平成２２年 １２月 定例会
吹田市議会会議録３号 平成22年12
月定例会◯議事日程 平成22年12月13日 午前10時開議 ＋議案第85号
吹田市民のくらしと健康を支える
福祉基本条例の制定について ｜議案第86号 吹田市子育て・
教育基本条例の制定について ｜議案第87号 吹田市
遺伝子組換え施設に係る環境安全の確保に関する条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第88号 吹田市
環境影響評価条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第90号 訴えの提起について １｜議案第91号 吹田市
介護老人保健施設の
指定管理者の指定について ｜議案第92号 吹田市
資源リサイクルセンターの
指定管理者の指定について ｜議案第93号
吹田市立武道館の
指定管理者の指定について ｜議案第94号
吹田市立総合運動場の
指定管理者の指定について ｜議案第96号 平成22年度吹田市
一般会計補正予算（第４号） ｜議案第97号 平成22年度吹田市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号） ｜議案第98号 平成22年度吹田市
水道事業会計補正予算（第３号） ＋議案第99号 平成22年度吹田市
病院事業会計補正予算（第２号） ２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員 35名 １番 澤田雅之 ２番 川本 均 ３番 生野秀昭 ４番
中本美智子 ５番 有沢孝子 ７番
池渕佐知子 ８番 西川厳穂 ９番 梶川文代 １０番 竹内忍一 １１番 木村 裕 １２番 和田 学 １３番 野田泰弘 １４番 吉瀬武司 １５番 小北一美 １６番 坂口妙子 １７番 石川 勝 １８番 神谷宗幣 １９番 藤木栄亮 ２０番 由上 勇 ２１番 森本 彪 ２２番 山本 力 ２３番 村口 始 ２４番 竹村博之 ２５番 島 晃 ２６番 神保義博 ２７番 六島久子 ２８番 豊田 稔 ２９番 野村義弘 ３０番 伊藤孝義 ３１番 倉沢 恵 ３２番
曽呂利邦雄 ３３番 山根 孝 ３４番
塩見みゆき ３５番 柿原真生 ３６番
玉井美樹子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員 ０名
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員 市長 阪口善雄 副市長 冨田雄二 副市長 山中久徳
水道事業管理者 清多義朗
病院事業管理者 牲川正人
政策企画総括監 岸 勝司
政策財務総括監政策推進総括監兼務 自治文化にぎわい総括監 太田勝久
産業労働にぎわい部長事務取扱 赤松祐子
こどもくらし健康総括監福祉保健部長事務取扱 門脇則子
都市創造総括監下水道部長事務取扱 平井信三
政策企画部長 吉川英次 総務部長 川下貴弘
政策推進部長 平野孝子
財務部長 岡本善則
自治人権部長 坂本治義
市民文化部長 坪田一美 児童部長 西山 均 環境部長 永冶和実
都市整備部長 寳田保住
建設緑化部長 森 正一
会計管理者 中川孝基 消防長 俊 多希憲
危機管理監 山田洋雄
教育委員会委員長 小川 勉 教育長 田口省一
教育次長 西川俊孝
総括理事教育監事務取扱 学校教育部長 原田 勝 黒瀬哲也
地域教育部長 原田 憲
体育振興部長 田端
博－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員 事務局長 土井 実
事務局次長 生田清温 議事課長 小西義人
議事課長代理 岡本太郎
議事課議事係長 松山祐哉
議事課書記 東 貴一
議事課書記 森岡伸夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前10時７分 開議）
○
由上勇議長 ただいまから12月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。 諸般の報告をいたします。 本日の応招議員は35名でありまして、病気その他の理由による
欠席届出者はありません。 本日の
議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。 本日の署名議員を私から指名いたします。 １３番 野田議員、１９番 藤木議員、以上両議員にお願いいたします。 これより議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
由上勇議長 日程１ 議案第85号から議案第88号まで、議案第90号から議案第94号まで及び議案第96号から議案第99号まで並びに日程２ 一般質問を一括議題といたします。 過日に引き続き各会派の代表質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。 １７番 石川議員。 （１７番
石川議員登壇）
◆１７番（
石川勝議員） おはようございます。
吹田新選会を代表いたしまして、質問させていただきます。 早速ですが、まず通告の１番、
吹田市民のくらしと健康を支える
福祉基本条例について質問いたします。 この条例案は、市民の福祉の増進についての
基本理念を定めるものであって、それを実現するために、市民及び事業者の役割並びに市の責務について規定することが条例の柱になるべきでありますが、役割や責務に紛れて権利についての規定が多数盛り込まれており、まるで権利条例のようになっています。 まず
基本理念、第３条第１項第１号では、あらゆる市民が
基本的人権を保障されることが記されており、同第４号では、すべての子供がその権利を尊重され、健やかに育つことが記されています。また
基本方針、第７条では、あらゆる市民に健康で文化的な最低限度の生活を営む権利が保障されること、さらに第25条では、子供の権利を擁護し、子供の最善の利益が尊重されるよう配慮することなどが記載されておりますが、なぜこれらを今回の条例であえて規定するのか、その意図がわかりません。 そもそも、権利の保障には限界があるので、それを調整するために条例で規定するものと私は認識していますが、条例に権利の保障を記載する意義がわかりません。 例えば、最近話題になっているたばこを吸う人とたばこを吸いたくない人。仮にそれぞれに権利があるとして、その両者が一つの部屋にいたとしましょう。ここでは、吸う権利と吸いたくない権利が衝突することになります。どちらかがその権利を貫けば、どちらかの権利が侵害され、双方が貫けば対立し、混乱が起こったりします。つまり、この例でも双方の権利を保障することは困難であります。 社会においては、お互いが歩み寄ってお互いの人権侵害が最小限になるようにするしかありません。もちろん大前提として、人一人一人の人権は保障されているものの、その人権は必ずどこかで他の人権と衝突しますので、結果、一定の制約を受けることになります。つまり、人権保障には限界があり、あらゆる市民が人権を保障されることは無理なのであります。繰り返しになりますが、だからこそ、法律や条例を定めて人権衝突を最小限に抑えるよう調整することが求められるのであって、それが今回定めようとしている
吹田市民のくらしと健康を支える
福祉基本条例だと考えます。 そこで質問ですが、権利の保障は憲法で定められているにもかかわらず、あえて改めて今回の条例で権利保障を規定しようとする意義を教えてください。 また、以下、条例案に関して、細かいですが、簡潔にお聞きいたします。 まず、第２条で、この条例における市民とは、本市に居住し、通勤し、または通学する者としていますが、本来の市民の定義を示してください。 次に、地域や団体の役割に触れられていないようにも見受けられますが、どのように解釈すればよいのか、御説明をお願いします。 次に、第14条第３項、市はあらゆる市民に移動の自由が得られるよう、必要な支援に努めるものとするとありますが、ここでいう移動の自由とは何なのか、この条例で対象とする移動の自由について御説明をお願いします。 続きまして、通告の２、吹田市子育て・
教育基本条例についてお伺いいたします。 学校現場における先生の指導に関する権限の範囲など、具体に急いで取り組むべきことを条例で定めるために、この条例の制定準備を進めているものだと思っていましたが、今回の条例が理念とその役割の考え方にとどまってしまっていることを少し残念に思います。まず、そもそも
理念条例とする意義を教えてください。 次に、具体の推進計画や行動計画などをだれがどのようなスケジュールで策定されるのか、また他の計画との関係についてもお聞かせください。 さて、条例案について具体にお聞きしますが、この条例案は、新しい時代を担う子供を育てるための理念と役割を定めるものでありますが、権利を規定する条項が目立ちます。権利とは、法に基づき各個人に付与される特権であって、正しいとされることだから与えられるべきものであり、初めからあるものではありません。 この条例案の
基本理念を定めようとする第３条第１項第１号では、子供が人格及び個性を尊重され、健やかに成長する権利を保障されて育つことと記載されていますが、これでは、子供が何もしなくても、あるいは正しくない道を歩んだとしても、それは個性だとか、人格だとかという理屈がまかり通ってしまうことを危惧します。何でもかんでも、しかも間違っていることでも私の権利だからというおかしな主張をする人がふえてきているように思える現状において、そもそも憲法で定めている
基本的人権に関する事項について、なぜあえて条例の
基本理念に記載するのか、その意義について、市長部局並びに
教育委員会の見解をお聞かせください。 次に、以下、細かいですが、簡潔にお聞きします。 まず、この条例が対象としている市民とはどの範囲なのか。 次に、子供とは、おおむね20歳未満の市民との記載がありますが、おおむねとした理由と、なぜ20歳なのかということを教えてください。 次に、第６条第２項、学校・園の役割を基礎的かつ基本的なものに限定している理由と、より高いレベルを目指す内容を記載できないかどうかについてお聞かせください。 次に、学校・園の役割等に競争に関することについての記載がありませんが、盛り込んでいただけますでしょうか、お聞かせください。 次に、第７条に地域住民その他の関係者とありますが、その他の関係者とはだれを指すのかを定義して第２条に盛り込むべきだと考えますが、いかがでしょうか。 以上、見解を求めます。 続きまして、通告の３、
阪口市長の３期12年についてお伺いをいたします。
阪口市長におかれましては、３期12年間、激変する
社会状況の中で吹田市政を引っ張ってこられましたこと、本当にお疲れさまでございました。任期もあと４カ月余りとなり、最後の仕上げにかかられていることと拝察いたします。
阪口市長の御功績をいつまでもこのまちに残すためにも、これからの市政を支える人々に大切なことをしっかりと引き継いでいただけますよう心から願っています。 さて、私が
阪口市長と初めて吹田の将来についてお話をさせていただきましたのは、今からちょうど10年前の2000年でありました。当時は新しい千年紀の始まりの年であり、1999年から2000年に変わる瞬間に世界じゅうが大騒ぎしていたことを思い出します。 当時の私は
青年会議所の理事長に就任し、「まちのハーモニーを奏でよう」というスローガンを掲げ、個人や団体、企業や行政、それぞれの一つの単位が自主、自立することの重要性や、それらをつなぎ合わせていくことの大切さを訴える中、
ボランティアフェスティバルを万博のお祭り広場で開催したりもしました。また、
阪口市長との新春対談では、私と市長の考え方が大変似ていることをうれしく思い、わくわくしていたことをついこの間のように思い出します。 私が市民一人一人の力や企業や団体の力をもっと
まちづくりに生かすべきだと思ったきっかけは、阪神・
淡路大震災でありました。当時、震災地には、だれかから言われるということではなくて、自主的に全国から多くの
ボランティアが集まりました。私も震災の翌日から現地に入り、現場の状況を調査したりもしました。現地の役所の前には、多くの市民とか
ボランティアの方々が何とかせなあかんということで集まっておられましたけれども、役所としては対応がし切れずに、とにかく指示が出るまで待ってくれの一点張りであったことや、それでも次々に人が亡くなっていく現実、食料や水がなく孤立している人がいるかと思えば、一方では
物余り現象が起きている現実などがありました。 そのとき私は思いました。行政がもっと市民一人一人の力や一つの企業や団体の力をもっと生かすことを考えなあかん、多くの市民や企業や団体の力が発揮されないまま眠ってしまっているというふうに思いました。 また、私は1970年の万博のテーマであります「人類の進歩と調和」の
メッセージにもこだわってまいりました。特に、調和の考え方についてでありますが、調和とは、異なった意見がぶつかり合うことによって、やがて新しい方向性が見出されることでありまして、これは決して何かに偏ったり迎合したりするようなものではない。つまり、自主、自立の大前提があり、その上でのぶつかり合いや競争が大変重要であり、そのことによって発展していくのだという考え方であります。世界平和へ向けた
メッセージであるとも考えています。1970年、この
メッセージを世界に、そして未来に向けて発信した吹田には、その後も世界を視野に入れて
まちづくりを行う責務があると思っています。 さて、あれから40年がたち、現在の吹田を見たとき、どうでしょうか。
世界最先端のまちであった誇り。もともと持っている高いポテンシャル。本当に生かし切れているのでしょうか。役割を果たしているのでしょうか。もっとやらなければならないことがあったのではないかと思いますと同時に、まだまだ我々にはやれること、やるべきことがたくさんあると思っています。 そのためにも、再度、吹田がこれまで目指してきた
まちづくりビジョン、特に阪口市政12年間について再確認する必要があると考え、以下、市長に質問いたします。ぜひ吹田の未来に生かされるような御答弁を期待しています。 まず、市長が掲げてきた協働と協育。私は、この理念に賛同して自分なりにさまざまな運動を展開してまいりました。しかし、現実の話として、
阪口市長が就任して、この理念を生かし、まちがどう変わったのか、市民に聞かれても返答できないのが実際です。この際、市長は何をなし遂げてこられたのか、市民に説明できるよう総括して教えてください。 次に、私から見た
阪口市長のイメージを述べますと、市長は文化活動の推進を中心として、多方面にわたって無難に
市政運営をこなされてきたと思いますし、大きな課題における将来を見据えた政治判断は特にしてこられなかったと思います。それゆえに、市民の目には大きな失敗はないように映っていると思います。 しかし実際は、
循環器病研究センターの問題、市民病院の問題、
ガンバスタジアム、万博跡地、東部拠点、南吹田の新駅、江坂の
ブランド化、経済政策、
教育改革、組織改革、その他幾つものことが中途半端になっていると思えてなりません。このままいくと、吹田は財政的にもさらに厳しくなり、手の打ちようがなくなると思うのですが、そもそも市長が初当選したときに掲げたビジョンは何だったのか。まず、
阪口市長が就任以来掲げてきた政治家としての吹田市におけるビジョンをお聞かせください。 次に、その
ビジョン達成に向けて１期目に何に取り組んできたのか、市長の思いの強かったことについて、その実績と、また一方で失敗したことも教えてください。同じく２期目と３期目にはそれぞれどうだったのか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、３期12年かかってもなし遂げられなかったこと、これを幾つか挙げるとしたら何を挙げられるのでしょうか、具体的にお答えいただきますとともに、その原因をお聞かせください。 言うまでもなく、市長の任期は４年であります。次の市長にどのように引き継ぐのか、
現職市長としての市政の
引き継ぎ方針をお聞かせいただきたいと思います。12年の節目に当たって、市長が残された期間にこれだけは全うしておかなければならないと考えていることは何なのか、これもお聞かせいただきたいと思います。 続いて、市長の多選についてお聞きします。
阪口市長は、市長の任期、多選についてどのような考えをお持ちでしょうか。また、多選に関する民意をどのように把握して、それをどのように反映させていこうとされておられるのか、お聞かせください。 続いて、経済状況の悪化について、どのような対策をとってきたのかをお聞きします。 まず、そもそもこのような
社会状況になることを市長として予測していたのかどうか、お聞かせください。 次に、現実問題として、財政的に大変厳しい
市政運営に陥っていることに対する
現職市長の責任についてどのような見解を持っておられるのか、お聞かせください。 続いて、人事についてお伺いします。 まず、人事方針です。どのような方針で人事を決めてこられたのか、教えてください。 次に、総括監、理事の多数配置を初め、頭でっかちの組織になっているという指摘が多くの議員から出ていますが、なぜ改善しないのか、その理由をお聞かせください。 次に、幹部の増員人事で職員の士気は高まっていると感じておられますか、あるいは下がっていると感じておられますか、どちらかお答えをいただきたいと思います。また、そう思う理由もお聞かせください。人事に関する職員の不満をどのような手法で拾い上げているのかも教えていただきたいと思いますし、またそれに対して市長としてどのように対応しているのかも教えていただきたいと思います。 さて、続いて、
学力テストの結果の公表についてお伺いします。この件につきましては何度も聞いておりますので、しつこいように思われるかもしれませんが、これは大変重要な問題でありますので、重ねてお伺いいたします。 市長は、
横峯式教育方法というものをお聞きになったことはありますでしょうか。すべての子供は天才であるとの
基本スタンスで子供の成長を支える
教育方法でありまして、体力も学力も著しく伸びている実績を持つ
教育方法であります。 この
教育方法で大事にしている四つの点を挙げると、まず第１に、子供は競争したがる。それを大前提にして、第２に、子供はまねしたがる。第３に、子供はちょっと無理したがる。そして、それらの結果、第４に、子供は褒められたがる。このようなポイントを挙げています。この
教育方針で、著しく
人間力向上に寄与する成果を上げているのであります。 ここで重要なことは、自分がどういう立場にいるかがわかるからこそ、次の行動に出ているということでありまして、社会における自分の立ち位置を知るということは、自分が成長する礎でもあります。そういう観点からしても、市長がかたくなに
学力テストの結果を公表しないという判断をし続けることは、子供の立ち位置を包み隠しているにすぎず、子供の成長を意図的に阻んでいるとしか思えません。そもそも、市長がそういう考え方で教育をとらえていること自体に不安を抱きます。民意は圧倒的多数で結果の公表を求めていると思います。 先日の
決算委員会でも、市長は
教育委員会の意見を尊重する点と、みずからも結果の公表には反対だと言い切っていますが、本当にそう思っているのでしょうか、そう言わざるを得ない何か理由でもおありなのか、市長の本音をお聞かせいただきたいと思います。
阪口市長は、結果を公表すると、市民に対し点数だけに特化するような姿勢を示してしまいそうなことになる、そうおっしゃっておられますが、本当にそう思っているのか。現実は、決してそんなことにはならないと思います。他の市町村でも、結果を公表しているからといって、点数に特化しているというわけではありません。
学力テストの結果の公表が話題になった当時なら、市長の判断ミスで結果の公表を見送ったことも許容範囲だと考えられなくもないですが、時代は刻々と動いています。
学力テストの結果公表に関しては、市長の政治姿勢が問われる問題でもあります。この際、方針を変更して、結果を公表していただくおつもりはありませんか、ぜひそうしていただきたいと願いつつ答弁を求めます。 以上で、１回目の質問を終わります。
○
由上勇議長 こどもくらし健康総括監。
◎
門脇則子こどもくらし健康総括監 吹田市民のくらしと健康を支える
福祉基本条例についての御質問にお答え申し上げます。 まず、条例における権利保障についてでございますが、本条例に定めております権利は、いずれも
日本国憲法に基づくものでございます。また、本条例に規定いたします福祉の増進につきましては、
基本的人権の保障につながるものでありますことから、条例の中心となる
基本理念の中に改めて権利の保障を規定しているものでございます。 次に、本来の市民の定義についてでございますが、一般的には、市民という言葉は住民をあらわす言葉として使用されております。しかしながら、今日の
地域社会が抱える課題の解決に取り組むためには、吹田の
地域社会における幅広い人々が力を合わせていくことが重要でありますことから、市民の定義には、通勤し、または通学する者を含めております。 次に、地域や団体の役割についてでございますが、第２条で定義しております事業所の中には、市内に事業所を置き、事業活動や
ＮＰＯ活動、
ボランティア活動、さらには
自治会活動などのさまざまな活動を行っている団体が含まれており、第５条に規定する事業者の役割が地域や団体の役割となるものでございます。 次に、移動の自由の定義についてでございますが、高齢者や障がい者を含むあらゆる市民の積極的な社会参加を保障するため、みずからの意思でさまざまな場所への移動を可能とするものでございます。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○
由上勇議長 教育次長。
◎
西川俊孝教育次長 教育委員会にいただきました吹田市子育て・
教育基本条例についての御質問にお答え申し上げます。 まず、
理念条例にする意義についてでございますが、
少子高齢化、核家族化、
高度情報化、価値観の多様化などの進行に伴い、人間関係の希薄化や子育てにおける孤立化など、社会の変容が子供たちの育ちに大きな影響を及ぼしています。そのことは、子供が大人に育っていく上で危機的な事柄の多発としてあらわれており、児童虐待、いじめ、自殺といった事象として、また自尊感情や学習意欲の低下といった形で子供の健やかな育ちを阻害しています。国に施策の充実を求めていくことも必要ですが、市民に身近な自治体として、このような状況を放置することはできず、独自に手だてを講じていく責任があります。 こうしたことから、子供の成長、発達を保障し、内面を豊かにしていきながら、個性的かつ社会的な存在となるように育てていくため、子育て、教育についてのよりどころとなる考え方を条例として制定し、市民全体で共有することが重要であると考えているところでございます。 次に、具体の推進計画や行動計画についてでございますが、第８条におきましては、市は
基本理念に基づき、他の計画との整合性を図りながら、子育て及び教育に関する計画を策定し、施策を総合的に推進するものとすると定めており、このことを受けまして、今後、吹田市子育て・教育推進本部におきまして検討していきたいと考えております。 次に、子供の権利についてでございますが、
日本国憲法第11条には、
基本的人権の享有について規定されております。享有と表現されていることから、
基本的人権は人が生まれながらにして持つ権利であり、子供の成長、発達を保障していくことは大切だと考えているところでございます。 条例が対象としている市民につきましては、自治基本条例で定める市民の位置づけと同様であり、市内に住み、通勤し、もしくは通学する者または市内に事業所を置き事業活動その他の活動を行う者もしくは団体をいうものでございます。 子供を20歳未満としたことにつきましては、民法で20歳を成年としていることによるもので、おおむね20歳未満とした理由につきましては、同法は未成年においても婚姻により成年とみなす規定があることによるものでございます。 学校・園の役割等の中に、より高いレベルの内容や競争を入れてはとのことでございますが、学校・園におきましては、確かな学力、豊かな心、健やかな体といった総合的人間力の育成を目標としており、その中では、発展的学習、協力、競争、自己解決など、さまざまな場面がありますが、本条例は基本的なことを定めるものであり、それぞれの具体の場面を盛り込むことは難しいと考えております。 最後に、地域住民その他の関係者についてでございますが、地域住民、地域関係団体、事業者、関係機関を総称して表現しているもので、教育基本法にも用いられていることから、特段の定義は必要ないものと考えているところでございます。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○
由上勇議長 児童部長。
◎西山均児童部長 児童部にいただきました吹田市子育て・
教育基本条例の子供の権利に関する御質問にお答え申し上げます。 子供の権利についてでございますが、
日本国憲法に定められた
基本的人権の尊重は、大人ばかりでなく、子供の人権の尊重も含まれていると理解しております。しかしながら、子供は成長発達する過程にある特別な存在であり、大人の権利の枠組み内にとどまるのではなく、一人の人間として、生きる権利、成長発達する権利を特に守られなければならないと理解しているところでございます。 子供を取り巻くすべての大人に、次代を開く子供の健やかな育ちを保障していくことが不可欠だと認識していただくために、本条例の
基本理念に規定しているものでございます。 よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○
由上勇議長 市長。 （市長登壇）
◎阪口善雄市長 石川議員からいただきました御質問に御答弁申し上げます。 まず初めに、市政をお預かりしてまいりました３期12年間についてでございますが、私はこれまで市民の思いをみずからの思いとし、協働、協育、そして協創の理念のもと、新しい時代の新しい地方自治の創造、地域文化・市民文化の息づく自立の
まちづくり、市民参加・参画の
まちづくりシステムの構築と市民自治の推進、市民ニーズに対応した行政構造の改革、そして魅力と感動の地域個性が光る
まちづくりを基本姿勢に、壮大なビジョンのもと、確かな改革に取り組んでまいりました。 とりわけ市民、事業者、行政など、多様な主体によりますみんなで支える
まちづくりの実現を重点課題と位置づけ、市民公益活動の促進に関する条例や市民自治の確立に向け自治基本条例を制定するとともに、生涯学習
吹田市民大学や市民協働学習センター、
まちづくり創造政策研究所を創設し、地域活動の担い手の育成に努めてまいりました。 さらに、地域の課題を地域で考え地域で解決してもらう本来の意味での市民自治、地域自治を推し進めていく上での母体となります組織といたしまして、地域ごとや駅周辺、課題ごとの
まちづくり協議会の結成を促進いたしております。なかなか市内全域に拡大していかないという課題を抱えておりますが、地域で必要だからつくろうという機運が盛り上がり、自主的につくっていただきたいと思っておりますので、今後とも粘り強く結成の支援に努め、互助の地域協働社会の再構築を図ってまいりたいと考えております。 このほかにも、安心安全の都市（まち）づくり宣言のもと、防災・防犯を初め、暮らし・健康、子育て・教育、コミュニティのあり方といった幅広い観点のもと、さまざまな施策を展開してまいりました。来年は統一地方選挙の年でございますが、これまで市民を初め、市議会の皆様方とともに積み上げてまいりましたこうした成果を踏まえまして、地域主権を基本とする
まちづくり構想として策定し、確実に引き継いでまいりたいと存じております。 また、市長の多選についてお尋ねですが、先行き不透明な時代にありまして、今、自治体の長に求められておりますのは、何よりも市民の皆様とともに大きな目標、さわやかな夢を共有して、新しい時代の新しい地方自治の創造を目指す強いリーダーシップ、そして情熱と行動力、さらには時代を見通す洞察力ではないかと考えております。 次に、経済状況の悪化についてでございますが、一昨年のリーマン・ショック以来の世界的な不況が続き、本市においても市内事業所の経営や市民の暮らしが今なお苦しい状況にありますことを憂慮しているところでございます。 本市の財政としましても、予測を超える市税収入の大幅な減少により、非常に厳しい運営を強いられる状況が依然続くものと見込まれます。一方で、超高齢社会、人口減少社会を迎え、市民に最も身近な基礎自治体として健康づくり、子育て、介護予防といった重要課題には積極的に取り組んでいかなければなりません。 私は、市民の無限の幸せを追求するという自治体の最大の責務を果たすため、行政評価や事業仕分け評価、市民のための全事務事業ゼロクリア大作戦、そして職員体制再構築計画案を主要な取り組みとする第２期財政健全化計画案前期計画を着実に実行し、柔軟で弾力性のある自主、自律の不動の岩盤となる財政基盤の確立を目指してまいります。 次に、人事についてでございますが、職員の意欲と政策形成能力の向上を図り、
市政運営に最大限生かせるよう、適材適所の人事配置を行うなど、長期的な視野に立って人事政策を進めているところでございます。 総括監の配置につきましては、全庁的、横断的な幅広い観点から政策の計画、立案を行い、推進していくことを目的として設置し、効果的な行政執行に努めております。 また、平成18年（2006年）度より、人事異動や昇任に関する
基本方針等を具体的に示し、すべての職員に公表することで、透明性、客観性、公平性の確保を図り、職員のモチベーションを高めるとともに、全職員を対象とした異動希望申告制度により、仕事に対する意欲やチャレンジ精神の向上を図っているところでございます。 今後とも人材育成
基本方針に基づき、市民の思いをみずからの思いとする柔軟な発想と高い目標を持って政策力、構想力を発揮できる職員の育成に努めますとともに、職員体制再構築計画案に基づき的確な職員配置を進めることで、簡素で効果的な業務執行体制の確立を図ってまいります。 最後に、全国
学力テストについてでございますが、本市では、平均正答率の公表は行わず、結果について詳しく分析し、その結果を公開するとともに、各学校での指導に役立てているところでございます。 私は、公教育におきましては、一人一人の個性を伸ばしながら、確かな学力、豊かな心、健やかな体といった総合的な人間力をバランスよくはぐくむことが重要であり、こうした人間力は、点数という一つの物差しだけで評価できるものではないと考えております。 今後とも
教育委員会の判断を尊重し、点数のみにとらわれることなく、真に子供の幸せを追求する教育を目指してまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。
○
由上勇議長 １７番 石川議員。 （１７番
石川議員登壇）
◆１７番（
石川勝議員） お許しをいただきまして、２回目の質問をさせていただきます。 質問をさせていただいたんですけれども、返ってくるところが、全く質問の意図するところの答弁がありません。いつもながらの答弁だったなというふうに思います。残念でありますが、まず人事について意見を言いたいと思います。 私が感じるところでは、職員さんはかなりやる気をなくしています。それを市長が気づいているのかいないのか、これは大きな問題だと思います。裸の王様というお話を御存じでしょうか。個人的には
阪口市長にはそうなってほしくない。もう少し職員さんの気持ちも知ってほしいなというふうに思います。 また、市長はトップです。民間会社で考えれば、社長が社員のやる気のなさに気づいていないなんていうのはあり得ませんし、そんな会社はすぐに倒産します。このままでは、吹田市は大変まずい状況になります。職員のミスや不祥事の連発、行政運営上の反発行動がますますふえると警告しておきます。 次に、経済政策についてでありますけれども、先を読む力、刻々と変化する
社会状況へ対応する力、これはリーダーに求められた最も重要な資質でありますが、現実として吹田市が財政的に厳しい状況になっていることについて、私は市長としての責任は大変重いと思います。 これまで０系新幹線をもらい受けたり、さらには今後、雷鳥ももらい受ける予定だというお話が
決算委員会でありましたけれども、私は、現在の財政状況下では、それよりほかにやることがたくさんあるというふうに思うのです。この０系新幹線をもらい受けた、これは市長の思いつき施策の象徴とも言えるのではないでしょうか。市民の方々からの提案を議会としっかり議論することもなく、あれもこれもやってこられた結果、３期12年で現在に至る財政悪化を招いたと思うのですが、いかがでしょうか。 議員が情報を得たときには、既に多くの市民や団体がかかわっていて、事が進んでしまっている状態を数多く目にしてきました。議会との情報共有不足に関しては、何度も議会から指摘があるにもかかわらず、結果的にうまくいきませんでした。これも結果責任を求められます。思いつき施策の乱発と言わざるを得ない現状、議会軽視について、なぜそのようになってしまったのか、再度、市長の見解を求めます。
○
由上勇議長 市長。 （市長登壇）
◎阪口善雄市長 石川議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。 職員のやる気の問題ですが、夢・きらミーティング、また夢・きらの研究の発表を関西大学でやらせてもらっておりますけれども、そこでは、例えば市民病院ですね、これまで病院の看護師さんからの提案はなかったんですが、このたび初めて、今年度、病院の看護師からの積極的な改善提案、赤字をなくして、そして患者様に気に入られる、評価してもらえる病院にしていこうという、そのような機運が盛り上がってきているというようなことも、これは一つ大きな変化のあらわれではないかなと。 私が市長に就任しましたころは、40歳を超えないと係長になれない。そのころには、もう本当に新鮮な気持ちをなくしているのではないかというようなことで、その基準を35歳に引き下げ、そして30歳にまで引き下げまして、今、30歳の職員、35歳の職員、40歳になる職員、その三つの節目の職員と市長が、あるいは最近は余りにもきついものですから、副市長が意見交換、交流、そしてことしからは最後に総括的に私が出まして意見交換をしておりますけれども、そういった職員の気持ちをつかむという活動、事業をそれはもう積極的にやっていまして、総務部職員研修所、これは非常に高いモチベーションで、高い意識を持って職員のそのような意識を改革していこうという働きかけ、私はこれは相当なものだと、市長の思いをまさしく体現している総務部の動き、これは高く評価をしております。 結果として、トータルにどうなのかというような把握の仕方、これはもう全然立場が違いますから、恐らくまとめ方は違うでしょうけれども、私は、そういう意味では相当、地方分権、地域主権の中で、国はどうあれ、府はどうあれ、吹田市はこうするんだという大きな目標に責任感を持って行政を進めていこうと、このように日々申しておりますから、それに対して少しはこたえてくれているのではないかなと思っております。 新幹線こだま号の問題。これはラストランがおととしの12月にありまして、３台走りまして、残っておりました。それは新幹線こそ走っておりませんが、私どもは東西日本の結節点、京阪神のクロスロードという中で、空港と新大阪は指呼の間にあるというようなことで、新幹線、空港というのは常に意識をしておりますけれども、鉄道のまち、またいろんな市民から鉄道博物館までつくるように、そのような意見も実はあるんです。鉄道に思いを託しておられる方はたくさんおられます。鉄道ＯＢの方々、アサヒビールのＯＢの方もおられますけれども、そういった方々から日常的に強い要望を、鉄道博物館まではつくれませんけれども、何とかそれに近いものをつくらせてもらいたいですねと、このようなことを常々申しております。その関係で、代表的なものを置かせていただいて、吹田は間違いなく鉄道のまちであったし、またヤードもできますから、これからまた全国の物産が吹田市に結集してきます、北海道から沖縄までね。そういったことをやはり、発信していく必要もある。その象徴として、新幹線あるいは雷鳥、特急ですね、こだま号あるいは東海道線を走った初代の雷鳥でございますが、ＪＲ吹田工場もことしからまた公開をしていただきましたけれども、それはもう雷鳥とか新幹線は子供さんの人気の的でございました。これはすばらしいものでした。そのような思いを共感したいなと、このように思っております。 また、議会との関係、これは二元代表制、市長と選挙で出てこられる皆様方との二元代表制。常に緊張感を持って、時には対立をし、対決をし、そして私どもが説明をして提案をする議案に対して協力していただく、そして可決していただく、こういう厳しい関係、なれ合いではなくて、厳しい関係。また、他市のように対立が続いてリコールの連発をするような形ではなくて、やはり信頼関係を持ちながら緊張関係を保っていくという、このような二元代表制のよさをやはり進めていかなければならない。 そこには、やっぱり時には誤解も生じますでしょうけれども、私は議員の皆様方の御協力を得られるようにひたすら説明をさせていただき、そして議案を通していただくという、こういったことに徹しなければならないと思っております。その中には、やっぱり幾つかのそういうイレギュラーな部分があるかもしれませんけれども、前回の議会でもそういった思いになられていることにつきましては、私も申しわけないとおわびをさせていただきました。 これからも皆様方の信頼を得られるような市長と議会の関係を維持しながら、市民のために、吹田のために頑張ってまいりたいと思っておりますので、どうかよろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。
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由上勇議長 １７番 石川議員。 （１７番
石川議員登壇）
◆１７番（
石川勝議員） お許しをいただきまして、３回目をさせていただきます。 市長の思い、いつも伺っておりますし、もう10年前からいろいろ伺っていますので、その市長の思いは理解をしております。しかし、現実として、言っていることと現実とのギャップ、乖離が非常にある、それを強く感じます。 夢・きらセミナーの話がありましたけれども、職員も頑張ってくれているという、確かに職員研修所がやっている研修内容は非常に高いレベルだというふうに評価します。しかし、多くの職員が今の市長の答弁ではより失望感を持つのではないでしょうか。 もはやそういった市長御本人の質という問題ではなくて、やはり長期政権の問題、こういったことで、今後の吹田市政についての期待感を持てません。むしろ将来への不安を感じます。 市長が言うところの壮大なビジョンと計画、それが絵にかいたもちになるような気がしてなりませんし、その財源や人の力、市長が今おっしゃっているほど集まっていないというふうに言わざるを得ません。
学力テストの結果の公表については、教育にかける市長の政治姿勢そのものがあらわれています。何度も提案し、指摘をしてまいりました。民意がどうであるかも伝えてまいりました。しかし、論点をすりかえながらかたくなに公表しないと言い切る姿勢は、これ以上、看過できません。ここまで何度も何度もしつこいように言い続けてまいりましたけれども、
阪口市長が政治家として方針変更する決断をなされなかったことを大変残念に思います。 次に、市長の多選についてでありますが、立候補の自由と選挙をすることの自由は憲法に定められている権利でありますから、任期を制限することは現行制度上できないとの声があります。しかし私は、市長が市政に対する理念や情熱を持ち続けて、まともに職責を全うできる期間は、長くて３期12年が限界ではないかというふうに思います。 他市の民意調査を見ても、大多数の市民が３期が限界という考えを持っているようでありまして、これは、多くの市民が長期政権によって組織が腐敗していくことをそれぞれの実社会での経験上知っている証拠だと思います。 市長の多選の弊害について例を挙げますと、大きな権力を同一人物が長期間にわたって独占することで、政治の独裁化を招き、民主主義の本質に反するおそれがあること。市長の個人的なつながりが庁内外に広がり、人事が偏向し、市政が私物化される危険があること。市政がマンネリ化し、職員の士気が下がり、新たな発想がなくなり市政が停滞すること。市長と議会の間になれ合いが生じ、市政についての正常なチェックが保たれなくなるおそれがあること。以上のようなことが代表的な例として挙げられると考えます。 一方で、反論もあります。その代表的なものが、選挙で市民が判断して市長を選ぶのだから、民主主義を認める限り何期やっても差し支えないという考え方であります。 しかし、現職の市長は公務を通じて選挙運動にかなり近い形で政策を訴えたり、人を使ったりできるわけですから、一般的に言うと、選挙において現職と新人では最初から発信力に差が出てくるので、選挙が公正に行われにくくなる可能性があります。実際、現職と選挙で戦うことはどう考えても勝ち目がないということで、出馬を断念する人は多いのであります。 この現実をかんがみたとき、私は、
現職市長みずからが政治判断として多選を自粛することが市民にとって有益であると考えます。
阪口市長にもぜひそういう引き際のよい政治家であってほしいですし、後を引き受ける市長に対し、これまで培ってきた経験と知恵、これを惜しみなく提供する大きな器の政治家であり続けていただきたいなと願っております。 市長を支え、さまざまな提案をしてきた私としては、35万市民の将来を考えたとき、これ以上、
阪口市長ばかりに
市政運営をお任せし、責任を押しつけるわけにはいきません。我々の世代が阪口市政を乗り越え、さらに前に進む努力をしなければならないと考えます。 以上の思いで、私は来るべき決戦において、新しい吹田のビジョンを提示し、民意に問う決意をいたしました。阪口市政３期12年で培われてきたよい点、これはしっかりと引き継いでまいりますけれども、長期政権の影響で腐敗しつつあるものは、この際、思い切ってカットしようと思っています。 我々は先人の努力の上に恩恵を受けてきました。いつの時代にもその恩恵を忘れず、それを若者の力でさらに先へと乗り越えてきました。 私もことしで42歳であります。もう若いというのにはおこがましい年齢かもしれません。しかし、私の周りには、日本や自分たちの地域を何とか守ってよくしていきたい、そういう若者がたくさんいます。職員さんたちと話をしていても、吹田をもっとよくするでと、そういう気概のある若者がたくさんいます。 私は、世界が、日本が、そしてこの吹田が時代の流れの中で大きな転換期にあるそういう今、先輩方のアドバイスをしっかり受けとめ、勇気と行動力のある若者の力をしっかりと集め、生かして、新しい吹田をつくっていきたいと思っています。若者が熱く夢を語り、その若者のパワーに支えられて先輩の方々も安心して暮らせるまち、そして40年前、世界のモデル都市と言われた誇りを再び市民が取り戻せるまち、これを皆さんの力を集めてつくっていく所存です。 議会代表質問の場をおかりして、大変恐縮ではございますが、以上の私の決意を申し上げ、質問を結びます。 ありがとうございました。
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由上勇議長 ２６番 神保議員。 （２６番神保議員登壇）
◆２６番（神保義博議員） 私は、公明党吹田市議会議員団を代表して質問いたします。 初めに、歩いて暮らせる
まちづくりから、買い物弱者対策についてお聞きいたします。 高齢者らが日々の買い物に困る買い物難民の問題がこの１年余りで急速に認知されてきました。中心市街地の空洞化や人口減・高齢化による商店街や地域交通の衰退、スーパーの撤退など、さまざまな要因が絡み合い、地方だけでなく、大都市近郊などでも深刻な状況になっております。 昨年11月に経済産業省の地域生活インフラを支える流通のあり方研究会が発足し、買い物難民支援策を求める報告書を公表いたしました。報告書は、車の運転ができず、家族の支援も得られずに食品などの買い物に困る高齢者らを買い物弱者と位置づけ、内閣府の調査などから全国で600万人程度と推計しております。 内閣府が2005年に全国の60歳以上3,000人に聞いた調査では、地域の不便な点に日常の買い物を挙げた人は16.6％と、2001年の調査より５ポイントふえ、通院などを上回ったとのことです。経済産業省がことし１月から２月に1,000人から回答を得た調査でも、以前に比べ買い物が不便になったという人は14％で、このうち53％が近くの店がなくなったことを理由に挙げています。 報告書は、この問題が過疎地域だけでなく、大都市近郊の団地などでも深刻化していると指摘、その上で、買い物環境の改善策として、１、宅配サービス、２、移動販売、３、買い物バスなど移動手段の提供、４、小型店舗や住民による共同店舗の設置などを挙げております。実施に当たっては、流通業者が自治体や住民と連携し、配送や仕入れを他業者と共同で行うなど工夫してサービスを担うよう求めております。 経済産業省の統計によると、全国の小売店などの数は、2007年は約114万店で、最も多かった1982年より３割以上減った。このうち個人商店などは、2007年で約57万店と半数以下に激減いたしました。買い物難民の問題が生じたのは、直接、間接に流通業者の動向が大きく影響しています。本市の現状と将来に備え対策を講じるべきと考えます。担当理事者の御所見をお聞かせください。 買い物難民の問題がクローズアップされたことで、この状況を地域貢献も兼ねたビジネスチャンスととらえる動きが出ております。 例えば、宅配大手のヤマト運輸では、昨年秋から福島県の地元スーパーと共同で食品や日用品の注文を受けて宅配するサービスを始めた。また、団地の自治会では、住民が近隣のスーパーで仕入れた品物を敷地内で毎週火曜日に開催の青空市で販売。また、コンビニ大手のセブン・イレブン・ジャパンでは、食事の配達サービスのほか、近所の高齢者宅を訪問するなどして必要な商品を配達する御用聞きを以前から一部の店舗で行っております。エイチ・ツー・オーリテイリング傘下のスーパー事業子会社・阪食が京阪神で展開をする阪急オアシスと阪急ニッショーストア計44店舗では、3,000円以上を購入したポイントカードの会員を対象に店頭で購入した商品を自宅まで届けるサービスを行っております。急な坂道や重い荷物を持てない高齢者には好評です。 商店街も工夫を凝らし、商店街全体を一つのデパートに改造するぐらいの活力と元気を取り戻していただきたい。本市の巡回バスも移動する手段として柔軟に活用できるように運用すべきであります。コミュニティバスの充実も含め、地域の足となり得る取り組みを求め、担当理事者の御所見をお聞かせください。 歩いて暮らせる
まちづくりの視点からも、企業や住民たちによる買い物支援に行政の役割は大きいものがあります。まず市内で実態調査を行って、安心して老後が暮らせる社会構築に取り組まれるべきであります。担当理事者の御所見をお聞かせください。 次に、コールセンター設置についてお聞きいたします。 行政の負担と無駄を省き、市民サービス向上に取り組める施策として、コールセンターの設置を平成18年９月定例会より事あるごとに要望させていただいておりますが、その後の検討経緯についてお聞かせください。 検討の取り組みについて一言申し上げます。 このたび10月１日より、高齢または障がい等により家庭系ごみを排出場所まで持ち出すことが困難な方に生活支援と負担軽減を図るため、玄関先までごみを取りに行く吹田市安心サポート収集がスタートいたしました。いろいろな検討をされての実施であります。 私は、平成14年12月定例会で、吹田の現状と先進的取り組みをされている自治体を視察させていただき、市民目線からの取り組みを要望させていただきました。検討されることはよいことですが、何のための検討か、必要な施策であれば、時間との競争の中で迅速に実施されるべきと考えます。実施されて２カ月、反響と課題をお聞かせください。 コールセンター事業に取り組んでいる倉敷市コールセンターの設置目的を報告させていただきます。 それは、ワンストップサービスの確立による市民サービスの向上であります。 コールセンターの効果は、１、市民の皆様からの問い合わせを一元的に受け付け、どこへ電話したらよいかわからないといった不安を解消するとともに、たらい回しを防止することができる。２、開庁時間外及び土、日、祝日など、受け付け時間の延長により、市民の皆様は必要なときに知りたい情報が入手できる。３、インターネットを利用できない市民の方でも身近な電話やファクスにて問い合わせができる。４、コールセンターに寄せられた問い合わせ、意見、要望などにより、市民ニーズを把握して市政に反映することができる。５、入電数の減少により業務効率を向上させることができる。そして、現在までの成果については、平成21年度利用者満足度調査では、大変満足が77.3％とのことです。 問い合わせは、１、問い合わせ先の一元化とたらい回しの防止、２、受け付け時間の延長による利便性の向上、３、問い合わせ方法の充実による利便性の向上、４、市職員の業務量の減少、特に市民課等でその傾向が顕著とのことです。課題は、コールセンターの広報、ＰＲの充実を言われております。 本市のコールセンター調査検討会議で導入先の視察をされて、どのように感じ、会議に反映されているのか、お聞かせください。 近隣の高槻市も平成23年１月４日より高槻市コールセンターを開設するとのことです。 高槻市は、
高度情報化社会が日進月歩で進展する現在、市民を取り巻く環境では、生活時間の24時間化、インターネット利用者の急速な増加、またＩＴを使う市民と使わない市民との間に起こるデジタルディバイド（情報格差）の解消が社会的な課題となっていることから、情報格差の解消のほか、サービスの向上や効率化などから、電話問い合わせの統一窓口となるコールセンターの導入が検討されました。 コールセンターの目的は、市民サービスの向上と電話の問い合わせにその場で答える。経費の削減は５年間で約１億5,000万円程度の削減効果を目指しております。実施予定は平成23年１月４日より試行実施、平成23年２月１日より本格実施され、一年じゅう午前８時から午後９時まで実施されます。 私どもにいただく役所業務への市民からの意見、苦情の解消につながるものと思います。本市の早期の導入を求めるとともに、本市で検討されている市民にとってのメリットと経費の削減効果がわかりましたら、お聞かせください。 次に、社会インフラと公共施設の老朽化対策についてお聞きいたします。 高度成長期に多くの橋梁が整備された我が国では、一般国道の場合、15万橋のうち50年以上の老朽化比率が2006年で６％、16年で20％、26年で47％と急速に増加。我が国の道路の鋼橋は、疲労破壊が主な問題となっております。2000年まで設計基準に疲労破壊が考慮されていなかったこと、交通量、特に積み過ぎトラックが急増したことがその理由であります。 また、災害大国の我が国では、大災害のたびに設計基準が拡充されてきたので、それ以前に建設された既存不適格構造物が大量に存在している。例えば、一般道と在来鉄道上の市町村道の跨線橋、また歩道橋は対応されておりません。道路のみならず、災害時の救援施設であるべき学校や消防署にも、設計基準を満たしていないものが数多くあると指摘されておりますが、本市の現状と取り組みについてお聞かせください。 一方で、地震、洪水、高潮、津波、土砂災害など各種災害に対する被害予想図が公表され、被害確率も公表されてきました。多くのインフラについて、個別ではなく、面的、網羅的にリスク評価を行い、限られた財源で、いつまでにどの順序で安全性を確保していくかが検討されなければならないと考えます。 阪神・
淡路大震災後15年がたちます。私は以前にも、震災での亀裂の発見などから総点検をされる旨、要望いたしました。災害多発国で、かつ既存不適格構造物の多い我が国において、災害対応の制度や大規模改築に対する制度をいま一度抜本的に見直す必要があります。基礎自治体としても、少なくとも大事故が起こってからの対応ではなく、インフラの老朽化という不可避のまた予見可能な状況に対し、体制の立て直しは急務であります。担当理事者の御所見をお聞かせください。 過日、我が党議員団は、公共施設再配置計画を進めている秦野市に視察に行ってまいりました。秦野市の公共施設は都市化の進展とともに集中的に整備されてきましたが、近い将来、それらの公共施設を一斉に更新する時期がやってくる。その前に、公共施設のうち特に箱物のあり方について抜本的な見直しを行うことにより、その適切な配置と効率的な管理運営を実現し、将来にわたり真に必要となる公共施設サービスを持続可能なものにすることに取り組んでおられます。 秦野市公共施設白書のようなものを本市は作成中とのことですが、現時点でわかり得る施設の現況と課題についてお聞かせください。 人口の推移から、秦野市と吹田市を比べて、秦野市はベッドタウンとして昭和40・50年代に人口が急増し、その後の箱物建設ラッシュ。しかし、吹田市はそのピークが10年早い。ということは、一斉更新問題が秦野市より10年早く訪れる、裏を返せば、吹田市は取り組みが秦野市よりも10年もおくれるということになりますが、この見解について担当理事者の御所見をお聞かせください。 また、歳入額から、歳入規模は違いますが、構成比を見ると、地方交付税の割合が少ないことは同じ。市民１人当たりの歳入は、秦野市の26万円に対し吹田市は32万円。しかし、市民１人当たりの建物面積は、吹田市は秦野市の1.35倍、市民１人当たりの歳入は1.23倍なので、早目の手当てをされることを勧めるとのことでございました。この指摘には返す言葉がございませんでした。 この自信の裏には、秦野市の将来を憂い、今やらなければ大変なことになるとの思いから、市長、担当部長の揺るがない一念があったからだと言われておりました。吹田市の将来に備えての取り組みです。担当理事者の真剣な答弁を求めます。 また、本市の未活用用地と公共施設の有効活用について、本市の
基本方針と実施手続についてお聞かせください。 次に、本市の文化の
まちづくりについてお聞きいたします。 戦後長らく、経済大国だが文化小国とやゆされてきた日本。文化、芸術は人々の心を耕し、次代を担う子供たちの夢と希望をはぐくむ豊かな土壌と言えます。 国で平成13年12月７日に文化芸術振興基本法が施行され、国の動向を見据え、本市も平成18年４月１日に吹田市文化振興基本条例を施行。平成20年度、同条例に基づく文化振興基本計画を策定。今後、この計画に基づき、吹田らしさを生かした文化振興施策を展開することで、個性が光る学びと文化創造の
まちづくりを推進し、第３次総合計画に定める本市の将来像「人が輝き、感動あふれる美しい都市（まち）すいた」の実現を目指すとうたわれております。 本年は吹田市制70周年に当たり、いろいろと文化、芸術で華やかさを持って祝っていただきました。関係各位に敬意を表するものであります。総括も含め、本市が長きにわたり取り組んできた文化行政について、担当理事者の御所見をお聞かせください。 また、本計画では、吹田市の文化的特徴や社会情勢を踏まえた上で、今後の文化振興施策を総合的かつ計画的に推進していくと言われております。一人一人の文化力の向上が不可欠でございます。経済の中心が東京に移って久しいですが、上方の文化までが移ったとは思えません。地域がはぐくんできたすぐれた文化は今も生きております。地域資源である文化こそが新しい発明や社会を生む原動力となります。吹田の元気、活力の源もここにあるように感じます。まさに文化政策が問われております。混迷の時代の今、吹田市に必要な文化政策について担当理事者の御所見をお聞かせください。 企業によるメセナ協議会が1990年に設立されて20年が過ぎます。以来、協議会を中心に数多くの企業が美術館やホールの運営、芸術祭の企画、地域文化の振興など、さまざまな分野で社会貢献活動に一段と力を入れるようになりました。 日本には昔から実業界の篤志家らが教育や文化に資金を提供して育てる伝統がありました。その多くは匿名で行われてきましたが、今や企業活動にも説明責任が問われる時代です。これまで以上に顔と個性が見える社会貢献が求められます。 文化庁の年間予算が約1,000億円なのに対し、１年間の企業によるメセナ活動費の総額は約250億円と推計されます。日本におけるメセナ活動の今後の課題の一つが自治体と企業の連携の強化だと言われております。例えば、メセナ活動の経験豊富な民間の人材を文化政策の専門家として自治体が登用するなら、行政と企業の間でよりきめ細やかな協力が可能となります。 吹田市とメセナ協議会との関係はありますか。また、本市としても、文化発信のまちとして連携、協力を進めるべきと考えます。担当理事者の御所見をお聞かせください。 過日、メイシアターにおいて、吹田市制施行70周年・メイシアター開館25周年記念、記念シンポジウムが開催をされました。劇作家・阪大コミュニケーションデザインセンター教授の平田オリザ氏の基調講演、そして落語家の桂 米團治氏、また指揮者の藤岡幸夫氏の３人のパネルディスカッションが行われました。 平田氏は、日本は今、1970年代のベトナム戦争時のアメリカの風景に似てきたと危惧され、地域の共同体が何によってつながるか、芸術、文化がその役割を果たす、ライフラインを見据え、文化による
まちづくりを進めるべきだ。人間を孤立させないために文化・芸術振興が必要であるとも言われております。コミュニティを維持していくために必要なものになるメイシアターなどの施設、ほかの会館との連携、今まで以上に公共施設のあり方が問われている。そして、吹田のアイデンティティーをどうつくるのか、また落語、演劇、シンフォニーとコラボをやってみてはとの提案には、会場からも賛同の拍手が沸きました。平田氏は、吹田の文化、芸術の振興について、要請があれば協力はさせてもらうと語っておられました。 米團治氏は、天神橋の繁昌亭開店で天神橋商店街は活気づいている反面、役所、メイシアター周辺には何もないし、もったいないし、寂しいばかりだと言われておりました。 観客にとって、市民にとって、よかったわ、満足やったわという充足感が得られるのが劇場ではないかと思います。その劇場について、（仮称）劇場法により、それらの公共劇場が単なる公の施設から、それぞれの地域の、そして日本の文化・芸術振興の中心に生まれ変わると言われておりますが、本市としてはどのように対処されようとしているのか、また吹田独自の文化の
まちづくりにどう生かそうとされているのか、市長並びに担当理事者の御所見をお聞かせください。 次に、関西広域連合の発足と本市との関係についてお聞きいたします。 奈良県を除く近畿５府県と鳥取、徳島両県が都道府県を超えた全国初の広域自治体、関西広域連合が12月１日に発足いたしました。広域連合は地方自治法上の特別地方公共団体に分類される。７府県の知事は広域連合委員会を組織し、各府県議会は人口に応じて２人から５人ずつ計20人の議員を広域連合議会に送る。本部事務局は大阪市北区の大阪国際会議場に設置する。当面は府県を超えて対応したほうが効率的な７分野、31事業に取り組むとのこと。産業振興は大阪、防災は兵庫、観光振興・文化振興は京都などと、各府県がそれぞれ得意分野の事務局を担当する。メリットについて大阪の橋下知事は、関西全体の景気浮揚、雇用拡大につながると期待されております。 吹田市についてのメリット、デメリットは何か、そして府民、市民にとってのメリットや暮らしは何が変わるのか、担当理事者の御所見をお聞かせください。 東京の２倍近い人口2,100万人を擁する特別地方公共団体が誕生することで、国の権限を移す受け皿としての機能も強調されますが、国がどこまで権限移譲に応じるのかは不透明です。 国の職員が広域連合に移る場合、地方公務員にかわる公算が大きく、反発も予想されるとの声も聞かれます。また、地域の行政をすべて取り仕切る道州制に対し、広域連合は業務が限られ、委員会も全会一致を原則とするため、統率力や政策実行のスピードで道州制に及ばないとの指摘もあります。 将来像をめぐる考え方も大きく異なる関西州へ移行を探る大阪府や経済界に対し、京都府などは大阪への一極集中を懸念されている。今後、自治体間で相反する利害を調整して実施できるかどうかが、関西が名実ともに広域自治体となる試金石になるとも言われております。 呉越同舟ともやゆされる関西広域連合に本市はどうかかわるのか、また、かかわれないのか、担当理事者の御所見をお聞かせください。 我が党は、全国一律型行政があらゆる面で制度疲労を起こしていることから、事態を改善するには、ケース・バイ・ケースで政策上の権限を地方自治体に移していくことも大事です。しかし、根本的には住民に身近な行政については初めから地方自治体に政策立案と執行のための権限と財源を与える地域主権を実現することが欠かせません。そこに地域主権型道州制の期待があります。 まず、国の仕事と地方の仕事について明確な役割分担を行う。国の仕事は外交、安全保障等、全国共通の基準が必要な行政分野に限定し、地方の仕事は福祉、教育、地域振興、社会基盤整備など、住民生活に身近な広範な分野とする。さらに、地方の仕事については地方側に自治立法権、自治行政権、自治財政権を認める。これが地域主権型道州制の導入によってもたらされる新しい国の形であります。 現政権は、改革の１丁目１番地は地域主権の確立だとしてスタートしたものの、不透明なままであります。名実ともに地域主権の確立と市民サービスの向上が大事であります。自主、自律に基づく強い一念がないと、時代の流れに翻弄されてしまうのではないかと危惧するものであります。市長の御見解をお聞かせください。 次に、吹田操車場跡地の
まちづくりと南吹田地域の
まちづくりについてお聞きいたします。 初めに、吹田操車場跡地の
まちづくりからお聞きいたします。 梅田貨物駅の吹田操車場跡地への移転計画に関する基本協定書の締結から10年が過ぎました。現在、東部拠点には南北分断解消の自由通路の骨組みが形をあらわしております。機構より工期が２年おくれるとの報告がなされました。
まちづくりへの影響や吹田貨物ターミナル駅の開業など、2011年には岸辺駅の橋上化とともに新たな交通広場等がオープンするまち開きを予定されておりますが、東部拠点の
まちづくり計画から周辺整備の進捗状況もあわせて、完成までの詳しいスケジュールをお聞かせください。 現地で貨物ターミナル駅を初め、貨物専用車両の専用道路のそれぞれの工事状況を視察させていただきました。現在、工事は全工程の何割ぐらいの状況なのか、お聞かせください。 今、その貨物専用道路遮音壁説明会が開催され、地域住民の要望に沿った対応をされておるやに仄聞しておりますが、その開催状況と問題点がありましたら、お聞かせください。 また、大阪市営地下鉄８号線延伸への取り組みと調査状況をお聞かせください。 東部拠点の工事も粛々と進んでいるようであります。環境世界都市すいたの東部拠点の姿を描きながら、環境に配慮したエリアマネジメントなど今後の将来像について、担当理事者の御所見をお聞かせください。 また、
阪口市長の吹田操車場跡地に対するこの10年間の思いと将来の東部拠点に対する期待をお聞かせください。 次に、南吹田地域の
まちづくりについてお聞きいたします。 吹田市は、平成17年12月９日の国土交通省への要望の中に吹田操車場跡地の
まちづくり支援とセットで南吹田地域の
まちづくり支援について要望されました。内容は、貨物専用道路出入り口付近における大阪外環状線鉄道建設事業等の新たな
まちづくり事業への支援であります。 この南吹田地域は、吹田市で最初の土地区画整理事業を昭和51年度に完了し、都市基盤施設整備や駅前広場等の建設用地を確保し、また都市公園の整備を行ってまいりました。その後、長きにわたって大阪外環状線鉄道の本市域における建設計画が進展せず、また、都市計画道路西吹田駅前線と駅前広場の整備が未整備のまま現在に至っており、周辺との地域格差も大きく、地域の活性化が急務でありました。 外環鉄道は平成17年２月に大阪外環鉄道の建設を平成18年度から着手し、平成23年度末の完成をめどとする具体の事業計画が公表され、平成19年７月、おおさか東線新駅（仮称）西吹田駅周辺の地域住民と企業で構成した南吹田地域
まちづくり会議が発足。新駅周辺の将来像についてワークショップを重ね、平成20年３月に南吹田地域
まちづくり構想をまとめ、吹田市に提案。そして、市は平成21年３月に南吹田地域の
まちづくり基本計画を策定。平成22年３月６日、南吹田駅
まちづくり推進市民協議会設立により、市と地域が協働で進める
まちづくりがスタートいたしました。 しかし、開業がさらに７年延びて、平成30年度開業予定になりました。またも行政に裏切られた思いは、住民の心に大きな不信感として残っております。丁寧な説明と迅速な対応が求められます。 本市の新駅周辺の
まちづくりについて、計画の見直しなど変更がありましたら、お聞かせください。また、延長により逆に吹田市が積極的に取り組まれる施策がありましたら、お聞かせください。 また、東海道本線に沿っての南吹田３丁目、４丁目の市道南吹田23号線と金田大吹橋線の基盤整備が不可欠です。早期に取り組まれますよう強く要望いたします。 先日、おおさか東線建設工事、南吹田地区ＪＲ東海道線乗り越し橋付近の説明会がありました。南吹田地区において、おおさか東線がＪＲ東海道線（ＪＲ京都線と貨物線）を乗り越す区間の工事であり、ＪＲ東海道線の線路移設により線路の間にスペースを設けた後、おおさか東線の高架橋、乗り越し橋を構築するとのことです。 その工事に伴う家屋調査については、地域の方々に丁寧な対応が求められます。主催者は、大阪外環状鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、そして施工者の出席のもとに行われました。会場には、おおさか東線の高架橋、乗り越し橋の模型も展示され、説明で、乗り越し橋付近の住民から圧迫感や乗り越しの安全性についての意見がありました。西吹田駅前線立体交差事業スケジュールを含め、今後のきめ細かな対応を事業者に徹底されるよう、吹田市からも強く申し入れられるよう求めるものであります。担当理事者の御所見をお聞かせください。 次に、紀州製紙の跡地再開発についてお聞きいたします。 紀州製紙の吹田ゴルフセンター跡地及び独身寮社宅跡地を売却し、開発業者が大型マンション２棟を建設する計画があり、市として当該用地について、平成19年（2007年）８月に当時の土地所有者の紀州製紙株式会社に対し、用地が売却処分され開発に及ぶこととなった場合には、学校や保育所、地区公民館など９項目について配慮するよう要望し、さらに平成20年（2008年）１月には当該用地を購入した株式会社長谷工コーポレーションにも同様の要望を行ったと聞いております。その後の転売先が破綻し、現在、現場は草が生え、更地のままであります。約３haに及ぶ広大な土地の開発の見通しについてお聞かせください。 広大な土地の開発のいかんによっては、市より要望いたしました
まちづくりに必要な公共施設、道路などに大きな影響が懸念されますが、地域住民への情報公開など、不安を抱かれることのないように対応を求め、担当理事者の御所見をお聞かせください。 次に、住みたいまち吹田の取り組みについてお聞きいたします。 派手な題名の、「この街に住め！ 「生活コスト」で選ぶタウンガイド」、ＳＢＩライフリビング株式会社生活ガイド．ｃｏｍ発行の興味深い新書を目にいたしました。 自分は上手に情報を収集した上で、自分にぴったりのまち選びができているという皆さんが見落としている重要な点とは、それは住みやすい
まちづくりを主体的に進めている自治体の行政サービスというものに対する視点です。そして、これを見落としてしまうのは、恐らく皆さんが自治体の行政サービスはどこもすべて同じだと考えているからだと思います。これは今や全くの誤解です。 確かに一昔前までは、地方自治体の行政サービスはどこも似たり寄ったりのものでした。しかし、ここ数年は地方分権政策や
少子高齢化が進行する中で、財政安定化のために少しでも多く住民をふやしたい自治体の意向によって、従来では考えられないほどに自治体間のサービスに差が出てきています。その結果、今ではまちそのものの住み心地が大きく変わってきたり、そこに住む人の家計に大きな影響が出てきたりするまでになりました。 特に近年は、長引く不況の影響や世の中の仕組みの変革により、サラリーマンの方の収入もかつてのように右肩上がりでふえ続けるというような時代ではなくなってきました。そして、こういうときこそ自己防衛、家計防衛の手段として、行政サービスを真剣にチェックしてみるといいのではないか。それを知り、うまく活用することで、固定費を下げるために家賃相場が低いまちに引っ越しをするよりも、実は家計にとっては効果があるということもあります。このような流れについて、本市の行政のトップであります
阪口市長の見解をお聞かせください。 今後はだれもが自分の住んでいるところと別の自治体についてあらゆる行政コストやサービスを比較し、結果的に最も自分にメリットのある市をみずからの意思で選ぶようになります。それによって、住民は自分の要求に近い自治体に住むことを選び、そうでない自治体からは離れていくことになります。望むと望まざるとにかかわらず、自立を促されている地方自治体の競争があり、従来はほとんど意識しなかった住民の目を意識し、行政サービスを提供していくことが当たり前になりつつあります。本市の施策のそれぞれが市民満足度によって評価されるわけです。職員の政策形成への対応も進化していると思いますが、施策実現についてどう検討されているのか、担当理事者の御所見をお聞かせください。 水道料金では、大阪府内で最も安いのは吹田市の2,010円、最も高いのが箕面市の3,118円、大阪府内でも年間１万3,000円以上の開きが出てきます。2009年12月末のデータであります。 水道料金の安いまち、吹田市全国69位、下水道料金の安いまちトップ100で吹田市は67位、またリタイア後に住みよいまちの上位にランクしているのは、治安面や病院数、医師数がバランスよく整っていることに加えて、対高齢者人口比で見た老人ホーム定員数から、ランキングには大阪府吹田市、京都府南丹市といったこの近畿圏の都市も入ってきているのが特徴と説明しております。 子育て世代に住みよいまちベスト100では、吹田市65位、住みよいまちベスト200では吹田市121位、ここで示すすぐれた自治体とは、あくまで行政サービスという観点から見る住みよいまち、住民として安心、安全なまちということで、財政基盤があった上での各福祉サービスの充実度合いで決まるという傾向があり、トータルで見ると、何かに突出した都市よりも、すべての項目において平均的なレベルを超えていることが求められます。 市民の目でさらに自治体のサービスの質を高めていくことになります。本市の行政サービスについて、市民が評価し、充実した生活を送れるように住民目線でサービスを提供することが求められています。市長が常々言っております、市役所は市民へのサービス産業と位置づけているだけに、職員が一丸となった市民への対応が期待されるところであります。 持続可能な行政の執行と財政状況が厳しい中、今後どのように市民の満足度を維持されていかれるのか、市長並びに担当理事者の御所見をお聞かせください。 次に、高齢者虐待防止対策についてお聞きいたします。 高齢者虐待防止法が平成18年４月に施行され、その前後の平成17年、18年の定例会で、本市としての取り組みについて提案と対応を指摘させていただき、本市独自の条例の制定を求めましたが、その後の本市が取り組まれた調査、研究の成果をお聞かせください。 報道によると、2009年度に65歳以上の高齢者が家族、親戚や介護施設の職員から虐待を受けたケースは、前年度から4.9％、732件増加して１万5,691件に上ったことが11月22日、厚生労働省の調査でわかったとのことです。調査開始以来３年連続の増加、７割近くが要介護認定を受けており、死亡に至ったのは同８人増の32人です。 調査は高齢者虐待防止法に基づき、都道府県と市町村が把握した虐待件数を集計し、このうち家族、親戚による虐待は4.9％、726件増の１万5,615件、被害者のうち77.3％が女性で、年代別では80代、42.2％が最も多かったそうです。加害者と同居をしているケースは86.4％、加害者の被害者との間柄では、息子が最多で41％、以下、夫17.7％、娘15.2％の順。死亡者の内訳は、殺人17人、介護放棄（ネグレクト）による致死６人、一方、介護施設職員による虐待事例は8.6％、６件増の76件だったそうです。 市町村などへの相談・通報件数は、計２万3,812件とのことです。特に悲惨なのは、介護殺人・心中といった悲劇的な事件が絶えない背景には、助け合いといった
地域社会の機能が失われ、介護者が孤立している現実があります。介護者の社会的孤立は急いで解消しなければなりません。担当理事者の御所見をお聞かせください。 本市としても、みんなで支える
まちづくりを言われております。高齢者が安心して地域で暮らすことができるような制度設計を早急に示すべきと考えます。担当理事者の御所見をお聞かせください。 児童虐待も増加しております。2009年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待件数は、過去最悪の４万4,210件に上り、調査開始以来、19年連続でふえ続けています。 近年、児童虐待、高齢者虐待ともそれぞれ増加しており、弱い立場の者が被害に遭っている現実は異常であります。これからの人生を歩まれる方、これから今まで歩んできた人生の有終の美を飾られようとする方に対し、我々が支えられない、守れない、これほど不幸なことはないと感じます。本市の相談・通報件数の実態と吹田市の現状から対処していかなければならない取り組みについて、担当理事者の御所見をお聞かせください。 また、介護予防にかかわる知識や技術を習得してもらい、地域で介護予防を推進する介護リーダーを育成し、あわせて認知症や高齢者虐待で適切な対応、支援ができる職員の育成も必要ではないかと思います。担当理事者の御所見をお聞かせください。 次に、薬物乱用防止対策についてお聞きいたします。 芸能人や若者の覚せい剤所持や大麻栽培事件などが後を絶ちません。覚せい剤など薬物汚染の低年齢化が進む中で、子供たちや保護者に対する啓発活動に大きな役割を果たしております薬物乱用防止キャラバンカーの利用を提案させていただき、地元中学校巡回が実現し、啓発効果があったものと思います。その後の実施はなされておるのかどうか、担当理事者の御所見をお聞かせください。 警察庁のまとめによると、2010年上半期、１月から６月の薬物事件の検挙人数は7,227人、前年同期比274人増に上っております。年齢別で見ると、若い世代は減少傾向にありますが、大麻事犯1,150人に限ると、最も検挙人数が多いのは20歳代の622人、54.1％で過半数に上ります。20歳未満87人、7.6％も含めると、全体の６割を超えます。依然、大麻使用の低年齢化に歯どめがかからず、早い段階からの薬物乱用防止教育の必要性が浮かび上がっています。吹田市の現状と学校現場での取り組みについて、担当理事者の御所見をお聞かせください。 次に、危機管理についてお聞きいたします。 危機管理体制の維持は、基本を繰り返し繰り返し持続するところから構築されます。災いは忘れたころにやってくるとよく言われ、日ごろからの心がけを説いております。 11月25日の報道によると、ノロウイルス感染急増とのことです。下痢や嘔吐を繰り返す感染性胃腸炎の患者が急増し、流行期を迎えたことが国立感染症研究所の調査でわかったとのことです。ノロウイルスが主な原因と見て、手洗いなどの徹底を呼びかけています。 全国約3,000の小児科から報告された感染性胃腸炎の患者数、今月８日から14日は１医療機関当たり7.7人、前週の5.31人から約1.5倍にふえ、４週連続の増加となったとのことです。昨年同時期の３倍以上で、過去10年では大流行した2006年に次いで多い。患者は７歳以下が７割を占めている。都道府県別では、大分、山形、新潟の順に多く、佐賀を除く46都道府県で前週よりふえたとのことです。 昨年は鳥インフルエンザで消毒や手洗いの徹底がなされていたので、ノロウイルスは少なかったが、ことしはその記憶も薄れ、流行するのではないかと危惧しておりました。 その日の晩に公立保育所での感染性胃腸炎の発生についてのファクスが届きました。本年も流行期を迎えたやさきの報告でした。報告の最後に、今後とも感染対策及び園児、職員の健康管理に留意するように助言いたし、経過を見ておりますので、御報告いたしますとの内容でありました。対策マニュアルに沿って対応しているようですが、実際そのような対応が最善の処置であるのか。毎回繰り返される事態に真剣に取り組んでおられるとは思いますが、担当理事者の責任ある取り組みを求めます。 さらに、11月30日朝刊には、島根県の養鶏場で飼育中の鶏から鳥インフルエンザのウイルスが検出されたニュースがありました。29日の夜、同県安来市の養鶏場で５羽の鶏が死に、高病原性鳥インフルエンザの疑いがあると発表、陽性反応を検出。同県は同日午後10時から県庁で危機管理連絡会議を開催し、対応を協議した。鹿野農林水産大臣は29日深夜、記者団に対し、拡大を防ぐため宮崎の口蹄疫の経験を生かし、万全を期したいと話されたそうです。 今回の出来事を対岸の火事とすることなく、
吹田市民35万の安全、安心のための万全の取り組みを求め、市長並びに担当理事者の御所見をお聞かせください。 以上で、第１回目の質問を終わります。
○
由上勇議長 質問の途中でありますが、議事の都合上、午後１時まで休憩いたします。 （午前11時43分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時９分 再開）
○西川厳穂副議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ２６番 神保議員の代表質問に対する理事者の答弁を求めます。
自治文化にぎわい総括監。
◎赤松祐子
自治文化にぎわい総括監 産業労働にぎわい部にいただきました御質問についてお答え申し上げます。 中心市街地の空洞化や
少子高齢化等の社会情勢の大きな変化に伴い、買い物の場所や移動手段などの日常生活に不可欠な機能が弱体化している地域が発生しており、買い物弱者の生活利便性を向上させる事業を幅広く実施することは重要な課題であると認識しております。 本市におきましても、急速な高齢化や消費動向の変化が進む中で、商店街の空き店舗もふえ、身近な買い物に不便を感じている高齢者等が増加しているのではないかと懸念しているところでございます。 商店街がこの状況をビジネスチャンスとしてとらえ、ＮＰＯを初め、地域の各種団体の協力も得ながら、共同宅配事業など買い物支援に取り組むことは、商店街活性化にも大変有効であると考えます。今後、先進事例を紹介するなど、地域課題に対応したコミュニティの核としての商店街づくりを促進してまいりたいと考えております。 また、高齢者等の購買意欲を高め、消費を誘引するためにも、その実態を把握することは重要であると考えております。平成21年度にＪＲ吹田駅周辺
まちづくり協議会が関西大学の協力を得て、商店街各個店の現状及び消費者ニーズアンケート調査として、産官学連携によるＪＲ吹田駅前周辺
まちづくり調査を実施しておりますが、今後市内の商店街等からこのような実態調査の要望があれば、商工業団体事業活動促進補助金を活用していただき、地域商業の活性化を図ってまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○西川厳穂副議長
こどもくらし健康総括監。
◎
門脇則子こどもくらし健康総括監 福祉保健部にいただきました御質問にお答え申し上げます。 初めに、買い物弱者対策についてでございますが、まず福祉巡回バスにつきましては、市内の公共施設等を結ぶ経路を運行することにより、高齢者及び障がい者等の積極的な社会参加を促進するため、市内３ルートで運行しているところでございます。御提案の福祉巡回バスの柔軟な活用につきましては、現状では多くの課題がございます。 また、買い物支援についてでございますが、地域包括支援センターに、重たい物が持てないので困っている、近くにあったお店がなくなって困っている等の相談があり、その対応として、スーパー等の配達サービスについて情報提供しているところでございます。 本市におきましても買い物支援が必要とされていることは認識いたしております。今後、安心して老後が暮らせる
まちづくりに向けて、移動手段や実態把握の方法等について、関係部局と協議を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、高齢者虐待防止対策についてでございますが、まず本市独自の条例の制定についての調査、研究の成果についてでございますが、既に条例を制定されている千葉市や倉吉市では、高齢者虐待防止法の理念に基づき、条例において市の責務として、高齢者虐待の相談・通報窓口の設置、市民への広報・啓発活動の実施、関係職員の人材の確保及び資質の向上、虐待に適切に対応するネットワークの構築等を掲げておられます。 本市におきましては、高齢者虐待防止の取り組みといたしまして、高齢者虐待の相談窓口として位置づけた４カ所の地域包括支援センターと12カ所の在宅介護支援センターの周知や、新たに虐待の早期発見のためのチェックリストを盛り込んだ啓発用パンフレットの作成及び市報への啓発記事の掲載の取り組みを行ってまいりました。また、虐待事例に適切に対応するために、研修への積極的な参加や民生・児童委員や介護支援専門員等地域ケア会議の参加機関の協力のもと、ネットワークの構築に努めてまいったところでございます。 本議会に提案いたしております
吹田市民のくらしと健康を支える
福祉基本条例において、
基本理念として第３条第１項第１号にあらゆる市民が
基本的人権を保障されること、第15条第２項に、だれもが安心して安全に暮らすことができるよう、見守り体制の構築に努めること、第16条において、高齢者が健康で潤いのある生活が保障される社会の実現を目指すことが規定されており、本条例において、高齢者虐待防止の理念がうたわれているものと考えております。 次に、虐待を防ぐための介護者の社会的孤立の解消についてでございますが、本市においても、通報事例以外にも、だれにも相談することなく、御苦労されている介護者がおられるものと認識いたしております。介護者の社会的孤立については、介護者のケアを手厚くし、精神的な負担を軽減するなど、早急に解消する必要があると考えており、さきに述べました地域ケア会議の参加機関によるネットワークの構築等、対応に努めてきたところでございます。 また、高齢者が安心して暮らせる制度設計につきましては、第４期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画において、地域ケア体制の充実を図ることを重点課題としており、現在、地域包括支援センター等が中心となり、民生・児童委員協議会、地区福祉委員会、介護保険サービス事業者など関係機関・団体と協力し、地域全体で高齢者を支える体制づくりに努めているところでございます。さらに、第５期の計画策定において、より一層の充実に向けて努めてまいります。 次に、本市における児童及び高齢者虐待の相談・通報件数についてでございますが、児童虐待につきましては増加傾向にあり、平成21年度（2009年度）は158件ございました。内容につきましては、家庭内における経済的問題や夫婦間暴力、児童の不登校や非行等が複雑に絡み合った深刻なケースが増加しており、関係機関との情報共有や連携が一層必要な状況となっております。 高齢者虐待についても増加傾向にあり、平成21年度は55件となっております。内容としては、息子、夫による身体的・心理的虐待が多くを占め、その原因として、介護者自身の疾病や介護疲れ、認知症等疾病の理解不足が主なものとなっております。要因が複雑に絡み合った事例や、虐待者に精神疾患があり、医療的な支援が必要な事例が増加していることなどから、医療機関や保健所等の関係機関との連携強化がますます必要であると考えております。 次に、介護リーダーの育成についてでございますが、地域包括支援センターにおきまして、高齢者みずからが積極的な健康づくりや介護予防への取り組みが行えるよう支援する介護予防推進員の養成講座を平成20年度（2008年度）から開催し、現在55名が推進員として介護予防事業の運営支援や地域における介護予防の啓発等で活動していただいております。 また、認知症や高齢者虐待に対して、適切な支援ができる職員の育成につきましては、地域包括支援センターにおきましてプロジェクトチームを組み、大阪府などの研修会への参加や地域ケア会議の事例検討を通じ、弁護士や医師の助言をいただき、研さんに努めているところでございます。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○西川厳穂副議長
建設緑化部長。
◎森正一
建設緑化部長 建設緑化部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。 まず、コミュニティバスにつきましては、公共交通空白地である千里丘地区で運行しており、市民の方々の日常生活の移動手段として、イズミヤ前など、毎日の買い物に便利な場所にも停留所を設けております。また現在、ＪＲ千里丘駅前への乗り入れに向けて準備を進めているところでございまして、これにより、さらなる利便性の向上が図られると考えております。 本市におきましては、民間のバス事業者が一定規模の路線網で運行されており、これらの事業者と幹線道路から離れた住宅地などにおける路線バスの運行状況や利用ニーズについて情報交換を行っているところでございます。こうした取り組みの中で、市民の方々の生活の足の確保について今後検討してまいりたいと考えております。 次に、
おおさか東線新駅周辺の
まちづくりに関する計画見直しなどについてでございますが、都市計画道路西吹田駅前線の本線の整備につきましては、当初の平成28年度（2016年度）に供用開始の予定でございます。また、駅前交通広場の整備につきましては、当初、おおさか東線新駅の開設に合わせた平成23年度（2011年度）末の整備計画といたしておりましたが、おおさか東線の開業変更に伴いまして、平成30年度（2018年度）末の供用開始を目標として計画変更をいたしております。 次に、市道南吹田23号線と金田大吹橋線の基盤整備でございますが、特に市道南吹田23号線につきましては、都市計画道路西吹田駅前線の道路築造工事に際して、工事中の交通規制など影響を及ぼすことが予測されるため、今後とも周辺道路の整備につきまして調査、検討してまいります。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○西川厳穂副議長
市民文化部長。
◎坪田一美
市民文化部長 市民文化部にいただきました御質問にお答え申し上げます。 初めに、コールセンター設置についての検討経過でございますが、平成20年（2008年）12月に庁内でコールセンター調査検討会議を立ち上げ、コールセンターの概要や自治体事例の紹介、外部講師を招いての勉強会等を行いました。また、本市の現状を分析するための庁内アンケート調査を実施するとともに、先進都市への視察を行い、設置に向けた本市の現状と課題及びコールセンター設置に伴う情報の共有化等について調査、検討をしてまいりました。 視察に参りました町田市、藤沢市両市とも閉庁時間への対応、ワンストップによる市民サービスの向上、またＦＡＱ（よくある質問と答え）や応対記録を閲覧することでの各課の業務改善や職員の負担軽減など、コールセンター導入の効果があったとお聞きいたしました。 なお、課題といたしましては、イベントや講座の申し込みの受け付け業務もコールセンターで行っているため、申込日に一時的に電話が殺到し、つながらないという事態が生じたことや、コール数が伸びず想定件数を下回っていることから、周知活動の充実などを挙げておられました。また、両市ともオペレーターが最も頼りにしているのはＦＡＱであり、各職場の協力なしに質の高さを保つことはできないと言われており、本市においてもＦＡＱの作成は重要な課題であると考えております。 視察後、平成21年（2009年）７月に検討会議を開催し、両市の開設状況並びに効果及び課題について報告させていただきました。それ以後も検討会議、幹事会を開催し、引き続き庁内で連絡、調整を図りながら検討を進めてまいったところでございます。 本市での市民にとってのメリットといたしましては、担当課がわからない場合や複数課にまたがる問い合わせに対し、ワンストップサービスを行うことで、たらい回しの防止につながり、素早い対応ができること、またインターネット利用が困難な市民、とりわけ高齢者にとっての利便性が向上し、情報格差の解消が図れることなどと考えております。 現在検討しております実施計画の費用試算といたしまして、システムの構築及び開設準備等費用として約5,850万円、続いて、５カ年で運営費用が２億円、ＦＡＱメンテナンスに係る職員コストが2,750万円、構築から運営５カ年の合計は約２億9,000万円となります。また、効果の算出につきましては、職員等の業務量削減効果として約２億7,000万円、ＦＡＱ利用による業務効率化等の効果として約5,500万円、運営５カ年の合計は約３億3,000万円となり、費用対効果といたしまして、構築年度から運営５カ年で約4,000万円の経費削減になると試算しております。つきましては、低額で大きな効果が上がるような運営方法を検討しながら、引き続き関係部局と協議してまいります。 次に、文化の
まちづくりについてでございますが、文化は人と人を結びつけ、ともに生き、ともに感じる喜びをもたらし、豊かなコミュニティの形成を促すものとして位置づけまして、本市といたしましては、常に時代の先駆けとなる事業を展開するとともに、文化施設の整備にも力を注いでまいったところでございます。 しかし、順調な経済成長に支えられながら、市、そして文化が大きく育っていった時代は去り、混迷の時代となりました今、市として果たすべき役割が一層重要となり、また行政としての責任が重くなったと強く感じているところでございます。 今後の本市がとるべき文化施策につきましては、歴史的なまち並みの面影を残す旧吹田地域と、日本の大規模ニュータウンの誕生の先駆けとして計画的に
まちづくりが行われ、そして21世紀のまちのリニューアルモデルとして全国に発信すべき千里ニュータウンがあり、国内有数の学術機関を持つなど、こうした吹田市の特徴、吹田らしさを生かしながら、積極的に施策を進めてまいりたいと考えております。 文化施策を進めていきますためには、多くの方々の御協力は不可欠であり、その一つが議員よりお示しいただきました社団法人企業メセナ協議会の存在かと思います。同協会に早速問い合わせをいたしましたところ、加入いたしましたら、全国の会員等から集められました文化、芸術に関します多くの情報の提供あるいは直接アドバイスをいただけるとのことでした。 文化施策は行政だけでつくられ、また育て上げられるものではありません。つくり、育てるのは市民であり、市民あっての文化と考えております。市民の方々の声はもちろん、本市の文化を高めていきます糧となりますものは積極的に検討し、取り入れるべきものは取り入れてまいります。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○西川厳穂副議長 環境部長。
◎永冶和実環境部長 環境部にいただきました御質問にお答えいたします。 本市におきましては、本年10月１日から高齢または障がい等により家庭系ごみを所定の排出場所まで持ち出すことが困難な方を対象に生活支援と負担軽減を図るため、市職員が戸別訪問して玄関先でごみを収集し、大型複雑ごみにつきましては民生委員等の立ち会いのもと依頼者宅から搬出する吹田市安心サポート収集事業を開始いたしました。 ９月１日から受け付けを開始し、10月１日から収集を行っておりますが、10月は23件からスタートし、11月末で51件の収集を行っております。また、大型複雑ごみは８件の収集を行っております。12月８日現在79件の申請をいただいており、職員が御自宅の訪問調査を行い、申請をいただいてから２週間以内に収集の可否をお知らせしております。市民から待ち望まれていた事業でございまして、現在順調に申請が増加しており、事業実施後わずか２カ月余りでございますが、先に同様の制度を実施されている同規模の近隣市よりも既に収集件数が上回っております。 制度の利用者からは、足が悪く、家から遠いごみ集積場まで持っていくのが危険で困っていました。階段を上がって玄関まで収集に来てもらえるようになり、とても助かっています。ひとり暮らしの高齢者では重い物は動かせず、特に重い物はいつまでも片づけられなかったので助かりましたなど、感謝の声が寄せられています。今後、市報などを通じまして、さらにＰＲを行い、制度を定着させてまいりたいと考えているところでございます。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○西川厳穂副議長 都市創造総括監。
◎平井信三都市創造総括監 社会インフラと公共施設の災害対応、老朽化対策に関する数点の御質問につきまして、複数の部にまたがりますことから、私のほうから御答弁申し上げます。 本市における公共施設や橋梁、上水道、下水道などさまざまな社会インフラにつきまして、耐震化を含めた災害への対応や、老朽化への対応が急務となっておりますのは議員御指摘のとおりと認識いたしております。 初めに、救援施設の現況でございますが、本市の有する施設で災害時避難所として定めておりますものは183施設であり、このうち平成21年度（2009年度）には、47.5％の耐震化を実施してまいりました。今後の耐震化への取り組みにつきましては、平成27年度（2015年度）には耐震化を90％達成するよう努めてまいる所存でございます。 続きまして、社会インフラに関しまして、まず橋梁についてでございますが、1960年代の高度成長期や1970年の大阪万国博覧会を契機に数多くの橋梁が架設されており、それらについては老朽化が進んでいるのが現状であります。その対策につきましては、阪神・
淡路大震災後の平成８年（1996年）度に国のマニュアルに従い防災総点検を行い、その結果をもとに16橋の耐震補強計画を作成しており、平成26年（2014年）度に工事が完成する予定であります。また今後は、平成25年（2013年）度末までに橋梁の総点検及び長寿命化修繕計画を作成する予定となっており、事後的な修繕及びかけかえから予防的な修繕へとシフトしてまいりたいと考えております。 上水道につきましては、水道部において、すいすいビジョン2020に基づく第１期アクションプランによる施設等整備事業により、主要配水管路や浄配水施設の耐震化を進めることとなっており、とりわけ配水池の耐震補強につきましては、平成25年度（2013年度）までの完成を目標に事業を実施してまいります。さらに、地震等災害時の給水確保のため、周辺各市との配水管相互連絡管の整備や配水池の緊急遮断弁整備、給水車・可搬式浄水装置の配備等も行っております。 次に、下水道についてでございますが、昭和34年（1959年）から建設事業に着手しております公共下水道施設につきましても他のインフラ同様に老朽化が進んでおります中で、その対策につきまして、下水処理場及びポンプ場では、耐用年数を超えた施設の耐震化を含めた改築更新を状況に応じて順次進めているところでございます。また、下水管渠につきましては、千里ニュータウンの一部の地域について長寿命化計画を策定し、今年度その計画に基づいた改築更新に着手しており、平成26年度（2014年度）に完成する予定であります。その後、引き続き他の地域につきましても、管渠の老朽化対策に取り組んでまいりたいと考えております。 今後とも災害に対応できる社会基盤の整備、再整備を総合的に進めていくとともに、施設の長寿命化などアセットマネジメントを含めた効果的な老朽化対策を計画的に行うことにより、安心、安全な
まちづくりを進めてまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○西川厳穂副議長
政策推進部長。
◎平野孝子
政策推進部長 政策推進部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。 まず、公共施設の現状と課題、一斉更新問題への対応及び将来に備えての取り組みについてでございますが、本市は、昭和37年（1962年）の千里ニュータウンの入居開始と、それに続く周辺の住宅開発によって、人口が急激に増加し、拡大する行政需要のもと、社会的要請や市民ニーズに対応するため、小・中学校など多くの公共施設を整備してまいりました。現在では約330の公共施設があり、そのうち180を超える施設が昭和55年（1980年）以前に建設され、建築後30年が経過しているところでございます。 神奈川県秦野市に比べ取り組みが遅いとの御指摘でございますが、本市におきましてもこうした施設が集中的な更新にならないよう、更新時期の平準化を図るとともに、計画的に進めていかなければならないと考えております。そのため現在、所管部局におきまして平成23年度（2011年度）末の完成を目指して、施設情報の一元化、施設のカルテの台帳整備、ライフサイクルコストのシステム化等を目的とした市有建築物保全システムの構築に取り組んでいるところでございます。 今後は同システムを活用し、一元的な管理の中で中・長期的かつ戦略的な視点で、保全、改修、更新等に努め、あわせてコストの縮減、施設の長寿命化、更新時期の平準化等を図ってまいりたいと考えております。 次に、本市の未活用用地と公共施設の有効活用についてでございますが、未活用用地につきましては、第３次総合計画に基づき公共施設等の配置状況を勘案しながら、庁内全部局と連携し、地域の御要望や広く市民の声をお聞きしながら、全市的かつ総合的な視点から検討を行い、有効活用を図ってまいりたいと考えております。 また、公共施設の有効活用につきましては、第３次総合計画の中で地域に配置された諸施設について、これらの施設が効果的に利用されるよう、施設間のネットワーク化と多目的化を図り、コミュニティ活動を充実させ、市民参画を進めることを掲げておりますので、施設の複合化や施設間の連携強化などについて研究を重ねた上で、施設のあり方と人、物、財源、情報などの資源配分の最適化を図るための検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、南吹田４丁目の紀州製紙の跡地開発についてでございますが、同跡地は約2.9haにも及ぶ広大な用地であり、同用地が開発された場合、周辺地域における
まちづくりに大きな影響を及ぼすことが懸念されることから、平成19年（2007年）８月２日に土地所有者、平成20年（2008年）１月９日には開発事業者に対して、市としての要望書を提出してまいりました。 しかしながら、同用地の７割を所有する２者に対して、平成21年（2009年）２月23日に会社更生法の手続が開始決定されたため、同用地の開発については現在中止されている状況であると仄聞しております。 今後とも同用地の開発につきましては情報収集に努め、必要に応じて開発事業者に市としての要望を行う等適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、住みたいまち吹田について、市長にとのことでございますが、まず政策推進部よりお答え申し上げます。 地方分権が本格化し、自主、自律の行財政運営を行っていく中で、自治体間のサービスも地域ごとに特徴が出てきており、行政サービスが充実しているところに人が集まり、人が集まることでさらにサービスが充実していく状況であると認識いたしております。より満足度の高い行政サービスを提供していくためには、市民の視点に立つこと、市民の声を聞くこと、その上でより透明性の高い行政運営を行うこと、そして市民との協働を進めることを重要な観点としながら、施策や事業を展開してまいらなければならないものと考えております。 また、そのようなサービスを持続可能なものとするためには、行財政運営の礎となる健全な財政基盤を確立していくことが必要であり、中・長期的な視点から第２期財政健全化計画案前期計画を策定し、歳入と歳出の両面から抜本的な見直しを行い、将来へ過度な負担を先送りしない財政基盤の確立に取り組んでおります。 これにより将来にわたって安定した行財政運営を行うことで、いかなる社会経済状況にあっても福祉や医療などの市民福祉を守り、吹田市第３次総合計画に掲げる本市の将来像「人が輝き、感動あふれる美しい都市（まち）すいた」を実現し、市民福祉の向上を図ってまいります。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○西川厳穂副議長
地域教育部長。
◎原田憲
地域教育部長 地域教育部にいただきました（仮称）劇場法に関する御質問にお答え申し上げます。 文部科学省文化審議会の舞台芸術作業部会の提言により、全国の公共ホールを演劇や音楽の創造、発信の拠点として再編することを目的として法の制定を目指しているとの情報を得ているところでございます。 詳細につきましては、公共文化施設を、「創る劇場」、「観る劇場」、「地域に密着した文化・交流施設」の３層に分ける構想が有力であると仄聞しております。 その場合のメイシアターの位置づけでございますが、平成21年（2009年）３月に策定されました吹田市文化振興基本計画におきまして、全国でも有数のホール利用率を誇る吹田市の文化振興、文化活動の核となる施設と位置づけられており、また市民参加、市民参画など市民との直接的なかかわりを中心に据えた事業を展開し、専門のプロデューサーも配置するなどして、文化活動、文化発信の拠点となっています。 議員御指摘のように、本年10月23日にメイシアターで開催されましたメイシアター開館25周年記念シンポジウムでは、人間を孤立させないために文化・芸術振興は必要であり、今まで以上に公共施設のあり方、吹田のアイデンティティーをどうつくるべきかを問われております。メイシアターは、市民の多様な文化的欲求、文化活動にこたえ、芸術文化の振興に寄与するため、各種の自主文化事業や受託文化事業を実施し、市民が身近に芸術文化に親しむとともに、参加、創造する機会の充実に努めているところでございます。また、文化活動を担う人材及び団体を育成する観点から、さらなる充実に努めてまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○西川厳穂副議長
政策企画部長。
◎吉川英次
政策企画部長 政策企画部にいただきました関西広域連合に関します御質問に御答弁申し上げます。 今月１日に発足いたしました関西広域連合は、地方自治法第284条の規定に基づいて設立されました特別地方公共団体であり、複数の府県を含む広域自治体としては全国初となるものでございます。 関西広域連合では、広域防災、広域観光・文化振興、広域産業振興、広域医療、広域環境保全などの七つの分野につきまして、各府県がそれぞれの事務を担当することとなっております。また、地方自治法に基づいて、今後近畿地方整備局や近畿農政局、あるいは各府県の労働局など、国の出先機関のすべての事務権限を一括移譲するよう国に要請することが可能となるなど、地方分権、地域主権を推進する牽引力になることが期待されておるところでございます。 関西広域連合のメリットといたしましては、例えば広域防災の分野におきましては、東南海・南海地震に備えた広域防災体制の整備や新型インフルエンザ対策など、また広域医療の分野におきましては、ドクターヘリによる救急医療体制の充実など、府民や市民の生命と健康を守るための広域的な取り組みによって、安心安全の
まちづくりがより一層推進されるのではないかと考えております。 さらに、広域観光・文化振興や広域産業振興の分野におきましても、関西特有の歴史、文化、産業など多彩な地域資源による魅力を一体的、戦略的に発信していきますことで、より効果的な観光施策や産業振興施策が実施され、関西経済の復興、ひいては関西地域全体の活性化につなげることが期待されておるところでございます。 しかしながら、基礎自治体である市町村が府県を超える広域事務を担う広域連合に対しまして、直接的にどのようにかかわっていくことになるのか、現時点では明らかにされておらず、本市への影響なども含めまして、今後関西広域連合の動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○西川厳穂副議長
都市整備部長。
◎寳田保住
都市整備部長 都市整備部にいただきました数点の御質問について御答弁申し上げます。 初めに、東部拠点の
まちづくりにつきまして、まず１点目の東部拠点の
まちづくりのスケジュールでございますが、
まちづくり用地につきましては、平成22年（2010年）からＵＲ都市機構が土地区画整理事業の施行者として事業に着手しており、平成28年（2016年）春の完成を目指しているところでございます。 なお、岸辺駅北側駅前広場につきましては、平成24年（2012年）春に使用開始の予定となっております。 また、吹田市が
まちづくりとあわせて施行しております都市計画道路天道岸部線につきましては、平成22年（2010年）から事業実施しており、平成26年（2014年）春完成の予定でございます。 ２点目の吹田貨物ターミナル駅（仮称）関連工事の進捗状況についてでございますが、現在のところ全体の約60％の進捗率であるとお聞きしているところでございます。 次に、３点目の貨物専用道路に設置いたします遮音壁に関する住民への説明会の開催状況についてでございますが、吹田貨物ターミナル駅（仮称）建設事業の事業者である鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対しまして、本市は
環境影響評価条例に基づき、遮音壁の設置を求めてまいりました。 遮音壁の設置に際して、事業者は景観を考慮した複数のデザインが選択可能であることを住民に示し、仕様の決定に際しては可能な限り住民の意見を反映する。なお、住民意見の聴取に当たっては、住民がデザインや遮音効果の差異を十分に理解した上で回答できるよう工夫すると約束をしております。 これに基づき、現在までに設置対象となる４地区の周辺住民に対して、自治会を中心に説明会を実施している状況にございます。説明会の場において、改めて環境対策に関する質問が寄せられているとお聞きしておりますが、事業者には遮音壁に関する説明にとどまらず、住民の皆様の御懸念に対して誠意を持って対応するよう指導しているところでございます。 次に、４点目の大阪市営地下鉄第８号線の延伸に伴う取り組みについてでございますが、大阪市営地下鉄第８号線を岸辺駅付近まで延伸することは、既存交通機関との結節による交通ネットワークの強化や、東部拠点の
まちづくりを発展的にするために不可欠と考えており、平成18年度（2006年度）から基礎調査業務といたしまして、延伸に伴う課題や方策の検討を行っております。 今後も地下鉄延伸の実現に向け、国、大阪府、大阪市などの関係者との調整をするための資料づくり、データ収集を継続して行う必要があると考えております。 次に、エリアマネジメントについてでございますが、持続可能な
まちづくりのためには、個々の地権者、事業者が個別に建物を整備していくのではなく、地権者、事業者などが主体となって、維持管理や将来的な更新を見据えて、街区全体を一体的に整備し、継続して街区全体の維持管理を進めていくというエリアマネジメントに基づく考え方を取り入れていくことが重要であると考えております。 また、東部拠点では、これにあわせましてエリアエネルギーマネジメントの考え方を取り入れ、区域内で生産された熱、電力などのエネルギーを建物間で融通し共有することで、区域全体でエネルギー効率を高め、温暖化ガスの抑制について検討し、環境世界都市すいたのリーディングモデルとして、さまざまな環境施策を適用しながら、
まちづくりを進めていきたいと考えているところでございます。 続きまして、南吹田地域の
まちづくりにつきましては、まず大阪外環状線鉄道事業でございますが、新大阪駅からＪＲ関西本線の久宝寺駅に至る旅客鉄道線約20.3㎞を整備するもので、そのうち南区間の放出駅から久宝寺駅間につきましては、おおさか東線として平成20年（2008年）３月に開業いたしました。 残る北区間の新大阪駅から放出駅につきましては、平成23年度（2011年度）末に開業する計画でございましたが、昨年の平成21年（2009年）９月に工事完成時期の７年間の延長と、東海道本線への乗り入れ方法や、軌道の構造などの工事計画を変更されたものでございます。 また、おおさか東線の進捗状況でございますが、現在、東海道本線を立体交差して、梅田貨物線に乗り入れる軌道敷内において、基礎ぐいの試験施工や電柱移設等の準備工事が行われているところでございます。 また、先月の25日には、本格的な土木工事の着手に先立ち、大阪外環状鉄道株式会社による近隣自治会等への工事説明会が開催され、工事内容や地域住民への安全性の確保などについて説明されたところでございます。引き続き、工事の予定などを適宜お知らせするとともに、工事で影響を受けると思われます建物の家屋調査などの実施に向けて、個別の対応をされることを確認しております。 今後の事業の予定でございますが、平成23年（2011年）１月以降に本市域内において基礎工事等の土木工事に本格的に着手し、その後、東海道本線を乗り越すスペースを確保するために、線路の新設と撤去を繰り返しながら、構造物などを築造していく予定でございます。 平成24年度（2012年度）には、南吹田の新駅部分から（仮称）野江駅間の工事に着手し、工事完成を平成30年度末（2018年度末）とし、全線開業する予定でございます。 今後、本市は大阪外環状鉄道株式会社に対しまして、地域住民へのさらなるきめ細やかな対応や説明を行うこと、１日も早い開業を目指すこと、本市が施行いたします都市計画道路や駅前交通広場の整備事業などに協力することなどを、引き続き強く求めてまいります。 次に、吹田貨物ターミナル駅（仮称）の建設に伴います十三高槻線の整備についてでございますが、吹田第六小学校前の交差点から新大吹橋までの区間約460ｍにつきましては、吹田貨物ターミナル駅（仮称）建設事業の確認書に基づいて、鉄道建設・運輸施設整備支援機構が整備を予定しております。現在、大阪府警察本部を初め関係機関と協議を行っているところでございまして、今後、整備形態の基本的な部分が決まった段階で、周辺にお住まいの市民の方々へ説明会などを通じて御意見をお伺いしたいとのことでございます。 なお、工事の着手時期につきましては、平成23年度（2011年度）を予定しており、平成24年度（2012年度）末に予定している吹田貨物ターミナル駅（仮称）開業に向けて事業推進を図っていきたいとお聞きしているところでございます。 次に、南吹田地域の
まちづくりにつきましては、平成19年度（2007年度）には南吹田地域の皆様から、
まちづくりに関する提案として南吹田地域
まちづくり構想が提出されました。本市におきましても
まちづくり構想を受けまして、平成20年度（2008年度）には南吹田地域の
まちづくり基本計画を策定し、当地域において進める
まちづくりの方針をお示ししたところでございます。 今後、地域が主体となる
まちづくり活動団体である南吹田駅
まちづくり推進市民協議会の取り組みと連携し、南吹田地域の
まちづくりを推進してまいります。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○西川厳穂副議長 総括理事。
◎黒瀬哲也総括理事 学校教育部にいただきました薬物乱用防止対策についての御質問にお答えいたします。 初めに、薬物乱用防止キャラバンカーについては、収容人数や見学時間等の点から、その後の利用については進んでおりませんが、子供たちにもわかりやすい展示、映像を備え、専門の指導員による解説も受けられるなど啓発効果の高さは認識しており、今後キャラバンカーの利用についても工夫しながら、子供たちに薬物への正しい認識と判断力などを育ててまいります。 次に、本市の現状と学校現場における取り組みについてですが、学習指導要領では小学校６年生の保健、中学校３年生の保健体育で、すべての子供が薬物問題について履修することとなっており、若者が一時的な好奇心で薬物に手を染める風潮もある中で、保健体育のみならず、道徳や特別活動、総合的な学習の時間なども活用して、薬物汚染が心身の健康に深刻な影響を与える恐ろしい現実と、法律で厳しく規制されている点もあわせて指導をしているところです。 現在、憂慮されるのは、中学生、高校生や大学生など10代、20代の若者の間で汚染が激増していることですが、その背景にはインターネット等を介した巧妙な手口や、有害情報のはんらんを見逃すことができません。本市としては情報モラル教育とあわせた取り組みや、関係機関と連携、協力しながらロールプレイングを取り入れるなど、単に知識を与えるだけでなく、創意工夫ある薬物乱用防止教育の充実に努め、誘いに負けない強い意志を育ててまいりたいと考えております。 なお、今年度は吹田警察、茨木サポートセンター、学校薬剤師等と連携した薬物乱用防止教室をすべての小・中学校において実施し、校内でのポスター掲示やリーフレットの配布など、保護者、地域への啓発活動も行ってまいりました。吹田の子供たちを薬物から守り、薬物許さずとの強い機運を高めるためにも、引き続き、薬物乱用防止教育を推進してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○西川厳穂副議長 児童部長。
◎西山均児童部長 児童部にいただきましたノロウイルス対策についての御質問にお答え申し上げます。 ノロウイルス等による感染性胃腸炎の発症状況でございますが、今年度は全国的に昨年度より多く発生しており、吹田市内の公立・私立保育園における発生状況は、平成22年（2010年）11月末現在で10園、267名の発症となっております。昨年度の総数は17園で、感染者数は職員も含めまして731名でございますが、昨年度の同時期と比べますと、100名程度上回っております。 ウイルスによる感染性胃腸炎は感染者の嘔吐物や便から感染し、ウイルスが乾燥し空中に漂い、その飛沫をわずかでも吸い込むことで二次感染が広がるため、保健所の指導のもと、保育園における対応マニュアルを作成し、嘔吐時の対応方法の徹底やおもちゃなどの消毒のほか、園児や職員の手洗いを徹底し、発生したクラスとの交流を避けるなど、感染拡大防止に努めているところでございます。また、各家庭への啓発としまして、園だよりや保健所が発行いたしておりますパンフレットの配布により、感染拡大防止を呼びかけております。 感染者は幸いにも全員早期に快方に向かっておりますが、今後もノロウイルス等の感染拡大防止に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○西川厳穂副議長
危機管理監。
◎山田洋雄
危機管理監 安心安全室にいただきました鳥インフルエンザ対策に関する御質問につきまして御答弁申し上げます。 本年11月に島根県安来市の養鶏場で強毒性のＨ５Ｎ１型鳥インフルエンザに感染した鶏が発見されたことを受け、政府では11月30日に鳥インフルエンザ対策本部を設置し、感染の拡大防止に努めるとともに、全都道府県に対し監視体制を強化し、異常が認められた場合には、早急な報告や対応を行うよう通知があり、大阪府におきましても徹底した監視体制がとられております。 本市におきましても直ちに11月30日に吹田市新型インフルエンザ対策会議委員である大阪大学医学部附属病院の朝野教授から指示をいただいた上で協議を行い、国内での発生状況に十分留意するとともに、近隣で発生した場合には大阪府や関係部局と連携し、早急な防疫措置が行えるよう体制の準備を進めております。 また、強毒性のＨ５Ｎ１型鳥インフルエンザにつきましては、世界各国で鳥から人への感染も発生しており、11月中には中国本土への旅行から帰宅した香港の女性からウイルスが検出されるなど、平成22年（2010年）に入りましてから、ＷＨＯ（世界保健機構）に報告された国と感染者の数は５カ国40名に上っている中で、人への感染防止対策につきましても迅速かつ適切な対応が図られるよう、吹田市新型インフルエンザ対策会議を中心として関係機関と協議を進めておりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○西川厳穂副議長 市長。 （市長登壇）
◎阪口善雄市長 神保議員からいただきました御質問に御答弁申し上げます。 まず初めに、本市の文化の
まちづくりについてでございますが、文化は人の心に感動や喜びをもたらすだけでなく、その活動を通じて豊かなコミュニティの醸成に寄与するものであります。そのため本市では、平成16年（2004年）に「みんなで創る！歴史と文化の
まちづくり」を作成いたしましたほか、平成18年（2006年）には文化振興基本条例を施行するなど、文化振興施策を総合的かつ計画的に推進するとともに、文化施設を整備し、そのあり方についての研究にも力を注いでまいったところでございます。 その中心がメイシアターでございまして、昭和60年（1985年）のオープン以来、音楽や演劇、美術などの鑑賞のできる場であるだけでなく、個性豊かな地域文化の創造につながる市民文化の拠点ともなっております。 私は文化に対します市民の多様なニーズと幅広い活動を支援してまいりますことが行政の役割であると考えておりまして、今後ともこの誇るべき施設を活用し、地域文化の確かな伝統性と市民文化の無限の創造性を大事にしながら、地域文化、市民文化の息づく、自立の
まちづくりを目指してまいります。 次に、地域主権の確立と市民サービスの向上についてでございますが、私は内政はすべて地方政府に任せ、国は外交、防衛などの国際政治や金融など全国一律に実施しなければならない仕事に専念すべきであると考えております。そして、市域や府県をまたぐ広域行政は道州制へ、住民に身近な行政はすべて市町村へ分離、移転することが重要であり、市町村相互間の対等、平等の水平連携が道州政府を支える基盤になるものと考えております。 関西広域連合は、現政権が１丁目１番地として掲げます地域主権改革が遅々として進展していない中、地方分権を先導する広域自治体として設立されたものでございまして、将来の関西州の創設、すなわち道州制も視野に入れた取り組みの一歩になるものと評価をいたしております。 私はこれからも時代の流れに翻弄されない、地域主権の確立によります自主、自律の真の地域市民政府を目指してまいる所存でございます。 次に、私の吹田操車場跡地に対するこの10年間の思いと将来の東部拠点に寄せる期待についてでございますが、私が市長に就任いたしましたのは、平成11年（1999年）１月に貨物ターミナル駅移転計画に関する基本協定書が締結をされ、
環境影響評価条例に基づく手続が始まった、まさにその直後のことでございました。 吹田操車場跡地の
まちづくりは、吹田市域に約14.4haの
まちづくり用地が生み出される一方で、貨物ターミナル駅におけます大気汚染や騒音、振動などの影響が大きく懸念をされておりました。
環境影響評価条例に基づく専門家によります足かけ７年にも及びます慎重な審査と手続を経まして、平成18年（2006年）２月、関係５者で吹田貨物ターミナル駅建設事業の着手合意を行い、貨物ターミナルの建設と同時に、
まちづくり用地での夢のある事業もスタートしたところでございます。まさに私の２期８年間は、この問題で明け暮れたといっても過言ではございません。 現在、医療健康及び教育文化創生ゾーンにおきましては、エリア全体のエネルギー利用の最適化を図ります先進的なエネルギーマネジメントシステムの導入や、高度先端医療機関を核とした産学官の協働によります医療クラスターの形成を初め、東洋と西洋の医学が融合した未病対策を推進するなど、日本一の健康づくりのセンターの整備を目指しております。 また、緑のふれあい交流創生ゾーンにおきましては、縄文の森や弥生の里山、棚田など吹田の原風景の再構築を行い、水と緑の空間を新たに生み出しますことで、万博公園にも匹敵する都市の森づくりを進める予定としているところでございます。 こうした取り組みを通じまして、環境世界都市すいたを牽引する21世紀にふさわしい新たな都市創造モデルとして、関西圏にとどまらず、世界をも視野に入れた緑と水につつまれた健康・教育創生拠点を実現してまいりたいと考えております。 次に、住みたいまち吹田の取り組みについてでございますが、地方分権の時代にありまして、自治体はこのまちで暮らしたい、暮らし続けたいと思っていただけるよう迅速機敏にきめ細かく行政サービスを提供し、市民生活の向上と魅力にあふれた
まちづくりを進めることが重要でございます。 厳しい財政状況の中にありまして、そうした
まちづくりを持続してまいりますため、本市では市民ニーズに対応した行政構造の改革が不可欠であると考え、政策、財務、組織・人員の最適配分によります自治体の抜本的な改革を推し進めているところでございます。 今後とも緑豊かな美しいまち並みや、交通利便性、「世界一、安心安全な医療・健康のまち」、環境世界都市など、吹田ならではのブランド力をさらに高める施策を推進し、魅力と感動の地域個性が光る
まちづくりに取り組んでまいります。 最後に、危機管理についてでございますが、私は安心、安全のまちを築きますことこそが、自治体の最重要課題と考えております。そうしたことから、本市では昨年１月にいち早く新型インフルエンザ対策行動計画を策定し、その後市内で新型インフルエンザが発生したときは、対応マニュアルに沿って行動し、感染拡大の防止につなげることができたものと考えているところでございます。今後とも安心安全の都市（まち）づくり協議会を初め、関係機関と連携をし、正確な情報収集に努めますとともに、広く市民や事業所等に広報、啓発を進め、万全の対策を講じてまいる所存でございます。 以上、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。
○西川厳穂副議長 ２９番 野村議員。 （２９番野村議員登壇）
◆２９番（野村義弘議員） 吹田市議会自由民主党議員団を代表し、質問をいたします。 通告順位が多少前後いたしますけども、よろしくお願いを申し上げます。 さて、
阪口市長さんにとりましても、我々議員にとりましても、本年は任期最終の年であり、しかも残り６カ月を切る大切な時期にあります。どうか質問には簡明で結構でございますので、誠意を持ってしっかりとお答えいただきますようお願いを申し上げます。 さきの議員からも質問がありましたけども、私のほうから、まず関西広域連合についてお尋ねをいたします。 都道府県の枠を超えた初の広域行政組織関西広域連合が、この１日、総務省の設置許可を受け、正式発足いたしました。大阪、京都、兵庫、滋賀、和歌山、鳥取、徳島の７府県が参加、４日には初会合を開き、初代広域連合会長に井戸兵庫県知事が就任されました。今後、分権改革を旗印に、当面防災計画の策定、合同防災訓練の実施、救援物資の共同備蓄など防災分野。観光・文化振興計画の策定、観光ルートの設定等観光・文化振興の分野、産業振興計画の策定、試験研究機関の連携など産業振興の分野。また、ドクターヘリの運航、救急医療連携計画の策定など医療の分野。温室効果ガス削減、鳥獣の保護・管理など環境保全分野。調理師などの試験、免許交付などの資格免許分野。また、広域職員研修を行う職員研修分野を主な事務としており、国からの権限移譲の受け皿として今後が期待されます。 こうした広域連合の動きは、東京や神奈川県などの１都９県で首都圏広域連合、また九州地方でも知事会で九州広域行政機構の設立を目指すとのことでありますし、私どもも注視しておるところでございます。 ただ、広域連合の役割や利点がまだ見えない部分も多くあります。具体的に何をするにしても、府県や市町村との間で、場合によっては二重・三重行政となる懸念や、人口の多い府県が有利にならないのか、負担金等はどうなるのかなどメリットが明確でないとして奈良県や福井県、あるいは三重県は参加をしなかったともお聞きしております。今後は府民や市民によりわかりやすく、そしてだれもが納得のできる施策の具体化が待たれます。 そこでお聞きをします。今後のこととなるでしょうが、この関西広域連合、本市とのかかわり等についてお聞きをいたします。なお、市長の見解等もあわせてお聞かせください。 また関連して、大阪府の橋下知事は、広域連合の財源確保に関連してカジノを含む統合型リゾートを大阪湾岸に誘致したいとして、この広域連合でその構想を議論したいとの発言をしておられます。 兵庫県の井戸知事は、ギャンブルを手段として地域の開発を図らなければならないのだろうか、また離れ小島でやるとしても、教育などへの悪影響や生活を壊すケースも考えられるとして強硬に反対しておられるようですし、大阪市の平松市長も、知事のカジノ誘致構想に、「もうけるためだけという知事の発言に、甚だ懸念している。関西には環境とか集中投資すべき部分がほかにある。」と知事発想に批判をされておられます。
阪口市長さんにお尋ねしますけども、この知事のカジノ発想、いかが思われますでしょうか、よろしければ、お答えをお聞かせください。 次に、大阪都構想についてお尋ねをいたします。 東京都をモデルに大阪府全域を大阪都とし、大阪市と周辺10市を人口30万人規模の計20の特別区とする。大阪24区は八、九区画とし、公選で区長と議会を置くなどとし、大阪の都市機能が強化され、世界の都市と戦えるとしておられる大阪都構想ですが、要は、住民生活がどう変わっていくのかなど具体的に示されていない中でお尋ねするのもどうかと思いますけども、お尋ねをします。 先日、毎日新聞がこの大阪都構想、東京の23区長にアンケートを実施し、その結果が掲載されておりました。21区長から回答があり、結果は大阪都構想「評価」ゼロ、地方分権に逆行などの見出しで、構想への批判が相次いだと報道されておりました。もう少し具体的な都構想の中身の提示がなければ、何とも返答がいたしかねるというようなことだったのかもしれませんけども、あの知事さんとは仲のよかった堺市の竹山市長さんも、政令指定都市になって間もない今、市民感情から大変難しいとして、都構想と距離を置いておられるようです。このことについて、橋下知事さんは、何かお山の大将になったら言うことが、考えることが違ってくるのかというようなこともコメントされておられるようですけども、
阪口市長さんは、この大阪都構想をどのようにお考えでしょうか、ぜひお聞かせください。 次に、大阪（伊丹）空港についてお伺いいたします。この後、伊丹空港と申し上げますので、よろしくお願いをいたします。 11月下旬、国土交通省は伊丹空港と関西空港を国が100％出資の新会社を設立し、両空港を一体運営する新統合案を地元自治体等に提示したとのことでありますけども、どのような内容であったのか、またこの経営統合をめぐり、阪南市等関西空港の地元９市４町でつくる泉州市・町関西国際空港対策協議会は、伊丹空港の将来的な廃港を求める意見書を国に提出すると報道されておりますが、11市協メンバーでもある本市は、どういうスタンスで伊丹空港問題に臨んでおられるのか、お尋ねをいたします。 また、橋下知事はかねてより伊丹廃港論をぶちまけておられますけども、
阪口市長のお考えはどうでしょうか、お聞かせください。 次に、災害対策についてお尋ねをいたします。 災害といってもいろいろですが、この前のあのチリのサンホセ鉱山落盤事故、33人全員が助かり本当によかったと思います。 ８月５日でしたか、落盤事故が発生、地下700ｍ近くということで、絶望かとだれもが思っていた17日後、ドリルの先端にくしゃくしゃのメモ、そう、33人全員無事を知らせるメモでしたね。生きている、どっとわく歓声、そして世界じゅうの人がかたずをのんで見守る救出が始まりました。テレビで放映されておりましたけども、やぐらの滑車が、フユフユフユと鳴る警報音の中、回り出し、救出用のカプセル、フェニックスですか、が引き上げられ始めました。私はそのときにテレビを見ながら、近くにあったメモに、早く来い、早く上がって来い、早よ来いということで、思わずメモりました。そして、フェニックスの先端が地上に見えました。思わず、やった、よかった、本当に涙が出ました。本当によかったと思います。 こうした700ｍ近い暗い地下で２カ月以上もたって、全員が生還した例はないとのことであります。この鉱山、かねてから安全基準を守らなかった、こういう指摘をされても対策をとっていなかったようです。全員助かって本当によかったのですが、安全対策を忘れてはならないなと心から思いました。鉱山事故、その後もニュージーランドや中国等で発生していましたね。 ほかにもいろいろ災害が発生しています。ジャワ島中部のムラピ山の火山噴火、火砕流などで300人を超える死者、そして10万人以上が避難生活をしておられる。あるいはスマトラでの地震、マグニチュード7.7、死者、行方不明600名からあるとのことですし、カリブ海の島ハイチではコレラが発生し、死者2,000人以上、感染者９万人以上。あるいはパキスタン、ことし７月、洪水で今でも100万人が自宅を失ってテント暮らしで、厳寒の冬を前に食料や水、燃料不足とのことですし、また最近の北朝鮮のヨンピョン島への砲撃、また災害と言えるかどうか今のところわかりませんけども、内部告発サイト「ウィキリークス」の公電問題、25万件からの外交公電があると言われており、日本にかかわるものも5,600件からあるとされており、この先が本当に心配です。 さて、心配も尽きませんので質問させていただきますけども、悲しいかな地震国日本です。これまでこの対策をいろいろお願いしてまいりました。要は備えあれば何とかです。ここでは地震や台風などの災害発生時に障がい者、高齢者の方々の安全な救出、避難等について万全であるのかどうか、お尋ねをしておきます。 次に、阪急千里山駅周辺整備事業についてお尋ねをいたします。 現在、千里山駅東側においては、独立行政法人都市再生機構の老朽化した既存団地の解体工事が行われているところですけども、住民、ＵＲ、そして吹田市が協働で、安全点検協議会を開くなどして、互いに安全に対して認識を深めながら、工事を進めていただいており、順調に進んでいると聞き及んでいるところであります。今後も安全に対して十分注意しながら、工事を円滑に進めていただきたいと思います。 ところで、来年度から都市計画道路千里山佐井寺線、千里山跨線橋線等に着手するとお聞きしております。これらの工事において安全上問題のあった千里山駅南側の文化踏切は、歩行者・自転車専用になり、車は駅北側に設けられる跨線橋によって東西の連絡を行う計画だとお聞きしており、そのことで踏切周辺の交通混雑が解消できるものであると期待しております。 さて、今後行われるこれらの工事につきましては、これまでの敷地内の解体工事ではなく、市民が直接生活、移動する場所での工事になります。これらの工事のスケジュールを明らかにし、市民の安全をどのように確保していくのか、お尋ねをいたします。 次に、インフルエンザ対策についてお聞きをいたします。 昨年、新型インフルエンザの流行、大変でした。薬はない、マスクはない、お医者さんは満員、そこでの感染の心配、本当に大変でした。厚生労働省によると、ことし既に北海道や沖縄では流行が始まっているとのことですし、秋田県内の病院で集団感染が起き、入院患者の49人が発症、８人が亡くなったとの新聞報道もありました。厚生労働省は、まだ本格流行とは言えないけども、乳幼児と35歳以上の中高年の７割以上が新型インフルエンザに対する免疫を持っていないとし、症状が出たら早目に医療機関で受診することが重要。ワクチンを接種しても抗体がつくまで約３週間かかるため、早目の接種が望まれる。また、昨年同様、手洗いをと呼びかけておられますけども、本市のインフルエンザ対策は万全かお聞きをいたします。 感染といえば、最近、病院施設内での感染が全国的に流行しているようで、先月でしたか、千葉県の総合病院でかびの一種であるムーコル真菌に院内感染で３人が死亡、また東京の病院でほとんどの抗生物質が効かない多剤耐性菌アシネトバクターに14人が感染、一人が死亡。また、東京の別の病院では多剤耐性緑膿菌が検出され、５人が死亡、これも院内感染らしいとのことであり、三重県の病院でもこの緑膿菌に感染で二人が死亡、大阪でも新型多剤耐性肺炎桿菌が検出され、この菌は日本で２例目の検出だそうですが、抗生物質が効かないし、自分で酸素をつくり出す怖い新型の菌だそうで、もちろん感染するらしく、病院とか施設等では特に注意が必要だそうですが、新型、新型といろいろ恐ろしい報道が続いておりますけども、本市では感染対策は大丈夫でしょうか、お聞きをいたします。 学校や福祉施設等での感染性胃腸炎の集団発生、インフルエンザに関連して、お聞きをいたす予定ではございましたけども、さきの議員からも同趣旨の質問がありましたので、その発生がないように、また感染防止対策に万全を期すようお願いをしておきます。要望とさせていただきます。 （仮称）吹田第２警察署の新設について、お伺いをいたします。 これまで我が党は、何度となく吹田に２番目の警察署をとお願いしてまいりました。ゆえに、簡明にお聞きいたします。これまで市は市内北方面に用地の提供も含め検討し、府に設置方を要望してまいりますとのことでしたね。では、用地の検討はどこに、どうなっておるのか、また府にはいつだれがどのようにこの用地のことも入れて話し合いに行かれておるのかなど、今はどういうような状況なのかお知らせください。 つい先日も、市内で女性がひったくり犯の車に引きずられて意識不明の重体になる事件がありました。また、市内での殺人事件がこの数カ月前から続発していることは御承知のことと思います。先日のネットワーク協定、虐待や強盗などの犯罪や交通事故から高齢者や子供を守ろうと、市と吹田警察署はネットワーク協定を結びました。今後大いに期待をいたすところであります。それにつけても、２番目の警察署はぜひ必要だと思います。 また、警察署との協定ですけども、箕面市ではこの前、10月に市営住宅から暴力団組員を排除する覚書を交わしたそうです。こうした覚書を交わすのは、大阪府や大阪市に続いて府内自治体では８番目とのことでありました。1,000戸以上という、他市に比べても多くの市営住宅を持つ本市、建てかえも計画されているこの際、そういう締結をしてはと思いますけども、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。 次に、教育に関連してお尋ねをいたします。 小・中学校などへのエアコン設置についてでありますけども、これまで私たちはその設置をお願いしてまいりました。ことしの夏、その前後も毎日毎日のあの記録的な猛暑、ラニーニャ現象とかという影響だったそうですけども、まあ暑かった。熱中症シェルターも設置したほどでしたね。 世界気象機関の発表によりますと、ことし１月から10月の地球の気温は過去最高だったそうで、本当に暑かったです。 さて、この冬、気象庁によりますと、ラニーニャの観測された過去のデータから、今年の寒さは厳しく雪も多くなるとのことであります。 さて、つい先日、11月28日の新聞報道にこんな記事が紹介されていました。香川県の宇多津町という人口１万8,000人の町のことですけども、ここの谷川町長さん、この12月議会に来年度の自分の給与と期末手当等をゼロにする条例改正案を12月８日、先週水曜日に提案されました。理由は小・中学校の教室にエアコンをどうしても設置したい、その財源に充てたいということだそうです。会社員の奥さんの収入で１年間何とかやっていきたいということだそうです。いろいろありますね。 さて、本市のエアコン設置でありますけども、今議会に小・中学校、あるいは幼稚園の空調設備実施設計委託料1,321万6,000円が提案されており、ようやくの感があります。子供たちは一日も早い設置を待っています。所管の委員会で詳しいことは説明を受けますけども、年次的に設置していくとお聞きをいたします。しかも、設置完了は６年先とのことです。だとすれば、今あるいは23年度在籍の小・中学生の半数がエアコン設置を見ないまま卒業となります。こんなことでいいのでしょうか。工事期間は１週間ぐらいとお聞きしますし、だとすれば、冬休み、あるいは春休みでの工事も当然可能と思います。設置期間を短縮すべきです。指摘の点、お答えをいただきたいと思います。 次に、子供たちの自殺についてお伺いをします。 最近、大変残念なことですが、子供たちの自殺が余りに多過ぎます。新聞報道によりますと、11月だけでも神戸で中２の女子飛びおり自殺、千葉県中２男子、加古川市中３男子、たつの市高１男子、札幌市中２女子、東京小５男子が自殺と原因はいろいろでしょうが、悲しいことの連続です。 皆さんも御承知のことと思いますが、いじめで自殺した群馬県のかわいかった少女のことを、いま一度思い出してください。 ことし10月23日、群馬県のかわいい小学校６年生の女の子が家で自殺をしました。遺族がいじめが原因と学校を訴え、担任はこの女の子へのいじめがあったと認めたものの、学校としてはいじめという認識はなかったと説明し、学校と担任の認識が食い違っていました。 この子は愛知県からの転校生で、その後わかってきますが、一部の同級生に臭い、あっちへ行けと言われたり、無視されたりしていたそうです。給食の時間はこの子のクラスでは机を動かして、仲間同士が机を寄せ合って食べてよいこととなっていまして、４人とか５人が机をそれぞれ動かし、固まって楽しそうに給食を食べる。でも、この女の子だけは仲間外れにされ、ぽつんと一人だけの給食だったそうです。 お父さんもいじめのことで再三学校へも相談に行っていました。そんなある日、お父さんは学校で我が子の、このひとりぼっちの光景を目にしました。父親を見つけた女の子は、廊下に出た途端に大泣きをしてお父さんにしがみついたそうです。 ある新聞にこんな記事がありました。給食のとき、食器の触れ合う音と笑い声とおしゃべりと、好きな子同士が机を寄せ合って食べる給食の時間は、毎日ピクニックのような楽しい音に満ちていただろう。でも、ひとりぼっちのその子には、拷問の時間だったかもしれないと。 また、家族が遺品を整理していて、その女の子のノート３ページにかかれた漫画を見つけました。ある女の子が新しい学校に転入してきた設定で、クラスメートによろしくお願いしますとあいさつし、担任の先生もにこやかに仲よくしてあげてくださいと紹介する内容で、表題は「やっぱり「友達」っていいな！」だったそうです。架空の少女に見果てぬ夢を託したのだろうと、記事にはありました。 女の子が以前住んでいた愛知県の友達に送ろうとしていた手紙が見つかりました。手紙の中には、あのね、中学になったら大阪に行くんだ。愛知県を通るかもしれないから、会いにいくね。みんなのことを忘れるはずないよ。だってすごく楽しかったもんと書いていたそうです。そして、どんな遠い学校でも歩いていく、少女はそう訴えていたそうです。 女の子は自殺の二日前、給食の悲しみを大声で泣きながら担任以外の先生に訴えていたそうです。父親も学校に再三いじめの相談をしていました。でも自殺は起きました。11月８日、学校側もいじめをようやく認めました。いけませんね。胸が締めつけられます。いじめ、絶対に許せません。二度とあってはいけません。本市でのいじめや自殺などの現状、対策をお聞かせください。私のほうからどなたにとは申しません。子供たちを守る思いの最も強い方、その思いをお聞かせください。 以上で、１回目の質問を終わります。ありがとうございました。
○西川厳穂副議長
政策企画部長。
◎吉川英次
政策企画部長 関西広域連合に関しまして、市長にとのことではございますが、まず政策企画部よりお答え申し上げます。 府県の枠組みを超えて広域的な事務に取り組む全国初の広域自治体である関西広域連合が、今月１日に発足いたしました。 関西広域連合では、防災や医療、産業など七つの分野ごとに各府県が事務を分担することとされており、大阪市内におかれた事務局本部には、各府県から派遣されました職員が事務に従事しておるところでございます。各府県におきましても、広域連合の役割分担に応じた担当部署を新設するなど、広域連携に向けた体制づくりが進められますとともに、予算の議決や条例の制定などを担う議決機関として、近々７府県の府議と県議20人で構成される広域連合議会が発足すると仄聞しているところでございます。 さらに、広域連合では、国の出先機関の移管を国に求めますため、地方自治法上の要請権の活用が検討されていますほか、国から移譲されました事務をみずからが所管すべきか、あるいは府県に移譲すべきかについて仕分けを行う方針を持っていることも、新聞報道などにより明らかにされているところでございます。 また、設立時の案には、関西３空港の一体管理・運営や、大阪湾沿岸部の港湾の一体運営、外国人旅行者を呼び込む国の観光施策の財源移譲など、関西経済の復興、ひいては関西地域全体の活性化につなげることをも視野に入れた方針が掲げられておるところでございます。 こうした府県を越える広域事務を担う関西広域連合と直接的にかかわる役割は第一義的には各府県にありますことから、現時点におきましては、基礎自治体であります本市がかかわる具体的な役割については、明らかにされていない状況でございます。 しかしながら、今後、関西広域連合の事務が拡大していくにつれまして、市町村との役割分担が生じることも予測されますことから、関西広域連合の動きにつきましては、これからも注視していかなければならないと考えておるところでございます。 以上、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。
○西川厳穂副議長
政策推進部長。
◎平野孝子
政策推進部長 大阪国際空港の御質問につきまして、市長にとのことでございますが、まず政策推進部からお答え申し上げます。 まず、関西国際空港と大阪国際空港との経営統合についてでございますが、国土交通省は平成22年（2010年）11月22日に両空港に関係いたします自治体や経済界等を対象に、関西国際空港・大阪国際空港の経営統合に関する意見交換会を開催し、両空港の経営統合案を示されたとのことでございます。 同省の経営統合案では、関西国際空港と大阪国際空港とを一体運営する統合事業運営会社を国の全額出資で設立し、現在の関西国際空港株式会社を関空の土地保有会社へと移行する上下分離方式を採用しており、こうした単一主体の運営によって経営の効率化と収益力の強化を高めるとともに、事業価値の最大化を図り、国主導の有利で円滑な事業運営権の民間売却、いわゆるコンセッション契約を実施しようとするものでございます。 同省はこうした経営統合案を進めることで、約1.3兆円を超える負債を持つ関西国際空港株式会社のバランスシートの改善を図るとともに、民間経営の視点による戦略的な経営による航空需要の拡大を期待されているとのことでございます。 一方、本市が加盟しております大阪国際空港周辺都市対策協議会におきましては、加盟自治体の連携と協調のもと、平成22年12月７日に本経営統合案への意見を国土交通省に提出したところでございます。 具体的な内容といたしましては、経営統合の目的として関西及び我が国全体の活性化を法案に明文化すること、大阪国際空港の安全・環境対策については、国が責任を持って指導監督すること、国と大阪国際空港周辺都市対策協議会との間で締結した存続協定の範囲において利用者ニーズ、利用者利便に沿った運用とすること、国、空港運営事業者並びに同周辺都市対策協議会との協議の場を設置することなどでございます。 今後、本市といたしましては大阪国際空港の利用者ニーズに沿った最適運用を求め、市民の利便性の確保はもとより、大阪国際空港の航空需要の拡大が関西全体の活性化につながるものとなるよう、国を初め関係機関に引き続き働きかけてまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○西川厳穂副議長
危機管理監。
◎山田洋雄
危機管理監 安心安全室にいただきました数点の御質問につきまして御答弁申し上げます。 まず、地震や台風などの災害時での障がい者や高齢者の方々など災害時要援護者に対する救出や避難等につきましてでございますが、国から災害時要援護者の避難支援ガイドラインが平成18年（2006年）３月に示され、国、都道府県、市町村を初め関係機関等は、避難支援体制の整備に向けた取り組みを、このガイドラインに基づき進めているところでございます。 本市におきましても、平成21年（2009年）10月から災害時要援護者登録制度を開始し、防災関係部局と福祉関係部局が連携し、また地域の方々の協力を得て進めているところでございます。 大きな災害になればなるほど災害発生直後の対応には警察や消防、市など災害対応の関係機関にも限界があり、地域の方々の御協力が必要不可欠であるため、災害時要援護者への支援を含め、地域の防災力が向上するよう、防災出前講座や地域の防災訓練を通じて、防災知識の普及啓発や、自主防災組織の結成を支援してまいりました。 また、平成20年度（2008年度）から実施しております吹田市・吹田市自治会連合協議会合同防災訓練では、災害時要援護者に対して、地域の方々が具体的に対応できるよう避難支援を想定した内容で取り組んでいただいているところでございます。今後も障がい者や高齢者など災害時要援護者の方々の安全な救出、避難等に関しまして、関係部局や市民の方と連携を深め、さらに万全となるよう進めてまいります。 次に、インフルエンザ対策についてでございますが、現在のインフルエンザの発生状況は、11道県で流行レベルに達しているほか、全国的に徐々に感染者数がふえている状況でございます。 現在、流行しているインフルエンザの種類といたしましては、Ａ香港型が４分の３、新型インフルエンザが４分の１で、Ｂ型インフルエンザも少数発生しております。国の予想によりますと、今回は以上の３種類のインフルエンザが混在して発生する見込みであり、このため、本年10月から接種を希望されるすべての方を対象に、３価混合ワクチンの接種が開始されております。 しかし、御指摘のように、昨年発生しました新型インフルエンザは、若年層では約６割が免疫抗体を保有しているものの、乳幼児や35歳以上の７割以上が免疫を持っていないということが厚生労働省から発表されております。 新型インフルエンザにつきましては毒性は弱いものの、非常に感染力が強く、乳幼児や高齢者のほかに妊婦や特定の持病のある方に対する感染予防の徹底が最も重要な課題となっております。 本市といたしましては、９月をインフルエンザ感染予防強化月間に定め、それ以降、吹田市ホームページにトピックスとして感染予防啓発記事を掲載し、また各部や関係団体を通じ、市民に感染予防徹底の啓発を図るとともに、市民講座の開催や、妊婦へのマスクの配布など感染予防の徹底に努めているところでございます。 今後も感染流行の状況に十分留意し、適切な対応を図るとともに、吹田市新型インフルエンザ対策会議を中心に、吹田保健所、医師会、基幹病院、その他の関係機関と連携をとりながら、万全なインフルエンザ対策を進めてまいります。 次に、（仮称）吹田第２警察署の設置についてでございますが、平成21年（2009年）中に吹田警察署管内で発生した犯罪の件数は5,671件であり、前年に比べて11％減少したものの、大阪府下64警察署の中で５番目に多い数値であり、（仮称）吹田第２警察署の必要性は非常に高いものと認識しております。 平成14年（2002年）12月議会におきまして、請願署名が提出され、市議会において全会一致で採択されました後、毎年、大阪府に対しまして当初予算要望項目として提出を続けておりますほか、吹田警察署及び大阪府警察本部に直接訪問し、設置に向けての要望を重ねてきたところでございます。 用地につきましては、平成18年（2006年）５月に財団法人大阪府タウン管理財団へ等価交換の申し入れを行い、大阪府警察本部にも用地の確保を含めた要望を行ってまいりました。平成22年（2010年）６月にも、安心安全室におきまして大阪府警察本部に要望いたしましたが、大阪府警察本部の見解といたしましては、用地の提供は一つの条件とはなるが、人口、面積、犯罪発生状況、防犯対策など総合的に必要性を判断しており、これまでの経緯は十分に承知しているものの、従来からの事情と変化はなく、今後の状況を見きわめながら、引き続き検討していきたいとのことでございました。 本市におきましても、また大阪府におきましても、厳しい財政状況でございますが、（仮称）吹田第２警察署の設置につきましては、最重点課題であると認識しており、今後も実現に向けまして強く要望を続けてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○西川厳穂副議長
都市整備部長。
◎寳田保住
都市整備部長 都市整備部にいただきました数点の御質問について御答弁申し上げます。 初めに、千里山駅周辺整備事業に関する御質問でございますが、現在、独立行政法人都市再生機構による住宅の除却工事が行われておりますが、地域での工事が長期間に及ぶことから、安全対策については現場状況に応じた、より有効的な対応策が必要であると認識し、本市から施行者である都市再生機構に働きかけ、地域の住民の皆様と協働で安全点検協議会を設立し、工事着手時期より地域住民とのパトロールや意見交換などを行い、互いに安全に対する認識を深めながら、工事の安全の向上を図っているところでございます。 まず、１点目の工事のスケジュールでございますが、都市計画道路千里山佐井寺線、千里山跨線橋線等の都市基盤施設について、来年度から本格的に工事着手し、平成26年度（2014年度）末の完成を予定しているところでございます。また、千里山団地の建てかえ工事については、平成24年度（2012年度）から平成25年度（2013年度）に建築工事をされ、平成26年度（2014年度）当初より戻り入居が開始されるとお聞きしております。 次に、２点目の工事期間中の安全確保についてでございますが、生活空間と隔離して作業が行える工事作業ヤードを設けたり、工事進捗に合わせた仮設道路などを設けるなどにより、通行車両等の生活道路と安全な歩行者動線の機能を確実に確保しながら工事を進めるよう考えているところでございます。 工事期間中は地域の住民の皆様には何かと御不便、御迷惑をおかけすることと存じますが、地域の住民の皆様とともに、現在行っている安全点検協議会を引き続き実施するとともに、関係機関と連携を図りながら、安全確保をしてまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、市営住宅から暴力団組員を排除する覚書の締結についてでございますが、平成19年（2007年）４月、東京都町田市の都営住宅において、暴力団組合による立てこもり発砲事件が発生したことを受け、同年６月に国土交通省住宅局から、暴力団組員は入居収入基準を満たしていると判断することができないことなどから入居決定しないこと、また入居後に暴力団組員であることが判明した場合には、明け渡し請求や損害賠償請求を行うこと等を内容とした公営住宅における暴力団排除についての
基本方針が示されたところでございます。 近年の社会経済状況の変化により、真に住宅に困窮する方が増加している状況におきまして、市営住宅に暴力団組員を入居させることは、入居者の安全な生活を確保する観点からはもちろんのこと、社会正義上も大きな問題であると認識いたしておりますので、日ごろからの管理業務の強化に努めるとともに、警察署との連携につきましても、近隣市の暴力団員を排除する覚書の締結事例を参考に検討してまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○西川厳穂副議長
こどもくらし健康総括監。
◎
門脇則子こどもくらし健康総括監 福祉保健部にいただきました施設の感染対策についての御質問にお答え申し上げます。 吹田市
介護老人保健施設におきましては、感染症や食中毒の予防及び蔓延の防止のために、医師である施設管理者や看護師などによる感染症対策委員会を設置し、検討会を年２回開催しており、感染症が発生した場合には、迅速に対策委員会を開催し、吹田保健所等と緊密な連携を図り、対応しているところでございます。 また、感染症対策担当者を置き、日ごろから血液や吐瀉物の付着した感染性廃棄物の適正な処理や、施設の清掃などの衛生管理、利用者や施設職員の手洗い、うがいなどの予防策を行っております。さらに、感染予防に関するマニュアルの作成や、施設職員に対して研修を実施することで、感染防止の徹底に取り組んでおります。 なお、市内の福祉施設に対しましては、国、府の通知に基づき感染症に対する注意喚起を促し、感染拡大防止についての啓発に努めているところでございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○西川厳穂副議長
病院事業管理者。
◎牲川正人
病院事業管理者 市民病院にいただきました御質問にお答え申し上げます。 当院の感染対策でございますが、院内感染の予防等対策に関することを目的として、平成８年（1996年）度に副院長を委員長に、医師、看護師など９人による院内感染対策委員会を設置し、毎月１回対策会議を行い、防止に努めておるところでございます。 また、平成11年（1999年）度には内科部長、感染担当副看護局長、感染管理認定看護師、検査技師、薬剤師など８人による感染対策チームを設置いたしました。その目的は、感染症を起こす微生物の院内感染の防止と検出された微生物を感染症治療に役立てるとともに、院内感染の発生防止に関し、迅速に行動することといたしております。 感染対策チームの活動は、院内感染の疑いのある微生物、血液及びカテーテルに付着している微生物検出のデータに基づき微生物・血流感染追跡調査を実施いたしております。また、院内発生であるのかどうかの判断を行い、適正なペニシリン系などの抗菌薬の使用、感染経路の遮断等、該当する患者の属する部署の医師、看護師等への情報提供と指導を行っております。 さらに、年10回程度不定期に病棟をラウンドし、環境チェックを実施するなど、改善の指導や感染対策の啓発などにも努めているところでございます。 今後も感染対策に積極的に取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○西川厳穂副議長
学校教育部長。
◎原田勝
学校教育部長 学校教育部にいただきましたエアコン設置の御質問に御答弁申し上げます。 エアコンの設置についてでございますが、平成23年度（2011年度）につきましては、耐震補強工事が終了しているか、あるいは耐震基準を満たしており、耐震補強工事を必要としない小・中学校各３校及び１幼稚園へのエアコン設置を予定しており、本議会に設計委託料を上程させていただいているところでございます。 平成24年度（2012年度）以降のエアコン設置につきましては、現在、本市において最優先で取り組んでおります夏季休業中に実施します耐震補強工事の進捗状況との兼ね合いが出てまいります。 エアコン設置工事を実施するには、１週間程度学校全体を停電とする必要がございますことから、耐震補強工事と同様に夏季休業中に工事することになり、両工事を同時に実施することは困難であると考えております。そのため、中学校につきましては、平成23年度（2011年度）から平成25年度（2013年度）までの３年間で、小学校につきましては、平成23年度（2011年度）から平成28年度（2016年度）の６年間で、幼稚園につきましては、併設している小学校と同時に、単独園は耐震補強工事終了後に設置を完了する計画を予定しております。 なお、この計画では平成23年度（2011年度）に在籍する小学生のうち約５割の児童が、中学生のうち約４割弱の生徒が卒業までにエアコンが設置された教室での授業を受けることができないことになり、当該児童・生徒にはつらい思いをさせることになり、心を痛めているところでございます。
教育委員会といたしましては、引き続き快適な学校、園の教育環境の整備に努力してまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○西川厳穂副議長 総括理事。
◎黒瀬哲也総括理事 学校教育部にいただきました子供たちのいじめや自殺についての御質問にお答えいたします。 初めに、本市小・中学校における現状について、子供の自殺については生起しておりませんが、いじめについては、平成21年度（2009年度）３学期末時点での認知数は、小学校32件、中学校99件、また平成22年度（2010年度）１学期末時点では、小学校10件、中学校32件であり、継続して指導している事例もございます。 また、いじめの相談につきましては、今年度は11月までで小学校における出張教育相談、中学校におけるスクールカウンセラー、教育センターにおける来所・電話相談におきまして、児童・生徒16名、保護者８名、教員27名の合計51名から相談がございました。 次に、いじめ防止の対策といたしましては、いじめはどの学校でも、どの子供にも起こり得るという危機意識と、いじめから子供を守り抜くという決意をすべての教職員が持ち、複数の目で学級集団を見守るなど、いじめの認知、解決につながる有効な体制を確立するとともに、思いやりをはぐくむ仲間づくりを進め、アンケート調査や生活ノートなどの活用により、児童、生徒から直接状況を把握する機会を設けるなどの取り組みも通して、いじめの未然防止と早期発見、早期解決に努めているところです。 また、保護者からの相談には、学校としてきめ細やかな対応に心がけ、とりわけ教育センターのいじめ相談では、教育相談員が丁寧に対処し、事例によっては学校と連携を密に行う等、早期に解決が図れる体制をとっております。 なお、平成19年度（2007年度）からは、各小・中学校における児童会、生徒会が中心となったいじめ撲滅にかかわる実践を中学校ブロックで交流するなど、いじめ撲滅についての取り組みを推進しており、毎年中学生の主張大会のセレモニーの中で、生徒会代表がいじめ撲滅宣言を行い、各学校へ広くアピールしているところです。 次に、自殺予防の対策についてですが、子供たちは日々の生活時間の多くを学校で過ごしていることから、学校が子供の抱える問題に初めて気づく場となることも少なくありません。教職員が子供の発する救いを求める声に気づき、さまざまな悩みや心の叫びをしっかりと受けとめることが重要であり、校内で情報を共有する体制づくりとあわせて、カウンセリングマインドを持ち、子供たちの思いに寄り添う取り組みを進めてまいりたいと考えております。 なお、いじめはいかなる場合でも決して許される行為ではありません。改めて申すまでもなく、人の命、将来ある子供の命は何物にもかえがたいものでございます。いじめからかけがえのない命を守れず起こった出来事には強い憤りを感じるとともに、相次ぐ子供の自殺に心が痛みます。一人の人間を死に至らしめるような苦しみが再び繰り返されることのないよう切に願い、努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○西川厳穂副議長
教育委員会委員長。
◎小川勉
教育委員会委員長 野村議員からいただきました子供たちのいじめや自殺等の現状と対策について答弁申し上げます。 子供たちをいじめや自殺から守ろうとの思いは、すべての人々の、とりわけ教育関係者の強い思いでございますが、
教育委員会委員を代表いたしまして、私からもお答え申し上げます。 ことし10月に群馬県で起きたいじめによる自殺を初め、児童、生徒がみずからその命を絶つという痛ましい事件の報道に接するたびに、私は悲しみとともに心の底から憤りを覚えます。児童、生徒がみずからの命を絶つということは、事情のいかんを問わずあってはならないことであり、あすを担う子供たちにそのような悲しく痛ましい出来事が二度と起こらないことを祈ってやみません。 先日開催されました人権作品展において、「生命の大切さ」というテーマで寄せられた中学生の作文に、次のような１節がございました。 かけがえのないという大切さは、自分をかけがえのない存在として感じてくれる人がいないかいるかにかかっているのです。つまり、たった一つしかないからかけがえがないのではなく、自分のことをかけがえのないと思ってくれる人がいるから、私はかけがえのない存在になることができるのです。 この作品に私は深い感動を覚えました。自殺は孤立の病とも言われますが、子供たちが救いを求める心の叫びに気づき、周囲の人々とのきずなを回復すること、子供たちの助けてという必死の思いを一刻も早く受けとめること、そして何よりも自分のことをかけがえのない存在と思ってくれる人、すなわち家族、友達、あるいは自分を取り巻くさまざまな人々とのつながりを通して、自分をかけがえのない存在と実感できること、そうした環境を家庭、学校、地域が手を携え、市民ぐるみで築いていく必要があるのではないでしょうか。 そのような意味からも、この間、市長部局と
教育委員会が一体となって進めてまいりました子育て・
教育基本条例の案につきましても、このような
社会状況にあって、子育てと教育を市と市民が
基本理念を共有して、責務と役割を担いながら、あすの吹田を開く子供たちの育成に向け、一体となって進めていこうというものです。私たち
教育委員会委員の熱い思いが込められたものでございます。 私はかけがえのない存在である子供たちを慈しみ育てることのできる教育を推進し、子供が吹田で育ち、吹田で教育を受けることに誇りを感じることができるよう努めてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○西川厳穂副議長 市長。 （市長登壇）
◎阪口善雄市長 野村議員からいただきました御質問に御答弁申し上げます。 まず初めに、関西広域連合についてでございますが、私は地方分権、地域主権の時代にありまして、内政はすべて地方に移転させ、基礎自治体相互の水平連携を基盤に、府県を超えた広域行政を担う関西州をつくっていくことが何よりも重要であると認識をいたしております。 このたび複数の府県にまたがる全国初の広域自治体でございます関西広域連合が発足をし、国の出先機関の移管も視野に入れ動き始めましたことは、関西州の創設に向けた第一歩として高く評価をしているところでございます。 しかしながら、臨時国会では地域主権関連３法案が継続審議となり、法制化が先送りになるなど、国からの権限移譲の動きは不透明であり、地域主権の取り組みが停滞していることにつきましては、非常に遺憾に思っております。 私は、国や府、または関西広域連合の先行きがどうあれ、これからも自主・自律、地域・固有、市民参加・協創によります
まちづくりを進めてまいる所存でございます。 次に、橋下知事が提唱しておられますカジノを核とする統合型リゾートの誘致構想についてでございますが、カジノ合法化についてはとりわけ青少年の健全育成に大きな影響が及ぶことが懸念されるところでございます。小規模な遊戯施設の建設でさえも、周辺地域において賛否の議論があります中、そうした大規模な施設の誘致を進めるに当たりましては、地元の
まちづくりへの影響を十分考慮して、慎重に検討すべきものと考えております。 関西復権に向けましては、関西広域連合の今後の取り組みに期待をいたしますとともに、関西州創設や基礎自治体によります地域個性を生かした
まちづくりによる地域活性化など、より幅広い観点での議論を期待しているところでございます。 次に、大阪都構想についてでございますが、詳細につきましては、いまだ明らかにされておらず、コメントすることが難しいと考えております。しかしながら、橋下知事のこれまでの発言や報道から判断いたしますと、本市は大阪都の一つの区となり、基礎自治体として有している権限や財源についても大きく制限されるおそれがございまして、自主、自立の
まちづくりが難しくなるのではないかと考えております。 また、市制施行以来70年の長きにわたりまして、先人の不断の努力により築かれてまいりました吹田の文化や伝統が守れなくなることを危惧しているところでございます。 次に、大阪空港についてでございますが、現在、国土交通省によって関西国際空港と大阪国際空港の経営統合案が示されたところでございますが、大阪国際空港は大阪都市圏内に位置する都市型空港として大変利便性が高く、また北摂地区を初め関西経済圏全体の発展にとりまして大きく貢献してきたものと認識をいたしております。 こうしたことから、平成２年（1990年）12月に国と大阪国際空港周辺都市対策協議会との間で締結いたしました存続協定を基本にいたしまして、国内線長距離便の増便を初め、国際線近距離便の復活など国の責任のもと弾力的な運用を行われるべきものと考えております。 今後は関西全体の航空需要の向上と経済の活性化に向け、大阪国際空港周辺都市対策協議会はもとより、関西国際空港の周辺都市とも連携、協調しながら、国へ積極的な働きかけを行ってまいる所存でございます。 最後に、子供のいじめや自殺の問題についてでございますが、地域の宝である子供が悩みや苦しみを一人で抱え込み、みずから命を絶ってしまうという現実には、深い悲しみと強い憤りを感じておりまして、あってはならないと思っているところでございます。私はすべての子供が安心、安全な環境のもと、夢を持ち、未来に向かって笑顔で学び、遊び、心身ともに健やかに成長してほしいと心から願っております。 そのため、子供を含め、すべての市民が安心して安全に暮らせるまちを目指しまして、安心安全の都市（まち）づくり協議会など多くの団体、機関とともに、さまざまな取り組みを展開し、また本年11月には吹田警察署との間で「子どもと高齢者等を事件・事故から守るネットワーク吹田」に関する協定にも調印をさせていただき、さらなる連携の強化を図っているところでございます。 とりわけいじめについては、決して許される行為ではなく、今後とも家庭、学校、地域、行政のこれまで以上に強い連携のもと、命の大切さや他者に対する思いやりをしっかりと伝える教育に力を入れますとともに、子供が孤立することのないような学校・園運営や地域づくりに
教育委員会とともに全力を挙げてまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。
○西川厳穂副議長 以上で代表質問を終わり、本日の会議を閉じたいと存じます。 次の会議は12月14日午前10時開会いたしますので、御参集願います。 本日はこれにて散会いたします。 （午後３時10分 散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長由上 勇 吹田市議会副議長西川厳穂 吹田市議会議員野田泰弘 吹田市議会議員藤木栄亮...