osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

1. 吹田市議会 2011-07-26
   07月26日－01号

   
   取得元: 吹田市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-09
   平成２３年　　７月　定例会　　　　　　　　　　　　吹田市議会会議録１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年７月定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程　平成23年７月26日　午前10時開議　１　会期の決定について　２　議案第46号　吹田市長の給料及び期末手当の特例に関する条例の制定について　３　議案第48号　平成23年度吹田市一般会計補正予算（第１号）　　＋報告第19号　損害賠償額の決定に関する専決処分について　４｜報告第20号　損害賠償額の決定に関する専決処分について　　＋報告第21号　損害賠償額の決定に関する専決処分について　　＋議案第53号　吹田市副市長等の給料及び期末手当の特例に関する条例の制定について　　｜議案第54号　吹田市副市長等の退職手当の特例に関する条例の制定について　　｜議案第55号　吹田市勤労青少年ホーム条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第56号　吹田市自然体験交流センター条例の一部を改正する条例の制定について　５｜議案第57号　吹田市南吹田下水処理場送風機機械設備工事請負契約の締結について　　｜議案第58号　和解について　　｜議案第59号　公用車の交通事故に係る損害賠償について　　｜議案第60号　平成23年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）　　｜議案第61号　平成23年度吹田市水道事業会計補正予算（第１号）　　＋議案第62号　平成23年度吹田市病院事業会計補正予算（第１号）　６　市会議案第19号　吹田市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　（追加）　６　議案第63号　平成23年度吹田市一般会計補正予算（第２号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件　１　会期の決定について　２　議案第46号　吹田市長の給料及び期末手当の特例に関する条例の制定について　３　議案第48号　平成23年度吹田市一般会計補正予算（第１号）　　＋報告第19号　損害賠償額の決定に関する専決処分について　４　報告第20号　損害賠償額の決定に関する専決処分について　　＋報告第21号　損害賠償額の決定に関する専決処分について　　＋議案第53号　吹田市副市長等の給料及び期末手当の特例に関する条例の制定について　　｜議案第54号　吹田市副市長等の退職手当の特例に関する条例の制定について　　｜議案第55号　吹田市勤労青少年ホーム条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第56号　吹田市自然体験交流センター条例の一部を改正する条例の制定について　５｜議案第57号　吹田市南吹田下水処理場送風機機械設備工事請負契約の締結について　　｜議案第58号　和解について　　｜議案第59号　公用車の交通事故に係る損害賠償について　　｜議案第60号　平成23年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）　　｜議案第61号　平成23年度吹田市水道事業会計補正予算（第１号）　　＋議案第62号　平成23年度吹田市病院事業会計補正予算（第１号）　６　議案第63号　平成23年度吹田市一般会計補正予算（第２号）　７　市会議案第19号　吹田市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員　36名　　　　１番　中本美智子　　　　　２番　梶川文代　　　　３番　生野秀昭　　　　　　４番　榎内　智　　　　５番　後藤恭平　　　　　　６番　足立将一　　　　７番　池渕佐知子　　　　　８番　西川厳穂　　　　９番　矢野伸一郎　　　　１０番　澤田雅之　　　１１番　川本　均　　　　　１２番　竹内忍一　　　１３番　山口克也　　　　　１４番　神谷宗幣　　　１５番　柿花道明　　　　　１６番　橋本　浩　　　１７番　井上真佐美　　　　１８番　野田泰弘　　　１９番　吉瀬武司　　　　　２０番　木村　裕　　　２１番　和田　学　　　　　２２番　山本　力　　　２３番　村口　始　　　　　２４番　竹村博之　　　２５番　藤木栄亮　　　　　２６番　奥谷正実　　　２７番　豊田　稔　　　　　２８番　小北一美　　　２９番　坂口妙子　　　　　３０番　島　　晃　　　３１番　倉沢　恵　　　　　３２番　塩見みゆき　　　３３番　柿原真生　　　　　３４番　玉井美樹子　　　３５番　上垣優子　　　　　３６番　山根建人－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員　０名－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員　市長　　　　　　　　　井上哲也　　　副市長　　　　　　　　冨田雄二　副市長　　　　　　　　山中久徳　　　水道事業管理者　　　　清多義朗　病院事業管理者　　　　牲川正人　　　政策企画部長　　　　　太田勝久　総務部長　　　　　　　川下貴弘　　　政策推進部長　　　　　平野孝子　財務部長　　　　　　　岡本善則　　　自治人権部長　　　　　吉見宗利　市民文化部長　　　　　吉川英次　　　産業労働にぎわい部長　西山　均　児童部長　　　　　　　赤松祐子　　　福祉保健部長　　　　　門脇則子　環境部長　　　　　　　羽間紀雄　　　都市整備部長　　　　　寳田保住　建設緑化部長　　　　　森　正一　　　下水道部長　　　　　　重井孝允　会計管理者　　　　　　原田　憲　　　消防長　　　　　　　　松中唯人　危機管理監　　　　　　赤野茂男　　　教育委員会委員　　　　道浦母都子　学校教育部長　　　　　西川俊孝　　　地域教育部長　　　　　梶谷尚義　体育振興部長　　　　　原田　勝　　　教育監　　　　　　　　松井靜子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員　事務局長　　　　　　　川上勝己　　　事務局次長　　　　　　生田清温　議事課長　　　　　　　小西義人　　　議事課長代理　　　　　岡本太郎　議事課議事係長　　　　松山祐哉　　　議事課書記　　　　　　東　貴一　議事課書記　　　　　　森岡伸夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午前10時６分　開会） ○木村裕議長　ただいまから７月定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。　諸般の報告をいたします。　本日の応招議員は36名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。　本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。　本日の署名議員を私から指名いたします。　８番　西川議員、３１番　倉沢議員、以上両議員にお願いいたします。　本定例会の議事説明員につきましては、別紙お手元に配付いたしてあります議事説明員座席表のとおり出席要請いたしましたので、御承知願います。　なお、議事説明員中、田口教育長につきましては、病気のため本定例会を欠席したい旨の申し出がありましたので、御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △（イメージ）議事説明員座席表　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○木村裕議長　次に、去る６月15日に開催されました全国市議会議長会第87回定期総会におきまして、20年勤続議員として生野議員が表彰を受けられました。これまでの御功績に対しまして、深く敬意を表しますとともに、心からお祝いを申し上げます。今後ますますの御活躍を祈念いたします。　それでは、これより伝達を行いたいと思います。 ◎川上勝己事務局長　それでは、伝達を行います。　お名前を申し上げますので、演壇の右側までお進み願います。　生野議員。 ○木村裕議長　　　　　　　　　表彰状　　　　　　　　　　吹田市　　　　　　　　　　　　生野秀昭殿あなたは市議会議員として20年の長きにわたって市政の発展に尽くされ、その功績は特に著しいものがありますので、第87回定期総会にあたり本会表彰規程によって特別表彰をいたします。　　平成23年６月15日　　　　　　　　全国市議会議長会　　　　　　　　　会長　関谷　博　　　（拍手） ○木村裕議長　以上で表彰の伝達を終わります。　議事に先立ち市長のあいさつを受けることにいたします。市長。　　　（市長登壇） ◎井上哲也市長　おはようございます。７月定例会の開会に当たりましてごあいさつを申し上げます。　本日は何かと御多用の中、本定例会に御参集を賜りまして、まことにありがとうございます。厚くお礼を申し上げます。　まず初めに、この場をおかりいたしまして、全国市議会議長会の永年勤続議員表彰を受けられました生野議員に対しまして、お祝いの言葉を申し上げたいと存じます。　生野議員におかれましては、20年という長きにわたり、吹田市議会議員として市民の信託にこたえるべく、すぐれた識見と熱意あふれる行動力を発揮され、市政の進展に多大の御貢献を賜ってまいりました。その輝かしい歩みと御功績に対しまして、深く敬意を表しますとともに、このたびの御受賞をお喜び申し上げます。今後ますますの御活躍を心よりお祈り申し上げますとともに、本市市政の発展のため、引き続き御指導、御鞭撻賜りますようお願い申し上げまして、まずはお祝いのごあいさつとさせていただきます。本当におめでとうございました。　さて、このたびの定例会は、４月の統一地方選挙後初めての定例会でございますので、後刻お許しを得まして、今後４年間にわたる施政の所信を申し述べさせていただきたいと存じます。　それでは、今回御提案申し上げます案件につきまして御説明申し上げます。　報告といたしまして、損害賠償額の専決処分の報告３件、条例案といたしまして、吹田市副市長等の給料及び期末手当の特例に関する条例の制定等４件、単行事件といたしまして、吹田市南吹田下水処理場送風機機械設備工事請負契約の締結について等３件、予算案といたしまして、平成23年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算等３件でございます。　また、６月臨時会で継続審査となっております諸議案の修正が承認されました後に、提出を予定していたしております平成23年度吹田市一般会計補正予算１件でございます。　なお、以上のほかに、人選案件といたしまして、来る８月10日付をもって任期満了となられます道浦母都子教育委員会委員並びに児玉憲夫公平委員会委員の後任につきまして、それぞれ成案を得ましたならば、追加提案をさせていただきたく存じますので、よろしくお願い申し上げます。　また、平成22年度の企業会計の決算認定案件２件につきましては、準備が整い次第御提案申し上げたく存じますので、よろしくお願いいたします。　また、議案外といたしまして、人権擁護委員の推薦につきましては、平成22年８月31日付をもって辞任されました四宮眞男委員の後任につきまして並びに来る９月30日付をもって任期満了となられます小畑雄治郎委員、児玉憲夫委員、上原洋允委員、粟田幸子委員、山西美明委員及び筒井枝美子委員の後任につきまして、それぞれ法務大臣に推薦いたしますために必要な議会の御意見を賜りたいと存じますので、よろしくお願いいたします。　以上が今回御提案申し上げます案件でございます。　それぞれの詳細につきましては、副市長並びに担当者より説明させていただきます。よろしく御審議の上、原案どおり御議決賜りますようお願い申し上げまして、開会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。 ○木村裕議長　これより議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○木村裕議長　日程１　会期の決定についてを議題といたします。　本定例会の会期は、本日から８月12日までの18日間といたしたいと存じます。これに異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、会期は18日間と決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○木村裕議長　次に、日程２　議案第46号を議題といたします。　本件につきましては、過般の本会議におきまして、財政総務委員会に付託いたしておりましたが、理事者から原案の一部修正について申し出がありますので、ただいまから説明を受けることにいたします。冨田副市長。　　　（冨田副市長登壇） ◎冨田雄二副市長　ただいま御上程をいただきました議案第46号　吹田市長の給料及び期末手当の特例に関する条例の制定につきまして、謹んで原案の修正をお願い申し上げます。　議案第46号の吹田市長の給料及び期末手当の特例に関する条例につきましては、本年６月臨時会から継続審査をいただいておりますが、今定例会において御審査をいただくに当たりまして、原案の一部修正をお願いするものでございます。　恐れ入りますが、お手元の事件修正請求書の３ページをお願い申し上げます。　修正内容につきましては、議案第46号　吹田市長の給料及び期末手当の特例に関する条例原案修正表にお示しをいたしておりますとおり、第１条中、市長の給料等を減額いたします特例期間の初日につきまして、平成23年７月１日とありますものを、今定例会終了後の平成23年９月１日に修正しようとするものでございます。よろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○木村裕議長　お諮りいたします。　ただいま理事者から説明のありました原案の一部修正について、これを承認することに異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、議案第46号の原案の一部修正について、承認することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○木村裕議長　次に、日程３　議案第48号を議題といたします。　本件につきましては、過般の本会議におきまして、財政総務委員会に付託いたしておりましたが、理事者から原案及び予算事項別明細書の一部修正について申し出がありますので、ただいまから説明を受けることにいたします。冨田副市長。　　　（冨田副市長登壇） ◎冨田雄二副市長　ただいま御上程をいただきました議案第48号　平成23年度（2011年度）吹田市一般会計補正予算（第１号）につきまして、謹んで原案の修正をお願い申し上げます。　議案第48号　平成23年度（2011年度）吹田市一般会計補正予算（第１号）につきましては、議案第46号の一部修正に伴いまして、関連する予算の修正をお願い申し上げるものでございます。　修正の概要でございますが、市長の給料等を減額いたします特例期間の初日を７月１日から本年９月１日に変更いたしますことに伴い、関連する経費の減額幅を歳入歳出ともに圧縮するものでございます。　以下、お手元の事件修正請求書５ページをお願い申し上げます。　同５ページからの平成23年度吹田市一般会計補正予算（第１号）歳入歳出補正予算事項別明細書原案修正表に沿いまして、御説明を申し上げます。　恐れ入りますが、６ページ、７ページをお開きいただきたいと存じます。　各ページとも、左端に記載しております議案書のページの欄の、まず233ページの欄につきまして、原案の歳入歳出予算の補正の第１条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ485万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,103億4,486万2,000円とありますものを、修正案のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ419万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,103億4,552万4,000円とするものでございます。　次に、235ページの欄、第１表　歳入歳出予算補正の歳入につきましては、補正額が款１　市税、項１　市民税でそれぞれ485万4,000円の減額とありますものを、修正案のとおり419万2,000円の減額とするものでございます。　これらの修正に伴いまして、歳入合計の補正額につきましても、原案では485万4,000円の減額とありますものを、修正案におきまして419万2,000円の減額とするものでございます。　次に、歳出でございますが、款２　総務費、項１　総務管理費、それぞれ485万4,000円の減額といたしておりますものを、修正案のとおり、款２　総務費、項１　総務管理費を419万2,000円の減額に修正をお願いするものでございます。　これらの修正に伴いまして、歳出合計の補正額につきましても、原案では485万4,000円の減額とありますものを、修正案におきましては419万2,000円の減額とするものでございます。　同表、計の欄の金額、歳入歳出補正予算事項別明細書及び給与費明細書につきましては、原案修正表のとおりでございます。　以上、よろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○木村裕議長　お諮りいたします。　ただいま理事者から説明のありました原案及び予算事項別明細書の一部修正について、これを承認することに異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、議案第48号の原案及び予算事項別明細書の一部修正について、承認することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○木村裕議長　次に、日程４　報告第19号から報告第21号までを一括議題といたします。　理事者の報告を求めます。児童部長。　　　（児童部長登壇） ◎赤松祐子児童部長　御上程いただきました報告第19号　損害賠償額の決定に関する専決処分につきまして御説明申し上げます。　恐れ入りますが、議案書１ページをごらんいただきたいと存じます。　保育園が設置いたしました看板によりまして、損害賠償を伴う事故が発生し、専決処分をさせていただきましたので、その御報告を申し上げるものでございます。　このような御報告を申し上げることにつきましては、まことに申しわけなく存じております。　専決処分年月日は本年６月28日、損害賠償額は32万4,449円、賠償の相手方は■■■■■■■■■■■■■■にお住まいの灘　武志さんでございます。　事故の概要でございますが、本年４月13日午前11時30分ごろ、垂水保育園西側の吹田市垂水町１丁目６番９号先の市道におきまして、同園が設置いたしました看板が強風であおられて倒れ、その市道を北から南へ走行されていました灘　武志さん所有の普通乗用車に当たり、同車が損傷したものでございます。　この看板につきましては、園児の交通事故防止のため設置したものでございますが、固定していた針金が経年劣化により破損していたものでございます。　当該看板につきましては、事故後速やかに補修するとともに、各保育園に対し、看板の設置状況について一斉点検を行い、破損したものや文字が読めなくなっているものについては改善するよう指示をいたしました。　今後につきましても、定期的に点検を行うなど設置看板の破損等に十分注意を払い、事故防止に努めてまいりたいと存じますので、何とぞ御了承賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○木村裕議長　建設緑化部長。　　　（建設緑化部長登壇） ◎森正一建設緑化部長　御上程いただきました報告第20号　損害賠償額の決定に関する専決処分につきまして御説明申し上げます。　恐れ入りますが、議案書３ページをお願いいたします。　このような御報告を申し上げることにつきましては、まことに申しわけなく存じております。　専決処分年月日は本年７月６日、損害賠償額は４万6,336円、賠償の相手方は■■■■■■■■■■■■■■にお住まいの矢野栄二さんでございます。　事故の概要でございますが、本年４月19日午後１時45分ごろ、矢野栄二さん運転の軽自動車が、佐井寺小学校南側の吹田市佐井寺３丁目14番36号先の市道交差点を南から東へ右折しようとしたところ、中央分離帯を示す視線誘導用の反射板が折れてなくなっていたため、中央分離帯の縁石に乗り上げ、同車が損傷したものでございます。　なお、事故によります損害賠償金につきましては、道路賠償責任保険から免責額1,000円を除く額が給付されるものでございます。　事故後、中央分離帯に衝撃を和らげるクッションドラム等を設置し、車両通行のさらなる安全対策を講じたところでございます。　今後とも、市道の管理につきましては一層注意を払い、このようなことのないように努めてまいりますので、何とぞよろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。
   ○木村裕議長　総務部長。　　　（総務部長登壇） ◎川下貴弘総務部長　御上程いただきました報告第21号　損害賠償額の決定に関する専決処分につきまして御説明申し上げます。　恐れ入りますが、議案書５ページをお願いいたします。　選挙管理委員会が投票所に設置しました車いす用のスロープによりまして、損害賠償を伴う事故が発生し、専決処分をさせていただきましたので、その御報告を申し上げるものでございます。　このような御報告を申し上げることにつきましては、まことに申しわけなく存じております。　専決処分年月日は本年６月28日、損害賠償額は９万4,677円、賠償の相手方は■■■■■■■■■■■■■■■にお住まいの中川恵美子さん、85歳の方でございます。　事故の概要でございますが、本年４月10日午後２時ごろ、吹田市南正雀２丁目41番８号、南正雀会館におきまして、大阪府議会議員選挙の投票に来られました中川恵美子さんが、選挙管理委員会が設置をいたしました車いす用のスロープにつまずいて転倒され、負傷されたものでございます。　事故後に実施しました市議会議員及び市長選挙におきまして、各投票所の庶務主任に対し、スロープ等の段差があれば、段差注意の表示を行いますとともに、来場されます高齢者等に声かけによる注意喚起を行うよう通知したものでございます。　今後につきましても、だれもが気持ちよく投票することができますよう十分注意を払い、事故防止に努めてまいりたいと存じますので、何とぞ御了承賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○木村裕議長　報告が終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○木村裕議長　お諮りいたします。この際、別紙お手元に配付いたします日程１件を日程５の後に追加し、日程６を日程７に繰り下げるとともに、日程５と追加した日程１件を一括議題とし、直ちに議題といたしたいと存じます。　これに異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、別紙お手元に配付してあります日程１件を日程５の後に追加し、日程６を日程７に繰り下げるとともに、日程５と追加した日程１件を一括議題とし、直ちに議題とすることに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○木村裕議長　次に、日程５　議案第53号から議案第62号まで及び日程６　議案第63号を一括議題といたします。　まず、市長の施政方針を受けることにいたします。市長。　　　（市長登壇） ◎井上哲也市長　私は、さきの統一地方選挙におきまして、議員の皆様とともに、市民の皆様から厳粛な御信託を賜り、第19代吹田市長に就任いたしました。　市長就任から２カ月が経過し、既にさまざまな改革に着手してきたところですが、ここに決意を新たに吹田市政の推進に全力を傾注してまいることをお誓い申し上げるとともに、今後４年間の市政運営に当たっての所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御協力を賜りたいと存じます。　私は、国、都道府県、市町村の役割分担を明確にした中で、住民に最も身近な存在である市町村が必要な権限と財源を持ち、市民生活にしっかりと責任を負っていかなければならないと考えています。　一方、本市の財政は一般に裕福であると思われていますが、実は赤字体質に陥っており、今、改革に取り組まなければ、市民に対する責任を果たすことができなくなってしまいます。　こうした現実を職員はもとより、市民の皆様にも認識していただき、あしたの、そして未来の市民生活を守るために、今すぐに徹底した改革に取り組む必要があるということで、就任して真っ先に財政非常事態宣言をさせていただきました。　そして、赤字体質から脱却するため、外部の有識者を入れたプロジェクトチームを編成し、公務員制度や行財政の改革に徹底して取り組むこと、そして就任３カ月以内に改革の方向性や内容を明らかにし、任期の４年間で吹田市政をチェンジしていくことをお約束しました。　本市の財政状況については、実質赤字比率など財政健全化法に基づく指標から、早期に健全化が必要な段階には至っていないとする見方もありますが、実態としては、赤字地方債の発行と財政調整基金の繰り入れ、つまり借金と貯金の取り崩しによって財政収支を合わせている状況にあります。　平成23年度（2011年度）の一般会計当初予算で見ますと、歳入総額1,103億円に、赤字地方債の発行37億円と財政調整基金の繰り入れ48億円、合計85億円の赤字が潜在しています。　本市では、市債の新規発行を元金償還額以内にとどめてきたことから、公債費の負担比率は約10％と府内でも低く抑えられています。その半面、一般会計における地方債残高の50％ほどが赤字地方債となっており、その額、割合ともに増加傾向にあります。　赤字地方債の発行は、市の資産を形成する建設地方債と違い、いわば日々の生活費を借金に頼っている状態にあるということであり、次世代へ負担を先送りし、将来の事業予算を圧迫するものにほかなりません。　また、赤字地方債の大部分を占める臨時財政対策債については、地方交付税の代替財源として多くの自治体が活用しています。しかし、本市は昨年度こそ地方交付税の交付団体となりましたが、それ以前の27年間は不交付団体であり、他市と異なり、この債務を市税等の独自の財源で返済していかなければなりません。　このように、借金と貯金取り崩しに頼って予算を組むという赤字体質のままでは、近い将来、多額の借金を抱え貯金も使い果たしてしまうという、取り返しのつかない状態に陥ってしまいます。　財政非常事態宣言は、これまでの行政の視点ではなく、市民から見てこうした現状を非常事態ととらえ、収入に合わせて支出を組むという、家庭や民間企業においては当然の財政規律を基本原則に据え、公営企業を含むあらゆる行政分野において、抜本的な行政改革に取り組むという姿勢を明らかにするために行ったものです。　また、本市は人事給与制度上、多くの問題を抱えていることから、公務員制度改革の必要性を強く訴えてまいりました。国家公務員に対する地方公務員の給与水準を示したラスパイレス指数は府内で最も高く、同規模の自治体と比較して職員数も相当数多くなっています。さらに、総括監や総括理事といった他市ではほとんど制度化されていない役職が設けられていたほか、係員や係長の給料の上限が、国や大阪府の同じ役職者のそれを大きく上回っているため、課長などに昇格しなくても高い給料が支給される、いわゆるわたりという仕組みも存在しています。　私は、こうした制度は市民に理解されないばかりでなく、頑張った職員が評価されず、そのやる気をそぐことにもなることから、早急に見直す必要があると考えていました。　そのため、市長就任と同時に、まずは総括監級の職を廃止しました。また、市政の透明性を高め、市民にわかりやすい行政を実現するため、政策課題や重要事項について審議し決定していく会議を整理し、その開催状況を市のホームページにおいて市民の皆様に広くお知らせすることとしました。　こうした課題認識に立ちながら、今後４年間に重点的に取り組む政策課題を、赤字体質からの脱却と柔軟な財政構造の確立を図るとともに、未来に向けて希望の持てる吹田を目指すということを基本方針に、行政の維新、地元経済の維新、教育の維新から成る三つの維新としてまとめました。　まず、行政の維新では、行政の無駄を徹底的にそぎ落とし、簡素で効果的、効率的な職務執行体制を構築するとともに、市民サービスの質的向上と最適化を進めます。　さらに、市民に最も身近な存在である市役所が、35万都市にふさわしい権限と財源を持ち、市民に対して責任を負うとともに、市民や事業者、ＮＰＯ等の持つ豊富な知識や経験をおかりし、民間ができることは民間に任せることで、真の地域主権の確立を目指します。　二つ目の地元経済の維新では、交通の利便性や学術研究機関の集積など、本市の持つポテンシャルを最大限に生かし、企業の誘致や市内事業者の育成を図ることで、住宅都市としての性格と商業・業務機能の集積した複合型都市としての本市の魅力を一層高めるとともに、自主的な財政運営の基盤となる税収の確保に努めます。　最後の教育の維新では、未来を担う子供たちが夢と希望を持ち、グローバル化した社会の中でみずからの能力や個性を最大限に発揮できるよう、その基盤となる学力のさらなる向上に努めます。そのため、民間の力もおかりしながら、教育の充実を図るなど、社会全体で子供たちをはぐくんでまいります。　以上の三つの維新を優先的、重点的に取り組むべき主要な政策課題として推進します。　とりわけ、行政の維新に掲げる一連の抜本的な行政改革を最優先課題とし、行政の維新プロジェクトと位置づけ、トップマネジメントによる改革に取り組んでまいります。　このプロジェクトでは、赤字地方債や財政調整基金に頼らず、歳入の範囲内で予算を組むことができるよう年次的な目標を定めています。今年度は、決算段階で赤字地方債を発行せず、平成24年度（2012年度）からは、赤字地方債に頼らない予算編成を目指します。平成25年度（2013年度）からは、財政調整基金の繰り入れを最小限に抑えた予算編成とし、決算時には繰り入れが不要となるよう努めます。そして、任期の最終年度である平成26年度（2014年度）以降、柔軟な財政構造のもと、持続可能で市民満足度の高い市政を推進します。　本市は、財政構造の弾力性を示す指標である経常収支比率が、昨年度の決算見込みでは、臨時財政対策債を除いた場合、100％を超え、新たな行政需要にこたえる余裕が全くない状態となっています。この数値を平成26年度（2014年度）決算において95％へと改善します。　こうした目標を達成するため、先月10日には外部の有識者にも御参加いただき、吹田市「行政の維新プロジェクト」マネジメントチームを立ち上げました。現在、このマネジメントチームにおいて、財政運営方針の策定、歳入確保策の策定、公務員制度の改革、事業見直し、公共施設最適化方針の策定の五つの課題に取り組んでいます。　先月下旬には、課題の一つである事業見直しの第１弾を行いました。建設事業は一たん工事が始まると見直しが難しく、後年度にまで大きな負担が及ぶことから、今年度当初予算に計上されている普通建設事業のうち15事業について、一たん予算執行を留保し、事業内容に見直す余地がないかどうか精査した上で、改めて事業の実施方針を検討いたしました。見直しを行う事業については、９月議会において事業費の減額の提案をさせていただく予定としています。　また、マネジメントチームの取り組みとは別に、現在整備を進めている南千里駅前の公共公益施設の機能についても、一部見直しを進めています。　今後は、五つの課題それぞれについて、８月下旬をめどに改革案や改革の方向性等を取りまとめ、行政の維新プロジェクトの具体的な取り組みの全体像を明らかにいたします。　そして、私の任期４年間で、財政運営方針のもと、歳入の確保に努めるとともに、公務員制度改革や事業見直し、公共施設の最適化を年次的に推進します。そして、赤字地方債や財政調整基金に依存した赤字体質から脱却し、柔軟な財政構造を確立することで、持続可能で市民満足度の高い市政を実現してまいります。　以上、市政に取り組む私の基本的な考え方や取り組みを申し上げました。　以下、三つの維新に掲げました17項目について、取り組みの方針や内容等について申し述べたいと存じます。　まずは、行政の維新に掲げる項目から御説明いたします。　財政運営方針につきましては、中・長期的な財政収支見通しを立てた上で、収支均衡の徹底を図るための方策を定めます。そして、この方策のもと、実施計画や予算編成、財政健全化に取り組むことで財政規律の確保に努めます。　次に、歳入確保策の策定については、市税の増収を見込むことが難しい中、収入率の一層の向上を初め、使用料及び手数料などの見直しに取り組むとともに、税源の涵養や未利用地の有効活用など歳入増を図るための具体的な方策を全庁挙げて策定し、財源の確保に努めます。　公務員制度改革では、これまで以上に市民から信頼され、その思いにこたえることができる市役所及び市職員を目指し、人事、給与、福利厚生、研修の四つの制度改革を徹底します。　改革に先立って、継続審査となっている私自身の給料、期末手当を30％削減、退職手当を半額にし、さらには副市長を初めとする特別職の給料等を削減する件について、今議会で御審議いただきます。　職員の給与制度改革としては、他市に比べて高い給与水準の見直しと、昇格しなくても高い給料が支給されるわたりの廃止とともに、役職ごとの職務の明確化など、職務職階制度の改革に取り組みます。徹底的に議論を重ね、改革の具体案を本年８月下旬にまとめ、関係団体との協議を経て、12月議会には給与条例の改正案を提案してまいる所存です。　また、採用から退職まで、研修を含めた人事制度全体の抜本的な改革を進めます。まずは、退職者の外郭団体等への再雇用のあっせんを本年度末の定年退職者から廃止し、あわせて役職者数の削減を進めます。さらに、行政改革の実現に向け、職員の意識改革の徹底と能力開発を進めます。　職員数の削減については、これまで再任用や非常勤など多様な雇用形態の職員を活用することによって、正職員数の削減を図ってまいりました。今後は、事業見直しを行うとともに、官から民への流れを加速する中で、さらなる職員数の削減と市民ニーズに対応した適正な職員配置を進めます。　事業見直しとしては、これまで行政評価や事業仕分けなど、担当所管による事業ごとの評価を基本としたボトムアップ方式で行っていました。今後は、事業の必要性や優先性の観点から政策判断を行うことを重視したトップマネジメント方式による事業見直しに取り組みます。　現在、事業見直しの指針となる実施方針の策定に着手しており、今秋には、その指針をもとに、外部委員の入ったチームによって見直し対象事業を選定し、事業見直しの第２弾を実施いたします。　公共施設の最適化方針の策定についてですが、本市では約400ある市有建築物の管理を所管ごとに行っています。間もなくこうした施設が一斉に更新時期を迎える状況にあって、現在今年度中の完成を目指し、計画保全によるライフサイクルコストの削減、施設情報の一元化による業務の効率化等を目的に市有建築物保全システムの構築を進めています。　今後、同システムを活用しながら市有建築物の一元的な管理のもと、中・長期的かつ戦略的な視点で更新時期の平準化と計画保全を進めます。こうした取り組みに合わせ、公共施設最適化方針を策定し、施設のあり方、適切な配置、効率的な管理運営などについて多角的な視点から検討を行います。　権限移譲の推進については、国や大阪府が行っている事業の中には、市民に最も身近な市役所のほうがニーズに迅速かつ適切に対応でき、市民サービスの向上につながる事業があると認識しています。　市民満足度の高い市政の実現を目指し、独自の判断で施策を展開するために、国や大阪府から積極的に権限移譲を受けるとともに、中核市への移行に向け、そのメリットや課題の整理を行いながら取り組みを進めます。　地域組織の設立については、おおむね小学校区を単位に、選挙で公平、公正に選ばれた地域住民に（仮称）地域委員会を設立していただき、一定の権限と財源を市から移譲することで、住民の市政への参画意欲の向上と地域コミュニティのさらなる活性化を期するものです。　先行自治体の事例等も参考に、まずはモデル地区での実施に向け全庁挙げて取り組むとともに、専門家の意見も交え検証を重ねてまいります。　市の窓口サービスの拡充については、休日の窓口サービスとして、本庁においては祝日を除く土曜日及び第３日曜日に、５カ所の市民サービスコーナーにおいては祝日を除く土曜日に、それぞれ９時から12時まで住民票の発行などの業務を実施しています。　今後は、昨年度に実施した市民意識調査による窓口業務の時間延長や休日開庁に関する回答結果などをもとに、土曜日・日曜日の窓口サービスのさらなる拡充や開庁時間の延長について、費用対効果の検証も行いながら、市民ニーズに対応し、積極的に取り組んでまいります。　次に、地元経済の維新に掲げる項目について御説明申し上げます。　企業誘致については、現在、総合特区法に基づき、京阪神地域においてアジアにおけるライフイノベーション拠点の実現を目指した取り組みが進められています。また、企業立地促進法の適用を受け、バイオ・ライフサイエンス及びイノベーショナル関連産業の集積を図る地域に、東部拠点や江坂を初めとする吹田西部南部地域が指定されています。今後、こうした制度を活用し、関連事業者の市内への誘致を積極的に進めます。とりわけ東部拠点のまちづくりにおいては、現在、誘致を進めている国立循環器病研究センターをコア施設に、建てかえを検討中の市民病院を含め、臨床医療や研究・開発、教育などを行う医療施設、医療機器などの研究施設等の集積した医療クラスターの形成を促進します。　このようなまちづくりを通じて、コンセプトとなる緑と水につつまれた健康・教育創生拠点を実現し、税収増や地域としての価値の増大を図ります。　本市独自の企業誘致策としては、就労機会の増大や地域経済の循環・活性化を図るためにもその具体化が必要であり、今後専門家も含めた検討体制を確立し、議論を進めます。　市内産業の振興に関しては、商工会議所等関係機関とも連携を図りながら、さまざまな機会を通じて企業代表者から直接意見をお聞きし、企業経営の観点から本市の魅力を高めてまいります。　また、市内事業者への優先発注の取り組みとしては、現在、工事の発注や物品の購入において実施しており、今後とも競争性、公平性の確保に留意しつつ、市内事業者の受注機会の増大に努めます。さらに、市が補助を行う団体が発注する工事や物品購入についても、市内事業者への発注をより効果的に推進できるよう取り組みます。　商店街においては、地域住民の生活利便性を重視した商業機能の充実とともに、地域コミュニティの核としての役割が求められています。しかしながら、市内各商店街では、空き店舗がふえるなど空洞化が進み、活気が失われつつある状況は否めません。　これまでの商業者からの視点に加え、今後は地域住民を巻き込み、地域課題に対応した商業地づくりを進めていくことが必要です。こうした取り組みに積極的な商店街等に対し、事業者から有効な活性化策の提案を募るなど、民間のアイデアを生かして、商店街を含むエリア全体の活性化を図ります。　最後に、教育の維新について御説明いたします。　本市においては、子供たちに生きる力の基盤となる確かな学力を身につけさせることを重点課題と位置づけ、義務教育９年間を見通した小中一貫教育を推進する中、各学校で創意工夫を凝らした教育活動を展開しています。こうした取り組みをさらに進め、本市教育をより一層充実、発展させていくため、教育委員会との定期的な意見交換など連携を密に行ってまいります。　教職員人事権の移譲としては、特色ある教育を進めていくために、三島地区の自治体と連携して大阪府から権限の移譲を受け、本市が求める資質、能力を有する人材を直接獲得することで学校力を高め、地域、保護者から信頼される学校づくりをさらに推進します。　放課後学習の導入では、平成19年（2007年）から３年間行われた全国学力・学習状況調査の結果から、本市の子供たちは教科学力は良好な一方で、教科への関心、意欲、態度や学習習慣などに課題が見られることが明らかになっています。この調査結果を受け、学習意欲の向上や自学自習力の育成を図るため、塾や予備校での講師経験のある学生や教員経験者などを活用した放課後学習を導入し、さらなる学力の向上を目指します。　全国学力・学習状況調査については、抽出調査により全国的な児童、生徒の学力や学習状況を把握、分析するだけでなく、全校が参加することにより、各市、各学校がみずからの教育の成果と課題を把握し、改善を図ることが必要です。早期の全校実施を国に働きかけるとともに、本市の結果を全面公開し、課題を明らかにすることで、教育力の向上に取り組みます。　以上、三つの維新に掲げる項目に沿って申し述べてまいりましたが、このほかにも、危機管理能力の向上や福祉・子育て施策の充実、環境対策の推進など、基礎自治体として対応が求められる課題が数多く存在していることにつきましては、十分認識をしております。今後、各分野のこれまでの取り組みの検証を進め、事業の選択と集中を図る中で、必要な施策については継承、発展させていく所存です。　一方で、今議会におけます補正予算案の提案については、財政非常事態宣言のもと、原則として見送ることといたしました。そのため、今回御提案しておりますのは、緊急性が高く、財源が国庫補助等で全額賄われ、市負担のない案件のみに限っております。　このように、現在進めている改革に対しては、さまざまな御意見があることと存じます。今後、市民を初め、議員の皆様とともに、どのような改革が市民にとって最適なのか、十分に検討させていただきます。そして、この４年間で吹田市が生まれ変わり、市民満足度の高い、未来に希望の持てる市政へと飛躍を遂げることができるよう、渾身の努力を重ねてまいる所存でございますので、皆様方におかれましては、御理解、御支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○木村裕議長　続いて、理事者の説明を求めます。総務部長。　　　（総務部長登壇） ◎川下貴弘総務部長　御上程いただきました議案第53号及び議案第54号につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。　まず、議案第53号　吹田市副市長等の給料及び期末手当の特例に関する条例の制定につきまして御説明申し上げます。　本条例案につきましては、市長と同様に、副市長等の給料と期末手当を減額する提案をさせていただくものでございます。　以下、議案の内容につきまして御説明申し上げます。　恐れ入りますが、議案書７ページをごらんいただきたいと存じます。　本条例案の概要でございますが、第１条第１項におきましては、本年９月１日から市長の任期の末日であります平成27年（2015年）５月13日までの間、すなわち特例期間に係ります副市長の給料につきまして、吹田市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて算出して得た額から、その100分の25に相当する額を減額するものでございます。　同条第２項の特例期間における副市長の期末手当につきましても同様に、その100分の25に相当する額を減額するものでございます。　以下、第２条の特例期間に係ります水道事業管理者及び病院事業管理者の給料及び期末手当につきましても同様に、その100分の20に相当する額を減額するものでございます。　また、第３条の特例期間に係ります教育長の給料及び期末手当につきましては、吹田市教育委員会の教育長の給与、旅費、勤務時間等に関する条例の規定に基づいて算出して得た額から、その100分の20に相当する額を減額するものでございます。　次に、第４条の特例期間に係ります常勤の監査委員の給料及び期末手当につきましては、吹田市特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて算出して得た額から、その100分の５に相当する額を減額するものでございます。　最後に、附則でございますが、第１項ではこの条例の施行期日を、第２項ではこの条例の失効につきまして定めております。　以上が、本条例案の提案理由及びその概要でございます。　続きまして、議案第54号　吹田市副市長等の退職手当の特例に関する条例の制定につきまして御説明申し上げます。　本条例案につきましても、市長と同様に、副市長等の退職手当を減額する提案をさせていただくものでございます。　以下、議案の内容につきまして御説明申し上げます。　議案書９ページをお願いいたします。　本条例案の概要でございますが、第１条におきまして、本年５月14日から平成27年（2015年）５月13日までの期間、すなわち特例期間において副市長であった者の退職手当につきまして、吹田市特別職の職員の退職手当に関する条例の規定に基づいて算出して得た額から、その100分の40に相当する額を減額するものでございます。　以下、第２条の特例期間において水道事業管理者及び病院事業管理者であった者の退職手当につきましても同様に、100分の35に相当する額を減額するものでございます。　また、第３条の特例期間において教育長であった者の退職手当につきましては、吹田市教育委員会の教育長の給与、旅費、勤務時間等に関する条例の規定に基づいて算出して得た額から、その100分の35に相当する額を減額するものでございます。　次に、第４条の特例期間において常勤の監査委員であった者の退職手当につきましては、吹田市特別職の職員の退職手当に関する条例の規定に基づいて算出して得た額から、その100分の10に相当する額を減額するものでございます。　最後に、附則でございますが、この条例の施行期日を定めております。　なお、参考資料といたしまして、お手元の議案参考資料１ページから７ページに、市長等の給料等の特例減額の概要及び府内各市の市長等の減額状況調べ等の資料を添付しておりますので、御参照賜りますようお願い申し上げます。　以上が、議案第53号及び議案第54号についての提案の理由及びその概要でございます。　よろしく御審議の上、それぞれ原案どおり御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○木村裕議長　地域教育部長。　　　（地域教育部長登壇） ◎梶谷尚義地域教育部長　御上程いただきました議案第55号及び議案第56号につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。　まず、議案第55号　吹田市勤労青少年ホーム条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。　恐れ入りますが、議案書11ページをごらんいただきたいと存じます。　今回の条例改正の目的といたしましては、指定管理者制度が導入されている施設における運営委員会等のあり方を見直したことにより、既に指定管理者制度を導入しております吹田市勤労青少年ホームの運営委員会を廃止するとともに、所要の規定整備を図ろうとするものでございます。　吹田市勤労青少年ホームにおきましては、昭和45年（1970年）の竣工当時は市の直営施設として管理運営を行っており、附属機関である勤労青少年ホーム運営委員会を設置し、ホームの運営方針などについて調査、審議してまいりましたが、平成18年度（2006年度）から指定管理者制度を導入し、施設の管理権限は指定管理者に委任されているため、運営委員会を廃止するものでございます。　恐れ入りますが、議案参考資料９ページの吹田市勤労青少年ホーム条例現行・改正案対照表をごらんいただきたいと存じます。　まず、現行第７条から第16条までの改正につきましては、公の施設の設置条例における規定内容の見直しを行い、必ずしも条例に規定する必要のない条項は削除することといたしたことによるものでございまして、第７条、許可の制限の第１号及び第３号、第８条、使用者の責務、第10条、入館の制限、第12条、権利譲渡等の禁止、第14条、損害賠償の規定をそれぞれ削除することとし、そのほかの規定につきましては、条項移動等の規定整備を行うものでございます。　次に、現行第17条は、勤労青少年ホーム運営委員会を廃止するため、その設置根拠となる規定を削除いたしております。　恐れ入りますが、議案書11ページの附則をごらんいただきたいと存じます。　この条例の施行期日でございますが、平成24年（2012年）４月１日から施行いたします。　続きまして、議案第56号　吹田市自然体験交流センター条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。　恐れ入りますが、議案書13ページをごらんいただきたいと存じます。　今回の条例改正の目的といたしましては、吹田市自然体験交流センターに指定管理者制度を導入して施設の管理運営を行うとともに、運営審議会を廃止し、あわせて所要の規定整備を図ろうとするものでございます。　吹田市自然体験交流センターにつきましては、昭和36年（1961年）の開所以来、青少年教育施設として市直営で管理運営を行ってまいりました。その後、少子化、社会情勢の変化、市民の生涯学習意欲の高まりに対応するため、平成21年（2009年）７月、幼児から高齢者まであらゆる市民が環境学習、自然体験学習ができる施設として再整備し、同時に施設運営の一部である指導・運営事業を市民団体に委託してきたところでございますが、このたび指定管理者制度を導入し、より効率的かつ効果的な管理と住民サービスの向上を目的として、施設の管理を行おうとするものでございます。　恐れ入りますが、議案参考資料13ページの吹田市自然体験交流センター条例現行・改正案対照表をごらんいただきたいと存じます。　まず、現行第６条から第14条までの改正につきましては、勤労青少年ホーム条例と同様に、規定内容の見直しによる条項の削除、条項移動等の規定整備を行うものでございます。　次に、改正案の第11条は、指定管理者制度の導入を行うため、指定管理者に関する条文を記載いたしております。　第１項は、法人その他の団体であって教育委員会が指定するものを指定管理者とし、自然体験交流センターの管理に係る業務を行わせること、15ページの各号には、その業務内容を記載いたしております。　第２項は、自然体験交流センターの設置目的を最も効果的に達成できる団体を教育委員会が指定する旨を、第３項は、指定管理者に対する教育委員会の監督について、第４項は、指定管理者の指定の取り消しなどについて、第５項は、指定管理者に自然体験交流センターの管理を行わせる場合のこの条例の規定の適用について、教育委員会を指定管理者と読みかえる旨を記載いたしております。　また、現行の第15条の改正は、指定管理者制度の導入に伴い、自然体験交流センター運営審議会を廃止するため、その設置根拠となる規定を削除するものでございます。　恐れ入りますが、議案書14ページの附則をごらんいただきたいと存じます。　この条例の施行期日でございますが、平成24年（2012年）４月１日から施行いたします。ただし、指定管理者の指定手続に関する部分につきましては、公布の日から施行いたします。　以上が、議案第55号　吹田市勤労青少年ホーム条例の一部を改正する条例及び議案第56号　吹田市自然体験交流センター条例の一部を改正する条例の制定につきましての提案の理由及びその概要でございます。　よろしく御審議いただき、原案どおり御可決賜りますようお願いを申し上げます。 ○木村裕議長　下水道部長。　　　（下水道部長登壇） ◎重井孝允下水道部長　御上程いただきました議案第57号　吹田市南吹田下水処理場送風機機械設備工事請負契約の締結につきまして、提案の理由及びその工事概要を御説明申し上げます。　なお、本件の議案に係ります予算につきましては、本年３月定例市議会におきまして御議決をいただいたものでございます。　契約の締結につきましては、一般競争入札を実施いたしましたところ、先般６月22日に請負者が決定いたしましたので、ここに請負契約を締結しようとするものでございます。　恐れ入りますが、議案書の15ページをごらんいただきたいと存じます。　議案第57号　吹田市南吹田下水処理場送風機機械設備工事の概要につきまして御説明申し上げます。　送風機機械設備は、下水処理工程のかなめである生物反応槽へ空気を送る設備でございますが、設置後40年以上経過し、長年の使用により老朽化が著しく、機能の低下も懸念されることから、同設備の更新工事を行うものでございます。　工事場所は、吹田市南吹田５丁目35番１号でございます。工期につきましては、本市議会議決後に着工いたしまして、完成は平成24年（2012年）３月30日の予定でございます。請負金額は、１億7,841万6,000円でございます。請負者は、前澤工業株式会社大阪支店でございます。　なお、本件の参考資料といたしまして、議案参考資料の17ページから25ページに請負者の営業の沿革、主たる工事の経歴、貸借対照表、損益計算書、委任状、位置図等を添付いたしておりますので、御参照いただきまして、よろしく御審議の上、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○木村裕議長　総務部長。　　　（総務部長登壇） ◎川下貴弘総務部長　御上程いただきました議案第58号の和解につきまして御説明申し上げます。　恐れ入りますが、議案書17ページをごらんいただきたいと存じます。　本市の住民記録、税務、国民健康保険等の基幹業務を処理しておりますシステムの再構築に関する契約等につきまして、委託業者との間で争いが生じておりましたが、その解決に向け、本市に不満のない条件のもとで合意に達しましたので、地方自治法第96条第１項第12号の規定に基づき、議会の議決を得て、和解を行おうとするものでございます。　和解の相手方につきましては、東京都中央区の日本アイ・ビー・エム株式会社でございます。　事案の概要でございますが、本市と相手方との間において締結をいたしておりました基幹系システム再構築に関する契約等につきまして、本市は、相手方の履行不能を理由とする契約解除を行いますとともに、相手方に対し、契約解除に伴う損害賠償といたしまして、6,252万3,151円の支払いを請求したものでございます。　和解契約書の要旨でございますが、お示しいたしておりますとおり、本件契約等がすべて終了したことを確認いたしますとともに、相手方は、本市に対し解決金として金4,500万円の支払い義務を認めるなどの内容となっているものでございます。　以上が、議案第58号　和解についての内容でございます。　なお、お手元の議案参考資料の27ページ、28ページに本件の概要をお示しいたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議いただき、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○木村裕議長　病院事業管理者。　　　（病院事業管理者登壇） ◎牲川正人病院事業管理者　御上程いただきました議案第59号　公用車の交通事故に係る損害賠償につきまして御説明を申し上げます。　恐れ入りますが、お手元の議案書19ページをごらんいただきたいと存じます。　このような提案をさせていただくことにつきましては、まことに申しわけなく存じております。　本件事故に対する損害賠償額は1,385万1,805円で、相手方は■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■にお住まいの青木竜人さんでございます。　事故の概要でございますが、議案参考資料29ページをごらんいただきたいと存じます。平成21年（2009年）２月10日午前10時30分ごろ、市立吹田市民病院事務局病院総務室、尾葉石　勉運転の患者搬送車が、大阪市北区天神橋２丁目３番13号先の国道を東から西へ走行中、左へ車線を変更しようとした際、後方から直進してくる普通乗用車に気づき、急停止しましたところ、同車も急停止し、運転されていました青木竜人さんが負傷されたものでございます。　この事故によりまして、青木さんは、右手とう骨遠位端骨折により、同日から平成22年（2010年）７月14日までの間に延べ64日の通院治療を行われましたが、右手首の可動域が健常な状態（左手）の４分の３以下になる右手関節の機能障がいが残ったものでございます。　その後、全国市有物件災害共済会の専門的な意見を参考に交渉を進め、示談に向け合意を得ましたので、議会の御議決の後、示談成立の運びとなるところでございます。　示談内容といたしましては、治療費、通院交通費、休業損害、逸失利益、通院分と後遺障がいの慰謝料等の損害総額1,978万8,293円から過失相殺30％を減じて1,385万1,805円を本市の損害賠償額とするものでございます。　なお、損害賠償金につきましては、自動車損害賠償責任保険及び社団法人全国市有物件災害共済会の自動車損害共済により全額給付されるものでございます。　このような事故を起こし、まことに申しわけなく、深くおわび申し上げます。　公用車における安全運転につきましては、常々注意を払うよう指導してまいったところでございますが、事故後さらに運転業務に携わる職員に対し、二度とこのようなことがないよう、事故防止に向けた職員の安全運転に対する認識の徹底を図っております。今後とも、安全管理にはなお一層の注意を払い、事故防止に努めてまいりたいと存じます。　よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○木村裕議長　福祉保健部長。　　　（福祉保健部長登壇） ◎門脇則子福祉保健部長　御上程いただきました議案第60号　平成23年度（2011年度）吹田市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。　恐れ入りますが、議案書21ページをごらんいただきたいと存じます。　今回の補正は、平成22年度（2010年度）国庫支出金の交付済み額が確定額を上回ったことによる返還金でございます。　第１条におきまして、歳入歳出予算の総額にそれぞれ30万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ397億4,381万9,000円とするものでございます。　以下、歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明申し上げます。　議案書26ページ、27ページをごらんいただきたいと存じます。　まず、歳出でございますが、款10　諸支出金、項１　償還金及び還付加算金、目３　償還金で30万円を追加するものでございます。これは、出産育児一時金補助金を平成22年度の見込み額により概算交付を受けましたが、確定額を上回っていたため、差額を返還するものでございます。　恐れ入りますが、議案書24ページ、25ページにお戻りいただきたいと存じます。　歳入でございますが、これは歳出で追加いたしております返還金に充てる財源として、款10　諸収入、項２　雑入、目１　雑入で30万円を追加するものでございます。　以上が、議案第60号　平成23年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）の内容でございます。　以上、よろしく御審議いただき、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○木村裕議長　水道事業管理者。　　　（水道事業管理者登壇） ◎清多義朗水道事業管理者　御上程いただきました議案第61号　平成23年度（2011年度）吹田市水道事業会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。　今回お願いいたします補正は、市長と同様に、特別職である水道事業管理者の給料及び期末手当を減額するものでございます。　恐れ入りますが、議案書29ページをお願いいたします。　まず、第１条は、本補正予算の総則を定めたものでございます。　第２条は、収益的収入及び支出のうち、支出の予定額の補正でございまして、第１款　水道事業費用の第１項　営業費用を165万3,000円減額し、水道事業費用の総額を64億7,512万3,000円に補正するものでございます。　次に、第３条は議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正でございまして、（１）の職員給与費を165万3,000円減額し、総額を15億2,413万7,000円に補正するものでございます。　内容につきましては、30ページ、31ページに記載いたしております補正予算実施計画により御説明申し上げます。　収益的収入及び支出の支出の部、第１款　水道事業費用におきまして165万3,000円減額し、64億7,512万3,000円に改めるものでございます。　その内訳といたしましては、第１項　営業費用の第５目　総係費におきまして、給料で113万4,000円、手当等で44万円、法定福利費で７万9,000円をそれぞれ減額補正するものでございます。　以上が、水道事業会計補正予算（第１号）の内容でございますが、このほか、資金計画、給与費明細書など、今回の補正により変更のございますところを記載いたしておりますので、御参照いただきまして、よろしく御審議の上、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○木村裕議長　病院事業管理者。　　　（病院事業管理者登壇） ◎牲川正人病院事業管理者　御上程いただきました議案第62号　平成23年度（2011年度）吹田市病院事業会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。　今回お願いを申し上げております補正は、市長と同様に、特別職である病院事業管理者の給料及び期末手当を減額するものでございます。　恐れ入りますが、議案書35ページをお願いいたします。　まず、第１条は、本補正予算の総則を定めたものでございます。　第２条は、収益的収入及び支出のうち、支出の予定額の補正でございまして、第１款　病院事業費用の第１項　医業費用を165万3,000円減額し、病院事業費用の総額を97億5,899万9,000円といたすものでございます。　次に、第３条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正でございまして、職員給与費を165万3,000円減額し、56億1,199万8,000円に改めさせていただくものでございます。　内容につきましては、36ページ、37ページの補正予算実施計画に記載いたしておりますとおり、収益的支出のうち、給与費におきまして165万3,000円の減額補正をお願いいたすものでございます。　以上で、補正予算（第１号）の説明を終わらせていただきますが、以下、予算に関する説明書といたしまして、同ページ下段に補正資金計画、38ページから39ページに補正給与費明細書、40ページに補正予定貸借対照表を記載いたしております。御照覧の上、よろしく御審議いただき、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○木村裕議長　財務部長。　　　（財務部長登壇） ◎岡本善則財務部長　御上程いただきました議案第63号　平成23年度（2011年度）吹田市一般会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。　追加議案書の１ページをごらんいただきたいと存じます。　歳入歳出予算の補正額は、２億6,210万8,000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,106億763万2,000円とするものでございます。　恐れ入りますが、追加議案書３ページにお移りいただきまして、下段の歳出の表をごらんいただきたいと存じます。　第２款　総務費、第１項　総務管理費で131万3,000円を減額いたしております。　内容の１点目は、先ほど総務部から御提案申し上げました議案第53号　吹田市副市長等の給料及び期末手当の特例に関する条例の施行によりまして、副市長２名の給料等を本年９月から来年３月までの７カ月間25％減じることに伴い、468万3,000円を減額するものでございます。　２点目は、東日本大震災の被災者支援といたしまして、市内避難先の訪問を行い、情報提供や安否確認などを通じて身近な相談に応じることや、ワンストップ総合相談窓口での義援金の募集や震災関連の制度、手続等の説明を行うための臨時雇用員を雇用する経費など337万円を追加するものでございます。当該事業は、国の緊急対策として、職を失った非正規労働者等に対し、次の雇用までの短期の雇用、就労の機会を創出し、生活の安定を図るため、平成21年度（2009年度）に創設されました緊急雇用創出基金事業として実施するものでございます。　次に、第６項　監査委員費で31万5,000円の減額は、吹田市副市長等の給料及び期末手当の特例に関する条例の施行によりまして、常勤監査委員の給料等を本年９月から来年３月までの７カ月間、５％減じることに伴う減額でございます。　次に、第３款　民生費、第１項　社会福祉費で２億1,421万7,000円を追加いたしております。　内容の１点目は、既存の認知症高齢者グループホーム２カ所でのスプリンクラーの整備に対しまして、補助を行うための経費461万7,000円を追加するものでございます。　２点目は、千里山・佐井寺地区に小規模多機能型居宅介護拠点と認知症高齢者グループホーム、小規模特別養護老人ホームを一体で整備し、地域密着型サービス事業を運営しようとする社会福祉法人に対しまして、施設整備等の補助を行うための経費２億960万円を追加するものでございます。　次に、第２項　児童福祉費で2,855万円を追加いたしております。　内容の１点目は、私立保育園が実施している地域に向けた子育て支援事業の一環である園庭開放やプール開放などに係る備品等の購入費用の助成を行うための経費1,530万円を追加するものでございます。　２点目は、子供の生活習慣の乱れを改善し、基本的な生活習慣を身につけることを目指した子供の生活リズム向上関連用品の作成費用や講演会等の開催費用について、私立保育園連盟に対し助成するための経費245万円を追加するものでございます。　３点目は、公立保育園が実施している地域に向けた子育て支援事業の一環である園庭開放やプール開放などに係る備品等を購入するための経費1,080万円を追加するものでございます。　以上、三つの事業は、すべての家庭が安心して子育てができる環境を整備することを目的として平成21年度に国において創設されました子育て支援対策臨時特例交付金による特別対策事業（地域子育て創生事業）で、安心こども基金事業として実施するものでございます。　次に、第４款　衛生費、第１項　保健衛生費で248万3,000円の追加は、アスベストの飛散防止に関するモデル事業として環境省から委託を受けまして、建築物の解体現場等の実態を確認し、改善が必要な事項について対策を検討する基礎資料を得るための調査経費でございます。　次に、第10款　教育費、第１項　教育総務費で11万4,000円を減額いたしております。　内容の１点目は、吹田市副市長等の給料及び期末手当の特例に関する条例の施行によりまして、教育長の給料等を本年９月から来年３月までの７カ月間20％減じることに伴い、165万3,000円を減額するものでございます。　２点目は、大阪府の使える英語プロジェクト事業を活用し、義務教育終了段階で自分の考えや意見を英語で伝えられる生徒の育成を目指すため、実践研究校に指定を受ける予定の桃山台小学校、千里たけみ小学校、竹見台中学校の小学５・６年、中学１年の各学年において、英語教育のための環境整備等を行うための経費153万9,000円を追加するものでございます。　次に、第４項　幼稚園費で1,860万円を追加いたしております。　内容の１点目は、公立幼稚園が実施している地域に向けた子育て支援事業に活用する視聴覚関連機器を中心とした備品の整備を行うための経費960万円を追加するものでございます。　２点目は、私立幼稚園が実施している地域に向けた子育て支援事業に活用する備品等の購入費用の助成を行うための経費900万円を追加するものでございます。　両事業とも安心こども基金事業として実施するものでございます。　次に、歳入につきまして御説明申し上げます。　追加議案書３ページ、上段の歳入の表をごらんいただきたいと存じます。　第１款　市税、第１項　市民税で665万1,000円を減額いたしております。これは個人の現年課税分でございます。　第13款　国庫支出金、第３項　委託金で248万3,000円の追加は、アスベストの飛散防止に関するモデル事業に対する衛生費委託金でございます。　次に、第14款　府支出金、第２項　府補助金で２億6,626万円を追加いたしております。　これは、既存認知症高齢者グループホームのスプリンクラー整備に対する補助事業、地域密着型サービス整備に対する補助事業及び安心こども基金事業に係る民生費府補助金２億6,136万7,000円、緊急雇用創出基金事業に係る労働費府補助金335万4,000円、使える英語プロジェクト事業に係る教育費府補助金153万9,000円でございます。　次に、第17款　諸収入、第６項　雑入で１万6,000円の追加は、東日本大震災被災者支援事業で雇用する臨時雇用員の雇用保険料本人負担分でございます。　以上が、議案第63号　平成23年度吹田市一般会計補正予算 （第２号）の内容でございます。　よろしく御審議をいただき、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○木村裕議長　説明が終わりました。質問は後日に受けることにいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○木村裕議長　次に、日程７　市会議案第19号を議題といたします。　提案者の説明を求めます。１２番　竹内議員。　　　（１２番竹内議員登壇） ◆１２番（竹内忍一議員）　ただいま上程されました市会議案第19号につきまして、議会運営委員会を代表して御説明いたします。　市会議案第19号は、吹田市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正し、交付の対象とする会派の要件を変更しようとするものであります。　別紙の内容につきまして、よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○木村裕議長　説明が終わりました。　質問を受けることにいたします。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質問なしと認め、質疑を終わります。　討論に入ります。意見を受けることにいたします。　　　（「なし」と呼ぶ者あり）　意見なしと認め、討論を終わり、市会議案第19号を採決いたします。　本件について原案どおり承認いたしましても異議ありませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、市会議案第19号は原案どおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○木村裕議長　以上で本日の会議を閉じたいと存じます。　次の会議は８月２日午前10時開会いたしますので、御参集願います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　（午前11時38分　散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長木村　裕　吹田市議会議員西川厳穂　吹田市議会議員倉沢　恵...