平成２３年 ９月 定例会 吹田市議会会議録３号 平成23年９月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 平成23年10月７日 午前10時開議 ＋議案第66号 吹田市市税条例等の一部を改正する条例の制定について ｜議案第67号
千里ニュータウン地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について１｜議案第70号 市道路線の認定について ｜議案第71号 平成23年度吹田市一般会計補正予算（第３号） ＋議案第72号 平成23年度吹田市
介護保険特別会計補正予算（第１号） ＋認定第３号 平成22年度吹田市
一般会計歳入歳出決算認定について ｜認定第４号 平成22年度吹田市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について ｜認定第５号 平成22年度吹田市
下水道特別会計歳入歳出決算認定について ｜認定第６号 平成22年度吹田市
部落有財産特別会計歳入歳出決算認定について２｜認定第７号 平成22年度吹田市交通災害・
火災等共済特別会計歳入歳出決算認定について ｜認定第８号 平成22年度吹田市
勤労者福祉共済特別会計歳入歳出決算認定について ｜認定第９号 平成22年度吹田市
老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定について ｜認定第10号 平成22年度吹田市
自動車駐車場特別会計歳入歳出決算認定について ｜認定第11号 平成22年度吹田市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について ＋認定第12号 平成22年度吹田市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について３
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員 36名 １番 中本美智子 ２番 梶川文代 ３番 生野秀昭 ４番 榎内 智 ５番 後藤恭平 ６番 足立将一 ７番 池渕佐知子 ８番 西川厳穂 ９番 矢野伸一郎 １０番 澤田雅之 １１番 川本 均 １２番 竹内忍一 １３番 山口克也 １４番 神谷宗幣 １５番 柿花道明 １６番 橋本 浩 １７番 井上真佐美 １８番 野田泰弘 １９番 吉瀬武司 ２０番 木村 裕 ２１番 和田 学 ２２番 山本 力 ２３番 村口 始 ２４番 竹村博之 ２５番 藤木栄亮 ２６番 奥谷正実 ２７番 豊田 稔 ２８番 小北一美 ２９番 坂口妙子 ３０番 島 晃 ３１番 倉沢 恵 ３２番 塩見みゆき ３３番 柿原真生 ３４番 玉井美樹子 ３５番 上垣優子 ３６番
山根建人－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員 ０名
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員 市長 井上哲也 副市長 冨田雄二 副市長 山中久徳
水道事業管理者水道部長事務取扱 清多義朗 病院事業管理者 牲川正人 政策企画部長 太田勝久 総務部長 川下貴弘 政策推進部長 平野孝子 財務部長 岡本善則 自治人権部長 吉見宗利 市民文化部長 吉川英次 産業労働にぎわい部長 西山 均 児童部長 赤松祐子 福祉保健部長 門脇則子 環境部長 羽間紀雄 都市整備部長 寳田保住 建設緑化部長 森 正一 下水道部長 重井孝允 会計管理者 原田 憲 消防長 松中唯人 危機管理監 赤野茂男 教育委員会委員 大谷佐知子 教育長 田口省一 学校教育部長 西川俊孝 地域教育部長 梶谷尚義 体育振興部長 原田 勝 教育監 松井靜子
選挙管理委員会事務局長 徳田育朗－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員 事務局長 川上勝己 事務局次長 生田清温 議事課長 小西義人 議事課長代理 岡本太郎 議事課議事係長 松山祐哉 議事課書記 東 貴一 議事課書記
森岡伸夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前10時１分 開議）
○木村裕議長 ただいまから９月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。 諸般の報告をいたします。 本日の応招議員は36名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。 本日の署名議員を私から指名いたします。 １８番 野田議員、３４番 玉井議員、以上両議員にお願いいたします。 なお、本定例会の臨時議事説明員として、本日、
徳田選挙管理委員会事務局長の出席を要請いたしましたので、御了承願います。 これより議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○木村裕議長 日程１ 議案第66号、議案第67号及び議案第70号から議案第72号まで、日程２ 認定第３号から認定第12号まで並びに日程３ 一般質問を一括議題といたします。 昨日に引き続き各会派の代表質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。３番 生野議員。 （３番生野議員登壇）
◆３番（生野秀昭議員） おはようございます。お許しをいただき、すいた市民クラブの代表質問を行います。 まず、第５期介護保険事業計画についてお伺いします。 平成12年度、西暦2000年度から始まった介護保険制度は、ことしで12年目。これまで３年を１期とする事業計画のもとに、その都度小さな改定を行い、５年ごとに大きな見直しが行われ、来年度には事業計画第５期を迎えます。 2005年の改定では、介護重視から予防介護重視の改正介護保険法が成立し、翌2006年の第３期から新予防給付と地域包括支援センターがスタートしました。そして、来年迎える第５期においては、これまでの施設・居住系から地域や居宅での介護を目指し、高齢者のニーズにこたえた５項目、医療、介護、予防、住まい、そして生活支援サービスを連携する包括的な支援体制、これまでの居宅介護では限界のあった医療と介護の連携・複合サービスを日常生活圏域で24時間対応できる地域包括ケアシステムの構築が始まります。 日常生活圏域の範囲は市町村の判断で決めますが、本市では市内を幾つの地域に分け展開されるのでしょうか、その理由もあわせてお尋ねします。 また、その中ですべての団塊の世代が高齢者になる2015年と高齢者の割合がピークを迎える2025年の実施状況を踏まえた目標を設置するようになっていると聞きますが、本市としてはどのような目標を立てておられるのでしょうか、お尋ねします。 さて、第５期の中で最も注目すべき施策は、地域の独居や重度要介護者のニーズに沿う24時間型の定期巡回・
随時対応型訪問介護看護や小規模多機能型居宅介護と訪問看護の複合型のサービス事業所創設であります。これらの事業所を開設するには、人材、資金ともに余力のある国、地方自治体、社会福祉法人の第１種社会福祉事業者でなければ難しく、その上、一たん認可されればエリア独占であります。また、料金が定額制ですから、このサービスを受ける利用者はほかの訪問サービスが受けられず、新たな居宅利用者の受け皿として創設される新制度は、制度上、小規模の民間事業所にとっては利用者がさらに減少することが必至で、死活問題ともなりかねません。 介護保険制度を短期間の準備で立ち上げ、今日に至ることができましたのも、民間活力の名のもとで小規模な民間事業所の貢献、居宅介護での量的な受け入れがあったからこそであります。しかし、毎回の見直し、改定で恩恵を受けるのは常に施設と施設併設型事業所で、民間事業所の犠牲の上に制度内格差が拡大しているのが現実であります。 社会福祉法は、第１種社会福祉事業者、すなわち国、地方自治体、社会福祉法人や医療法人などにのみ施設運営を許し、施設建設費の助成や在宅介護支援センターをもって施設併設型の居宅事業所に公費の手厚い援助。介護報酬にしましても、施設介護利用者には居宅介護利用者より高い利用額の上限を設定し、施設の収入は満額の定額制。それに比べ、居宅介護利用者の上限額は低く、事業所の収入は出来高払い制と差別化されております。 特に、第３期の地域包括支援センターの創設では、これら民間事業所の利用者数を無慈悲に半減させ、第４期の介護報酬改正でなされた加算は、ほとんど施設や施設併設型事業所に有利となり、制度内格差はさらに拡大し、多くの民間事業所が廃業に追い込まれました。極端な例ではコムスンや水増し請求などの不正事件が起こったり、本市においては、制度発足以来地域介護に貢献してこられた
介護支援専門員協会吹田支部長の事業所もついに廃業。介護保険事業計画の理想の陰で、本市が損失した大きな一例であります。 このように国の制度の見直し、改革の都度、理想の陰で制度内格差は拡大し、小規模な民間事業所が常に存続の危機に追い込まれている現実は、本市として自治の精神から特に注視すべきところであります。 そんな中、第５期に目指すところの地域包括ケアシステムは、崇高なノーマライゼーションの理念のもと、施設の高齢者を住みなれた地域や家族のいる自宅に迎え、地域全体で支援しようとする体制であります。 このモデルとなったのが新潟県長岡市の
高齢者総合ケアセンターこぶし園で、施設を退所した後、継続して施設併設型の各種事業所で居宅介護を包括的に支援していく体制でありますが、小規模な民間事業所で開設できるような規模ではありません。 このように包括的な
サポートセンターこぶし園は、施設併設型の囲い込みとも言える居宅介護であります。囲い込みとは、優位な施設が小規模な民間事業所から利用者を取り上げてしまうことであります。第５期においてはこの囲い込みが法整備されるのですから、理想の陰での現実、新制度のしわ寄せで小規模な民間事業所がさらに廃業に追い込まれることも十分考えられるのであります。 また、新制度には、これまで以上の互助の活用、すなわち地域のボランティアに期待するところが大きいのですが、本市の地区福祉委員会の現状から見てわかりますように、村型コミュニティの薄い都市部の本市において、制度が目指すような互助の活用、地域ボランティアの量的な参加には、何ら保証がありません。 このように第５期の新制度も、過去の在宅介護支援センターや地域包括支援センターの設立と同様、最後には地域に根差す民間事業所に頼らなければならないという現実が十分に予測されるのであります。 ちなみに、厚生労働省が毎年発表するケアマネジャーと訪問ヘルパーの事業所経営状況は、制度発足以来毎年十数パーセントの赤字経営でありながら、それでも事業所が存続している現状は、みずからの人件費を削るケアマネジャー事業者と低賃金でも頑張るヘルパーさんがおられるからこそ成り立っており、そのことから廃業や高い離職率につながり、今日大きな社会問題であることは皆さんも御承知のとおりであります。いわば半分ボランティアか、有償ボランティアみたいな職業で、これ以上の負担では、さらに廃業に追い込まれることも懸念しなければなりません。 第５期の地域包括ケアシステムの構築を展開するに当たり、今後地域ボランティアをどのように確保されるおつもりなのでしょうか、お尋ねします。 次に、地域包括支援センターについてお伺いします。 第３期の改革で民間事業所から制度上取り上げた軽度利用者の予防プラン作成に時間がとられ、本来業務がおろそかになり、そこで本市では来年度から外部委託を検討されております。 地域包括支援センターの業務を受けるには、社会福祉士、保健師、主任ケアマネジャーの有資格者が必要ですから、受けられる事業所となると、結局施設併設型事業所のような基礎のしっかりしたところに限られ、利用者が半減した小規模の民間事業所にとっては、これといった恩恵を受けることもできません。理想の陰で本市自身も制度内格差をさらに拡大しようとしている現実であります。 制度スタート当初には、ケアマネジャーの大多数が看護師でありました。これまできつい、厳しい、汚いの３Ｋの看護世界から、夢と希望を持って介護の世界に転職されたわけですが、現実はこれまで以上に厳しく、その上、長時間労働にしては介護報酬が低く、ますますふえる提出書類の煩雑さから、多くの看護師ケアマネジャーが廃業、転職でもとの医療職に戻られております。一方、皮肉なことに、低い介護報酬が幸いして、少しでも収入をふやそうとする介護職の方がケアマネジャーの試験に挑戦され、結果、社会的には事業所は補充されております。つまり使い捨てであります。その結果、今日のケアマネジャーは看護職よりも介護職出身の方が多くなり、当然、その結果介護職の医療知識不足から利用者において医療のニーズが高まり、このたびの見直しに医療が求められたという事実は、確かな見方であります。 このような状況の中、第５期の地域包括ケアシステムの構築においても、必ずやそのしわ寄せが生じることが懸念されます。ますますやせ細る小規模の民間介護事業所の廃業や介護従事者の離職を憂い、本市介護保険制度の充実を目指し、何か対応策、支援策を考えておられるのでしょうか、お尋ねします。 あわせまして、第５期に向け、本市は24時間型の訪問介護看護事業所の創設や予防給付と生活支援サービスの総合的な制度についてどのような期待をされておられるのでしょうか。また、新制度では、従来の高齢者住宅から包括的な
サービスつき高齢者向け住宅についても期待されておりますが、本市としてどのような計画、また構想をお持ちなのでしょうか、お尋ねします。 そして、介護保険料についてでありますが、利用額の自然増やプラス２％程度の介護報酬の改定が予定されております。本市の保険料の見込み、またどのような抑制策をお持ちなのでしょうか、お聞かせください。 最後に、施設に入所されているすべての高齢者は、家族と会いたい、自宅で生活したい、そして静かに静かに美しく死んでいきたいと願っているものであります。 政治とは、事業見直しで削るばかりが正義ではありません。事業見直しでお金を貯めること、血も涙もない錬金術が、政治の正義ではありません。戦後の荒廃から今日の日本、吹田を築き上げてこられた高齢者に対し、本市の介護保険事業計画第５期をどのようにして成功させるおつもりなのでしょうか、市長の意見をお聞かせください。 次に、市長の政治と金の問題についてお伺いします。 市長は、さきに市内の宗教法人に対する違法な献金問題で新聞報道がありました。その記憶も真新しいうちに、今度は外国人企業からの違法献金を受けたという新聞報道であります。 さきの定例会で私は、井上市長には35万人の吹田市民の代表者として、清く、正しく、美しく市政繁栄のために活躍していただきたいために質問をしました。その内容は、代表者井上哲也の名前で同じ住所でなぜか二つの自民党支部があって、その片方の吹田市第一支部には、理解に苦しむ多くの企業から多額な献金がなされており、その中から例えば平成21年だけでも、年間1,350万円もの大金が井上哲也後援会に移されていることに疑問を抱き、違法な
企業・団体献金の迂回ではないのか尋ねてみましたが、私の市長に対する心配とは裏腹に結局まともな答弁がいただけず、非常に残念でありました。 その件については、また次の本会議で伺うとして、このたびの外国人企業からの違法献金の報道についてお伺いします。 報道された新聞には井上市長の意見として、認識を欠いていたが、遺憾なことで、今後弁護士と協議し、適切に対応すると意見を述べられております。さきに外国人からの献金で潔く外務大臣を辞任された前原さんや、その日に東日本大震災が起こりうやむやになってしまった菅さんの場合は、献金は日本名でなされておりましたから、本当に気づかなかったのかもしれません。それでも既に２人は京都地検や東京地検に告発されましたが、菅さんの場合は、日本名で外国人という認識がなかったとして不起訴になりました。 しかし、井上市長の場合は、収支報告書にはっきりと外国人名で記載され、選管に提出されており、我々吹田市議会の多くの議員でさえ、新聞報道がなされる前に既に知っていたほどの事実であります。当の本人であり、市長にもなるような政治への志が我々以上に高い方が、しかも秘書や事務員がついていながら、認識に欠けていたでは理由にはなりません。 弁護士と協議し、適切に対応すると述べられておりますが、その後どのような対応をなされたのでしょうか、お聞かせください。 新市長として就任したほやほやの半年の間に、２度も吹田市長の名を汚す不名誉な新聞報道に対し、吹田市民として非常に恥ずかしい限りであります。 まず最初に、吹田市、また全国の歴代市長において、半年の間に２度も不名誉な新聞報道といった例が過去にあったのでしょうか、お尋ねします。 なお、私の持つ故事ことわざ辞典に、二度あることは三度あるということわざがあります。その意味には、同じようなことが２度続けてあったときは、必ずもう１度繰り返されるという古くから伝わっているいわれが書かれてあります。過去のこととはいえ、半年の間に吹田市が全国から失笑を買うような不名誉な新聞報道が２度も続けてありましたので、ことわざのごとく３度目の不祥事が出てこないかと心配するところでありますが、繰り返されるような事実はほかになかったのでしょうか、井上市長にお尋ねします。 次に、北之町自治会ごみ収集委託についてお伺いします。 毎回のことなどで簡単に説明しますと、週六日、花卉業者の事業系ごみを収集する物のついでに、本市から週２回の家庭系燃焼ごみ収集の委託を受けたにもかかわらず、事業系ごみを家庭系ごみに混入して無料で不正焼却処分をするがために、ごみが多いので家庭系ごみを週六日収集しているという勝手な理由をもって本市から過剰な委託料を受けていた件で、さきの７月定例会で指摘し、質問をしました。 ちなみに、この15年間の長きに及ぶ不正行為の張本人は、市長当選時に市長の左後ろで万歳をやっていた市長の後援会ナンバーワンの方であります。 過剰委託料の返還請求につきましては、その後どのように対応されたのでしょうか、お聞かせください。 なお、不正行為による契約解除後、北之町自治会の収集委託はどこの業者にどのような方法で決まったのでしょうか、御説明ください。 次に、（仮称）千里丘北小学校建設に伴う屋上緑化と太陽光発電パネルの設置についてお伺いします。 担当者に聞きますと、提供用地が狭く、少しでも広い校舎面積をとるために、緑化対策として屋上の芝生で緑被率の達成を図られたもので、残った屋上面積には、予算上可能な最大限の太陽光発電パネルを設置したいという説明でありました。緑化対策と予算可能な範囲でのエコ対策を意識されての設計かと思われますが、双方とも中途半端な気がします。 そこで、まず緑化対策についてお伺いします。 この地域では開発による緑の減少から、千里丘の環境劣化については、住民にとって特に関心のあるところであります。このたびの開発が小学校だけに、本市はその建設、緑化対策には特に注意を払わなければなりません。 それが生徒の目にも映らない屋上に芝生を張ったからといって、確かに遮熱効果はあるものの、それをもって緑被率達成とする考えが、果たして情緒豊かな子供を育てる小学校において、また民間の開発に指導的立場をとる行政がなすことなのでしょうか、疑問に感じます。 そもそも緑被率の目的は、樹林地や農地の少ない都市部において、景観や環境など生態系におけるさまざまな機能を有する緑化対策であって、人に潤いのある良好な都市環境の形成を図ることであります。緑さえあれば何でもよいというものではありません。その定義は、人や野鳥、昆虫等が生息できる緑の自然環境を有する土地や空間を目指すもので、開発に伴い失われた緑を補うのが緑化対策であり、緑被率の対象は、その環境保全に寄与できるようなものでなければなりません。その手段として、真上から見た敷地面積のうち緑が占める比率を緑被率としたものであります。 すなわち芝生も確かに緑被率に含まれますが、橋下知事の目指すような運動場など生徒が触れる地上での芝生なら景観上まだしも、（仮称）千里丘北小学校のような生徒の目にも映らないような屋上の芝生ではいかがなものでしょうか。芝生も確かに緑被率に含まれ、緑化対策の手段としては可能かもしれませんが、決して緑化対策の定義や目的に沿うものではありません。公共施設を建設するに当たって、このようなごまかしの、貧弱な小学校建設でよいものなのでしょうか。 吹田市開発事業の手続等に関する条例第28条に、事業者は開発事業に係る公益的施設及びその用に供する土地の管理及び市への寄附について市長と協議しなければならないとあります。そもそも最初から屋上の芝生にごまかしの緑被率を求めなければならないような狭い学校用地でなぜ了解し、開発を許されたのか。協議に携われた担当者及び開発に許可を出された担当者から、その理由をお聞かせください。 偶然建設予定地の西に広い空地が隣接しております。この土地を買うなり、もらうなり、借りるなりして学校の一部か公園などにする方法や、または緑被率分の緑を空地に提供する案などが考えられますが、いかがでしょうか、お尋ねします。 次に、太陽光発電パネルについてお伺いします。 パネル面積から、その電力量はせいぜい理科の教材程度にしか見えません。地球温暖化に伴う今後の熱中症対策のクーラー設置に使用する電気のことを考えても、また福島第一原子力発電所の事故以来、世界的にクリーンエネルギーが叫ばれ、また原子力発電所の社会的な稼動制限で節電が求められたことは、つい先日までのことであります。この際、せっかくの機会ですから、屋上すべてに太陽光発電パネルを設置されてみてはいかがでしょうか、お尋ねします。 福島第一原子力発電所の事故の後、ソフトバンクが、全国の耕作放棄地２割に太陽光発電パネルを設置すれば我が国の原子力発電分の電力量が賄えることや、さきの国会で
再生エネルギー特別措置法が成立したことから、本格的な電気供給事業に参入することを発表されると、多くの自治体がエネルギーの自給ができる自治体を目指したいと、この考えに参加を申し出て、井上市長の尊敬する橋下知事の大阪府を含む35道府県対象の自然エネルギー協議会が設置され、その後、大阪市を含む17政令市対象の協議会も設置されております。 市長の財政非常事態宣言による予算上の制約についてでありますが、太陽光発電パネルを設置するための借金であれば、市長が指摘するような将来に負担を残す赤字地方債や将来にわたって消費する箱物などの建設債と違って、ソフトバンクが商業的な参入を発表したように、事故さえしなければ10年余りで元が取れ、その後は保守費以外すべてが収入見込みのある設備投資、いわばもうかる借り入れなのであります。 さきに述べました屋上の芝生によるごまかしの緑被率はほかで求め、厳しい財政状況の中、将来的な収益事業、他市に誇れる画期的な
屋上全面太陽光発電パネルの設置でエコ先進校の建設をされてはいかがでしょうか、お尋ねします。 次に、高野台３丁目の閑静な住宅地で近所の住民を悩ます犬の大量飼育についてお伺いします。 西山田小学校の南側に蛍の生息地である高町池に向う散歩道があります。朝、ここを通ると、緑地帯の向こう、高野台３丁目から大量の犬の鳴き声が聞こえてきます。 昨年10月11日に毎日放送「ＶＯＩＣＥ」で放映された、ＮＰＯ法人が100坪ほどの敷地の中で10匹以上の外犬と家の中にも多数の犬を飼い、周辺住民からは、布団が干せない、動物特有のにおいがすごく窓が開けられない、夜通し鳴き叫んで睡眠がとれず体がまいってしまうなどといった苦情のある大量飼育の現場であります。本市も地域の住民から相談を受けながら、いまだ何の改善にも至っておりません。一体どのような対応をされてこられたのでしょうか、お尋ねします。 この閑静な住宅地は第１種低層住居専用地域であることから、都市計画法の用途制限から畜舎は15㎡以下の大型犬１匹程度の犬小屋くらいしかつくれません。当地区は業務として動物を飼うことが禁じられておりますが、一たん居座られてしまえば、強制的に排除することが非常に困難であります。そんなことからこのＮＰＯ法人は、住民や家主、また行政やマスコミが面会を求めても一切拒否し続けているように、ＮＰＯの法人格を悪用した悪徳業者としか考えられない団体であります。 そんなことから住民が本市に対し助けを求めておられますが、いまだ本市の対応はお茶を濁すだけで、今日に至るまで何の進展もありません。住民は１年365日、犬の鳴き声とにおいに悩まされております。その住民の納税により、公務員は１年365日、生活が保障されております。犬の鳴き声と悪臭で悩む住民と同じ１年365日、毎日面会を求めても、公務員として住民の１年365日の生活を守るために努力し、解決していただきたいのですが、いかがでしょうか、お尋ねします。 以上をもって１回目の質問を終わります。
○木村裕議長 福祉保健部長。
◎門脇則子福祉保健部長 福祉保健部にいただきました吹田市介護保険事業計画に関する御質問にお答え申し上げます。 初めに、日常生活圏域の範囲とその理由についてでございますが、平成18年度（2006年度）に介護保険制度の改正が行われ、各市町村が地域の実情に応じて日常生活圏域を設定し、地域密着型サービスなどの整備を進める単位として位置づけられたところでございます。 本市では、高齢者が住みなれた地域でのサービス利用が可能となるように、地理的条件、人口、交通事情その他社会的条件を総合的に勘案し、吹田市第３次総合計画の地域別計画を踏まえ、市内を六つに分け圏域を設定しており、引き続き六つの圏域で第５期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を推進してまいりたいと考えております。 次に、2015年と2025年の時点における実施状況を踏まえた目標についてでございますが、今後高齢者人口の増加が見込まれている中で、医療との連携強化、介護サービスの充実強化、予防の推進、見守り・配食・買物など多様な生活支援サービスの確保と権利擁護、高齢期になっても住み続けることができる高齢者住まいの整備が、切れ目なく一体的に提供される体制の整備、すなわち地域包括ケアシステムを確立し、高齢者人口のピークを迎える時期においても、住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるようにすることを本市の目指すべき将来目標と考えております。 次に、地域ボランティアの確保についてでございますが、高齢者のひとり暮らしや高齢者夫婦世帯が大幅に増加している中で、地域包括ケアシステムを確立するに当たりましては、地域住民、介護や医療関係者、行政が連携し協力し合うことが、これまで以上に重要であると認識しております。 現在、地域で活動されているボランティアの方々や市の養成講座を受講された認知症サポーターの方々などに、地域ボランティアとして御協力いただけるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、民間介護事業所への支援についてでございますが、介護保険制度創設以降、高齢者人口の増加とサービス需要の増大に伴い、供給量も大幅に増加しております。その大部分を民間介護事業所に支えていただいており、制度を支える重要な役割を果たしていただいているものと認識しております。 介護保険法の改正に伴い、介護保険サービス事業者の方々がサービスの提供に支障を来さないよう情報提供に努めるとともに、介護保険サービス事業者の方々に対し、どのような支援が可能か検討してまいりたいと考えております。 次に、24時間定期巡回・
随時対応型訪問介護看護や介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、詳細が社会保障審議会の介護給付費分科会で現在議論されているところであり、最新の情報を把握するとともに、今後介護保険サービス事業者の御意見もお聞きしながら、福祉審議会等での議論を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 また、
サービスつき高齢者向け住宅につきましては、今後高齢の単身者や夫婦のみ世帯の増加が予想されており、高齢者に配慮された住宅の必要性はますます高まるものと認識しております。 高齢者が安心して暮らすことができるよう、国や大阪府の動向を注視するとともに、関係部局と連携し、高齢者の住環境の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、本市の介護保険料の見込みについてでございますが、介護報酬の改定が確定しない状況において予測することは困難でございます。 国が開催いたしました第５期介護保険事業（支援）計画の策定に係る全国会議資料におきましては、緊急基盤整備の影響や介護報酬改定を考慮した大幅な保険料の上昇が見込まれております。 本市におきましても、高齢者の増加による介護給付費の自然増のみならず、介護報酬の改定は直接保険料に影響するところでございますので、保険料の上昇の抑制につきましては、可能な限り介護給付費準備基金の取り崩しを行うとともに、今後大阪府から示される予定の財政安定化基金の取り崩し額を含めて、介護保険料の改定について検討してまいります。 次に、第５期介護保険事業計画の実施についての御質問につきまして、市長にとのことでございますが、まず担当部から御答弁申し上げます。 第５期計画につきましては、現在福祉審議会におきまして策定作業を進めているところでございます。 第５期計画におきましては、地域包括ケアの構築に取り組むことを通して、本市の目指すべき将来像である健やかに安心、安全に暮らせるまちづくりを将来目標としております。 基本目標としましては、いきいき暮らす、元気に暮らす、安心して暮らす、支えあって暮らすの４項目を設定し、この目標を実現するため多様な施策に今後取り組み、実施していくこととなります。 また、重点項目といたしましては、介護予防の推進、認知症高齢者支援の推進、介護保険サービスの充実、多様な生活支援サービスの推進、安心して住み続けられる住環境の充実の５項目を設定し、重点的に取り組んでまいる予定でございます。 第５期計画は、これまでの第３期、第４期の延長線上に位置づけられる計画であり、これまでに進めてきた取り組みを充実させることが重要であると考えており、計画の進行管理につきましては、基本目標の達成度をわかりやすくするため、各事業について目標値を設定するなど的確な進行管理を行い、第５期計画の推進を図ってまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○木村裕議長 政策企画部長。
◎太田勝久政策企画部長 政策企画部にいただきました吹田市及び全国の歴代市長に関する新聞報道についての御質問に御答弁申し上げます。 御質問いただきました報道につきましては、本市ではございませんが、他市におきまして市長が公職選挙法で禁止された年賀状を市内の有権者数十人に出したとの報道の後、市長選直前に自身の政治団体に同じく公職選挙法で禁止された寄附をしていたとの報道が再び行われた事例があったことを確認いたしております。 以上、よろしくお願い申し上げます。
○木村裕議長 環境部長。
◎羽間紀雄環境部長 環境部にいただきました数点の御質問に御答弁申し上げます。 まず、北之町のごみ収集についてでございますが、平成20年度（2008年度）までの週六日収集の根拠につきまして、改めて過去の文書の調査を行いましたが、これに関する記録はございませんでした。 顧問弁護士との相談の結果、返還請求につきましては困難であると判断してきたものでございますが、改めて部内での検討を行いましたが、これまでの判断を覆すような事実関係は認められない状況にございます。 次に、平成23年度（2011年度）家庭系ごみ収集の委託契約に関する御質問でございますが、今年度から北之町自治会との契約は行わず、業者と委託契約を行っておりますが、当該地域は戸数も350軒程度と少ない上、点在している箇所もあり、垂水町１丁目の一部でありますので、垂水町１丁目を収集している業者と随意契約をいたしました。かわりに当該事業者が収集しておりました千里ニュータウン地域に隣接しております佐井寺３丁目の一部地域を、北之町とほぼ同等の戸数を削減し、その削減戸数分をニュータウンの委託拡大に含め、入札により収集業者を決定しております。 直接、北之町の地域を入札にしなかったのは、収集効率を考慮し市民にわかりやすくすること及びニュータウンの一部地域の委託拡大に合わせて入札を実施するため、ニュータウン隣接地と交換したものでございます。 次に、高野台３丁目における犬の鳴き声等についてでございますが、同地域にお住まいの方々が、動物取り扱い業の活動に伴う犬などの鳴き声やにおいにより大変お困りになっておられますことは、市としましても十分に認識しておるところでございます。 その対応といたしまして、市ではこれまでに地域の方々とお話をさせていただきながら、犬の鳴き声等の騒音測定や臭気測定を行い、そのデータにつきましてもお示しさせていただいたところでございます。 また、動物の鳴き声が周辺の生活環境を著しく侵害しているかどうかといった判断が大変難しいことについては、地域の方々の御理解もいただいており、現在土地、建物の持ち主が当該事業者の立ち退き等について係争中でありますことを考慮いたしまして、事業者への働きかけに関しては慎重な対応をとってきたところでございます。 しかしながら、当該地域につきましては閑静な住宅地でありますことから、今後は係争の推移に注視しながらも、地域の方々と御相談しながら、改めて地域の方々が困っておられるという実情等を事業者に申し伝えてまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○木村裕議長 学校教育部長。
◎西川俊孝学校教育部長 学校教育部にいただきました（仮称）千里丘北小学校の学校用地及び緑化や太陽光パネルなどエコ対策についての御質問にお答えをいたします。 まず、旧毎日放送千里丘放送センター跡地開発につきましては、事業者が毎日放送から用地購入を行った直後、平成19年（2007年）４月に事業者に対しまして開発戸数を山田第二小学校の受け入れ可能人数である650戸以内にすること、仮に許容範囲を超えて開発を行う場合は、問題解決の諸方策について協議に応じるよう要望書を上げておりました。 しかし、平成19年（2007年）６月に環境アセスメントにかかわって事業者から提出された実施計画書には1,489戸の計画が示されており、そこには開発によって発生する山田第二小学校の過大校化を解決する手だてや配慮は何ら示されておりませんでした。 この時点では、いわゆる好いたすまいる条例に基づく開発事業の手続には入っておりませんでしたが、このままでは山田第二小学校の受け入れ可能人数である650戸をはるかに超えた計画が進められてしまうということから、平成19年（2007年）12月に学校用地の提供などの要望書を市長と教育長名で事業者に出したという経緯がございます。 なお、本件の学校建設につきましては、建設に係る事前協議の途上にあり、今後建築確認の手続に進もうとしている段階でございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 また、西側に隣接する毎日放送所有の空地につきましては、緑被率を充足するために無償提供を受けたり、貸借及び購入することについては現在検討しておりません。 緑化につきましては、環境部の指導のもと、環境まちづくりガイドラインに基づき、公的施設として先進的な環境への取り組みの実践を図るとともに、遮熱効果を見込んで屋上に芝生の設置を検討しているところでございます。 エコ対策についてでございますが、総合的な取り組みが必要であるとの認識から、屋上緑化につきましては、吹田市みどりの保護及び育成に関する条例施行規則で小学校の緑被率の基準を20％としており、当該小学校におきましては、屋上に緑化を図ることで達成する見込みでございます。 また、太陽光発電パネルにつきましては、厳しい財政状況ではございますが、担当部としては屋上緑化の残された場所に設置を検討しているところでございます。 発電された電力につきましては、学校で使用する中で普段意識していない電気使用量を認識することなどができるようになり、児童への環境教育に取り組めるものと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○木村裕議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 生野議員からいただきました御質問に御答弁申し上げます。 初めに、第５期介護保険事業計画の実施につきましては、事業の選択と集中により市民サービスの質的向上と最適化を図りながら、高齢者が健やかに安心、安全に暮らせるまちづくりを目指して、同計画を推進してまいりたいと考えております。 次に、献金等に関する新聞報道についてでございますが、外国人企業からの献金の新聞報道につきましては、私から報道提供させていただいたものでございます。 この献金につきましては、弁護士と協議の上、適切に対処させていただいており、二度あることは三度あるということでございますが、事務所からはほかに同様の献金はないと報告を受けております。 以上、よろしくお願いいたします。
○木村裕議長 ３番 生野議員。 （３番生野議員登壇）
◆３番（生野秀昭議員） お許しをいただき、２回目の質問を行います。市長の政治と金の問題について再度お伺いします。 他市の例は、年賀状と自己資金を自分の後援会に入れたというもので、井上市長とは内容が雲泥の差ほど違うような気がします。 質問に戻り、例えばこういうこともあります。井上市長は、市議会議員時代の平成８年から９年、10年と３年間、山口組系暴力団のフロント企業から合計30万円の企業献金を受けておられます。この会社は、平成21年10月と11月の２回にわたって大阪府暴力団等排除条例の措置要綱に基づき、大阪府警本部の通知により公共工事の入札参加除外措置を受けた会社であります。今後、このような献金問題が新聞、週刊誌、テレビ等のマスコミで吹田市長の名前が上がるようなことがないのでしょうか、市長の御所見をお尋ねします。 私のことわざ辞典に仏の顔も三度ということわざも載っております。その意味は、どんなに温和な人であっても、無法なことをたびたびされれば怒るといういわれであります。余談でありますが、仏の顔といっても決して生野の顔ではありません。35万人の吹田市民の顔であります。 あわせまして、今日当該暴力団関係者以外にほかの暴力団関係者とのおつき合いはないのでしょうか、お尋ねし、２回目の質問を終わります。
○木村裕議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 再度の御質問をいただきましたので、御答弁申し上げます。 今、御質問をいただきましたことについては、私は何ら関知をしておりません。ですから、私のほうは、みずから不利なことであっても報道提供はこれからもさせていただきますので、二度あることは三度ある、そういったことがあるかもわかりませんが、よろしく御了承をお願い申し上げたいと思います。
○木村裕議長 ２８番 小北議員。 （２８番小北議員登壇）
◆２８番（小北一美議員） 公明党吹田市議会議員団の小北一美でございます。代表質問は私で６番目となります。以前質問された皆様の項目と同じ質問もございますが、何とぞ御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 まず初めに、行政の維新プロジェクトについてお伺いいたします。 市長は初登庁の際に、平成23年度骨格予算は財政調整基金を48億円、借金、いわゆる臨財債は37億円、来年の当初予算の貯金が32億円しかないということを主張し、財政非常事態宣言をされました。しかし、平成22年度の決算では臨時財政対策債40億円のみを発行し、財政調整基金は取り崩していません。 今回の宣言は、予算の数値を使って本市の財政状況を伝えようとしておられますが、決算段階で大きく変化する予算、特に財政調整基金については、平成22年度予算段階で62億円の予定が、実際に決算では、税収の増加や予算段階で見込んで使わなかった不用額などの関係で、財政調整基金は取り崩していません。市民の不安をあおることにつながりかねず、市民生活に大きな影響を及ぼす極めて重大な宣言を行う際には、財政分析を厳密に行うとともに、慎重の上にも慎重に行政内部で熟慮と熟議を重ねた上で、議会の理解も得た上で宣言をすべきであったと言えます。これは極めて荒っぽい宣言であると言わざるを得ません。 また、一番大事な点は、この宣言が終結した後、財政状況だけは極めて健全な状態になった吹田市をどのような市にしたいのかという市民生活の姿、本市のビジョンが示されていないことです。具体的なロードマップもあわせて示す必要があると思います。それらがなければ、市民に対して基礎自治体としての、また行政としての責任を果たすことにはならず、無責任のそしりを免れ得ないのではないか。７月定例会の施政方針でも、この点は示されませんでした。 また、同議会においても市長は、本市の財政状況は赤字地方債の発行と財政調整基金の繰り入れに頼らざるを得ない赤字体質の収支構造になっている。多額の借金を抱え、貯金も底をつきかけている。だから財政非常事態宣言をしたんだと言われました。 そこで、まずお尋ねします。赤字地方債の発行と財政調整基金の繰り入れに頼らずに財政運営をしている自治体がどれほどあるのか、特例市以上でお示しください。 また、市長は本９月定例会の冒頭のあいさつにおいて、本市の財政状況について、臨時財政対策債40億円の補てんがなければ、約38億円の赤字。国民健康保険特別会計の赤字約44億円の清算と病院事業会計の未処理欠損金が約58億円。これらを一般会計で負担することになれば、実質赤字比率は財政再生基準の20％を上回ると説明。このことで本市の財政を大変厳しいと判断し、抜本的な行政改革として行政の維新プロジェクトを進めていると述べておられます。 まず、臨財債40億円の補てんがなければ約38億円の赤字という考え方ですが、そもそも臨財債は、形式的にはその自治体が地方債を発行する形式をとりますが、償還に要する費用は後年度の地方交付税で補てんされるので、実質的には地方交付税の代替財源とみなされます。普通交付税制度を踏まえると、臨財債の発行をもって果たして赤字と言い切れるのか疑問です。 また、赤字すべてを足して非常事態にあるという理屈ですが、国民健康保険特別会計についてはどの自治体も苦しんでいて、すべてを一般会計で単年度負担する自治体はありません。一般会計からの補てんを絞って、改革項目として収納対策の強化や保険料の見直し、市独自の取り組みや制度の見直しなどを行いながら、改革効果を上げる努力を行っていくものです。そもそも国保会計の健全化計画をリニューアルしたものを示すべきで、その上で冷静な議論を議会に対して提案すべきであります。 病院の未処理欠損については、地方公営企業法の問題点として減資制度導入などを国が対策として検討している状況を見据えながら、自治体病院の経営に必要なことは、累積欠損金を今すぐに解消することではなく、安定的な経営を行うために適切な現金（キャッシュフロー）を持ち続けることであります。 どの内容についても、中・長期的に国や経済状況などの変化を勘案しながら取り組むべき問題であり、仮にとは言いながら、すべての借金を１度に清算するとすれば赤字になるということ自体、あり得ない理屈であり、財政非常事態宣言の骨格となっているとすれば、到底納得できるものではありません。さまざまな事業を削減する必要から、市民を納得させるための方便として非常事態を使っておられるのではないかと感じます。非常事態と銘打ってやたらと市民の不安をあおり、お金がないから事業を廃止せざるを得ないので皆さん納得してくださいという、有無を言わさず断行するやり方は理解できません。 本気で非常事態と思われているのなら、７月定例会で可決された市長給料等の３割削減をもっと大幅に削減すべきだし、市長退職金を返上すべきであります。これは意見にとどめておきます。 次に、我々公明党議員団は、行政の維新プロジェクトそのものに反対しているわけではありません。その方法や手順に問題があると指摘させていただきます。 今回の行政の維新プロジェクト自体、財政面の問題のみをクローズアップし、偏っています。トップダウンで力強く改革を進めるのであれば、市民のために総合的な視点で市民が納得できる改革を行うべきであります。 プロジェクトの目的として持続可能で市民満足度の高い市政を推進するとありますが、市民に直接影響のある事業見直しを市民への十分な説明が全くないまま真っ先になぜ強引に進めなければならないのか。これでは、持続可能であっても、市民不満足度が爆発する市政を推進することになりかねません。 これだけの大きな行財政改革をなぜ４年間でやらなくてはならないのか。なぜそんなに強引に市民不在で改革を急ぐのか。まず、順序として、市民に負担を強いる前に公務員制度改革等行政の改革を真っ先にやるべきです。そして、それをやり切ってから、行政もここまで頑張りましたが、まだそれでも歳出の見直し等が必要です、だから市民の皆様にもさまざまな負担や事業の見直しをお願いしますという考え方に立たなければ、基礎自治体として市民の生活を守り、福祉の向上に努める責任を果たせず、市民の理解を得られないと考えます。 市民生活やコミュニティに影響を与える事業に対して性急な事業見直しを行うべきではなく、社会状況に応じた市民の声を反映させた改革が重要です。まずは、行政の努力できることを最優先し、行政の事務事業の改革の見える化を図ることが先決と考えますが、市長の御見解をお聞かせください。 また、行政の維新プロジェクトの効果見込み額を見ると、市民に関連する事業見直しが一番大きな額となっており、市民に対する影響を極力避けることや市民との対話姿勢を欠いた強引な手法による効果額設定となっています。 今の日本経済は、リーマン・ショック以来の不況からまだまだ立ち直っていません。しかも、３.11の東日本大震災の国難があった年でもあり、長期デフレ、円高、株安等の影響もあって経済も疲弊しております。また、現政権は復興増税を検討しており、さらに市民生活に大きな負担が生じるような状況です。特に、年金暮らしの高齢者や障がい者の方の生活は大変な状況にあるのです。 こうした時期に生活弱者と言われる方々が影響を受けやすい福祉分野の事業を11事業廃止、10事業縮小と事業見直し会議で決定したことについて、市民の皆様から怒りや失望の声、そして各団体からの要望など、多くの御意見を聞いております。生活弱者へのセーフティネットは考えているのか。市民の皆様に心配、不安、不信を抱かせることはあってはならないし、最終段階でお願いするのが順番ではないですか。市長の御見解をお聞かせください。 また、福祉審議会との整合性の問題もあります。第５期吹田市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画案が審議されておりますが、事業見直し等で吹田市独自の事業が廃止、縮小の方向性が示される中、福祉施策の充実を審議するのは相反することであります。財政面の問題を前提にしているとは思えない審議内容であり、まるで福祉が拡充されるかのような美辞麗句が並んでいるのは、大いなる矛盾を感じます。今回の事業見直し会議で三つの業務のアウトソーシングの推進を含む36事業中21事業が見直し対象になった所管である福祉保健部として、福祉審議会との整合性をどのように感じておられるのか。 また、福祉保健部の事業は市民目線で考えなければならない事業が多く、基礎自治体であるため市民と直接向き合っているわけです。この事業見直しに対する市民の反応と説明責任をどのようにとらえて現在対応しておられるのか、現状をお聞かせください。 また、事業見直しの対象事業に対して、政策推進部から所管に対象事業が通知されるタイミングや、見直しの対象事業選定などの選定基準、会議の運営について、市民とのコンセンサスなどに関する問題点はないのか、担当所管としての見解をお聞かせください。 次に、事業見直し実施方針並びに事業見直し会議における市の判断基準等について数点お伺いします。 １点目、事業見直しの基本的な考え方として、市が独自で実施している事業については原則廃止・縮小の検討を行うとあるが、なぜ吹田市独自の事業がだめなのか。一方的なルールであり、暴論です。市民に説明する責任について疑問を持たざるを得ない判断基準ではないか。 ２点目、市の判断基準の一つに、府内特例市で実施されていないもの、または府内特例市と比較して突出した内容の事業が取り上げられているが、なぜ府内の特例市との比較だけなのか。全国の他の特例市や中核市との比較をなぜしないのか。本市は中核市を目指しているのではないのか。市の都合で選択する対象データを制限しているのではないか。 ３点目、見直し会議のメンバーはなぜこの構成なのか。例えば、教育長は教育委員会の委員でもあり、教育委員会の権限に属するすべての事務をつかさどる立場にあるにもかかわらず、所管の学校教育部等の事業見直しの判断をするのは無理があるのではないか。 また、見直し会議のメンバーである病院事業管理者、水道事業管理者、教育長はこの見直し会議を終えて、この会議をどのように感じておられるのか、それぞれの率直な感想をお聞かせください。 ４点目、見直し会議では十分な議論が必要なのに、たった50分で結論を出していいのか。 ５点目、福祉巡回バス運行事業などは、７人のうち廃止４人、縮小３人の結果。たった一人の違いで廃止という結論を出していいのか。 ６点目、この事業見直し会議の結果を11月の政策会議にどう反映するのか。 ７点目、傍聴に来られた市民の皆様の事業見直しに関するアンケートにはどのようなお声があったのか。また、このアンケートを初めとする市民の皆様の声をどう反映するのか。 以上、担当理事者の見解をお聞かせください。 また、事業見直し会議は、三つの業務のアウトソーシングの推進と33事業の見直しが終わりましたが、100事業のうち、残り67事業も同じ手法をとられるのか。また、1,300事業すべてに対して、いつまでにどのような手法で事業見直しを考えておられるのか、担当理事者の見解をお聞かせください。 次に、市長の言動について苦言を呈します。 市長は、８月31日にメイシアターで開催された吹田市廃棄物減量等推進員研修会で、今回見直しの対象となっている再生資源集団回収事業の諸団体の方々の日ごろの功績をたたえて表彰までされました。にもかかわらず、その裏で事業廃止を検討するという相反する行為をされたわけで、表彰を受けられた諸団体の皆様に対する背信行為であります。この場でも市の財政問題に触れて理解を求めるべきではなかったのか、強い憤りを感じます。また、敬老会行事における言動も同じことが言えます。 さて、我々公明党議員団は、市長が急速に進める行政の維新プロジェクトに対して、９月７日に緊急要望書を市長に提出しました。今回の維新プロジェクトは、行政のトップから示されるトップダウン方式のやり方に対して説明責任が果たされず、発信先行型となっており、市民の声を生かす行政から逆行しております。多くの市民、団体の皆様から今回のやり方に対して強い不安の声、不満、要望が我が党に寄せられました。決して我が党だけの思いで述べているのではなく、多くの市民の皆様の声を代弁して出した緊急要望書であるということを重く、強く受けとめていただきたいのであります。 再度、この場をかりて要点だけ述べさせてもらいます。 一つ、根拠が不明確な状態で性急な事業見直しによる削減を行わないこと。 一つ、市民サービスレベルが急激な低下を起こすことがないよう市政運営を行うこと。 一つ、削減する事業については、生活弱者の視点や生活のセーフティネットなどに考慮すること。 一つ、福祉、健康、安心・安全、防災の充実を図ること。 以上、今回の行政の維新プロジェクトに関する我が党の総括として改めて要望しておきますが、市長の御所見をお聞かせください。 次に、土地開発公社についてお伺いします。 私は、昨年12月定例会で土地開発公社の廃止を提言し、当時の市長並びに担当理事者に見解を伺いました。そこで、今回改めて新市長となられた井上市長に見解をお伺いします。 まず、土地開発公社は、平成18年策定の経営健全化計画案が22年度で計画期間を満了しましたが、平成23年度以降の第２期経営健全化計画の検討状況を教えてください。 また、保有用地の帳簿価格と時価評価額との乖離の問題もあります。保有する債務負担行為の設定用地のうち、大きなウエートを占める泉町の防災等複合施設建設予定用地の債務負担行為の設定期間が平成24年３月末で切れます。この用地の今後の取り扱いによっては、公社の経営及び市の財政運営に大きな影響を及ぼすことが懸念されることから、早期に土地開発公社の存廃を含めた抜本的な見直しが必要と決算審査の意見書にも述べられております。 帳簿価格と時価評価額との差、現在の事業目的として使用しない土地取得についての検討事項などさまざまな問題があります。市長は、７月定例会において公社の方向性について早期に判断すると答弁をしておられますが、具体的に迫っている平成24年３月問題を含めて、解決すべき課題と問題点、財政上の負担やスケジュール等に関するシミュレーションを行う必要があります。 こうした状況の中、昨年12月定例会でも述べましたが、平成21年度から平成25年度までの期間において、土地開発公社の解散に伴う費用に充当可能な第三セクター等改革推進債が創設され、地方交付税上の措置もとられました。また、平成21年６月23日には総務省自治財政局長から、同年８月26日には総務省自治行政局地域振興室長から、土地開発公社の解散も含めた抜本的改革を集中的かつ積極的に行うよう重ねて通知がなされています。 全国でもこの三セク債を活用して廃止を決定した土地開発公社が多くあります。大阪府下における土地開発公社に関連したこの三セク債の活用状況並びに土地開発公社解散の検討状況を教えてください。 また、解散をも視野に入れた土地開発公社の今後のあり方を検討していく場合、どの部署がどのように取り組み、議会が承認するための判断材料をどう提供するのか、お聞かせください。 吹田市土地開発公社は、公社そのものの役割を終えているのではないかと思います。また、公社が存続している間は職員の人件費等の経常経費が発生し続けることから考えても、固有職員の処遇を十分考慮しながらも、市長のリーダーシップのもと、早期に解散を決断すべき時期に来ていると思いますが、市長の御所見をお聞かせください。 次に、新公会計制度導入についてお伺いします。 我が党の同僚議員が７月定例会でも提案いたしましたが、今こそ本市においても新公会計制度を導入すべきであると考えます。財政の見える化を推進する公会計制度改革は、行政の無駄を省き、実効性のある施策を展開する上で、正確な財政状況を把握する手法として注目を集めています。 地方自治体の会計制度（公会計）は、現在単式簿記・現金主義で行われています。これは単年度で現金が幾ら入り、出ていったかのみを記録するものです。このため各地方自治体は、資産や将来の負担、各事業別行政コストなど財政の全体像から細部に至るまでの見える化ができにくい状態にあります。 地方分権が進展していく状況の中、自治体の財政運営や行政サービスの提供について、住民に対してより一層の説明責任を果たしていくこと、自治体が自治体経営において主体的に政策判断を実施することが必要となります。 こうした状況の中で、新公会計制度が果たすべき目的は２点あります。 １点目は、アカウンタビリティーの充実です。 現在、国内においても自治体で財務諸表を作成し、従来の官庁会計では見えてこなかったストック情報、コスト情報を公開することにより、アカウンタビリティーの向上に一定の努力を行っていますが、実質的に意味のある情報をわかりやすい形で提供していく必要があります。正確なストック情報、コスト情報に基づき住民サービスや事業に要したコストなどを分析していくことが重要であり、こうしたことが可能な仕組みを構築する必要があります。 ２点目は、マネジメントへの活用です。 財務諸表から得られる情報を活用して、財政運営や個別事業等の改善に生かすことが求められており、それが可能な仕組みである必要があります。そのためには、財政の持続可能性について分析、検証が可能であり、ストック情報やコスト情報から事業の効率性、有効性を検証し得る財務諸表であるとともに、これらの自治体経営に有用な情報を得るための仕組みを構築する必要があります。 ことしの７月に我が党が視察に行った東京の町田市では、新たな公会計制度導入を来年４月から取り入れるべく準備をされております。担当者によると、今までの公会計では実際の財政状況がわからず、将来の展望が描きにくいと指摘し、この問題点を解消する手法が複式簿記・発生主義であると言っておられました。これは日常的に現金以外の債務、債権なども会計処理するほか、土地や建物などすべての資産の出入りを記録するため、事業別、組織別の財政状況やコストを月ごとなどリアルタイムで確認できるので、職員のコスト意識の向上や迅速な業務改善が可能になると強調されていました。 また、総務省の今後の新地方公会計の推進に関する研究会の座長でもある青山学院大学大学院の鈴木教授は、公会計改革について次のように述べておられます。借金が少なく経済が右肩上がりの時代には、単式簿記・現金主義の会計でも問題はなかった。しかし、莫大な借金を抱え、行政の効率運営が求められる現在、民間企業が採用する複式簿記・発生主義を導入して、ストックとコストを厳密に管理することが強く求められている。納税者は何を一番知りたいのか。それは世代間の公平性、つまり現世代と将来世代の負担の関係だと思う。これはバランスシートに記載されたストック情報がないと、納税者に示すことができない。複式簿記・発生主義でバランスシートをつくれば、純資産の部は現世代、負債の部は将来世代の負担であることが明確になると、公会計改革の必要性を訴えておられます。 このように財政の見える化が進み、吹田市の財政の全体像を適切に示すことのできる町田市方式の新公会計制度を今こそ我が市でも導入すべきであると考えますが、市長並びに担当理事者の御所見をお聞かせください。 次に、防災対策についてお伺いします。 阪神・淡路大震災を経験している私たちですが、３月11日の東日本大震災は、自然災害に対する我々の考え方を一変させました。大災害はどこか遠くにあるものなどではなく、今ここにあるものであることを思い知らされました。防災意識を高めるための第一歩は、この恐怖感に対して素直であること、正直であるところから始まります。地震、津波に限らず台風、集中豪雨など、この国は災害多発列島であることを改めて認識することが重要であります。 その上で、災害をしなやかに受けとめて被害を最小限にとどめる減災社会をどう築くか。自助、共助、公助の三つの視点から知恵を絞らねばなりません。 そこで、本市の防災施策について数点お尋ねします。 １点目は、避難指示、避難勧告についてお伺いします。 ことし９月の台風12号による記録的豪雨では、死者、行方不明者が出た地域で住民への避難指示・勧告が出されていないなど、今後の防災のあり方に課題を残しました。今回の補正予算で防災体制整備事業予算が計上されております。災害時に避難勧告、避難指示を判断し、迅速に市民に伝達を行い、人的被害を発生させないよう明確な判断基準とその基準に基づいた伝達マニュアルを策定とありますが、その概要と今後の取り組みについてお聞かせください。 ２点目は、避難所開設とその運営マニュアルについてお伺いします。 避難勧告・指示が出されて市民が避難しても、避難所の運営体制がきちんと整備されていないと、混乱を招くおそれがあります。９月に都市環境防災対策特別委員会で視察に行った愛知県碧南市では、地震編と風水害等編に分けてきめ細かく避難所開設・運営マニュアルを策定されておられました。本市の避難所開設・運営マニュアルはいつごろ策定される予定なのか、教えてください。 ３点目は、災害図上訓練等についてお伺いします。 防災対策として、避難所の耐震化や防災倉庫等の充実などハードウエア対策は大変大事ですが、予算配分等の関係もあり、一気に行うには限界があります。そこで、それをカバーするために、図上演習による訓練といったソフト対策の強化が必要となってきています。 そこで注目されているのが、災害図上訓練（ＤＩＧ）です。ＤＩＧとは、私たちが住んでいる地域の避難所や防災施設などを地域の人たちが参加して地図上で確認したり、災害が発生したという想定で参加者全員でイメージトレーニングをしてみようというものです。行政機関が行う図上訓練とは別に、地域の人たちのための地域の人たちによる図上訓練は、地域の防災力アップのための有効な手段として全国的に注目されております。 また、徳島県では、ＮＰＯ法人が考案した避難シミュレーションゲームでより実践的な思考体験型ゲームを行うことにより、小・中学校はもとより、自主防災組織などでも使用されるようになっているとのことです。 また、静岡県が2007年に開発した避難所ＨＵＧと呼ばれる避難所運営ゲームがあります。避難所を運営する主体者となり、災害発生の初期段階で実際に想定される事態に対応していく防災ゲームで、自治会等の地域防災訓練でＨＵＧを実施することによって、災害発生時に具体的にどうしなければならないのかを真剣に考えることができるとのことです。 防災力向上には、今後このようなソフト面の強化が課題となってきます。そこで、本市の災害図上訓練等の実施状況並びに今後の取り組みについて教えてください。 ４点目は、災害時のＢＣＰ（事業継続計画）についてお伺いします。 東日本大震災を機にＢＣＰが注目を集めています。災害の多い我が国では、行政はもちろん企業、市民がそれぞれ協力して、災害に強いまちづくりを目指していくことが必要であります。特に、大規模災害が地域経済に大きく影響を及ぼすことが想定されることから、被災しても重要な事業は中断しないこと、中断しても可能な限り短時間で復旧することが望まれています。 地方自治体においては、地域住民の生命、生活、財産の保護だけでなく、行政サービスの維持、保健や福祉への対応、緊急時・被災時における道路・水道・港湾等の復旧・整備などといった観点から、ＢＣＰ策定の取り組みが広がっています。 本市は、災害時に市民の安全、安心を確保するための地域防災計画はありますが、同時並行に進めなくてはならない市民サービスである主要事業を継続して行える計画は策定されていません。大規模災害の発生が懸念される本市においても、早急に検討していくべき課題ではないかと考えております。担当理事者の御所見をお聞かせください。 次に、ガンバ大阪新スタジアム構想についてお伺いします。 先月17日の読売新聞に、サッカーＪリーグ１部のガンバ大阪の専用スタジアムが本市にある万博公園内に建設される方向となったとの報道がありました。その新聞報道によると、吹田市がことし７月にガンバ大阪の負担を軽減する提案を示したことや、建設費110億円はガンバ大阪を中心に組織した寄附金の募集団体が集める計画で、親会社のパナソニックなど数十社から80億円のめどをつけており、企業や個人からも寄附を募るとのこと、スタジアムは吹田市に寄贈し、ガンバ大阪が運営を請け負うとの内容でした。 その日の夕方に井上市長名でこの新聞報道に関して事実と違うという釈明のファクスが議員あてに送信されました。それによると、ガンバの金森社長から、募金団体理事会に諮るに当たり、吹田市から提示されている条件について再度確認したい旨の申し入れがあり、提示している３条件について変更がないことを確認させていただいたとの内容でした。 そこで改めてお尋ねしますが、新聞報道が全くの誤報だったのか、改めて説明をお願いします。 本年10月にガンバ大阪は20周年を迎え、このタイミングで新スタジアムの建設予定地の発表をしたいということ、そして2013年度中にスタジアム建設を完了したいとの意向があるとのことから、ガンバ大阪の動きが活発化しているようです。 市長は、９月28日にガンバ大阪の金森社長が市長と面談された際、記者に寄附収受の件を12月議会で提案したいとの意向を示されたとの新聞報道がありました。このときに市としてガンバ大阪に対して、今までの条件以外に誘致を働きかける意味で、何か新たに働きかけをされたことはあったのですか。誘致をめぐる本市や他市の動き、また状況などで変化していることがあれば御報告ください。また、現在のスタジアム誘致に関する市長の考え方、誘致に対する意欲をお聞かせください。 次に、大阪府教育基本条例案についてお伺いします。 現在、大阪府議会で大阪維新の会から提案されている条例案は、政治権力が教育に介入することを禁じた教育基本法に抵触している内容になっており、朝日新聞によりますと、府の教育委員６人のうち、府庁出身の教育長を除く５人が、条例案がこのまま可決されれば辞任する意向を固め、教育委員が反発しているとの内容の記事でありました。 条例案の前文には、教育に民意が十分に反映されてこなかった結果生じた不均衡な役割分担を改善し、政治が適切に教育行政における役割を果たし、民の力が確実に教育行政に及ばなければならないとあります。 私たち公明党は、民意や保護者の声にこたえるため、これまで教育環境の充実に努めてきました。中学校給食、教室への冷房等さまざまな民意に対して政治的役割を果たしてきました。 果たして条例案にある民意とは何でしょうか。知事の考えや意見の反映なのでしょうか。また、条例案を９月府議会で採決せず、11月のダブル選挙の争点にするとも言われています。この条例案は教育現場にはかり知れない影響を及ぼすと申し上げまして、数点教育委員会の御見解をお伺いします。 まず、人事評価の基準であります。 校長が教職員に対して５段階の相対評価を行うと定めています。おおむねＳ評価５％、Ａ評価20％、Ｂ評価60％、Ｃ評価10％、Ｄ評価５％であり、２年連続Ｄ評価を受けて改善されない場合には、免職または降任の分限処分が科されます。Ｄ評価に値しない教職員が５％いなくても、無理やり下位５％を選ばなければならない。極めて異常な教育現場になることは、火を見るより明らかであります。さらに下位５％を決めなければならない校長の心労は、大変な重圧であると推測されます。 そこで、本市の教職員の５％は何人でしょうか。各小・中学校平均何人になるのでしょうか、お聞かせください。 また、評価に当たっては、学校協議会の結果も参照しなければなりません。果たして学校現場の実情を知らない人に公平な評価ができるとは到底思われませんが、御見解をお聞かせください。 また、毎年５段階の評価をすれば、毎年分限処分をしなければならない異常事態が起こる可能性があります。また、こういう学校現場で本当の教育ができるのか大変疑問に思われますが、御見解をお聞かせください。 あわせて、教育条例を政争の具にしている大阪維新の会提出の教育基本条例案の内容について、どのような御見解かをお聞かせください。 次に、投票案内状の改善についてお伺いします。 選挙のたびに、期日前投票に行かれた方々からさまざまな苦情をいただくことがあります。中でも宣誓書の記入について、もっと簡略化できないかというお声を多く伺います。期日前投票に行き、職員や関係者の見ているところで宣誓書に細かく記入するのが煩わしい、できたら自宅でゆっくり書いて期日前に行きたいという御要望を高齢者の方からよくお聞きします。 この件について、全国の先進自治体では投票率向上の一環として、投票案内状の裏面に宣誓書を印刷して、自宅で事前に記入することで簡素化を図る取り組みが実施されていると仄聞しております。ことしの９月議会において東京都福生市も導入が決定したとの新聞報道がありました。 また、７月29日に成立した改正障害者基本法の中にも選挙等における配慮の項目が新設され、選挙等において円滑に投票できるようにするため、投票所の施設、設備の整備等必要な施策が織り込まれました。ここでうたっている必要な施策の中に、障がい者の方や高齢者の方が期日前投票に行きやすくなる、選挙の投票案内状に宣誓書を印刷することも含まれるのではないかと考えます。 本市におきましても早急に取り上げていただき、できるだけ早い選挙から利用できるよう強く求めますが、担当部局の御所見をお伺いいたします。 次に、学校施設等の整備について数点お伺いします。 最初に、学校におけるＩＣＴ環境の整備状況についてお尋ねします。この内容は、７月定例会でも他の議員がされておりましたが、改めて取り上げさせていただきます。 先日、災害時の避難所に指定されている学校施設の総点検のため、地域の小学校に訪問調査へ行ったのですが、その折に校長先生よりさまざまな要望をお聞きしました。学校の耐震化がおくれているので早くしてほしいという要望とともに、教員用のＩＣＴ環境を充実してほしいとの要望を受けました。お話を聞くと、教員用のパソコンが３台しかなく、しかも型が古く、サーバーがすぐにダウンしてしまって仕事にならないとのこと。そのため、先生方はそれぞれ自前のパソコンを持ち込んで仕事をしているとのことでした。他市と比べても吹田は特におくれているとも指摘されていました。 文科省がことし８月に発表した平成22年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果によると、都道府県別の教員の校務用コンピューター整備率は、大阪府は全国でも最下位の47位となっていますが、それでも65.5％となっております。吹田市はかなり悪いとのことですが、吹田市の校務用コンピューター整備率（教師何人に対して１台あるのかもわかるデータ）並びに近隣都市の実態を教えてください。 先生方が自分のパソコンを持ち込まないと仕事ができないような状態は、個人情報等の流出や紛失の事故等のリスクもあり、早急に改善すべきであります。市長の主要施策の目玉の一つである教育の維新を掲げるのであれば、他市と比較しても余りにもおくれているこのようなＩＣＴ整備に力を入れるべきでありますが、市長並びに担当部局の御所見をお聞かせください。 次に、学校施設の省エネルギー化についてお伺いします。 文科省は、東日本大震災の被害を踏まえて、ことし７月に緊急提言を発表しました。津波対策、学校施設の防災機能の向上とあわせて、学校施設の省エネルギー対策があります。 緊急提言では、今回の震災では電力供給力が大幅に減少し、学校施設においても従前以上に省エネルギー対策を講じることが求められているため、既存施設を含め、環境を考慮した学校施設（エコスクール）の整備を一層推進することが必要であること、電力供給力減少への当面の対応として、短期間で効果が得られる方策や子供たちなど学校関係者みずから改善できる対策を講じることも必要であることが述べられています。 エコスクールのさらなる推進での具体的な対策例として、１ 省エネ機器導入による断熱化や設備の高効率化２ 自然採光や緑のカーテンなどによる自然光や通風などの自然の恵みの活用３ 太陽光発電、燃料電池、ＬＥＤ照明などの最新技術等の活用４ 仕組みや原理、消費エネルギーを見える化し、環境教育に活用等の対策を推進しております。 全国の各自治体でもこのようなエコスクール化に取り組むところがふえてきています。今後、本市においても、新築、改築または改修整備を実施する際には、快適な学習環境の確保とともに、省エネ対策や省ＣＯ2対策をあわせて実施してエコスクールづくりに積極的に取り組むことが、地球温暖化対策の一環としても重要な観点となると考えますが、担当理事者の御所見をお聞かせください。 次に、地方版ＣＳＲの推進についてお伺いします。 ＣＳＲ（企業の社会的責任）、Corporate Social Responsibilityとは、企業は利潤を追求するだけでなく、従業員や消費者、地域社会や国際社会など企業活動に関係を持つすべての人々に対して責任を果たさなければならないという考え方です。 近年、大企業や経済団体が主導するＣＳＲとは異なり、地域に根を張る中小企業や大企業の支社、支店などが地元密着経営で展開する社会貢献活動が活発化しており、それに伴って地元企業と地方自治体、市民らが一体となって進める地方版ＣＳＲの取り組みが注目されています。 例えば横浜市は、公的機関のＣＳＲ認定としては全国初の取り組みとして、地域貢献活動や地域に目を向けたＣＳＲ活動を行う企業を横浜型地域貢献企業として認定する制度を平成19年度からスタートさせました。同制度は、地域貢献の視点で雇用や環境などの事業活動に取り組んでいる商店や企業の成長や発展を支援することで、地域を活性化することを目的としています。また、宇都宮市でも平成20年度より同様の認定制度を開始するなど、こうした支援制度を導入する動きが全国に広がりつつあります。さらに、広島や青森では、県が中心となって企業と農山漁村の間を取り持つことで、過疎地域の活性化を図る取り組みも行われています。 一方、北海道釧路市のように、ＣＳＲの概念を自治体にも導入する機運が高まりつつあります。 今後、活力ある地域づくりを推進する上で、地域に密着したＣＳＲ活動を支援する取り組みが、ますます重要になってくると思われます。 そこでお尋ねします。釧路市は平成20年全国初の自治体版ＣＳＲである釧路市職員の社会・環境等活動（ＣＳＲ）推進指針、釧路市版ＣＳＲを策定していますが、企業の社会的責任であるＣＳＲについて市長の御見解をお伺いします。あわせて、吹田市版ＣＳＲ策定についてのお考えをお聞かせください。 次に、活力ある地域創出を目指し、顔の見える協働関係を生かした中小企業による地元密着型経営地方版ＣＳＲに向けた行政の取り組みについて、本市のお考えをお聞かせください。 次に、旧北千里小学校関連事業についてお伺いします。 行政の維新プロジェクトにおける事業見直し第１弾により、３月定例会で上程され承認された予算の中の旧北千里小学校関連事業が、執行留保事業となりました。これに関して、過日の７月定例会において我が党を初め各会派より議会軽視、地元住民無視の乱暴なやり方に対して、強い批判がありました。 地元住民に対して、この決断に至った経過を丁寧に説明するとともに、中止にするのなら地元住民が納得できるような対案を示すべきだとの指摘を受けて、地元住民との話し合いが持たれたと仄聞しております。先月28日に開催された話し合いでは、これまでの市の説明会のやり方、進め方が乱暴で、口頭のみでの説明で議事録を初めとする文書での丁寧な説明がないことに対する批判など、さまざまな意見が出たと聞いております。 また、今回初めて旧北千里小学校関連事業用地の具体的な市の案として、四つの用地が示されたが、市としては、今のところ旧北千里小学校校舎用地と旧北千里小学校グラウンドを売却して、北千里地区公民館敷地に地元要望の施設をまとめた複合施設の建設を考えているとの案が提示されたと聞きました。 そもそも執行留保になってからの地元との話し合いは、８月31日に初めて行われ、市長も参加されたとのことでしたが、そこではただ財政非常事態なので執行留保に関する理解を求めただけで、住民に対するおわびや丁寧な説明もなく、その時点で約束していた提案も示されませんでした。しかし、その二、三日後に北千里まちづくり協議会の会長に電話が入り、その数日後に３地区の連合会長に市の考えている案を提示したとのこと。 このような短期間での提案ということは、８月31日の段階で既に市の考え方が決まっていたにもかかわらず、そこでは提示せずに、小出しで出しているのではないかという懸念を抱かせており、強い不信感を持たれています。まして北千里小学校の廃校をめぐる過程におけるさまざまな苦労を一切考慮せず、財政非常事態だからお金がないので、校舎用地等を売却しなくてはならないという一方的な主張だけでは納得できないとおっしゃっておられる住民の方がたくさんおられます。特に、施設の対象用地がある当該地区の古江台の反対は根強いものがあります。 また、市の示した公民館敷地での提案に理解を示している方々も、今のままの提案では余りにも場所が狭すぎるという点や、もっと詳細なプランを示してほしいとの指摘をされたと聞いています。 いずれにしましても、地元住民の思いは地域によってかなりの温度差があるわけですが、市としても地域住民に懇切丁寧な説明をして、地域に任せるのではなく、３地区が納得できるような案を市が主体となってまとめるよう強く要望いたしますが、担当副市長の決意をお聞かせください。 次に、古江公園トイレ設置事業中止の件についてお伺いします。 今回の議案第71号の補正予算で、古江公園トイレ設置事業の減額予算が提案されています。この件も、過日の７月定例会でこれまでの経緯を踏まえて強く要望したにもかかわらず、減額予算が計上されたことは大変遺憾であります。地元自治会が提出した要望書に対して回答がないままの一方的な中止は、納得できません。一たん中止後の今後の対応をどう考えているのか、副市長並びに担当部局にお伺いします。 以上で、１回目の質問を終わります。
○木村裕議長 質問の途中でありますが、議事の都合上、午後１時まで休憩いたします。 （午前11時46分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時２分 再開）
○神谷宗幣副議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ２８番 小北議員の代表質問に対する理事者の答弁を求めます。財務部長。
◎岡本善則財務部長 財務部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。 まず、赤字地方債の発行と財政調整基金の繰り入れに頼らずに財政運営をしている自治体についてでございますが、総務省がホームページ上で公開しております決算カードをもとに調べましたところ、直近の平成21年度（2009年度）決算におきまして、全国の市町村のうち、49の市町村で臨時財政対策債が発行されておりませんでしたが、特例市以上の市となりますと、１市で発行がございませんでした。 また、財政調整基金につきましては、地方行財政調査会の調査資料をもとに、特例市以上の市で確認ができました分で申し上げますと、平成21年度決算におきまして、27市で取り崩しがございませんでした。 次に、土地開発公社に関します御質問にお答え申し上げます。 初めに、第２期経営健全化計画の検討状況についてでございますが、平成18年度（2006年度）から５年を計画期間とする吹田市土地開発公社経営健全化計画におきましては、計画に盛り込んでおりました各種具体的方策に基づく経営改善を積極的に進めてまいりましたことにより、帳簿価格の抑制や銀行借入金の縮減など、目標値に掲げておりました項目につきましては達成してきたところでございます。 しかしながら、最も重要な項目であります用地の買い戻し計画におきましては、当該計画期間が終了した現在におきましても、厳しい財政状況のもと、実行できず大きな課題として残されたままとなっておりますことから、引き続き長期保有土地の解消や、より一層の銀行借入金の縮減などの課題について整理、検討を行っているところでございます。 次に、大阪府内の土地開発公社に係る第三セクター等改革推進債、いわゆる三セク債の活用状況等についてでございますが、平成22年度（2010年度）におきましては、大阪市、貝塚市、河内長野市、阪南市に対して起債が認められたところでございます。 また、解散の検討状況につきましては、大阪府の市町村課によりますと、現時点で本市と同様に公社のあり方について検討している市町村が３分の２程度あるとお聞きいたしております。 次に、今後の土地開発公社のあり方を検討していく場合、どの部署がどのように取り組み、議会が承認するための判断材料をどう提供するのかとのことについてお答え申し上げます。 土地開発公社の保有地の多くは、市の依頼に基づき公共用地の先行取得を行ってきましたことから、所管であります財務部が中心となって、当該先行取得を依頼している関係部局とも緊密な連携を図り、長期保有土地などの処理方針とあわせて、公社のあり方についての方針を示してまいる必要があると考えております。 また、公社の存廃問題につきましては、大変重要な課題でありますことから、公社保有地の状況や財務状況などの関係資料を議会にお示しさせていただき、十分な御意見を賜りまして問題解決に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、公社解散の判断に関しまして、市長にとのことでございますが、まず担当部からお答え申し上げます。 都市基盤整備が進むにつれて土地の取得を伴う公共事業が減少し、公社の主要な業務である土地の先行取得が減少してきたことに加え、いわゆるバブル経済の崩壊以後、現在も続く地価の下落によって、土地を値上がり前に取得するという公社を活用する際の最大のメリットがなくなりつつあることから、公社の存在意義そのものが疑問視されるようになってまいりましたことは、認識しているところでございます。 しかし、一方では、現在も千里山佐井寺線を初めといたしまして、都市計画道路の整備事業におきまして事業用地の先行取得を行っており、事業を行っていく上での貴重な財源となる国庫補助金を確保するなど、公社の存在意義があることも事実でございます。 御指摘の三セク債の活用及び公社採用職員の処遇等について考慮する必要があることも認識しているところでございまして、現在、存廃に関し早期に結論が出せるよう庁内で鋭意検討を行っているところでございます。 次に、新公会計制度導入につきまして、市長にとのことでございますが、まず財務部からお答え申し上げます。 新公会計制度につきましては、御指摘のとおりアカウンタビリティーの充実やマネジメントへの活用に資するものとして、幾つかの自治体で先進的な取り組みが進められており、資産・債務改革を主な目的に既に導入をされておられます東京都の方式が、本格的な形での複式簿記・発生主義に基づいた新公会計制度の代表例となっております。町田市におきましては、この東京都方式を採用した新公会計制度を平成24年度（2012年度）から運用できるよう準備を進めておられます。 また、大阪府におきましても、東京都との協力、連携のもと、財務マネジメントの強化、ＰＤＣＡサイクルの構築、パブリック・アカウンタビリティーの充実などを目的とした新公会計制度について、平成24年度からの本格運用を目指して取り組みを進めておられます。 本市といたしましては、東京都方式を採用される町田市の取り組みや、同じく東京都とも深いかかわりを持っておられます大阪府の取り組みも参考にしてまいりたいと考えておりまして、先月には大阪府の会計局に伺い、現在の取り組み状況や課題などについて情報交換をさせていただいたところでございます。 今後も、引き続き大阪府など先進自治体の取り組みにおきまして、制度導入のための投資を上回る効果やメリットがどの程度あらわれるのかなど、その動向を慎重に見きわめながら、本格的な制度導入の必要性や時期を含めまして、そのあり方について検討してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○神谷宗幣副議長 政策推進部長。
◎平野孝子政策推進部長 行政の維新プロジェクトについての数点の御質問にお答え申し上げます。 まず、行政の努力できることを最優先にし、行政の事務事業の改革の見える化を図ることが先決ではとのことにつきまして、市長にとのことでございますが、まずは政策推進部からお答え申し上げます。 行政の維新プロジェクト改革の工程において、抜本的な行政改革が必要であること、そして一連の取り組み課題の一つとして事業の見直しがあり、事業の見直し実施方針に基づき計画的に進めることをお示ししているところでございます。 次に、生活弱者と言われる福祉の分野の事業については、見直しを最終段階でお願いするのが順番ではないのかということにつきまして、市長にとのことでございますが、まずは政策推進部からお答え申し上げます。 本市の単独扶助費の状況は、平成21年度（2009年度）普通会計決算で約57億4,000万円、住民１人当たり額で本市を除く府内特例市と比較しますと、府内特例市平均8,610円に対して、本市は約２倍の１万6,542円という状況にあり、今後の高齢・長寿化による社会保障費の増加への対応のためには、単独扶助費に関連する事業について一定の見直しをして、その財源に充てざるを得ないことから、見直しの対象としているものでございます。 続きまして、政策推進部にいただきました数点の御質問についてお答え申し上げます。 まず、市が独自で実施している事業について、原則縮小・廃止の検討を行うというのは、疑問を持たざるを得ない判断基準ではないかとの御指摘につきましては、本市の厳しい財政状況を考えますと、まずは市が独自で実施している事業について、その必要性、内容、手法等を徹底的に検証する必要があると考えたものでございまして、必要不可欠な市民サービスを提供する事業につきましては、今後も継続していかなければならないものと考えております。 次に、市の判断基準がなぜ府内特例市との比較だけなのかということにつきましては、国において各市町村の財政状況を比較分析する場合にあっては、市町村の態様が類似している類型として、大都市、特別区、中核市、特例市、都市、町村ごとに団体を区分して行われることが一般的であること、また全国の特例市と比較するより地域的な特性を考慮して府内特例市と比較することで、より本市の状況分析が的確にできると考えたものでございます。 次に、事業見直し会議のメンバー構成につきましては、行政運営について熟知し、広い見識を持って大所高所から各事業を総合的に判断する必要があることから、専門的知識を持つ外部の有識者と市長、両副市長を初めとする特別職を委員といたしたものでございます。 次に、事業見直し会議では十分な議論が必要なのにたった50分で結論を出していいのかという御指摘につきましては、限られた時間ではありましたが、集中的な議論により、事業の必要性、優先性、その方向性などについて、総合的な判断のもと会議の結論及び附帯意見が導き出されたと考えております。 次に、廃止と縮小がたった一人しか違わないのに廃止の結論を出していいのか、また事業見直し会議の結果を11月の政策会議にどう反映するのかということにつきましては、会議結果を踏まえて各所管から事業計画表の再提出を求めており、それらをもとに政策会議や実施計画策定の中で改めて検討していく予定でございます。 次に、市民アンケートはどのような声があったのか、また市民の声をどう反映するのかとのことにつきましては、事業見直し会議を傍聴された方などから、10月５日現在で454件のアンケートをいただき、現在集約しているところでございます。このアンケートにつきましては、今後改めて政策会議等で各事業を検討する際に、貴重な御意見として参考にさせていただきたいと考えております。 次に、残り67事業も同じ手法をとるのか、また1,300事業に対して、いつまでにどのような手法で事業見直しを考えているのかということについてでございますが、検討対象事業とした100事業については、今年度中に見直しを進めたいと考えておりますので、事業見直し会議対象とならなかった67事業については、実施計画策定の中で検討していく予定でございます。 また、残り約1,200事業については、来年度以降の見直しになりますが、今年度の見直しの進捗状況等を見きわめるとともに、行政評価など既存取り組みの活用も含め、その方法を検討してまいりたいと考えております。 次に、旧北千里小学校関連事業の見直しに係る北千里まちづくり協議会との協議について、副市長にとのことでございますが、まず政策推進部からお答え申し上げます。 先月、９月28日に開かせていただきました北千里まちづくり協議会との３回目の協議におきまして、まず旧北千里小学校関連事業の施設建設候補地３カ所を示し、市からの最適な提案として北千里地区公民館敷地での複合施設建設案について説明をさせていただきました。 その後の質疑応答の際に、議員御指摘のように８月31日の第１回目の旧北千里小学校関連事業の中止報告から９月６日の第２回目の協議、そして今回の協議に至るまでの経過について、説明が不十分であるという御意見などもいただきましたので、これまでの協議について簡潔にまとめた会議録をできるだけ早く地元へお示しいたします。また、複合施設案についての検討資料もお出しし、地元の意見を伺いながら協議していくことも、この場で確認させていただいたところでございます。 現在、北千里まちづくり協議会としての考え方は、北千里小学校跡地の売却をしないでほしいという考え方と北千里地区公民館での複合施設建設案を容認する考え方に分かれておりますが、協議会としては一つにまとまっていきたいと考えておられますので、市としても丁寧な説明をさせていただき、市の考え方を御理解いただくよう努力してまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○神谷宗幣副議長 福祉保健部長。
◎門脇則子福祉保健部長 福祉保健部にいただきました御質問にお答え申し上げます。 初めに、事業見直し会議における見直し対象事業の所管として、福祉審議会との整合性についてでございますが、福祉審議会は市長の諮問に応じ、高齢者の福祉に関する事項、障がい者の福祉に関する事項、児童の福祉に関する事項などについて調査、審議し、答申するという任務を持った附属機関でございます。 事業見直し会議は、持続可能で安定した財政基盤を確立するため、抜本的な行政改革を市の最優先課題に位置づけ、行政の維新プロジェクトとして推進する中、その取り組みの一つとして、事業の必要性、優先性、今後の方向性などについて検討する会議でございます。 次に、市民の反応と説明責任についてでございますが、今回の事業見直しに対し、さまざまな団体等から要望書等をいただいており、厳しい声があることは、市民の福祉に直接携わる所管といたしまして日々強く認識いたしております。 事業に対する考え方や見直しに係る経過等につきまして、今後市として説明責任を果たしていくことが必要であると考えております。 次に、事業見直し会議の対象事業の選定基準や会議の運営についてでございますが、事業見直し会議は、すべての事業について総点検、見直しをこれまで以上に踏み込んで実施し、さらなる事業の選択と集中を図ることにより、市民サービスの質的向上と最適化を目指すものでございます。 対象事業の選定基準は、国や府の制度と整合性を欠くと考えられる事業、将来的に総事業費が増大し、持続可能性がないと見込まれていること、府内特例市では実施されていない事務などとなっており、見直し会議の対象事業36事業のうち、福祉保健部所管は21事業となっております。 先般行われた事業見直し会議においては、所管として対象事業の現状や必要性などについて説明をしてまいりました。 今後、見直し会議の結果を踏まえ、政策会議等であり方が決定される予定でございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○神谷宗幣副議長 病院事業管理者。
◎牲川正人病院事業管理者 事業見直し会議を終えての感想とのお尋ねにお答え申し上げます。 市民の方々が抽せんになるほど多数傍聴に来られるなど、それぞれの事業について、いかに市民の関心が高いかをまず感じました。 担当部局は、部長以下、所管の事業について、一部みずから縮小を検討するとした事業もあったものの、多くの事業について、その対象者等事業内容につきまして、またその必要性を限られた時間の中で簡潔に説明し、十分事業内容が理解できたところでございます。 また、当該事業の財源構成の説明の中で、市の単独負担がいかに重くなっているかについても、私を含め傍聴者の方々にも一定理解できたのではないかと考えております。 もちろん地方自治体は、主にその住民の税金を使って住民の福祉の向上を最優先にすべきことは当然ではありますが、ただし、これは財政、財源の許す限りの中で実行されるものであります。単純に赤字地方債を発行し、財源を補てんし続けることは、将来世代に負担を先送りするだけでなく、財政破綻の可能性までも否定できず、そうなった場合には、確保すべき最低限の市民福祉の実行も不自由となり、国の管理下での市財政という最悪の事態まで想定する必要が出てくるかもしれません。 このような事態を避け、財政非常事態宣言のもと、限りある財源の中で施策の選択と集中により市民サービスの質的向上と最適化を図っていくためにも、市民にも公開の事業見直し会議の中で議論し、現事業についての判断を行うことは、重要かつ必要であると考えております。 また、私どもの判断がその事業の来年度以降を決定する一つの材料になりますので、真剣に議論にも参加し、慎重に判断をさせていただいたところでございます。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○神谷宗幣副議長 水道事業管理者。
◎清多義朗水道事業管理者 事業見直し会議を終えた感想をとのお尋ねにお答え申し上げます。 今回の事業見直し会議は、行政の維新プロジェクトを進めるための一環として、外部の有識者の意見を聞きながら、マネジメントチームが抽出した事業について、今後のあり方を見直すものでございました。 私も委員として参画する中で、赤字体質からの脱却と、収入に合わせて支出を組み、財政規律の確保を図るという観点から、限られた行政資源を重点的、効果的に配分するためにはどのようにあるべきかという視点から、担当部局の説明とやりとりをもとに慎重に判断をいたしたところでございます。 外部委員がおっしゃっていますが、財政非常事態宣言の改善が目的なのだから、必要な事業であっても、その中でどうすれば経費の節減と効率化ができるのかを考えなければ改革にはならない。改革には痛みがつきもの、サービスを提供する側も受ける側もどちらも負担を甘受しなければ改革は行えない。そのことを市民の皆さんにわかってもらう努力をもっとしなければならないという指摘に照らしてみますと、まだまだ説明が不十分だったなと感じました。 会議で出されました方向性は、いずれも市民生活に大きな影響を与える事柄でございますので、今後の検討に当たっては、皆さんが書かれたアンケートも参考にしながら一層丁寧で慎重な議論を重ねる必要があるというのが、今回の会議を終えての感想でございます。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○神谷宗幣副議長 教育長。
◎田口省一教育長 事業見直し会議につきましてどのように感じたのかとの御質問に私からもお答えを申し上げます。 教育長という職責上、これまでも経営戦略会議や政策会議など市政全般にわたるトップマネジメントの場に参画をしてまいりましたので、今回の事業見直し会議の委員となることにつきましては、おおむね同様の位置づけかと存じております。 一方、議員御指摘のように、教育長は教育委員会の権限に属するすべての事務につきまして事務局を統括する立場にございますが、事業見直し会議におきましては、教育委員会所管の事業も幾つか俎上にのっている中、廃止、縮小、継続と極めて明確な結論を求められる立場でもございました。１件１件それぞれに重要な問題でございまして、大変難しい判断を迫られたことは事実でございます。 私としましては、今回の事業見直し会議の位置づけを踏まえまして、教育委員会の事務事業はもちろん、対象となりました事業全体にわたってさまざまな角度から、現在の市の財政状況等を踏まえ、また傍聴されました市民の皆様の意見とあわせて、それぞれの事業のあり方につきましては、会議の結果に基づく各所管の計画、考え方を含めまして、最終的に政策会議等において検討されるものと考えているところでございます。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○神谷宗幣副議長 危機管理監。
◎赤野茂男危機管理監 安心安全室にいただきました数点の御質問に御答弁申し上げます。 まず、避難勧告等の判断・伝達マニュアルの策定についてでございますが、今回策定いたしますのは大雨などによる土砂災害を対象にしたもので、避難勧告等を発令する場合における判断基準、伝達基準等を定めたマニュアルでございます。 マニュアルの概要といたしましては、現在本市において指定されている急傾斜地崩壊危険箇所などの土砂災害を警戒する箇所について、避難が必要となる区域を設定し、対象となる区域に対して避難準備情報、避難勧告、避難指示を発令するための判断基準を定めた上で、発令するに当たり伝達する情報、手段、伝達先等を設定し、避難勧告等を解除するまでの基準を定めたマニュアルでございます。 本マニュアル策定後におきましては、避難が必要となる区域の皆さんに対しまして、事前に区域の状況や避難勧告等が発令された場合における避難先、伝達内容、伝達手段などの周知を図ってまいります。 また、情報伝達を円滑にするために、本市関係部局はもとより大阪府や報道機関とも連携を図り、本年度別途策定する水害に係る避難勧告等の判断・伝達マニュアルとあわせて、市民の皆さんが安全に、かつ確実に避難できる体制の構築に取り組んでまいります。 次に、避難所運営マニュアルの作成についてでございますが、現在大阪府の避難所運営マニュアル作成指針を参考にして、本市のマニュアルの素案を作成したところございます。今後、避難所開設にかかわる関係部局等との協議を重ねていく予定にしております。 また、大規模な災害が発生した場合、市職員自身も被災し、すぐには参集できない場合も想定され、避難所生活の運営につきましては、市民の方々を中心として結成された自治組織に担っていただく必要があることから、モデル地域を定めて地域で実施される防災訓練の中で避難所運営を体験していただき、避難所生活を少しでも快適にするためにはどうすればよいか、またどんな問題点が考えられるかなどの御意見もお聞きし、避難所運営マニュアルの作成を進めたいと考えております。 次に、災害図上訓練等についてでございますが、本市における実施状況につきましては、平成15年度（2003年度）から防災出前講座の一環として市内各地域において随時実施しております。 地域の人たちによる災害図上訓練は、御指摘のとおり、地域防災力の向上に非常に有効な手段であると認識しておりますことから、今後におきましても、より多くの皆さんに災害図上訓練を経験していただけるよう、引き続き訓練の実施を呼びかけてまいりますとともに、避難所運営ゲームなど他市の先進事例を参考にしながら取り組んでまいります。 最後に、災害時でも主要業務を継続して執行するための計画（ＢＣＰ）についてでございますが、市の地域防災計画におきましては、上町断層帯地震が発生した場合に庁舎の建物やインフラ、またライフラインに甚大な被害が懸念されるとして、やむを得ず中断を余儀なくされた業務は速やかに復旧することも含めて、市民生活に直結する業務等についてはできる限り継続的に実施することが必要であるとし、みずからの業務継続のための計画の作成、運用に努めるよう記載しております。 できるだけ早期に業務継続計画を策定する必要があると認識しておりまして、被災して重要な業務が中断しても速やかに復旧し、市民サービスが維持できるよう取り組んでまいります。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○神谷宗幣副議長 産業労働にぎわい部長。
◎西山均産業労働にぎわい部長 産業労働にぎわい部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。 まず、ガンバ大阪新スタジアム構想に関する御質問でございますが、９月17日に報道されました新聞記事の内容につきましては、議員各位にお知らせいたしましたように一部事実と異なる報道がなされております。報道にあるような３条件以外に本市がガンバ大阪に対し、追加して金銭負担を負うような負担軽減につながる新提案をしたという事実はございません。 ただ、面談において、ガンバ大阪から３社によるプロポーザルを実施し、最優秀に選ばれた提案を受け、建設費想定額は約110億円になったとお伺いしております。昨年３月の協議凍結時の約130億円から比べ20億円下がったことから、実現可能性が高くなったと考えております。 他市の動きでございますが、昨年３月に本市が協議を凍結して以降、ガンバ大阪側は高槻市とも協議を進めてこられましたが、９月27日の高槻市議会本会議において、スタジアム誘致先の候補地としていた京大農場跡地に整備予定の防災公園案は継続審査となっております。 建設候補地の決定につきましては、10月中には決定したいと伺っております。本市が建設候補地となった際は、市議会、市民の皆様の御理解のもと、その実現を目指してまいりたいと考えております。 次に、企業の社会的責任であるＣＳＲについての見解を市長にとのことでございますが、産業労働にぎわい部からもお答え申し上げます。 昨年実施した事業所実態調査でも、多くの事業所が地域での社会的活動を行っていると回答しておられます。これらの状況を踏まえて、本市ではまず企業が取り組んでおられる内容を市民に情報提供していくことから始めたいと考えております。 また、認定制度の検討も含め、関係各部と協力の上、企業の活動を側面的に支援する環境を整え、協力関係を一層深めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○神谷宗幣副議長 教育監。
◎松井靜子教育監 学校教育部にいただきました数点の御質問についてお答えいたします。 まず、大阪府教育基本条例案における教職員の評価についてですが、本市小・中学校に勤務する府費負担教職員は約1,500人で、その５％は約75人となります。うち約50人が小学校、約25人が中学校に勤務する教職員で、学校数から算出すると、小・中学校とも平均１校当たり1.4人となります。 本条例案では、現在地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき教育委員会が設置する学校運営協議会と設置目的が類似する学校協議会を校長が設置すると定めており、その人選に関する選出基準も定められていないことから、学校現場の実情や個々の教職員の取り組みについて十分把握し切れない状況での評価となることが懸念されます。 また、現行の人事評価制度は、本年度より教頭を１次評価者として位置づけ、評価基準の明確化を図るなど、これまでよりもさらに公平性、客観性を持たせてシステムの充実を図っておりますが、被評価者への説明責任を含め評価者は多くの責務を負うことから、学校単位で一定率の教職員を最低評価する制度には大きな課題がございます。 分限処分に関する運用についてですが、学校はその規模により所属教職員数が異なり、中学校においては担当する教科も決められていますが、２回連続して最低評価であった教員等を免職とした場合、これまでの講師不足や教員の確保そのものが難しい状況となっていることに加え、評価結果が定まらない前年度の段階で次年度の各校種、各教科の採用予定数を確定することは、限りなく不可能に近いと考えられ、市全体の教職員体制の構築や計画的、継続的な課題解決のための各校の取り組みにも支障を来すこととなります。 次に、大阪府教育基本条例案の内容についてですが、この条例案は大阪府議会において現在審議中でありますが、本市の教育行政にも大きくかかわる内容であり、この条例の内容が学校運営、人事運営の実態とかけ離れていることから、吹田の子供たちの教育に大きなマイナスの影響を及ぼすものと考えております。 最後に、校務用コンピューターについてですが、吹田市の整備率は17.4％で、教員が使用できるコンピューターが各小・中学校に３台ずつございますが、学校の業務で使用する目的でなく、教材作成用として整備したものです。 近隣市では、箕面市が教員0.8人に１台、摂津市、茨木市、池田市では教員１人に１台、高槻市では教員３人に１台のコンピューターが整備されており、本市は5.8人に１台で、未整備に近い状態です。 教育委員会といたしましては、教育の情報化が飛躍的に進んでいる中、整備されたＩＣＴ機器を活用した授業づくりを初めとして、校務の円滑な遂行と教員の業務の効率化を図るために、教員用コンピューターの整備について関係部局と協議してまいりたいと思います。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○神谷宗幣副議長
選挙管理委員会事務局長。
◎徳田育朗
選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会事務局にいただきました投票案内状の改善に関する御質問にお答え申し上げます。 期日前投票に係る宣誓書につきましては、投票をされる際、公職選挙法に規定する期日前投票事由に該当する旨を宣誓するもので、本市におきましては、公職選挙法施行規則で定められた様式に準拠して作成したものを投票所に備えつけ、投票に来られた方に記入をお願いしているところでございます。 一方、投票案内状につきましては、投票に来られた方の選挙人名簿登録の確認が的確かつ円滑に行われることを目的として郵送にて交付するものですが、本市では裏面に期日前投票のできる日時や場所等を記載し、期日前投票制度の周知を図っております。 なお、期日前投票をされる方が事前に宣誓書の記入ができる投票案内状への宣誓書の印刷につきましては、選挙人への便宜を図るなどの理由から取り組みを進めている市町村もあり、本市におきましても、期日前投票制度の周知機能を損なうことのないよう留意するとともに、先行事例を参考としながら検討してまいりたいと考えているところでございます。 今後とも、投票環境の改善等、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○神谷宗幣副議長 学校教育部長。
◎西川俊孝学校教育部長 学校教育部にいただきました学校施設の省エネルギー化についての御質問に御答弁申し上げます。 近年、地球規模の環境問題が世界共通の課題として提起されており、学校施設においても、環境負荷の低減や自然との共生に対応した施設を整備するとともに、未来を担う子供たち、さらには地域の住民が環境問題を身近に感じられるような工夫を行い、また環境教育の教材として活用でき、地域の環境・エネルギー教育の発信拠点となる学校施設の整備推進が重要であると考えております。 このような考えから本市では、学校施設の新築、改築に際しましては、環境まちづくりガイドラインに基づき環境に配慮した施設整備に努めているところでございます。 現在、新築事業につきましては、（仮称）千里丘北小学校におきまして、改築事業につきましては、耐震化工事とあわせて山田第一小学校におきまして、事業実施に向けて設計を進めているところでございます。その中で、環境に配慮した施設整備につきましては、省エネルギー型の照明器具・衛生設備機器や空調設備の導入、トップライトなどを利用し自然光の活用などを設計に取り入れています。また、（仮称）千里丘北小学校におきましては、厳しい財政状況ではございますが、担当部といたしましては、省エネルギーの取り組みとして屋上部分に緑化を行い、残された場所に太陽光発電パネルの設置を検討しているところでございます。 今後、学校施設のエコスクール化につきましては、新エネルギー活用、省エネルギー、省資源、自然共生、木材利用、資源リサイクルなど、環境負荷の低減や自然との共生を考慮した施設整備の取り組みについて関係部局と協議を行うとともに、各学校におきましても緑のカーテンなどエコスクールの取り組みを進め、環境教育の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○神谷宗幣副議長 総務部長。
◎川下貴弘総務部長 自治体版ＣＳＲにつきまして、市長にとのことでございますが、まず担当の総務部からお答え申し上げます。 現在、市民の信頼を得るための職員の行動に関しましては、自治基本条例や、いわゆるコンプライアンス条例、環境方針、エコオフィスプラン、人材育成基本方針、特定事業主行動計画など個別の条例等で職員に周知を図っているところでございます。 職員が全体の奉仕者としての基本に立ち返り、その役割を再認識するために、釧路市職員の社会・環境等活動（ＣＳＲ）推進指針のように、これら個別の条例等に加え、社会貢献に対する意識の醸成や地域住民としての望まれる姿などをわかりやすく職員に周知し、市職員として社会的責任を果たすことの大切さを浸透させていくことは重要であると考えております。 今後、吹田市が一事業所として社会的責任を果たすために必要な職員の行動に関する指針につきましては、職員の意識改革にも資するものと考えておりますので、釧路市などの先進事例を参考に、職員が常に意識づけできる手法を検討してまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○神谷宗幣副議長 建設緑化部長。
◎森正一建設緑化部長 古江公園トイレ設置事業の中止について、副市長にとのことでございますが、まず担当の建設緑化部からお答え申し上げます。 この事業は、事業見直しにおきまして中止という決定がなされました。このことを口頭にて地域にお伝えし、今回の９月定例会に減額補正予算を計上したものでございます。 トイレ設置中止後の対応はどう考えているのかとの御質問でございますが、中止が決定した後、地元の自治会より古江台においては防災施設が不足しており、トイレは防災施設としても重要な施設であるとの要望書をいただいております。 このことを踏まえるとともに、トイレにつきましては防災施設として、また公園利用者の利便施設として重要な施設であると考えておりますので、関係部局とも協議しながら、防災対策をあわせた設置計画の見直しを行ってまいります。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○神谷宗幣副議長 山中副市長。
◎山中久徳副市長 小北議員からいただきました２点の御質問に私のほうからお答えをさせていただきます。 まず初めに、旧北千里小学校関連事業についてでございますが、本年８月31日に北千里まちづくり協議会に対しまして、行政の維新プロジェクトにおける事業見直し第１弾の一つでございます旧北千里小学校関連事業の中止につきましての御説明をさせていただきました。この件につきまして協議会には御心配をおかけし、本当に申しわけなく思っているところでございます。 現在の協議会の考え方は大きく二つに分かれておりますが、協議会といたしましては一つにまとまろうと努力をいただいているというふうにお聞きをしております。 私といたしましても、平成21年（2009年）からこれまで協議会と重ねてまいりました議論の重みは十分に認識をいたしております。今後におきましても、極力３地区に御理解いただけますよう丁寧な説明、対応を行ってまいります。 次に、古江公園トイレ設置事業についてでございますが、旧北千里小学校関連事業同様、地域の皆さんに御理解、御協力をいただき当初予算に計上しておりました事業でもあり、またこの７月には、地域より新しい機能を付加したトイレ設置の要望もいただいております。 こうした経緯を踏まえまして、この件につきましても、北千里まちづくり協議会の皆さんとの協議課題の一つととらえまして、本市の公園トイレ設置計画を見直します中で改めて議論をさせていただきたいと考えております。 どうかよろしくお願い申し上げます。
○神谷宗幣副議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 小北議員からいただきました御質問に御答弁申し上げます。 まず、行政の維新プロジェクトについてでございますが、本市の財政状況の実態は大変厳しい状況にあり、抜本的な行政改革が必要なことから、今回その取り組み課題の一つである事業見直しに着手したところでございます。 事業の見直しに当たりましては、行政がみずから改革に取り組むことが先決でありますことから、本年８月31日に公表いたしました改革の工程において、給与制度改革を含む抜本的な公務員制度改革に取り組むことを明らかにしております。 なお、福祉分野など市民生活に影響の大きい事業も見直しの対象としておりますことから、今後政策会議等で事業のあり方を検討していく際には、御要望いただいた趣旨も踏まえ、慎重に判断してまいりたいと考えております。 次に、土地開発公社についてでございますが、最大の課題であります長期保有土地の活用、処分を初めとする諸課題につきまして、検討を進めるよう指示いたしております。 今後の公社のあり方につきましては、一定の時期にその方向性をお示しさせていただきますので、議会の皆様の御協力をお願いいたします。 次に、新公会計制度についてでございますが、複式簿記・発生主義に基づく新公会計制度の導入は、行政運営におけるアカウンタビリティーの充実やマネジメント力の向上といった点において、大変有意義なものであると認識いたしております。 こうしたことから担当部に対し、大阪府の先進的な取り組みについて研究するよう指示しているところであり、今後システムを導入することによるメリットや導入する上での課題など、具体の議論を深めながら引き続き検討を進めてまいります。 次に、ガンバ大阪の新スタジアム構想についてでございますが、私は先日のガンバ大阪の金森社長との面談におきまして、吹田市で新スタジアム建設がなされることを望んでいる、そのための努力をさせていただくとお話しさせていただきました。 ガンバ大阪から本市を建設候補地に決定したい旨の申し出があった場合は、市議会とも十分に御相談させていただき、市としての態度を決めさせていただきたいと考えております。 次に、教員の校務用コンピューター整備についてでございますが、小・中学校におけるＩＣＴ教育に関し、必要な機器、設備については、計画的に整備を進めてまいりました。今後とも、教育委員会と連携し、対応してまいります。 最後に、地方版ＣＳＲの推進についてでございますが、既に一部の市内企業・事業所におかれましては、企業の社会的責任であるＣＳＲ活動として自主的な地域活動に取り組まれているところでございます。 本市職員はもとより、地域に密着した地元事業者が、身近なところから地域や社会全体にさまざまな形で貢献していくことは、活力ある地域づくりに大きく寄与するものと認識しております。 今後、自治体版ＣＳＲである吹田市版ＣＳＲの策定を初め、ＣＳＲ活動を支援するための手法等については、副市長をトップとしたプロジェクトチームを発足させ、検討してまいりたいと存じます。 以上、よろしくお願い申し上げます。
○神谷宗幣副議長 ２８番 小北議員。 （２８番小北議員登壇）
◆２８番（小北一美議員） ２回目の質問をいたします。 大阪府教育基本条例の内容について、先ほど教育監から大変興味深い御答弁をいただきました。それは、この条例案は吹田の子供たちの教育に大きなマイナスの影響を及ぼすものと考えておりますと言われたことです。まさしくこの条例案は、児童・生徒にとっても、教育現場においても、吹田の教育を後退させることは間違いないでしょう。 そこでお伺いしますが、子供たちの教育に大きなマイナスとは具体的にどういうことが推測されますか。学校運営や人事運営でなく、あくまでも子供側でのマイナス要素をお聞かせください。 また、昨日の新聞に、学校別の学力テストの公表に対し、府内41市町村の教育長は反対の意を表明したと掲載されていました。全く同感でありますが、府内で2007年度以降に実施された学力テストで、科目により平均正答率に学校間で最大約40ポイント差が出たとの記事に大変驚きました。 そこでお伺いしますが、本市での学校差は何ポイントなのでしょうか。 さらに、教育長にお伺いします。人事評価ですが、必ずどこでも評価に学校間格差が生じてきます。例えば、Ｄ評価の職員が学校がかわればＣ評価になるかもしれません。また、学校長がかわれば、同じ人物でも評価は変わることがあるかもしれません。要するに、公平で公正な評価ができず、数的基準や数量的基準がないにもかかわらず評価をしなければなりません。その上、評価に対して不服申し立ての制度もなく、一方的に評価を押しつけられなくてはならないようなこの条例案に対し、どのような考えなのか、お伺いします。 次に、改めて市長の政治手法について意見を述べます。 我々公明党は、市の財政状況が厳しいことは認識しておりますが、非常事態宣言の名のもとに行財政改革を強引に進めようとしている手法に問題があると申し上げています。 市長は、財政の厳しさを訴える手法として、通常自治体の運営上あり得ないことを前提に財政不安を訴えようとされています。国保や市民病院の借金を仮に一気に一般会計で負担するとしたらという前提は、仮にという前提をつけても実施する可能性のないものであり、理論的にも使用すべきではないものです。もっと重要な財政面での不安要素は、老朽化したインフラ、施設の更新・改修、ふえ続ける高齢社会での介護・医療費の増大への対応、若者の雇用と低賃金など、税収不足となる実態が大きく自治体に暗い影を落としているわけです。 誠実に吹田市財政の実態と現状をわかりやすく市民に伝えることから始めるべきだと考えます。今までの、市長からの市民の不安をあおる発信に対しては、強く抗議するとともに、実態としての市財政の現状の問題を正確に伝えて市民の理解を求める姿勢が大事であります。 こういう市の発信の問題については、すべて一貫した戦略を立てる機構が整備されておらず、整合性のある理論構成ができていないことによると考えます。吹田市の行財政運営を含めたすべての運営の中心になる市長部局としての経営企画的な役割を持つ部署が、行政のさまざまな問題点を一貫して検討すべきだと考えます。 今後、市民に不安を与える問題が起こらないよう慎重な対応をしていただくよう、強く意見を申し述べておきます。これは要望にとどめておきます。 以上で、２回目の質問を終わります。
○神谷宗幣副議長 教育監。
◎松井靜子教育監 ２回目の御質問についてお答えいたします。 私は、学校現場の出身でございますが、学校教育においては、大変信頼関係が大切なものと思っております。子供と教職員、それから地域、家庭との信頼関係、また職員室の中においても管理職と教職員、また教職員同士の信頼関係は欠かすことができないと思っております。例えば、子供のいじめについて申しますと、大人の前では顕在化しにくい小さな兆候をしっかりと教職員が見つけ、そしてそれを学校全体で取り組む、このチームワークによって子供は育っていくものと思っております。 また、それだけではなくて、教職員が一丸となって学校の目標に向かって取り組んでいるいい集団であったときでも、ある一定の比率で最低の評価をつけなければならないということについては、またそれが分限処分の対象となるということについては、教師間のまとまり、また指導力の低下を起こすのではないかということを懸念しております。 また、学力テストの学校別評価においては、悪かった学校の生徒が劣等感を持つ要因になるのではないかと懸念いたします。 もう１点、新聞報道で約40ポイントの上位と下位の学校に差があったという報道でございますが、今詳細の数字は持ち合わせておりませんけれども、それほど大きな差はございませんが、確かに吹田市の学校にも差があることは現実でございます。 各学校の課題を踏まえながら、各学校と教育委員会がしっかり連携して、今後とも確かな学力の向上に向けて取り組んでまいりたいと思いますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。
○神谷宗幣副議長 教育長。
◎田口省一教育長 小北議員からの２回目の御質問にお答えを申し上げます。 大阪府教育基本条例案の人事評価制度についての公平公正な基準としていかがなものかということでのお尋ねかと存じますが、議員の御質問の中でも触れておられましたように、条例案の中ではＳからＤまでの５段階評価がなされ、Ｓと一番下のランクのＤ評価はそれぞれ５％ということで、先ほど教育監からお答えを申し上げましたように、本市の場合で当てはめますと、おおむね75人ぐらいがそれに該当するということでございます。 その場合、学校が53校ございますので、各学校で必ず、学校の状況のいかんにかかわらず一人ないし二人のＤ評価、２年続けば分限免職も含まれるようなＤ評価が必至になるという状況は、一つのこの条例案で示されている内容かというふうには考えております。 学校ごとに教職員の構成はさまざまに異なります。小学校で言いましたら、低学年、中学年、高学年それぞれに適任者もございますし、適した人材の配置が行われます。また、中には理科専門、音楽専門に教えられる方もいらっしゃいます。学校ごとには大変少数でございます。果たしてすべてそうしたものを一律に５％、何％という形で機械的に同一の、均一の基準で定められるかどうかについては、技術的にも非常に難しい部分があろうかなというふうに思っております。 中学校におきましては、小学校と違いましてさらに教科単位で教員がおりますし、もっと広くは生徒指導でありますとか、進学指導でありますとか、さまざまな形での他の校務もございます。 そうしたものにつきまして総合的に評価をするわけでございますが、加えて今回の基本条例案におきましては、学校協議会という形で教員以外の第三者も含めた者がそうした評価にも加わることになっております。当然、授業力評価、教材をどのようにつくっていくかの評価、さまざまな教員の指導力を含めた、あるいは若い先生方に対してベテランの先生がどのように指導していくのか、そうしたことまで含めて、果たして外部の評価者にそれが技術的に可能かどうかといった問題もあろうかと思います。 いずれにいたしましても、教職員の資質向上の方法として、あるいは子供たちの学力、徳育、体力を向上させる上で最適な評価の方法であるかどうか。 私は、基本条例案の中には幾つかの非常にすぐれた先見的な内容も含まれていると思います。性急にすべてのものを均一にこの機にということではなく、慎重に広く英知を集めながらこうしたものがつくられていくことが、より資質向上、学力向上、知・徳・体の向上にとっては大切なことではないかと考えているところでございます。 以上、よろしくお願い申し上げます。
○神谷宗幣副議長 ４番 榎内議員。 （４番榎内議員登壇）
◆４番（榎内智議員） みんなの未来の榎内です。 井上市長は、市長就任以後、財政非常事態宣言を出され、市政の改革に着手されました。市長は、みずからの給料及び退職金のカットを初め、行政の維新として公務員制度改革や、官から民への流れを加速するとして民営化やアウトソーシングの推進を手がけておられます。もっと積極的に踏み込んで変えていただきたいという思いはあるものの、前に進めていただいているなと感じております。その改革への期待は、さきの市長選挙での結果でもわかるとおり、今や世論の声であると考えます。 そのような中、その世論、市民の思いを受け、仕事をしている二元代表制の一翼を担うこの議会においても、改革が必要であります。 さきの定例会において議会改革特別委員会が設置をされました。検討事項として、議会質問の方法や議会報告会、また議員報酬の見直しなどの項目が挙がっております。議員それぞれが多様な、時には異なった、いろいろな立場の市民からの思いを託され、今ここにいるわけですから、改革推進について、その意見が違うのはやむを得ないことです。ただ、変えたくないからといって議論をしないというようなことがあってはいけないと思います。迅速に、そして十分に議論を重ね、結果はどうあれ、議会としての意思をしっかりと示していくことが必要だと考えます。 今、市役所で働く職員が、市長に続きみずからの身を削って、また身を切って、この財政難を乗り越えようとしております。議会にいる私たち議員においても、税金から報酬をいただいて仕事をしているということを忘れることなく、時には痛みも分かち合って改革を進めていくべきだと思います。 それでは、会派を代表いたしまして市長並びに理事者各位に質問をいたします。 さきの定例会において、みんなの未来は、万博公園のエキスポランド跡地及び自然文化園等について、副首都機能の誘致を含む幾つかの提案を行いました。吹田市も、大阪府に対して来年度当初予算要望として万博公園についての要望をされました。 その一つ目は、平成22年12月７日に閣議決定がなされました公園事業を大阪府へ移管し、その後、独立行政法人日本万国博覧会記念機構を廃止するとされた決定について、吹田市としては、今後とも低廉な入園料で多くの人が楽しめる現状の維持と用地全体の一体的な保全、存続を要望するということです。 そして、二つ目は、万博公園南側ゾーン活性化事業においては、大規模集客施設誘致が想定されているが、吹田市の意見を十分に反映させながら取り組んでほしいということです。 しかしながら、ここに述べた吹田市や吹田市民の希望と大きく異なる交渉が、大阪府と万博機構の出資者である財務省との間で行われていることが、先月24日の毎日新聞の報道でわかりました。 財務省は、万博機構の廃止後に公園事業を担う予定の大阪府に対して、出資相当分の土地の賃料を払うよう提案しており、大阪府の試算では賃料は年10億円を下らないとのことです。橋下知事を初め大阪府は財務省に無償貸し付けを求めておりますが、協議は難航しそうです。 財務省の賃料請求の根拠について簡単に説明させていただきますと、万博機構の出資割合は国が53％、府が47％であり、万博機構の資産総額は約1,500億円、万博公園の258haの土地だけで、その資産価値は約980億円になります。 大阪府からの情報によると、ことし２月、財務省は万博機構の土地の53％に当たる現在の自然文化園等を含む北部エリアを国の土地とし、大阪府は南側ゾーンや万博公園周辺の土地を受け継ぐことを提案したようです。この考え方に従うと、太陽の塔や芝生の広場がある北側エリアは、国が持つ土地の上で大阪府が公園を運営することになります。 ところが、国が地方公共団体に公園の土地を貸し付ける際には、３分の１を無償、３分の２を有償とする財務省理財局長通達があるため、財務省は国の出資相当分約137haの３分の２を大阪府に対して有償で貸し付けるということになるというわけです。 これに対し大阪府都市魅力課は、府民にとっては運営主体が機構から府に変わるだけなのに、地代として府民負担が生じるのはおかしいと反発しておりますが、財務省はなぜ万博公園だけが無償なのかと言われたときに公平性の観点から説明できないとしております。 大阪府は、従前から万博機構の廃止という大きな政治方針を実現するとともに、万博記念公園を緑に包まれた文化公園として後世に引き継いでいくために、財務省と公園の土地について折衝を重ねてきました。 しかしながら、財務省との間で話し合われた内容が財務省の言い分に従ってすべて実現したとすると、大阪府に公園の管理に関してほかに安定した大きな収入源がない限り、いずれ公園の運営が不可能になることは明らかです。 事態の詳細が明らかでない中、声を上げるのは難しいですが、みんなの未来から一つの提案をさせていただきたいと思います。 我々の提案はシンプルで、公園の土地を将来国と府で分割する際、市街化するエキスポランド跡地を国の所有とし、それ以外の都市計画公園になるエリアは大阪府の所有とすることです。エキスポランド跡地は、面積は小さいですが、経済的価値が高く、この方法でも国と府の機構に対する出資割合に従って万博公園を分割することができると考えます。 これにより大阪府が公園北部地域を将来にわたって緑に包まれた文化公園として安定して管理することが可能になり、国の意図はよくわかりませんが、国は市街化可能で売却可能な土地を手にすることになります。国が南側地域の土地を入手されることは、国が副首都機能の一部をこの地域につくられる場合には非常に都合のよい状況になるということでもあります。 我々のエキスポランド跡地への副首都機能の一部誘致案についてはひとまず置き、これまでの大阪府、吹田市のこの土地についての取り組みを振り返りますと、大阪府は万博記念公園南側ゾーン活性化プランを策定するに当たり、検討委員会を設置し、観光集客やマーケティングの観点から幅広く意見を求めてこられました。この検討委員会には、吹田市から冨田副市長も委員として入っておられます。平成22年８月には同活性化プランの素案が作成され、基本方針が定められました。その方針には、万博の理念を受けとめ、20年から30年後の社会を見据えて新たな価値を創造することが打ち出されています。 そして現在、大阪府は万博記念機構より南側ゾーンの土地を賃借して活性化事業を行われようとしています。大規模集客施設の提案を既に２社から受け、今後は12月までに１社を選定し、来年２月の府議会で契約の承認を得る予定で選定委員会を立ち上げられているとのことです。選定委員会は、この２社の提案がこれまでの万博記念公園の未来についての議論を踏まえてつくられた基本方針に適合するものになるよう、万博公園の未来を見据えた選定をしていただきたいと思います。 一方、エキスポランド跡地について大阪府が民間企業と事業契約を結んでしまうと、今後財務省との土地分割に関する協議が難しくなり、もしアミューズメントパークが将来なくなったときには、自然文化園等の維持のためには、財務省との折衝で地代をほとんどゼロにしてもらうしかなくなります。これは非常に困難な交渉だと想像されます。 すなわち、大阪府がエキスポランド跡地利用についてアミューズメントパークと契約を結ぶ瞬間に、吹田市は市内の最も重要な文化・環境施設である万博記念公園を将来的に失う可能性が高くなると思われるのですが、吹田市はこの問題についてどのようにお考えでしょうか。財務省からの自然文化園底地に対する賃借料の請求という意思表明の後でも、大阪府の事業者との契約、大阪府と財務省の間の土地分割についての交渉の進展をただ見ているだけなのでしょうか。吹田市がこれまでにどのような調査を行われたのか。大阪府、万博機構、そして財務省とどのような交渉をされたのか、また今後どのように対応されるおつもりなのか、井上市長、お聞かせください。 大阪北部の未来あるいは日本という国の未来に大きな影響を与える大切な決定です。12月の事業者の選定に地域の未来ビジョンがしっかりと反映されるようにしていただきたいと思います。この大阪府と財務省の間の土地賃借料の問題、公園の土地の帰属の問題、さらには未来の万博記念公園のあり方について、コンセンサスをつくりながら次の一歩を進めないと、地域の未来に大きな禍根を残すことになると思います。お考えをお示しください。 続いて、井上市長が所属する大阪維新の会が、大阪府議会、大阪市議会で出された職員基本条例案に関連してお尋ねいたします。 現在の公務員という職業は、仕事の業績にほぼ関係なく年功序列で役職や給与が上がり、厳しく評価されることも、その結果として処分を受けることもないというのが実態であります。特に、近年の経済状況に伴う民間の雇用状況や労働環境の悪化を見れば、税金で給与を得ていながら特権的身分と言えるような公務員に対して、厳しい視線が注がれるのは当然のことであります。 この条例案は、当たり前のことながらこれまでないがしろにされていた、公務員が民のために全力を尽くすという基本に立ち返り、そのための厳格なルールを定めている点で、大変画期的な条例であると考えます。 市長は、現在の吹田市の公務員人事制度についてどのようにお考えでしょうか。吹田市においても同様の条例をつくるか、制度を定めることを検討なさってはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。市長の見解を求めます。 また、この条例案においては、整理解雇や免職、いわゆる首についての規定がなされております。 現在でも既に地方公務員法において分限免職処分の規定がありますが、組合の反発を恐れてか、その規定が適用されることはほとんどなく、吹田市においては過去10年間にたった１件あったのみです。公務員は、仕事のできで首になることはなく、犯罪を犯すことでやっと懲戒免職で首になるといった状況です。 民間であれば、問題を起こしたり、たび重なる失敗をし、注意しても改善しない職員を首にしたり、降格、減給にするのは当然のことです。私自身、民間で勤めているとき、仕事で失敗をして、首にこそなりませんでしたが、減給されたこともありますし、またみずから会社を興してからは、仕事ができない従業員にやめてもらったこともあります。公務員になれば将来は安泰だなどという考えは間違いであると認識を改めていただき、民間以上に厳しく仕事に取り組んでいただかなければなりません。 大阪府で出されている職員基本条例案は、明らかに仕事をしていない人を降格にしたり、免職にしたりするルールを明確にするものにすぎず、いわば本来あるべきルールを定めるものであると考えます。 行政の維新プロジェクトの公務員制度改革では、分限処分の規定の策定は来年度の検討事項とされておりますが、大阪府の職員基本条例案の基準に準ずる内容とすべきと考えます。いかがでしょうか、お答えください。 また、この条例案では、民営化などで勤務する職場がなくなった場合、配置転換など雇用確保の努力をした上で分限免職にすることができるといった内容が含まれています。これも民間企業が業務縮小に伴うリストラを行うのと同じことであります。 現在、新規採用を控えることや民営化、アウトソーシングによる職員数の削減が検討されております。その削減の方向は大変よいことだと思いますが、そのスピートが遅い上に削減の規模が小さいのは、職員の定年退職などによる自然減に合わせて進めるよう計画しているからです。官から民への流れを積極的に進めるためにも、民営化やアウトソーシングの際、その業務に携わる職員を市から退職させ、その民営化先に再就職するようにしていくのがよいと考えます。業務の継続性といった点からもよいことだと思います。 大阪府の職員基本条例案で示されているように、免職処分も行いながら一層の民営化を推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、この条例案では、人事評価を相対的に評価するとのことです。上位５％にＳ評価をつけ、手厚い待遇をするとともに、下位５％にＤ評価をつけ、２年連続Ｄ評価の職員は、公務員の身分保障の限界として分限免職を含めた処分を行おうとするものです。しっかりと緊張感を持って仕事をしていただくためにも、こういった相対的な評価の仕組みを検討されてはいかがかと思いますが、どうでしょうか、お答えください。 次に、前回の定例会の質問に引き続き、天下りについてお尋ねいたします。 これまでの御答弁では、天下りとは市からのあっせんによる外郭団体等への再就職であって、外郭団体が公募し、それに市退職者が応募して再就職するのは天下りではないとのお答えでありました。しかし、市民からすれば全く理解できないことですし、そんなことでは結局何も変わりません。 外郭団体は、継続して市からの業務委託を受けるために、市との関係を維持したいわけです。当然、外郭団体から市の退職予定者に声をかけ、優先的に雇用しようとすることは明らかであります。天下りがなくなっても、そのような裏ルート、これを裏下りとも言うそうですけれども、これを残してはいけません。そのようなやり方で国でも官僚が1,000人以上関連団体に再就職をしているわけで、あっせんをなくすだけでは全くもって不十分であります。 市長は御答弁で、どんな外郭団体もやはり市の関与が欲しいとおっしゃるかもわかりませんと言っており、裏ルートでの再就職が起こり得る状況であることを認識していらっしゃるわけです。にもかかわらず、市長はこの裏ルートを残しておかれるのでしょうか、お答えください。 また、総務部長は前回の答弁で、本人がどうしても外郭団体の仕事に魅力を感じて、在職中にかかわった仕事でやりたいという意思までは、これはあかんということはでけへんと思いますと、このように言っておられます。外郭団体に魅力を感じ、その意思を尊重などという、そのような甘い考えは、市民感覚とはかけ離れております。税金で多額の退職金をもらって市を退職していて、さらにその後の第２のポストが用意されているという特権、それに対する不信、また天下り先で市職員ＯＢという立場を利用しての市との不適切な癒着があるかもしれないという疑惑、そういったものを持たれるわけです。そのような疑いを持たれないためにも、市退職後は市とは関係しない形で活躍していただくのがよいと思います。例えば、定年で退職されたのであれば、地域活動やボランティアなどの形で継続して市の発展に力を尽くしていただくのがよいと思うのですが、いかがでしょうか。 井上市長は、市職員がみずからの意思で応募するのを制限するのは難しいとの旨の発言をなさっておられました。しかし、そんなことはありません。市長が顧問を務める大阪維新の会は職員基本条例案で、知事が特に必要と認めて、監察委員会の承認を得た者を除いては、20年以上勤務した者の出資法人等への再就職を禁止しております。大阪府では条例案を出してやろうとしています。吹田市でもできないはずはないと思うのですが、市長、いかがでしょうか。 また、現在外郭団体に就職している市職員ＯＢの人数と、そのうち20年以上勤務した者の人数をお答えください。 また、そもそも外郭団体は必要でしょうか。大阪維新の会の大阪市議団は、次期大阪市長選挙におけるマニフェストで、大阪市の外郭団体を原則全廃することを公約に加えたと報じられております。天下りの温床となっていることを問題視したとのことです。 吹田市においても、全廃を前提とした検討を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか、市長、お答えください。 さらに、天下りの問題は、外郭団体に限りません。市と利害関係がある企業や団体への再就職についてもやめるべきです。退職後の市への再任用や外郭団体への再就職を除く民間企業への再就職の状況、とりわけ市から公共事業や物品調達の受注を受けている市とかかわりのある企業への再就職の状況について把握していらっしゃいますでしょうか、お答えください。 市長は、府議会議員時代、当時の府知事、太田房江知事に対して、天下りの廃止を訴えておられます。大変よいことを言っておられましたので、読ませていただきます。「知事は本気で天下りを減らすおつもりでしょうか。有言実行と申しますが、立派な答弁も目に見える結果が伴わなければ、絵にかいたもちであります。天下りは、府民にとって何らメリットはありません。この際、全国に先駆けて天下りの廃止を知事として決断されたらいかがでしょうか。」と、このようにおっしゃっておられます。 井上市長、裏下りだって市民にとって何らメリットはございません。どうか天下り、裏下りを含めた完全な廃止をお願いいたします。 次に、行政の維新プロジェクトの公務員制度改革についてお尋ねをさせていただきます。 この改革では、これまで大変問題であったわたりの廃止が行われます。役職段階に応じてめり張りのきいた給与制度にしていく、それ自体はよいことですし、部長級の給料アップについて取りやめていただいた点は評価できます。 しかし、公務員制度ワーキングチームから出された案は、わたり廃止の際の基準を国に合わせるということで、同じ理由で昇格時対応表の見直しを行っております。改革の項目に含まれておりますので下げる方向に見直すのかと思っておりましたが、上げるとのことです。部長に昇格した場合、これまでと比べて月額２万円の給料アップです。しかも、平成24年度、わたりの廃止で１億4,000万円削減するのに対し、昇格時対応表の見直しで３億7,200万円増加するとのことです。改革して減らしたつもりが倍にふえております。これは、市長が公約に掲げて実行しようとするわたりの廃止という大きな改革をまさに骨抜きにするものであります。市長はこれをお認めになるおつもりなのでしょうか、お答えください。 また、わたり廃止の激変緩和措置として、現給与の２％ずつ是正していくとのことです。そのようなやり方では、これを完全に廃止するのに６年もかかります。上げるときはゆっくりやるなどということは聞いたことがありませんが、下げるときだけ２％ずつゆっくりやる。これはずるいと思うのですが、いかがでしょうか。 また、このわたり廃止に６年かかるということは、市長の任期を超えることになります。それでは、わたりの廃止という選挙での公約を市長は果たしたことにはなりません。直ちに完全撤廃すべきと考えますが、少なくとも４年以内に廃止することで市民との約束を守ってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 また、役職段階に応じて退職金の上乗せをするということが行われようとしています。財政非常事態宣言を受け、市の財政を立て直そうとするこの改革の会議に、退職金を最大で300万円ふやす、このような案を上げること自体おかしなことです。これも昇格時対応表の見直しと同様に国に準拠するためとのことですが、準拠しなければいけない理由などありません。部長級の給料を上げようとしたときは、そこだけ大阪府に合わせようとしたわけです。これらはもっともらしい言いわけにすぎません。国の金額がどうであろうと、非常事態宣言をしている吹田市では改革に明らかに逆行する退職金のアップはやめるべきだと考えますが、いかがでしょうか、市長、お答えください。 また、吹田市の財政運営方針の中で、10年間の将来推計が示されています。この中の歳出の人件費については、減少しております。しかし、この推計は、平成25年度末までとされている役職段階ごとの給料カットを継続した場合に達成できるものであり、給料カットが時限的である場合、このような推計にはなりません。もし、給料カットが平成25年度末で終わった場合、その後の人件費はふえ、改革前に戻ってしまうのではないかと思われます。そのようなことにならないためにも、給料カットを恒久的なものとすべきと考えますが、いかがでしょうか、市長の答弁を求めます。 また、給料カットが平成25年度末で終わった場合の平成25年度から30年度の人件費の将来推計をお答えください。 行政の維新プロジェクトでの改革の工程表が示されました。歳入の確保、公務員制度改革、事業の見直しで、平成26年で69億円の効果が見込まれるというものでした。しかし、その金額は、吹田市全体の予算の１割にも満たない金額であります。また、人件費においても、平成22年度決算見込み額が255億円で、改革の取り組み後の市長の任期最後の４年目、平成26年度で216億円であり、人件費の約15％カットに当たります。 国政では、民主党、自民党が総人件費の２割、みんなの党は２割以上を削減するとして、目標や公約を出しています。維新を掲げる市長の目標値は少ないように思います。しかも、吹田市は、井上市長も選挙中から指摘されているとおり人件費がもともと高かったわけですから、もっと削減が可能なはずで、少なくとも人件費の２割削減を目標にすべきだと思うのですが、いかがでしょうか、お答えください。 続いて、保育所の民営化についてお尋ねいたします。 見直し会議のアウトソーシングの検討で市内18カ所の公立保育所のうち、５カ所を民営化する方向での決定がなされました。今後は官から民への流れを一層加速するためにも、より積極的に進めていくべきだと考えます。 保育所のあり方を考えるとき、言うまでもなく最も大切なことは、吹田市で育つ子供たちの幸せであります。それは保育に欠ける児童の健全で健やかな成長を助け、地域での子育てを支援していくことです。子供や、その保護者にとってみれば、運営形態が公立なのか私立なのかが重要なわけではありません。 しかしながら、変化する子育て環境や保育ニーズが多様化する中において、公立の保育所に比べ民間の保育所は、夜間保育などを初めとした柔軟な対応を積極的に行っております。 また、公立保育所は、私立保育所と比べ運営のコストが高いという大きな問題があります。吹田市の保育所で児童１人当たりにかかる月額経費は、平成22年度で私立の民間保育所が９万6,000円であるのに対し、直営は14万円であり、約1.5倍の経費がかかります。経費がかかる主な理由は人件費が高いからだと思いますが、いかがでしょうか。 吹田市の正規職の保育士の平均人件費は、平成22年度で約783万円であります。同年の厚生労働省の調査における民間の保育士の平均給与は325万円であり、倍以上の差があります。この金額は非正規の常勤職員も含めた金額ですので、一概に比較できるものではありません。 しかし、問題は、一般的な民間の保育士と比べて吹田の正規職の保育士の給与が高過ぎるということだけではなく、高額な給与を得ている正規職員がいることで、そのことにより高くなる運営費のバランスをとるために、日給のアルバイトや時給のパートという形で低賃金の多数の保育スタッフを雇用しているという点です。また、そこには保育士の資格を持たない者も含まれています。このような現在のいびつな体制と給与格差について、どのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。また、正規職の保育士とそれ以外の保育スタッフの割合について、直営保育所、私立保育所、それぞれお答えください。 また、直営保育所の人件費が高い理由として、保育士の年齢が高いということを挙げられますが、年功序列で年齢が高ければ給与も高いということがおかしいわけで、本来ならば提供しているサービスの価値に応じて、その対価である給与を受け取るべきであります。しかし、公務員の給与は、民間企業と異なり、市場原理による給与決定が困難であるとの理由で、人事院の説明でも民間準拠とされております。現在の直営保育所の正規職員の給与は、市場原理が働く営利企業に準拠する形で決められており、市内民間保育所の給与実態を反映していないものと思われます。 現在、保育所の運営については、市場原理にゆだねることなく補助金を出すという社会的な仕組みのもと運営しているわけですから、直営保育所の職員の給与についても、市場原理によらない私立保育所の職員の給与に準拠すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 また、保育所の数、受け入れ可能な児童数は、いまだ十分とはいえません。ことし４月の待機児童数は44名です。その数は減少傾向にあるようですが、それは現に待機している児童の数であり、潜在的なニーズがより多くあることは、吹田市内の認可外保育所に488名の子供が入園しているということからも明らかです。 そういった認可保育所における保育が売り手市場である状況は、サービスの向上につながらず、子供と保護者の利益にもかないません。吹田市としては、積極的に保育所の数と受け入れ数をふやし、子供と保護者が保育所を選べるようにしていくべきだと考えます。 しかし、財政非常事態のもと、資金が潤沢とは言えない吹田市でそれを進めていくために、コストのかかる市直営の保育所のうち、障がい児保育を積極的、先進的に行うなどモデルとなり得る幾つかの保育所を直営として残し、少なくとも半数以上を民営化することで、その分民間保育所を整備して受け入れ児童数をふやし、待機児童の解消とサービスの向上を図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ですので、見直し会議で出された保育所５カ所の民営化という目標は、少な過ぎると考えます。また、それを平成30年度までにするというのは遅過ぎます。市直営の保育所で働く職員の方には、民営化に合わせて市を退職していただき、民営化した先で仕事を継続していただくというようにすれば、民営化の時期を早めることが可能だと思います。また、保護者の方々が特に心配をされる民営化によるスタッフの入れかえなどの不安も解消され、運営の体制こそ刷新されますが、子供や保護者との人的なつながりが途絶えることはなく、円滑な引き継ぎが可能だろうと考えますが、いかがでしょうか。公務員としての地位を守るためではなく、真に子供のためを考えれば最善の方法であろうと思うのですが、いかがでしょうか。 続いて、直営保育所のチェック体制についてお尋ねいたします。 保育所が継続して適切な運営を行うためにも、決められた基準を満たしているかといったことや、地域のニーズを踏まえた方針や目標を立て、その評価を行ったりすることは、子供の安全を守ったり、サービスの質を維持する意味でも、大切なことであると考えます。 民間保育所を運営する社会福祉法人は、設置認可権のある大阪府から原則年に１回、実態としては２年に１回を基本として、保育所に立ち入り検査が行われ、また毎年運営に係る調書を府に提出しなければいけません。さらに第三者評価が求められ、毎年評価機関から審査を受けるなど、内部での評価とは別に、その質を保つために外部からのチェックを受け入れています。 そこでお聞きいたします。吹田市の直営保育所では、適切な運営を行うための評価、確認はどのように行っておりますでしょうか。直営ということで、議会が関与しチェックしているということがあろうかと思いますが、それ以外でお答えください。 「行政の維新プロジェクト」マネジメントチーム会議でアドバイザーからも参考として示されておりましたが、寝屋川市では、府下でもかなり高かった人件費率の改善に成功しました。そのために大幅な職員数の削減を行いました。その中でも、保育所の民営化による人員削減は、大きな効果があったものと考えます。吹田市と保育所の改革のため、そして何より子供たちのために、積極的な民営化を推進すべきだと考えますが、市長はどのようにお考えになりますでしょうか、御所見をお伺いいたします。 次に、地域包括支援センターの民間委託と在宅介護支援センターのあり方についてお尋ねをいたします。 現在、第４期吹田市高齢者保健福祉計画に基づき、４カ所の地域包括支援センターが設置、運営されており、今後これらを含め、地域保健福祉センターの設置に合わせて市内６ブロックに整備するとされております。 吹田市では、地域包括支援センターの運営はすべて市の直営で行われていますが、これは必ずしも直営で行わなければいけないものではありません。平成22年４月現在、全国のセンターにおいて直営で運営している割合は29.7％であり、この割合はさらに減少傾向にあります。 そして、同じく地域の高齢者等の相談窓口として設置され、地域包括支援センターのブランチとなっている市内12カ所の在宅介護支援センターは、すべて民間委託により行われておりますが、その業務は24時間365日対応を求められていながら、その委託費は年間160万円であり、相談員一人分の人件費にもならないため、担当者は他の業務と兼務せざるを得ない状況です。そのため、受託している法人は、財政上の理由からその機能を十分に発揮し切れず、委託している市は、近年補助金も打ち切られて市の単独事業となっているこの事業が財政上の負担になっています。 今後は、現在の市単独事業の在宅介護支援センターを介護保険事業となる地域包括支援センターに移行するとともに、現在直営の地域包括支援センターを委託することで、市単独事業の整理と民間委託を進めてはいかがかと思いますが、お考えをお聞かせください。 また、地域包括支援センターは、市町村に設置義務がある高齢者虐待の通報先となっています。しかしながら、現在直営で運営しているためか24時間対応を行っておらず、時間外の通報はブランチである在宅介護支援センターが担っている状況です。そういった意味でも、地域包括支援センターを民間委託すべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上、１回目の質問を終わります。
○神谷宗幣副議長 政策企画部長。
◎太田勝久政策企画部長 万博記念公園について、市長にとのことでございますが、まず政策企画部よりお答え申し上げます。 同公園は、昭和45年（1970年）に開催された日本万国博覧会の会場跡地に自然の森を再生したもので、都市部における憩いと安らぎの貴重な空間として、多くの人々に愛され、親しまれているところでございます。 本市におきましては、同公園が現在の良好な状態で次世代に引き継がれるべき市民、国民のかけがえのない財産であると考えておりまして、これまで国、府に対し、運営主体がどうあろうとも低廉な入園料で多くの人が楽しめる現状の維持と用地全体の一体的な保全、存続について、一貫して要望し続けてまいったところでございます。 国が進める独立行政法人改革において、日本万国博覧会記念機構の存続に関し、平成22年（2010年）12月７日に閣議決定されました独立行政法人の事務事業の見直しの基本方針におきまして、公園事業の大阪府への移管に合わせて法人は廃止するとされ、同年12月16日には大阪府から本市に対し、活性化事業を展開する予定のエキスポランドの跡地を中心とした南側ゾーンを除いて、万博記念公園全体を良好な都市公園として一体的に管理運営していくことを確認する文書をいただいております。 現在、同公園の府営化に向けての財産関係に関する大阪府と国との協議は、いまだ結論には至っていないと仄聞しておりますが、今後いかなる結論になるといたしましても、本市といたしましては、将来にわたり同公園の一体的な存続、維持が担保されることを国、府に対しまして強く働きかけてまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○神谷宗幣副議長 総務部長。
◎川下貴弘総務部長 総務部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。 まず、大阪府の職員基本条例案に関連した御質問についてでございますが、本市の公務員制度改革の中で平成24年度（2012年度）に検討、策定すると予定しております分限基準につきましては、大阪府の条例案を含め、分限基準を有する他の自治体の先進事例を参考に制度構築してまいりたいと考えているところでございます。 次に、職場がなくなる場合における職員の分限免職についてでございますが、保育園などにおいて民営化やアウトソーシングが検討されている中、当該職場で過員が生じた場合につきましては、まずこれまでと同様に配置転換や職種変更などで対応してまいりたいと考えております。 分限免職の適用につきましては、雇用主に解雇回避努力義務がございますことや、幅広い業務を行っている市役所の中で民営化の対象となった職場の職員が分限免職の対象とされることの不公平など、多くの課題があると認識をしております。 次に、人事評価を相対的に行うことにつきましては、平成24年度（2012年度）にかけて全庁的な議論を重ね、相対的に人事評価を行い、給与や昇任、昇格にも反映する制度を構築していく予定でございます。 一方で、その結果を身分保障にかかわる大きな処分である分限免職の判断に用いることにつきましては、各職場で業務内容が異なる中で職場間の公平性を確保することや、一定の割合で下位と評価された職員のすべてが勤務成績不良とは言えないことなど、検討する課題が多いと考えております。 これら職員の分限処分に係る事項につきましては、今後大阪府議会での議論を注視しながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。 次に、職員の意思で外郭団体等の採用に応募することにつきまして、市長にとのことでございますが、まず担当の総務部からお答え申し上げます。 退職後の職員が地域活動やボランティアで市の発展に寄与することは、大変喜ばしいことと考えております。 しかしながら、一方で、大阪府の職員基本条例案にございますように、職員の退職後の再就職に当たり、職員としての在職年数で制限を設けたり、再就職を禁止する団体を特定することにつきましては、憲法が保障する職業選択の自由に抵触するおそれがあるとの指摘もありますことから、今後大阪府議会での議論を注視しながら慎重に検討してまいりたいと考えております。 なお、現在外郭団体等に在職している職員は52名でございまして、すべての職員が市において20年以上勤務しております。 次に、民間企業への再就職の状況につきましては、現在吹田市開発ビル株式会社に４名が在職していることを把握しております。 次に、給与関係の公務員制度改革につきまして、市長にとのことでございますが、まず担当の総務部からお答え申し上げます。 わたり廃止と昇格時号給対応表の見直しについてでございますが、わたり廃止は給料表を国準拠とする改正であり、昇格時号給対応表の見直しは、給料表の運用ルールを国準拠とする改正でございます。わたり廃止により係員や係長の給料を引き下げるだけでは、本市の給与水準が国や他市に比べて必要以上に下がることになりますので、両者を一体として改正する必要がございます。 なお、わたり是正の削減額につきましては、経過措置をとりながら実施をいたしますので、初年度の削減額が１億4,000万円となりますが、６年後の制度完成時点では年間２億6,000万円の削減になると試算をしております。 次に、わたり廃止に当たり激変緩和措置をとることにつきましては、わたり廃止により、係員の給料月額が最大で５万5,800円、率にして13.5％引き下げとなります。 基本給の大幅引き下げであることから、職員の生活にも大変厳しい影響がございますので、一気に是正を行うのではなく、激変緩和措置といたしまして、現在支給されている給料月額から毎年２％ずつ引き下げる方法で、職員の生活に対する影響も考慮しながら是正を進めるものでございます。 次に、退職手当における役職加算制度の導入につきましては、在職中の役職ごとの貢献度を退職手当に反映させることにより、年功重視型から貢献度重視型へ制度改正しようとするものでございます。 なお、退職手当の構造改革の未実施団体は、府内では本市を含めて３市、全国でも18市のみという状況でございます。 また、実施に当たりましては、支出の増加を伴う制度改正であることから、一気に実施をするのではなく、導入初年度である平成24年度（2012年度）の退職者には本来加算額の20％を加算し、その後、毎年20％ずつ加算額を引き上げるという方法で、支出増加を抑制しながら５年間かけて制度を完成させようとするものでございます。 給料カットの期間を限定することにつきましては、職員のモチベーションに与える影響を考慮しながら給与水準の適正化を迅速に進めるため、期間限定の特例措置として役職段階に応じて３％から12.5％のカットを実施しようとするものでございます。 平成26年度（2014年度）以降の取り扱いにつきましては、給料カットの終期として設定をしております平成25年度（2013年度）末時点で改めて判断する必要があると考えております。その判断に当たりましては、本市の公務員制度改革による給与水準の適正化や総人件費の削減の進捗状況、さらにはその時点の財政状況や近隣各市の状況を的確に検証することが必要であると考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○神谷宗幣副議長 政策推進部長。
◎平野孝子政策推進部長 政策推進部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。 外郭団体のあり方について、市長にとのことでございますが、まず政策推進部よりお答え申し上げます。 外郭団体は、多様な行政ニーズに柔軟に対応するために設立され、行政機能を補完、また代替する役割を担ってきたところでございます。 今日では、民間事業者やＮＰＯなど公共サービスの担い手の範囲が広がり、さらに公募により指定管理者を選定する施設の増加や公益法人制度改革など、外郭団体を取り巻く状況は大きく変化しており、そのあり方や担うべき役割を見直し、自主性、自立性を高め、今日的な状況の中でその存在意義を明確にしていくことが求められております。 各外郭団体では、公益法人制度改革等を契機に、その存在意義を改めて見直し、存廃を含めた団体のあり方や、自主性、自立性のさらなる向上、経営の効率化の方策等について検討を進めているところでございます。 次に、給与カットが平成25年度（2013年度）末で終わった場合の平成25年度から平成30年度（2018年度）の人件費の将来推計についてでございますが、役職段階に応じた給料カットといたしまして見込んでおります普通会計ベースでの削減額は、平成24年度（2012年度）の１年間で５億8,311万円でございます。 今後、役職者の構成等に変化がないものとして、財政運営方針の中でお示しいたしております将来推計の人件費に削減見込み額を加算いたしますと、平成25年度は226億9,500万円、平成26年度（2014年度）は222億5,700万円、平成27年度（2015年度）は227億4,800万円、平成28年度（2016年度）は224億400万円、平成29年度（2017年度）は224億4,500万円、平成30年度は224億7,500万円でございます。 次に、少なくとも人件費の２割削減を目標にすべきということについて、市長にとのことでございますが、まず政策推進部よりお答え申し上げます。 行政の維新プロジェクトの取り組み課題の一つといたしまして、公務員制度改革の基本方針を策定し、人件費の削減に取り組んでおります。その中で、市民から信頼され、その思いにこたえることができる市役所及び市職員を目指すことを目標に、給与制度改革や人事制度改革などに取り組むことといたしております。 また、人的資源である職員の一層効果的、重点的配分により、公共サービス全体の市民満足度が向上する職員体制の確立を目指して職員体制の見直しを図り、平成30年４月までに普通会計における職員数を住民1,000人当たり６人以下とするよう、職員数の削減を進めることといたしております。 今後、その他の取り組みも含め、改革の工程を着実に実行することで、行政の維新プロジェクトの目標である平成26年度に経常収支比率95％の達成を図り、柔軟な財政構造のもと、持続可能で市民満足度の高い市政を推進してまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○神谷宗幣副議長 児童部長。
◎赤松祐子児童部長 児童部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。 まず初めに、公立・私立保育所の運営経費の大きな差が生じております主な要因としましては、私立保育所に支払われる運営費の積算基礎となる保育士の人件費の算定が、短大を卒業して６年目の国家公務員の水準に設定されており、公立保育所の職員の平均年齢との間に大幅な差があること、また私立保育所は比較的新しい施設が多いこともあり、公立保育所職員に比較し、職員の平均年齢が低いことによって生じる給与差によるものと考えております。 また、保育所における保育士等の職員配置につきましては、最低基準が定められており、公立・私立保育所ともにこの基準を遵守した上で、児童の健全な発達を保障するため、一部上乗せ配置を行い保育事業を運営しているところでございます。公立保育所におきましては、一定数のパートやアルバイト職員を配置し、延長保育への対応や定員外の児童の受け入れ等に対応しております。私立保育所につきましては、設置主体であります社会福祉法人の方針に基づき運営されておりますので、職員体制につきましても、個々の施設の保育内容により独自に判断されているところでございます。私立保育所に対しましては、人件費に係る市の助成制度を設け、運営経費に係る公私間格差の是正を図っているところでございます。 次に、平成23年（2011年）４月１日現在におけます公立保育所の正規職員の保育士と、それ以外の保育士の割合はおおむね５対６となっており、また私立保育所の常勤と非常勤の割合は、平均でおおむね９対５となっております。 次に、公立保育所職員の給与を私立保育所職員の給与に準拠すべきとの御指摘についてでございますが、本市の職員給与につきましては、民間水準に合わせるため、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準拠することを基本として職員の給与改定が実施されております。 一方、私立保育所運営費における人件費も国家公務員の給与に準じて積算されておりますが、設定されている単価が低く、実際に保育所を運営していく上で必要な人件費とは乖離していることから、私立保育所の人件費に係る市の助成制度を設けているところです。 以上のことから、公立保育所職員の給与を私立保育所職員の給与に準拠させることは困難であると考えておりますが、公務員給与の適正化につきましては、今後全職員を対象とした議論の中で進められると関係部局から聞いております。 次に、公立保育所の民営化による待機児童対策とサービスの向上についてでございますが、本市におきましては、待機児童対策を最優先課題として、これまでも社会福祉法人による私立保育所の創設などに取り組んできたところです。また、障がい児保育につきましては、健常児と一緒に集団保育することにより発達が促されるという観点で実施していることから、療育施設における療育とは区別が必要と考えております。 次に、公立保育所の評価、確認体制でございますが、予算執行などに対する議会の監査以外に、大阪府の立ち入りによる保育所最低基準検査や吹田市監査委員事務局による定期監査が年１回行われております。そのほか、不定期ではございますが、国の会計検査院によります検査も受検し、適切な運営に努めております。 また、保育の質を向上させることを目的といたしまして、個々の保育士等の自己評価と保育所全体の自己評価を行っており、実施の有無につきましては、大阪府の監査対象となっております。 保護者からの要望、苦情に対しましては、各保育所に苦情処理委員を設置し、対応、改善を行っております。 今後、さらなる保育の質の向上を目指し、評価、確認の方法について検討してまいります。 次に、公立保育所の民営化について、市長にとのことでございますが、まずは担当より御答弁申し上げます。 さきの事業見直し会議におきまして、公立保育所のアウトソーシングの推進が会議結果として出されました。この内容は、公立保育所の一部民営化を推進するというものでございました。民営化の箇所数や時期を含めた事業見直し会議の結果は、改めて市の政策会議を経て検討してまいります。 今後、子ども子育て新システムの動向を注視し、地域の子育て支援、障がい児保育、配慮の必要な家庭への支援などについて、市の果たすべき役割を踏まえ慎重に検討してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○神谷宗幣副議長 福祉保健部長。
◎門脇則子福祉保健部長 福祉保健部にいただきました地域包括支援センターに関する御質問にお答え申し上げます。 まず、地域包括支援センターの民間委託についてでございますが、高齢者人口の増加に伴い、在宅で介護を必要とする高齢者やその家族に対して、より身近で在宅介護に関する総合的な相談に応じる地域包括支援センターの整備が求められております。 そのため、平成24年度（2012年度）において、南千里駅前公共公益施設で地域包括支援センター機能を有する地域保健福祉センターを整備するとともに、高齢化率の高い千里ニュータウン地域である北千里地区での地域包括支援センターの設置も含め、サービス圏域６ブロックごとに新たな地域包括支援センターの整備に向けて、運営方法も含め鋭意検討しているところでございます。 その中で、効果的、効率的な整備を図るための運営形態について検討しており、在宅介護支援センターが公募による委託型の地域包括支援センターへ移行することにつきましても検討しているところでございます。 次に、高齢者虐待対応での市直営地域包括支援センターの役割につきましては、在宅介護支援センターとの連携体制により、土日、夜間などの場合には、在宅介護支援センターから総合福祉会館や各地域包括支援センターへ高齢者虐待に係る連絡が入ることにより、担当者が市の責務とされている立ち入り調査や、やむを得ない措置等の対応を含めて支援を適切に実施することにより、緊急時対応の確保を図っております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○神谷宗幣副議長 冨田副市長。
◎冨田雄二副市長 副市長の冨田のほうからもお答えを申し上げたいと思います。 質問議員のお話をお聞きいたしておりますと、地域包括支援センターも保育所の問題も、いわゆる多様な主体における公共の主体のあり方について、そのとげは何なのかということを御指摘いただいているのではないかというふうに思っております。 つまり、多様な主体の時代に入っておるこの世の中において、この外郭団体あるいは天下り問題というものが、多様な主体の進行を妨げているんではないかということを指摘されているのではないかと思い、その点から御答弁を申し上げたいと存じます。 1980年代までは、第三セクターをつくることが一つの公共のはやりでございました。ただし、さまざまな自治体において破綻をいたしました。2000年代に至りまして、市の分身として公共の担い手をつくっていくという時代がございました。 しかし、今や21世紀に入りまして、多様な主体がどう公共をシェアしていくかということを御指摘ではないかと思っております。 その中で、るる担当部長がお答え申し上げましたが、その中の外郭団体のあり方及び天下り問題について御答弁を申し上げたいと存じます。 外郭団体のあり方につきましては、先ほどからるる申し上げておりますように、多様な主体の一つとして我々が意識してきたわけでございますけれども、公共が生みの親である多様な主体というものが果たして現在存在意義があるのかどうかということが、問題提起の一つだというふうに思っております。そのこと自身が、民間の方の適正な競争あるいは適正な公共サービスの提供を妨げる要素になっておるのであれば、まさに今は見直す時期ではないかということではないかというふうに私自身も思ってございます。 そういう意味では、私どもの行革の基本方針の中に外郭団体の民営化というのが入っております。これは経営陣を民営化することによりまして、民営的な手法によって、市民サービスの適正な値といいますか、最適化は何なのかということを求めて、改善計画を出させていただいております。 しかし、そこの外郭団体へ我々市の職員の考え方を持った者がそのまま入っていくのであればどうなのかということになってまいります。 そういう意味では、先ほどからるる御指摘をされている天下りという問題そのものが、行革の基本方針の中から考えますと、これは経営主体そのものを民営化していくことが、21世紀の外郭団体の一つの課題であるというふうに我々は認識しておりますので、そういう意味ではまさに職員の配置につきましても、一定の判断をするべき時期に私は来ているのではないかというふうに思ってございます。それが、私が先ほど申し上げた多様な主体、真の多様な主体による公共の実現のためのとげになっておるのであれば、一定の判断をしなければならない、そういうふうに思ってございますので、よろしくお願い申し上げます。
○神谷宗幣副議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 榎内議員からいただきました御質問に御答弁申し上げます。 まず初めに、万博記念公園についてでございますが、同公園の管理につきましては大阪府に任せるとの方向性が示され、現在資産の引き継ぎや公園の運営などについて、財務省と大阪府の間で協議が進められているところでございます。 本市といたしましては、どのような協議結果になりましても、また同公園の管理運営主体のいかんにかかわらず、将来にわたって一体的に保全、存続されますよう国及び大阪府に対し、引き続き強く働きかけてまいる所存でございます。 次に、公務員制度改革に関連する御質問についてでございますが、大阪府職員基本条例は現時点ではまだ条例案にすぎず、本市での条例化につきましては、府議会における条例案の審議結果を注視する中で慎重に検討してまいりたいと考えております。 外郭団体等につきましては、本市退職者の就職あっせんはいたしません。 公募に対し、市の退職者が応募し、就職することについては、市民の理解は得られないと考えますので、退職後一定の期間、外郭団体に再就職しないということを検討し、真の天下り廃止を検討してまいります。 なお、外郭団体の廃止につきましては、今後その存在意義を十分に検討し、判断してまいります。 給与制度改革の内容につきましても数点の御指摘をいただいておりますが、今後は本年８月31日に公表いたしました改革の工程に定める基本方針に沿って具体的な条例案をとりまとめ、次期定例市議会への提出を予定いたしておりますので、市議会議員の皆様の御審議を賜る中で御判断をいただきたいと考えております。 なお、人件費の削減率につきましては、職員のモチベーションとのバランスも考慮に入れながら、目標を設定していきたいと考えております。 最後に、保育所の民営化についてでございますが、本市では政策課題、三つの維新に掲げる抜本的な行政改革である行政の維新プロジェクトに取り組んでおり、事業の見直しにより官から民への流れを加速することを課題の一つに位置づけております。 この改革の一環として先日事業見直し会議を開催し、公立保育所についてはアウトソーシングを推進し、これまで以上に簡素で効果的、効率的な行政運営を目指していくという結果が出されました。この結果を踏まえ、市の果たすべき役割を慎重に検討しながら民営化を進めてまいります。 以上、よろしくお願い申し上げます。
○神谷宗幣副議長 ４番 榎内議員。 （４番榎内議員登壇）
◆４番（榎内智議員） お許しいただきまして、再質問を何点かさせていただきます。 まず、万博公園につきましては、御答弁いただき、ありがとうございました。今後、どのような変化があろうとも、吹田市はしっかりと万博公園を守っていくというような声を上げ続けていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続いて、天下りにつきまして、ただいま市長のほうから真の天下り廃止をするというような力強い御答弁をいただき、ありがとうございました。 全くもって市長がおっしゃっておられましたとおり、天下り、それは市民にとってのメリットは一切ないものと考えております。知事におっしゃっておられたのと同じ思いで、このたび天下り、それから裏下りも含めて完全な廃止をしていただきますよう、ぜひともその推進をよろしくお願いいたします。 また、先ほど冨田副市長のほうから、天下りの廃止をなさるということですけども、当然その天下り先である外郭団体そのものが健全な形、民営化するなどの形で存在するのであれば、そもそも天下り自体が起こり得ないわけでありまして、ただいま副市長から多様な主体を考える中で、外郭団体を民営化していくことも検討に含まれるというようなお話がございました。 現在の外郭団体のうち、民営化を検討されておられる外郭団体がおありになりましたら挙げていただければと思います。よろしくお願いいたします。 次に、公務員制度改革につきまして、役職段階ごとの給料カットにつきまして、平成25年度末で終わった場合の将来推計について御答弁をいただきました。給料カットを行った平成25年度の人件費の推計は221億円なのに対して、給料カットがなくなった26年度は223億円、27年度は227億円であります。しかも、この間継続して人員の削減を行っており、職員数が減っている中での数字でございます。 市長、どうか改革を逆戻りさせないためにも、給料カットを恒久的なものにしていただくことを含め、改革を続行していただければと思います。これは要望とさせていただきたいと思います。 同じ理由で、昇格時対応表のアップ、また退職金のアップにつきましても、これは到底市民から理解を得られるものではないと考えます。ぜひとも見直していただくように要望させていただきます。 次に、保育所について再質問をさせていただきます。 まず、人員の体制につきまして、御答弁でもありましたとおり、私立は正規の保育士のほうが多いわけですけれども、公立保育所では逆で正規が５、非正規が６の割合ということで、アルバイトやパートの方のほうが多いということです。これは少ない高給取りの保育士さんと、その半分ぐらいの給与で働く多くの非正規の保育スタッフ、これが一緒に働いているという状況だと考えられます。 そのいびつな体制と給与格差についてどのようにお考えなのか、明確な御答弁がありませんでしたので、改めてお答えいただければと存じます。 また、公立保育所の評価、確認の体制につきまして、保育所の中で行っている評価以外のものとしては、三つあるというようなお答えだったかと思います。一つは大阪府からの立ち入りの監査、そして吹田市の監査委員事務局の監査、それから国の会計検査院の検査というお答えでありました。 まず、国の会計検査院の検査につきましては、市全体の会計の話でありまして、保育所自身の運営評価とは全く関係ないことだろうと考えます。また、吹田市の監査委員事務局は、同じ吹田市の身内であります。そうしますと、唯一外部からチェックを受けておりますのは、大阪府からの立ち入り監査ということになりますけれども、これは社会福祉法人が２年に１回受け入れているのに対しまして、吹田市の直営保育所は年に１回、18の保育所のうちたった１カ所ということであります。単純に言えば、外部からの評価は18年に１度なわけであります。 また、その唯一外部からチェックを受けています大阪府からの監査でありますけれども、これは平成24年度からは社会福祉法人の設置認可、またこの監査に関する権限も含めて、吹田市に移譲されることになっております。そうすれば、公立保育所は全く外部からのチェックを受けないという状況になってまいります。そのようなことで本当に質を保つことが可能なのでしょうか。また、自分でよくやっていると言っているだけということにもなりかねません。 社会福祉法人がやっているような第三者評価ですけれども、公立保育所でありながらこれを受けている市など幾らでもあります。吹田市でもそのようなことをなさってはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。 また、社会福祉法人への監査ですが、吹田市に移管された後につきまして、例えば他市と協力して相互に監査を行うなどの体制を組まれている市もあるとのことです。吹田市でも、今後そのようにしていくべきではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。平成24年度の社会福祉法人の設置権限認可移行後の公立保育所の外部からのチェック体制についてお答えいただければと思います。 以上、２回目の質問を終わらせていただきます。
○神谷宗幣副議長 児童部長。
◎赤松祐子児童部長 榎内議員からいただきました２度目の御質問にお答え申し上げたいと思います。 職員のいびつな体制と、それにかかわります給与の差額ということでございますが、給与の差額につきましては、後で総務部長のほうから御答弁いただくとしまして、いびつな職員の体制ということでお答えをさせていただきたいと思います。 まず初めに、公立保育所の職員体制につきましては、約300名の非正規職員の３分の２は、朝夕それぞれ約２時間の保育時間に配置しておりますパート職員であり、児童の多い時間帯の８時45分から５時15分は正規の職員が担っておるということになります。その時間帯の割合は１対３ということになっており、それぞれの役割分担を行いながら、園長を中心に連携して円滑に保育をしておるところでございます。 また、非正規職員を対象にしました研修も随時行っておりまして、保育の質の向上を図っておるところでございます。 次に、公立保育所の第三者評価についてでございますが、今議員のほうから御指摘がありましたように、監査があるといっても内部監査であり、外部は大阪府の監査で１園に対して18年に１回ということで、今後は本当に公明性を担保するためには、外部委員を入れた形で監査を行う体制を考えていきたいと思っておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○神谷宗幣副議長 総務部長。
◎川下貴弘総務部長 非正規雇用の報酬もしくは賃金についての明確な答弁がなかったということですので、私のほうからお答えをさせていただきます。 非正規職員、非常勤職員、臨時雇用員につきましては、本来正規職員の給与改定に準じまして、これまで報酬、賃金につきましては決めてきました。 今回の公務員制度改革プランの一つのメニューといたしましても、今正規職員を下げようとしておりますので、非正規職員についてもそれに準じて下げる方向でということで、改革の中にも書かせていただいています。 もともと賃金等につきましては、府下各市の状況、人材確保の状況、最賃の状況を見ながら決めてまいったという経過がございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○神谷宗幣副議長 冨田副市長。
◎冨田雄二副市長 外郭団体の民営化のお尋ねでございます。簡単に申し上げますと、民法第34条の法人ということですと、本来であれば、これは民間法人なわけですね。ところが、なぜそれが外郭団体として位置づけられてきたか。 先ほど申し上げましたように、三セクあるいは行政が関与することによって行政の分身であることを期待してきたと。そのために役員をずっと送り込んできました。理事長あるいは役員、理事という形で送り込んできたわけでございますけれども、そういう意味で今年度から評議員会につきまして、これまでは市議会の議員さんも参画されておられたんですけれども、公務員制度改革が進む中で、市議会の議員さんは法的に入ることは適当ではないだろうという御判断をいただきまして、入っていただいていないわけでございます。 そういう意味では、まさに法の趣旨どおり民営化のほうへ、これは財団でも一般財団法人、公益財団法人に転換するわけでございますけれども、先ほど申し上げたもう一つの行政改革の方針がございます。これは民営化という方針が一つはございます。 そういう意味では、役員を全部引き揚げ、職員さんを自己採用していただくということがまず前提になりますと、これは本来の民法そのものが、あるいは改革関連３法が期待をした民間法人であるということでございます。 それについて、一定のコントロールをするとか、しないとかという話になりますと、これは委託事業の話でその話が出てくるわけでございますけれども、まずその以前に競争によっていい価値を生んでいくというのが前提でございますので、そういう意味では競争をするためには、市のＯＢあるいは市の職員の現役が法人の運営主体に入っているということは、それはやめていきたい。まず、その時期をもう決断しなければならない。 でなければ、我々が改革工程の中でアウトソースの話をしているわけでございますけれども、結局公共事務のシェアの話でございます。シェアをするときに、片や公共の人材が投入されているという場合と、していないという場合では、やはり競争性についてフェアではないというふうに考えております。 そういう意味で、一つの判断をする時期に来たのではないかということでございます。場合によっては、解散せざるを得ない法人、つまり民間には勝てない法人については解散せざるを得ないという選択肢も選ばざるを得ない時期に来ているということを申し上げたわけでございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○神谷宗幣副議長 定刻が参りましても、しばらく会議を続行いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○神谷宗幣副議長 議事の都合上、午後３時45分まで休憩いたします。 （午後３時15分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後３時47分 再開）
○木村裕議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 引き続き代表質問を受けます。２３番 村口議員。 （２３番村口議員登壇）
◆２３番（村口始議員） 日本共産党を代表して質問を行います。 まず、第１に、市長の政治姿勢についてお聞きします。 今議会は、新しくかわった市長がまともな根拠もない財政非常事態宣言を口実に市民生活全般にわたる事業見直しを進め、心配する市民がたくさん駆けつける中での開催となりました。 今回の事業見直し会議を傍聴された市民の感想を聞き、また私自身も一部様子を拝見させていただきました。そこでまず感じたことは、為政者として一番必要であるはずの市民の声を聞くという、そういう姿勢のなさ、そして市民の暮らしぶりを理解し、寄り添おうという態度が判定委員の中に皆無であることであります。 今、長引く不況と、格差と貧困を広げる政治のもと、年収が300万円以下、100万円以下という市民もふえております。毎日の暮らしの中で、５円、10円を節約して暮らしている。水道代を節約するために１日１回しかトイレの水を流さないなど、高齢者の話も聞きます。まさに笑うに笑えない状況が報告されております。 事業の廃止や縮小などを判定する委員の中に、こうした庶民の暮らしを理解できる人がいるとは思えません。遠くから呼んだ学者、外部委員は、確かに知識は豊富かもしれませんが、市民の暮らしぶりも、これまでの施策の必要性についても、理解できる人物ではありません。 そこで市長にお聞きします。 まず、一つ目に、なぜこんな外部委員を呼び寄せたのか。市民に対して冷酷になれるからということなのか。また、これらの委員を幾らで雇ったのか。 二つ目に、市民の声を聞けという批判に配慮してのことでしょうか、今回かろうじて事業見直し会議の傍聴者にアンケート用紙が配られました。そこで寄せられた意見内容の公表はどうするのでしょうか。まず、全議員に配っていただきたいと思いますが、どうか。 三つ目に、施策の変更に当たっては、関係団体はもちろん、広く市民の声を聞くという手順を踏むことが必要です。そうした手順を踏む考えはないのか、お答えください。 これまで長い期間、地域住民と話し合った合意のもとに予算化された北千里小跡地の利用問題でも、市民に対する信頼を裏切る対応をしていると言わざるを得ません。 議会対応も乱暴過ぎます。今議会に五つの事業について減額補正が提案されていますが、今すぐ減額しなければならない理由も不明確なままであります。市長からその理由について明らかにしてください。 市民の暮らしへの支援策を全般的に切り下げて、一体何をしようとしているのか。橋下知事にならっての将来の大型開発の財源づくりではないのか。こんな心配もありますので、現知事の目玉施策であったＷＴＣビル購入と庁舎移転計画問題について聞いておきます。 ＷＴＣは、橋下知事や維新の会が突っ走り、130億円もかけて購入し、府庁の移転をもくろんだものの、ことしの東北地方太平洋沖地震で震度がわずか３でも災害の拠点としては機能しないことが証明されました。耐震補強や維持に1,000億円を超える費用を要すると言われております。半分以上が空き室で、売却もままならない状況だと聞いています。莫大な無駄遣いであります。 そこで質問ですが、市長は府議会議員の時代にＷＴＣビルの購入を推進しましたが、このことについて責任を感じているのか、お答えください。 第２に、財政の見方と事業見直しについてお聞きします。 （１）として、吹田の財政は健全な範囲であるということです。 私は７月議会で、市長の財政非常事態宣言が数多くある基金の中の財政調整基金だけを、またいろんな名目での市債のうち、臨時財政対策債だけを取り上げての一方的な決めつけと批判しました。前市長のもとで税収減の中で大型開発を無計画に進めた結果が、財政の悪化となってあらわれていましたが、それでも吹田には財政力があり、まだ健全な財政状況であると評価されていることを示し、宣言の撤回を求めました。 残念ながら市長は私の意見を聞き入れずに、その後、心配したとおり、それを口実に市民サービス全般を切り下げ、市民に負担増を強いる方向に踏み出しています。 今回、政府の早期健全化基準に基づく指標が明らかにされていますので、まずその点から本市財政を見ておきたいと思います。 （２）として、2010年度決算と政府指標から見た本市財政状況について。 市長は、今議会冒頭のあいさつで健全化判断比率について、破綻寸前かどうかを見るもので、吹田は表面的には問題がないと判断されているが、財政は実際には悪いと、極めて悪いとの趣旨で発言されました。 そこで、まず指摘しておきたいことは、この指標は市長が言われるような破綻寸前かどうかの判断ではなく、健全かどうかを判断し、不健全になっておれば早期に是正させるというのがその趣旨であります。行政の最高責任者の認識の誤りは、たちまち市民の不幸を招きますので、直ちにそうした認識を改めるよう求めます。 参考資料の１ページに記されているとおり、2010年度決算で吹田は健全段階と判断されたわけであります。この段階で求められているのは、指標の整備と情報の公開であります。特に吹田は、この健全段階の中でも、実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率がゼロ以下で、かつ実質公債費比率25％未満が健全段階とされるのに対して、吹田は0.9％にとどまっております。こうした政府指標で見る限り、健全の中でも特に健全とでも言えるのではないかと思います。 （３）として、臨時財政対策債について。 臨時財政対策債は、政府が普通交付税交付金を削減し、そのかわりに将来の元本と利子を合わせた償還費分を政府が普通交付税交付金として上乗せするものであります。その際、普通交付税交付金の額は、基準財政需要額マイナス基準財政収入額で決められ、この数値がプラスになった分が交付されます。この基準財政需要額は臨時財政対策債の償還費（可能額）を含めて計算されます。 吹田は、2009年度まではこの数値が大きくマイナスで、交付金はありませんでした。しかし、昨年度はこの臨時財政対策債償還費（可能額）が働いて、７億5,519万円の交付になりました。今年度は13億84万円が交付される予定であります。 その結果、昨年度は実際の償還額13億1,331万円のうち、その57％が国から交付金として手当てされたのであります。さらに今年度は、実際の償還額の14億1,474万円のうちの92％が手当てされる予定であります。 こういう点から言って、臨時財政対策債の発行を一概に悪と決めつけ一切発行しないのではなく、上手に本当に必要な額だけ、吹田の財政規模、言うなれば身の丈に合った額の範囲で活用するのが肝要であると言えます。 ましてや、この臨時財政対策債の発行をもって財政非常事態などと言うのは、大きな間違いであります。当局が出された行政の維新プロジェクトの財政運営方針の基本方針の一つ目に、この臨時財政対策債を発行しないとしているのも、行き過ぎた方針であります。 ちなみに、財政について少しでも勉強した方なら御存じのとおり、地方交付金は本来自治体が受け取るべき税金を国が徴収し、それを地方に再配分するものです。ですから、交付金を受け取ることは、一定のサービスを提供するための必要な財源の不足を補うために、当然のことであります。 そこで質問です。府下でこの臨時財政対策債を発行していない自治体が幾つあり、どことどこなのか、理事者にお答え願います。 （４）として、基金の取り崩しについて。 市長は、財政非常事態宣言の根拠に財政調整基金を取り崩していることを挙げています。しかし、この財政調整基金は、景気変動に伴う税収の波の周期による収支の過不足を調整するもので、一時的な収入不足を補うために取り崩したり、反対に積み立てたりするものであります。ふやせばいいというものではありません。ましてや、この基金の一部にすぎない財政調整基金を一時的に取り崩していることをもって財政非常事態などと言うのは、針小棒大です。 また、行政の維新プロジェクトの財政運営方針の基本方針の二つ目で財政調整基金を取り崩しませんとしているのは、この基金の性格からいって間違いであります。市長の側近でこうした間違いを指摘する者がいないのは、大変残念なことです。 昨年度決算で基金の総額では、324億円も残っています。貯金とされるのは財政調整基金だけではありません。さまざまな基金の全体を見るべきであることも７月議会で指摘したとおりであります。 そこで質問です。 一つ目に、財政調整基金及び基金の総額の現在高の報告を理事者からしてください。 二つ目に、橋下知事は大阪府が臨時財政対策債を昨年度だけで3,226億円、吹田市の100倍も発行しなから、それでも３年連続黒字だと発表しました。井上市長の論法で言うと、大阪府は黒字どころか既に破綻していることになるのではないでしょうか。その点について市長の見解を求めます。 総額で324億円の基金の中には、72億円もの土地開発基金があります。そのうち防災センター用地買収に充てられた38億円も含まれています。この土地開発基金の原資は、一般会計であります。いつまでもこのような多額の土地開発基金を置いておく必要はありません。土地開発公社のあり方も含めて見直す時期に来ています。 そこで質問です。この72億円に及ぶ土地開発基金が必要なのか。また、関連しますが、前市長が構想したような総額で200億円にも及ぶ豪華な庁舎の建てかえ計画は見直すべきではないでしょうか、市長の見解をお聞きします。 （５）として、経常収支比率の取り扱いについて。 行政の維新プロジェクトの財政運営方針の基本方針の最後の三つ目に経常収支比率95％を達成するとしていますが、これを基本方針として市民サービスを切り縮めることが根本的な間違いであることを以下述べます。 言うまでもなく経常収支比率とは、性質別歳出のうち、人件費、扶助費、公債費など支出が毎年続く経常的経費が自治体の財源に占める割合のことであります。財政当局は、よく経常収支比率が高くなっていることをもって弾力性がなくなっているとか、硬直化していると言います。 しかし、自治体が福祉や教育に力を入れれば、当然にそれを担う人の費用である人件費や福祉などの扶助費が膨らみ、経常収支比率が高くなるのは当然のことであります。言いかえれば、市民満足度の高い行政水準を達成しようとすれば、経常収支比率が高くなるわけであります。 今回のプロジェクトでやろうとしているような経常収支比率を無理やり引き下げるために福祉や教育など市民サービスを切り下げ、そういう仕事を進めるために必要な人件費を削ることを最優先にすることは、根本的な間違いであります。 経常的でない支出の大きな部分として、建設事業費があります。大枠がほぼ決まっている総予算のうち、これに支出する割合をふやし、ほかを削れば、経常収支比率が低くなります。ですから、経常収支比率を下げなければならないという議論は、福祉や教育を削って大型開発を進めたい、そういう立場の人には都合がいいわけであります。 ここでよく考えていただきたいと思います。必要でもない、急ぐ必要もない大型開発を優先し、税金を投入していく姿は、到底健全な財政運営とは言えません。そんな方向では、市民満足度は高まるどころか、逆に下がります。 経常収支比率は、それを引き下げることを目標にするのではなく、財政支出を見る上での一つの参考指標にとどめるべきであります。財政分析で大切なことは、福祉や教育を初め、どこまで行政水準を高めたか、税金が有効に使われているかどうかであります。指標ではなく、財政支出の中身をしっかり分析することであります。 結論として、経常収支比率を無理やり引き下げるために、福祉や教育を中心として市民サービスを切り縮めるという今回の維新プロジェクトの基本方針（３）は本末転倒であると指摘しておきます。 ちなみに当局は、経常収支比率の計算式で収入から臨時財政対策債を外して数値を高く見せていることも一般的なやり方でなく、フェアではありません。当局の出してきた数値よりも、実際は５％ほど低くなります。新しい事業も十分可能であるということになるわけであります。 今回の維新プロジェクトや事業見直しでは、幹部職員を中心に大変な労力をかけてこられてきたわけですが、以上見たようにその基本方針が根本的に間違っているのですから、その作業は一から見直すべきであります。 第３に、介護、高齢福祉について市長の認識を問います。 高齢者を敬い、長寿を祝うのが、敬老の日です。吹田市では、地域で民生・児童委員協議会、福祉委員会、地域の自治会など各種団体が中心になって敬老行事が行われました。改めて高齢者に感謝し、高齢者の置かれた状況を見直す日にしたいものです。 そこで質問です。事業見直しは、高齢者に対して容赦のない福祉の切り捨てを提案しています。市長は高齢化社会の中で吹田市としての高齢者施策をどうするつもりか、お聞きします。理事者の答弁は要りません。 市長は、事業見直し会議で高齢者理・美容補助の廃止、高齢者無料入浴事業の廃止、はり・きゅう・マッサージ助成の縮小、福祉バス貸し付けの廃止も決めました。高齢者友愛訪問、高齢者ランチルームモデル事業や高齢者の住宅改造助成事業なども廃止、縮小の対象としています。 福祉バス貸し付けの廃止方針を出したことについては、高齢者団体から怒りの声が寄せられています。友愛訪問については、孤独な高齢者を訪問することによって、地域とつながり元気になっている、市長は高齢者の現状や関係者の苦労についてどう認識しているのかという厳しい意見が寄せられています。 そこで質問です。高齢者や関係者の話をよく聞いて、廃止や縮小という選択ではなくて、むしろ充実の方向で検討すべきであります。市長の所見をお示しください。理事者の答弁は要りません。 次に、第４として、障がい者施策についてお聞きします。すべて市長にお聞きします。理事者の答弁は要りません。 福祉年金支給事業、それから重度障害者福祉タクシー料金助成事業、日中活動重度障害者支援事業、特定疾患者給付金支給事業の四つの事業が、見直し会議で廃止、縮小にされました。他市ではやっていないから、あるいは他市と比べて突出しているからなどがその理由でありました。月々少しの額とはいえ、障がいを持つ人にとっては重要なものであり、ほんの少しの額であったとしても、削られてしまえば生活が一変するようなことにもなりかねないのが現実であります。 他市と比べることだけでの見直しは、合理的ではありません。障がいを持つ人の実態や生活を考えた上での結論とは到底思えません。今でも決して十分とは言えず、親亡き後の暮らす場やケアホーム、地域で暮らす障がいを持つ人たちの支えとなる拠点施設の整備や、生まれた吹田で暮らしたいと願う障がいを持つ当事者や家族の声にこたえるような施策や方針を実施計画の中に盛り込んでいくことこそ求められています。 また、これからもふえると既に予測されている支援学校の卒業生の受け皿になる作業所なども削る方針が出されました。 外部委員に実態を知れというには、短時間で限界かもしれませんが、せめて市長や副市長だけでも実態を見る、利用者やそこで働く職員の実態をよく考える、こうした上で見直しをするなら、すべきではないでしょうか、お答えください。 先日、こんな話を聞きました。井上市長が市長当選の翌日、豊津駅前でお礼のあいさつをされていました。私は市長に障がい者施策をよろしくと声をかけた。すると市長は、わかっています。今までは机上の論理にすぎなかった。私は足で歩いて見て回ります。既に障がい者団体の方々とも定期的に話し合う場をつくるために動いていますと言われて、ほっとしました。 ところが、それから数カ月後の今、事業見直しのあり方に驚かされた。障がいのある人たちにも健常者同様、生きがい、夢を持つことができる社会であってほしい。吹田市は、他市がやめたから、他市では実施していないからという考えのもとに、吹田市独自の施策はやめないでほしい。むしろ福祉のまちを掲げ、他市にはない、他市ではまねのできない日本一優しい吹田を目指していただきたい。財政面のことばかり言うのではなく、心ある市政を目指してほしい。こういう声をお聞きしました。 これを初め、利用者やその家族、障がい者施設で働く人たちから、たくさんの声が市長のもとにも届けられたと聞いております。今回の見直し会議で出された方針は、この声に背を向けるものではないでしょうか。こうした声をすべて読まれましたでしょうか。読まれたのであれば、見直し会議で出された意見に井上市長が反論してもよかったのではないかと思います。そのことについて市長の答弁を求めます。 ７月議会の我が党の代表質問で、暮らしの場の拠点施設の整備を求めたことに対して、井上市長は、暮らしの場の整備について、先日あいほうぷ吹田を訪問し、通所している方々の様子を拝見し、お話を伺った。通所者や保護者から日々の苦労されているお話を聞いた。重度障がい者の方々が地域で自立した生活が送れることが今一番求められている課題であると認識している。そのための施策については、関係者の皆さんの声を聞きながら、今後検討を進めていきたいと答弁されました。 暮らしの場、ケアホームの必要性なども含めた障がい者施策のあり方、そこに果たす自治体の公的責任についてどのように考えておられるのか、市長の答弁を求めます。 第５に、医療問題についてお聞きします。 その一つ目、国立循環器病研究センターの移転問題については要望にしておきます。 国立循環器病研究センターは、８月に近隣の自治体、豊能・三島医療圏の各市に意向調査を行われました。結果、誘致する意向ありと回答した市が三つあると報道されています。市内での建てかえになるように、一層の対応の強化を求めます。 二つ目に、医療、健康の分野での事業見直しについて質問します。 見直し対象事業100項目には、市民の健康を守る上で大きな役割を果たしてきたものがたくさんあります。老人医療費助成事業、一部負担金相当額等助成事業、成人歯科健診、30歳代健診、原爆被爆者療養旅費補助などが廃止、縮小の対象にされています。 戦後、日本では国民皆保険制度をつくり、だれでも医療が受けられる社会にして、早期発見、早期治療でという考え方で長寿社会を築いてきました。 そこで質問です。市長は、市民の健康を守るこれらの制度を廃止、縮小するとしているが、市民の健康を守ることや市民だれもが医療を受けられる仕組みについてどのような認識を持っているのか、答弁を求めます。 第６に、国保についてお聞きします。 国保会計の累積赤字が44億円に上っています。市長は、新たな赤字解消策を今年度中に策定し、来年度にも実施したい旨のあいさつを審議会で行いました。その方策について検討する際には、なぜここまで悪化してきたのかを見て、その原因に有効に対処する方向で対策を講じなければなりません。 言うまでもなく国民健康保険制度は、国民皆保険の根幹をなす制度であり、社会保障の一環として位置づけられています。その本質からいって国が責任を持つべき制度でありながら、その責任を放棄する方向に、国がその財政負担を引き下げてきたことに根本的な問題があります。 1984年と比較して、国の負担率は約半分になっています。もちろん企業負担もありません。その結果、低所得者や所得なしの方が多く加入しているにもかかわらず、保険料はどんどん上がり、全国的に保険料の払えない方がふえ、無慈悲な取り立てや保険証の取り上げなどで、社会問題として今深刻な事態になっています。 吹田市の場合はどうかというと、革新・民主の市政の時代に一般会計からの繰り入れで被保険者の保険料負担が大きくなり過ぎないように手だてを講じてきました。ところが、前市長のもとに、この一般会計からの繰り入れが、被保険者１人当たりで見て従前の７割程度に削られてきました。こうした国や市の社会保障施策の後退、そのしわ寄せが保険料の値上げや国保会計の悪化をもたらしてきたわけであります。 今でも高過ぎる保険料を課せられている市民に、これ以上の負担増を強いてはなりません。国に対し引き下げてきた財政負担をもとに戻すことを要望すると同時に、本市としても一般会計からの繰り入れをふやしていく、そのことを中心に赤字解消計画を立てるべきであります。 我が党は、政府や大阪府がねらっている国保の広域化は、保険料の大幅値上げなど被保険者の負担増や医療サービスの後退、国民皆保険制度の実態としての崩壊を招くものであるとして反対してきました。現に今年度から、その第一歩としてこの広域への負担増、国保会計からの持ち出しが３億5,000万円にもなる見込みであります。 市長も、国保会計の大変さや被保険者の負担の重さについて理解しておられるのであれば、こうした広域化の動きには反対すべきであります。 そこで質問です。市長に対してお聞きします。今年度の広域への国保会計からの持ち出しや広域化の問題も含め、以上述べたことに対する見解を求めます。 第７として、子供、保育、子育てに関する施策について質問します。所管の答弁は要りません。すべて市長がお答えください。 その一つ目として、障がい児の療育支援について。 2012年４月に施行される児童福祉法等一部改正による障がい児の療育支援への影響が懸念されます。制度の変更による吹田市の療育システム水準の低下が心配されています。 こども支援交流センター並びにバンビ親子教室に配置されている発達指導員が、2011年度末に定年退職を迎えると聞いています。８月23日に行われた「行政の維新プロジェクト」第４回ＭＴ会議において、市の正規職員の３年間採用停止が提案され、市の方針として打ち出されました。 吹田市では、乳児健診やフォロー事業、療育施設の充実などにより早期発見、早期療育が進められ、2007年には18歳までの障がいのある子供たちや家族の総合支援施設としてこども支援交流センターが設置されました。こども支援交流センター・地域支援センターでは、学齢期の子供たちの相談などを行っており、今後もその相談などが増加の傾向にあることから、機能のますますの充実が求められています。また、バンビ親子教室では対象児も増加し、杉の子学園においては定員を上回る子供たちが通所しており、療育支援体制の充実が求められています。 そのため、療育支援にかかわる専門職配置は、安定した身分保障で行うことが必要です。不安定な身分保障のために長続きしない場合が多い非正規職員の配置では、さまざまな問題が生じます。子供たちの成長、発達を保障するための条件については、最大限の努力が求められます。 専門職の発達指導員を初めとして、市として市民や子供たちに対して公的責任を果たすためにも、予定どおり採用試験を行うべきです。どのように考えて採用停止の方針を出されたのか、ＭＴ会議の座長の井上市長の答弁を求めます。 二つ目に、公立保育園のアウトソーシング、学校・幼稚園・保育所安全対策、安全対策助成事業、そして民間保育所助成事業など子供にかかわる事業について質問します。 見直し会議では数字ばかりの追求で、子供たちのことを第一に考えていないことに怒りを感じます。特に、これらの事業について、施策を推進してきたのに他人事のように質問し、意見を述べる両副市長の発言には驚きました。安全対策について、山中副市長は、安全確保についてすべて行政が責任を持つ必要はない、冨田副市長は、地域の子供は地域で守る、井上市長は、機械警備の設備は行政、先生がまず子供を守る、行政の責任よりまずこのことが先、こういうふうに語られました。 今議会で遠隔施錠門扉の取りつけが提案されています。これは安全対策をハードの面でも強化しようというものだと思います。しかし、こうしたハード面の整備を整え、警備員や安全管理員などの人の目による警備とあわせてやってこそ、本当の安全対策であります。 子供の安全を守る行政の責任についてどのように考えているのか、市長に答弁を求めます。 公立保育園のアウトソーシングなどについて、それから民間保育所助成事業、吹田の公的保育についてですけども、民営化は大人の一方的な施策であり、保育所で毎日生活している子供にとって、何ひとつ利益のあるものではありません。３月31日と４月１日、その日を境にして保育士がかわってしまう。信頼していた人がいなくなるという不安は、小さな子供たちにとっては耐えがたいことです。また、保護者にとっても、安心して預けていた保育所が変わってしまうことは、大きな不安です。保育士にとっては、何よりも守らなければならない子供の生活、築き上げてきた信頼関係を断ち切るつらいものになります。 各地で公立保育園の民営化が進められ、裁判も起こっています。大東市では、財政難を理由に進めたことに対し、保護者が集団提訴。この裁判は、民営化は違法であるという面については保護者が敗訴しましたが、損害賠償の支払いについては保護者が勝訴となりました。裁判では主文のみ述べられるのが主流ですが、保護者に対して説明不足であり、何よりも子供たちへの配慮が不足しているとして、異例の説明が裁判長からつけ加えられました。 見直し会議を傍聴された保護者の方から、民営化でどれだけ人件費を浮かせるのでしょう。保育の質は向上するのか。保護者の収入によって受ける保育が違う、同じ園に通っていても集団として育たない。世の中がきずな、きずなと言っても、その制度そのものがきずなを結べなくする。民営化してもコストダウンになるのは表面的な部分だけ。移管するに当たって建てかえたり引き継ぎを行ったりでコストはかかる、結局大幅なコストアップにもなる。すべての保育に欠ける児童がよりよい保育を受けるには、今以上の保育が必要であり、そのために自治体にもっと責任を持ってもらいたい、こういう意見が届けられています。 統一地方選挙前、子育てや保育に関する公開質問状で井上市長は、吹田市の保育や子育ては十分とは言えず、待機児童など多くの問題を抱えています。これを解消することも少子化対策の一環だと考えると答えておられます。それをなぜ行政の維新プロジェクトや今回の見直し会議で、子供たちにとっては冷たい、単なる数字を合わせることだけで削減を進めようとするのか、大変疑問であります。 そこで市長に質問します。吹田の公立保育園や私立も含めた吹田の保育のさまざまな施策や現場での実践が、全国的にも先駆的な役割を果たしてきたことを市長はきちんと理解した上でこの方針を出されたのか。また、民間保育所助成事業なども見直し対象にされていますが、公的保育への市としての責任をどのように考えているのか。市長が回答されていることと今回の見直し内容とは大きく矛盾しておりますが、市長はどう弁明されるのか、お答えください。 第８に、教育問題についてお聞きします。 一つ目に、学校トイレの改善などについて。 各校８カ所から15カ所にトイレがありますが、現在まだそれぞれ１カ所しか改善できていません。ＰＴＡの方々から臭過ぎるトイレを何とかしてほしいとの要望をいただいております。また、水の流れないトイレやかぎのかからないドア、手洗いの蛇口が壊れたままであるなど、劣悪な状況について報告されています。 教育の維新などとおっしゃるのなら、子供たちの毎日の生活の場である学校の老朽化した施設の改善こそ急ぐべきであります。 二つ目として、小学校給食について。 見直し会議で小学校給食の民営化推進の方向が出されました。現場の調理員や先生方、子供たちと話をされたでしょうか。給食室の取り組みなどについて調査をされましたか。また、学校給食には、食べ物を提供すること以外に食育や地産地消の観点があります。子供たちの生活を基本的に支えております。この給食について、現場を理解しない者ばかりでわずか45分で決められたわけで、論外であります。 埼玉で民営化されたまちの例ですが、それまで積み上げられてきた質、調理業務作業基準を業務委託契約書に明記しようとしたところ、偽装請負が濃厚と厚生労働省から見なされ、やむなくその全文を削除して契約を結んだそうであります。細かく規定すれば偽装請負、さもなければ業者丸投げ、こんなてんびんにかける、こんなことになってはいけません。 民間委託では、吹田でこれまで培ってきた熟練した調理と衛生管理は引き継げません。見直し会議で議論されていた安心、安全の給食の確保も保障されないことになります。民間委託方針の撤回を求めます。 そこで質問です。市長に給食の安全や食育についての見解表明を求めます。 三つ目に、学校校務員の民間委託も偽装請負の問題が起こっています。校長が直接指示を出せない雇用関係では、現場が混乱し、負担がふえるだけであります。民間委託の方針の撤回を求めます。 四つ目に、高等学校等学習支援金支給も廃止、縮小の対象にされていますが、これも大問題であります。 五つ目に、小学校スタートアップ事業の見直しも大問題であります。 吹田市では、小学校入学直後の子供たちの基本的な生活習慣や学習習慣にかかわる指導を丁寧に進めるために補助教員を配置する小学校スタートアップ事業が、今年度から始まったばかりであります。特に、就学直後の子供たちには、一人一人丁寧なサポートが必要であります。従前は５月から２月までの補助教員の配置だったのが、それを充実させ、ことしは４月から始まり、入学から丸１年間配置されています。現場の教員からも、少しでも落ち着いた状態で授業を進められるようになってきたと喜ばれております。子供たちの教育を受ける権利を保障する上で大切な事業であります。 そこで質問です。市長及び理事者に質問します。この事業は、廃止や縮小の見直し対象から外すべきであると考えますが、いかがでしょうか。また、実施したこの半年間の成果についてどのように考えているのか、その評価についてお答えください。 六つ目に、学校図書館司書を専任で配置することについてお聞きします。 市民の運動でやっと吹田市でも学校図書館に司書が読書活動支援者として、アルバイトで複数校かけ持ちではありますけれども、配置されるようになっております。しかし、せっかく専門職の司書が配置されても、身分の安定した他市に移っていかれる方が相次いでいると聞いています。 そこで質問です。市長にお聞きします。小・中学校で読書活動を一層促進するために、正職としての司書の採用はできないのか、また複数校かけ持ちでなく専属で配置することはできないんでしょうか、お答えください。 七つ目に、井上市長が教育の維新として掲げている学力テストの公開などは、今まで以上に競争をあおることになるということであります。 国連は、毎年のように日本に対して過度な競争教育を改めることと指摘、勧告しております。また、厚生労働省の調査で、日本の貧困率はＯＥＣＤ諸国の中で４番目に高くなり、子供の貧困も社会問題化し、憲法第26条でうたわれている教育を受ける権利が保障されない事態が進んでいます。 そこで質問です。教育の維新と言われるのであれば、過度な競争をあおる方向ではなく、国連の勧告を真摯に受けとめるとともに、憲法にうたわれているすべての子供たちに教育を受ける権利を保障し、子供たちが伸び伸びと育つ教育環境をつくることこそ方針とすべきではないでしょうか、市長、お答えください。 第９に、市民会館の建てかえ問題です。 事業見直し会議では、市民会館は廃止ということにされてしまいました。現在の暫定施設になって利用者が減っていることが理由にされ、他の類似施設で利用者を吸収できるという理由でした。 しかし、もともと市民会館は毎年15万人が利用してきた、市民にとってはなくてはならない施設であります。利用されてきた市民の多くが会議や諸行事の会場の確保に困っていることを市長は御存じないのでしょうか。暫定施設の評価だけで判断してもらいたくありません。類似施設といっても、目的も違うし、それぞれさまざまな利用制限があり、簡単に振りかえることはできないのが実態であります。実際には、財政力のある35万都市で市民会館すらなくされてしまうということについては、多くの市民が納得いかないのではないかと思います。 そこで質問です。もう一度この廃止方針を再検討され、市民が望む建てかえを進めていただきたいと思いますが、市長の見解を求めます。 第10に、災害対策について。 その一つ目に、原発問題です。 市長に対してまずお聞きします。福島原発事故を経て、国民の６割以上が原発をなくすことを求めています。本市市民の健康に責任を負う行政の最高責任者として、脱原発と再生エネルギーの活用促進の立場をとって発言をすべきではないでしょうか。老朽化し、地震や津波対策が十分とは言えない福井の原発も含めて、見解と今後の対応についてどうされるのか、お答えください。 次に、市長及び理事者に質問します。放射能は、一定量以下なら大丈夫というものではなく、たとえ少量であっても、がんなど健康を害する危険性があります。放射能は、浴びるのが少なければ少ないほどいいものであります。 本市で大阪大学が測定していると聞きますが、これは原発に対応するものではなく、みずからの研究の安全性を示すものと聞いております。 そこで質問です。 ３.11の地震の前と後で数値の変化が見られたでしょうか。阪大に問い合わせ、結果を公表してもらいたいと思います。どうでしょうか。 市として国に対して責任を持って調査し、汚染マップをつくり、情報公開を行うように求めるべきであると思います。市の対応について質問します。 本市は、窒素酸化物や硫黄酸化物など大気汚染の定点測定をやっておりますが、同時に放射能についても測定すべきではないでしょうか。大気中の放射線量や、子供が近づきやすい場所や側溝など、いわゆるホットスポットの放射性物質の濃度を測定し、公表することはできないでしょうか。そのために必要となるガイガーカウンターを備えつけることを前の議会で求めましたが、その後の検討状況はどうなっているのでしょうか。また、食品の放射性物質を測定するためにサーベイメーターを整備するべきではないでしょうか。その点についても政府に対し財政援助も求めるべきであると考えますが、どうでしょうか。 また、飲み水の供給を初め、緊急時対応マニュアルを早急につくり、市民に周知すべきであると考えますが、どうでしょうか。 二つ目に、津波・水害対策について。 理事者に次の３点お聞きします。 一つ目に、先日、吹田市の南部地域も津波で浸水するおそれがあるというマップが我々のもとに配付されました。情報の公開と市民の不安にこたえる努力をすべきであると考えます。また、河川の堤防の強化やかさ上げ、避難場所づくりや避難訓練などは考えておられるのでしょうか。 二つ目に、片山商店街などでは、集中豪雨による浸水被害が毎年のように発生しています。土のうを積み上げる臨時の対策ではなく、根本的な改善策はいつ講じられるのでしょうか。 三つ目に、災害時の高齢者などの支援救出体制の問題です。 災害時には、避難や救援の体制がまず問題になります。体力が衰えた高齢者が短い時間で避難することは容易ではありません。地域や行政が日ごろから高齢者の連絡網を整えておく必要があります。高齢者の立場に立って、公的な介護施設や病院など手厚い体制をつくる必要があります。災害時は、多くの場合、介護や医療の従事者自身も被災者であることを考えれば、国や自治体の支援が決定的に重要になります。 そこでお聞きします。 一つ目、災害時要援護者登録制度をつくりましたが、登録者は介護度別、障がい等級別でどのような状況でしょうか。 二つ目、助ける人的体制について、何歳の人が何人ぐらい登録されているのか。 三つ目、どこへ搬送、移動するのか、また移動手段は何か。 四つ目、消防署や市役所など公的な役割分担はどうなるのか。 五つ目、支援体制が重要だが、まだ確立しておりません。登録制度だけになっております。いつまでに確立するのか。 以上、お答えください。 第11に、自然エネルギーの活用について、太陽光発電助成の充実を求めます。 本市は、昨年度から民間住宅での太陽光パネルの設置に独自助成制度を立ち上げました。しかし、助成限度は20万円で、予算総額は1,000万円であります。２カ月ほどで予算が枯渇したと聞いております。私は自然エネルギーの活用という点で、予算枠をふやし、通年で補助申請できるように改善を求めてきました。 ところが、廃止や縮小先にありきの今回の事業見直しの項目に入っていることを見て、驚きました。 そこで、市長及び理事者に質問します。 一つ目、今年度は６月から募集するということでしたが、どういう状況になっているのでしょうか。 二つ目、予算を増額し、本市としても自然エネルギーの活用と原発依存をやめる方向に寄与するつもりはあるのでしょうか、お答えください。 第12に、ごみ・環境問題についてお聞きします。 本市のごみ焼却量は、最高時の2002年度と比較し、約20％減っています。これは本市担当者の減量に向けた努力はもちろん、市民の毎日の協力があってこその成果であります。さらに、減量促進の取り組みを強化しなければと考えていましたところ、その方向とは相反する方向が今提案されています。 そこで、以下、理事者に質問いたします。 一つ目、集団回収報償金維持の問題で、地域のコミュニティ活動への支援にもなっているのに、この報償金がなぜ廃止、縮小の対象になっているのか。 市長は、廃止、縮小の見直しを提案しておきながら、地域の関係者に批判されますと、議会で否決してもらえばいいと口走っておられると聞きます。そういう態度は、行政の最高責任者として無責任過ぎるのではないでしょうか、撤回を求めます。 二つ目に、ごみ分別排出啓発事業について。 啓発事業はますます重要になっているのに、なぜ廃止、縮小なのでしょうか。 三つ目、ごみ袋の無料配布継続は、誘導尋問のような市のアンケートでも残してほしいが過半数であります。今までどおり継続すべきではないでしょうか。 四つ目、ごみ減量の方策について。 国に対してもっとはっきり物を言うべきであります。この姿勢が感じられません。対応強化、とりわけ拡大生産者責任を明確にした制度で、ごみの発生量を抜本的に削減すべきであります。このことについてどう考えるのか。 五つ目、事業系ごみ減量策について。 なぜ許可事業者に物がはっきり言えないのか。分別で事業系ごみが減ったら我々の仕事が減るから反対だと、こういう意見が言われていたそうでありますが、そんな考えではあかんとはっきり言うべきではないでしょうか。 六つ目、家庭ごみ有料化が心配されます。審議会に対して、信頼性を検証した上で信頼のできる資料の提出に心がけるべきであります。大型ごみ収集の有料化で他市ではごみ量が減っているという資料を出されましたが、全く科学的ではありません。他の条件を同じくした上での比較でなければ、意味がありません。改善を求めます。 七つ目に、新焼却施設の稼働状況と環境対策について。 灰溶融施設の稼働状況の報告を求めます。 それから、八つ目に、それに関連して有害物質の排出について、主なものについて、濃度だけでなく、廃棄量、総量に関する資料の公表を求めます。 何でも燃やせばいいというのは、環境施策に逆行します。燃やすごみを減らす対策の強化を求めます。審議会に提出された資料だけを見ると、廃プラの分別に消極的なだけでなく、廃プラの焼却量はふやしたほうがいいというような見解のように見えますが、これは大きな間違いであります。改善を求めます。 九つ目、焼却ごみ減量の促進と焼却施設の規模縮小の問題です。 昨年度から新ごみ焼却施設が本格稼働されています。前回施設の焼却能力は日量450ｔでありましたが、480ｔに施設能力がアップされたその上に、灰溶融施設も併設されました。 私はその際、焼却ごみ量の減量の成果も上がってきているのだから、さらに努力を行えば、能力アップの必要はない、灰溶融施設の建設も安全面や費用面などからも問題であることを指摘しました。当初の計画よりも建設費を節減できたとはいえ、それでも約250億円かかったわけであります。 次回の焼却施設の建てかえについては、焼却能力を現在の日量480ｔより縮小するとともに、灰溶融処理施設もやめ、建設費やランニングコストを削減すべきであります。そのために今から焼却ごみ量を減らし、その実績をもとに施設の規模縮小とコストの削減を図るべきだと思います。理事者の見解をお示しください。 第13に、地区公民館の建てかえについて３点お聞きします。 千一地区公民館の建てかえ問題について。 今回の補正予算に実施設計予算が計上されておりますが、その構想と基本設計の内容についての報告をお願いします。 次に、地域の中では歓迎の声が多いのですが、中には運営にもっと住民の声を反映して利用しやすくしてほしい、ピアノを設置するスペースを確保してほしいなどの意見を聞いています。理事者はこうした地域住民の多様な声の把握をどのようにして行うのか、お答えください。 山手地区公民館の建てかえについてはいつになる見込みでしょうか。また、吹二地区公民館建てかえ計画の進捗状況についても報告をお願いします。 第14に、産業振興についてお聞きします。 一つ目に、住宅リフォーム助成制度について、市長にお聞きします。担当部の答弁は必要ありません。市長は、吹田民主商工会がさきの選挙前に実施した公開質問状に対して、前向きに答えられたと聞いています。ところが、前の議会での我が党代表質問に対する答弁は、消極的な内容でした。アンケートに対する答えは、単なるリップサービスだったのでしょうか。 二つ目に、市内中小事業者への官公需発注比率について聞きます。 昨年度実績で工事、物品、役務のそれぞれで額と件数でどうなっているのか、上がったのか、下がったのか。昨年、物品で市内中小企業優先枠を設けましたが、実際に実施されたのか。そのことで効果は上がっているのか。また、工事や役務についても設けるつもりはないのか、お答えください。 三つ目に、ことし８月から本市の中小業者向けの無担保・無保証人融資制度が改善されました。その活用状況はどうでしょうか、報告をお願いします。 第15、その他として、交通安全の問題について質問します。 その一つ目、府道吹田箕面線、阪急関大前駅付近の歩道の設置工事がとまっております。現状をお聞かせください。 二つ目に、見通しの悪い出口町アサヒビール角の塀の改修をアサヒビールと協議して進めてほしいと思いますが、どうでしょうか。 三つ目に、市道原町朝日が丘線、旧の千里丘豊津線ですが、その安全対策についての進捗状況の報告を求めます。 以上で、１回目の質問を終わります。
○木村裕議長 政策推進部長。
◎平野孝子政策推進部長 事業見直し会議に関する数点の御質問について、市長にとのことでございますが、まず政策推進部からお答え申し上げます。 まず、外部委員についてでございますが、事業仕分けなど行政改革に実績を持っておられる学識経験者としまして、早稲田大学大学院の稲継教授、大阪大学大学院の北村准教授、株式会社グローバルダイナミクスの山中社長、大阪経済大学の吉野准教授の４人の方に、「行政の維新プロジェクト」マネジメント会議のアドバイザーを委嘱しておりますことから、事業見直し会議にも御参加いただいたところでございます。 なお、会議の謝礼につきましては、出席１回につき２万円とさせていただいております。 次に、事業見直し会議のアンケートについてでございますが、傍聴者の方などから提出いただきましたアンケートは、10月５日現在で454件でございまして、現在集約を行っているところでございます。今後、集約が終わり次第、その内容を市のホームページにて公開を予定しておりますが、まず議員の方全員にお配りしたいと考えております。 次に、関係団体や広く市民の声を聞く手順についてでございますが、事業見直し会議に関するアンケートにつきましては、傍聴者だけでなく、市のホームページを通じて広く募集しており、それらを集約したものについて、今後改めて政策会議などで事業を検討する際に参考にしていくというような手順で進めてまいりたいと考えております。 次に、前市長の庁舎建てかえ計画の見直しについて、市長にとのことでございますが、まず政策推進部からお答え申し上げます。 本年３月にまとめました阪急吹田駅周辺公共施設再編のあり方検討報告書につきましては、施設配置のシミュレーションを行い、例示的に複合施設を検討したものでございますが、現在、財政非常事態宣言の後、事業見直しなど抜本的な行政改革に取り組んでおりますことから、白紙を含めて計画の見直しは不可欠であると考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○木村裕議長 財務部長。
◎岡本善則財務部長 財務部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。 まず、臨時財政対策債を発行していない大阪府内の自治体数は、平成21年度（2009年度）決算におきましては、田尻町１団体だけとなっております。 臨時財政対策債につきましては、税収不足などによる地方一般財源の不足に対処するため、いわゆる緊急的な赤字対策として発行が認められた地方債でございまして、毎年度国におきまして団体ごとの発行可能額が算定されております。そして、臨時財政対策債の発行額ではなく、発行可能額をベースとした理論上の元利償還金相当額が後年度基準財政需要額に算入され、普通地方交付税の算定基礎とされるものでございます。 実際に臨時財政対策債を発行した場合の元利償還金は、後年度税収等の回復が見られ基準財政需要額を上回る基準財政収入額があった場合は、普通地方交付税は交付されないため、全額市税等の一般財源で負担することになります。 また、一般会計におきまして、平成23年度（2011年度）当初予算での市債残高606億円中、赤字地方債の残高が325億円と、その占める割合は53.6％に上っており、これから先の世代が返済していかなければならない借金の半分以上が、過去の世代が消費してしまった経費に対する借金となっているという状況でございます。 このような資産を形成しない臨時財政対策債の元利償還金を将来世代に負担させることは、健全な財政状況とは言えず、これ以上赤字地方債をふやすことは避けるべきであると考えております。 次に、財政調整基金及び基金の総額の現在高についてでございますが、平成23年（2011年）５月31日現在の決算見込み額では、財政調整基金の残高は94億3,996万6,000円、土地開発基金などの運用基金や特別会計積立基金を含む基金総額では、342億7,119万9,000円でございます。 次に、土地開発基金が必要なのかということについてでございますが、土地開発基金は昭和44年（1969年）に公共の利益のために必要な土地をあらかじめ取得し、事業の円滑化を図るために設置されたもので、その背景は、本市においても土地取引が活況な時期で、公共用地を先行取得することにより公共施設の建設や設置に寄与してきたところでございます。 平成22年度（2010年度）末での基金の状況でございますが、総額は72億1,306万4,000円でございまして、その内訳は不動産で４億4,828万3,412円、土地開発公社貸付金で40億615万8,167円、現金預金で27億5,862万2,421円となっているものでございます。 現在、土地開発公社のあり方について内部協議を進めており、その過程においては土地開発基金の見直しを行う必要があると認識しているところでございます。 土地開発公社が市の依頼に基づき先行取得いたしました事業用地のうち、厳しい財政状況などにより事業化できない土地の帳簿価格を抑制するため、市が同公社に同基金を貸し付けてきたことや、同基金で取得しております不動産の取り扱いにつきましても、先行取得を依頼した関係部局との検討、協議の必要がありますことから、同基金の必要性は残っていると考えているところでございます。 以上、御指摘の点も踏まえ、関係部局と慎重に協議を続けてまいりたいと考えております。 次に、市内中小事業者への官公需発注比率などについてお答えいたします。 平成22年度（2010年度）実績の件数、金額と全体に対する比率を申し上げますと、工事では854件（91.3％）、56億5,549万6,000円（58.2％）、物品等では8,431件（36.8％）、５億1,901万9,000円（11.8％）、役務では2,947件（38.9％）、30億269万9,000円（34.6％）、合計では１万2,232件（38.9％）、91億7,721万4,000円（40.2％）となっております。 また、平成21年度（2009年度）におきましては、工事では950件（92.2％）、49億2,801万1,000円（27.1％）、物品等では9,738件（38.8％）、９億3,390万6,000円（19.1％）、役務では3,553件（43.5％）、33億8,056万4,000円（35.9％）、合計では１万4,241件（41.5％）、92億4,248万1,000円（28.4％）でございました。 平成21年度と平成22年度を比較いたしますと、工事では96件、0.9ポイントの減、７億2,748万5,000円、31.1ポイントの増、物品等では1,307件、２ポイント減、４億1,488万7,000円、7.3ポイントの減、役務では606件、4.6ポイントの減、３億7,786万5,000円、1.3ポイントの減、合計では2,009件、2.6ポイントの減、6,526万7,000円の減となり、ただし割合につきましては11.8ポイントの増となっております。 次に、昨年10月から取り組んでまいりました物品購入における市内事業者優先発注の取り組みでございますが、年度当初に業者決定を行います単価契約対象品目と特殊な技術を要する印刷製本を除きまして、業者選定に当たり市内事業者の第１・第２希望を優先して実施してまいりました。 その結果でございますが、試行後６カ月の発注件数4,555件、金額２億604万4,000円のうち、市内事業者は1,611件（35.4％）、4,109万4,000円（19.9％）でございました。一方、試行前６カ月では、発注件数4,182件、金額３億4,709万8,000円のうち、市内事業者は1,615件（38.6％）、8,410万2,000円（24.2％）でございました。 これは、高額な物品の発注時期が年度当初に集中することもございまして、半年の試行では効果を十分検証するには至らなかったため、引き続き試行を続けまして、市内事業者への発注機会の一層の拡大に努めてまいります。 また、工事や役務への拡大適用についてでございますが、工事につきましては、大規模工事や特殊な工事以外はほぼ市内事業者への発注となっております。役務につきましては、その種類が非常に多岐にわたっており、かつ設計コンサルタント等専門的な業務が多いため、競争性、効率性の確保の観点から現在のところは困難でございますが、現在全部局に対して周知いたしております市内中小事業者の活用につきまして、年度当初の発注時期等に合わせてさらに周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○木村裕議長 学校教育部長。
◎西川俊孝学校教育部長 学校教育部にいただきました数点の御質問に御答弁申し上げます。 まず、学校トイレの改善などについてでございますが、小・中学校施設につきましては、校舎、体育館、プールなどを合わせますと、１校当たり15カ所程度のトイレを設置しております。その中で、平成11年度（1999年度）から平成16年度（2004年度）までの間、各小・中学校ごとに男女１カ所ずつのトイレ整備をいたしました。 しかし、２巡目以降のトイレ整備の実施につきましては、厳しい財政状況もあり、実施できていない状況の中、配管等の老朽化によるにおいの問題も認識しているところでございます。 今後のトイレ整備の実施につきましては、なお財政状況が厳しい中ではございますが、どういった対応ができるのかなど検討を行い、また予算措置も必要となるため、関係部局とも協議をしてまいりたいと考えております。 なお、水の流れないトイレやかぎのかからないドア、手洗いの蛇口が壊れたままであるなど、使用に不便となる状況のトイレがある場合につきましては、学校からの修繕依頼により、その都度学校と協議をしながら対応しているところでございます。 次に、小学校給食につきまして、市長にとのことでございますが、まず担当の学校教育部より御答弁申し上げます。 現在、給食調理員につきましては、調理作業のみならず、学校現場で子供たちと対話をしながら、おかわりを促したり、調理法や食材にかかわることを糸口に子供たちに教室で語りかけたり、あるいは子供たちの配ぜん作業で教職員とともに指導補助を行うなど、教職員と共同の食育にかかわる立場もございます。 このような中、さきの事業見直し会議の結果としてアウトソーシングの推進という結論が出ましたが、今後の政策決定に向けての具体的な検討に当たりましては、他市の委託例も参考にしながら、安心、安全な給食が提供できますよう、衛生管理や食育にかかわる業務などについて細部にわたる具体策の検討や、偽装請負に陥ることのない方法などにつきましても慎重に対応し、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、サーベイメーターを整備すべきでは、その点で政府に財政援助を求めるべきではないかとのことについてでございますが、これに関しまして、まず風評被害等の問題もある中、使用食材につきましては、国の出荷規制措置により一般に流通している食材は安全であり、給食に使用できるものと判断をしております。また、使用に際しましては、過去に放射線量が計測されたことのある産地産物につきましては、各自治体などが計測する食品の放射線量検査の一般公表結果や、場合によっては食品個別の業者独自の検査の結果を確認したり、あるいは各産地の地域の環境放射能水準調査もチェックするなど、随時ホームページ等で公表されているデータをもとに確認し、使用しているところでございます。 一方、検査を実施している他市の例では、検査が必要と要望されている全品目の検査には至っていない状況があり、要望されているすべての食材について、どのようにすれば測定を行うことができるのか、あるいはまた判断の基準となる計測機器の精度も課題となっているところでございます。 これらのことから、使用する食材につきまして、調達をする段階で既に安心、安全が確認できる方法について精査をするほうがより望ましいものではないかと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○木村裕議長 教育監。
◎松井靜子教育監 学校教育部にいただきました御質問について、市長にとのことでございますが、まず私からもお答えいたします。 初めに、小学校スタートアップ事業についてですが、事業見直しの対象から外すということではなく、この半年間の成果も踏まえて、この事業の必要性について報告させていただき、御意見をいただくことは重要であるととらえております。 この事業は、府下的に多くの市が実施しているものではありませんが、昨年度までの小学校低学年教員補助者配置事業にかわり、義務教育９年間のスタートとなる小学校１年児童の学習、生活の両面から子供を支援するとともに、学校における虐待の早期発見を含む、きめ細かな個への対応を充実させるために、年度当初の４月８日から年度末の修了式までの期間、各校に１名のスターター（支援者）を配置しております。 これまでの取り組みについては、保護者アンケートや校長ヒアリング、関係団体との意見交流等、さまざまに御意見をいただいておりますが、今の子供は本当に１から10まですごく手がかかるように思うので、支援者にはぜひ登校時から下校時までいてほしい。また、入学時はいろいろなことで不安を感じます。４月から支援者がいてくださると親も安心なので、ぜひお願いしたいといった保護者の意見もございました。また、保護者アンケートの現時点での集約によると、98.4％の方がよい取り組みとして評価できると回答されていることから、本事業は本市教育施策の推進に必要な事業であると評価しております。 次に、学校図書館司書についてですが、正規職員としての学校図書館司書の採用は、市全体の職員体制が見直され、新規採用についても一定期間停止する方向を示されていることから、困難であると考えています。 本市では、児童・生徒の豊かで幅広い読書活動を推進することを目的に、平成14年度（2002年度）から読書活動支援者を小・中学校に配置し、現在はすべての小・中学校に２校または３校兼務として計24名を配置しております。 財政非常事態宣言のもと、これまで以上に司書教諭や読み聞かせなどの地域ボランティアと連携を深め、学校図書館の整備や読書活動の充実等に努めるとともに、学校図書館の利用状況や蔵書の活用状況、市立図書館との交流状況など各校の学校図書館教育の進捗状況を把握、分析し、各校の状況に応じた図書館司書有資格者の配置を工夫するなど、支援体制の質の向上に尽力してまいります。 最後に、教育の維新についてでございますが、全国や大阪府で実施されている学力調査には、教育施策の検証と、学校における児童・生徒の教育活動の充実や学習状況の改善に役立てる目的でこれまで参加しており、その公表方法及び内容については、国や府が示す実施要領の趣旨にのっとって教育委員会議で協議し、決定しております。 学校におきましては、あらゆる教育活動を通じて一人一人が大切にされる教育環境のもと、相互に切磋琢磨しながら、学力の伸長のみならず、困難に打ち勝つ強い人間力を兼ね備えた子供の育成を図ってまいります。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○木村裕議長 危機管理監。
◎赤野茂男危機管理監 安心安全室にいただきました災害対策に関する数点の御質問に御答弁申し上げます。 最初に、大阪大学内での放射線量測定値について、震災の前後で違いがあるのかとのことについてでございますが、これは大阪大学が自発的にホームページで公開されているキャンパス内における定点での測定結果であり、大阪大学安全衛生管理課に直接問い合わせましたところ、６カ所の屋外測定器は震災が発生した３月11日以降に設置したもので、以前のデータはないとのことでございました。 次に、大阪府下での放射線量につきましては、大阪府の危機管理室が測定している15カ所におきましても、通常の数値で推移しております。 また、大阪よりも福島県に近い京都府、滋賀県にも電話で確認いたしましたところ、測定結果については大阪府と同様に正常値であるとのことでございます。 こうした状況の中、本市といたしましては、吹田だけでの測定ということではなく、一定の地域的なまとまりの中で一斉に測定するといったほうがより望ましいと考えておりまして、今後の測定結果等の推移を見きわめる中で、ガイガーカウンターの導入も含め引き続き検討させていただきたいと存じます。 なお、北摂地域における測定実施や結果の公表につきましては、機会をとらえて関係機関に要望してまいりたいと存じます。 次に、原発事故発生時の緊急時対応マニュアルの作成についてでございますが、本市に一番近い福井県内の原子力発電所からこの市役所庁舎まで約85kmの距離で、万が一の事故が起こった場合、本市も被害を受けることが想定されます。 原発事故という広域的な災害につきましては、国、府や関西広域連合の動向等を注視しつつ、適切な対応ができるよう努めてまいります。 次に、津波対策についてでございますが、このたびの東日本大震災を受けて検討されております国の新たな被害想定の発表が平成24年度（2012年度）になることから、大阪府が暫定的に大阪湾沿岸部の津波高さを現想定の２倍の６ｍと仮定し、浸水想定区域を示しました。 本市は、この浸水区域には含まれておりませんが、最大級の被害に対応するため、海抜の平均がおおむね６ｍ以下の地域を選定し、津波避難ビルを指定していくこととしております。 今後につきましては、海抜の低い地域や津波避難ビルの指定状況などについて公表してまいりますとともに、津波に対する避難行動などについても意識啓発を図ってまいります。 津波避難は、まずは高い場所へ逃げるという垂直避難が重要であることから、避難場所につきましては、海抜の高い地域への避難はもとより、民間ビルにも津波避難ビルとしての協力を求めながら避難場所を確保し、津波避難訓練につきましても実施に向けて検討しているところでございます。 なお、河川の堤防の強化やかさ上げ等につきましては、河川管理者であります国や大阪府が継続的に実施しているところでございます。 次に、災害時要援護者登録制度における消防署や市役所などの公的な役割分担についてでございますが、地域防災計画の中で避難誘導や救出、救護など各部の役割をそれぞれ定めております。 しかしながら、災害時には公的機関も被災しており、細部にわたって市民に支援を行うことが困難でありますので、地域での助け合いである共助、互助が非常に重要になってまいります。 本市といたしましては、災害時に備え、日ごろから自主防災組織の結成や災害協定の締結などを推進しており、来年１月15日に予定しております吹田市自治会連合協議会との合同防災訓練では、前回同様、災害時要援護者の援助を想定した避難訓練に取り組んでいただくよう協議しているところでございます。 今後も、自主防災組織の結成及び育成支援に努め、地域防災力の向上を図ってまいります。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○木村裕議長 環境部長。
◎羽間紀雄環境部長 環境部にいただきました数点の御質問に御答弁申し上げます。 まず、放射性物質の濃度の測定についてでございますが、大阪府内の放射線量につきましては、大阪府公衆衛生研究所が環境放射能水準調査として時間ごとの平均値を公表するとともに、上水の放射性物質についても測定を行っておりますが、現在のところ、３月11日の震災発生以降も平常値で変わりなく推移しております。 また、大阪大学におきましても、吹田、豊中の各キャンパスで大気中の放射線量を測定し、公表されていますが、異常値は報告されておりません。 大阪府によりますと、東日本大震災に伴う福島原子力発電所の事故を起因とする健康への影響は、現時点では考えられないとのことですが、放射線に対する市民の関心が高くなってきており、議員御質問の常時監視局での放射線量の定点観測につきましては、今後その必要性も含め関係部局で協議してまいります。 また、汚染マップの作成を初め、放射線関係の情報開示につきましては、市長会等の場を通じまして国に要望してまいりたいと考えております。 次に、自然エネルギーの活用につきまして、市長にとのことでございますが、まず担当の環境部から御答弁申し上げます。 まず、平成23年度（2011年度）の太陽光発電システム設置費補助事業の状況についてでございますが、本年８月５日から８月31日まで募集を行いました結果、171件の応募があり、９月26日に公開抽せん会を実施し、57件の方が当選され、現在助成決定に向けた手続を進めているところでございます。 次に、自然エネルギーの活用についてでございますが、平成23年（2011年）３月に策定いたしました吹田市地球温暖化対策新実行計画において、太陽光を初めとする再生可能エネルギーの積極的な導入を基本原則の一つとして掲げており、本市といたしましても、公共施設へ率先して導入するなどの普及啓発に努めているところでございます。 また、現在一般家庭向けの太陽光発電システム設置補助や中小事業者向けのグリーンニューディール基金を活用した省エネ改修、再生可能エネルギー導入に対する助成制度を実施いたしておりますが、今後の補助制度等のあり方につきましては、国の動向も勘案しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、再生資源集団回収報償金支給事業について、市長にとのことでございますが、まず担当の環境部から御答弁申し上げます。 再生資源集団回収報償金の維持につきましては、集団回収を実施することは、市民が資源の分別排出、回収といった取り組みを行うことで、地域コミュニティの醸成、推進にも寄与し、また子供たちを初め地域の方々の環境教育の実践の場であることから、事業見直し会議での意見を踏まえ、今後の事業のあり方について引き続き関係部局と協議、検討してまいります。 次に、ごみ分別排出事業についてでございますが、本市におきましてごみ袋無料配布は、昭和47年（1972年）から実施されてきた経緯があり、現在においても、ごみ分別排出啓発事業の中で各世帯へのごみ袋の無料配布を行い、ごみ減量に寄与してまいりました。 しかしながら、先日の事業見直し会議において、ごみ分別排出啓発事業の縮小という結果となっております。今後は、事業見直し会議の結果を踏まえ、家庭用ごみ袋の無料配布の廃止も含め検討してまいりたいと考えております。 次に、ごみ減量の方策について国にはっきり物を言うべきとの御指摘でございますが、循環型社会の一層の推進を図るため、拡大生産者責任の原則に基づき、事業者責任の強化・明確化を図るともに、事業者と自治体との適切な役割分担と費用負担の制度化の推進や、事業者が使い捨て容器の製造・販売や過剰包装を抑制するための法整備などを今後も大阪府市長会を通じ国、府に対して要望してまいります。 次に、事業系ごみの減量についてでございますが、廃棄物の減量及び適正処理に関する条例において、第４条に事業者は廃棄物の発生を抑制し、及び再生利用を促進することにより廃棄物の減量を推進するとともに、適正な処理を図らなければならないとされており、本市といたしましても、事業系ごみの減量のため、担当職員を増員してその対策の強化を図っているところであり、収集運搬許可業者にも協力を求めているところでございます。 次に、家庭ごみ有料化についてでございますが、現在使用料、手数料の見直しの検討が全庁的に行われており、家庭系ごみのうち、転居等の臨時ごみの有料化につきまして検討を進めているところでございます。 また、大型ごみ収集の有料化によるごみ発生量が減少しているという資料につきましては、他市の事例をまとめたものでございます。 最後に、焼却施設の稼動状況についての御質問でございますが、まず灰溶融施設のランニングコストは、平成22年度（2010年度）で運転委託料、電力使用量、消耗品費等を含め約２億1,500万円と算定いたしております。修繕料につきましては、約4,700万円でございます。 灰溶融炉を停止すべきではないかとの御指摘でございますが、灰溶融炉は、焼却灰をスラグに生成し、減容、無害化し再利用を図ることで、焼却灰等を埋立処分する最終処分場の延命を図るために必要な施設と考えております。 灰溶融炉の稼動に際しましては、多大な電力と維持管理経費が必要となりますことから、焼却灰の発生量を日々把握し、灰溶融炉の効率的な稼動を行うことで使用電力量をできる限り低く抑える等、運転管理に努めてまいります。 また、灰溶融炉を廃止するには、当該施設の設置に国庫補助を受けている関係上、これまで稼動後７年間が経過しなければ財産処分の承諾を得ることができませんでした。その後、環境省より平成22年（2010年）３月19日付で通知があり、一定の条件を満たせれば財産処分が可能となりましたものの、本市施設は現時点でこの条件を満たしておりません。 次に、焼却施設からの有害物質についてでございますが、平成22年度（2010年度）のデータによりますと、溶融飛灰につきましては年間約1,210ｔを搬出しており、１kg当たりの含有量といたしまして、カドミウム及びその化合物は290mg、水銀及びその化合物は41mg、鉛及びその化合物は2,100mg、六価クロム化合物は1mg未満、砒素及びその化合物は43mg、ダイオキシン類は１ｇ当たり0.043ngであり、いずれも受け入れ基準を満足する濃度でございました。 その他排出ガス、排出水、溶融スラグのいずれにつきましても、それぞれの法、条例、規格等を十分に満足するレベルでございました。 次に、燃やすごみを減らす対策の強化につきましては、本市では、紙類など資源化の可能な物の分別の徹底や厨芥類の堆肥化、家庭から出る使用済みてんぷら油の回収やマイバッグ持参によるレジ袋の削減運動などに取り組むことにより燃えるごみの減量を図っており、平成18年度（2006年度）以降、焼却量は減少しておりますが、今後も第２次環境基本計画に掲げるごみの年間排出量を平成32年度（2020年度）までに平成19年度（2007年度）比25％以上削減の達成に向け、なお一層の取り組みの促進を図ってまいります。 次に、廃プラスチックの焼却は避けるべきであるとの御指摘でございますが、新焼却施設の建設におきまして、ダイオキシン類を初めとする公害防止のさらなる強化等、環境保全の向上及び焼却能力や発電能力などの性能確保につきまして、一定量の廃プラスチックの焼却を前提として設計を行っております。 焼却施設の廃熱を電力に転換するエネルギーの利用策は、循環型社会形成推進基本法においても有効な手法と位置づけられております。発電量の向上を図る上で、廃棄物中の廃プラスチックの熱量は大きな要素となっております。 稼動を開始いたしまして約１年半を経過しましたが、サーマルリサイクルによる発電量の向上や最新設備による有害物質の排出抑制など、最新の環境性能を発揮しながら良好な運転を続けております。 次に、次回の焼却施設の建てかえ計画につきましては、中・長期的な課題として今後検討させていただきたく存じます。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○木村裕議長 水道事業管理者。
◎清多義朗水道事業管理者 水道部にいただきました放射能対策の緊急時対応マニュアルに関する御質問にお答え申し上げます。 現在、本市におきましては、市ホームページに公開しておりますとおり、大阪広域水道企業団に原水中の放射性物質の測定を依頼し、定期的に測定しています。その結果、現在のところ放射性物質は検出されておりませんが、今後とも継続して測定してまいります。 また、水道施設における危機対応の基本的な事項を定めた危機管理マニュアルにつきましては、さらなる充実のため、事業継続マネジメントチームを組織し、見直し作業に当たっているところでございます。その中で、今般の東日本地震に伴う放射能汚染の発生等を踏まえ、水源の琵琶湖、淀川水系が汚染された場合の想定も含めて、緊急時の給水体制の検討を進めてまいります。 また、市民の皆様には、これらの危機対応策とともに、市内給水拠点の案内、御家庭における水の備蓄のお願いなど、ホームぺ－ジを初めとして広報に努めてまいりたいと考えております。 今後とも、地域の水道としてお客様とともに安定した安心、安全の水道として、安全な水道水の供給に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○木村裕議長 下水道部長。
◎重井孝允下水道部長 下水道部にいただきました御質問に御答弁申し上げます。 片山商店街などにおける集中豪雨による浸水被害の状況といたしましては、傾斜地から平地に続く地形となっており、雨水が周辺道路から集中して流れてくることや、車道と歩道との高低差が少なく、車道上で効率的に集水ができにくい場所で被害が発生しているものと考えております。 その対策といたしまして、市道部分につきましては、平成22年（2010年）９月に本市で雨水ますの改良や逆流防止弁の設置などを行うとともに、府道部分につきましては、同年11月に道路管理者である大阪府に要望し、雨水の取り込みを容易にするため、道路施設から本市公共下水道管への接続箇所を増設していただいたものでございます。 今後、周辺地域における開発事業に伴い、雨水流出抑制施設の設置について指導することで、下水道管への雨水集中の抑制を図ってまいります。また、雨水流出抑制を目的とした雨水浸透ますなどの設置に向け、検討を進めてまいります。 さらに、雨水整備水準の向上を図るため、雨水レベルアップ整備事業を関係部局と協議、調整し、早期に取り組む必要があると考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○木村裕議長 福祉保健部長。
◎門脇則子福祉保健部長 福祉保健部にいただきました災害時の高齢者などの支援救出体制に関する御質問にお答え申し上げます。 まず初めに、災害時要援護者登録制度における対象別登録者数についてでございますが、本年９月30日現在での災害時要援護者登録制度の登録者数は、1,613人でございます。重複している方もありますが、ひとり暮らしの高齢者1,102人、昼間独居の高齢者353人、介護が必要な方393人、心身等に障がいのある方534人、歩行困難者や耳が聞こえにくい方など何らかの支援が必要な方352人となっております。 次に、支援する側の人的体制及び搬送先、移動手段等についてでございますが、本市におきましては、市と要援護者支援に関する協定書を締結した地域支援組織は29団体で、市から災害時要援護者名簿の提供を行っているのは28団体でございます。地域支援組織におきまして、要援護者がどのような支援を必要とし、だれが支援者として駆けつけるのかなどの人員体制、避難所までの経路や移動方法などを定めた要援護者一人一人に対する個別支援計画の策定に努めていただいております。しかしながら、地域によっては、個別支援計画の策定には至っていない状況でございます。 今後につきましては、関係部局と連携を図りながら地域支援者向けのガイドブックを作成するなど、地域での取り組みへの支援を行っていきたいと考えております。 次に、支援体制の確立についてでございますが、自助、互助、公助による支援体制づくりが重要であると認識しております。 現在、災害時を想定した行政及び地域における役割分担、避難支援者による避難誘導などの災害時における行動計画等、災害時要援護者対策の取り組み方針を明らかにした避難支援プランの全体計画の策定を進めているところでございます。避難支援プランの全体計画をもとに、関係部局と連携を図りながら支援体制の確立を目指してまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○木村裕議長 地域教育部長。
◎梶谷尚義地域教育部長 地域教育部にいただきました地区公民館についての御質問にお答え申し上げます。 地区公民館につきましては、改修（改築）計画に基づき、開館または前回改修後の年数の経過をした館から順に改修を進めておりますが、今回お尋ねの千一、山手、吹二の各地区公民館は延べ床面積が200㎡程度しかない狭隘な公民館であり、延べ床面積330㎡未満の狭隘公民館は、改修に合わせて狭隘の解消を図っていく計画といたしております。 まず、千一地区公民館の建てかえにつきましては、千一地区高齢者いこいの間敷地の東側にあります市有地を活用して、移転新築事業として建てかえを実施したいと考えており、今議会におきまして千一地区公民館新築事業の実施設計委託に係る債務負担行為補正議案を上程させていただいております。 新築事業の構想と基本設計につきましては、議案の御承認をいただき次第、実施設計の手続を進めていく予定でありますが、狭隘を解消するよう鉄筋コンクリート造２階建て、延べ床面積400㎡程度の施設としたいと考えております。 また、地域住民の声の把握についてでございますが、これまでの建てかえにおきましても行っておりますとおり、今後の実施設計の中で、公民館関係者や利用者の皆様方の御意見、御要望を十分にお聞きしながら進めてまいりたいと考えており、地域の皆様の多様な声を把握するよう努めてまいります。 次に、山手地区公民館につきましては、現在の改修順位は第４位でありますが、狭隘の解消に向けまして一定の方策を見出す必要があると考えておりますので、今後地域の実情や公民館の立地条件などを踏まえながら、地区内にございます鉄道建設・運輸施設整備支援機構の所有地も視野に入れまして、改修方策を検討してまいりたいと考えております。 最後に、吹二地区公民館の建てかえの進捗につきましては、昨年12月議会におきまして、吹二地区公民館及び吹二地区高齢者いこいの間新築事業の実施設計委託に係る債務負担行為補正議案を御承認いただきましたので、本年４月から公民館と高齢者いこいの間関係者並びに地元利用者団体などの皆様と協議を行いながら、新たな施設の設計を進めているところであります。協議の中でいただいた御意見や御要望をできるだけ反映いたしまして、来年２月までに実施設計をまとめる予定でございます。 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○木村裕議長 産業労働にぎわい部長。
◎西山均産業労働にぎわい部長 産業労働にぎわい部にいただきました御質問にお答え申し上げます。 無担保・無保証人融資の小企業者事業資金融資は、大阪府や金融機関と調整を行い、本年８月１日から限度額を600万円から1,000万円に、返済期間を４年から７年にする改善を行い、ホームページ、市報すいたでの紹介や資金調達力セミナーを開催し、幅広く広報させていただいております。 その結果、本年４月から７月までの間、申請３件、申請額870万円であったものが、８月、９月の２カ月間で申請８件、申請額3,210万円と大幅にふえ、旧の限度額の600万円を超える申請が３件、期間４年を超えるものが６件ございました。 今後とも、市内中小零細企業者の経営の安定に向け、制度の周知徹底を図ってまいりたいと存じますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○木村裕議長 建設緑化部長。
◎森正一建設緑化部長 建設緑化部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。 まず初めに、府道吹田箕面線の阪急関大前駅付近の歩道設置についてでございますが、大阪府茨木土木事務所に確認いたしましたところ、土地所有者の同意が得られないため、歩道の設置ができていないと伺っております。 次に、出口町アサヒビール角の塀の改修についてでございますが、見通しの改善など道路の拡幅整備を含めた協議をアサヒビール株式会社へ要望してまいります。 次に、市道原町朝日が丘線の安全対策の進捗状況につきましては、地元自治会の御意見を伺いながら、各交差点の看板設置や路面表示、カーブミラーを設置してまいりました。 また、信号機の設置につきましては、大阪府公安委員会で平成20年（2008年）の供用開始時に２基設置されましたが、その後、地元自治会などからの要望により１基増設されました。また、今回濁池付近の交差点に信号機の設置要望をいただいておりますので、交通規制を所管しております吹田警察署へ要望してまいります。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○木村裕議長 市長。 （市長登壇）
◎井上哲也市長 村口議員からいただきました御質問に、それぞれ担当部長からも御答弁をさせていただきましたが、私からも御答弁申し上げます。 まず、事業見直し関連ですが、まとめて御答弁をさせていただきます。 事業見直し会議の外部委員につきましては、抜本的な行政改革を進めるに当たり、専門的な知識を持つ外部の有識者に参加をお願いした次第です。 お寄せいただいたアンケートにつきましては、議員の皆様にお配りいたしますとともに、市のホームページで公表していく予定です。 また、アンケートなどによりたくさんちょうだいした御意見等につきましては、今後各事業を改めて政策会議等で検討する中で参考にさせていただきたいと考えております。 次に、事業見直しの対象となっております高齢者施策、障がい者施策、あるいは医療や健康に関する施策などのあり方や自治体の責任についてでありますが、これらの福祉施策が基礎自治体の中心となる責務の一つであることにつきましては、十分認識をさせていただいております。 しかしながら、本市における福祉に係る予算が、他市と比較して大きな割合を占めていることも事実であり、世代間の公平性や持続可能性を確保するとともに、費用・効果面についても十分に検証する必要があると考えております。 こうしたことから、行政の維新プロジェクトの取り組み課題の一つとして、すべての事務事業を対象に事業見直しを進めているところであり、一部の事業を見直しの対象から除外することは考えておりません。 このことは小学校のスタートアップ事業についても例外ではなく、これまで半年間実施してきた成果につきましては、事業を見直す際の参考にしていきたいと考えております。 また、再生資源集団回収報償金交付事業の見直しに関連して、これら事業見直しの結果につきましては、政策会議等で精査し、方向性を示した後、来年度の予算案に反映してまいりますことから、最終的には市議会の皆様の御審議を賜りたいと考えているものでございますので、そうした発言はいたしておりません。 なお、財政非常事態宣言のもと、市民会館を建てかえることは、費用対効果や必要性の面で市民の理解が得られないものと考えております。 次に、アウトソーシングについてでございますが、質問議員の御発言にありましたように、子供の命を預かる保育士などの職員が公立、民間を問わず子供の命を守ることを最優先に働いているという見解につきましては、私も同感でございます。 保育や子育ての分野はもちろん、小学校給食や子供の安全を守るための取り組みなど、子供のために働く人たちが子供を思う気持ちには、官民の違いはございません。したがいまして、給食の安全性や食育について、民間のサービスが劣るあるいは民営化イコール悪という考え方には賛同することができないものであります。 本市では、多くの公共サービスを直営方式で提供していますが、民間の活力を導入することが可能なサービスも少なくはありません。市民や事業者、ＮＰＯ等の持つ豊富な知識や経験をおかりしながら、民間ができることは民間にお任せすることで、市民サービスの質的向上と最適化を図っていくべきであると考えております。 なお、事業見直しの第１弾につきましては、今年度当初予算に計上されていた事業を見直すことといたしましたことから、そのことを明らかにするため、今回減額の補正予算を提案させていただいたものでございます。 旧北千里小学校関連事業につきましては、今後の事業の進め方に関し、現在地域の皆様と御協議させていただいており、引き続き御理解いただけるよう丁寧な説明、対応に努めてまいります。 次に、大阪府のＷＴＣビル購入につきましては、当時想定し得る判断材料のもとに府議会で議論を重ね、議会として決定したところでございますので、そのことについて責任はないと認識をしております。 次に、大阪府が臨時財政対策債を発行しながら黒字だと発表していることにつきましては、単に実質収支として黒字だということであります。吹田市のように地方交付税に必ずしも依存していない自治体にとって、臨時財政対策債は単なる借金であることから、こうした借金体質からの脱却が必要であると申し上げているところであります。 また、庁舎建てかえにつきましては、財政非常事態宣言のもと、まさに財政規律の確保に取り組んでいる状況でございますので、市民に理解されるものではなく、現時点では必要ないと考えております。 次に、国民健康保険についてでございますが、被保険者の負担感が大きいことは認識をさせていただいております。これまでも赤字解消に向けた努力を重ねるとともに、補助率引き上げを国に要望しているところでございます。 しかしながら、構造的な問題から累積赤字が44億円にまで膨らんでいる状況を受け、今後保険料見直しも含め、抜本的な制度改革が必要であると認識いたしております。 広域化に向けた国や大阪府の動向を見きわめるとともに、基礎自治体としての意見、要望を伝えてまいりたいと考えております。 次に、採用停止についてでございますが、現在危機的な状況にある本市財政を立て直し、基礎自治体として市民の安心、安全な暮らしを守る責務を果たし続けていくため、行政の維新プロジェクトに全庁を挙げて取り組んでいるところでございます。 その中で、新しい職員の採用は３年間停止する方針を打ち出しました。発達指導員など専門職を含む正規職員の採用につきましては、任期つき職員制度で対応してまいりたいと考えております。また、学校図書館司書につきましては、現在すべての小・中学校に配置しております読書活動支援者の効果的な活用について検討してまいります。 次に、教育の維新についてでございますが、未来を担う子供たちが夢と希望を持ち、みずからの能力や個性を最大限発揮できるよう、確かな学力を身につけさせることを重点課題に位置づけて取り組んでいくものです。 学力テストの結果の公開、活用については、その取り組み成果をはかる観点から進めるものであり、過度な競争をあおることにはならないと考えております。 次に、原子力発電についてでございますが、３月の東日本大震災による原発事故の状況から、事故があった場合の被害の甚大さやコントロールの困難さを痛感いたしました。危機管理、安心・安全の観点から、今後原子力発電への依存度を減らしていくべきとの見解でございます。 こうした中、地球温暖化対策としても、太陽光等の自然エネルギーの活用を推進していくべきと考えており、公共施設への率先導入などを進めているところでございます。助成制度のあり方につきましては、普及の状況等を踏まえ検討してまいります。 また、放射性物質測定や本市に影響を及ぼすような原発事故発生への対応につきましては、本市単独で対応するのではなく、広域的な連携のもとで検討すべきレベルの課題であると考えており、国や府、近隣市との連携のもとで取り組んでまいります。 なお、現時点では、市域における大気、水道水、流通している食材については、大阪府等による測定状況を踏まえ、一定安全性が確認されたものと認識しておりますが、今後とも状況を注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。 最後に、住宅リフォーム助成制度についてでございますが、選挙前の吹田民主商工会の公開質問状では、市内中小事業者支援という事業目的に賛同したものでございます。 本市におきましては、耐震改修補助など目的に応じた制度を整備しているところですが、一般的なリフォームに公費を投入することにつきましては課題があると認識をさせていただいております。 以上、よろしくお願いいたします。
○木村裕議長 以上で代表質問を終わり、本日の会議を閉じたいと存じます。 次の会議は10月11日午前10時開会いたしますので、御参集願います。 本日はこれにて散会いたします。 （午後５時41分 散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長木村 裕 吹田市議会副議長神谷宗幣 吹田市議会議員野田泰弘 吹田市議会議員玉井美樹子...