○由上勇議長 消防長。 （消防長登壇）
◎俊多希憲消防長 ただいま御上程いただきました報告第３号 損害賠償額の決定に関する専決処分につきまして御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案書５ページをお願いいたします。 損害賠償を伴います事故が発生し、専決処分をさせていただきましたので、その御報告を申し上げるものでございます。 このような御報告を申し上げることにつきましては、まことに申しわけなく存じております。 専決処分年月日は平成23年（2011年）１月18日、損害賠償額は36万500円、賠償の相手方は■■■■■■■■■■■■■■■■■■■にお住まいの弘光章夫さんでございます。 事故の概要でございますが、平成22年（2010年）12月４日午後３時２分ごろ、北消防署大山尚起運転の救急車が、吹田市山田西１丁目33番のハイクレスト千里の駐車場におきまして、停車位置を変更するため後進しましたところ、駐車中の弘光章夫さん所有の普通乗用車に接触し、損傷を与えたものでございます。 本件事故によります損害賠償金につきましては、社団法人全国市有物件災害共済会の自動車損害共済から全額給付されるものでございます。 今後とも車両運行及び業務執行上の安全管理にはなお一層の注意をし、事故防止に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。
○由上勇議長 報告が終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○由上勇議長 次に、日程６ 議案第１号から議案第29号まで及び議案第31号から議案第43号までを一括議題といたします。 理事者の説明を求めます。都市整備部長。 （都市整備部長登壇）
◎寳田保住都市整備部長 御上程いただきました議案第１号、議案第２号及び議案第３号につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。 まず、議案第１号 千里万博公園スポーツ・
レクリエーション地区内における建築物の制限等に関する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 議案書の７ページをごらんいただきたいと存じます。 提案の理由でございますが、本年１月13日に開催されました吹田市都市計画審議会の議を経て、３月に都市計画決定を予定しております北部大阪都市計画特別用途地区につきまして、建築基準法第49条及び第50条の規定に基づき、その区域内における建築物に関する制限等を定めるものでございます。 当該地区は吹田市の北東部に位置し、広域的な公園及びスポーツ・レクリエーションの拠点としてにぎわいのある市街地の形成を目指す地区でありますことから、学術・文化、スポーツ・レクリエーション拠点としての環境を確保しつつ機能の充実を図りますため、この地区の環境を阻害する用途の建築物の建築を制限いたしますとともに、この地区の環境を阻害しない用途の建築物につきましては、建築の制限を緩和するものでございます。 以下、条例案の内容につきまして御説明申し上げます。 第１条は、この条例の趣旨について、第２条は、この条例における用語の定義について、第３条は、この条例の適用区域について、それぞれ規定しているものでございます。 第４条は、建築物の用途の制限といたしまして、８ページの第１項各号に掲げる建築物につきましては、地区内において建築してはならないことといたしております。また、同項ただし書き及び第２項につきましては、公益上必要な建築物の特例について規定しているものでございます。 次に、第５条は、建築物の用途制限の緩和といたしまして、建築基準法の用途制限の規定にかかわらず、建築することができる建築物について規定しているものでございます。 第６条は、この条例の施行に関し必要な事項の委任について、第７条は、この条例の規定に違反した場合の罰則について、それぞれ規定しているものでございます。 ９ページに参りまして、最後に附則でございますが、この条例は、公布の日から施行することといたしております。 条例案の内容は、以上でございます。 なお、議案参考資料といたしまして、１ページに千里万博公園スポーツ・
レクリエーション地区内における建築物の制限等に関する条例施行規則案を、３ページ及び４ページに位置図及び計画図をお示しいたしております。 続きまして、議案第２号 江坂駅周辺特別商業業務地区内における建築物の制限に関する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 議案書の11ページをごらんいただきたいと存じます。 提案の理由でございますが、本年１月13日に開催されました吹田市都市計画審議会の議を経て、３月に都市計画決定を予定しております北部大阪都市計画特別用途地区につきまして、建築基準法第49条第１項の規定に基づき、その区域内における建築物に関する制限を定めるものでございます。 当該地区は吹田市の南西部に位置し、さまざまな商業施設が集積し、大阪の副都心的性格もあわせ持つ地域でありますことから、本市の拠点として魅力とにぎわいのある市街地の形成を図りますため、風俗営業等に係る施設の建築を制限するものでございます。 以下、条例案の内容につきまして御説明申し上げます。 第１条は、この条例の趣旨について、第２条は、この条例における用語の定義について、第３条は、この条例の適用区域について、それぞれ規定しているものでございます。 第４条は、建築物の用途の制限といたしまして、地区内において建築してはならない建築物を規定しているものでございます。 12ページに参りまして、第５条は、建築物の敷地が地区の内外にわたる場合の措置について、第６条は、この条例の施行に関し必要な事項の委任について、第７条は、この条例の規定に違反した場合の罰則について、それぞれ規定しているものでございます。 最後に附則でございますが、この条例は、公布の日から施行することといたしております。 条例案の内容は、以上でございます。 なお、議案参考資料といたしまして、５ページ及び６ページに位置図及び計画図をお示しいたしております。 続きまして、議案第３号 千里山駅前東地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 議案書の13ページをごらんいただきたいと存じます。 提案の理由でございますが、本年１月13日に開催されました吹田市都市計画審議会の議を経て、３月に都市計画決定を予定しております北部大阪都市計画千里山駅前東地区地区計画につきまして、建築基準法第68条の２第１項の規定に基づき、その区域内における建築物に関する制限を定めるものでございます。 当該地区は吹田市の中央部に位置し、阪急電鉄千里線千里山駅に隣接しており、大阪都心部への鉄道利用による通勤、買い物等の利便性の高い住宅地でありますことから、駅前の都市機能としてふさわしい建築物の立地誘導を行うとともに、地域の拠点としての機能の充実を図りますため、地区の用途に反する建築物の建築を制限するものでございます。 以下、条例案の内容につきまして御説明申し上げます。 第１条は、この条例の趣旨について、第２条は、この条例における用語の定義について、第３条は、この条例の適用区域について、それぞれ規定しているものでございます。 第４条は、建築物の用途の制限といたしまして、地区内において建築してはならない建築物を規定しているものでございます。 14ページに参りまして、第５条は、地区内における壁面の位置の制限について、第６条は、垣またはさくの構造の制限について、第７条は、公益上必要な建築物の特例について、第８条は、この条例の施行に関し必要な事項の委任について、第９条は、この条例の規定に違反した場合の罰則について、それぞれ規定しているものでございます。 15ページに参りまして、最後に附則でございますが、この条例は、公布の日から施行することといたしております。 条例案の内容は、以上でございます。 なお、議案参考資料といたしまして、７ページ及び８ページに千里山駅前東地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例施行規則案を、９ページ及び10ページに位置図及び区域図をお示しいたしております。 以上が、議案第１号、議案第２号及び議案第３号についての提案の理由及びその概要でございます。 よろしく御審議をいただき、それぞれ原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。
○由上勇議長 総務部長。 （総務部長登壇）
◎川下貴弘総務部長 御上程いただきました議案第４号から議案第６号につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。 まず、議案第４号 吹田市報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 本条例案につきましては、現在、月額単位で支給をしております社会教育委員等の報酬につきまして、行財政改革の視点及び委員の活動状況等を総合的に勘案いたしまして、日額単位で支給するよう変更するため、本条例案を提案させていただくものでございます。 以下、議案の内容につきまして御説明申し上げます。 議案書17ページをお願いいたします。 議案書17ページ及び18ページにお示ししております第２条第１項第１号から第11号までにおきまして、委員の名称及び規定する順番について、地方自治法上の名称及び順番に合わせるよう規定整備を行うものでございます。 この中で、第７号の国民健康保険運営協議会委員におきまして、会長、月額7,900円、委員、月額6,600円と規定している報酬の区分と支給方法につきまして、その区分を委員に一本化した上で、支給方法を月額から日額に変更するとともに、あわせて金額も見直し、委員、日額8,400円に変更するものでございます。 また、第８号の社会教育委員におきましては、現行では月額１万3,500円と規定しておりますものを、報酬の支給方法を月額から日額に変更するとともに、あわせて金額も見直し、日額8,400円とするものでございます。 第２条第３項、第３条及び第５条におきましては、先ほど申し上げました第２条第１項第１号から第11号までの改正に伴う規定整備を行うものでございます。 この改正条例の附則でございますが、この条例の施行期日を本年４月１日と定めるものでございます。 なお、参考資料といたしまして、議案参考資料11ページから13ページに条例の現行・改正案対照表を添付いたしておりますので、御参照賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、議案第５号 吹田市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 本条例案につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、新たに非常勤の職員が育児休業制度等の対象となりますことから、本条例案を提案させていただくものでございます。 以下、議案の内容につきまして御説明申し上げます。 議案書20ページをお願いいたします。 第１条の次に加えます第２条及び第３条についてでございますが、第２条につきましては、育児休業をすることができる非常勤の職員として三つの要件を定めようとするものでございまして、一つ目は、規則で定める勤務日数以上の非常勤の職員で、１年以上在職し、育児休業からの復帰後も引き続き在職すると見込まれる場合、二つ目は、規則で定める特別な事情により再度の育児休業をしようとする場合、三つ目は、任期の更新に伴い、引き続いて育児休業をしようとする場合とするものでございます。 第３条につきましては、非常勤の職員が育児休業をすることができる期間を原則、子が１歳に達する日までと定めた上で、期間を延長した取り扱いができる二つの事情及びその期間を定めようとするものでございまして、一つ目は、配偶者が本人以前に育児休業をしている場合には、子が１歳２カ月に達する日まで、二つ目は、規則で定める特別な事情により再度の育児休業をする場合は、子が１歳６カ月に達する日までとするものでございます。 現行の第３条を改めました第５条に加えます第６号及び第７号につきましては、非常勤の職員が再度の育児休業をすることができる特別の事情として二つの要件を定めようとするものでございます。一つ目は、規則で定める特別な事情により再度の育児休業をする必要がある場合、二つ目は、任期の更新に伴い、引き続いて育児休業をする必要がある場合とするものでございます。 また、現行の第９条を第12条に改め、その前に加えます第11条につきましては、部分休業を請求することができる非常勤職員の要件として、１年以上在職し、勤務日数及び勤務時間について規則で定める要件に該当することを定めようとするものでございます。 議案書19ページにお戻りいただきまして、現行の第９条に加えます第３項でございますが、非常勤職員を対象とした部分休業の承認を１日の勤務時間から５時間45分を減じた時間の範囲内で行う旨を定めようとするものでございます。 この改正条例の附則でございますが、この条例の施行期日を平成23年４月１日と定めようとするものでございます。 なお、参考資料といたしまして、議案参考資料15ページから18ページに条例の現行・改正案対照表を添付いたしておりますので、御参照賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、議案第６号 吹田市職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 市の事業における違法、不当な事実の是正を目的とする公益内部通報制度につきまして、これまでは自己の氏名を明らかにした通報に限定してまいりましたが、確実な証拠資料を添えて通報する場合には、匿名による公益内部通報を認めることによりまして、通報内容の信頼性を確保しつつ、より通報しやすい制度となりますよう、本条例案を提案させていただくものでございます。 以下、議案の内容につきまして御説明申し上げます。 議案書23ページをお願いいたします。 第５条に新たに第３項として、職員等が通報対象事実の存在を証明することのできる証拠資料を提出する場合には、自己の氏名を明らかにしないで公益内部通報をすることができる旨を規定するものでございます。 この改正条例の附則でございますが、この条例の施行期日を本年４月１日と定めるものでございます。 なお、参考資料といたしまして、議案参考資料19ページに条例の現行・改正案対照表を添付いたしておりますので、御参照賜りますようお願い申し上げます。 以上が、議案第４号から議案第６号についての提案の理由及びその概要でございます。 よろしく御審議の上、それぞれ原案どおり御議決賜りますようお願い申し上げます。
○由上勇議長
自治文化にぎわい総括監。 （
自治文化にぎわい総括監登壇）
◎赤松祐子
自治文化にぎわい総括監 御上程いただきました議案第７号
吹田市立勤労者会館条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。 恐れ入ります、議案書25ページをごらんいただきたいと存じます。 今回の条例改正の目的といたしましては、指定管理者制度が導入されている施設における運営審議会等のあり方を見直したことにより、既に指定管理者制度を導入しております吹田市立勤労者会館の運営審議会を廃止するとともに、所要の規定整備を図ろうとするものでございます。 吹田市立勤労者会館におきましては、昭和60年（1985年）の竣工当時は市の直営施設として管理運営を行っており、附属機関である勤労者会館運営審議会を設置し、会館の運営について審議してまいりましたが、平成18年度（2006年度）から指定管理者制度を導入し、施設の管理権限は指定管理者に委任されているため、運営審議会を廃止するものでございます。 恐れ入りますが、議案参考資料21ページの
吹田市立勤労者会館条例現行・改正案対照表をごらんいただきたいと存じます。 まず、現行第６条から第14条までの改正につきましては、公の施設の設置条例における規定内容の見直しを行い、必ずしも条例に規定する必要のない条項は削除することといたしたことによるものでございまして、第６条、許可の制限の第１号及び第２号、第７条、使用者の責務、第９条、入館の制限、第11条、権利譲渡等の禁止、第13条、損害賠償の規定をそれぞれ削除することとし、その他の規定につきましては、条項移動等の規定整備を行うものでございます。 次に、現行第15条は、勤労者会館運営審議会を廃止するため、その設置根拠となる規定を削除いたしております。 恐れ入りますが、再度議案書26ページの附則をごらんいただきたいと存じます。 この条例の施行期日でございますが、平成23年（2011年）４月１日から施行いたします。 よろしく御審議をいただき、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。
○由上勇議長 こどもくらし健康総括監。 （こどもくらし健康総括監登壇）
◎門脇則子こどもくらし健康総括監 御上程いただきました議案第８号 吹田市特別会計条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由及びその概要を御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案書27ページをごらんいただきたいと存じます。 本案は、平成20年（2008年）３月診療分で終了いたしました老人保健医療制度につきまして、老人保健法の一部改正に伴う経過措置として、制度終了から３年間特別会計の設置義務がございましたが、平成22年度（2010年度）末で設置義務がなくなりますため、吹田市特別会計条例から老人保健医療特別会計を削除するものでございます。 また、あわせて所定の規定整備を行うものでございます。 次に、附則でございますが、この条例の施行期日を平成23年（2011年）４月１日といたしております。 経過措置といたしまして、この条例による改正後の規定は、平成23年度以後の歳入及び歳出につきまして適用し、平成22年度の歳入及び歳出につきましては、なお従前の例によることといたしております。 なお、議案参考資料の25ページに本条例の現行・改正案対照表をお示しいたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議いただき、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。
○由上勇議長 説明の途中でありますが、議事の都合上、しばらく休憩いたします。 （午前11時52分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時９分 再開）
○西川厳穂副議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 続いて、説明を受けることにいたします。都市整備部長。 （都市整備部長登壇）
◎寳田保住都市整備部長 御上程いただきました議案第９号から議案第15号につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。 まず、議案第９号 吹田市積立基金条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 議案書の29ページをごらんいただきたいと存じます。 提案の理由でございますが、都市計画施設整備基金に属する現金につきまして、繰りかえ運用を可能とするものでございます。 改正の内容でございますが、第５条を第６条に繰り下げ、第４条の次に第５条といたしまして、一般会計等において資金不足が生じたときなど財政上必要があると認めるときは、確実な繰り戻しの方法、期間及び利率を定めて、都市計画施設整備基金に属する現金を歳計現金に繰りかえて運用することができるとの規定を加えるものでございます。 附則といたしまして、この条例の施行期日は公布の日といたしております。 なお、議案参考資料といたしまして、27ページに条例現行・改正案対照表をお示しいたしております。 続きまして、議案第10号 吹田市遊技場の建築等の規制に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 議案書の31ページをごらんいただきたいと存じます。 提案の理由でございますが、本年２月18日に開催されました大阪府都市計画審議会の議を経て、３月に都市計画決定が予定されております北部大阪都市計画用途地域の変更によりまして、遊技場の建築等が可能な区域から禁止される区域に変更される地域がございますため、その地域に存する遊技場につきまして、用途地域の変更に伴う建築等の特例を設けるものでございます。 改正の内容でございますが、附則の第３項の次に第４項といたしまして、用途地域の変更により遊技場の建築等が禁止される地域に存することとなる遊技場につきましては、変更前の制限に適合する場合に限り、建築等を行うことができるとの特例を設けるものでございます。 附則といたしまして、この条例の施行期日は公布の日といたしております。 なお、議案参考資料といたしまして、29ページに条例現行・改正案対照表を、31ぺージに建築等の特例の対象となります具体的な用途地域の変更箇所をお示しいたしております。 続きまして、議案第11号 吹田市建築基準法施行条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 議案書の33ページから35ページをごらんいただきたいと存じます。 提案の理由でございますが、本年１月13日に開催されました吹田市都市計画審議会の議を経て、３月に都市計画決定を予定しております北部大阪都市計画により、高度地区が現行の２種類から10種類に変更されることになります。 吹田市内の中高層建築物の日影規制につきましては、現在は大阪府建築基準法施行条例第69条により規制しておりますが、このたびの高度地区の変更に伴い、同条例の適用を受けなくなりますため、吹田市建築基準法施行条例に日影規制の規定を追加し、規制内容を現行と同様のものといたしますため、条例改正を行うものでございます。 以下、条例案の内容につきまして御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案参考資料33ページの条例現行・改正案対照表をごらんいただきたいと存じます。 まず、目次でございますが、改正案の第２章といたしまして、日影による中高層の建築物の高さの制限を追加するものでございます。 その内容でございますが、改正案第２条にお示しいたしておりますように、対象区域及び日影時間等の指定を行うものでございます。 35ページに参りまして、改正案第３条から36ページの第15条までは、条項の移動に伴う規定整備を行うものでございます。 また、議案参考資料の37ページ及び38ページの吹田市手数料条例現行・改正案対照表でございますが、吹田市建築基準法施行条例の一部改正に伴いまして、条項の移動がございました部分の規定整備を行うものでございます。 恐れ入りますが、議案書にお戻りいただきまして、34ページをお願いいたします。 この条例の施行期日でございますが、附則におきまして、公布の日から施行することといたしております。 続きまして、議案第12号 吹田市手数料条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案書の37ページ及び38ページをごらんいただきたいと存じます。 提案の理由でございますが、大阪府建築都市行政事務に係る事務処理の特例に関する条例の一部改正に伴いまして、新たに本市が行うこととなります優良宅地の認定の申請に対する審査等に係る事務につきまして、その手数料を定めるものでございます。 恐れ入りますが、議案参考資料39ページの条例現行・改正案対照表をごらんいただきたいと存じます。 まず、別表第４項の表第１号の優良宅地の認定の申請に対する審査手数料でございますが、現在、本市が行っている1,000㎡未満の審査事務手数料10万円に加え、1,000㎡以上の審査事務手数料を定めるものでございまして、一団の宅地の面積の規模に応じ、手数料の額を15万円から100万円と定めるものでございます。 また、第４号として、特定の民間再開発事業の認定の申請に対する審査事務手数料３万1,000円を、第５号として、特定民間再開発事業の認定の申請に対する審査事務手数料３万2,000円を新たに定めるものでございます。 なお、各手数料の額につきましては、大阪府と同一の額となっております。 恐れ入りますが、議案書にお戻りいただきまして、37ページをお願いいたします。 この条例の施行期日でございますが、附則におきまして、平成23年（2011年）４月１日から施行することといたしております。 続きまして、議案第13号 吹田市開発事業の手続等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案書の39ページ及び40ページをごらんいただきたいと存じます。 提案の理由でございますが、本年２月18日に開催されました大阪府都市計画審議会の議を経て、３月に都市計画決定が予定されております北部大阪都市計画用途地域の変更によりまして、新たに第２種低層住居専用地域が定められますことから、その地域において、一戸建ての住宅または長屋の敷地面積の最低限度を定めますとともに、開発事業を行う場合には、環境配慮指針に配慮するよう求めるものでございます。 以下、条例案の内容につきまして御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案参考資料の41ページの条例現行・改正案対照表をごらんいただきたいと存じます。 第８条第２項及び第９条の改正につきましては、それぞれ法改正に伴う規定整備でございます。 次に、第10条の改正につきましては、第２項といたしまして、環境配慮指針に配慮するよう求める規定を加えるものでございます。 42ページに参りまして、改正案の第42条は、大規模開発事業を行う場合は、環境配慮指針に定めるところによることとするものでございます。 また、改正案の第43条から43ページの第52条までにおきましては、条項の追加に伴う規定整備を行いますとともに、条例より下位の例規の引用方法について見直しを行うものでございます。 44ページの別表第１でございますが、第２種低層住居専用地域における一戸建ての住宅または長屋の敷地面積の最低限度を100㎡と定めるものでございます。 恐れ入りますが、議案書にお戻りいただきまして、40ページをお願いいたします。 この条例の施行期日でございますが、附則におきまして、公布の日から施行することといたしております。 条例案の内容は、以上でございます。 なお、その他の議案参考資料といたしまして、45ページから47ページに新たに指定いたします第２種低層住居専用地域の位置図及び区域図をお示しいたしております。 続きまして、議案第14号 長野東地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 議案書の41ページをごらんいただきたいと存じます。 提案の理由でございますが、平成20年（2008年）１月28日に都市計画決定されました北部大阪都市計画長野東地区地区計画につきましては、平成22年（2010年）12月２日に開催されました吹田市都市計画審議会の議を経て、同月３日に都市計画変更が決定され、既存の低層住宅地区、中高層住宅地区Ａ地区等４地区の地区整備計画に加え、新たに中高層住宅地区Ｄ地区の地区整備計画が定められました。これに伴い、新たに加えられましたＤ地区につきまして、建築基準法第68条の２第１項の規定に基づき、その区域内における建築物に関する制限を定めるものでございます。 以下、条例案の内容につきまして御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案参考資料の49ページの条例現行・改正案対照表をごらんいただきたいと存じます。 第７条は、壁面の位置の制限について、別表は、建築物の用途及び高さの制限について、それぞれ中高層住宅地区Ｄ地区における建築物の制限を追加しようとするものでございます。 恐れ入りますが、議案書にお戻りいただきまして、41ページをお願いいたします。 この条例の施行期日でございますが、附則におきまして、公布の日から施行することといたしております。 条例案の内容は、以上でございます。 なお、その他の議案参考資料といたしまして、51ページ及び52ページに位置図及び計画図をお示しいたしております。 続きまして、議案第15号
千里ニュータウン地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 議案書の43ページから45ページをごらんいただきたいと存じます。 提案の理由でございますが、平成21年（2009年）６月１日に都市計画決定されました北部大阪都市計画千里ニュータウン地区地区計画につきましては、平成22年（2010年）12月２日に開催されました吹田市都市計画審議会の議を経て、同月３日に都市計画変更が決定され、既存の津雲台５丁目地区整備計画等10地区の地区整備計画に加え、新たに佐竹台１丁目の２地区の地区整備計画が定められました。これに伴い、新たに加えられました２地区につきまして、建築基準法第68条の２第１項の規定に基づき、その区域内における建築物に関する制限を定めるものでございます。 以下、条例案の内容につきまして御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案参考資料の53ページの条例現行・改正案対照表をごらんいただきたいと存じます。 第３条は、この条例の適用区域を定めておりますが、ここに新たに佐竹台１丁目第２地区整備計画及び佐竹台１丁目第３地区整備計画の区域を追加しようとするものでございます。 第４条以下の規定は、各地区整備計画の区域内における建築物の制限等について定めております。 第４条は、建築物の用途の制限について、54ページの第５条は、容積率の制限について、55ページの第６条は、建ぺい率の最高限度について、また第８条は、壁面の位置の制限について、それぞれ新たな２地区に係る制限を追加するものでございます。 56ページに参りまして、第９条の建築物の高さの最高限度、57ページに参りまして、第13条の公益上必要な建築物等の特例につきましても同様に、新たな２地区に係る制限及び特例を追加するものでございます。 58ページに参りまして、第14条の一の敷地とみなすこと等による制限の緩和につきましては、新たな２地区の地区整備計画について、それぞれの区域における取り扱いを追加しようとするものでございます。 59ページ及び60ページの附則第２項から第５項につきましては、現行の第４条第２項及び第15条に規定しておりました既存建築物に対する用途制限及び壁面の位置の制限の緩和の規定を移動させるとともに、新たな２地区における既存建築物の高さ制限等の緩和について定めるものでございます。 恐れ入りますが、議案書にお戻りいただきまして、45ページをお願いいたします。 この条例の施行期日でございますが、附則におきまして、公布の日から施行することといたしております。 条例案の内容は、以上でございます。 なお、その他の議案参考資料といたしまして、61ページ及び62ページに位置図及び計画図をお示しいたしております。 以上が、議案第９号から議案第15号についての提案の理由及びその概要でございます。 よろしく御審議をいただき、それぞれ原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。
○西川厳穂副議長 地域教育部長。 （地域教育部長登壇）
◎原田憲地域教育部長 御上程いただきました議案第16号及び議案第17号につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。 まず、議案第16号 吹田市勤労青少年ホーム条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案書47ページをごらんいただきたいと存じます。 今回の条例改正の目的といたしましては、指定管理者制度が導入されている施設における運営委員会等のあり方を見直したことにより、既に指定管理者制度を導入しております吹田市勤労青少年ホームの運営委員会を廃止するとともに、所要の規定整備を図ろうとするものでございます。 吹田市勤労青少年ホームにおきましては、昭和45年（1970年）の竣工当時は市の直営施設として管理運営を行っており、附属機関である勤労青少年ホーム運営委員会を設置し、ホームの運営方針などについて調査、審議してまいりましたが、平成18年度（2006年度）から指定管理者制度を導入し、施設の管理権限は指定管理者に委任されているため、運営委員会を廃止するものでございます。 恐れ入りますが、議案参考資料63ページの吹田市勤労青少年ホーム条例現行・改正案対照表をごらんいただきたいと存じます。 まず、現行第７条から第16条までの改正につきましては、公の施設の設置条例における規定内容の見直しを行い、必ずしも条例に規定する必要のない条項は削除することといたしたことによるものでございまして、第７条、許可の制限の第１号及び第３号、第８条、使用者の責務、第10条、入館の制限、第12条、権利譲渡等の禁止、第14条、損害賠償の規定をそれぞれ削除することとし、その他の規定につきましては、条項移動等の規定整備を行うものでございます。 次に、現行第17条は、勤労青少年ホーム運営委員会を廃止するため、その設置根拠となる規定を削除いたしております。 恐れ入りますが、議案書47ページの附則をごらんいただきたいと存じます。 この条例の施行期日でございますが、平成23年（2011年）４月１日から施行いたします。 続きまして、議案第17号 吹田市
自然体験交流センター条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案書49ページをごらんいただきたいと存じます。 今回の条例改正の目的といたしましては、吹田市自然体験交流センターに指定管理者制度を導入して施設の管理運営を行うとともに、運営審議会を廃止し、あわせて所要の規定整備を図ろうとするものでございます。 吹田市自然体験交流センターにつきましては、昭和36年（1961年）の開所以来、青少年教育施設として市直営で管理運営を行ってまいりました。その後、少子化、社会情勢の変化、市民の生涯学習意欲の高まりに対応するため、平成21年（2009年）７月、幼児から高齢者まで、あらゆる市民が環境学習、自然体験学習ができる施設として再整備し、同時に施設運営の一部である指導・運営事業を市民団体に委託してきたところでございますが、このたび指定管理者制度を導入し、より効率的かつ効果的な管理と住民サービスの向上を目的として、施設の管理を行おうとするものでございます。 恐れ入りますが、議案参考資料67ページの吹田市
自然体験交流センター条例現行・改正案対照表をごらんいただきたいと存じます。 まず、現行第６条から第14条までの改正につきましては、勤労青少年ホーム条例と同様に、規定内容の見直しによる条項の削除、条項移動等の規定整備を行うものでございます。 次に、改正案の第11条は、指定管理者制度の導入を行うため、指定管理者に関する条文を記載いたしております。 第１項は、法人その他の団体であって教育委員会が指定するものを指定管理者とし、自然体験交流センターの管理に係る業務を行わせること、69ページの各号には、その業務内容を記載いたしております。 第２項は、自然体験交流センターの設置目的を最も効果的に達成できる団体を教育委員会が指定する旨を、第３項は、指定管理者に対する教育委員会の監督について、第４項は、指定管理者の指定の取り消しなどについて、第５項は、指定管理者に自然体験交流センターの管理を行わせる場合のこの条例の規定の適用について、教育委員会を指定管理者と読みかえる旨を記載いたしております。 また、現行の第15条の改正は、指定管理者制度の導入に伴い、自然体験交流センター運営審議会を廃止するため、その設置根拠となる規定を削除するものでございます。 恐れ入りますが、議案書50ページの附則をごらんいただきたいと存じます。 この条例の施行期日でございますが、平成24年（2012年）４月１日から施行いたします。ただし、指定管理者の指定手続に関する部分につきましては、公布の日から施行いたします。 以上が、議案第16号 吹田市勤労青少年ホーム条例の一部を改正する条例及び議案第17号 吹田市
自然体験交流センター条例の一部を改正する条例の制定につきましての提案の理由及びその概要でございます。 よろしく御審議いただき、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。
○西川厳穂副議長 建設緑化部長。 （建設緑化部長登壇）
◎森正一建設緑化部長 御上程いただきました議案第18号 市道路線の認定及び廃止について、提案の理由並びに内容について御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案書51ページをごらんいただきたいと存じます。 道路法第８条第２項により今回認定しようとするものは、議案書52ページの整理番号１番、津雲台58号線から整理番号54番、南吹田90号線までの54路線で、延長3,252.8ｍでございます。 路線認定の内容でございますが、54路線のうち、整理番号１番、津雲台58号線から整理番号26番、片山町42号線までの26路線は、開発行為の移管に伴います路線認定でございます。 整理番号27番、千里山西131号線から整理番号34番、南吹田88号線までの８路線は、私道の寄附に伴います路線認定でございます。 整理番号35番、泉町25号線は使用貸借契約に伴います路線認定でございます。 整理番号36番、山田西76号線から整理番号52番、中の島町３号線までの17路線は、行政財産の所管がえに伴います路線認定でございます。 整理番号53番、南吹田89号線と整理番号54番、南吹田90号線の２路線は、南吹田地域都市計画道路西吹田駅前線立体交差事業に伴います路線認定でございます。 恐れ入ります、議案書56ページをお願い申し上げます。 道路法第10条第３項により今回廃止しようとするものは、整理番号１番、千里山西97号線から整理番号８番、南吹田44号線までの８路線でございます。 次に、路線廃止の内容でございますが、整理番号１番、千里山西97号線は、私道の寄附に伴います路線再編成によるものでございます。 整理番号２番、岸部北22号線から整理番号６番、岸部北53号線までの５路線は、行政財産の所管がえに伴います路線再編成によるものでございます。 整理番号７番、原町46号線は、開発行為の移管に伴います路線再編成によるものでございます。 整理番号８番、南吹田44号線は、南吹田地域都市計画道路西吹田駅前線立体交差事業に伴います路線再編成によるものでございます。 なお、議案参考資料の71ページから131ページにわたりまして、道路法の抜粋、調書及び位置図を添付しておりますので、御参照いただきたいと存じます。 以上、よろしく御審議の上、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。
○西川厳穂副議長 冨田副市長。 （冨田副市長登壇）
◎冨田雄二副市長 ただいま御上程いただきました議案第19号 平成23年度（2011年度）吹田市一般会計予算から議案第27号 平成23年度吹田市後期高齢者医療特別会計予算までの９議案につきまして、一括して御説明を申し上げます。 一般会計予算案の説明に入ります前に、予算編成に当たりましての概況を御説明申し上げたいと存じます。 平成23年度の一般会計につきましては、雇用及び所得環境の低迷が続いておりますことから、歳入の根幹をなします市税収入が世界的な経済危機の影響を受け大幅な減収となりました前年度に引き続き、大きな増収を見込めない状況にございます。 このような厳しい財政状況にある中、国や府の補助金・交付金制度の活用や建設事業費の財源としての基金の活用など、特定財源の最大限の確保を図りますとともに、歳出につきましては、市民に身近なところで効果的な財源を配分できますよう政策配分予算制度を継続し、マイナスシーリングをかけることなく前年度と同額を一般財源ベースで各部局へ配分し、限りある財源で効果的な予算の編成に取り組んでまいりました。 しかしながら、市税収入が平成20年度との比較では約39億円もの落ち込みになると見込まれたことや、生活保護費などの扶助費の増加などによりまして、平成23年度の収支不足額が85億円にも達しまして、その補てんのため、財政調整基金を48億円取り崩しますとともに、赤字地方債である臨時財政対策債を37億円発行することにより、収支均衡を確保させていただいているところでございます。 以下、各会計の当初予算案につきまして、平成23年度吹田市予算及び予算説明書に基づき御説明を申し上げたいと存じます。 平成23年度吹田市一般会計予算及び予算説明書の１ページをごらんいただきたいと存じます。 平成23年度の予算規模は、平成23年度吹田市会計別歳入歳出予算一覧表にお示しをいたしておりますとおり、一番上の段でございますけれど、一般会計が1,103億4,971万6,000円、前年度に比較しまして16億4,519万8,000円、1.5％の減でございます。 特別会計は合計８会計で716億3,761万円で、前年度に比較いたしまして39億3,740万4,000円、5.8％の増でございます。 一般会計と特別会計予算の合計額は、1,819億8,732万6,000円でございます。前年度に比較して22億9,220万6,000円、1.3％の増でございます。 なお、後刻説明がございます水道事業会計90億3,894万7,000円、病院事業会計112億487万8,000円の地方公営企業会計を含めますと、市全体の規模では総額2,022億3,115万1,000円、前年度当初比較では32億6,260万6,000円、1.6％の増でございます。 以下、各会計の予算案につきまして順次御説明を申し上げます。 議案第19号、恐れ入りますが、５ページをお願いいたします。 第１条で、歳入歳出予算の総額を1,103億4,971万6,000円と定めております。 次の６ページでございますが、まず歳入で当初予算における第１款 市税の収入計上額は607億9,119万円で、前年度に比較をいたしまして９億5,747万2,000円、1.6％の増でございます。 市民税の対前年度比較では３億947万2,000円、1.1％の増で、うち個人市民税で６億552万8,000円、2.5％の減、法人市民税で９億1,500万円、24.1％の増をそれぞれ見込んでおります。また、固定資産税では５億2,900万円、2.2％の増と見込んでおるところでございます。 同じページの第２款 地方譲与税は５億9,200万円で、前年度と比較いたしまして400万円、0.7％の減でございます。 第３款 利子割交付金は２億9,500万円で、前年度と比較して500万円、1.7％の増、第４款 配当割交付金は7,000万円で、前年度と比較して2,600万円、59.1％の増、第５款 株式等譲渡所得割交付金は2,900万円で、前年度と比較して400万円、12.1％の減でございます。 第６款 地方消費税交付金は32億8,600万円で、前年度と比較して1,400万円、0.4％の減でございます。 第７款 自動車取得税交付金は２億6,400万円で、前年度と比較いたしまして2,800万円、9.6％の減でございます。 第８款 地方特例交付金は６億6,100万円で、前年度と比較して4,700万円、7.7％の増でございます。 いずれも平成22年度（2010年度）の決算見込みなどを考慮した金額を計上したことによるものでございます。 次に、第９款 地方交付税の5,000万円及び第10款 交通安全対策特別交付金の5,000万円は、前年度と同額を計上させていただいております。 第11款 分担金及び負担金は、科目設定として計上させていただいております。 次に、第12款 使用料及び手数料でございますが、予算計上額は23億3,011万8,000円で、前年度に比較して1,134万4,000円、0.5％の減でございます。 その主な増減を申し上げますと、知的障害児通園施設使用料で2,305万2,000円の減、自転車駐車場使用料で992万2,000円の減、道路占用料で992万2,000円の増となったことが主な要因でございます。 次に、第13款 国庫支出金では197億6,491万9,000円を計上いたしております。前年度と比較いたしまして12億1,996万9,000円、6.6％の増となってございます。この主な要因でございますが、子ども手当負担金の増などによりまして、児童福祉費負担金で11億5,461万3,000円の増、生活保護費負担金で10億7,754万3,000円の増、自立支援介護給付費負担金で２億8,230万8,000円の増、社会資本整備総合交付金へ移行しました地域住宅交付金で12億4,338万9,000円の減となったものが主な要因でございます。 次に、第14款 府支出金は66億1,272万9,000円を計上いたしております。前年度に比較して８億2,582万5,000円、14.3％の増でございます。これは、介護基盤緊急整備等臨時特例基金事業費補助金で３億7,300万円の増、ワクチン接種緊急促進臨時事業費補助金で１億8,191万9,000円の増、自立支援介護給付費負担金で１億4,115万4,000円の増、老人医療費補助金で3,189万8,000円の減となったことが主な要因でございます。 次に、第15款 財産収入は3,436万8,000円を計上いたしております。前年度と比較して1,265万5,000円、26.9％の減でございます。これは、各種基金の預金利子の減などによるものでございます。 第16款 寄付金は、指定寄付金で201万円、一般寄付金で1,000円を計上いたしております。 次に、第17款 諸収入は29億4,516万1,000円を計上いたしておりまして、前年度に比較して1,748万3,000円、0.6％の減でございます。保育所等の児童福祉自己負担納入金で1,145万8,000円の減などが主な要因でございます。 次に、第18款 市債は57億6,330万円を計上いたしております。前年度に比較いたしまして33億8,090万円、37.0％の減でございます。これは、経済状況の低迷から回復の兆しが見られるものの、いまだ市税収入等の一般財源が大幅に減少している中、収支均衡を図りますため、臨時財政対策債を前年度に比較して３億円減の37億円の借り入れをさせていただきますとともに、建設事業債につきましては、（仮称）青少年拠点施設整備債で15億700万円の減、公営住宅建設債で13億8,910万円の減、義務教育施設整備債で６億9,930万円の増が主な要因でございます。 第19款 繰入金は68億891万8,000円を計上いたしております。前年度に比較いたしまして12億5,408万2,000円、15.6％の減でございます。都市計画施設整備基金繰入金で２億7,500万円の減、公共施設等整備基金繰入金で２億5,000万円の増、廃棄物処理施設整備基金繰入金で１億5,000万円の増が主な要因でございます。 なお、財政調整基金繰入金は48億円で、前年度比較では14億円の減でございます。 次に、９ページの歳出でございますが、第１款 議会費に８億4,986万7,000円を計上いたしております。前年度に比較し２億575万8,000円、31.9％の増でございます。 第２款 総務費に106億6,255万1,000円を計上いたしておりまして、前年度に比較し８億3,409万3,000円、7.3％の減でございます。住民基本台帳法改正に伴いますシステム改修事業、桃山台市民ホール施設改修事業、コンビニ収納導入事業並びに吹田市議会議員及び市長選挙執行事業などを計上させていただいているところでございます。 第３款 民生費に510億9,008万9,000円を計上いたしております。前年度に比較し41億2,600万4,000円、8.8％の増でございます。この主な要因は、子ども手当給付事業、生活保護事業、生活介護給付費支給事業、地域密着型サービス整備補助事業などの経費を計上いたしているところでございます。 第４款 衛生費に99億5,107万9,000円を計上いたしておりますが、前年度に比較し８億4,994万5,000円、9.3％の増でございます。予防接種事業、廃棄物処理施設整備事業などの経費を計上いたしているところでございます。 第５款 労働費に３億451万円を計上しておりますが、前年度に比較し5,506万8,000円、22.1％の増でございます。就職困難者就職促進モデル事業及びパーソナル・サポートモデル事業などの経費を計上させていただいております。 第６款 農業費に１億2,666万円を計上いたしております。前年度に比較し909万4,000円、6.7％の減でございます。 第７款 商工費に５億7,480万8,000円を計上いたしております。前年度に比較し7,185万8,000円、11.1％の減でございます。 第８款 土木費に102億8,628万7,000円を計上いたしております。前年度に比較し47億4,126万3,000円、31.6％の減でございます。東部拠点整備事業や同関連施設整備事業、千里南地区センター再整備事業、千里山駅周辺整備事業、南吹田地域都市計画道路（西吹田駅前線）立体交差事業、千里山佐井寺線道路新設事業などの経費を計上させていただいております。 第９款 消防費に34億7,811万7,000円を計上いたしております。前年度に比較し５億7,200万9,000円、14.1％の減でございます。消防器材整備事業、可搬式小型動力ポンプの配備などの経費を計上させていただいております。 第10款 教育費に151億5,420万5,000円を計上いたしておりますが、前年度に比較し５億7,675万1,000円、3.7％の減でございます。小・中学校及び幼稚園の耐震改修事業、空調設備整備事業、小学校スタートアップ事業、（仮称）千里丘図書館整備事業などの経費を計上させていただいております。 第11款 公債費に78億4,123万6,000円を計上いたしておりますが、前年度に比較いたしまして7,673万1,000円、1.0％の減でございます。 第12款 諸支出金に30万7,000円を計上させていただいておりますが、前年度に比較し17万4,000円、36.2％の減となっておりますのは、公共施設等整備基金への積立金の減によるものでございます。 第13款 予備費に前年度と同額の3,000万円を計上させていただいております。 次に、第２条の債務負担行為でございますが、恐れ入ります、12ページの第２表の債務負担行為をごらんいただきたいと存じます。 事項の１行目の
まちづくり創造政策研究所整備事業で、期間を平成23年度から平成24年度、限度額を4,538万円、（仮称）北千里コミュニティプラザ整備事業で、期間を平成23年度から平成24年度、限度額を１億3,251万9,000円、
市民協働学習センター整備事業で、期間を平成23年度から平成24年度、限度額を5,902万5,000円、地域包括支援センター及び福祉・健康事業推進拠点整備事業で、期間を平成23年度から平成24年度、限度額を１億3,110万5,000円、（仮称）北千里児童センター整備事業で、期間を平成23年度から平成24年度、限度額を１億4,317万1,000円、ＰＦＩ法に基づき民間活力を用いましての市営住宅の建てかえ事業アドバイザリー委託業務で、期間を平成23年度から平成25年度、限度額を674万6,000円、ＪＲ岸辺駅の南北自由通路附帯施設整備負担金で、期間を平成23年度から平成24年度、限度額を2,500万円、山田第一小学校校舎改築事業に係る幼稚園園舎リース経費で、期間を平成23年度から平成24年度、限度額を5,993万5,000円、（仮称）千里丘図書館建設工事で、期間を平成23年度から平成24年度、限度額を２億4,044万8,000円、（仮称）生涯学習センター整備事業で、期間を平成23年度から平成24年度、限度額を２億4,658万7,000円、中央公民館等整備事業で、期間を平成23年度から平成24年度、限度額を１億1,037万4,000円、公共用地取得事業で、千里山佐井寺線用地について、期間を平成23年度から平成25年度、限度額を1,340万円、南吹田地域都市計画道路（西吹田駅前線）用地の追加及び佐井寺片山高浜線用地に係る期間の変更で、期間を平成23年度から平成27年度、限度額を11億9,720万円、また吹田市土地開発公社の公共用地取得資金の借り入れに伴う金融機関に対する債務保証で、千里山佐井寺線用地について、期間を平成23年度から平成25年度、限度額を1,340万円、南吹田地域都市計画道路（西吹田駅前線）用地の追加並びに佐井寺片山高浜線用地、出口町用地及び新芦屋上用地に係る期間の変更で、期間を平成23年度から平成27年度、限度額を38億9,960万円でお願いするものでございます。 次に、第３条の地方債でございますが、予算書14ページ、15ページをお願いいたします。 （仮称）北千里コミュニティプラザ整備事業のほか15事業の財源として発行いたします市債及び臨時財政対策として発行いたします市債について、それぞれ限度額、起債の方法、利率、償還の方法を本表のとおり定めるものでございます。 恐れ入りますが、５ページにお戻りいただきたいと存じます。 第４条では、一時借入金の限度額を昨年と同様に100億円と定めるものでございます。 次に、第５条では、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めるものでございます。 以上で、一般会計予算の説明を終わらせていただきます。 続きまして、議案第20号 平成23年度吹田市国民健康保険特別会計予算について御説明を申し上げます。 平成23年度予算の編成に当たりましては、１人当たりの保険料を医療給付費分で月額4,915円と計上いたしております。 被保険者は一般被保険者が８万4,200人、退職被保険者等が5,300人、合計８万9,500人、一般被保険者の１人当たりの診療費の伸び率を3.0％増と見込んでおります。 また、後期高齢者医療制度に伴います支援金分として、１人当たり月額1,503円、介護保険第２号被保険者については、介護保険料として１人当たり月額2,021円で計上いたしております。 それでは、吹田市特別会計予算及び予算説明書の５ページをお開きいただきたいと存じます。 第１条で、歳入歳出予算の総額を356億1,290万円と定めるものでございます。 恐れ入りますが、６ページをお願いいたします。 まず、歳入でございますが、第１款 国民健康保険料で79億3,516万7,000円、第４款 国庫支出金で70億6,236万円、第５款 療養給付費等交付金で26億2,425万5,000円、第６款 前期高齢者交付金で98億7,249万8,000円、第７款 府支出金で18億9,194万4,000円、第８款 共同事業交付金で31億7,015万5,000円、第９款 繰入金で29億9,340万7,000円などを計上させていただいております。 次に、８ページの歳出におきましては、第１款 総務費に５億6,106万7,000円、第２款 保険給付費に250億1,301万5,000円、第３款 後期高齢者支援金等に39億1,826万3,000円、第６款 介護納付金に16億6,279万3,000円、第７款 共同事業拠出金に36億5,019万3,000円、第８款 保健事業費に３億4,179万5,000円、第10款 諸支出金に４億229万4,000円などを計上いたしております。 恐縮ですが、５ページにお戻りいただきたいと存じます。 第２条では、一時借入金の限度額を50億円と定めるものでございます。 また、第３条では、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を記載のとおり定めるものでございます。 以上で、国民健康保険特別会計の説明を終わらせていただきます。 次に、69ページをお願いいたします。 議案第21号 平成23年度吹田市下水道特別会計予算の説明を申し上げます。 第１条で、歳入歳出予算の総額を123億9,143万9,000円と定めるものでございます。 次の70ページでございますが、歳入におきましては、第１款 使用料及び手数料で51億5,751万1,000円を計上し、第２款 国庫支出金で８億4,220万円、第３款 繰入金で37億8,163万4,000円、第４款 諸収入で２億6,519万4,000円、第５款 市債で23億4,490万円を計上いたしております。 右側の71ページの歳出ですが、第１款 下水道事業費で72億6,136万7,000円、第２款 公債費で51億3,007万2,000円を計上し、本年度におきましては、山田、千里丘、岸部、千里山、山田川などの各排水区におけます総延長約2,095ｍの管渠整備事業のほか、流域下水道への編入のために管渠の改築更新工事等を行う正雀処理区編入事業、老朽化した設備を改築更新し、機能向上を図るためのポンプ場整備事業及び下水処理場整備事業、汚泥の処理・処分方式を見直し、循環型社会に対応した施設へと更新することを目指した南吹田下水処理場汚泥処理施設整備事業などを実施する予定でございます。 第２条の債務負担行為は、予算書72ページの第２表 債務負担行為にお示しをいたしておりますとおり、事項の１行目、吹田市公共下水道事業正雀処理区汚水管路整備工事第１工区で、期間を平成23年度から平成24年度、限度額を３億4,960万5,000円、２行目の水洗便所設置資金貸し付けに基づく金融機関に対する損失補償について、それぞれお願いするものでございます。 第３条の地方債は、予算書72ページの第３表でございますが、地方債にお示しをいたしておりますとおり、下水道建設事業で、管渠整備事業などの資金に充当するため発行いたします市債の限度額、起債の方法等を定めるものでございます。 恐れ入ります、69ページにお戻りいただきまして、第４条では、一時借入金の限度額を45億円とする旨を、第５条では、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる旨を定めるものでございます。 次に、127ページをお願いいたします。 議案第22号 平成23年度吹田市部落有財産特別会計予算について御説明をいたします。 第１条で、歳入歳出予算の総額を11億8,597万9,000円と定めるものでございます。 次の128ページでございますが、歳入につきましては、第１款 繰越金で11億8,514万2,000円、第２款 諸収入で83万7,000円を計上いたしております。 歳出におきましては、第１款 財産費に11億8,597万9,000円を計上いたしております。 次に、147ページをお願いいたします。 議案第23号 平成23年度吹田市交通災害・火災等共済特別会計予算について御説明を申し上げます。 第１条で、歳入歳出予算の総額を9,211万8,000円と定めるものでございます。 次の148ページでございますが、歳入におきまして、第１款 共済加入金収入5,702万3,000円、第２款 繰入金476万円、第４款 繰越金3,024万9,000円などを計上いたしております。 歳出につきましては、第１款 総務費に1,900万2,000円、第２款 災害共済給付費に6,519万円、第４款 予備費に786万3,000円などを計上いたしております。 なお、本年度の交通災害共済加入者は一般加入者６万8,626人、中学生以下の加入者7,624人、交通災害共済見舞金は4,159万円と見込んでおります。 また、本年度の火災等共済加入口数は４万7,317口と見込み、火災等共済見舞金は2,360万円と見込んでおるところでございます。 次に、177ページをお願い申し上げます。 議案第24号 平成23年度吹田市勤労者福祉共済特別会計予算について御説明を申し上げます。 第１条で、歳入歳出予算の総額を4,200万7,000円と定めております。 178ページでございますが、歳入におきまして、第１款 共済掛金収入2,208万円、第２款 繰入金1,204万9,000円、第３款 諸収入214万5,000円、第４款 繰越金573万3,000円を計上いたしております。 歳出におきましては、第１款 福祉共済費に4,200万7,000円を計上いたしております。 なお、本年度中の被共済者を2,300人と見込み、結婚祝い金などの給付事業やバスツアーなどの福利厚生事業を計上いたしております。 次に、209ページをお願い申し上げます。 議案第25号 平成23年度吹田市自動車駐車場特別会計予算について御説明を申し上げます。 第１条で、歳入歳出予算の総額を１億8,941万2,000円と定めるものでございます。 次の210ページでございますが、歳入におきまして、第１款 使用料及び手数料で7,263万円、第２款 繰入金で１億1,517万8,000円などを計上しております。 歳出ですが、第１款 自動車駐車場費で9,518万2,000円、第２款 公債費で9,423万円を計上いたしております。 主な内容でございますが、本施設の管理及び保守点検委託料並びに本施設建設のために借り入れました市債の元利償還金でございます。 次に、231ページをお願い申し上げます。 議案第26号 平成23年度吹田市介護保険特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。 第１条で、歳入歳出予算の総額を184億909万円と定めるものでございます。 次の232ページでございますが、歳入におきまして、第１款 介護保険料で35億4,691万6,000円、第３款 国庫支出金で37億4,059万7,000円、第４款 支払基金交付金で52億3,288万1,000円、第５款 府支出金で25億8,138万2,000円、第６款 繰入金で33億591万6,000円などを計上させていただいております。 次の233ページでございますが、歳出におきましては、第１款 総務費で６億8,277万3,000円、第２款 介護保険給付費で172億7,329万6,000円、第５款 地域支援事業費で４億4,643万3,000円などを計上させていただいております。 本年度の要支援・要介護認定者数を１万3,179人と見込んで、１人当たりの給付費を月額10万9,222円として計上いたしております。 次に、231ページの第２条では、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を記載のとおり定めるものでございます。 次に、285ページをお願い申し上げます。 議案第27号 平成23年度吹田市後期高齢者医療特別会計予算について御説明を申し上げます。 第１条で、歳入歳出予算の総額を37億1,466万5,000円と定めるものでございます。 次の286ページでございますが、歳入につきまして、第１款 後期高齢者医療保険料で30億9,570万5,000円、第３款 繰入金で６億852万2,000円などを計上いたしております。 歳出でございますが、第１款 総務費で１億5,484万6,000円、第２款 後期高齢者医療広域連合納付金で35億4,981万9,000円などを計上いたしております。 なお、被保険者数は３万1,590人と見込んでおります。 次に、285ページの第２条では、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる旨を定めるものでございます。 以上をもちまして、議案第19号から議案第27号までの一般会計予算及び特別会計予算の説明を終わらせていただきます。 平成23年度の予算編成について、各会計の目的別予算の前年度対比、主要な事務事業など、ただいま御説明申し上げました予算案に関連いたします参考資料を、お手元の議案参考資料の133ページから297ページにかけお示ししておりますので、また別冊の事業別予算概要とあわせて御参照いただきました上、よろしく御審議いただき、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。
○西川厳穂副議長 水道事業管理者。 （水道事業管理者登壇）
◎清多義朗水道事業管理者 御上程いただきました議案第28号 平成23年度（2011年度）吹田市水道事業会計予算につきまして御説明申し上げます。 本市の水需要及び料金収入が減少傾向にある中で、本年度の事業運営に当たりましては、平成22年度（2010年度）に策定いたしましたすいすいビジョン2020に基づき、経営の一層の効率化と市民サービスの向上を図りながら、各事業を計画的に進め、良質な水道水の安定供給に努めてまいります。 それでは、予算書の３ページをお願いいたします。 第１条は、本予算の総則を定めるものでございます。 第２条は、業務の予定量を定めるもので、（１）の給水戸数を15万6,600戸とし、（２）の年間総給水量につきましては、対前年度比0.4％減の4,065万立方メートルを予定しております。 （３）の１日平均給水量は、11万1,066立方メートルとなるものでございます。 （４）の主要な建設改良事業につきましては、すいすいビジョン2020に基づき新たに策定した第２次上水道施設等整備事業計画のもと、配水管布設工事で８億4,535万5,000円、泉浄水所の電算機更新工事や計装設備改良工事など浄配水施設の改良工事で８億7,196万9,000円を予定しております。 次に、第３条の収益的収入及び支出並びに第４条の資本的収入及び支出につきましては、８ページ以降の予算実施計画により御説明申し上げます。 まず、８ページの収益的収入及び支出の収入の部の第１款 水道事業収益といたしまして、対前年度比0.01％減の65億4,572万5,000円を見込んでおります。 第１項 営業収益の第１目 給水収益につきましては、給水量の減少により対前年度比0.8％減の59億4,100万円を予定しております。 第２目のその他営業収益は３億7,140万9,000円で、配水管移設工事に伴う受託事業収益、下水道使用料徴収手数料などでございます。 次に、第２項 営業外収益につきましては、第１目の加入金は１億6,800万円を予定しております。 第２目の受取利息は有価証券の利息及び償還益で、1,456万5,000円を予定しております。 第３目の雑収益は不用品の売却収益及びその他の雑収益で、5,075万円を予定するものでございます。 第３項 特別利益の第１目 固定資産売却益は、科目設定のみとしております。 次に、９ページの支出の部でございますが、第１款 水道事業費用といたしまして、対前年度比0.1％増の64億7,677万6,000円を見込んでおります。 第１項 営業費用は61億2,599万9,000円を予定しており、うち第１目の浄水送水費から第５目の総係費までは業務内容別の費用でございます。 これら費用を性質別に申し上げますと、人件費で13億5,816万円、物件費では受水費で19億1,377万3,000円、委託料４億9,246万9,000円、工事請負費２億6,260万5,000円、動力費２億円などがその主な内訳でございます。 第６目の減価償却費８億8,535万3,000円につきましては、有形固定資産の減価償却に伴うものでございます。 第７目の資産減耗費7,700万円は、有形固定資産の除却に伴うものでございます。 第８目のその他営業費用9,835万円は、配水管移設工事に伴う受託事業費でございます。 次に、第２項 営業外費用につきましては、第１目の支払利息及び企業債取扱諸費で２億7,452万8,000円、第２目の雑支出で1,013万5,000円を予定し、第３目の消費税は6,611万4,000円の納税を予定するものでございます。 以上が、収益的収支の主な内容で、この結果、単年度の収支といたしましては消費税込みで6,894万9,000円の黒字を見込むものでございます。 次に、10ページは資本的収入及び支出でございますが、まず収入の部の第１款 資本的収入といたしまして、11億3,160万6,000円を予定しております。 第１項の企業債５億円は、建設改良事業に充てる企業債でございます。 第２項 補助金3,200万円は配水管の老朽管更新事業に係る国庫補助金、第３項 工事負担金2,142万円は消火栓の設置に係る負担金でございます。 第４項の開発負担金は、8,000万円を予定しております。 第５項の固定資産売却代金は、科目設定のみとしております。 第６項の投資償還金は、投資有価証券の満期による償還金として４億9,818万5,000円を受け入れるものでございます。 次に、11ページに参りまして、支出の部の第１款 資本的支出といたしまして、25億6,217万1,000円を予定するものでございます。 第１項 建設改良費の第１目 事務費の１億7,076万5,000円につきましては、資本勘定所属職員として建設改良事業に携わる職員の人件費などでございます。 第２目の工事費は18億600万7,000円を予定しておりますが、その内容といたしましては、先ほど申し上げました配水管布設工事や泉浄水所の電算機更新工事、計装設備改良工事などの各施設改良工事でございます。 第３目の固定資産取得費の6,660万1,000円は、災害対策関連機器の整備や、ガスクロマトグラフ質量分析装置など水質分析機器類の購入を予定するものでございます。 次に、第２項 企業債償還金につきましては、企業債の元金償還分で、５億1,879万8,000円を予定するものでございます。 以上が、資本的収支の内容でございます。 ４ページに戻っていただきまして、資本的収支におきまして収入額が支出額に対し不足する額14億3,056万5,000円につきましては、予算第４条の括弧書きにお示ししておりますとおり、損益勘定留保資金、減債積立金、建設改良積立金などの自己資金により補てんするものでございます。 次に、５ページの第５条は、企業債の起債の目的、限度額、方法、利率、償還方法等をそれぞれ定めるものでございます。 第６条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を定めるもので、（１）の職員給与費で15億2,579万円、（２）の交際費で15万円とするものでございます。 次に、第７条は、貯蔵品など棚卸資産の購入限度額を１億1,875万1,000円と定めるものでございます。 以上が、予算案の概要でございますが、12ページ以降に資金計画、給与費明細書、予定貸借対照表、実施計画明細書などを資料としてお示ししております。 また、議案参考資料といたしまして、299ページから337ページに建設改良工事の明細書を添付いたしておりますので、よろしく御参照の上、御審議をいただき、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。
○西川厳穂副議長 病院事業管理者。 （病院事業管理者登壇）
◎牲川正人病院事業管理者 御上程いただきました議案第29号 平成23年度（2011年度）吹田市病院事業会計予算につきまして御説明申し上げます。 平成23年度は、総務省作成の公立病院改革ガイドラインに基づいた市立吹田市民病院改革プランを策定し、経営効率化の結果を問う最終年となるところでございます。同改革プランで定めました数値目標の達成を目指し、収支の安定に向け一層の努力をしてまいります。 また、公立病院として提供すべき医療機能を確保し、地域において必要とされる安全で良質な医療を安定的かつ継続的に提供するとともに、さらなる医療水準の向上のために引き続き努力してまいる所存でございます。 それでは、予算の内容説明に入らせていただきます。 恐れ入りますが、病院事業会計予算書の１ページをお願いいたします。 第１条は、予算の総則を定めたものでございます。 次の第２条では、業務の予定量といたしまして、病床数は431床、年間患者数は前年度決算見込みをベースに算定し、入院で13万7,250人、外来で25万6,200人を予定いたしております。これにより１日の平均患者数は、入院で375人、外来では1,050人となるものでございます。 次の第３条 収益的収支及び第４条 資本的収支につきましては、34ページ以下の予算説明書により御説明申し上げます。 恐れ入りますが、34ページをお願いいたします。 まず、収益的収入につきまして御説明申し上げます。 第１款の病院事業収益では98億1,926万3,000円を計上いたしております。 この内容といたしましては、第１項の医業収益で94億356万8,000円、36ページの第２項の医業外収益で４億1,569万5,000円でございます。 34ページ、第１項の医業収益の内訳でございますが、第１目の入院収益では、61億5,085万8,000円を計上いたしております。 この算定根拠は、35ページの説明欄に記載のとおり、年間患者数を13万7,250人、患者一人１日当たり診療収入単価として４万4,815円を予定いたしたことによるものでございます。 第２目の外来収益では、24億8,206万5,000円を計上いたしております。 この算定根拠は、年間患者数を25万6,200人、患者一人１日当たり診療収入単価として9,688円を予定いたしたことによるものでございます。 なお、入院及び外来収入は、収益的収入全体の87.9％を占めるものでございます。 第３目のその他医業収益は、医療に係る諸収入でございまして、前年度の決算見込み額をベースに算定し、７億7,064万5,000円を計上いたしております。 この内容といたしましては、室料差額収益、公衆衛生活動収益、医療相談収益、それに救急医療等に係ります一般会計負担金等でございます。 恐れ入りますが、36ページをお願いいたします。 第２項の医業外収益では、４億1,569万5,000円を計上いたしております。 この内容といたしまして、第１目の受取利息及び配当金は、利息等発生時の運用を円滑に行うための収入科目の設定でございます。 第２目の補助金は３億6,959万8,000円で、内訳といたしましては、企業債の支払い利息等に係ります一般会計からの補助金３億4,586万4,000円と、救急医療並びに臨床研修医の受け入れに係ります国・府補助金2,373万4,000円でございます。 第３目の患者外給食収益は、寄宿舎に居住する看護師や患者付添家族等の給食収入でございまして、414万6,000円を計上いたしております。 第４目のその他医業外収益は、駐車場利用料、保育所利用料などでございまして、4,195万円を計上いたしております。 恐れ入りますが、38ページをお願いいたします。 収益的支出につきまして御説明申し上げます。 第１款の病院事業費用では97億6,065万2,000円を計上いたしております。 この内容といたしましては、第１項の医業費用で96億5,053万2,000円、恐れ入りますが、44ページの第２項 医業外費用で１億1,012万円でございます。 38ページにお戻り願います。 第１項の医業費用の内訳でございますが、第１目の給与費では、511名の常勤職員に係ります給料、手当及び退職給与金、また臨時職員の賃金、非常勤嘱託医師等の報酬及び法定福利費でございまして、給与費合計で56億1,365万1,000円を計上いたしております。 次に、40ページをお願いいたします。 第２目の材料費では、薬品、医療材料等の購入費で21億9,892万6,000円を計上し、前年度と比べ2.6％増加しておりますが、主な理由といたしまして、がん治療や難病治療に伴う高額薬剤購入の増加を予定しているためでございます。 第３目の経費では、14億3,934万5,000円を計上いたしております。 経費のうち、主なものといたしまして、光熱水費で２億2,673万5,000円、修繕費で8,706万円、賃借料で9,654万4,000円、委託料で８億8,461万5,000円を計上いたしております。 次に、第４目の減価償却費は３億4,326万6,000円で、前年度と比べ器機備品等の減価償却期間の終了による減額で12.5％減少いたしております。 次に、第５目の資産減耗費は1,300万円で、主として固定資産除却費でございまして、使用不能等により機器等を廃棄するに当たっての除却費を計上いたしております。 恐れ入りますが、44ページをお願いいたします。 第６目の研究研修費は、医師等の学会等の出席に係ります旅費及び図書費等で4,234万4,000円を計上いたしております。 次に、第２項の医業外費用では、１億1,012万円を計上いたしております。 この内訳でございますが、第１目の支払利息及び企業債取扱諸費では、対前年度比でマイナス54.8％の5,478万7,000円で、これは平成22年度の公的資金繰り上げ償還により支払利息が減少することによるものでございます。 第２目の患者外給食材料費では、寄宿看護師や患者付添家族等の給食材料費として337万8,000円を計上いたしております。 第３目の雑損失は4,391万円で、これは診療収入などの未収金のうちの不納欠損分や、資本的支出及び貯蔵品に係る控除外消費税でございます。 第４目の消費税は804万5,000円で、これは平成23年度に納税いたします消費税及び地方消費税でございます。 以上が、予算第３条に定めました収益的収支の内容でございます。 恐れ入りますが、46ページをお願いいたします。 資本的収入につきまして御説明申し上げます。 第１款の資本的収入では、10億672万2,000円を計上いたしております。 この内容といたしまして、第１項で電子カルテ更新のための企業債の借り入れとして５億8,380万円を計上し、第２項の出資金は、企業債の償還元金に充当するための一般会計からの出資金４億2,292万円を計上いたしております。 第３項の寄付金は、申し入れのあったときの受け入れ及び運用を円滑に行うための収入科目の設定でございます。 第４項の貸付金返還金は、修学資金貸付金制度の返還金を受け入れるための科目設定でございます。 次に、48ページをお願いいたします。 資本的支出につきまして御説明申し上げます。 第１款の資本的支出では、14億4,422万6,000円を計上いたしております。 この内容といたしまして、第１項の建設改良費は８億6,070万6,000円で、内訳といたしまして、新病院建設事業に係る人件費として4,590万6,000円を計上し、医療機器の更新など、固定資産購入費で２億3,100万円と電子カルテ更新費用として医療情報システム事業費５億8,380万円を見込んだものでございます。 第２項の企業債償還金は５億7,827万円で、企業債の償還元金でございます。 第３項の貸付金は、修学資金貸付金として看護師等修学資金貸与に係る貸付金525万円を計上いたしております。 なお、資本的収支において不足いたします４億3,750万4,000円は、過年度損益勘定留保資金及び当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補てんするものでございます。 以上が、予算第４条に定めました資本的収支の内容でございます。 恐れ入りますが、２ページにお戻り願います。 第５条は、企業債の発行について限度額等を定めるものでございます。 第６条は、一時借入金の限度額12億円を定めたものでございます。 第７条は、予算の円滑な運用のため、経費の流用を定めたもので、医業費用と医業外費用との流用を認めるものでございます。 第８条は、職員給与費及び交際費につきまして流用禁止項目といたすものでございます。 第９条は、一般会計からの補助金につきまして収益的収入及び資本的収入を含め12億7,807万5,000円と定め、第10条は、薬品等の棚卸資産の購入限度額を14億1,885万1,000円と定めるものでございます。 以上が、平成23年度当初予算の概略でございますが、その他予算に関する説明書といたしまして、12ページから31ページに平成23年度資金計画、同給与費明細書、同予定貸借対照表、平成22年度予定損益計算書、同予定貸借対照表を記載いたしております。 御照覧の上、よろしく御審議いただき、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。
○西川厳穂副議長 財務部長。 （財務部長登壇）
◎岡本善則財務部長 御上程いただきました議案第31号 平成22年度（2010年度）吹田市一般会計補正予算（第７号）につきまして御説明申し上げます。 恐れ入ります、議案書の61ページをお願いいたします。 今回の歳入歳出予算の補正額は、26億1,862万9,000円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,101億4,888万9,000円とするものでございます。 主な内容は、平成22年度予算の歳入歳出に係る決算見込みをもとに調整したものなどでございます。 それでは、歳出から説明させていただきます。 議案書64ページ、65ページをごらんいただきたいと存じます。 まず初めに、人事異動等に伴う人件費計上費目での調整の補正につきまして、一括して説明させていただきます。 人件費は合計しますと、７億2,764万8,000円の減額でございます。 内容といたしましては、報酬で１億586万3,000円、給料で５億1,707万円、共済費で１億6,857万8,000円の減額でございます。また、職員手当等につきましては、見込みを上回る退職者数の増に伴う退職手当等の増加により、6,386万3,000円の増額でございます。 以下、順次、款ごとに御説明申し上げます。 第１款 議会費で533万2,000円の減額は、決算見込みによるものでございます。 第２款 総務費で１億6,342万4,000円を追加しております。 最初に御説明いたしました人件費の補正を除き、款中、増額いたしますのは、総合的なＤＶ防止対策事業を行うための経費252万2,000円を追加するものでございます。当該事業は、国の第１次補正予算において、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として創設されました、これまで住民生活に大事な分野でありながら、光が十分当てられてこなかった分野を対象とする、住民生活に光をそそぐ交付金制度を活用して実施するものでございます。 その他基金積み立てとしまして、財政調整基金へ平成21年度（2009年度）一般会計繰越剰余金の一部及び預金利子等で１億1,368万1,000円、みんなで支えるまちづくり基金へ預金利子及び指定寄付金等で37万9,000円をそれぞれ積み立てるものでございます。 また、決算見込みにより減額いたしますのは、税務総務費、徴収費、戸籍住民登録費、基幹統計調査費などでございます。 次に、第３款 民生費で10億3,488万9,000円を減額しております。 款中、増額いたしますのは、まず小規模通所授産施設から返還を受けました補助金の過誤請求分や、セーフティネット支援対策等事業費補助金の精算に係る過年度国庫・府支出金返還金352万2,000円の追加、次に、老人保健医療特別会計が平成22年度末で終了となりますため、医療費等の翌年度精算見込み額を一時的に繰り出すための経費として893万3,000円の追加、次に、緊急援護資金貸付基金の不納欠損処分に伴い、基金設定額の不足を補てんするための繰出金62万円の追加でございます。 また、垂水保育園及び南千里保育園のガスヒートポンプ空調設備の更新並びに吹六保育園の屋上防水、外壁等の改修を行うための経費として4,136万3,000円を追加するものでございます。当該事業は、国の第１次補正予算において、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として創設されました、地域の活性化ニーズに応じたきめ細かな事業を対象とする、きめ細かな交付金制度を活用して実施するものでございます。 また、指定寄附により、肢体不自由児通園施設（わかたけ園）及び知的障害児通園施設（杉の子学園）の療育備品の購入にそれぞれ40万円を追加するとともに、国民年金被保険者情報照会端末のＯＳサポート終了に伴い、システム機器を更新するための経費として82万3,000円を追加するものでございます。 その他基金積立金といたしまして、指定寄附などにより、老人福祉施設整備基金に45万8,000円、心身障害者福祉施設整備基金に63万円、地域福祉基金に38万9,000円、こども笑顔輝き基金に37万6,000円をそれぞれ積み立てるものでございます。 決算見込みにより減額いたしますのは、老人福祉費、児童福祉総務費、児童措置費、保育園費、保育事業委託費などでございます。 次に、第４款 衛生費で２億7,483万2,000円を減額しております。 款中、増額いたしますのは、まず公害認定患者の療養給付過誤請求による独立行政法人環境再生保全機構への過年度分の負担金返還金として359万2,000円を追加するものでございます。 次に、市民病院が医師等の資質の向上を目的に行っております臨床研修の経費に対する国庫補助金を一たん一般会計で受け、そのまま補助するための経費5,151万2,000円を追加するものでございます。 その他基金積立金といたしまして、預金利子などにより、グリーンニューディール基金に10万7,000円、廃棄物処理施設整備基金に６万5,000円をそれぞれ積み立てるものでございます。 決算見込みにより減額いたしますのは、予防接種費、清掃総務費、塵芥処理費などでございます。 次に、第５款 労働費で1,582万9,000円の減額は、決算見込みによるものでございます。 次に、第６款 農業費で2,122万円の減額は、決算見込みによるものでございます。 次に、第７款 商工費で6,246万7,000円を減額しております。 款中、増額いたしますのは、商業振興施設整備基金へ預金利子による32万円の積み立てでございます。 また、決算見込みにより商工総務費、商工振興費を減額しております。 次に、第８款 土木費で５億8,735万8,000円を減額しております。 款中、増額いたしますのは、道路や公園などにおきまして、清掃や緑化などの活動を実施している市民グループに対し、用具入れや苗木、肥料などを支給するすいた里親道路促進事業及び公園・緑化サポーター事業の経費として、それぞれ305万円を追加するものでございます。これらの事業は、きめ細かな交付金制度を活用して実施するものでございます。 その他基金積立金といたしまして、預金利子などにより、都市計画施設整備基金に91万8,000円、指定寄附により、緑化推進基金に54万1,000円をそれぞれ積み立てるものでございます。 決算見込みにより減額いたしますのは、道路橋梁総務費、下水道特別会計繰出金、公共駐車場整備費、東部拠点整備事業費、千里南地区センター再整備費、住宅管理費などでございます。 次に、第９款 消防費で２億6,977万3,000円を減額しております。 款中、増額しますのは、国の第１次補正予算において、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の一環として平成22年度限定で創設されました住宅・建築物耐震化緊急支援事業を活用して、本市既存民間木造住宅耐震改修補助金交付制度の拡充を図りますための経費として180万円を追加するものでございます。 決算見込みにより減額しますのは、常備消防費、消防器材整備費などでございます。 次に、第10款 教育費で３億7,866万2,000円を減額しております。 款中、増額しますのは、まず不登校児童・生徒への学習支援を実施している学びの森の活動拠点施設に空調設備を整備するための経費として285万円を、市立小・中学校の図書館の充実を図るため図書を購入する経費として582万5,000円を、市立図書館の充実を図るため図書を購入する経費として2,265万2,000円をそれぞれ追加するものでございます。これらの事業は、住民生活に光をそそぐ交付金制度を活用して実施するものでございます。 また、市立小・中学校の花壇などに花苗などを植える緑化活動に取り組む市民団体に対し、花苗や肥料などを支給する緑あふれるサポーター事業の経費として106万円を、地区公民館の調理実習室などへの空調設備の整備及び会議机を購入するための経費として1,744万円を、文化会館の集会室に配置する会議机を購入するための経費として80万円をそれぞれ追加するものでございます。これらの事業は、きめ細かな交付金制度を活用して実施するものでございます。 また、国の第１次補正予算の成立を受け、補助金が追加交付されることとなりましたため、平成22年度に計画を前倒しして岸部第一小学校校舎耐震補強工事を実施するための経費として、１億5,478万9,000円を追加するものでございます。 決算見込みにより減額いたしますのは、中学校耐震改修費、図書館費、博物館費、保健体育総務費などでございます。 次に、第11款 公債費では、１億4,051万2,000円を減額しております。利子を決算見込みにより減額するものでございます。 第12款 諸支出金で882万1,000円を追加しております。 公共施設等整備基金に土地売払収入及び預金利子で823万1,000円を積み立てるものでございます。また、土地開発基金へ貸付金利子等59万円を繰り出すものでございます。 以上が、歳出予算の内容でございます。 次に、歳入について御説明を申し上げます。 恐れ入りますが、62ページ、63ページをごらんいただきたいと存じます。 第１款 市税で19億7,278万7,000円を増額しております。 これは、景気後退に伴う雇用情勢の悪化が底を打ち、わずかながらに回復の兆しが見え始めたことなどから、個人市民税及び法人市民税が増収となるほか、固定資産税等の決算見込みによる補正でございます。 次に、第２款 地方譲与税で1,400万円、第３款 利子割交付金で7,400万円、第４款 配当割交付金で3,100万円、第６款 地方消費税交付金で4,233万円、第８款 地方特例交付金で2,306万円、第９款 地方交付税で７億7,532万7,000円の増額、また、第７款 自動車取得税交付金で1,098万5,000円の減額は、いずれも決算見込みによる補正でございます。 次に、第12款 使用料及び手数料で6,114万2,000円を減額しております。 知的障害児通園施設使用料、自転車駐車場使用料の減額などで、いずれも決算見込みによる補正でございます。 第13款 国庫支出金で２億7,831万8,000円を減額しております。 款中、減額となるものは、国庫負担金で、児童福祉費負担金の子ども手当負担金４億597万7,000円など、国庫補助金では、地域住宅交付金12億4,338万9,000円、まちづくり交付金9,540万円、都市再生区画整理事業費補助金8,100万円、千里山住宅市街地総合整備事業補助金4,270万円、障害者自立支援事業費等補助金2,864万7,000円など、委託金では、統計費委託金5,781万3,000円、参議院議員選挙執行委託費委託金2,379万8,000円などでございます。 また、増額となるものは、国庫負担金で、自立支援介護給付費負担金6,054万4,000円など、国庫補助金では、社会資本整備総合交付金15億6,584万1,000円、臨床研修費等補助金5,151万2,000円、安全・安心な学校づくり交付金5,078万4,000円、きめ細かな交付金4,079万1,000円、住民生活に光をそそぐ交付金3,384万9,000円などでございます。 次に、第14款 府支出金で１億9,578万5,000円を減額しております。 款中、減額となるものは、府負担金で、児童福祉費負担金の子ども手当負担金7,820万9,000円など、府補助金では、ワクチン接種費用負担軽減事業費補助金4,855万7,000円、安心こども基金事業補助金3,101万7,000円などでございます。 また、増額となるものは、府負担金で、自立支援介護給付費負担金3,027万2,000円など、府補助金では、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業費補助金1,343万6,000円などでございます。 次に、第15款 財産収入で1,253万円を追加しております。預金利子などの財産運用収入687万5,000円の増額と、財産売払収入の土地売払収入565万5,000円の増額でございます。 第16款 寄付金では、指定寄付金225万7,000円と一般寄付金10万円を追加しております。 次に、第17款 諸収入で6,580万7,000円を減額しております。 款中、減額しますのは、介護老人保健施設への貸付金3,000万円などでございます。 次に、第18款 市債で１億9,280万円を減額しております。 内容は、事業費の確定等によりまして、千里山駅周辺整備事業債7,450万円、公営住宅建設債4,290万円などを減額するものでございます。 次に、第19款 繰入金で49億8,811万円の減額は、決算見込みの調整による財政調整基金繰入金48億円の減額などでございます。 次に、第20款 繰越金で、平成21年度一般会計剰余金２億2,692万7,000円を計上しております。 以上が、歳入予算の内容でございます。 次に、66ページ、67ページをごらんいただきたいと存じます。 第２表の繰越明許費補正でございますが、まず第２款 総務費、第１項 総務管理費のＤＶ防止対策事業、第10款 教育費、第１項 教育総務費の不登校児童・生徒支援事業、第２項 小学校費の学校管理運営事業、第３項 中学校費の学校管理運営事業、第５項 社会教育費の吹田市立図書館図書充実事業の５事業につきましては、国の第１次補正予算で成立しました住民生活に光をそそぐ交付金を活用し、翌年度に繰り越して事業を実施するものでございます。 第３款 民生費、第２項 児童福祉費の公立保育所改修事業、第８款 土木費、第２項 道路橋梁費のすいた里親道路促進事業、第５項 都市計画費の公園・緑地サポーター事業、第10款 教育費、第２項 小学校費の緑あふれるまちサポーター事業、第３項 中学校費の緑あふれるまちサポーター事業、第５項 社会教育費の地区公民館小規模改善事業及び文化会館管理事業の７事業につきましては、国の第１次補正予算で成立しましたきめ細かな交付金を活用し、翌年度に繰り越して事業を実施するものでございます。 また、第９款 消防費、第１項 消防費の地域防災推進事業につきましては、国の第１次補正予算において平成22年度限定で創設されました住宅・建築物耐震化緊急支援事業を活用し、翌年度に繰り越して事業を実施するもので、第10款 教育費、第２項 小学校費の小学校耐震改修事業につきましては、国の第１次補正予算の成立を受け、追加交付されることになりました安全・安心な学校づくり交付金を活用し、岸部第一小学校の校舎耐震補強工事を翌年度に繰り越して実施するものでございます。 第３款 民生費、第１項 社会福祉費の障害者施設整備費助成事業につきましては、施設建設を進める事業者が地元協議により工期を延長したこと。高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定事業につきましては、基礎資料とする高齢者実態調査の調査票の内容確定に期日を要したこと。 第８款 土木費、第１項 土木管理費の建築指導事業につきましては、建築確認支援システム更新のソフト開発がおくれたこと。第２項 道路橋梁費の交通バリアフリー道路特定事業及びあさひ橋上屋設置事業、第５項 都市計画費の東部拠点整備事業、千里山駅周辺整備事業及び西吹田駅前線立体交差事業につきましては、関係機関や地元との協議、調整などに期日を要したこと。また、同項、大阪外環状線鉄道建設事業につきましては、大阪外環状鉄道株式会社によります地権者など関係機関との協議などに期日を要したこと。千里南地区センター再整備事業につきましては、交通広場建設工事本体の繰り越しに伴い、同工事の附帯工事を繰り越すことのほか、（仮称）南千里駅前公共公益施設整備事業について、駅前デッキ工事の遅延により、同デッキ上に移設予定の店舗工事がおくれたこと。 第10款 教育費、第２項 小学校費、小学校特別営繕事業につきましては、豊津第二小学校プール附属棟改修工事における地質調査の結果、設計基準強度を下回ったことにより、設計変更に期日を要したこと。東山田小学校電波障害対策事業につきましては、地元協議に期日を要したことによりまして、以上、合計26事業について、それぞれお示しした金額を翌年度に繰り越そうとするものでございます。 恐れ入ります、次の70ページ、71ページをお願いいたします。 第３表 地方債補正でございますが、公営住宅建設事業、千里山駅周辺整備事業などにつきまして、決算見込みにより、起債限度額の減額をお願いするものでございます。 以上が、議案第31号 平成22年度吹田市一般会計補正予算（第７号）の内容でございます。 なお、お手元の議案参考資料の339ページから342ページに資料をお示しいたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議をいただき、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○西川厳穂副議長 定刻が参りましても、しばらく会議を続行いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○西川厳穂副議長 説明の途中でありますが、議事の都合上、午後３時30分まで休憩いたします。 （午後３時３分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後３時50分 再開）
○由上勇議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 続いて、説明を受けることにいたします。こどもくらし健康総括監。 （こどもくらし健康総括監登壇）
◎門脇則子こどもくらし健康総括監 御上程いただきました議案第32号 平成22年度（2010年度）吹田市
国民健康保険特別会計補正予算（第５号）につきまして御説明申し上げます。 今回の補正予算は、決算見込みによる調整が主な内容でございます。 恐れ入りますが、議案書215ページをごらんいただきたいと存じます。 第１条におきまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ３億9,110万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ374億8,171万4,000円とするものでございます。 以下、歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明申し上げます。 議案書224ページ、225ページをごらんいただきたいと存じます。 まず、歳出でございますが、款１ 総務費、項１ 総務管理費、目１ 一般管理費で982万8,000円の減額は、給料等の職員人件費を減額するものでございます。 目２ 連合会負担金で287万円の追加は、大阪府国民健康保険団体連合会に対するシステム最適化機器更改経費分担金を増額するものでございます。 次に、項２ 徴収費、目１ 賦課徴収費で1,765万3,000円の減額は、給料等の職員人件費などの減額でございます。 次に、款２ 保険給付費、項１ 療養諸費で３億1,000万円を追加するものでございます。 これは、退職被保険者等の療養給付費が予算を上回る見込みとなったため、増額するものでございます。 226ページ、227ページをごらんいただきたいと存じます。 次に、項２ 高額療養費で３億3,000万円の追加は、一般被保険者及び退職被保険者等の高額療養費を増額するものでございます。 次に、款３ 後期高齢者支援金等、項１ 後期高齢者支援金等で656万9,000円の追加は、社会保険診療報酬支払基金への負担金を増額するものでございます。 次に、款４ 前期高齢者納付金等、項１ 前期高齢者納付金等で37万円を、款５ 老人保健拠出金、項１ 老人保健拠出金で９万7,000円を、款６ 介護納付金、項１ 介護納付金で511万2,000円をそれぞれ減額するものでございます。 これらは、社会保険診療報酬支払基金への負担金の額が予算を下回るため、減額するものでございます。 次に、款７ 共同事業拠出金、項１ 共同事業拠出金で８億9,112万5,000円の減額は、大阪府国民健康保険団体連合会への負担金を減額するものでございます。 230ページ、231ページをごらんいただきたいと存じます。 款８ 保健事業費、項１ 特定健康診査等事業費で2,670万5,000円の減額は、給料等の職員人件費及び特定健康診査委託料などの減額でございます。 次に、款10 諸支出金、項１ 償還金及び還付加算金、目１ 一般被保険者保険料還付金で300万円を追加するものでございます。 これは、一般被保険者に対する過年度分保険料還付金を増額するものでございます。 目３ 償還金で8,087万1,000円の追加は、平成21年度（2009年度）分の国庫負担金の交付済み額が確定額を上回っていたため、差額を返還するものでございます。 232ページ、233ページをごらんいただきたいと存じます。 項２ 繰上充用金で１億7,352万円の減額は、前年度の収支不足額の確定によるものでございます。 恐れ入りますが、議案書218ページ、219ページにお戻りいただきたいと存じます。 歳入でございますが、款４ 国庫支出金、項１ 国庫負担金、目１ 療養給付費等負担金で8,535万2,000円の追加は、歳出で追加しております一般被保険者の高額療養費等の増額に伴うものでございます。 目２ 高額医療費共同事業負担金で2,051万3,000円の減額は、共同事業拠出金の減額に伴うものでございます。 目３ 特定健康診査等負担金で130万9,000円の追加は、国庫負担金の額の確定に伴うものでございます。 次に、項２ 国庫補助金、目１ 財政調整交付金で287万円の追加は、システム最適化機器更改経費分担金に充てるものでございます。 次に、款５ 療養給付費等交付金、項１ 療養給付費等交付金で３億9,000万円の追加は、退職被保険者等の保険給付費等の増額に伴うものでございます。 次に、款７ 府支出金、項１ 府負担金、目１ 高額医療費共同事業負担金で2,051万3,000円の減額は、共同事業拠出金の減額に伴うものでございます。 目２ 特定健康診査等負担金で130万9,000円の追加は、府負担金の額の確定に伴うものでございます。 220ページ、221ページをごらんいただきたいと存じます。 項２ 府補助金、目２ 財政調整交付金で1,758万円を追加するものでございます。 これは、一般被保険者高額療養費等の増額などに対応するものでございます。 目３ 特別事業補助金で109万5,000円の減額は、賃金等補助対象経費の減額に伴うものでございます。 次に、款８ 共同事業交付金、項１ 共同事業交付金で８億5,009万9,000円の減額は、共同事業拠出金の減額に伴うものでございます。 次に、款９ 繰入金、項１ 一般会計繰入金、目１ 一般会計繰入金で3,283万3,000円の減額は、主に給料等の職員人件費の減額に伴うものでございます。 目２ 保険基盤安定負担金で818万5,000円の追加は、金額の確定に伴い追加するものでございます。 次に、款10 諸収入、項２ 雑入で2,734万8,000円を追加するものでございます。 これは、一般被保険者高額療養費の増額分、過年度国庫負担金の返還金などに充てるものでございます。 以上が、議案第32号 平成22年度吹田市
国民健康保険特別会計補正予算（第５号）の内容でございます。 よろしく御審議をいただき、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。
○由上勇議長 都市創造総括監。 （都市創造総括監登壇）
◎平井信三都市創造総括監 御上程いただきました議案第33号 平成22年度（2010年度）吹田市
下水道特別会計補正予算（第２号）につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。 議案書の243ページをごらんいただきたいと存じます。 第１条の歳入歳出予算の補正につきましては、８億8,835万円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ107億2,177万9,000円にしようとするものでございます。 第２条は、繰越明許費でございます。 第３条は、債務負担行為の補正でございます。 第４条は、地方債の補正でございます。 まず、歳出から御説明申し上げます。 264ページ、265ページの給与費明細書をごらんいただきたいと存じます。 人事異動等に伴います人件費計上費目の決算調整の補正につきましては、個々の歳出科目での御説明を省略させていただき、一括して御説明申し上げます。 人件費の補正でございますが、下水道事業費全体といたしまして、縦軸４段目の比較欄のとおり、給料、職員手当等、共済費の合計で4,434万5,000円を減額するものでございます。 続きまして、人件費以外の補正につきまして御説明申し上げます。 252ページ、253ページをお願いいたします。 款１ 下水道事業費、項１ 下水道管理費、目１ 下水道総務費につきましては、2,109万1,000円を減額するものでございます。 減額の主な内容といたしまして、需用費では、修繕料が当初見込みを下回ったこと、公課費では、消費税の支払い額が当初見込みを下回ったことによるものでございます。 次の目２ 下水道維持費につきましては、2,203万3,000円を減額するものでございます。 減額の主な内容といたしまして、需用費では、光熱水費等が当初見込みを下回ったこと、委託料では、入札差金のほか、水害対策関連経費の支出が少なかったことによるものでございます。 次に、目３ 川面下水処理場費につきましては、1,073万9,000円を減額するものでございます。 254ページ、255ページをお願いいたします。 目４ 南吹田下水処理場費につきましては、277万9,000円を減額するものでございます。 256ページ、257ページをお願いいたします。 目５ 正雀下水処理場費につきましては、2,748万5,000円を減額するものでございます。 次に、目６ 終末処理場総務費につきましては、2,883万3,000円を減額するものでございます。 なお、目３ 川面下水処理場費から目６ 終末処理場総務費までの主な減額の内容といたしまして、需用費では、光熱水費等が当初見込みを下回ったこと、また委託料では、入札差金によるものでございます。 恐れ入ります、258ページ、259ページをお願いいたします。 項２ 公共下水道建設費、目１ 管渠築造費につきましては、４億8,754万1,000円を減額するものでございます。 主な減額の内容といたしまして、委託料では、入札差金及び業務内容等の見直しによるもの、工事請負費では、入札差金や工事内容等の見直しにより当初見込みを下回ったことによるものでございます。 また、補償、補填及び賠償金につきましては、地下埋設物の移設費用が当初見込みを下回ったことによるものでございます。 次に、目２ 終末処理場建設費につきましては、２億3,804万5,000円を減額するものでございます。 主な減額の内容といたしまして、役務費では、年度内に用地購入の見込みがなくなったことにより、その鑑定料を減額するもの、また委託料及び工事請負費につきましては、入札差金によるものでございます。 260ページ、261ページをお願いいたします。 項３ 水洗便所普及費、目１ 水洗便所普及費につきましては、156万2,000円を減額するものでございます。 主な減額の内容といたしまして、負担金、補助及び交付金で水洗便所改造助成金の対象件数が当初見込みを下回ったことによるものでございます。 262ページ、263ページをお願いいたします。 項４ 流域下水道費、目１ 流域下水道維持費につきましては、負担金、補助及び交付金で2,062万4,000円を減額するものでございます。 減額の内容といたしましては、安威川流域下水道負担金が当初見込みを下回ったことによるものでございます。 次の目２ 流域下水道建設費につきましては、負担金、補助及び交付金で211万円を増額するものでございます。 増額の内容といたしましては、安威川流域下水道建設負担金が当初見込みを上回ったことによるものでございます。 続きまして、款２ 公債費、項１ 公債費、目２ 利子につきましては、当初見込んでおりました利子額を下回ったため、2,972万8,000円を減額するものでございます。 次に、歳入の補正につきまして御説明申し上げます。 恐れ入ります、議案書の248ページ、249ページにお戻り願いたいと思います。 まず、款１ 使用料及び手数料、項１ 使用料、目１ 下水道使用料につきましては、決算見込みによる補正で7,687万8,000円を減額するものでございます。 次の款２ 国庫支出金、項１ 国庫補助金、目１ 公共下水道建設費国庫補助金につきましては、管渠築造費補助金及び終末処理場建設費補助金の対象事業費の増加に伴い、1,290万円を増額するものでございます。 次の目２ 下水道管理費国庫補助金につきましては、補助基準の変更に伴い、800万円の減額となるものでございます。 次の款３ 繰入金、項１ 一般会計繰入金、目１ 一般会計繰入金につきましては、決算見込みによる補正で１億88万5,000円を減額するものでございます。 次の款４ 諸収入、項３ 雑入、目１ 雑入につきましては、決算見込みによる補正及び十三高槻線公共下水道移設関連事業費の減額に伴う大阪府補償金の減少により、２億7,648万7,000円を減額するものでございます。 250ページ、251ページをお願いいたします。 款５ 市債、項１ 市債、目１ 下水道債につきましては、起債対象となる建設事業費の減少に伴い、４億3,900万円を減額するものでございます。 次に、246ページ、247ページをお願いいたします。 第２表 繰越明許費について御説明申し上げます。 款１ 下水道事業費、項２ 公共下水道建設費のうち、管渠整備事業につきましては、関係機関との協議、調整に期日を要しましたこと、また雨水レベルアップ整備事業につきましては、発進立坑堀削時に出水があり、それに伴う対策に期日を要しましたこと、十三高槻線公共下水道移設事業につきましては、地下埋設物が支障となり移設に期日を要しましたことから、これらの事業は年度内に完了ができないため、それぞれお示しの金額を翌年度に繰り越そうとするものでございます。 次に、第３表 債務負担行為補正について御説明申し上げます。 南吹田下水処理場の第１電気室設備工事につきましては、限度額を２億2,800万円から２億5,200万円に増額するものでございます。 次に、第４表 地方債補正につきまして御説明申し上げます。 起債の限度額につきましては、下水道建設事業で12億3,520万円を７億9,620万円に変更しようとするものでございます。 なお、起債の方法、利率、償還の方法に変更はございません。 以上が、本案の提案理由及び概要でございます。 なお、議案参考資料の343ページから348ページにわたりまして、繰越明許費及び債務負担行為補正に係ります位置図等を添付いたしております。 御参照いただきまして、よろしく御審議の上、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。
○由上勇議長 市民文化部長。 （市民文化部長登壇）
◎坪田一美市民文化部長 御上程いただきました議案第34号 平成22年度（2010年度）吹田市交通災害・
火災等共済特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。 議案書の273ページをお願いいたします。 今回の補正は、第１条で歳入歳出それぞれ561万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１億245万6,000円とするものでございます。 議案書276ページ、277ページの歳入歳出補正予算事項別明細書の歳入から御説明申し上げます。 款１ 共済加入金収入、項１ 共済加入金収入、目１ 交通災害共済加入金収入で195万1,000円、目２ 火災等共済加入金収入で315万7,000円をそれぞれ減額いたしますのは、歳出の人件費に不用額が見込まれるため、減額するものでございます。 款２ 繰入金、項１ 一般会計繰入金、目１ 一般会計繰入金で79万9,000円を減額いたしますのは、加入金の一部を一般会計から繰り入れをしております中学生以下の加入者等が当初見込みを下回ったことによるものでございます。 款３ 諸収入、項１ 預金利子、目１ 預金利子で29万1,000円を増額いたしますのは、交通災害・火災等共済基金の預金利子見込み額の増額によるものでございます。 続きまして、278ページ、279ページの歳出でございますが、款１ 総務費、項１ 災害共済総務費、目１ 災害共済総務費で590万7,000円を減額いたしますのは、人件費に不用額が見込まれるためでございます。 款３ 積立金、項１ 積立金、目１ 積立金で29万1,000円を増額いたしますのは、交通災害・火災等共済基金の預金利子見込み額の増額によるものでございます。 以上が、議案第34号の補正予算（第２号）の主な内容でございます。 よろしく御審議いただき、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。
○由上勇議長
自治文化にぎわい総括監。 （
自治文化にぎわい総括監登壇）
◎赤松祐子
自治文化にぎわい総括監 御上程いただきました議案第35号 平成22年度（2010年度）吹田市
勤労者福祉共済特別会計補正予算（第２号）につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。 恐れ入ります、議案書289ページをごらんいただきたいと存じます。 今回の補正は、人件費、報酬、食糧費に不用額が見込まれること並びに預金利子に増額が見込まれることに伴い、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ328万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,705万9,000円とするものでございます。 それでは、議案書292ページから295ページの歳入歳出補正予算事項別明細書にて御説明申し上げます。 まず、歳入でございますが、款２ 繰入金、項１ 一般会計繰入金、目１ 一般会計繰入金におきまして、担当者の変更に伴い、人件費に不用額が見込まれることによりまして、339万2,000円の減額を行いました。 次に、款３ 諸収入、項１ 預金利子、目１ 預金利子におきまして、金利上昇により預金利子に増額が見込まれることに伴い、10万9,000円の増額を行い、以上、合計328万3,000円を減額するものでございます。 次に、294ページの歳出でございますが、款１ 福祉共済費、項１ 福祉共済費、目１ 福祉共済総務費におきまして、担当者の変更により人件費に不用額が見込まれることに伴い、319万7,000円の減額を行い、運営委員報酬に不用額が見込まれることにより、19万3,000円の減額を行い、委員会賄い費である食糧費も不用額が見込まれることにより、2,000円の減額を行いました。 次に、目２ 福祉共済事業費におきまして、金利上昇に伴い、預金利子に増額が見込まれることにより、10万9,000円の増額を行い、以上、合計328万3,000円を減額するものでございます。 以上が、議案第35号の補正予算の主な内容でございます。 よろしく御審議いただき、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。
○由上勇議長 こどもくらし健康総括監。 （こどもくらし健康総括監登壇）
◎門脇則子こどもくらし健康総括監 御上程いただきました議案第36号 平成22年度（2010年度）吹田市
老人保健医療特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案書307ページをごらんいただきたいと存じます。 老人保健医療制度は、平成20年度（2008年度）に創設された後期高齢者医療制度へ移行いたしましたが、移行後におきましても平成19年度（2007年度）以前の診療に係る医療費請求に対応するため、本年度までの３年間、引き続き同特別会計を設置しているものでございます。 第１条におきまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億4,157万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ7,444万4,000円とするものでございます。 以下、歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明申し上げます。 議案書314ページ、315ページをごらんいただきたいと存じます。 まず、歳出でございますが、款２ 医療諸費、項１ 医療諸費で１億2,097万7,000円を減額するものでございます。 これは、医療費の見込み額が予算を下回ったことによるものでございます。 次に、款３ 諸支出金、項１ 繰上充用金で2,059万7,000円の減額は、前年度の収支不足額の確定によるものでございます。 恐れ入りますが、議案書310ページ、311ページにお戻りいただきたいと存じます。 歳入でございますが、款１ 支払基金交付金、項１ 支払基金交付金、目１ 医療費交付金で9,338万1,000円を減額するものでございます。 これは、歳出における医療諸費の減額及び過年度交付金精算額の確定に伴い減額するものでございます。 目２ 審査支払手数料交付金で23万6,000円の減額は、金額の確定に伴うものでございます。 次に、款２ 国庫支出金、項１ 国庫負担金で5,941万1,000円、款３ 府支出金、項１ 府負担金で1,485万3,000円の減額は、いずれも精算により金額が確定したことに伴うものでございます。 次に、款４ 繰入金、項１ 一般会計繰入金で893万3,000円を追加するものでございます。 これは、本年度で老人保健医療特別会計を廃止いたしますために、特別会計の収支均衡を図る必要があることから、翌年度に精算されます国、府、社会保険診療報酬支払基金よりの負担金相当額などを一般会計より繰り入れるものでございます。 312ページ、313ページをごらんいただきたいと存じます。 款５ 諸収入、項１ 雑入で1,737万4,000円の追加は、医療費の返還金等の増額でございます。 以上が、議案第36号 平成22年度吹田市
老人保健医療特別会計補正予算（第２号）の内容でございます。 よろしく御審議いただき、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。
○由上勇議長 建設緑化部長。 （建設緑化部長登壇）
◎森正一建設緑化部長 御上程いただきました議案第37号 平成22年度（2010年度）吹田市
自動車駐車場特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案書の317ページをごらんいただきたいと存じます。 今回の補正は、第１条で歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,237万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１億7,603万8,000円とするものでございます。 恐れ入りますが、議案書の322、323ページをお願い申し上げます。 まず、歳出でございますが、款１ 自動車駐車場費、項１ 駐車場費、目１ 駐車場管理費で2,237万3,000円の減額は、主に施設運営委託の維持管理業務における入札差金及び施設管理委託における業務内容を精査したことによるものでございます。 恐れ入りますが、320、321ページにお戻りいただきたいと存じます。 歳入でございますが、款１ 使用料及び手数料、項１ 使用料、目１ 駐車場使用料1,622万4,000円の減額につきましては、利用者の減少による駐車場使用料収入の減少によるものでございます。 款２ 繰入金、項１ 一般会計繰入金、目１ 一般会計繰入金774万6,000円の減額につきましては、繰入金の対象である臨時のメンテ費用が当初見込みを下回ったことによるものでございます。 款３ 諸収入、項１ 雑入、目１ 雑入159万7,000円の計上につきましては、消費税還付金や清涼飲料水の自動販売機使用料によるものでございます。 以上が、議案第37号 平成22年度（2010年度）吹田市
自動車駐車場特別会計補正予算（第１号）の内容でございます。 よろしく御審議の上、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。
○由上勇議長 こどもくらし健康総括監。 （こどもくらし健康総括監登壇）
◎門脇則子こどもくらし健康総括監 御上程いただきました議案第38号及び議案第39号につきまして、一括して御説明申し上げます。 今回の補正予算は、決算見込みによる調整が主な内容でございます。 まず、議案第38号 平成22年度（2010年度）吹田市
介護保険特別会計補正予算（第３号）につきまして御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案書325ページをごらんいただきたいと存じます。 第１条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３億49万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を175億3,464万円とするものでございます。 以下、歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明申し上げます。 議案書の334ページ、335ページをごらんいただきたいと存じます。 まず、歳出でございますが、款１ 総務費、項１ 総務管理費で1,401万3,000円を減額するものでございます。 これは、給料等の職員人件費などが予算を下回ったことによるものでございます。 次に、項２ 徴収費で535万8,000円の追加は、職員の異動等による人件費の増額などでございます。 336ページ、337ページをごらんいただきたいと存じます。 項３ 介護認定審査会費で98万8,000円の減額は、介護認定審査会委員報酬が予算を下回ったことによるものでございます。 次に、款２ 介護保険給付費、項１ 介護サービス等諸費で２億7,692万1,000円の追加は、要介護者のサービス利用の増加に伴い、増額するものでございます。 次に、款３ 基金積立金、項１ 基金積立金、目１ 介護保険給付費準備基金積立金で5,289万9,000円の追加は、平成21年度（2009年度）決算の剰余金及び介護保険給付費準備基金の預金利息を積み立てるものでございます。 目２ 介護保険料臨時調整基金積立金で27万7,000円の追加は、介護保険料臨時調整基金の預金利息を積み立てるものでございます。 338ページ、339ページをごらんいただきたいと存じます。 款４ 諸支出金、項１ 償還金及び還付加算金で32万円を追加するものでございます。 これは、平成21年度、国から交付された財政調整交付金が確定額を上回っていたため、差額を返還するものでございます。 次に、款５ 地域支援事業費、項１ 介護予防事業費で448万9,000円の減額は、街かどデイハウス介護予防事業補助金などの減額でございます。 項２ 包括的支援事業・任意事業費で1,579万1,000円を減額するものでございます。 主な内容は、給料等の職員人件費及び扶助費における介護用品支給費等の減額でございます。 恐れ入りますが、議案書328ページ、329ページにお戻りいただきたいと存じます。 歳入でございますが、款１ 介護保険料、項１ 介護保険料で3,244万7,000円の減額は、第１号被保険者の現年度分普通徴収保険料が予算を下回ったことなどによるものでございます。 次に、款３ 国庫支出金、項１ 国庫負担金で5,505万5,000円の追加は、介護保険給付費の増額に伴うものでございます。 次に、項２ 国庫補助金、目１ 調整交付金で206万3,000円の減額は、交付金の額が予算を下回ることによるものでございます。 目２ 地域支援事業交付金で743万6,000円の減額は、街かどデイハウス介護予防事業等の地域支援事業費の減額に伴うものでございます。 次に、款４ 支払基金交付金、項１ 支払基金交付金、目１ 介護給付費交付金で2,503万1,000円を追加するものでございます。 これは、介護保険給付費の増額に伴うものでございます。 目２ 地域支援事業支援交付金で134万7,000円の減額は、地域支援事業費の減額に伴うものでございます。 議案書330ページ、331ページをごらんいただきたいと存じます。 款５ 府支出金、項１ 府負担金で985万3,000円の追加は、介護保険給付費の増額に伴うものでございます。 次に、項２ 府補助金で371万7,000円の減額は、地域支援事業費の減額に伴うものでございます。 次に、款６ 繰入金、項１ 一般会計繰入金、目１ 介護給付費繰入金で3,461万5,000円の追加は、介護保険給付費の増額に伴うものでございます。 目２ 一般会計繰入金で961万5,000円の減額は、総務費で職員人件費等を減額したことに伴うものでございます。 目３ 地域支援事業繰入金で371万7,000円の減額は、地域支援事業費の減額に伴うものでございます。 次に、項２ 基金繰入金で１億8,281万4,000円を追加するものでございます。 これは、介護給付費の増額に伴い、国、府、市、社会保険診療報酬支払基金が負担する額を除く財源として、介護保険給付費準備基金から繰り入れるものでございます。 議案書332ページ、333ページをごらんいただきたいと存じます。 款７ 諸収入、項１ 雑入で２万8,000円の減額は、臨時雇用員の雇用保険料本人負担分の減額でございます。 次に、款８ 財産収入、項１ 財産運用収入で182万8,000円の追加は、介護保険給付費準備基金及び介護保険料臨時調整基金の預金利子でございます。 次に、款９ 繰越金、項１ 繰越金で5,166万8,000円の追加は、平成21年度決算の剰余金でございます。 以上が、議案第38号 平成22年度吹田市
介護保険特別会計補正予算（第３号）の内容でございます。 続きまして、議案第39号 平成22年度吹田市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案書353ページをごらんいただきたいと存じます。 第１条におきまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ9,654万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ35億6,836万2,000円とするものでございます。 以下、歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明申し上げます。 議案書358ページ、359ページをごらんいただきたいと存じます。 まず、歳出でございますが、款１ 総務費、項１ 総務管理費で459万円を減額するものでございます。 これは、給料等の職員人件費の減額でございます。 次に、項２ 徴収費で1,695万9,000円の減額は、職員人件費及び役務費等の減額でございます。 360ページ、361ページをごらんいただきたいと存じます。 款２ 後期高齢者医療広域連合納付金、項１ 後期高齢者医療広域連合納付金で7,000万円の減額は、保険料収入が当初見込みを下回ったことに伴い、減額するものでございます。 次に、款３ 諸支出金、項１ 償還金及び還付加算金で500万円の減額は、被保険者に対する過年度分の保険料還付金を減額するものでございます。 恐れ入りますが、議案書356ページ、357ページにお戻りいただきたいと存じます。 歳入でございますが、款１ 後期高齢者医療保険料、項１ 後期高齢者医療保険料で7,000万円を減額するものでございます。 これは、普通徴収保険料の収入見込み額が予算を下回ることに伴い、減額するものでございます。 次に、款３ 繰入金、項１ 一般会計繰入金で2,154万9,000円の減額は、職員人件費等総務費の減額に伴うものでございます。 次に、款４ 諸収入、項３ 償還金及び還付加算金で500万円の減額は、過年度保険料還付金の減額に伴うものでございます。 以上が、議案第39号 平成22年度吹田市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）の内容でございます。 よろしく御審議いただき、それぞれ原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。
○由上勇議長 水道事業管理者。 （水道事業管理者登壇）
◎清多義朗水道事業管理者 御上程いただきました議案第40号 平成22年度（2010年度）吹田市
水道事業会計補正予算（第４号）につきまして御説明申し上げます。 今回の補正は、年度末を控え本年度の決算見込みを算定いたしましたことにより、お願いするものでございます。 恐れ入りますが、議案書の371ページをお願いいたします。 まず、第１条は、本補正予算の総則を定めたものでございます。 次に、第２条の収益的収入及び支出並びに第３条の資本的収入及び支出につきましては、374ページ以降の補正予算実施計画により御説明申し上げます。 それでは、374ページ、375ページをお願いいたします。 収益的収入及び支出の収入の部、第１款 水道事業収益におきまして、4,900万円を減額し、65億89万1,000円に改めるものでございます。 その内訳といたしまして、第１項 営業収益の第２目 その他営業収益におきまして、受託事業収益で700万円を減額し、第２項の営業外収益の第１目 加入金におきまして、給水加入金で5,000万円を減額し、第３目 雑収益におきまして、不用品売却収益で200万円を減額し、その他雑収益で1,000万円を増額するものでございます。 次に、支出の部では、第１款 水道事業費用で612万円増額し、62億9,977万円に改めるものでございます。 これにつきましては、第１項の営業費用において1,188万円減額し、58億9,457万3,000円に改めるものでございますが、このうち第１目 浄水送水費では、給料等給与費で679万円、委託料で500万円、下水道使用料で1,500万円、動力費で2,000万円、薬品費で500万円をそれぞれ減額し、修繕費で1,200万円、受水費で１億7,000万円をそれぞれ増額するものでございます。 第２目の配水給水費では、給与費で1,309万円、工事請負費で9,000万円、路面復旧費で3,200万円、助成金で900万円をそれぞれ減額するものでございます。 第３目の給水工事費では、給与費で782万円を減額するものでございます。 第４目の業務費では、給与費で1,067万円、修繕費で800万円をそれぞれ減額し、委託料で600万円を増額するものでございます。 第５目の総係費では、給与費で299万円、報償費で50万円をそれぞれ増額し、委託料で1,500万円、賃借料で200万円をそれぞれ減額するものでございます。 第７目の資産減耗費では、固定資産除却費で4,300万円を増額するものでございます。 第８目 その他営業費用では、受託事業費で700万円を減額するものでございます。 また、第２項の営業外費用において1,800万円増額し、４億519万7,000円に改めるものでございますが、その内訳といたしまして、第３目 消費税で1,800万円を増額するものでございます。 次に、378ページ、379ページの資本的収入及び支出についてでございますが、収入の部では、第１款 資本的収入におきまして7,200万円を減額し、８億5,138万9,000円に改めるものでございます。 その内訳といたしまして、第１項 企業債で１億円減額し、第３項 工事負担金で800万円、第４項 開発負担金で2,000万円をそれぞれ増額するものでございます。 支出の部では、第１款 資本的支出で２億7,493万9,000円を減額し、20億2,273万2,000円に改めるものでございます。 その内訳といたしまして、第１項 建設改良費の第１目 事務費におきまして、給与費で767万円を減額し、第２目 工事費におきまして、委託料で1,100万円、工事請負費で３億4,000万円、路面復旧費で2,600万円をそれぞれ減額し、材料費で500万円、負担金で400万円をそれぞれ増額するものでございます。 第２項 企業債償還金の第１目 企業債償還金で9,932万1,000円を増額するものでございます。 また、第３項として国庫補助金返還金を加え、第１目 国庫補助金返還金で141万円を増額するものでございます。 それでは、373ページに戻っていただきまして、第４条は、平成22年度吹田市水道事業会計予算第６条に定めた企業債の起債の限度額３億円を２億円に改めるものでございます。 第５条は、予算第７条に定めた議会の議決を経なければ流用することのできない経費のうち、（１）の職員給与費を4,305万円減額し、15億3,445万1,000円とするものでございます。 また、第６条は、予算第８条に定めた棚卸資産の購入限度額１億203万3,000円を9,203万3,000円に改めるものでございます。 以上が、
水道事業会計補正予算（第４号）の内容でございますが、380ページ以降に資金計画、予定貸借対照表など、今回の補正により変更のございましたところを記載いたしておりますので、御参照いただきまして、よろしく御審議の上、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。
○由上勇議長 病院事業管理者。 （病院事業管理者登壇）
◎牲川正人病院事業管理者 御上程いただきました議案第41号 平成22年（2010年）度吹田市
病院事業会計補正予算（第３号）につきまして御説明申し上げます。 今回の補正予算は、年度末を控え、本年度の決算見込みを算定いたしました結果によります補正をお願いいたすものでございます。 恐れ入りますが、議案書389ページをお願いいたします。 第１条は、予算の総則を定めたものでございます。 第２条は、業務の予定量の補正でございまして、年間患者数におきまして、入院で709人の減少が見込まれますため、延べ13万4,706人に改めることにより、１日平均患者数を369.1人に、外来におきましては１万1,258人の減少が見込まれますため、延べ25万6,042人に改めることにより、１日平均患者数を1,053.7人に改めるものでございます。 第３条は、収益的収支の補正でございまして、病院事業収益で2,453万8,000円を増額し、96億6,066万9,000円に改めるものでございます。 続きまして、390ページをお願いいたします。 病院事業費用で553万5,000円を減額し、96億785万5,000円に改めるものでございます。 第４条は、資本的収支の補正でございまして、収入のうち、第１項の企業債は、繰り上げ償還に充当するために６億5,260万円増額し、第３項の寄付金は、病院に機器整備等の目的でいただいた指定寄付金を109万9,000円増額するものでございます。 この結果、資本的収入といたしまして６億5,369万9,000円増額し、12億1,494万2,000円に改めるものでございます。 支出のうち、第１項の建設改良費は、医療用機器購入費3,000万円を減額し、第２項の企業債償還金６億5,274万8,000円の増額は、公的資金繰り上げ償還に充当するものでございます。 第３項の貸付金95万円の減額は、修学貸付金の予定人数を実際の申込者が下回ったことによるものでございます。 これらの結果、資本的支出として６億2,179万8,000円を増額し、14億5,974万7,000円に改めるものでございます。 391ページをお願いいたします。 第５条は、起債の限度額の補正でございまして、６億5,260万円増額し、７億6,810万円に改めるものでございます。 第６条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正でございまして、職員給与費で3,782万9,000円を増額して54億5,226万7,000円とし、交際費で22万8,000円を減額して９万2,000円に改めるものでございます。 第７条は、薬品等の棚卸資産の購入限度額の補正でございまして、5,183万1,000円増額し、13億8,590万9,000円に改めるものでございます。 以上が、補正予算（第３号）の概要でございます。 恐れ入りますが、392、393ページをお願いいたします。 第３条に定めました収益的収支の内容につきまして、補正予算実施計画に基づき御説明申し上げます。 まず、収入では、第１項の医業収益で1,317万6,000円の増額をお願いいたしております。 この内容といたしましては、第１目の入院収益で2,243万8,000円の減額は、患者一人１日当たり診療収入単価で67円の増額となるものの、延べ患者数で709人の減少が見込まれることによるものでございます。 第２目の外来収益は、1,900万5,000円の増額で、これは延べ患者数で１万1,258人減少するものの、患者一人１日当たり診療収入単価で475円の増額が見込まれることによるものでございます。 第３目のその他医業収益は、医療に係ります諸収入でございまして、1,660万9,000円の増額をお願いいたしております。 この内容といたしましては、人間ドックなど医療相談収益では減少するものの、室料差額収益などで増加が見込まれることによるものでございます。 第２項の医業外収益では、1,136万2,000円の増額をお願いいたしております。 この内容といたしましては、第２目の補助金で174万2,000円の減額、第３目の患者外給食収益で５万1,000円の減額、第４目のその他医業外収益で1,315万5,000円の増額が見込まれることによるものでございます。 恐れ入りますが、394、395ページをお願いいたします。 支出では、第１項の医業費用で435万9,000円の減額をお願いいたしております。 この内容といたしまして、第１目の給与費は、3,782万9,000円の増額で、これは医師給、看護師給、退職給与金等で減額が見込まれますものの、賃金、報酬、諸手当等で増額が見込まれることによるものでございます。 第２目の材料費は、333万3,000円の減額をお願いいたしております。 これは、薬品費で増額するものの、医療材料費等で減額が見込まれることによるものでございます。 恐れ入りますが、396、397ページをお願いいたします。 第３目の経費で3,878万8,000円の減額は、補償及び賠償金等で増額が見込まれますものの、光熱水費、修繕費、委託料等により減額になるものでございます。 第４目の減価償却費では、本年度の償却額確定により、242万6,000円を減額いたしております。 398、399ページをお願いいたします。 第６目の研究研修費では、235万9,000円の増額をお願いいたしております。 次に、第２項の医業外費用では、117万6,000円の減額をお願いいたしておりますが、この内容といたしましては、第１目の支払利息及び企業債取扱諸費での減額等が見込まれることによるものでございます。 以上が、第３条の収益的収入及び支出の補正内容でございますが、結果といたしまして、平成13年（2001年）度以来、９年ぶりの黒字決算を見込むものでございます。 次の400、401ページの資本的収支の内容につきましては、先ほど御説明申し上げました公的資金繰り上げ償還に充当するための増額が主な要因でございます。 以上が、平成22年度補正予算（第３号）の概略でございますが、その他予算に関する説明書といたしまして、402ページ以降に補正資金計画、補正給与費明細書、補正予定貸借対照表を記載いたしております。 御照覧の上、よろしく御審議いただき、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。
○由上勇議長 水道事業管理者。 （水道事業管理者登壇）
◎清多義朗水道事業管理者 御上程いただきました議案第42号及び議案第43号の提案理由及び概要につきまして御説明申し上げます。 このような提案をさせていただくことにつきましては、まことに申しわけなく存じております。 最初に、議案第42号 漏水事故に係る損害賠償につきまして御説明申し上げます。 恐れ入りますが、追加議案書１ページをお願いいたします。 本件事故に係る損害賠償額は3,237万1,500円でございまして、相手方は、神戸市灘区王子町２番１号、神戸市立王子スタジアム内に所在する特定非営利活動法人関西アメリカンフットボール協会でございます。 事故の概要につきましては、追加議案参考資料１ページにお示ししておりますが、吹田市千里万博公園３番のアメリカンフットボール球技場の地下約５ｍの位置に埋設されていました水道配水管から、平成22年（2010年）９月４日ごろから同月14日午前２時45分にかけまして漏水が発生し、同球技場ののり面の一部の崩壊、観客席の地下の空洞の発生等の損害を与えたものでございます。 示談内容といたしましては、空洞部分の埋め戻し及び陥没防止のための薬液注入等の原状復旧工事費用として、総額3,237万1,500円の金額を損害賠償額と定めようとするものでございます。 なお、損害賠償金につきましては、水道賠償責任保険から上限額の3,000万円が給付されるものでございます。 水道部におきましては、仮に漏水事故が起こった場合でも市民生活への影響を最小限にとどめることを第一義に早期復旧に努めるとともに、二次災害の防止につきましても最大限の注意を払ってまいったところでございます。今後とも漏水事故をできるだけ未然に防止するため、全市的な漏水調査をより徹底するとともに、経年化した配水管の更新を計画的に進めてまいりたいと存じますので、よろしく御審議いただき、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、議案第43号 平成22年度（2010年度）吹田市
水道事業会計補正予算（第５号）につきまして御説明申し上げます。 本案は、先ほどの議案第42号の配水管の漏水事故に係る損害賠償に伴い、予算の補正をお願いするものでございます。 恐れ入りますが、追加議案書の３ページをお願いいたします。 まず、第１条は、本補正予算の総則を定めるものでございます。 次に、第２条の収益的収入及び支出につきましては、４ページの補正予算実施計画により御説明申し上げます。 それでは、４ページ、５ページをお願いいたします。 収益的収入及び支出の収入の部、第１款 水道事業収益におきまして、3,000万円を増額し、65億3,089万1,000円に改めるものでございます。 その内訳といたしましては、第２項 営業外収益の第３目 雑収益におきまして、その他雑収益で、保険給付分として3,000万円を増額するものでございます。 次に、支出の部では、第１款 水道事業費用で3,237万2,000円増額し、63億3,214万2,000円に改めるものでございます。 これにつきましては、第１項 営業費用の第２目 配水給水費におきまして、補償費で、損害賠償額の3,237万2,000円を増額するものでございます。 以上が、
水道事業会計補正予算（第５号）の内容でございますが、４ページ、５ページ下段に資金計画、６ページに予定貸借対照表をお示しし、今回の補正により変更のございましたところを記載いたしておりますので、御参照いただきまして、よろしく御審議の上、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。
○由上勇議長 説明が終わりました。 質問は後日に受けることにいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○由上勇議長 次に、日程７
吹田操車場等跡利用対策特別委員会経過報告を委員長から受けることにいたします。２６番 神保議員。 （２６番神保議員登壇）
◆２６番（神保義博議員） 吹田操車場等跡利用対策特別委員会の活動経過について報告いたします。 本委員会は、旧国鉄吹田操車場跡地等の利用に関して、本市のまちづくりに沿った利用計画を実現するための対策について、理事者とともに取り組んでまいりました。 平成22年６月の委員選出後、６月25日、23年２月８日の２回にわたり委員会を開催いたしました。 また、22年９月６日から７日にかけて、東京都品川区、一般社団法人大崎エリアマネージメントの大崎駅周辺地域における民間主導のまちづくり及び足立区の新田地区における自然との共生・調和を目指したまちづくり（住宅市街地総合整備事業）について視察いたしました。 また、11月15日には、吹田操車場跡地及び三洋電機株式会社加西グリーンエナジーパークを視察いたしました。 平成22年６月25日に開催した委員会では、理事者から １ 東部拠点関連整備スケジュール（案） ２ 東部拠点整備事業に関する独立行政法人国立循環器病研究センターに係る主な経過 ３ 企業立地促進法に基づく基本計画 ４ 平成22年度（2010年度）東部拠点整備に関する主要業務一覧 ５ 東部拠点のまちづくり市民フォーラムの概要 などについて報告を受けました。 次に、平成23年２月８日に開催した委員会では、理事者から １ 東部拠点関連整備スケジュール（案） ２ 吹田貨物ターミナル駅（仮称）関連事業の概要 ３ 吹田操車場跡地土地区画整理事業街区等完成スケジュール（案） ４ 東部拠点整備事業に関する国立循環器病研究センターに係る経過 ５ 東部拠点のまちづくり排水計画 などについて報告がありました。 委員から １ 東部拠点整備事業におけるコア医療施設の決定時期 ２ 東部拠点を国立循環器病研究センターが移転しやすい立地条件に整備する必要性 ３ 事業者募集や市民病院の移転建てかえなど、国立循環器病研究センターの移転を前提としている整備スケジュールに対する考え方 ４ 正雀下水処理場で行っている摂津市のし尿等の処理 ５ 吹田操車場跡地整備の関連事業計画策定の必要性 ６ まちづくりの進捗状況に対応した柔軟な庁内組織体制の構築 などについて質問がありました。 このうち、コア医療施設の決定時期について、理事者から コア医療施設として誘致を予定している国立循環器病研究センターでは、東部拠点への移転建てかえについて、同センター内部で人事体制の構築や中期計画の見直しなどの検討を進められているが、まだ結論は出ていない状況である。 しかし、平成22年11月の臨時国会において、同センターの研究所の建てかえに係る出資金115億円の補正予算が成立しており、現地での建てかえは病院のみとするこれまでの方針から推察すれば、現地以外での建てかえの可能性が高くなったと考えている。 また、同センターは国立がん研究センターと並び国家戦略に位置づけられており、現政府が出資金を長期間執行せずに置いておくことは考えにくいため、近い時期には移転建てかえが決定するのではないかと考えている。 コア医療施設の決定がおくれていることに加え、埋蔵文化財調査の影響で全体的な工程がおくれているので、その間にエコメディカルシティとしてのまちづくりが推進できるよう取り組みを進めていきたい。 との答弁がありました。 また、立地条件の整備の必要性について、理事者から 土地区画の造成、道路整備など、都市基盤整備が進んでいる段階ではあるが、国立循環器病研究センターが移転しやすい立地条件の整備に最大限努めるとともに、さまざまな施設の配置についても、同センターの設計に合うよう柔軟に対応していく必要がある。そのため、場合によっては区画整理事業をやり直すことも検討しなければならないと考えている。 また、導入を予定しているエリアエネルギーマネジメントについても、あらかじめ地下埋設物や地下構築物を整備する必要があり、区画整理事業をやり直せるリミットは今秋であることから、移転が決定すれば速やかに実施できるよう、関係するエネルギー事業者との調整も並行して進めている。 との答弁がありました。 さらに、正雀下水処理場で行っている摂津市のし尿等の処理について、理事者から 現在、摂津市では、収集したし尿等を本市の正雀下水処理場内にある摂津市クリーンセンターに投入し、同処理場で処理している。吹田操車場跡地に隣接する同処理場は平成24年度末に機能を停止する予定であり、機能停止後はし尿等が処理できなくなるため、摂津市では大阪府流域下水道の中央水みらいセンターや近隣市で処理してもらうことなどを検討されている。 摂津市からは本市の川面下水処理場で処理をお願いしたいとの要望を聞いているが、し尿等の処理は市町村固有の事務であり、同処理場の機能停止後に本市の下水道施設に投入することは想定していない。 との答弁がありました。 また、委員から 都市計画道路豊中岸部線の十三高槻線への接続を積極的に推進されたい。 との意見がありました。 以上が、本委員会が取り組んできた活動経過の概要であります。 報告を終わるに当たり、吹田操車場等の跡地利用に係る諸問題について、熱心に取り組んでこられた委員各位を初め理事者に対し厚く御礼を申し上げます。 以上をもちまして、報告を終わります。
○由上勇議長 報告が終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○由上勇議長 次に、日程８
都市環境整備対策特別委員会経過報告を委員長から受けることにいたします。３１番 倉沢議員。 （３１番倉沢議員登壇）
◆３１番（倉沢恵議員） 都市環境整備対策特別委員会の活動経過について報告いたします。 本委員会は、市民の生活環境の保全と交通の利便向上を図るとともに、災害に強いまちづくりなどの対策について理事者とともに取り組んでまいりました。 平成22年６月の委員選出後、６月24日、11月16日、23年２月３日の３回にわたり委員会を開催するとともに、８月25日から26日にかけて、静岡県浜松市の災害に強いまちづくりへの取り組み及び神奈川県小田原市の低公害車普及促進計画、きれいなまちと良好な生活環境をつくる条例について視察いたしました。 平成22年６月24日に開催した委員会では、22年度の活動項目として １ 公害対策関係 ２ 交通対策関係 ３ 防災対策関係 を決定しました。 その後、理事者から 大気汚染対策、水質汚濁対策等の公害対策関係の取り組み状況、交通バリアフリー基本構想に基づく駅舎のバリアフリー化整備事業及びバリアフリー特定経路整備事業の実施状況、コミュニティバス試験運行状況及び本格運行への検討、都市公園駐車場施設有料化の概要、大阪外環状線鉄道事業の実施状況等の交通対策関係の取り組み状況、防災対策事業の実績と今後の計画等の防災対策関係の取り組み状況について報告がありました。 委員から 公害対策関係について 工場等立入検査先の選定基準及び抜き打ち検査の実施状況、市役所本庁駐車場の駐車台数の実態把握及びノーマイカーデー運動実施による効果、ディスポーザー（台所用生ごみ処理機）から粉砕され、排出される生ごみの下水道への負荷 などについて質問がありました。 次に、交通対策関係について コミュニティバスの本格運行への判断基準となる利用者数、豊津駅・南千里駅への新たな改札設置の可能性 などについて質問がありました。 このうち、ディスポーザーから排出される生ごみの下水道への負荷について、理事者から ディスポーザーについては、本市では、粉砕機のみの単体設置は認めておらず、粉砕機、処理槽、専用管から成る排水処理システムのみ設置を認めている。国土交通省が行った実証実験では、粉砕したごみを直接下水道に流しても下水道管自体が詰まることはないとの結果は出ているが、実験は郊外で行われたものであり、都市部で粉砕機のみの単体設置を認めれば、汚泥の処理量が格段にふえるのではないかと危惧している。 また、本市の下水道使用料は水量によって算定しており、処理量がふえた場合は使用料の算定方法について検討しなければいけないと考えている。 との答弁がありました。 次に、11月16日開催の委員会では、理事者から 大気汚染対策、大気汚染防止法等に基づく立入検査の実施状況、水質汚濁対策、自動車排出ガス検査の見直し、騒音・振動苦情発生源の内訳、市役所本庁駐車場における平日及びノーマイカーデーの駐車台数、低公害車導入状況、ＩＳＯ取得事業所数、南吹田下水処理場汚泥焼却炉機能停止等の公害対策関係の取り組み状況、交通バリアフリー基本構想に基づく駅舎のバリアフリー化整備事業及びバリアフリー特定経路整備事業の実施状況、コミュニティバス利用者数の推移、都市公園駐車場施設有料化の概要、大阪外環状線鉄道事業の進捗状況等の交通対策関係の取り組み状況について報告がありました。 委員から 公害対策関係について 騒音、振動に対する個別、具体的な対処方法及び規制内容、ノーマイカーデー運動を効果的に推進していくための市民意識調査の必要性、低公害車の導入状況及び今後の導入予定 などについて質問がありました。 次に、交通対策関係について コミュニティバスの運行経費及び詳細なコスト、桃山台駅東側の自動車乗降場所の確保及び駅西側の今後の整備計画、公園有料駐車場の法的位置づけ などについて質問がありました。 このうち、桃山台駅東側の乗降場所の確保及び駅西側の整備計画について、理事者から 桃山台駅東側の府道沿いに自動車乗降場所の整備を検討したが、交通量が多く、設置は難しいと考えている。あわせて、財団法人タウン管理財団が所有する第14駐車場への小型バスロータリーの設置や、駅西側のバスロータリーの駅東側への移設などの検討も行ったが、どちらも交通処理などに問題があり、難しいと考えている。 また、駅西側の整備計画については、バリアフリー特定経路として、エレベーター１基を設置する予定であるが、用地取得の問題などがあり、設置にはもう少し時間がかかる。 との答弁がありました。 次に、平成23年２月３日開催の委員会では、22年度の取りまとめを行うに当たって、今日までの取り組み状況について理事者から報告がありました。 まず、公害関係から報告いたします。 自動車排出ガス対策については、市役所駐車場において、34台のガソリン車に対して炭化水素及び一酸化炭素の測定を行い、１台が一酸化炭素の基準を超過しており、整備を依頼した。 騒音振動対策については、騒音で合計39件、振動で合計３件の苦情を受け、すべてに立入検査または現地調査を実施し、指導を行った。 環境美化関係については、江坂駅周辺、ＪＲ吹田駅周辺、北千里駅周辺を中心に、ポイ捨て防止の啓発及び違法簡易広告物の撤去活動を実施した。 との報告がありました。 次に、交通対策関係について 駅舎のバリアフリー化整備については、北千里駅において多機能トイレ、駅構外エレベーター、連絡デッキの工事を行っており、年度内の完成を予定している。また、千里山駅において多機能トイレの設置、ホーム内に設置する可変式情報表示板の工事を行っており、年度内の完成を予定している。 コミュニティバスについては、千里丘地区において新規バス停の設置等、運行ルートを一部変更し、本年４月から本格運行を実施する。 バリアフリー特定経路の整備については、ＪＲ吹田駅南側駅前広場の新交通島、ロータリー南側整備、車道や歩道等の交差点改良等の工事を進めている。 桃山台駅周辺の竹見桃山専用１号線（桃山東橋）南側にエレベーターを設置する工事を年度内の完成を目指し進めている。 との報告がありました。 最後に、防災対策関係について 建築物等の安全対策として、２小学校、１中学校の屋内運動場及び３小学校の校舎の耐震補強工事が完了した。 防災組織及び活動体制の整備として、防災関係機関などと連携した地域防災総合訓練、住民と連携した合同防災訓練を実施し、さらに災害時要援護者に関する訓練も実施した。 情報収集伝達体制の確立として、防災行政無線を改修し、デジタル化するとともに、全国瞬時警報システムのバージョンアップを図った。 消防体制の整備として、耐震性100ｔの防火水槽の整備及び南消防署の改修工事を実施した。 との報告がありました。 以上の報告の後、公害対策関係について、委員から 騒音等の苦情の全庁的な実態把握及びその対応方法、紅葉の時期における街路樹の剪定への配慮、喫煙者への喫煙禁止地区の周知方法 などについて質問がありました。 次に、交通対策関係について コミュニティバスの路線廃止と新規路線設定の経緯、長い横断歩道への点灯時間の調整が可能な信号機の設置、市営自転車駐車場にシルバーカーの駐車スペースを確保する必要性 などについて質問がありました。 次に、防災対策関係について 災害時要援護者の防災訓練への参加及び防災行政無線の改善、非常用飲料水袋の保管場所及び販売の可能性、市民への災害時要援護者制度の周知方法 などについて質問がありました。 このうち、喫煙者への喫煙禁止地区の周知方法について、理事者から 喫煙禁止区域であっても、路上喫煙はなくなっていないのが実態である。原因としては啓発活動の不足も考えられるので、地域特性や灰皿の設置場所なども考慮し、より効果的に啓発できる方法を検討していきたい。 との答弁がありました。 また、災害時要援護者の防災訓練への参加及び防災行政無線の改善について、理事者から 本年１月に行った市・自治会連合協議会合同防災訓練において、災害時要援護者の仮名簿を作成し、それを利用した形で地域に取り組んでいただくよう依頼し、災害時要援護者が入居している施設についてもモデル的にではあるが、災害対策本部と連携をとった形で実施した。 また、防災行政無線の拡声器は市役所屋上を初め16局設置しており、今年度は音量を上げて実施したが、市内全域をカバーできるまでには至っていない。住民への情報伝達は非常に重要なことと認識しており、現在、広報車の活用や自治会を通じた連絡なども行っているが、今後さらに取り組みを進めていきたい。 との答弁がありました。 以上が、本委員会が取り組んできた活動経過の概要であります。 報告を終わるに当たり、公害や交通、防災問題に積極的に取り組んでこられた委員各位を初め理事者に対しお礼を申し上げます。 以上をもちまして、報告を終わります。
○由上勇議長 報告が終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○由上勇議長 次に、日程９ 市民病院の在り方検討特別委員会経過報告を委員長から受けることにいたします。２２番 山本議員。 （２２番山本議員登壇）
◆２２番（山本力議員） 市民病院の在り方検討特別委員会の活動経過について報告いたします。 本委員会は、老朽化する市民病院の建てかえについて検討することを目的に、平成22年９月定例会において新たに設置され、理事者とともに取り組んでまいりました。 平成22年９月の委員選出後、11月25日、23年２月４日の２回にわたり委員会を開催いたしました。 平成22年11月25日に開催した委員会では、理事者から １ 市民病院の経営状況の推移 ２ 新市民病院基本構想・基本計画策定業務スケジュール ３ 新市民病院基本構想（素案） について報告がありました。 委員から １ 市民ニーズの高い、リハビリや障がい者に対する医療的ケアなどへの新市民病院としての取り組み ２ 市民病院職員への意識調査の実施状況及び建てかえに関する市民意識調査の必要性 ３ 基本構想（素案）で想定している整備費用の妥当性 ４ 整備費用の起債償還に当たり、一般会計からの繰り入れに頼らない高い経営目標設定の必要性 ５ 整備費用を全額起債で賄う場合の返済計画 ６ 東部拠点への移転により、経営改善を見込んでいる根拠 などについて質問がありました。 このうち、基本構想（素案）で想定している整備費用の妥当性について、理事者から 他の病院の建設例を見ても、建設費は１床当たり約4,000万円が平均的な金額であり、新市民病院の病床数を400床とすると、整備費は約160億円となる。新市民病院整備のための基金は積み立てておらず、160億円全額を起債で賄うと、年間10億円程度の償還が必要となり、そのうち５億円を病院事業会計で負担し、一般会計から５億円の繰り入れをお願いせざるを得ないと考えている。 との答弁がありました。 また、各委員から １ 市民病院として高い志を掲げ、医療、看護、事務のレベルアップを図られたい。 ２ 診療報酬体系を見て、収益を確保しながら、採算のとれない救急医療などを続けるよう検討されたい。 との意見がありました。 次に、平成23年２月４日に開催した委員会では、理事者から １ 新市民病院収支計画 ２ 現市民病院建設事業に係る企業債償還年次表 ３ 現市民病院建設事業費内訳 ４ 坂出市立病院の経営改善の特集番組を視聴しての職員対象アンケート結果 などについて報告がありました。 委員から １ 新市民病院の設置目的や役割等の明確化 ２ 収益を上げるための新市民病院の診療体制のあり方及び経営形態の見直し ３ 国立循環器病研究センターが豊能医療圏外に移転した場合の新市民病院に必要な機能 ４ 新市民病院を同センターに隣接して整備する場合の医師確保の方針 ５ 金利負担抑制のための新市民病院整備での縁故債の活用 ６ 財政調整基金等の取り崩しによる新市民病院整備のための起債の抑制 などについて質問がありました。 このうち、新市民病院の診療体制のあり方及び経営形態の見直しについて、理事者から 現在、国立循環器病研究センターに隣接して移転建てかえをする場合と単独で移転建てかえをする場合の収支計画を作成しているが、現時点では移転の方向性がはっきりせず、具体的な基本計画が立てられない状況である。 また、経営形態については、現在、地方公営企業法の全部適用となっており、その中で経営改善に取り組んでいるが、十分な成果を上げることができなければ、独立行政法人化や民営化の議論も必要になってくると考えている。 平成22年度決算見込みでは９年ぶりに黒字となる見込みであり、来年度以降も黒字となるよう病院職員が一丸となって努力している。そのことを踏まえた上で、経営形態の見直しについても考えていきたい。 との答弁がありました。 また、各委員から １ 市民病院の廃止や公設民営化なども視野に入れ検討するとともに、同程度の医療水準にある他市との比較も行われたい。 ２ 移転、建てかえありきの議論ではなく、公的病院のあり方や経営形態の見直しも含めた検討をされたい。 ３ 市民の要望を広く聞いた上で、民間病院では採算のとれない分野を市民病院が担うなど、市民から愛され、頼りにされる病院となるよう積極的な提案をされたい。 との意見がありました。 以上が、本委員会が取り組んできた活動経過の概要であります。 報告を終わるに当たり、市民病院のあり方に係る諸問題に熱心に取り組んでこられた委員各位を初め理事者に対しお礼を申し上げます。 以上をもちまして、報告を終わります。
○由上勇議長 報告が終わりました。 なお、大阪府都市競艇組合議会、淀川右岸水防事務組合議会及び大阪府後期高齢者医療広域連合議会の活動状況につきましては、それぞれ選出議員から議長あてに文書をもって報告があり、その写しを配付いたしましたので、それにより御承知願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成23年３月（2011年） 大阪府都市競艇組合議会報告書 吹田市議会選出組合議会議員 生野秀昭（写） 平成23年３月２日 （2011年） 吹田市議会議長 由上 勇殿 大阪府都市競艇組合議会議員 生野秀昭 平成22年度大阪府都市競艇組合議会に関する報告について 標記について別紙のとおり報告書を提出いたしますので、よろしくお願いします。１ 概要 大阪府都市競艇組合は吹田市のほか、堺市、岸和田市、泉大津市、貝塚市、泉佐野市、富田林市、東大阪市、守口市、枚方市、八尾市、寝屋川市、豊中市、池田市、高槻市及び茨木市の計16市が、モーターボート競走に関する事務を共同処理するため組織した一部事務組合である。 平成22年度の年間開催日数は23年１月７日現在で84日、売上金額は233億1,192万6,000円、入場人員は309万7,677人であり、１日平均では、それぞれ２億7,752万2,929円、３万6,877人となっている。 平成22年度には主な特別競走として、４月の2010ラピートカップ（売上金額26億8,230万円）、23年１月の第49回全大阪王将戦（同23億8,548万円）、２月の太閤賞競走開設54周年記念（同59億9,335万円）、その他スポーツ新聞社等の後援によるタイトル競走を開催した。 平成22年５月にオールジャパン竹島特別開設55周年記念競走を蒲郡市から、６月に全日本覇者決定戦開設58周年記念競走を北九州市から、第20回グランドチャンピオン決定戦を大村市から、７月に第15回オーシャンカップ競走を丸亀市から、大渦大賞開設57周年記念競走を鳴門市から、９月に競艇キングカップ開設58周年記念を倉敷市から、10月に福岡チャンピオンカップ開設57周年記念競走を福岡市から、11月に戸田グランプリ開設54周年記念を埼玉県都市競艇組合から、第13回チャレンジカップを唐津市から、12月に第54回近畿地区選手権競走を滋賀県から、第56回関東地区選手権を青梅市から、23年１月に共同通信社杯第25回新鋭王座決定戦を宮島競艇施行組合から、２月に開設58周年記念びわこ大賞が滋賀県から、それぞれ委託を受けて場外発売を実施した。 また、梅田専用場外発売場（ボートピア梅田）において、年間84日（25億1,000万円）、神戸新開地専用場外発売場（ボートピア神戸新開地）において、年間84日（15億5,000万円）、本組合主催による勝舟投票券を販売した。２ 配分金について 本市の配分金は次のとおりである。年度＼区分競艇組合配分金（千円）箕面市交付配分金（千円）計（千円）平成20
平成21
平成2266,408
46,121
未定3,582
1,854
未定69,990
47,975
未定 なお、平成22年度の配分金は、平成23年５月に配分される予定である。 ※ 配分金のうち競艇組合配分金は、次の計算方法で積算されている。┌ 均等割 ┐ ┌ 人口割 ┐│ 64 １│ │ 36 吹田市人口││配分金総額x－－x－│＋│配分金総額x－－x－－－－－│－公営企業金融公庫納付金└ 100 16┘ └ 100 16市人口 ┘３ 組合議会の構成 組合議会の議員数は、関係市から各１人ずつの16人である。 現在の議長は西野正雄議員（八尾市選出）、副議長は木下克重議員（池田市選出）である。４ 議会の開催状況について（１）平成22年６月10日（第２回定例会） ア 議長選挙について 指名推選の方法により選挙した結果、西野正雄議員（八尾市選出）が当選した。 イ 副議長選挙について 指名推選の方法により選挙した結果、木下克重議員（池田市選出）が当選した。 ウ 常任委員会の委員、正副委員長の選任について 生野秀昭（吹田市選出）は業務委員会委員に選任された。 エ 監査委員（議会選出）の選任について 辻野隆成議員（泉佐野市選出）の選任に同意した。 オ 専決処分報告について 次の三つの専決処分を承認した。 （ア）芦屋町外二カ町競艇施行組合が構成町の撤退により解散となることによる、モーターボート競走施行に伴う勝舟投票券の場間場外発売及び払戻しに関する事務の委託及び受託を平成22年３月31日をもって廃止するための協議をすることを内容とする、モーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の委託及び受託の廃止に関する協議についての専決処分。 （イ）解散となる芦屋町外二カ町競艇施行組合の競艇事業を引き継ぐ芦屋町に本組合営モーターボート競走施行に伴う勝舟投票券の場間場外販売及び払戻しに関する事務を平成22年４月１日をもって委託するための協議をすることを内容とする、モーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の委託に関する協議についての専決処分。 （ウ）解散となる芦屋町外二カ町競艇施行組合の競艇事業を引き継ぐ芦屋町から芦屋町営モーターボート競走施行に伴う勝舟投票券の場間場外販売及び払戻しに関する事務を平成22年４月１日をもって受託するための協議をすることを内容とする、モーターボート競走施行に伴う場間場外発売事務の受託に関する協議についての専決処分。 カ 平成22年度補正予算（第１号）について 歳入における競艇事業収入等、歳出における事業費等の増額補正を内容とする補正予算を可決した。（２）平成22年11月２日、11月30日（第３回定例会） ア 名誉顧問に関する条例制定について 議会議員として30年以上在職した者に、その経験や見識を活用し本組合発展のため必要な指導、助言並びに意見の具申を仰ぐとともにその処遇を設ける内容について可決した。 イ 議会議員等の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例制定について 名誉顧問に関する条例制定に伴い必要な事項を定める内容について可決した。 ウ 平成21年度歳入歳出決算認定について ２常任委員会へ分割付託した後、本会議で次の決算を認定した。 歳入決算額 59,832,577,657円 歳出決算額 59,206,333,971円 差引残額 626,243,686円 翌年度への繰越額 626,243,686円 エ 議会議員等の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例制定について 平成22年８月の人事院勧告に準じた、議会議員の期末手当を改定する内容について可決した。 オ 管理者等の給料、期末手当及び退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定について 平成22年８月の人事院勧告に準じた、管理者等の期末手当を改定する内容について可決した。 カ 職員給与条例等の一部を改正する条例制定について 平成22年８月の人事院勧告に準じた、職員の給与を改定する内容について可決した。（３）平成23年２月１日、２月18日（第１回定例会） 平成23年度予算について ２常任委員会へ分割付託した後、本会議で次の予算を承認した。歳入歳出款金額（千円）款金額（千円）１ 競艇事業収入
２ 財産収入
３ 寄附金
４ 繰入金
５ 繰越金
６ 諸収入47,790,878
7,840
343,227
145,033
100,000
73,089,410１ 議会費
２ 総務費
３ 事業費
４ 諸支出金
５ 利益配分金
６ 予備費41,986
568,057
117,778,906
2,118,487
868,952
100,000歳入合計121,476,388歳出合計121,476,388－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成23年３月（2011年） 淀川右岸水防事務組合議会報告書 吹田市議会選出組合議会議員 柿原真生（写） 平成23年３月２日 （2011年） 吹田市議会議長 由上 勇殿 淀川右岸水防事務組合議会議員 柿原真生 平成22年度淀川右岸水防事務組合議会に関する報告について 標記について別紙のとおり報告書を提出いたしますので、よろしくお願いします。１ 概要 当組合は大阪市、高槻市、茨木市、吹田市、豊中市、摂津市及び島本町をもって組織され、洪水及び高潮に対して警戒・防ぎょを行い、これによる被害を軽減するために必要な事務を処理するため設けられている。 防ぎょの対象河川及び海岸は次のとおりである。（１） 淀川筋 淀川右岸、水無瀬川右岸、檜尾川、芥川、安威川、神崎川、中島川、西島川、左門殿川左岸（２） 防潮筋 大野川、中島町防潮堤、西島町防潮堤２ 組合議会の構成 組合議会の議員数は大阪市東淀川区・淀川区12人、大阪市西淀川区10人、高槻市３人、摂津市２人、茨木市１人、吹田市１人、豊中市１人、島本町１人の計31人である。 現在の議長は林 州彦議員（摂津市選出）で、副議長は山下宣昭議員（西淀川区選出）である。３ 水防団員の定数 水防団員の定数は、淀川筋本部23人、西淀川筋（防潮筋含む）本部19人（団長は淀川筋本部団長兼務）、水防分団の淀川筋2,260人及び西淀川筋（防潮筋含む）600人の計2,901人である。４ 機構 組合の執行機関は管理者（大阪市長）、副管理者１人、会計管理者１人及び職員若干名をもって構成されている。５ 議会の開催状況について（１）平成22年12月21日（定例会） ア 専決処分報告について 官民の給与格差を勘案した、職員の給料月額の改定を内容とする、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の専決処分を承認した。 イ 専決処分報告について 職員の給料月額の特例措置を講ずるため、職員の給与に関する条例等の特例に関する条例の一部を改正する条例の専決処分を承認した。 ウ 専決処分報告について 平成22年12月に支給すべき期末手当等の支給割合を改めることを内容とする、職員等の期末手当及び勤勉手当に関する条例の一部を改正する条例の専決処分を承認した。 エ 平成21年度決算報告について 次の決算について認定した。 歳入決算額 188,893,407円 歳出決算額 178,700,575円 差引残額 10,192,832円 オ 平成22年度定期監査結果報告について 議長より、対象事務はおおむね適正に執行されている旨、報告があった。 カ 例月出納検査結果報告について 議長より、出納が正確である旨、報告があった。 キ 職員の懲戒に関する条例の一部改正について 職員に対する停職の処分の期間等を改める内容について可決した。 ク 平成22年度一般会計補正予算について 歳入では繰越金を、歳出では総務費、水防費を増額補正することについて可決した。 ケ 淀川堤防強化等治水事業促進の要望の報告について 淀川右岸水防事務組合議会常任委員会委員長より、平成22年10月６日に行った国等に対する淀川堤防強化等治水事業促進に関する要望活動についての報告を受けた。 要望内容は次のとおりである。 淀川堤防強化等治水事業促進について 淀川水系の治水対策につきましては、その重要性に深いご理解を賜り堤防強化対策等の諸施策を強力に推進され、着々と成果を挙げていただいており、まことに感謝にたえないところであります。 近年、大型台風の上陸はありませんが、記録的な集中豪雨が頻発し、全国各地において大規模な災害が発生している現状、また平成７年（1995年）１月の阪神淡路大震災による淀川堤防の激甚な被害、更には今世紀前半にも発生するおそれがある東南海・南海地震を想定すると、本淀川水系における改修工事の状況は十分とはいえず、我々水防関係者にとっても一抹の不安を抱く次第であります。 かつて、大正６年（1917年）10月淀川の大出水は、右岸において通称「大塚切れ」といわれる大水害をもたらし、この大水害を契機に同７年（1918年）から淀川改修増補工事が行われました。一方、沿川住民の郷土愛に根ざした四水害予防組合が９年間の紆余曲折を経て、同15年（1926年）淀川右岸水害予防組合として大同団結し、現在の淀川右岸水防事務組合となったものであります。 本組合では今日まで、80年余にわたり水防体制の充実を図りながら、貴重な水防活動の経験を積み重ねてまいり、毎年治水事業促進について要望しているところであります。 国土交通省におかれましては、昭和46年（1971年）に淀川水系工事実施基本計画において計画高水流量を12,000立方メートル／secに改正のうえ、上流部のダム群や淀川大堰の建設、河川の改修を着々と推進され、平成21年（2009年）３月、概ね30年間にわたる淀川水系河川整備計画を策定されたことは、沿川住民ともども淀川の治水に一段と心強いものを感じているところであります。 しかしながら、過去を上回る出水により淀川が万一決壊することがあれば、西日本経済の中心地大阪市はもとより、近年発展の著しい沿川各市町域における交通、通信網は寸断され、未曾有の大災害となることは明らかであり、住民の生命・財産に与える影響は計り知れないものがあります。 以上の状況をご賢察いただき、特に下記の事項につきましては、格別のご配慮を賜りたく強く要望いたします。 記 １ 淀川水系河川整備計画に基づく治水事業の強力な推進 ２ 地震に強い河川整備の促進 ３ スーパー堤防整備事業の強力な推進 ４ 淀川水系改修工事の促進－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成23年３月（2011年） 大阪府後期高齢者医療広域連合議会報告書 吹田市議会選出広域連合議会議員 由上 勇（写） 平成23年３月２日 （2011年） 吹田市議会議長 由上 勇殿 大阪府後期高齢者医療広域連合議会議員 由上 勇 平成22年度大阪府後期高齢者医療広域連合議会に関する報告について 標記について別紙のとおり報告書を提出いたしますので、よろしくお願いします。１ 概要 大阪府後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）は高齢者の医療の確保に関する法律に規定する後期高齢者医療制度（75歳（一定の障がいがあると認定された方は65歳）以上の高齢者を対象とする独立した医療制度）の事務のうち、次の事項を処理するため、大阪府内の全市町村をもって組織されている。（１）被保険者の資格の管理に関する事務（２）後期高齢者医療給付に関する事務（３）保険料の賦課に関する事務（４）保健事業に関する事務（５）その他後期高齢者医療制度の施行に関する事務 なお、広域連合は平成19年（2007年）１月に設立され、後期高齢者医療制度は平成20年（2008年）４月１日に施行された。２ 広域連合議会の構成 関係市町村の議会の議員により構成され、その定数は20人である。 現在の議長は土井田隆行議員（八尾市選出）で、副議長は吉村 譲議員（泉大津市選出）である。３ 執行機関 広域連合の執行機関は、広域連合長、副広域連合長４人及び会計管理者で組織されている。 現在の広域連合長は倉田 薫氏（池田市長）で、副広域連合長は平松邦夫氏（大阪市長）、馬場好弘氏（寝屋川市長）、吉田友好氏（大阪狭山市長）、中 和博氏（能勢町長）である。４ 広域連合の経費の支弁 広域連合の経費は、関係市町村の負担金、事業収入、国及び大阪府の支出金、社会保険診療報酬支払基金交付金、その他の収入をもって充てる。５ 議会の開催状況について（１）平成22年８月31日（第２回 ８月臨時会） ア 議長選挙について 指名推選の方法により選挙した結果、土井田隆行議員（八尾市選出）が当選した。 イ 副議長選挙について 指名推選の方法により選挙した結果、吉村 譲議員（泉大津市選出）が当選した。 ウ 監査委員の選任について 識見者として大畠祥美氏（■■■在住）、議会選出として菅 俊勝議員（島本町選出）の選任に同意した。 エ 公平委員会委員の選任について 太田忠義氏（■■■■■在住）、澤田 勝氏（同）、小野嘉久子氏（同）の選任に同意した。 オ 専決処分報告について 次の六つの専決処分を承認した。 （ア）歳入における繰越金等、歳出における諸支出金の増額補正等を内容とする平成21年度一般会計補正予算（第１号）の専決処分。 （イ）歳入における支払基金交付金等、歳出における保険給付費等の減額補正等を内容とする平成21年度特別会計補正予算（第３号）の専決処分。 （ウ）歳出における保険給付費の減額補正及び諸支出金の増額補正を内容とする平成22年度特別会計補正予算（第１号）の専決処分。 （エ）一般職の職員の給与に関する法律等の一部改正に伴う、職員の時間外勤務手当の支給割合の改正を内容とする、職員の給与に関する条例一部改正の専決処分。 （オ）地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴う、職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限の改正を内容とする、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例一部改正の専決処分。 （カ）地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴う、育児休業することができない職員の規定の改正を内容とする、職員の育児休業等に関する条例一部改正の専決処分。 カ 選挙管理委員会委員及び補充員の選挙について 指名推選の方法により選挙した結果、選挙管理委員会委員に中田幸司氏（■■■在住）、山岡 勲氏（同）、吉村盛善氏（同）、山口享子氏（同）が、また補充員に松川真哉氏（同）、西村誠子氏（同）、西田孝司氏（同）、前田正人氏（同）が当選した。（２）平成22年11月16日（第３回 11月定例会） 平成21年度決算認定について 次の決算について認定した。 ア 一般会計 歳入決算額 254,581,928円 歳出決算額 205,231,276円 差引残額 49,350,652円 イ 特別会計 歳入決算額 755,940,823,749円 歳出決算額 748,518,734,392円 差引残額 7,422,089,357円（３）平成23年２月９日（第１回 ２月定例会） ア 平成22年度一般会計補正予算（第１号）について 歳入では繰越金等を、歳出では諸支出金等を増額補正等することについて可決した。 イ 平成22年度特別会計補正予算（第１号）について 歳入では繰越金等を、歳出については基金積立金等を増額補正等することについて可決した。 ウ 平成23年度一般会計予算について 次の予算について可決した。歳入歳出款金額（千円）款金額（千円）１ 分担金及び負担金
２ 国庫支出金
３ 財産収入
４ 寄附金
５ 繰越金
６ 諸収入180,177
1,897
5,000
1
10
101１ 議会費
２ 総務費
３ 諸支出金
４ 予備費
1,942
175,244
5,000
5,000
歳入合計187,186歳出合計187,186 エ 平成23年度特別会計予算について 次の予算について可決した。歳入歳出款金額（千円）款金額（千円）１ 市町村支出金
２ 国庫支出金
３ 府支出金
４ 支払基金交付金
５ 特別高額医療費
共同事業交付金
６ 財産収入
７ 寄附金
８ 繰入金
９ 繰越金
10 諸収入148,640,357
255,752,061
72,384,872
359,339,327
172,204
1,000
1
8,493,454
100
524,940１ 総務費
２ 保険給付費
３ 府財政安定化
基金拠出金
４ 特別高額医療費
共同事業拠出金
５ 保健事業費
６ 基金積立金
７ 予備費
2,060,783
839,729,164
1,842,308
172,714
1,487,347
1,000
15,000
歳入合計845,308,316歳出合計845,308,316 オ 職員の給与に関する条例一部改正について 大阪府の一般職員の給与に関する条例の一部改正に準じた、職員の期末手当及び勤勉手当を改定する内容について可決した。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○由上勇議長 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。 次の会議は３月９日午前10時開会いたしますので、御参集願います。 本日は、これにて散会いたします。 （午後５時20分 散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長由上 勇 吹田市議会副議長西川厳穂 吹田市議会議員和田 学 吹田市議会議員豊田 稔...