osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

1. 吹田市議会 2010-09-16
   09月16日－03号

   
   取得元: 吹田市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-09
   平成２２年　　９月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　吹田市議会会議録３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年９月定例会　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程　平成22年９月16日　午前10時開議　　＋議案第62号　原町４丁目・岸部北２丁目地区計画の区域内における建築物の制限　　｜　　　　　　に関する条例の制定について　　｜議案第63号　尺谷地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定に　　｜　　　　　　ついて　　｜議案第64号　吹田市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例の制　　｜　　　　　　定について　１｜議案第65号　吹田市市税条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第66号　千里ニュータウン地区計画の区域内における建築物の制限に関する　　｜　　　　　　条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第71号　大阪広域水道企業団の設置に関する協議について　　｜議案第72号　平成22年度吹田市一般会計補正予算（第２号）　　｜議案第73号　平成22年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）　　＋議案第74号　平成22年度吹田市介護保険特別会計補正予算（第１号）　２　一般質問　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件　議事日程のとおり　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員　35名　　　　　１番　　澤田雅之　　　　　　　　　　２番　　川本　均　　　　　３番　　生野秀昭　　　　　　　　　　４番　　中本美智子　　　　　５番　　有沢孝子　　　　　　　　　　７番　　池渕佐知子　　　　　８番　　西川厳穂　　　　　　　　　　９番　　梶川文代　　　　１０番　　竹内忍一　　　　　　　　　１１番　　木村　裕　　　　１２番　　和田　学　　　　　　　　　１３番　　野田泰弘　　　　１４番　　吉瀬武司　　　　　　　　　１５番　　小北一美　　　　１６番　　坂口妙子　　　　　　　　　１７番　　石川　勝　　　　１８番　　神谷宗幣　　　　　　　　　１９番　　藤木栄亮　　　　２０番　　由上　勇　　　　　　　　　２１番　　森本　彪　　　　２２番　　山本　力　　　　　　　　　２３番　　村口　始　　　　２４番　　竹村博之　　　　　　　　　２５番　　島　　晃　　　　２６番　　神保義博　　　　　　　　　２７番　　六島久子　　　　２８番　　豊田　稔　　　　　　　　　２９番　　野村義弘　　　　３０番　　伊藤孝義　　　　　　　　　３１番　　倉沢　恵　　　　３２番　　曽呂利邦雄　　　　　　　　３３番　　山根　孝　　　　３４番　　塩見みゆき　　　　　　　　３５番　　柿原真生　　　　３６番　　玉井美樹子　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員　０名　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員　市長　　　　　　　阪口善雄　　　　　副市長　　　　　　冨田雄二　副市長　　　　　　山中久徳　　　　　水道事業管理者　　清多義朗　病院事業管理者　　牲川正人　　　　　政策企画総括監政策推進総括監兼務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岸　勝司　政策財務総括監　　太田勝久　　　　　自治文化にぎわい総括監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　赤野茂男　こどもくらし健康総括監福祉保健部長事務取扱　　　　　　　　　　門脇則子　　　　　都市創造総括監下水道部長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平井信三　政策企画部長　　　吉川英次　　　　　総務部長　　　　　川下貴弘　政策推進部長　　　平野孝子　　　　　財務部長　　　　　岡本善則　自治人権部長　　　坂本治義　　　　　市民文化部長　　　坪田一美　産業労働にぎわい部長　　　　　　　　児童部長　　　　　西山　均　　　　　　　　　　赤松祐子　環境部長　　　　　永冶和実　　　　　都市整備部長　　　寳田保住　建設緑化部長　　　森　正一　　　　　会計管理者　　　　中川孝基　消防長　　　　　　俊　多希憲　　　　危機管理監　　　　山田洋雄　教育委員会委員　　小谷　泰　　　　　教育長　　　　　　田口省一　教育次長　　　　　西川俊孝　　　　　総括理事教育監事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　黒瀬哲也　学校教育部長　　　原田　勝　　　　　地域教育部長　　　原田　憲　体育振興部長　　　田端　博　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員　事務局長　　　　　土井　実　　　　　議事課長　　　　　小西義人　議事課長代理　　　岡本太郎　　　　　議事課議事係長　　松山祐哉　議事課書記　　　　東　貴一　　　　　議事課書記　　　　森岡伸夫　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午前10時６分　開議） ○由上勇議長　ただいまから９月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。　諸般の報告をいたします。　本日の応招議員は35名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。　本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。　本日の署名議員を私から指名いたします。　１６番　坂口議員、１８番　神谷議員、以上両議員にお願いいたします。　これより議事に入ります。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○由上勇議長　日程１　議案第62号から議案第66号まで及び議案第71号から議案第74号まで並びに日程２　一般質問を一括議題といたします。　昨日に引き続き各会派の代表質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。　２７番　六島議員。　　　（２７番六島議員登壇） ◆２７番（六島久子議員）　おはようございます。公明党市議会議員団を代表して質問をさせていただきます。　初めに、地域主権時代の地方自治体のあり方についてお伺いをいたします。　1990年代からスタートした地方自治の改革は、1999年成立の地方分権一括法としてまとまり、国と地方との関係が上下から対等に改められるなど、一定の成果を得たようでございますが、国から地方への権限移譲や財源移譲についてはいまだに綱引きが続き、議論が進んでおりません。　このような流れの中で、近年、国・地方関係論議とともに、地方自治体の中の首長・議会関係をめぐる首長サイドからの新しい地方議会論の報道が活発化して注目を集めております。　例えば、阿久根市長の議会不要論、名古屋市長のボランティア議会論、そして本年１月14日には、地域主権戦略会議の構成員でもある橋下　徹府知事は同会議の予備的懇談会で議会内閣制の導入を提案されました。その一つとして、本市や大阪市など11市を人口20万人から30万人規模の特別区に分割し、計20区にしようとする大阪都構想が打ち出されました。　政府は、この６月に閣議決定した地域主権戦略大綱の中で地方政府基本法の制定を掲げ、二元代表制を前提とした上で首長・議会関係のあり方を検討事項の一つとして挙げております。今後の議論が注目されるところですが、府知事はさらに大阪都構想に関連し、大阪市を８から９市に分割するのも一案との新たな考えを明らかにしました。　その内容は、さきに公表した大阪市を解体して特別区に再編し都制を導入する従来の案と比べ、法改正なしでも実現できるメリットがあり、両案を並行して検討していくと示しております。議会内閣制が選択型でも導入されると地方自治体のあり方は大きく変わる可能性があると考えます。　そこで市長にお伺いいたします。まず、二元代表制と議会内閣制の議会改革論について、市長の認識と考え方をお伺いしたいと思います。あわせて、地域主権戦略大綱、特に一括交付金などの認識と対応についてもお聞かせください。　次に、大阪都も構想の段階を越えておりませんが、この構想が実現されれば、吹田市は大阪都の一つの区になります。現在の行政水準を維持することが困難になると予測されますが、大阪都構想に関してどう認識されておられるのか、お聞かせください。　次に、特別区と市の相違点についてお伺いいたしますが、特別区は地方自治法第281条の２第２項、第283条において、基本的には基礎自治体である市町村に準ずるものとされ、市の所掌する行政事務に準じた行政権限が付与されております。そこで、本市におきまして、次の事務の処理についてどのような変化を想定されるのか、次の２点についてお聞かせください。　一つは、保健所、消防、病院などの事務を所掌する行政事務の一部においての取り扱いに関してはどうなるのか。二つは、税制面において、市民税、固定資産税、事業所税、都市計画税はどのようになるのか、具体的にお聞かせください。　次に、阪口市長は地域主権型社会の実現を推進する立場から、この５月に権限移譲と財源移譲の考え方等について大阪府に提言、要望を提出されておられますが、大阪府のその後の対応について政策財務総括監に答弁を求めます。　次に、このたび吹田市は昭和57年度以来27年ぶりに普通交付税交付団体となり、交付決定額は５億9,083万8,000円との報告を受けました。類似団体の高槻市においては104億9,000万円、豊中市は43億9,000万円に比べますと非常に格差がありますが、その理由をお聞かせください。　また、地方交付税暫定額と決算額の調整率は何パーセントなのか、お伺いします。あわせて、来年度以降の見通しについてどのようにとらえておられるのか、所見をお聞かせください。さらに、現状の地方交付税制度についてどのような御見解をお持ちなのか、お伺いいたします。　次に、社会資本の老朽化への備えについてお伺いをいたします。　人口減少と高齢化により財政運営や年金運用が困難な状況に陥っている社会情勢の中で、国民生活や経済活動を支える社会資本の老朽化が全国各地で加速しております。　社会資本の多くは1960年代後半から1970年代の高度成長期にかけ、国や地方は道路や橋、下水道などのインフラや学校、地区公民館などを集中して建設されてきました。それらが築後30年から40年を経て一気に更新時期を迎えていて、問題なのは、そのための更新・修繕費用を把握している自治体が極めて少ないことです。そのための計画的な維持管理、補修などの取り組みはおくれており、大事故の発生も懸念されております。　そこで、本市ではこれまで行政評価を活用した事務事業の見直しや人員削減、事業の再構築に取り組んでこられましたが、まず本市の財政健全化の主軸となる行政構造改革の総括についてお聞かせください。　次に、平成20年度における全国の小・中学校では、築後30年以上が経過しているものが45.4％、20年から29年経過しているものが33.3％であり、同様の老朽化が進んでおります。減価償却資産としての耐用年数は27年であり、今後30年間に全国の小・中学校の約８割が耐用年数を迎えることになります。　良好な教育施設を維持していくためには、かなりの財政負担がかかってくるものと予測され、管理する国や地方自治体の財政を圧迫することも予想され、対応が求められております。国、地方の厳しい財政状況の中で急増する維持管理を賄うには、効率的な管理手法の導入が必要と考えます。既に住民と協働し、先進的に神奈川県藤沢市、千葉県習志野市、神奈川県秦野市では公共インフラを効率よく管理し、低コストで維持、補修、新築していく公共施設のアセットマネジメントという手法を導入され、長寿命化への取り組みも始まっております。　そこで、以下の所見についてお伺いをいたします。　一つは、本市の公共施設で50年以上が経過した建物についてお聞かせください。　二つは、公共施設の維持、更新などに係る費用とその確保について、本市の公共施設のマネジメントの考え方を担当理事者にお伺いをいたします。　次に、新しい福祉への取り組みについてお伺いをいたします。　日本では今、新たな社会問題が多発しております。自殺者は年間３万人を超え、その原因のトップは健康問題、中でもうつ病が最多です。しかも、うつ病で悩んでいる方々は推定で250万人とも言われております。さらに児童虐待の事件も多発しております。ひとり暮らしの高齢者の数がふえ続けていることも見逃せません。ひとり暮らしの６割が孤独死を身近に感じ、不安を覚えています。また、独居高齢者がいるはずのところにいないという問題が起こっております。こうした新しいリスクに対応する福祉政策が必要と考え、公明党は新しい福祉を提案しております。　そこで、本市の新しい福祉への取り組みについて数点お伺いをいたします。吹田市におけるうつ病の有病者数やひきこもりの実態をどう認識しておられるのか、またその対応についてお聞かせください。　次に、児童虐待防止の子供の安全確保優先の対応についてお伺いをいたします。　大阪市の幼い姉弟が母親の育児放棄によって死亡したり、横浜市の女児が木箱の中で窒息死するなど、目を覆いたくなるような痛ましい事件が続発しております。　厚生労働省によりますと、2009年度の全国の児童相談所が対応した児童虐待件数は過去最多の４万4,210件に上っております。また、警察が摘発したことし上半期、１月から６月まででは181件、摘発人数は199人、20.6％増で、いずれも統計をとり始めた2000年以降最多となっております。　また、児童虐待防止法が制定されてから、ことしで10年。これまで２度の法改正が実施されましたが、強制立ち入りに踏み切った事例は全国でわずか３件にとどまり、毎年、全国で70人弱の子供たちが虐待で生命を落としている現状です。今回の大阪市の幼い姉弟の虐待死事件では、地域住民の通報を受け、児童相談所の職員が５度訪問したにもかかわらず、残念ながら子供たちの安全確認ができませんでした。　以下、問題点についてお伺いをいたします。　まず、住民と児童相談所や行政との連携のあり方についてお伺いをいたしますが、本市の児童虐待防止ネットワーク会議と府警との連携はどのように機能しているのでしょうか。また、虐待の疑いのある子供にかかわる担当部局は子ども家庭センターとの情報共有ができるシステムになっているのでしょうか。あわせて、育児支援家庭訪問の全戸訪問の実態についてお聞かせください。　二つ目の問題点として、児童相談所の役割について、児童相談所の人手不足という現状が指摘されております。その実態と認識を担当理事者にお伺いをいたします。　三つ目の問題として、母親の育児不安や孤立化が虐待の温床になっていることも忘れてはならない視点と考えます。児童虐待の実態は制度の網にひっかからないところで行われており、大阪市の２幼児放置死事件は、第三者の目が届かず、自己申告も期待できない密室状態の家庭でした。住民票すらない状態での悲劇であり、行政としてこのようなすき間をどのように埋めていかれるのか、子供の生命を最優先する創意工夫の対応が求められますが、担当部局の考えをお聞かせください。　次に、高齢者の不明問題の認識と対応についてお伺いをいたします。　この夏、大きな社会問題となった高齢者の所在不明問題。100歳以上の高齢者で所在がわからないことが判明した人の数は、８月末現在、全国で23万4,354人、150歳以上も884人に達し、世界の長寿国家日本に大きな影を落としております。この背景には家族や地域関係の希薄化が指摘されていますが、行政のあり方を見直す契機にすべきと考えます。　そこで数点お伺いいたしますが、１、吹田市における高齢者所在確認業務の実態と、高齢者の所在不明の処理状況及び現状についてお聞かせください。　２、住民基本台帳法では、住民の不在を確認した場合、自治体の判断で住民基本台帳から氏名を抹消する職権消除ができますが、職権消除ができていないのが今回の問題です。まさに縦割り行政の弊害が浮き彫りになりました。今後、高齢者の実態把握を進める上で、高齢者を掌握する担当部署と住民登録を担当する部署、民生委員・福祉委員活動を掌握する部署との連携などについて、対応策を担当部局にお伺いをいたします。　３、100歳以上については国からの指示があり、調査されましたが、100歳以下の特に独居老人等の掌握についてお伺いをいたします。　４、地域福祉計画を策定したことによる効果と成果についてお伺いをいたします。　５、特に、地域住民の福祉の担い手である民生委員さんの状況については、地域関係が希薄化する中、民生委員の役割はますます重要になってまいります。職務以外の活動も非常に多様化してきており、長期的に人員確保が難しくなってきているのではないかと考えます。民生委員の役割と本市の体制についてお伺いします。　６、本市では、この10月から高齢者や障がいのある人のために安心サポート収集を始められますが、コミュニティ活動や高齢者福祉などの地域とのつながりをどのように補完していくのか、お聞かせください。　７、高齢化の急速な進展や単身世帯の増加などで、高齢者のニーズは今後さらにふえ続け、多様化していくことが予測されます。そこで担当副市長にお伺いしますが、高齢者の孤独死や虐待などが目立ってきており、こうした問題に対処する上で地域包括支援センターへの期待は大きいと考えます。ぜひ24時間対応の運営を検討していただきたいと強く要望いたします。現在、吹田市においては直営で運営されておりますが、直営は北摂圏内で２市のみです。委託運営を実施すれば可能かと考えます。御所見をお伺いいたします。　次に、予防ワクチン助成やがん対策についてお伺いをいたします。　子宮頸がんや細菌性髄膜炎などの病気から女性や子供を守る予防ワクチン。こうしたワクチンの接種は任意のため、全額自己負担が原則ですが、経済的負担を軽減するため、公費助成に取り組む自治体が広がっていることが、ことし３月、厚生労働省の調査で明らかになりました。　調査は都道府県を通じて全市町村を対象に実施したもので、1,744市町村から回答を得ての集計結果によりますと、子供の細菌性髄膜炎の原因となるヒブの予防ワクチンについて公費助成を行う自治体は204自治体に上ります。2008年度は４自治体だったのが2009年度には57自治体、2010年度には143自治体に急増しております。助成金も3,000円から4,000円未満を助成する自治体が44.1％を占めております。　また、ヒブに次いで細菌性髄膜炎の原因となっている肺炎球菌の小児用予防ワクチンに公費助成を行う市町村は11自治体、0.6％あります。そのうち36.4％の自治体が助成額5,000円以上となっております。　一方、子宮頸がんの主な原因となるヒトパピローマウイルスのワクチンについて、114自治体、6.5％が公費助成を行い、うち78自治体が１万2,000円以上の助成を行っていることも明らかになっております。　私ども公明党は、これまでもヒブワクチンや小児用肺炎球菌ワクチン、ヒトパピローマウイルスのワクチンなどの予防接種への公費助成を訴えてまいりました。今、全国各地で広がりを見せております。　そこでお伺いをいたしますが、１、来年度予算編成に当たり、こうした地方自治体に広がる予防ワクチンについて本市も積極的に取り組むべきと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。　２、次に、厚生労働省が2011年度の政府予算で経済成長や国民生活の安定などのために設けられる１兆円超えの特別枠に要求する事業案が８月16日、明らかになりました。８月17日付の東京新聞によりますと、子宮頸がんを予防するワクチン接種の助成事業を新たに設け、約150億円を盛り込む方針。子宮頸がんはヒトパピローマウイルスの感染が主な原因とされ、10代前半の接種で予防が期待できる。費用は４万円から５万円で、厚労省は国、都道府県、市町村で負担し合って助成する仕組みを想定。対象者は今後詰めるとしております。　12歳の女性へのワクチン一斉接種に必要な費用は210億円と試算されておりますが、厚労省が考えているのは150億円です。この子宮頸がんで年間3,500人の方が亡くなっておりますが、がんに対する正しい理解は、検診とワクチンの両輪をセットで行うことで100％近く予防できると言われております。例えば、日本で12歳の女子全員にワクチンを接種した場合、子宮頸がんの発生を年間73.1％も減らすことができるとの試算もあります。　そこで、私たち公明党は、予防接種とワクチンの両輪を全額国費で補助することなどを柱とした子宮頸がん予防法案の成立を目指し、努力しているところです。同法案につきましては、人間の生命を守る法案であり、与野党の枠にとらわれることなく、前向きな議論をするべきだとの考えを示しております。予算編成に絡んだ動きに今後は注目する必要がありますが、国、都道府県、市町村で負担し合うとなると、市町村も避けて通れないと考えます。　そこでお伺いしますが、吹田市において12歳の女子全員にワクチンを接種した場合、全額助成、半額助成、一部助成した場合の具体的な接種費用をお示しください。　あわせて、感染を早期発見するための定期的な検診も不可欠です。１年前に行われた乳がん・子宮頸がん検診無料クーポン事業については、本市の場合、従来から行われてきた子宮頸がんの検診率は、平成20年度においては12.7％、平成21年度では15.6％、乳がんの検診率は15.8％であったのが16.8％と、確実に検診率の向上に寄与していることは事実でございます。22年度においては、国の事業仕分けで予算規模を約３分の１も減額されたにもかかわらず、検診無料クーポン事業を実施されましたことに対して高く評価しております。　しかし、国が目指す50％以上にはほど遠い現実であります。身近な女性に聞いてみますと、忙しくて時間がない、面倒だ、今は健康だから必要ない、費用がかかるようなので、などの声が上げられました。これらの声を受けて、担当部局はどのように受診率向上対策を考えておられるのか、お聞かせください。　女性の健康を守るためにも、吹田の女性の思いをしっかり受けとめていただき、来年度も乳がん・子宮頸がん検診クーポンとワクチンの公費助成を具体的に御検討いただきたいと思います。改めて子宮頸がんゼロへ向けた市長の決意のほどをお伺いしたいと思います。　次に、障がい児、障がい者の医療環境の改善についてお伺いをいたします。　この問題につきましては、昨年の９月定例会と本年の５月定例会での個人質問でも取り上げ、早急に改善策を検討されますよう要望いたしましたが、その後、障がい者の医療環境の実態に関してのアンケート調査を早速実施されましたことは高く評価いたします。しかしながら、この調査結果を踏まえた上でのきめの細かい具体的な対応策の実施には至っていないのが現状です。　８月上旬に、この障がい児、障がい者の医療環境の改善について、読売新聞が知的障がい者の不安軽減という見出しで大きく取り上げておりました。その記事によりますと、知的障がい者や発達障がいを持つ人とその家族にとって、病院での受診のとき、うまく受診できるだろうかなど、さまざまな不安がつきまとい、こうした心配を軽減しようという試みが医療機関側でも始まっている現状を詳細に報道しており、また医療現場での障がい者が受けた悪い対応についてのデータが掲載されております。このデータは、2006年に厚生労働省の発達障害医療プロジェクト研究班が実施しました知的障がい者、発達障がい者が医療機関で受けた悪い対応についてのアンケート調査のデータであります。それによりますと、診察拒否、診察不十分と回答した方は15.98％に上っています。　吹田市が昨年10月に行われました第３期吹田市障がい者計画策定のためのアンケート調査結果では、診察を拒否されたとの設問での回答率は10.2％となっております。また、暴力、暴言、嫌がる態度と回答した方は26.7％と、最も多い回答率となっています。その他の回答項目では、強引な処置や拘束、本人や発達障がいへの誤解、親への説教や非難、環境や感覚、こだわりへの配慮不足、また診察の技量不足、治療結果が不良や、本人への説明・コミュニケーション不足などとなっており、厚労省の研究班のアンケート調査結果と同様の回答になっております。　厚生労働省の研究班は、この実態調査の結果を受け、2008年に医療機関を対象として「発達障害の人たちをよろしくお願いします」というパンフレットを作成するとともに、小冊子「発達障害のある人の診療ハンドブック　医療のバリアフリー」の発行や医療用絵カードの作成などを実施しております。このパンフレットや小冊子は、本市の障がい児、障がい者の医療環境の改善のための、医療現場でのきめ細かい対策を実施する上での最良の資料と考えますが、これらの資料の活用方法について、担当理事者は現在までどのように取り組んでこられたのか、その取り組みの状況についてお聞かせください。　次に、読売新聞の記事によりますと、京都市児童福祉センターでは各診療科で使える絵カードを開発されているとのことであります。自閉症などの発達障がい児、障がい者は視覚に訴えると理解がしやすく、小児科や内科では、１、おなかを見せる、２、背中を見せる、３、口をあけて見せる、４、ベッドで触診を受けるの順番で絵カードを見せておくことで本人は落ちつき、家族の不安も軽減できるとのことです。その他ＣＴの検査室での予行演習の実施や心電図の電極の取りつけ練習など、事前の準備が有効な場合も多いとのことですが、本市の障がい児、障がい者の医療現場での環境改善のための第一歩として、この研究班が提案している具体的な対応策を吹田市民病院に導入することについて早急に取り組んでいただきたいと考えますが、担当理事者の御答弁をお聞かせください。　次に、知的障がい者や発達障がい者とその家族にとって難題は、先ほど引用しました読売新聞でも取り上げられましたとおり、医療機関の受診であります。症状をうまく伝えられるか、待ち時間を我慢できるか、好奇の目で見られないかなど、本人によるコミュニケーションが難しい上に暴れて診察ができなかったりと、受診に消極的になるケースが多々あると多くの御家族の方からお聞きしております。　救急車でのかかわり方や情報の共有、セカンドオピニオンなど、障がい者の特性に合わせた工夫と十分な診療時間が必要と考えますが、医師は患者の生活状況がわからず、福祉職は医療知識が不足しがちです。知的障がいや発達障がいへの治療には医師や看護師と福祉関係者との連携が不可欠と考えますが、この点に対しての５月定例会での御答弁は、医療スタッフを含めた全職員の教育・研修を初め、病院と救急・福祉担当部局などの公的機関との連携、連絡の強化が必要であると認識しているとのことでしたが、認識だけでは改善になりません。　そこで御提案ですが、対応策として、診療から入院、入院から在宅ケアへ患者がスムーズに移行できるように医療や福祉職が幅広く活用できる障がい者の地域連携パスシートの作成をぜひ御検討していただきたいと考えます。患者の状態や希望、あるいは生活上のニーズに重点を置いた記述など、関係機関が情報を共有するこのシートで、障がい者の方が望む生活をかなえるための密な連携体制を地域の中につくっていただきたいと考えますが、担当理事者の御所見をお聞かせください。　次に、８月17日及び19日に決定されました保護観察中の未成年や観察期間を終了した成人の雇用の実施や、消防署を熱中症シェルターとして市民に開放されたことについて高く評価いたします。住民の健康や人生を温かく支援する、きめの細かい血の通った提案であり、今後も本市のあらゆる行政分野におきます行政の福祉化について再点検していただきたいと考えます。また、市長名による勤勉証明書の発行案は更生率の飛躍的な向上につながるものと考えます。　そこでお伺いいたしますが、障がい者の就労支援についても、ぜひ行政の福祉化のテーマとして取り組んでいただきたいと考えます。障がい者の就労の機会を広げるために、本市の委託業務の入札の際の総合評価の項目に障がい者雇用の状況を含めていただきたいと考えますが、担当理事者の御答弁をまずお聞かせください。　次に、行政分野でのさらなる就労機会の提供と拡大についてでありますが、障がい者が長期にわたり就労意欲を継続させるために行政内部でのジョブコーチの養成に取り組んでいただきたいと考えます。障がい者が円滑に就労できるように、職場内外の支援環境の改善を職務として取り組んでくれる市職員の方の配置を検討していただきたいと思います。　障害者自立支援法による障がい者就労移行支援事業所のジョブコーチと行政内部のジョブコーチが常に協議を行い、障がい者の側に立った就労支援を継続していただければ、市長が提案されている勤勉証明書を発行できる障がい者が多く誕生するものと考えます。吹田という地方自治体が保証する証明書を授与されることの意味合いは、はかり知れなく大きなものになると考えます。障がい者及びその家族にとって実に誇らしい証明書となると思いますので、ぜひ御検討いただきたいと考えますが、担当理事者の御所見をお聞かせください。　次に、環境配慮契約に関する取り組みの推進についてお伺いいたします。　国や地方自治体が公用車などの物品や電力を購入する際に、価格だけでなく二酸化炭素を初めとする温室効果ガスの排出削減も考慮するよう定めた環境配慮契約法が平成19年に成立しました。　本年６月発表の環境省の調査によりますと、地方自治体において環境配慮契約法の内容を知っていると回答した割合は全体の３割にとどまっています。その中で都道府県、政令市の認知度は98.5％と高くなっていますが、区市では39.8％、町村では15％と地方公共団体の規模によって認知度に差があることがわかりました。国の基本方針では、できる限り広範囲な分野で環境配慮契約の実施に努めるとしております。我が国の温室効果ガス等の排出量の現状を考えますと、今後あらゆる施策において環境配慮を盛り込んでいく必要があることは明らかであると考えます。　そこでお伺いしますが、環境配慮契約の内容についてどう認識されておられるのか、担当部にお伺いします。　次に、現在、本市の契約方針はグリーン購入法に基づく調達方針で取り組まれておりますが、環境世界都市すいたをうたっている本市として、より積極的に環境に配慮するためには温室効果ガスの排出削減効果も考慮して契約を結ぶよう、一歩踏み込んだ契約にすべきと考えます。　また、実効ある環境施策の推進のためには、公共部門が実施する契約は多種多様であり、実施担当部の契約担当、財務担当の主体的な関与と環境部局との連携が不可欠ですが、グリーン購入など他の環境関連施策との連携でさらなる環境配慮を図るべきと考えますが、環境配慮契約法の普及及び取り組みの推進について、御所見を担当理事者にお伺いいたします。　次に、学校耐震化の取り組みについてお伺いをいたします。　文部科学省の調査によれば、公立小・中学校の校舎や体育館などの耐震化率は４月１日現在で73.3％まで進みましたが、全12万4,238棟のうち、耐震性がなく未改修の建物は３万1,665棟、25.5％、耐震診断を実施していない建物は1,469棟、1.2％で計３万3,134棟、26.7％が耐震性が十分とは言えない状況です。　さらに、この３万3,000棟余りの学校施設のうち、震度６強以上の大規模地震で倒壊する危険性が高い建物数は実に7,498棟に上っております。また、７月21日に発表されました府内の小・中学校の耐震化率は67％と全国平均を下回っており、府教委が求めている2015年度90％以上という目標にもほど遠いのが現状です。　当初、文科省は昨年８月の2010年度の予算概算要求で、自治体が計画していた約5,000棟分の耐震化予算を盛り込んでいましたが、政権交代後、現政権はこの半分にも満たない約2,200棟分しか2010年度予算に計上しませんでした。その結果、予算減額で先送りした自治体があり、大きな開きがあります。　現在、本市の小・中学校の耐震化の状況は、耐震診断率は98.8％と進んでおりますが、耐震化率は43.9％で、府の耐震化率より下回り、進んでおりません。　そこでお伺いしますが、まず本市の耐震化工事の進捗状況をお聞かせください。あわせて、耐震化計画で耐震化工事の必要な建物及び危険な学校施設は何棟残っているのでしょうか、お聞かせください。　次に、文部科学省の調査で明確になりましたように、残された施設の早急の耐震化が急務と考えます。学校施設は子供たちが日中の大半を過ごす場所であるだけでなく、災害時には地域の人たちの緊急避難場所にも使われます。このため、公明党は22年度当初予算で子供の命を守るための予算の復活を求め、残る2,800棟分の予算措置を繰り返し主張した結果、予備費818億円を活用した対策がこの６月18日に閣議決定されたところですが、耐震化を促進してきた改正地震防災対策特別措置法の期限は今年度末で切れることになります。期限が切れれば、来年度に本来の補助率２分の１に戻り、自治体の負担がふえることになり、現在実施中の耐震化工事が完了しても全国的には危険な学校施設は約4,600棟残るとされております。　政府は早急に具体的な支援策を提示すべきと考えます。吹田市として政府に対し、措置法の延長や耐震化予算の十分な確保を強く要望すべきと考えますが、耐震化率100％に向け、担当理事者の御所見をお聞かせください。　次に、災害時要援護者対策についてお伺いをいたします。　ことしも都心を突然襲ったゲリラ豪雨や各地で集中豪雨による土砂災害などが相次ぐ中で、吹田市においても防災の日にちなみ、９月２日、地域防災総合訓練実習がとり行われました。日ごろ訓練された公助の取り組みに感謝の思いでいっぱいになりました。　しかし、防災の基本は自助であります。注意報や避難勧告には敏感でありたいし、保存食や転倒防止策も怠ってはいけないとはいえ、独力で情報を得られなかったり、素早く避難できないお年寄りを初めとする災害弱者には地域や自治会などで気を配る共助の総合力が欠かせません。　本市におきましても、平成21年10月より災害時要援護者登録制度を実施され、手上げ方式で取り組んでいただいておりますが、災害時要援護者名簿のその後の整備状況をお聞かせください。　次に、総務省消防庁では、毎年度、全自治体を対象にした災害時要援護者の避難支援対策への取り組み状況の調査結果を公表しておりますが、平成21年度末、平成22年３月31日現在における調査結果によりますと、避難支援全体計画の策定状況は1,750団体のうち63.1％が策定済みとなっております。22年度末までに全団体の96.9％が策定済み、または策定予定となっております。そこで、本市の避難支援全体計画の策定状況及び個別計画の策定状況を御報告ください。　次に、私どもは８月末に群馬大学院教授、広域首都圏防災研究センター長、片田敏孝氏の避難勧告に人はなぜ逃げないのかをテーマとした講座を聞く機会がありました。住民の災害対応という研究を進めてきた講師は、一般的に危険情報を受け取っても、それを過小評価して避難しようとしないこのような心の状態、いわゆる正常化の偏見という心理が働くと言います。そして、避難という行為は極めて高い理性的な行為であると総括されました。　多発する自然災害、地球温暖化の脅威とこれからの豪雨災害を考えるに当たり、災害に備えることの必要性や避難の必要性はこれまでも十分に知らされておりますが、今、地域に改めて災害文化を再生するための災害教育が必要と実感をしました。　そこで、学校においては、子供たちに基礎的な学力や体力、社会への適応能力を身につけることのみならず、災害からみずからの生命を守るための知恵をはぐくむ教育を実施していく必要があると思われますが、学校現場における災害教育の状況をお聞かせください。　次に、住民避難の促進策として、住民の心理や置かれた状況を考慮し、多様な対応が重要と考えます。例えば、災害弱者と言われる高齢者、障がい者の掌握についてはどのように再生していかれるのか、これから求められる防災のあり方について、担当部局の御所見をお伺いいたします。　次に、千里山駅周辺整備事業についてお伺いをいたします。　現在、千里山駅東側の千里山団地の解体工事のために仮囲い等がされており、いよいよ新たなまちへ生まれ変わる本格的なスタートが切られました。特に、団地居住者の皆様方は仮住まいを始められており、早く新しいところに戻りたいと切望されております。私も早期完成を望んでおり、早急に課題解決が必要であると考えます。　さて、千里山駅周辺の整備については、残念ながらまだまだ計画に納得ができていないとの声があるようですが、長年、市民との協働のもと、まちづくり懇談会を開催し、さまざまな御意見を聞きながら一定の合意を得て法手続等を行いながら計画の策定をされてきたところであり、ある住民の方々には利便性が低下し、不安を与えることもあろうかと思いますが、既成市街地における課題解決のためにはどうしても負担を強いることもあり、トータル的な視点で考えていかないと事業推進の遅延どころか、事業実施自体が危ぶまれるのではないかと危惧しております。いま一度、課題解決のために事業を実施しなければいけないとの原点に立ち返って推進することが大事ではないでしょうか。　そこで担当部にお聞きしますが、都市計画道路千里山佐井寺線、駅前交通広場、千里山跨線橋線等について現時点でどこまで決まっているのか、あるいは課題解決のためにどのように考えているのか、お聞かせください。　また、都市再生機構及びＮＴＴの解体工事が開始されていますが、団地内道路の一時通行どめ等のように歩行者の動線の変更等について住民への周知を徹底する必要があると考えます。今後、長期にわたる工事期間中、いかに住民への負担を軽減できるのかが課題であると思います。担当部において、この件についてどのようなお考えなのか、お伺いします。　次に、昨年度まで、まちづくり懇談会として33回を重ねられ、さまざまな御意見と提案書もいただいたことについて一定の成果があったのではないかと思います。引き続き今年度からまちづくり報告会として開催されておりますが、報告会にすることにより市民との協働としての場にならないとの御意見があるようですが、担当部の御所見をお聞かせください。　その他の項目として、学校におけるアレルギー疾患への対応についてお伺いをいたします。　今や国民の３割以上が何らかのアレルギー疾患を持っていると言われております。厚生労働省は2006年４月から５年計画でアレルギー疾患の総合的な対策に乗り出しております。　特に教育の場では、2007年に文部科学省が全国の公立小・中学校、高校を対象に養護教諭を通してのアレルギー疾患調査が行われました。調査結果を見ますと、ぜんそくの子供が5.7％、アトピー性皮膚炎5.5％、アレルギー性鼻炎9.2％、アレルギー性結膜炎3.5％、食物アレルギー2.6％、アナフィラキシー0.14％という結果が出ております。また、学校給食に絡む食物アレルギー事故は637件、うち７％は入院、59％が病院を受診しています。このように、アレルギー疾患の高い有症率が学校側からの全国集計で明らかになりました。　そうした中で、今、文部科学省が監修し、日本学校保健会が発行した学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインが平成20年４月以降、全国の学校などに配布され、取り組みを促しております。アレルギーを持つ子供の教育権の保障へ大きく動き出す画期的な取り組みと期待するところです。　そこで、まずお伺いをいたします。吹田市の小・中学校の児童、生徒のアレルギー疾患の有症率をお聞かせください。　次に、ガイドラインに示された取り組みについて。各学校に２冊ずつ配布されていると仄聞をしています。職員の研修はできているのでしょうか。ガイドラインの取り組み状況をお伺いをいたします。　また、ガイドラインの中で示された学校生活管理指導表の活用ですが、学校側、保護者側、医療側の間をつなぐ核となる連携ツールとなるものです。特に、食物アレルギー、アナフィラキシーへの正しい知識を得るエッセンスが詰まっております。活用方法と個別の管理指導表の管理のあり方についてお聞かせください。　次に、本市では、この６月に保育園でアレルギー児童への誤食事故が発生しました。職員の理解、知識の向上が望まれますが、その対応についてお聞かせください。　今や幼児の14％が食物アレルギーです。保育所や学校、避難場所での対応など、本市のアレルギー対策への取り組みについて、担当理事者にお伺いをいたします。　以上で、第１回目の質問を終わります。 ○由上勇議長　政策推進部長。 ◎平野孝子政策推進部長　政策推進部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。　まず、東京都特別区と一般市を比較いたしまして、保健所、消防、病院の所掌状況の相違についてお答え申し上げます。　保健所につきましては、東京都特別区の場合は区の事務でございますが、一般市の場合は一部中核市などを除いて都道府県の事務でございます。　消防につきましては、東京都特別区の場合は東京消防庁が所管する都の事務でございますが、一般市の場合は市の事務でございます。　病院につきましては、自治体が条例により設置するものでございまして、一般市が設置している例は多くございます。一方、東京都23区の場合、都立病院は５カ所ございますが、区立病院は平成21年（2009年）４月に初の区立病院として設置された台東病院１カ所のみでございます。　次に、財政健全化の主軸となる行政構造改革についてでございますが、現在、本市では行財政運営の礎となる健全な財政基盤を確立するため、平成22年度（2010年度）から平成26年度（2014年度）までの５年間を計画期間とする第２期財政健全化計画案前期計画に基づき、歳入と歳出の両面から抜本的な見直しを行い、将来へ過度な負担を先送りしない財政基盤の確立に取り組んでいるところでございます。　その中で、主要な取り組みといたしまして、行政評価システム、事業仕分け評価、職員体制再構築計画案、全事務事業ゼロクリア大作戦を掲げております。これらの取り組みを通じまして、持続可能な市民福祉の実現を目指すとともに、集中的に行政構造の改革に取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして、50年以上が経過した公共施設についてでございますが、一般の市有建築物では市営江坂住宅において５棟あり、学校建築物では吹田第一小学校を初めとして７棟ございます。　公共施設の維持、更新などのマネジメントの考え方についてでございますが、現在の大変厳しい行財政環境の中にあっては、公共施設の維持管理につきましては、一元的な管理を行い、中・長期的かつ戦略的な視点で保全、改修、更新等の実施に努めることが必要であると考えております。　現在、所管部局におきまして、来年度末の完成を目指して市有建築物保全システムの構築に取り組んでいるところでございます。供用を開始するに当たりましては、更新時期の平準化や予防保全に取り組むことによるコスト縮減を図るための戦略的なツールとして、実施計画や予算の査定への活用も含め、運用してまいりたいと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○由上勇議長　財務部長。 ◎岡本善則財務部長　財務部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。　まず、大阪都構想に係ります税制面の内容についてのお尋ねでございますが、東京都と同じ権限と財源を持つと仮定いたしました場合、消防や上・下水道に係る事務は都が処理する一方で、市税のうち法人市民税、固定資産税、都市計画税及び事業所税につきましては都税として課税され、個人市民税、軽自動車税、市たばこ税、入湯税は区税となります。　なお、東京都では、都と特別区及び特別区相互間の財源の均衡を図り、特別区の行政の自主的、計画的な運営を確保するため、都から特別区に特別区財政調整交付金を交付し、財源不足を補っております。　次に、普通交付税における類似団体との交付決定額の差についてでございますが、高槻市の交付決定額104億9,000万円は、平成21年度（2009年度）決算見込みで本市より市税収入が約130億円少ないことから、財源不足が主な要因と考えられます。また、豊中市の交付決定額43億9,000万円は、市税収入は本市とほぼ同額の642億円であるものの、需要額の算定基礎である人口規模が約３万人多いことなどによるものと考えられます。　次に、交付税算定額の調整率につきましては、各自治体において算定した財源不足額の総額と普通地方交付税の総額との乖離を調整いたしますため、算定後の基準財政需要額に対して調整率を乗じるものでございます。本市におきましては、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた交付基準額は６億2,818万4,000円となりましたが、調整がなされたことにより、交付決定額は５億9,083万8,000円に減じられたものでございます。　次に、平成23年度（2011年度）以降の普通交付税の見通しについてでございますが、景気は個人消費や企業収益などが持ち直してきているものの、失業率が依然高水準にあることなどから厳しい状況にあることや、為替レート、株価の変動などにより景気がさらに下押しされるリスクが高まってきていることなどから先行き不透明感が広がっており、予想のつきにくいものとなっております。今後の普通交付税の見込みを立てる上では、国の経済対策や地方財政計画等を注視しなければならないと考えています。　次に、現状の地方交付税制度についての見解をとのことでございますが、地方交付税は、全国どの地方自治体においても一定水準の行政サービスを提供するために必要な財源を保障するという財源保障機能と、税源の偏在が現実にある中で、自治体間の財政力格差の調整を行うという財源調整機能をあわせ持つものであり、こうした機能は一定必要ではありますが、地域主権の確立という観点からは、地方自治体の自由度を拡大するために必要な財源確保は、まず税源移譲により措置されるべきであると考えております。　そのためにも、地方交付税につきましては、税源の偏在を調整する財源調整機能とともに、法律等により地方に義務づけられた施策の財源を保障する財源保障機能に限定した上で、国税から地方税への税源移譲がより一層進められることが望ましいと考えております。　次に、障がい者の就労の機会を広げるために、本市の委託業務を初めとするさまざまな契約に対して総合評価方式による一般競争入札を導入することについてでございますが、総合評価方式につきましては、価格と価格以外の要素の双方を総合的に評価し、落札者を決定する方式であるため、価格以外の要素である技術的評価や社会貢献度なども考慮することから、障がい者の雇用につながるものと考えております。　障がい者の雇用を条件とした入札制度の導入につきましては、市内事業者のほとんどが常用雇用労働者56人未満の中小企業であることから、福祉施策の推進と市内事業者の育成などの総合的な観点から、関係部局と連携し、検討してまいりたいと考えているところでございます。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○由上勇議長　政策財務総括監。 ◎太田勝久政策財務総括監　大阪府への提言に関する御質問にお答え申し上げます。　大阪府は、平成21年（2009年）３月に大阪発地方分権改革ビジョンを発表し、平成24年度（2012年度）までに全市町村へ特例市並みの権限移譲を、さらに平成26年度（2014年度）以降には、府でなくては担えない事務を除くすべての事務について市町村への権限移譲を計画しているところでございます。　平成24年度までの権限移譲につきましては、府から示された具体的な検討案に基づき、各市町村が既に権限移譲実施計画を策定しておりまして、本市におきましても40事務のうち31事務について権限移譲を計画しているところでございます。一方、平成26年度以降の大幅な権限移譲については、府から具体的な内容が示されておりません。　大幅な権限移譲に市町村が責任を持って対応するためには十分な準備期間が必要であり、財源移譲の考え方も含めて計画の早期具体化が必要でございます。本市は、この計画を推進する立場から、市町村へ権限移譲するべき具体的な事務とその実現に不可欠な財源移譲等の考え方をまとめ、本年５月に地方分権に関する提言を府に提出いたしました。　提言は、権限移譲の対象事務といたしましては、子ども家庭センターを初め府の出先機関の事務を、また財源移譲の考え方といたしましては、市町村税の拡充による実所要額の確保とともに、税拡充が実現するまでの間は府による財源措置を実施することを内容としております。提言を提出いたしました後、府の権限移譲担当課であります市町村課とその内容につきまして数回協議をいたしましたが、平成26年度以降の大幅な権限移譲に関する具体的な内容の提示は今のところございません。　大阪を地域主権型社会のモデルにするという府のビジョンを推進するためには、これまで府が実施してきている個別市町村への個別事務単位での権限移譲ではなく、大胆な権限移譲と財源移譲を具体化することが必要と考えておりまして、今後とも府と協議を行ってまいりたいと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○由上勇議長　こどもくらし健康総括監。 ◎門脇則子こどもくらし健康総括監　福祉保健部にいただきました御質問にお答え申し上げます。　まず、うつ病の患者数及びその対応についてでございますが、本市における平成22年（2010年）３月31日現在の精神疾患治療のため自立支援医療を利用している患者数は3,628人で、そのうち、うつ病と診断されている患者数は1,649人おられますが、自立支援医療の利用者以外にも多くのうつ病の方がおられるものと考えております。　うつ病予防対策についてでございますが、健康すいた21において、休養・こころの健康づくりを重点項目に位置づけ、これまでから健康教室や健康相談事業に取り組んでいるところでございます。　うつ病は新たな社会問題となっている自殺の原因に大きくかかわっていると言われております。本市の自殺予防対策といたしましては、平成22年９月の自殺予防週間を中心に自殺予防の意識啓発の懸垂幕を本庁と保健センターに設置しております。また、心の健康を含めた自殺予防のポスター1,000枚やリーフレット６万4,000枚を作成し、市内各施設や約500カ所の市内医療機関に設置するとともに、毎年、メイシアターで行われておりますみんなの健康展で市民に広く配布するなどして、うつ病の知識について周知、啓発を図っております。　また、うつ病や自殺のリスクの高い方に対応するスキルの向上を図るため、庁内の窓口の職員等を対象に本年７月には司法書士による多重債務に関する研修を実施いたしました。また、11月には精神科医によるメンタルヘルスの研修を予定しております。　今後は自殺予防対策等を推進していくために大阪府吹田保健所、吹田市社会福祉協議会及び庁内関係各課が連携をとり、吹田市自殺予防対策連絡会を９月に立ち上げ、各ライフステージに応じたメンタルヘルスの普及、啓発を進めてまいります。　さらに、医療機関や市内関係機関とネットワーク会議を立ち上げ、自殺予防に関する情報交換や自殺予防の啓発等、自殺予防対策の推進に向け、協議、検討を行ってまいりたいと考えております。　次に、ひきこもりの対応につきましては、吹田保健所を中心に教育、保健、医療の関係分野、ＮＰＯ団体等で構成する「社会的ひきこもり」吹田保健所地域ネットワーク会議において、ひきこもり家族教室や講演会を開催するなど、ひきこもりに対する正しい理解の普及や相談支援に努めております。　続きまして、高齢者の所在不明問題についてでございますが、高齢者所在確認の取り組み状況につきましては、100歳以上の高齢者について、住民基本台帳等をもとに作成した高齢者名簿と介護保険及び後期高齢者医療の利用状況等の突合を行い、利用実績のない高齢者について職員が直接、訪問調査を実施し、所在確認をしたところでございます。　訪問調査の結果、５名の所在不明を確認し、うち家族から捜索願が提出されている１名を除いた４名につきましては、住民基本台帳を所管いたします市民課に依頼し、住民票の職権消除を行ったところでございます。　また、75歳以上100歳未満の高齢者につきましても、現在、所在確認の調査を実施しているところでございます。　調査の取り組み状況につきましては、高齢者名簿等のデータの突合を行い、確認が必要になった59名について訪問調査等を実施した結果、現時点において22名の所在及び30名の不在を確認したところでございます。確認のとれていない７名につきましては、引き続き調査を行ってまいります。　次に、地域福祉計画の策定による効果と成果についてでございますが、吹田市地域福祉計画は地域社会におけるつながりの希薄化及び孤立化が社会問題となっている中、平成18年（2006年）５月に「いのちとくらしを守り、一人ひとりが輝くまちづくり」を目標として策定したもので、社会的孤立の解消を具体的な目標の一つとして掲げているところでございます。　同計画に基づく取り組みといたしましては、地域においてさまざまな課題を抱える高齢者等を支援するコミュニティソーシャルワーカーの配置や、いきいきサロン、子育てサロン及びふれあい昼食会の開催など、地域福祉のネットワークを構築し、社会的孤立の解消を図ってきたところでございます。　次に、民生委員、児童委員の役割と本市の体制についてでございますが、民生委員、児童委員は地域住民の立場に立って、プライバシーの保護に配慮しながら日常生活のさまざまな相談、支援を行ったり、問題解決のために専門機関や各種福祉サービスにつなげるなどの支援活動を行うことが主な役割でございます。　高齢者の所在不明問題や児童虐待など、地域の抱える問題が深刻化する中で、民生委員、児童委員の相談・援助活動や見守り活動が、地域の暮らしのセーフティネットという重要な役割を果たしていただいていると認識いたしております。　また、本市の民生委員、児童委員の定数は500名でございますが、本年４月１日現在、21地区委員会498名の民生委員、児童委員が活躍されているところでございます。　続きまして、24時間対応の地域包括支援センターの運営について、副市長にとのことでございますが、まず担当からお答え申し上げます。　高齢者人口の増加に伴い、ひとり暮らしや認知症など地域で支援を必要とする高齢者が年々増加しており、こうした状況に対応するためには、より身近な地域での地域包括支援センターの整備が必要であると考えております。　また、高齢者の安否確認や高齢者虐待などに対しては迅速な対応が求められることから、柔軟な相談体制が必要であると認識しております。現在、24時間対応のできる相談体制の構築を目指すとともに、それと連携する地域包括支援センターの整備について検討しているところでございます。　続きまして、予防ワクチンについて、市長にとのことでございますが、まず担当からお答え申し上げます。　本市の予防接種の公費助成は、現在、予防接種法に基づく定期予防接種を対象に実施しているところでございます。予防接種法の対象となっていないヒブや肺炎球菌、ヒトパピローマウイルスなどのワクチンの効果や安全性、予防接種制度全般の見直し等につきましては、国に設置されている厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会において検討されているところでございます。しかし、これらの任意の予防接種に対して公費助成を行う自治体がふえてきていることについては認識をしており、また平成22年５月にヒブ、肺炎球菌ワクチンの公費助成制度に対しての3,937筆の要望署名もいただいており、本市といたしましては、国の動きを注視し、関係機関の御意見もお聞きする中で、今後の対応について検討してまいりたいと考えております。　次に、本市において、ヒトパピローマウイルスワクチンを12歳の女性全員に接種した場合の費用についてでございますが、平成22年（2010年）８月末日現在の対象者は1,726人で、このワクチンは計３回の接種が必要であるため、１回当たり１万5,000円で試算しますと、全額助成をした場合は7,767万円、半額助成をした場合は3,883万5,000円、１回当たり5,000円の助成をした場合は2,589万円となります。　次に、乳がん・子宮頸がん検診の受診率向上対策についてでございますが、子宮がん検診につきましては20歳から40歳まで、乳がん検診につきましては40歳から60歳までの検診対象者に実施しております個別通知による受診勧奨を今後も続けていくとともに、特定の年齢の女性を対象とした乳がん・子宮頸がん検診無料クーポン事業の継続につきましても検討してまいりたいと考えております。　また、忙しくて時間がない方などに対しましては、身近な医療機関で平日の診療時間内や土曜日にも受診することができるように個別検診として実施しております。　今は健康だから必要がないと思っておられる方などに対しましては、日ごろから自分の体に関心を持ち、自覚症状のないときに検診を受けていただけるよう、健康教育や健康相談などさまざまな機会を通して、正しい健康知識の普及、啓発に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、障がい者の地域連携パスシートの作成についてでございますが、現在、吹田市内では医療機関のみで使用する疾患別の地域連携パスが導入されており、大腸がんと糖尿病について既に運用が開始され、胃がんと脳卒中についても運用準備が進められているところでございます。　地域連携パスは、患者の同意により紙ベースで作成されており、今後の診療方針、検査のスケジュールや結果などを記載するようになっております。患者が診療を受ける際に医療機関に持参することにより情報共有が図れ、病病連携や病診連携に役立っております。国においても、疾患別だけではなく、すべての医療情報をシステム化する事業がモデル地域で実施されております。　障がい者の地域連携パスシートにつきましては、限られた医療情報だけではなく、障がい者が自立した生活を営む上でどのような支援を必要としているかといった情報を幅広く盛り込み、医療機関だけでなく、障がい者福祉サービス事業者などの福祉関係機関、行政機関が連携して障がい者を支援できるようにすることが必要となります。　そのため、その作成には行政や医療機関だけでなく、障がい者福祉サービス事業者などの福祉関係機関を含めた協議、連携が不可欠であり、人権擁護や個人情報保護の観点からも、どのような形で取り組んでいけるのか、今後、関係機関を含め、研究してまいりたいと考えております。　続きまして、障がい者の就労支援に係る行政内部でのジョブコーチの養成についてでございますが、障がい者を取り巻く就労環境は大変厳しい状況にあり、障がい者の就労を支援するため、市の業務を利用した就労実習の場を提供すべく、取り組みを進めているところでございます。　就労実習に際しましては、障がい者の実習をサポートできる人材の選定や確保、バリアフリーなどの職場環境整備が必要となりますので、今後、庁内の受け入れ体制づくりに向け、関係部局と協議してまいりたいと考えております。　また、御提案いただいております就労実習に伴う勤勉証明書の発行につきましては、障がい者の就労意欲を高め、一般就労につなげる方策として有効な取り組みであると思われますので、証明書の発行に際しての評価方法や基準づくりについて研究してまいりたいと考えております。　続きまして、災害時要援護者対策についてお答え申し上げます。　まず、災害時要援護者名簿の整備状況につきましては、本年８月１日現在、1,423件の申請に基づき、地域別による名簿の作成作業を進めているところでございます。　なお、作成いたします名簿につきましては、本市と吹田市災害時要援護者支援に関する協定書を交わした自治会、自主防災組織等に対して順次提供を行ってまいりたいと考えております。　次に、避難支援全体計画及び個別計画の策定状況についてでございますが、避難支援全体計画は関係部局と協議を行いながら今年度中をめどに策定に取り組んでいるところでございます。また、個別計画につきましては、その内容が全体計画に基づくものであるため、全体計画策定後、早急に取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○由上勇議長　産業労働にぎわい部長。 ◎赤松祐子産業労働にぎわい部長　ひきこもりの実態に対する認識と対応につきまして、産業労働にぎわい部からお答え申し上げます。　本市では、市内におけるひきこもり者の状況を把握するために、平成21年11月に緊急雇用事業を活用した雇用・労働問題アンケート調査を実施し、社会的ひきこもりを示す状況の一つとされます身体的理由及び疾病が原因ではなく、過去６カ月間、外出して家族以外の人とのコミュニケーションがほとんどないという状況かどうかを質問いたしました。その結果からの数値といたしまして、市内の約4,400人が該当状況にあると推計されました。　本市では、平成20年度から市内ＮＰＯ団体と協働し、毎月第４火曜日にニート・ひきこもり就労相談を実施するなど、就労による社会参加という視点から取り組んでまいりましたが、推計数値から見ても支援がまだまだ行き渡っていないことを認識しております。　本年４月１日に子ども・若者育成支援推進法が施行されるなど、ひきこもり支援に向けた取り組みが進められようとする中、本市といたしましても、ＮＰＯ団体や保健所などとのネットワークと連携しながら、さらに相談しやすい環境づくりを進め、社会参加が促進されますよう関係機関、関係部局とともに取り組んでまいります。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○由上勇議長　地域教育部長。 ◎原田憲地域教育部長　ひきこもりへの対応についての御質問に地域教育部からもお答え申し上げます。　平成23年（2011年）３月にオープンを予定しております山田駅前の青少年拠点施設の子育て青少年拠点夢つながり未来館におきましては、青少年に対するひきこもりなどの相談事業の実施を予定しております。また、相談者各自の状況を把握するとともに、講座の受講など段階的な過程を経て、ジョブカフェなどの関係機関と連携してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○由上勇議長　児童部長。 ◎西山均児童部長　児童部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。　児童虐待防止に関する吹田警察署との連携でございますが、警察署へ市民から児童虐待の相談が入った場合には、警察署から吹田子ども家庭センターやこども政策室へ実態把握の連絡が入るとともに、児童や家庭の状況を共有し、役割分担や支援での連携に努めております。また、児童を親元から分離し、一時保護する場合には、警察官同行のもと対応する事例もございます。　また、虐待の疑いのある児童につきましては、ネットワーク会議の構成機関である担当部局や子ども家庭センターが、毎月開催される実務者会議で情報共有を行うとともに、役割分担を確認し、対応しております。　次に、子ども見守り家庭訪問事業は、民生・児童委員主任児童委員が生後４カ月までの乳児のいる家庭を全戸訪問し、子育てに関する冊子の配布や健診の案内などの情報提供を行っております。その後、訪問結果について連絡票を提出していただき、その中で特に気になる児童や支援が必要と判断した家庭に対しましては、保健センター等の専門機関につなぎ、継続して見守りを続けております。　また、育児支援家庭訪問事業は、児童の養育に関して支援が必要でありながら、みずから積極的に支援を求めることが困難な家庭にボランティアの育児支援家庭訪問員が訪問し、不安感の高い母の気持ちに寄り添いながら、子育てに関する助言や子育てサロンなどの情報の提供を行い、地域へのつながりを持てるよう支援しております。　次に、児童相談所の役割についてでございますが、吹田子ども家庭センターでは、平成22年（2010年）４月１日現在、虐待対応課は８名の職員で吹田市を含む４市１町を管轄されており、吹田市の担当者は２名となっております。日中は出張や市民対応で不在のときが多く、連絡をとり合うことにも苦労するなど、議員御指摘のとおり、人員不足という現状については認識しており、市長会を通じて、大阪府へ児童相談所の専門職員の増員を図るよう要望を行っております。　次に、児童虐待の実態は家庭という密室で行われることが多く、発見するのが困難な現状であるため、近隣、知人や家族からの通報が最も重要であり、今後とも市民向け講演会の充実や市報、ホームページなどによる児童虐待防止へのさらなる意識の啓発に努めてまいります。　また、児童虐待相談がより複雑化、深刻化している中、子供の生命を最優先することが最も重要と認識しており、児童虐待防止体制のより一層の強化を図るため、常勤の専門職員２名の増員を検討しているところでございます。　次に、保育所での食物アレルギー対策につきましてお答え申し上げます。　平成22年（2010年）６月29日に公立の垂水保育園におきまして、アレルギー児に対する誤食事件を起こし、保護者を初め関係者の方々へ多大な御迷惑をおかけしたことにつきまして、深くおわび申し上げます。　本市の公立保育園での食物アレルギー児に対する対応につきましては、園児の健康管理の一環ととらえ、園児の発育・発達・情緒面を考慮し、集団保育、集団給食の観点から可能な範囲内でアレルギー原因物質の除去食を提供しております。　また、誤食防止策といたしましては、保護者と保育士、看護師、栄養士などを交えて毎月１回、アレルギーの状況を確認する会議を開くほか、毎日の朝礼において、その日の状況を確認することによって職員が共通認識を持つようにしております。実際に提供する際には、他の児童の給食と判別しやすいよう給食を乗せるトレーの色を変えたり、複数での声出し確認、その場での役割確認など、全職員で誤食の防止に努めております。　また、アレルギーに対する知識の習得を目的といたしまして、専門医を講師に招くなど、職員研修を実施しております。　今後このような誤食事件が起こることのないよう、防止策について保育園職員全員で徹底してまいりたいと存じます。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○由上勇議長　市民文化部長。 ◎坪田一美市民文化部長　市民文化部にいただきました御質問にお答え申し上げます。　住民票職権消除に関して、高齢者を掌握する部署と住民登録を担当する部署との連携でございますが、従来から随時、介護保険課、国保高齢者医療室など関連部署から依頼を受け、そのうち関連部署の調査の内容、市民課で取り寄せた戸籍や戸籍附票の内容などを勘案し、居住実態がないなど職権消除することが妥当と判断できるケースにつきまして、消除に努めてきたところでございます。　平成16年度（2004年度）から平成21年度（2009年度）の６年間では、介護保険課、国保高齢者医療室からの依頼分130人を含め合計238人について実施したところでございます。　今後とも関連部署との連携を強化し、本市に居住実態のない高齢者の職権消除に取り組んでまいりたいと存じますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
   ○由上勇議長　環境部長。 ◎永冶和実環境部長　環境部にいただきました御質問にお答えいたします。　本市におきましては、本年10月１日から高齢または障がい等により家庭系ごみを所定の排出場所まで持ち出すことが困難な方を対象に、生活支援と負担軽減を図るため、市職員が戸別訪問して玄関先でごみを収集する吹田市安心サポート収集事業を開始いたします。　既に地域の方々のコミュニティ活動の中で、ごみ出しの協力をいただいている方もおられると聞いています。この事業は、そのような地域の活動を断ち切るものではなく、ごみ出しに柔軟に対応できるこの制度を利用していただくことにより地域の方の協力も得やすくなり、コミュニティ活動がより高まっていくのではと考えております。　また、ごみ収集で訪問した際に新聞等がたまっていたり、ごみが排出されていない場合には、緊急連絡先、包括支援センターを初め、福祉関係部署とも連携を図るとともに、地域の方々の協力もいただきながら対処してまいりたいと考えております。　次に、平成19年（2007年）に成立をいたしました環境配慮契約法につきましては、国や自治体等が製品やサービスを調達する際に環境負荷ができるだけ少なくなるような契約を推進するものであり、調達者自身の環境負荷を低減いたしますと同時に、供給側の企業に対しましても環境負荷の少ない製品やサービスの提供を促すことで、経済・社会全体を環境配慮型へ変えていこうとするものでございます。　環境世界都市すいたを目指します本市といたしましては、このような取り組みを率先して推進するために、契約に際しましては価格のみならず、環境側面等につきましても総合的に評価を行えますよう、契約上の諸課題の解決に向けまして、関係部局と協力しながら検討を進めてまいりたいと存じますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○由上勇議長　病院事業管理者。 ◎牲川正人病院事業管理者　市民病院にいただきました御質問にお答え申し上げます。　厚生労働省の研究班が作成しましたパンフレット「発達障害の人たちをよろしくお願いします」や小冊子「発達障害のある人の診療ハンドブック　医療のバリアフリー」、医療用絵カードにつきましては、現段階では当院での利用はいたしておりません。　当院での自閉症患者は、就学前にこども支援交流センター等でカウンセリングを受けておられる患者が多く、そこで自閉症のための絵カードを使った指導を受けられていると聞いております。これは、個人が気に入ったものをお母さんが絵カードとして作成して、認知できるように練習するものになっております。　現在、当院を受診している患者の中には、厚生労働省の医療用絵カードにかかれている動きを認知できる患者は少ないと医師から聞いておりますが、今後、医療用絵カードについて医療従事者及び関係機関と研究してまいりたいと考えております。　当院の小児科を受診されている発達障がいを持つ患者で、絵カード等を利用した行動療法が効果的な幼児期から学童期の子供の保護者には、大阪府健康福祉部障がい保健福祉室作成の「ええやん　ちがっても　広汎性発達障害の理解のために」の冊子を配布していたしております。この冊子は、自閉症を初めとする広汎性発達障がいの子供の特徴や絵カードを使った子供との接し方等が記載されており、患者家族への説明資料となっております。当院の小児科医師は、保護者に子供の病気を理解し、家庭で子供の個性や好みに合わせた絵カードをつくり活用することを診療の中で指導しているところでございます。　次に、障がい児・者の医療現場での環境改善と具体的な対応策でございますが、当院の小児科病棟におきまして患者が検査や治療にスムーズに入れるよう誘導するために、プレパレーション（心の準備）という手法を取り入れております。　病気のことや、これから実施しようとする治療や検査を視覚に訴え、ゆっくりわかりやすく説明するもので、当院では人形や玩具の使用やオリジナルの紙芝居などを作成し、状況によっては院内保育所の保育士とも協力しながら、事前の準備も含めて医療現場の環境改善に努めているところでございます。現在は病棟のみでプレパレーションを実践いたしておりますが、今後はその効果の検証を進め、外来診察においてもより有効に導入できるよう検討してまいりたいと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○由上勇議長　学校教育部長。 ◎原田勝学校教育部長　学校教育部にいただきました数点の御質問について御答弁申し上げます。　初めに、学校施設耐震化の状況についてでございますが、議員御指摘のとおり、平成22年（2010年）４月１日現在の耐震化率は43.9％となっております。本市の耐震化計画におきましては、耐震化の対象となっております学校施設321棟のうち耐震化工事の必要な建物が180棟ございます。そのうち大規模地震のときに倒壊または崩壊するおそれが高い建物、いわゆるＩｓ値0.3未満の建物につきましては、耐震１次診断及び耐震２次診断の結果、合わせて68棟ございます。　平成22年度（2010年度）につきましては、体育館は小学校２校、中学校１校、また校舎につきましては小学校５校の耐震化工事を実施しており、平成23年（2011年）３月末での耐震化率は49.8％になる予定でございます。　国におきましては、平成20年（2008年）６月の地震防災対策特別措置法の改正により、公立の小・中学校でＩｓ値0.3未満の学校施設について国庫補助率のかさ上げが行われましたが、平成23年（2011年）３月末までの時限措置となっております。本市の学校施設の耐震化計画におきましては、Ｉｓ値0.3未満の建物の耐震化を平成24年度（2012年度）末までの計画としていることから、平成23年度（2011年度）以降についても、かさ上げ措置の継続や十分な耐震化の予算を確保していただけるよう大阪府を通じて国に要望している状況でございます。　今後、体育館につきましては平成23年度（2011年度）末に耐震化工事を完了し、また校舎につきましては、耐震２次診断の結果がＩｓ値0.3未満の建物を平成24年度（2012年度）末までに、その他の建物につきましては平成27年度（2015年度）末までに耐震化工事を実施し、耐震化率100％を目指して鋭意努力して取り組んでまいります。　次に、アレルギー疾患への対応についてでございますが、吹田市立の小・中学校におけるアレルギー疾患のある児童、生徒の有症率につきましては、アレルギー疾患についての詳しい調査は実施しておりませんが、ぜんそくや食物のアレルギー、アナフィラキシー等で重症のアレルギー疾患があり、緊急搬送について配慮の必要な児童・生徒数につきましては、平成22年（2010年）４月の調査におきまして22名でございました。　また、職員の研修といたしまして、平成21年度（2009年度）は養護教諭を対象とした研修会を開催し、この中で財団法人日本学校保健会発行の学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインについて周知を図るとともに、配慮の必要な児童、生徒が在籍している学校におきましては、当該児童、生徒におけます症状等の情報を学校内で共有することにより、学校生活における当該児童・生徒への適切な対応ができるよう努めているところでございます。　また、食物アレルギーに対しましては、学校給食におきましても小学校全校におきまして、アレルギー児童に対し、飲用牛乳、鶏卵、ウズラ卵、乳製品等の除去食を提供するとともに、献立に使用する各加工食材に関する配合表を各校に配備して、学校から当該児童の保護者に対しましてアレルゲンの周知や献立についての相談を行っております。　学校生活管理指導表の活用につきましては、重症のアナフィラキシーがある児童、生徒につきまして、主治医から学校生活管理指導表をいただき、対応している場合はございますが、今度どのような事例の場合に学校生活管理指導表を提出していただくのか、またアナフィラキシーショックを起こしたときに使用するアドレナリン自己注射薬であるエピペンに対する適切な対応につきましても、医師会を初めとする関係機関と検討を行い、今年度末をめどに取りまとめる予定でございます。　今後とも学校との連携を図り、アレルギー疾患のある児童、生徒への対応につきまして、理解と知識の向上に努めてまいります。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○由上勇議長　総括理事。 ◎黒瀬哲也総括理事　学校教育部にいただきました学校現場における災害教育についてお答えいたします。　現在、市内各小・中学校では、災害教育として緊急時の備えと災害から身を守る力を養う教育や、実際に自然災害や火災等を想定した避難訓練、集団による登下校訓練などを行っております。とりわけ、特別活動の中に安全教育を位置づけ、過去のさまざまな教訓を踏まえて防災、防犯にかかわる身の回りの安全、交通安全指導など、危険を予測して対処できる基礎的な能力や態度の育成に努めております。　また、小・中学校における社会科や理科、中学校での保健体育科などの学習においても、災害に対する意識を高め、心構えについて学ぶなど、子供たちの災害に対する正しい認識と防災についての知恵をはぐくむ教育を推進しております。　今後とも児童、生徒が災害からかけがえのない生命を守るために状況を的確に判断し、具体的に行動ができる、災害に対する生活の構えとも言える、日々の暮らしの中で生きて働く力を培ってまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○由上勇議長　危機管理監。 ◎山田洋雄危機管理監　安心安全室にいただきました数点の御質問につきまして御答弁申し上げます。　住民避難の促進策につきまして、住民の心理や置かれた状況を考慮し、多様な対応が重要でありますこと、議員御指摘のとおりでございます。　まず、これから求められる防災のあり方についてでございますが、多様な対応の一つとしまして、情報の伝達に関しましては、避難勧告や避難指示などの災害情報のスムーズな情報伝達はもとより、災害に直面した異常な状況下のため、わかりやすく誤解のない内容を伝えること、また、さまざまな生活環境で暮らしている住民に必要な情報を伝えるには、テレビ、広報車、防災行政無線、市職員や町内会の役員の口伝えなど複数の伝達手段が必要であり、あわせて繰り返し同じ内容を住民に伝えることが重要であると認識しております。　しかしながら、せっかくこのようにして情報を伝達しても、議員御指摘のように、自分にとって都合の悪い情報は無視したり過小評価をしてしまう正常化の偏見という心理が働き、被害を回避する情報が生かせないということもあります。このようなことのないよう、対応の二つ目といたしまして、防災講座や訓練指導を行い、災害の危険性と対策を理解してもらうこと、また地域において自主防災組織を結成していただき、安否確認を初めとする地域ぐるみの災害対応を行っていただくよう今後とも努めてまいります。　また、例えば高齢者や障がい者の掌握についてどのように再生するのかということでございますが、対応の三つ目としまして、その他の災害時要援護者の方たちも含めたきめ細かい支援策を阪神・淡路大震災を初めとする過去のさまざまな災害の教訓などをもとに、関係部とも協力しながら策定してまいりたいと考えております。さらには、地域に被害をもたらした災害から得られた教訓を防災講座や訓練を通じてお知らせするとともに、若い世代に伝承していただけるよう啓発し、減災につなげてまいりたいと考えております。　次に、避難場所でのアレルギー対策への取り組みについてでございますが、本市では上町断層帯を震源とする大地震が発生した場合の避難所生活者約６万人分の食糧を備蓄しており、その中にはアレルギー対応の食糧も備蓄しております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○由上勇議長　都市整備部長。 ◎寳田保住都市整備部長　都市整備部にいただきました千里山駅周辺整備事業に関する御質問に御答弁申し上げます。　現在、千里山駅東側におきまして、地域課題の一つでもあります都市再生機構による千里山団地の建てかえ事業は、都市計画道路千里山佐井寺線などの都市基盤施設計画が決定されたことを契機に建てかえ事業に着手され、昨年度末までに戻り入居を希望の居住者の方々は仮移転を完了され、既に仮住居での生活を始めておられる状況でございます。　現在、都市再生機構の管理されている住宅の除却工事が始まっており、来年度から都市計画道路千里山佐井寺線や千里山跨線橋線などの都市基盤施設の整備に着手し、今後、工事を円滑に進め、早期完成を目指してまいりたいと考えております。　当事業は、当初より地域課題である踏切周辺の交通混雑をいかに解消するかについて、平成17年（2005年）７月から開催しております千里山駅周辺まちづくり懇談会でさまざまな御意見をいただき、また道路のあり方について提案書をいただいたところでございます。　本市といたしましては、関係機関と協議を行い、その提案内容を総合的に判断し、踏切を歩行者・自転車専用化し、車両交通の東西の連絡機能として新たに振りかえ道路を整備する方針に決定いたしました。その方針に基づき、平成19年（2007年）３月に国庫補助事業としての大臣承認を得て財源の確保を行い、同年３月議会において議決をいただき、振りかえ道路の市道認定をいたしました。平成20年（2008年）３月に都市計画道路千里山佐井寺線、駅前交通広場などを都市計画決定し、平成20年（2008年）９月議会において都市再生機構の直接施行の同意承認、債務負担行為等の議決もいただき、整備計画を着実に推進してまいりました。　踏切の歩行者、自転車への専用化を図ることにより必要となる振りかえ道路に対しては、周辺自治会等の皆様から現計画を支持していただいており、本市としましても現計画で推進し、住民の皆様の御意見を聞きながら詳細設計を行い、完成に向けて取り組んでまいります。　次に、現在、都市再生機構及びＮＴＴが管理しております住宅の除却工事に着手されておりますが、それぞれ事業主として地元説明を行われ、交通整理員の配置、工事車両への制限など、要望に対して丁寧に対応されているところでございます。　しかしながら、今後長期間、住民の皆様には御迷惑をおかけすることになりますことから、地域の皆様が日ごろから心配されていることをお聞きし、改善を図り、また工事の進捗に従って歩行者通路の変更、工事車両の通行経路の変更など事前にお伝えするなどを目的として、まずは千里山団地自治会の代表の方々、事業者、行政により安全点検会を立ち上げたところでございます。これからも安全点検会を継続、充実させ、住民の皆様の心配や不安が軽減されるよう努めてまいります。　次に、今年度から開催しております千里山駅周辺まちづくり報告会においては、過去にいただいた提案書に対して市の考え方をお返ししているところでございます。今後も引き続き千里山駅周辺まちづくり報告会におきましても住民の皆様の御意見をお聞きしながら事業推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○由上勇議長　山中副市長。 ◎山中久徳副市長　六島議員からいただきました地域包括支援センターの運営につきましての御質問にお答えを申し上げます。　支援や介護を必要とする高齢者の数が増嵩してまいっております中、地域における高齢者の安心、安全な暮らしを支える地域包括支援センターが果たす役割は、今後ますます重要になってまいると認識をいたしております。　今後の地域包括支援センターの拡充、整備につきましては、民間委託をも視野に入れながら、身近な地域での設置に向け、検討を進めているところでございます。　また、24時間対応の相談体制につきましては、地域包括支援センターを地域の中核的機関としながら、現在、そのあり方や役割を検討いたしております地域保健福祉センターや在宅介護支援センターなどの多くの関係機関等とともに高齢者を支えるネットワークを構築し、相互連携のもと実施すべく検討してまいりたいと考えております。　また、地域包括支援センターの24時間オープンの運営体制につきましても、そのあり方や開設に向けての課題等を引き続き検討してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○由上勇議長　市長。　　　（市長登壇） ◎阪口善雄市長　六島議員からいただきました御質問に御答弁申し上げます。　まず初めに、地域主権時代の地方自治体のあり方についてでございますが、二元代表制と議会内閣制につきまして、私は首長と議会は常々車の両輪であると申し上げておりますが、地方自治を進めるに当たりましては、両者が相互の抑制と均衡によって緊張関係を保ちながら自治体運営に努めることで、市民福祉の実現が図れるものと認識いたしております。こうしたことから、市民の無限の幸せの追求という目標を共有し、まさに車の両輪のごとく一体となって市政の推進に努めていくことが重要であると考えておるところでございます。　また、地域主権戦略大綱、とりわけ一括交付金につきましては、地域主権を推進する重要な課題として認識いたしております。しかし、その本来の目的は、現行の補助金等を廃し統合し、地方の財源へと転換しようとするものでございまして、将来的に国から地方への税源移譲を行うための過渡的な制度でありまして、全体系の戦略性が明確になっていないなど課題も多く、機会をとらえて国へ要望してまいりたいと存じます。　大阪都構想につきましては、最近の橋下知事の説明では、大阪市と周辺11市を区に再編するのではなく、大阪市を分割する案など都区制度にこだわらない発言も見られるなど、現在のところ、その骨格は整理されておらず、コメントすることが難しいと考えております。　しかしながら、自主・自律、地域・固有、市民参加・協創によりますまちづくりを進めております本市にありまして、大阪都構想は地域主権に逆行するものであり、また市制施行以来70年にもわたり先人の皆様が営々と築いてこられました吹田の文化や伝統が守れなくなることが危惧されますことから、私は吹田市が吹田区になることなどあり得ないと思っているところでございます。　次に、予防ワクチンの公費助成についてでございますが、現在、ヒブや肺炎球菌、子宮頸がんワクチンにつきましては、厚生労働省におきまして、その導入に向け、有効性や安全性などについて議論されていると仄聞いたしております。予防ワクチンへの本市の助成につきましては、国の動向を見きわめながら関係機関と十分検討してまいります。　最後に、子宮頸がんについてでございますが、近年、若年層の増加傾向が顕著であることを踏まえまして、成人祭でのリーフレット配布など、若年層向けの予防啓発に努めているところでございます。今後とも個別通知によります受診勧奨や検診の無料クーポン事業の継続について検討いたしますなど、検診率のさらなる向上を図り、子宮頸がんゼロを目指してまいる所存でございます。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○由上勇議長　２７番　六島議員。　　　（２７番六島議員登壇） ◆２７番（六島久子議員）　２回目の質問をさせていただきます。　障がい児、障がい者の医療環境の改善の質問の中で御提案をさせていただきました障がい者の地域連携パスシートの作成についてでございますが、今後、関係機関を含め研究してまいりたいとの御答弁をいただきました。その際は、岡山県の医療・福祉職で構成するプライマリ・ケア地域連携パスシート（岡山方式）をぜひ参考にしていただきたいと思います。　この連携パスシートは２枚で、主治医や訪問看護師、ケアマネジャー、ホームヘルパーなどが自由に意見を書く欄も設けてあり、医療・福祉職が幅広く活用できるパスシートになっております。来年の春からの本格的な普及を目指すとのことですので、ぜひ前向きに検討していただきたく要望をしておきます。　以上で、質問を終わります。 ○由上勇議長　議事の都合上、しばらく休憩いたします。　　　　　（午前11時51分　休憩）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午後１時５分　再開） ○西川厳穂副議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　引き続き代表質問を受けます。７番　池渕議員。　　　（７番池渕議員登壇） ◆７番（池渕佐知子議員）　すいた市民自治の池渕です。代表質問を行います。　まず、財政の持続可能性についてお尋ねいたします。　ことしの７月下旬、朝日新聞などが茨木市、箕面市、泉佐野市とともに吹田市が新たに普通交付税の交付団体になったと報じました。地方交付税の目的は、シビルミニマムを達成するために、基準財政需要額に達しない基準財政収入額の自治体に財源を配分することで、自治体間、また自治体と政府間の財源調整を図るものです。交付の趣旨は支援ではなく財源調整ですから、恥ずべきものでも遠慮すべき筋合いのものでもありません。しかし、一方で不交付団体から交付団体になったということを契機に吹田市の財政事情を考えさせるきっかけにもなりました。　ところで、この８月13日に財団法人関西社会経済研究所から自治体の財政健全性に関する調査結果の概要なるものが発表されています。従来は財政状況のメルクマールとして経常収支比率などが採用され、他市比較などにも使われていましたし、最近では総務省の指針により、赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率などを吹田市も公表しています。　しかし、これらの指標は自治体の事情を全く考慮していません。同財団が開発した手法は、自治体のフローでの資金運用を考察するため、資産形成に係る建設事業、公債費、積立金などの財政を除外し、かつ、高齢化率、１人当たり地方税収など自治体の努力ではどうしようもない財政事情を加味した基礎的財政収支という指標を用いて自治体を６段階でランクづけしたものです。　結果は、近隣の市では豊中、高槻がランク４、茨木、箕面がランク３、摂津市が最低のランク１で吹田市はランク２と低迷しました。つまり、無駄の多い財政だと指摘されたわけです。もちろん、サービスの程度や濃さが考慮されていないので、これですべてを評価するわけにはいかないでしょうが、一つの判断基準ではあります。　さて今回、交付団体へと移行し、また同財団によって６段階中のランク２という低い評価を与えられたことから、今後の市財政のあり方ということについて考えてみましたので、財政担当の見解をお伺いいたします。　１、一般に次期の債務残高は、今期の債務残高プラス利払い額プラス新規借り入れです。成長率が金利を上回り、かつ収支が均衡しているなら、税収増が利払い額を上回り、また新たな借り入れは不要なので、既存の債務はいずれ収束していきます。つまりは、成長率が金利を上回るか、収支が黒字でなければ、借金は無限にふえ続けます。　今、デフレギャップが40兆円と言われ、過剰供給の調整のため約600万人の失業が生じるとか、需要サイドではエコポイントによる消費喚起対策などがとられています。しかし、需要、供給いずれにしても、この40兆円のギャップは簡単には埋まらないと思いますが、いかがでしょうか。　２、デフレギャップが簡単に解消されないとすると、金利を上回る成長率が期待できないということになります。債務残高を圧縮していくためには、論理的には財政収支を黒字化するしかなく、そのため、市民生活に直結しない支出はより厳しくせざるを得ないと考えますが、いかがでしょうか。　次に、財政健全化計画案の取り組みについてお尋ねいたします。　これまで市が直接作成してきたくらしの友を作成、印刷、配布まで含め、市の負担ゼロ、すべて事業者負担で作成すると聞いています。まだでき上がっていないので、市民の受けとめ方がどのようになるか不明ですが、先行して作成している自治体での自治体住民からの感想、意見としてはどのようなものがあるのか、また特に重要あるいは多く指摘された問題点、課題があれば、お示しいただくとともに、吹田市ではその解決策をどのようにするのか、お尋ねいたします。　また、ホームページへのバナー広告についての検討状況もお示しください。　また、吹田市の封筒については、現在、広告を入れ、事業者負担で作成している封筒はどのようなものがあり、そのことによる費用削減効果額は幾らでしょうか。まだ広告を入れていないものについてその理由、あるいは今後入れる予定があるものについていつぐらい、どの程度の費用削減効果が見込まれるのか、お示しください。　先日、行政視察に伺った浜松市では、市役所入り口の泥よけマット、エレベーター内のマットなど、こんなところにも広告がと思うぐらい広告をうまく、さりげなく使っていました。吹田市でも、もっと先進事例を調査したり、アイデアを出し合ったりすれば、少しでも経費削減に結びつくのではないかと考えますが、いかがでしょうか。　なお、行政はあくまでも市民のため、公共の福祉向上のために業務を行っていますので、そのことに反するような広告を扱うことはできませんし、おのずと限度もあると考えます。先進自治体である横浜市では広告掲載要綱を定め、広告掲載基準を決めています。吹田市でも統一的な基準を決めておくとよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。　次に、使用料、手数料、自己負担額の見直しですが、以前、見直しの検討が行われ、議案として提出されましたが、結果的には手数料のみ改定し、使用料、自己負担額の改定は見送られました。その後の行政内部での検討状況、関係する市民あるいは市民団体、事業者との協議状況はどうなっていますか、お尋ねいたします。　このたび、駐車場の適正利用を求めるとの目的で、市立体育館の駐車場を有料化するとのことでしたが、これまでの使用料、自己負担額の見直し検討との整合性はどうなっているのでしょうか。本来であれば、使用料、自己負担額の見直し検討の一環として駐車場の有料化が検討されるべきであり、もちろん、条例提案により議会の審議を経るべきではなかったかと考えますが、いかがでしょうか。　なお、公園駐車場についても適正利用を求める目的で有料化が検討されているとのことですが、これについても条例提案ではなく、公園施設の民間による一時利用という形で進めようとされています。これも同様に使用料、自己負担額の見直し検討の一環として議会でも審議できるようにすべきではないのでしょうか、お伺いいたします。　次に、施設管理運営モニタリングについてお尋ねいたします。　以前、指定管理者制度に関連して、指定管理期間中の労働環境・経営財務モニタリング、事業計画履行のチェック、利用者懇談会やアンケート実施、専門家による指定管理のチェック・評価が必要であると申し上げましたところ、モニタリングは原則として指定管理者及び市の担当職員によって行っていくが、専門家の意見を聞く制度についても検討していきたいとの回答でした。　指定管理者や市の担当職員がモニタリングするのは当然のことですが、そのモニタリングの結果が公表されていなければ、内輪のチェックでしかありません。例えば、年に一度は結果を公表する、指定管理者の指定を行う際にそれまでの指定管理者による管理のモニタリング結果を公表することなどが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。財政健全化計画案にもモニタリングのことが書かれていますが、実際どのような頻度で行っているのでしょうか、お尋ねいたします。　また、これまでのモニタリングの結果の蓄積により、今後の指定管理者選定あるいは直営から指定管理者制度に移行するための検討に生かそうとしていることがあれば、お示しください。　次に、外郭団体についてお伺いいたします。　外郭団体の見直しが財政健全化計画案に書かれていますが、その進捗状況と公益法人制度改革への対応状況についてもお尋ねいたします。　特に、施設管理公社については、これまで管理運営してきた施設が指定管理者制度の対象となり、施設管理公社以外の事業体が指定管理者となっていった場合、たちまち施設管理公社の存在価値が低下するのではないかと考えます。今後の指定管理者制度の広がり予測とともに、施設管理公社を残すのであれば、その残し方、縮小していくのであれば、そのロードマップをどのように考えているのか、お尋ねいたします。　次に、景気低迷下での市内中小企業の資金繰りに関する現状と対応についてお尋ねいたします。　デフレによる地価下落に伴い追加担保を求められたり、また改正貸金業法により追加融資が受けられないという中小企業が増加しつつあると聞いていますが、市内の中小企業の廃業率や失業者数の推移はどうなっているのでしょうか。また、資金繰り悪化について、信用保証協会などから何か働きかけはあるのでしょうか、お尋ねいたします。　次に、水道事業に関してお尋ねいたします。　まず、広域水道事業団について、企業団方式に係る理事者の説明と提案からは、吹田市が今この議会で提案し、議決しなければならない必要性が感じられません。提案に至るまでの説明においても、災害時の危惧などにも激甚災害が認定されれば、七、八割が国から補償されるとの話が阪神・淡路大地震を例にありましたが、留保財源との関係が不明ですし、各自治体の負担などとの関係もわかりません。現実には説明ほど楽観視できないのが実情です。　企業団に参加する限りは、そうしたことを上回るだけのメリットを示す必要があります。例えば、府水消費者から経営者へと変わることによって、これまで必要と判断されながらも意思決定権がないために実行されなかった諸事項の実現も一つのメリットだと思いますが、以下、お尋ねいたします。　１、従来の大阪府広域水道計画が抱えながら放置されていた課題、つまり吹田市北部の広域浄水池や幹線送水管の二重化など、災害時の安定供給は進むのでしょうか。　２、吹田市独自のメリットとして、広域化すれば当然、水質検査の共同化や事務作業の集約などスケールメリットが発生します。浮いたコストの使途を今の間に明確にしておく必要があります。老朽施設の改善コスト、鉛管解消スケジュールの短縮、その他について考えがあれば、お示しください。　また、人員についても余剰人員が発生すると思われます。人員活用策を今のうちに決めておかないと、いたずらに現場に不安が生じてしまうと思いますが、どう考えていますか。新たに策定されたすいすいビジョンも、必要があれば見直しすべきと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。　３、スケールメリットと技術上のノウハウにとどまらず、今後の水需要が危惧される今日、海外への営業といった面からも大阪市が企業団に参加できる環境を整えることが必要と考えますが、その働きかけを企業団はするのでしょうか。　４、メリットではありませんが、安心、安全の水を提供するには水道水の品質検査が重要となります。検査はただ単に試験して合否を判定するだけでは不十分であり、新たな試験技術の開発により検出限界を向上させたり、試験項目を充実させたりということも必要です。技術面での不安はないのでしょうか。　５、広域企業団とは直接関係しませんが、すいすいビジョンが策定され、平成18年には中期経営計画が平成21年度までの期間で策定されています。計画どおりあるいは計画以上に達成した項目、未達成に終わった項目があれば、主たるものについてお示しください。　なお、府営水道から企業団への事業継承が行われることになった場合において、府として行わなければならない課題、いわば大阪府の宿題があります。宿題を残したまま企業団に事業継承されることは絶対に避けなければなりません。今、府の宿題とされていることについて、その対処と時期についてお答えください。　次に、市民病院の建てかえに関してお尋ねいたします。　市民病院が現在の位置に建てかわってからもうすぐ30年を迎えます。建物の老朽化もあり、建てかえの検討が始まると聞いています。一方、国立循環器病研究センターの現地建てかえから東部拠点での建てかえへのシフトもあり得ると聞いており、そのことに関連して、市民病院も東部拠点での建てかえ案が浮上していると聞いていますが、現在どのような検討状況でしょうか。また、病院の建物の耐震強度はどうなっていますか、お尋ねいたします。　次に、市民病院を建てかえる場合、市民病院存続が前提となるわけですが、現在、一般会計からの繰り入れをしてもなお赤字経営となっている市民病院をこのままの状況で経営していくことがよいのかどうか、検討が必要です。　総務省においては、公立病院に関する財政措置のあり方等検討会が設置され、2008年11月25日の検討会報告では、全国に約1,000施設が所在する公立病院は、各地域における医療提供体制確保の上で極めて重要な役割を果たしているが、近年、過疎地や産科、小児科、救急医療等の診療分野における医師不足の深刻化、診療報酬のマイナス改定、地方財政の悪化など、公立病院をめぐる経営環境は非常に厳しい状況にあるとしており、このような状況を踏まえ、総務省は平成19年12月に公立病院改革ガイドラインを策定し、各地方公共団体において、１、経営の効率化、２、再編・ネットワーク化、３、経営形態の見直しの三つの視点に立った公立病院改革プランを平成20年度内に策定し、公、民の適切な役割分担のもとで、地域において必要な医療提供体制の確保を図ることを要請したとしています。　また、大阪府においても大阪府公立病院改革に関する基本的考え方がまとめられており、その中で経営形態の見直しとして地方公営企業法全部適用、地方独立行政法人化、指定管理者制度、民間への譲渡が提案されています。　吹田市民病院においても改革プランが策定され、そのプランどおりに経営改善できればよいのですが、もともと公立病院の果たすべき目的は、地域において提供されることが必要な医療のうち、採算性等の面から民間医療機関による提供が困難な医療を提供することにあるとされているのですから、一般会計からそれ相当の繰り入れ、あるいは国・府からの助成でもなければ、改善見通しはかなり難しいのではないかと考えます。今後の市民病院のあり方について、現段階での病院事業管理者の考えをお示しください。　次に、子育て支援に関してお尋ねいたします。　このたび育児休業等に関する条例の改正が行われ、育児支援策が拡大されております。地方公務員、公営企業の職員がこのような育児支援策を受けるのに対して、市内民間事業者については、平成22年（2010年）６月施行の育児・介護休業法に基づいて、子が３歳になるまで短時間勤務制度の義務化、所定外労働の免除の義務化となったものの、３歳から小学校就学前までは努力義務のままですし、常時100人以下の労働者を雇用する事業者については、平成24年（2012年）７月まで猶予されることとなっています。　吹田市役所は吹田市内事業者の一つとしての側面を持ち、育児支援に関するトップランナーとして後に続く事業者をリードする役割があると考えます。　そこで、民間事業者の被雇用者に対する育児支援が進むよう、入札時におけるインセンティブを与えることとかを考えてはいかがでしょうか。　また、直接的な育児支援制度ではありませんが、例えば地域ぐるみ、商店街ぐるみで子育て支援を行っている、行おうとするところがあれば、子育てサポート地域・商店街として認定してはどうかと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。　次に、今回、補正予算で子育て情報紹介パンフレットを作成するとのことです。既に子育て情報については、情報の即時性と常に最新のものをいつでも見ることができるというホームページでのウェブサイトのメリットを生かして子育て情報のポータルサイトをつくっていますが、なぜまたパンフレット作成なのでしょうか。　現在、吹田市社会福祉協議会発行のすいた子育て仲間探し情報「きらきら」というものがあり、見せていただきました。子育て支援サークルの編集協力もあり、とても充実した内容になっています。このようなパンフレットで十分ではないでしょうか。他の団体がつくっているものにあえて吹田市が手を出す必要はないのではないでしょうか。市長は市と市民との協働、仕分けをおっしゃっていますが、そのことに逆行するのではないかと思いますが、いかがでしょうか。　新たにパンフレットをつくるよりも、例えばこのポータルサイトの運営を子育て支援活動を行っている市民団体などにお任せするとか、もっと市民の力をかりて市民ニーズに即対応できるものをつくることを考えたほうがよいのではないでしょうか。そして、協力していただいたり、ポータルサイトを運営していただく団体には、それ相応の謝金をお支払いすることで、子育て中の市民の経済的支援にもつながるのではないかと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。　次に、行政手続におけるリスクマネジメントについてお尋ねいたします。　さきの議会での同僚議員の質問により、事務処理ミスにより市民の方に不利益、不快感を与えたことが明らかにされました。いずれの場合も、なぜそのようなことが起こったのかを探ってみれば、単純なミスの積み重ねだったのではないかと思います。また、民間事業者では当たり前だと思いますが、事務処理、業務遂行のためのマニュアル、フローチャートが整備されていないということも原因の一つだと考えます。　パソコン端末を使って事務処理をすることがふえていますが、パソコン端末の使い方マニュアルはあったとしても、そこに至る業務、またその後の業務の標準仕様書というものがなく、見よう見まね、教える人、教わる人によって、どこまで業務の流れが理解され、伝達されているのかと不安になります。　以前、平成21年（2009年）９月議会において、災害など発生時の事業継続計画（ＢＣＰ）と事業継続マネジメント（ＢＣＭ）についてお尋ねし、総務省から平成20年（2008年）８月に地方公共団体におけるＩＣＴ部門の業務継続計画策定に関するガイドラインが公表されているということで、情報システムに関しては業務継続計画の策定に向け、調査、研究を進めていきたいとの回答でした。まず、その後の状況についてお尋ねいたします。　また、このような業務継続計画を策定するのはもちろん必要なのですが、その前に前提として日常業務フローの標準化、見える化が必要ですが、一体どうなっているのでしょうか。　情報システムに限らず、特に日々のルーチンワークとなっている業務については、なれているからこそ無駄、むら、無理が生じやすく、また無駄はもちろんあってはいけませんが、むら、無理によって業務遂行できなかったり、間違った結果を引き起こしたりします。今回、リスクマネジメントの研修を実施されたと聞いていますが、だれを対象にどのような内容で実施されたのか、お尋ねします。　また、リスクマネジメントシステム維持のための体制、仕組みが必要だと考えますが、今後どのように取り組まれるのか、お尋ねいたします。　さらに、リスクの発見及びリスク特定のための情報収集、リスク顕在化の防止、リスクが顕在化したときの被害の回避及び低減を目的とするリスクコミュニケーションが重要です。基本的には、起こったことを隠すよりも明らかにするということに尽きるのではないかと思いますが、明らかにする、広報するときにも対処方法のいわばコツ、テクニックが必要です。これらリスクコミュニケーションについても、現在の取り組み状況についてお尋ねいたします。　次に、まちのにぎわいと地域コミュニティについてお尋ねいたします。　まず、空き店舗・空き家利活用についてですが、これまであった空き店舗等活用促進事業補助金交付要綱が廃止され、現在、商店街等魅力向上促進事業補助金交付要綱に組み込まれています。もともと商店街活性化のための補助金であることから、対象も商店街となることは仕方ないのかもしれませんが、吹田市内で商店街の組織率はどの程度あるのでしょうか。　先日、千里丘地区での空き店舗を活用し、コミュニティカフェを実施したいとの相談を受けましたが、千里丘の該当地区には商店街組織がないとのことで、この補助金交付対象にならないとのことでした。　しかし、この補助金交付の目的は商店街の魅力向上、活性化ではありますが、他方から見れば、地域のコミュニティ活性化、地域住民間の助け合い、互助活動を広げ、進めることにも使えるのではないでしょうか。つまり、利益追求型ではなく、自己実現型のコミュニティビジネスにより、地域のコミュニティ醸成にもつながる市民活動を助成する施策を考えることはできないのでしょうか。　ちなみに、市民公益活動促進補助事業がありますが、補助金の規模が小さく、空き店舗を借りるための家賃補助もありません。商店街があるなしにかかわらず、市民のコミュニティ活性化、互助活動活性化のための補助事業があってもよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。　また、これまでの空き店舗等活用促進事業補助金を受け、活動を始めた団体、事業者のうち、補助期間が過ぎても自立、自律ができず、廃業するものがあるようです。その場合は、家賃補助は当然のことながら、改装工事費、備品購入費はすべて無駄になってしまいます。そもそも補助期間中に補助期間が切れた後の自主運営が可能なのかと素人目に見ても自立が難しいであろうと思う店舗もありました。　この補助金交付要綱で定められている提出しなければならない書類には、空き店舗等の位置図、見取り図、店舗配置図、賃貸借契約書の写し、工事見積書の写しの提出が必要ですが、店舗を用いた事業の計画、経営計画などの提出も必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。　次に、自治会等、従来からの地域団体や地縁団体への支援についてお尋ねいたします。　地域には、自治会を初め高齢クラブ、子供会などの組織のほかにも体育振興、青少年育成、人権、世代や性別などさまざまな形で地域団体や地縁団体が存在します。一部には硬直した人事や組織に陥り、民意と隔絶していると批判されている団体もあるようですが、多くの善意の団体が疲弊し、組織率の低下に悩んでいます。　市はややもすると、ＮＰＯのように機能や行動がわかりやすい団体を行政のパートナーと位置づけ、協働や支援の対象としがちですが、現実にはこうした地縁団体や地域団体が行政のかなりの部分を担っています。街灯切れ、道の損傷、市民が自治会長や地区福祉委員や民生・児童委員に寄せる各種の相談、スポーツや文化活動、環境や美化、防犯・防災、さまざまな地域行事の企画、高齢者や子供たちのコミュニティの形成など、目立たないけれども、なくなれば、地域にかなりのストレスがたまるだろうことは容易に想像できます。　ＮＰＯは目的が明確なため、自己実現機能が働きやすく、また参加する人たちには共通の関心事があるため仲間関係ができやすいのですが、こうした地縁団体は包括的に地域を世話する、参加するという関係にあるため、自己実現といった機能が働きにくいと考えます。こうした自治会が実質的に担っている役割を何とかやらされ感ではない形で行政とのパートナーシップに位置づけることはできないのか、検討の余地はないのでしょうか、御見解をお伺いいたします。　また、高齢クラブなどでは、活性化のため組織の要員要件の緩和も検討されているようですが、加入者人数区分に応じた助成金制度など、さらなる要件の見直しは考えられないのでしょうか。　また、自治会に関しては、まず現在の組織率がどの程度で、どのように推移してきたのか御教示いただきまして、その上で、これ以上の組織の弱体化を防ぐため、以前の質問でも少し触れましたが、金沢市のような自治会への加入促進を図る条例を制定することはできないでしょうか、御見解をお示しください。　次に、都市景観について、また建設事業の環境配慮行動についてお尋ねいたします。　吹田市は景観まちづくり条例、景観まちづくり計画を策定し、景観行政に力を注いでいることについては評価いたします。景観法に定める届け出対象行為については事前協議申出書を提出し、景観アドバイザーに助言を求めることになっており、これまでもある一定規模の建物の建設に当たっては、周辺の景観に及ぼす影響を考え、景観アドバイザーがチェック、アドバイスしてこられました。　特に、大きな建物の場合、その外壁の色が周辺景観に与える影響が大きいと考えます。新築物件の場合は事前協議を終えなければ建物ができ上がりませんので、アドバイザーの意見は事業者にとって重いものになると考えますが、外壁の塗りかえの場合は特に事前協議せずに塗りかえられることもあるのではないでしょうか。　しかし、外壁の塗りかえの色は新築時の外壁の色と同様に景観への影響が大きいと考えます。実際、外壁など色彩の変更に関する届け出の状況、協議結果についてお示しください。　次に、建設事業の環境配慮行動についてお尋ねいたします。　ことし４月に環境まちづくりガイドライン開発・建築版が策定され、大規模開発事業者は吹田市への届け出が必要となりました。このガイドラインの中で事業者の環境配慮行動のメニューが示されています。もちろん、ガイドラインの中で示されたメニューは市の指導、誘導でしかありませんが、良好な環境を保全、次世代に継承していくことが企業、事業者のＣＳＲとして求められてきています。　先日、ＪＲ二条駅のそばに建設されている佛教大学のキャンパス工事現場横を通りました折に、そこの工事事業者が工事用排水を一元管理、処理し再利用するリユース、現場廃材を減らすリデュース、リサイクル率100％を目指すリサイクルといった建設事業における環境負荷低減活動を積極的に進めていることを知りました。　私の知っている限りにおいて、吹田市内の工事現場で同じようなことをしているところは見当たりません。このような先進的な取り組みをすべての事業者に同様に求めるのは難しいことかもしれませんが、一つでも多くの環境配慮行動を事業者にとってもらえるよう、吹田市内で建設する事業者が同ガイドラインを守り、またそれ以上に環境配慮行動をとっている場合には、その事業者、建設現場を３Ｒ推進事業者・現場として表彰することなどを行ってはいかがでしょうか。毎年６月の環境教育フェアでは環境活動を行っている市民や団体を表彰していますが、事業者を対象に含めてもよいのではないでしょうか、お伺いいたします。　次に、集中豪雨時の雨水対策についてお尋ねいたします。　ことしの７月７日、14日と、いわゆるゲリラ豪雨と呼ばれる集中豪雨によって片山商店街が水につかりました。また、床下浸水には至らないものの、片山４丁目の府道に近接するところでは、トイレの水が逆流する、マンホールのふたががたつくなどの苦情が寄せられました。　商店街の浸水については府道に起因するところが大きく、改善への対応が危惧されましたが、本市の下水道部の精力的な御努力で茨木土木事務所とも協議を重ねていただき、一定の改善策が示され、商店会や市場からも感謝の言葉をいただいています。　さきの被害をもたらした集中豪雨は時間当たり30mmを超えておらず、本来なら排水可能なはずですが、急激な都市化で住宅密集地、交通量の多い道路などがふえ、雨水処理対応がおくれているため、被害が発生したものです。また、河川への流入量が都市化で多くなり、河川そのものも処理能力が不足となっています。このように、従来の雨を集め、下水に流し、川へ落とすといった考えが間に合わない、実情に合わなくなってきているように思います。　さて、東京都及び神奈川県を流れる鶴見川も、昔から流域での浸水が多くの被害をもたらしたことで有名な川です。その原因として挙げられているのがやはり都市化です。　昭和33年（1958年）の流域の市街化率は10％で、人口が45万人、昭和50年（1975年）で市街化率60％となり、この年、床上、床下合わせて3,000戸以上の浸水被害を出しています。そして、平成16年（2004年）には市街化率85％、流域人口188万人となっています。たび重なる鶴見川のはんらんの被害の対策として、昭和60年（1985年）ごろから多目的遊水池の整備が図られ、平成15年（2003年）から運用を開始し、平成16年（2004年）の台風22号では115万立方メートルの洪水調整が図られました。そして、平成17年（2005年）には鶴見川を特定都市河川に指定し、雨水浸透阻害行為に対し、雨水貯留施設の設置義務づけを行いました。現在では、公園下や住宅下に約3,300基、270万ｔの貯水能力を備えるに至っています。これは信玄の霞堤の発想と性格を同じくしており、また大阪でも、江戸時代から治水は大阪城代とまちの有徳人の重要な仕事であったことから考えると、大阪でこそ考えられるべき事業と思います。　吹田市では、既に開発事業の手続等に関する条例第32条において排水設備の整備等が規定されていますが、まだなお現状の設備では対処できないこともあります。今後このような被害を防ぐための手だてについて検討されていることがあれば、御見解をお示しください。　次に、一般廃棄物収集運搬業務の委託業者への経営適正化指導等についてお尋ねいたします。　廃棄物処理場が新設され、稼働が始まっています。新工場が稼働する少し前に、市民から過積載をしている一般廃棄物収集の委託業者がいるとの情報があるがどうかと理事者に尋ねたことがあります。そのときは、旧工場はデータ処理上、過積載車両を取り締まることが難しいが、新工場では対応できるように考えているとの返事でした。過積載は一部の業者に偏っているようですが、その後、過積載の車両への警告を初めとする対応はどうなっていますか、お尋ねいたします。　公共サービス基本法では、公共サービス従事者の適正な労働条件とすることを求めています。しかし、吹田市の委託業者で労働者の解雇をめぐって係争中のところがあると聞いています。昨年、解雇無効の仮処分が出され、一部無効の地裁判決が出されたと聞いていますが、明らかに法令違反ですし、市との委託契約上も違反していると考えますが、いがかでしょうか。　この企業は未払い賃金でも係争中であり、一部未払いを認めたとも聞いています。最近では官製ワーキングプアなる言葉もあり、吹田市としても無関心ではいられませんし、さきの過積載にしても市の対応は甘いように感じます。Ｎ社の場合も、年限を限ってですが、法令違反により指名停止の行政処分を行いました。場合によっては契約解除という強硬手段もやむを得ないのではないでしょうか、お考えをお示しください。　他の議員さんからも以前から市の廃棄物行政、とりわけ委託業者への対応に疑問が提示されています。この際、契約のあり方、業者への対応を抜本的に見直す時期に来ていると思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。　次に、天道の一部地区における校区と自治会組織の矛盾と、行政の信頼性・継続性についてお尋ねいたします。　東部拠点の開発事業に伴い、区画整理事業が行われ、天道地区も天道岸部線という道路が整備されようとしています。　さて、この道路が計画され、地域の住民から現在の校区と住民のコミュニティの場である自治会地域との整合性を図れないかとの要望が市にありました。この要望に対して、市がそのような要望は聞いたことがないとの対応を当初示されたため、当該地域を抱える自治会の方が市の無理解に不快感を示されました。　いきさつはこうです。昭和39年に町名地番改正の提案がされた際に地区から請願が出されていますので、それを少し引用します。つまり、今回の千一学区の町名地番改正に当たり、市当局案によりますと、田中建材西側道路及び産業道路を境界にして、東南側の天道町及び東原町の一部が除外されておりますが、これでは従来の町会、学区、投票その他の慣習等、地域的にも人的にも区画さるに忍びないところです。ついては、旧岸部天道町全体を今回の改正区域に入れていただくようお願いします、という請願でした。この請願は居住者全員の署名がつけられて提出され、市が次回の町名改正時に見直すと約束をしたため取り下げられました。というのも、町名は道路で区画された部分につけられるところ、適した道がないということで、今後、道路ができれば相談に応じるということになったようです。　そして昭和50年（1975年）、新道建設により岸部地区の住所名変更があり、その際に再度請願が出されました。その経緯は、昭和39年に約束した岸部とされている地域を天道に組み入れるという町名変更がなされていないという苦情を申し入れたところ、市は、事情のわからない自治会長の承認を得たこと、審議会も既に通過したことをもって、過去の請願を無視した態度をとったことに起因しています。　昭和50年（1975年）３月25日の市議会の議事録を見ますと、市はすべての責任を事情のよくわかっていないまま了承を与えた自治会長に負わせ、また審議会を経た後、住民に説明をしたが理解されないという答弁をしていますが、審議会を経たので変更はできないという一方的な押しつけを住民が理解できるはずがありません。　なお、さきの議事録では、総務委員会報告者である委員長にも議員から質問が投げかけられていますが、委員長、委員、議員ともども理事者側の対応に問題があったことを指摘し、理事者に検討を求めています。　町名問題と自治会区域、そして学区も混同されているようであり、町名と校区は目的も異なり、必ずしも合致するものではないことも承知しています。また、歴史的にも旧亀岡街道によって区切られた校区、天道小路線で区切られたまちと地域が異なっていることもあります。　しかし、現地では、三軒長屋の１軒は玄関の向きが東向きであるとして千一小学校区に、残り２軒が岸部第一小学校に通学するという常識ではあり得ない校区分けがなされ、壁一つ隔てた隣の子供と違う学校に通うということになっています。安全上も、岸部第一小学校に登校する子供は、左は工場、右は線路という人気のない道を進むことを長く強いられてきています。　このたび、昭和39年、50年に続いて天道岸部線という道路整備が計画され、再び住民はあの約束はどうなったと尋ねてこられたわけです。町名変更は議決事項であり、慎重な検討も必要と考えますので、今回答弁を求めることはしませんが、昭和39年の約束に基づいて検討されることを要望しておきます。　また、今回の要望に際し、初めに述べましたように、市の担当者がそんな要望はないという態度をとったことに当該地域の方々はかなりの不信を抱かれています。20年、30年と間があいているから今の職員が知らないのも当たり前かもしれませんが、そこに住み続けている住民にとっては、20年だろうが50年だろうが連続した時間軸の線上にあり、役所も当然そうだと考えています。この際、市はこうした請願が繰り返されてきた経緯を知らないままに対応したことを素直に反省し、何十年前であろうが、行政が約束したことは忠実に励行すると表明されるべきと考えますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。　これで、１回目の質問を終わります。 ○西川厳穂副議長　財務部長。 ◎岡本善則財務部長　財務部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。　まず、地方交付税不交付団体から交付団体へ変わったことと財政の持続可能性についてでございますが、本年９月に内閣府から公表されました最新の月例経済報告によりますと、政府は新成長戦略に基づき、日本経済を本格的な回復軌道に乗せるとともに、デフレを終結させるよう政策運営を行うとの政策の基本的態度が示されているところでございます。国におきましては、デフレからの早急な脱却を目指して取り組みが進められておりますが、デフレギャップの解消に至りますまでには、まだしばらく時間を要するのではないかと考えております。　デフレや円高、雇用情勢など、我が国の経済は厳しい状況にある中で、本市財政をめぐる環境も歳入の根幹である市税収入が大幅に落ち込むなど大変厳しい状況にあり、本年度の予算におきましては、継続事業の徹底した見直しを図るとともに、普通建設事業についても厳しく精査するなど経費の削減を図ってまいりましたが、102億円の収支不足が生じましたことから、財政調整基金で62億円の取り崩しと臨時財政対策債40億円を発行することによりまして、財源不足を補てんせざるを得ない状況となったものでございます。　今後は、こうした赤字地方債の発行や財政調整基金の取り崩しに頼らざるを得ない収支構造から脱却できるよう、引き続き選択と集中による既存の事務事業の徹底した見直しを進めるとともに、建設事業債等の発行を公債費の元金償還額以内に抑制することによる長期債務残高の縮減や、基礎的財政収支の黒字化の継続など、財政運営の自主・自律性の確立と少子高齢社会における持続可能な財政運営の確保に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、民間事業者の被雇用者に対する育児支援が進むよう、入札時におけるインセンティブを与えることとかを考えてはいかがかとのことでございますが、価格と価格以外の要素の双方を総合的に評価し、落札者を決定する総合評価方式による一般競争入札につきましては、価格以外の要素である技術的評価や社会貢献度なども考慮することから、育児支援につながるものと考えております。　今後とも総合評価方式の導入につきましては、府内の実施状況の把握に努めながら、福祉施策の推進と市内事業者の育成などの総合的な観点から、関係部局と連携し、検討してまいりたいと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○西川厳穂副議長　政策企画部長。 ◎吉川英次政策企画部長　政策企画部にいただきました御質問に御答弁申し上げます。　まず初めに、くらしの友についてでございますが、本年度のくらしの友は吹田市と民間事業者との公民協働による市の経費負担なしで発行することとしております。具体的には、本市から行政情報を事業者に提供し、事業者におきましては広告収入をもとに誌面の作成、印刷から全世帯への配布までを行うという協定を締結し、両者の役割分担、連携のもと取り組んでいるところでございます。　他市の状況についてでございますが、本市に先立ち同様の取り組みを実施しております自治体には、それまでこうした市民便利帳のような冊子を定期発行しているところが少なかったこともあり、市民の反応はおおむね良好であったと仄聞しております。　本市におきましては、これまで定期的に発行しておりましたことを踏まえまして、公民協働という取り組みを通じて市民にとってより一層使いやすいものとなるよう、これまでの行政情報の量はそのままに質の充実、向上に努めているところでございます。　とりわけ広告につきましては、吹田市広告掲載要領や医療機関の広告を対象とした医療広告ガイドラインに即しまして点検を行いますなど、市の発行する冊子にふさわしいものとなるよう留意をしているところでございます。　次に、市の公式ホームページへのバナー広告掲載についてでございますが、市民の利便性や地域の活性化に資する点や、また歳入確保の観点からも導入を図ってまいりたいと考えております。現在、導入に向けまして、広報メディアの中立性を保持しつつ、地域情報としての性格を有する広告を掲載しますため、基準整備などの課題整理や調査、研究を行っているところでございます。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○西川厳穂副議長　政策推進部長。 ◎平野孝子政策推進部長　政策推進部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。　まず、吹田市の封筒に対する広告掲載の状況についてでございますが、有料広告収入につきましては、財政健全化計画案後期財政健全化方策の中で自主財源の確保策として取り組んだところでございます。引き続き第２期財政健全化計画案前期計画におきましても、歳入確保策の有効な手段の一つとして取り組んでいるところでございます。　今年度の状況でございますが、事業者負担で作成している封筒につきましては、市民課の住民票など各種証明を持ち帰るための封筒がございます。費用削減効果額は、従前の年間作成費用である約31万円を見込んでおります。封筒作成費用を本市が負担した上で事業者から広告収入を受け取るものが納税通知書用封筒、国民健康保険料納入通知書用封筒、介護保険料決定通知書用封筒の３種類あり、これらに係る今年度の歳入額として42万円を見込んでおります。　まだ広告を入れていないものといたしましては、例えば本庁舎で共通して使用する封筒がございます。これにつきましては、その封筒が全体の使用に供するものであるため、広告効果を期待することができず、事業者が参入しにくいということでございます。また、新たなものといたしましては、国民健康保険被保険者証更新交付用封筒の広告募集を本年10月に予定しております。　次に、広告についてのアイデアを出し合ってはどうかとのことでございますが、各室・課に対して、新規に広告掲載をすることができる媒体の有無や、所管以外の事項でも自主財源の確保といった観点から実施できそうな事項がないかといった提案を募集いたしました。その結果、広告掲載をした、行政情報を案内する電光掲示板等を設置し、その設置や広告募集、広告掲載など一連の業務を広告代理店に一括して任せる方法など、いろいろな提案が寄せられており、実施可能と思われるものにつきましては、積極的に取り入れてまいりたいと考えております。　さらに、自主財源の確保という観点から、公募による清涼飲料水用自動販売機の設置につきましても設置台数の増大を図ってまいりたいと考えております。今後とも積極的なアイデア募集に努めてまいりたいと存じます。　また、広告掲載について統一的な基準を定めてはどうかとのことでございますが、本市では平成19年（2007年）９月に吹田市広告掲載要領を制定し、全庁に公開するとともに、本市ホームページにも掲載し、周知しております。その中で広告媒体、広告掲載の基準等について定めており、全庁的に統一した取り扱いを実施しているところでございます。　次に、使用料、手数料、自己負担額の見直しに係る検討状況についてでございますが、平成19年度（2007年度）に吹田市使用料・手数料及び自己負担金改定に関する基本方針を策定し、平成20年度（2008年度）から改定を実施すべく、平成19年（2007年）12月定例会におきまして、使用料・手数料改定に関する条例改正案を御上程いただいたところでございます。　そのうち使用料の改定につきましては、御審議いただく中で、市民への周知が不十分であること、また使用料の算定基礎となるコスト削減努力が不十分であること及び原油価格の高騰による諸物価の上昇により市民負担が増大している時期の改定は不適切であることといった御指摘をいただきました。御指摘いただきました事項につきましては、順次取り組みを進めているところでございます。　市民への周知が不十分であるという点につきましては、現在、各施設におきまして、積算根拠も含めた施設管理経費を市民の皆様に対してわかりやすく掲示するとともに、市のホームページでも公開を行うように各施設所管室・課へ周知をしております。　次に、コスト削減努力が不十分であるという点につきましては、特にコストの重要な部分を占める人件費の削減を図るべく、平成20年度（2008年度）に職員体制再構築計画案を策定し、職員数の削減に取り組んでいるところでございます。　また、原油価格の高騰による諸物価の上昇といった状況につきましては、現在は一定収束いたしておりますが、一方で世界的な金融危機等による景気後退があり、本市におきましてもその影響を大きく受けているところでございます。　第２期財政健全化計画案前期計画におきまして、歳入の確保策として、受益と負担の公平性の確保の観点から使用料、手数料及び自己負担金の見直しを掲げております。また、吹田市使用料・手数料及び自己負担金改定に関する基本方針におきまして、料金見直しのサイクルを４年ごとと定めており、平成24年度（2012年度）からの改定を目指して今後の取り組みを進める予定ではございますが、経済状況等を勘案し慎重に見きわめる必要があると認識いたしております。　次に、市立体育館駐車場及び公園駐車場の有料化と使用料、手数料、自己負担額の見直し検討との整合性についてでございますが、今回の駐車場有料化の取り組みにつきましては、混雑緩和を図り、市民の利便性を向上させるため、その利用状況、施設形態、課題等を整理した上で適正利用の推進に取り組んでいるものでございます。この趣旨に基づき、緊急性や必要性の観点から、各部が所管する公共施設駐車場の中から該当する施設を選定し、有料化を実施するものでございます。　なお、今後につきましては、受益と負担の公平性の確保の観点から、使用料、手数料及び自己負担金の見直しを通じて、公共施設駐車場の有料化についても検討してまいりたいと考えております。　次に、指定管理者制度導入施設のモニタリングについてでございますが、モニタリングは、指定管理者による施設の管理運営が基本協定書に基づき、適正かつ確実に実施されているかを確認するとともに、指定管理者が安定的、継続的にサービスを提供することが可能であるかを監視するものでございます。モニタリングを定期的、継続的に実施することを通して、指定管理者の業務改善を行い、サービス水準を高めていくことを目指しているものでございます。　具体的なモニタリングの手法でございますが、施設所管課は、指定管理者から提出を受けました月次及び年次の報告書等の確認を定期的に行っているほか、指定管理者との間で定期または随時に開催する連絡会議の場や利用者アンケートの結果確認、随時の施設訪問等により、管理運営状況の確認や課題の把握、解決に努めているところでございます。また、年間１回から２回程度、管理運営の全般にわたりチェックリストを用いた実地調査を行い、指定管理者による施設の管理運営が適正かつ確実に実施されているかを確認し、必要に応じて改善を求めているところでございます。　モニタリングにより把握された課題等につきましては、市及び指定管理者におきまして検証を行い、業務改善、サービス向上の取り組みに反映していくこととしております。また、モニタリングの結果、指定管理者がすぐれた取り組みを行っていることが明らかになる場合もございます。すぐれた取り組みを正当に評価することは指定管理者のモチベーションを高めることにもなると考えております。　モニタリングの結果につきましては、当該指定管理者の今後の管理運営への反映に活用しているところでございますが、指定管理者の選定における活用につきましては、他の応募者との公平性の観点から、どのような活用が可能か検討を行ってまいりたいと考えております。　また、モニタリングの結果公表につきましては、指定管理者による管理運営の透明性を確保するとともに、他の施設の管理者とも情報共有を行い、各施設の管理運営の参考にしていただくためにホームページ等により公表を行っていく必要があると考えており、実施に向けて準備を進めているところでございます。　次に、外郭団体の見直しについてでございますが、外郭団体は多様な行政ニーズに柔軟に対応するため、行政の補完的組織として設置したものでございますが、民間企業やＮＰＯなど公共サービスの担い手の範囲が広がり、さらに公募により指定管理者を選定する施設の増加や公益法人制度改革など、外郭団体を取り巻く状況は大きく変化しております。　本市では、平成17年（2005年）１月に策定いたしました外郭団体の在り方についての見直し指針に基づき、各外郭団体におきまして自主性、自立性を高め、より一層地域社会に貢献する団体を目指し、経営改善を進めてきたところでございます。今後、公益法人制度改革への対応とあわせて、団体ごとにその役割や必要性を検証し、団体のあり方について検討を行ってまいります。　財団法人吹田市施設管理公社につきましては、市が設置する公共施設の管理を目的に設立した団体でございますが、指定管理者制度の導入により、民間団体と競争関係にある状況でございます。今後の施設管理公社のあり方といたしましては、施設管理に特化することなく、これまでに公共施設を管理することで得られたノウハウをもとに新たな事業展開を行っていくことも考えられます。市といたしましても、施設管理公社が自主的、自立的に団体のあり方を見直し、経営改善を行うよう指導してまいりたいと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○西川厳穂副議長　産業労働にぎわい部長。 ◎赤松祐子産業労働にぎわい部長　産業労働にぎわい部にいただきました数点の御質問についてお答え申し上げます。　景気低迷下での市内中小企業の資金繰りに関する現状と対応について、まずデフレによる地価下落に伴う追加担保ということでございますが、平成21年12月４日に中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律（中小企業金融円滑化法）が施行され、金融機関はできる限り返済条件の見直しに応じるよう努めなければならないということであり、現在のところ、中小企業者が追加的担保を求められたり、貸しはがしが行われたりといった最悪の状況にあるとは聞き及んではおりません。　なお、中小企業金融円滑化法は来年３月31日までの時限立法ですので、今後の推移については注意深く見守っていきたいと考えておるところでございます。　改正貸金業法についての影響も特に聞き及んではおりませんが、事業者がいわゆる消費者金融などで借金をする場合は、事業、資金、収支を示す計画を出して、事業者として借り入れを申し込まないと総量規制の対象となり、追加融資が受けられなくなり、ヤミ金融業者に流れるということも懸念されているところでございます。中小零細事業者が円滑な資金繰りを行えるよう商工会議所等関係機関とも連携をとりながら、適切に対処してまいりたいと考えております。　市内の廃業率でございますが、総務省の事業所・企業統計調査による平成13年と平成18年を比較しましたもので、本市の廃業率は35.8％で、年間約700事業者が廃業されておられます。この点に関しましては、廃業される事業者を少しでも減らし、事業継続を図っていただくための施策を金融対策面に限らず、経営対策面も含め実施していきたいと考えております。　信用保証協会との関係につきましては、セーフティネット貸付は平成22年度は９月13日現在で496件、事業所の認定を行っており、信用保証協会における融資実行審査は比較的順調に実施されているとお聞きしております。ただし、円高問題等外部要因の影響もあり、年末、年度末に向けて、今後、中小企業の資金繰りが悪化することも懸念しているところでございます。　本市の対応といたしましては、本年５月から窓口に融資相談員を配置し、中小企業者融資に関する相談業務に当たっているところでございますが、さらに資金調達セミナーの開催等相談体制の強化を図り、中小企業金融施策を注意深く進めてまいりたいと考えております。　市内の失業者数の推移につきましては、直接のデータはございませんが、吹田市、淀川区、東淀川区を管轄するハローワーク淀川における直近１年間の状況を見ますと、雇用保険を掛けていて離職した者の数は、平成21年７月の4,190人に対して、平成22年７月では3,768人となっており、月による変動は若干ございますものの、徐々に減少傾向が見られています。　次に、空き店舗・空き家利活用について、まず本市の商店街の組織率ということでございますが、小売業、サービス業、飲食業の全市対象事業者約3,700に対し、市内34商店会、小売市場に913店が立地しており、その割合は３割弱でございます。　吹田市空き店舗活用促進補助事業につきましては、商店街または小売市場の魅力を高めるために、空き店舗または空き地を借り上げて、その活用を促進する商店街等の団体に対し経費の一部を補助することにより、地域商業の活性化に資することを目的として実施してきたところでございます。　本事業につきましては、コミュニティビジネスも補助対象であり、地域のコミュニティ及び互助活動の活性化にも活用していただいておりますが、商店街組織がない空き店舗は現状では対象にはなりません。　本事業補助金を受け、２年間の補助期間内に廃業、または補助期間終了以降に廃業する店舗もありますが、今後は補助開始時には今まで以上に事業及び経営計画を明確に把握し、商店街活性化やまちづくりにどのように貢献できるかという観点で、厳格に審査をして事業を実施してまいりたいと考えております。　現在、来年度に向けて本事業の見直しを図り、熱意と独創性にあふれる商業者の創出、育成並びに商業や商店街の活性化を図るため、商店街の空き店舗等で新たにお店を開こうとする人を直接対象にした事業を実施する方向で先進市の研究、検討を行っているところでございます。　最後に、子育て支援につきましては、社会全体で取り組むべき課題であると考えますが、その一例として、商店街ぐるみで子育て支援を行うという考え方は、特徴ある商店街づくりという点で商店街の発展にもつながるものと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○西川厳穂副議長　水道事業管理者。 ◎清多義朗水道事業管理者　水道部にいただきました大阪広域水道企業団についての御質問にお答え申し上げます。　今回御上程いただいております大阪広域水道企業団の設置に関する協議についての議案は、平成23年（2011年）４月の事業開始を目指して、本市９月市議会と同じ時期に府下37市町村で同様の審議が行われ、37市町村すべてにおいて御議決をいただくことによりまして、ようやく共同して規約の協議が成立し、許可申請を経まして企業団を設立できることとなっております。　お尋ねの吹田市の北に位置する施設についてでございますが、千里浄水池の新設による増強と既存浄水池の耐震化、さらに千里幹線の二重化によって、災害時にも安定給水を確保することが本年５月に策定された施設整備マスタープランの中で計画されており、企業団がこれを引き継いで推進していくことになります。　次に、広域化のスケールメリットにより生まれるコストや人員の活用についてでございますが、もとより水需要や給水収益の減少が見込まれる中で、より効率的な事業運営が求められており、本市水道事業としても十分留意していかなければならない御指摘と受けとめております。　しかしながら、今回の大阪広域水道企業団設立は、用水供給事業を現状の府営水道から市町村による企業団に運営主体を変更しようとするものでございまして、今後の企業団運営と広域化の推進の中で、御指摘の趣旨が生かされるものと考えております。　なお、すいすいビジョン2020につきましても、必要に応じて見直していくべきものと考えております。　次に、将来、大阪市が企業団に参加できるよう環境整備を行うのかとの御質問でございますが、今回設立しようとしている企業団は用水供給事業を主とするものでございまして、取水、浄水から末端給水まで行っております大阪市の水道事業がそのままの形で企業団に参加するということは想定しにくいと考えております。したがって、将来におきまして、大阪市を含めたさらなる広域化はどのような形で進めていくべきであるのかなどにつきましては、企業団を構成する市町村と十分検討してまいる必要があると考えております。　次に、水道水質の確保と充実についてでございますが、安心、安全の水道にとりまして、その品質を確保することは当然のことでございます。そのために不断の努力が求められているところでございますが、今後とも最新の情報や技術をあらゆる方面から入手しながら、技術の研さんに努める必要があると考えております。　次に、企業団への事業承継を行う場合に、大阪府が行わなければならない課題としての準備作業や手続についてでございます。　これらは多岐にわたっておりますが、主なものとして、資産の譲渡については、発足予定の企業団との協議を経て事業承継協定書を締結し、あわせて来年２月の府議会で公の施設の廃止の議決を得ることが必要となります。企業団の補助職員は、現行府営水道職員が企業団職員に身分移管されるか、派遣されるかということになります。また、事務処理等に係るシステムについては企業団が独自に構築することが不可欠になってまいりますので、９月に業者選定のための入札を予定していると報告されております。その他さまざまな設立に伴う事務手続等につきましても、府が責任を持って処理されるべきものと考えております。　最後に、中期経営計画の執行状況についてでございますが、計画で掲げておりました六つの柱に沿った課題や管理指標を目標に取り組み、ほぼ計画どおりの進捗となっております。主なものといたしまして、水道ＧＬＰの認定取得、鉛製給水管解消のための面的整備への着手、計画的な管路の耐震化及び経年管対策、浄配水施設の耐震診断実施、すいどうにゅーすの発行回数の増、水道料金のコンビニ支払いの導入、平成19年（2007年）に行いました水道料金値下げ、新規企業債は発行せず高金利企業債を繰り上げ償還することによる企業債残高の縮減、宅地内漏水修繕業務の見直しや検針業務の一部委託などの効率化による計画以上の人員削減などが計画どおり進んでおります。　一方で、災害時給水拠点の拡大、職員１人当たりの外部研修時間などのほか、給水収益が予想以上の減少となりましたので、給水収益に対する企業債残高の割合など、ほか３項目の指標で目標に到達しておりません。　こうした中期経営計画の到達点を踏まえて、すいすいビジョン2020の具体の計画である第１期アクションプランを策定し、地域の水道として、お客様とともに、安定した安心、安全の水道の実現に向け、より一層市民の皆さんから親しみを持っていただけるよう努力してまいる決意でございますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○西川厳穂副議長　病院事業管理者。 ◎牲川正人病院事業管理者　市民病院にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。　市民病院の建てかえ案の検討状況につきましては、平成22年（2010年）８月に院内において設置いたしました吹田市新市民病院基本構想・基本計画策定検討会で検討し、本年度末をめどに新病院の基本構想、基本計画の策定を進めているところでございます。　基本構想、基本計画の策定に関しましては、内部・外部環境の基本調査を実施し、この調査で得られた結果から地域連携方策、診療科構成と病床規模、部門方針等からなる基本構想と、これを具体化した基本計画を策定してまいります。　この基本構想、基本計画をもとに医師を初めとする医療従事者にヒアリングを行い、新病院に求められる機能に即した基本設計の策定を来年度以降に進めてまいりたいと考えているところでございます。　次に、病院建物の耐震強度に関しましては、平成８年（1996年）度に院内12カ所で耐震診断を実施いたしました結果、耐震指標（Ｉｓ値）は0.61から1.28の範囲内で、判定基準の0.6を上回っていました。　しかし、防災拠点となる病院などの建物は、その重要度に応じて一般建物の1.25から1.5倍以上、Ｉｓ値で言えば0.75から0.9は必要と総務省消防庁で言われており、当院の診断結果では0.75を下回る箇所が５カ所に上り、防災拠点といたしましては不十分ではないかと考えております。　一般会計からの病院事業に対します繰入金につきましては、従来より国が毎年定めています地方公営企業繰出金についての基準に基づき、救急医療の確保や小児医療・高度医療に要する経費に相当する額などをお願いいたしております。今後は市民病院といたしましても経営の改善に取り組み、経営の安定化に努めてまいりますが、国の定めている繰り出し基準に基づき、一般会計からの繰り入れをお願いしていかざるを得ないと考えております。　最後に、市民病院のあり方につきましては、現在策定作業を進めております吹田市新市民病院基本構想・基本計画の中で、病院経営改善の視点、公立病院として地域医療で担うべき医療機能や医療ニーズなど新病院の方向性について検討してまいりますが、当院で現在行っております救急医療、高度医療、小児医療、リハビリテーション医療、障がい者歯科につきましては、公立病院といたしまして今後も実施していく必要があるのではないかと考えております。　また、大阪大学附属病院や国立循環器病研究センターなど、高度先進的な医療を行う病院との病病連携及び地域の診療所や開業医との病診連携を図り、市民の皆様にとって安心できる医療を継続して提供できますよう地域の基幹病院としての役割を果たしてまいりたいと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○西川厳穂副議長　児童部長。 ◎西山均児童部長　児童部にいただきました子育て支援についての御質問にお答え申し上げます。　まず、子育てに関する情報につきましては、昨年度より、すいた子育て情報ネット、すくすく子育てナビを開設し、目的や年齢、地域等の項目で情報発信をしておりますが、今回の補正予算に印刷経費を計上させていただいておりますパンフレットにつきましては、転出、転入の多い本市の事情から、主に転入者向けに本市が行っている就学前の児童を対象とした子育て支援に関する事業を一覧にまとめたものを作成して、市民課等の窓口や児童館や保育園等の関連施設に設置してまいりたいと考えております。　議員御指摘の吹田市社会福祉協議会が発行しておりますパンフレット「きらきら」は、各地区の社会福祉協議会の地区福祉委員会が開催されております子育てサロンや子育てサークルの紹介とあわせて幾つかの事業の内容も掲載されておりますが、今回のパンフレットは、子育て支援の施策がわかりやすく載っているパンフレットを作成してほしいとの子育て中の保護者や子育て支援関係者からの御要望もあり、乳幼児健診や各種手当など目的別に分けて子育てに関する市の施策や施設等を紹介し、手にとっていただき読んでいただけるように、明るく見やすい構成となるよう計画いたしております。　また、昨年度に子育てサークル活動の情報誌を作成した際に、企画から原稿の作成までをサークル交流会を運営している実行委員の市民の皆様にお願いしたという事例もございますので、山田駅前に来春開設を予定しております子育て青少年拠点夢つながり未来館のびのび子育てプラザに整備するサークル交流室を子育てサークルの拠点としてネットワークの構築を図るとともに、実行委員会や活動中のサークルの皆様との協働による運営を研究、検討してまいりたいと考えております。　次に、現在、ホームページのすくすく子育てナビの情報の更新作業は市職員で行っておりますが、約100カ所の関係施設と連携や調整をする必要があり、市民の皆様にお願いするためには作業等を整理する必要がありますので、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○西川厳穂副議長　総務部長。 ◎川下貴弘総務部長　総務部にいただきました御質問に御答弁申し上げます。　災害などの発生時におけるＩＣＴ（情報通信技術）部門の事業継続計画（ＢＣＰ）策定の目的は、平常時と可能な限り同等のレベルで業務を継続することであるため、これまでも情報システムの現状調査や初動行動計画の立案、非常時の簡易訓練などを実施してきたところでございます。今後は先進市の取り組みを参考にしながら、計画策定に向け、検討してまいりたいと考えております。　次に、リスクマネジメントにつきましては、本年３月に起きました事務処理ミスを大きな教訓とし、今後このようなミスにより市民の方に不利益や不快感を与えることのないよう職員一人一人が細心の注意を払うべく、全庁的な取り組みを始めたところでございます。具体的に申しますと、業務の見える化を主な目的とした業務フロー図の作成に取り組むとともに、リスクの洗い出しを行っているところでございます。これをもとに最終的に各職場における業務マニュアルの作成を目指しているところでございます。　また、リスクマネジメント研修につきましては、各職場における情報処理業務の中心的役割を担うシステムマネジャーもしくは所属長を対象とし、本年８月に実施したところでございます。　研修内容といたしましては、一つの大きなミスにはその影に潜む多くの原因があり、それを職場全体で共有することの大切さと、すべてのリスクを洗い出し、リスクマップをつくることでリスクを分析し、一つ一つのリスクに対する対策を立て、継続的にチェックを繰り返すことの必要性を学んでもらったところでございます。　今後はリスクマネジメントシステムを維持するために、庁内組織として既に設置しております情報化推進委員会のセキュリティ部会を中心に、業務フロー図のＰＤＣＡサイクルに沿った見直しを実施してまいりたいと考えております。　また、リスクコミュニケーションを図るために業務フロー図など職場内でのリスク情報を共有するとともに、リスクが顕在化したときに被害を回避または低減するための方策として、議員御指摘のとおり、起こったことを隠すよりも明らかにすることを周知徹底してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○西川厳穂副議長　市民文化部長。 ◎坪田一美市民文化部長　市民文化部にいただきました御質問にお答え申し上げます。　従来から環境や美化、防犯・防災など、地域における重要な役割を担っていただいております地縁団体と行政とのパートナーシップについてでございますが、現在、地域コミュニティ推進市民会議において、自治会を初めとする地域の諸団体への適切な支援や地域自治のあり方について検討しているところでございます。　また、自治会加入率の推移についてでございますが、平成22年（2010年）４月現在の自治会加入率は58.1％で、５年前の平成17年度（2005年度）の自治会加入率は61.5％、10年前の平成12年度（2000年度）の自治会加入率は65.8％となっており、自治会加入率については年々減少しているところでございます。　今後も単身世帯等の増加が予想されることから、自治会加入率の低下が懸念されますが、大規模災害や犯罪などの非常時における地域の連携はますます重要になりますことから、自治組織に進んで参加できる仕組みづくりとして転入者への加入を呼びかけるチラシ、市報すいたや市のホームページ等での自治会加入促進はもとより、吹田市地域コミュニティ推進計画Ver.1に基づき、地域でのラウンドテーブルの開催や地域活動読本を作成し、地域活動の初めの一歩となるよう紹介ファイルの作成を進めているところでございます。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○西川厳穂副議長　こどもくらし健康総括監。 ◎門脇則子こどもくらし健康総括監　福祉保健部にいただきました高齢クラブ活性化のための補助金制度の要件緩和についての御質問にお答え申し上げます。　吹田市高齢クラブ連合会は240単位クラブ、総会員数１万6,145人を擁し、友愛訪問活動、社会奉仕活動等、地縁組織ならではの活動を行っておられるところでございますが、近年の会員数は高齢者人口が増加する中、横ばいではあるものの、加入率につきましては低下傾向でございます。　国におきましては、過疎化の進む地域においても組織化が容易となるように平成21年度（2009年度）に老人クラブ等事業運営要綱を改正し、会員の規模をおおむね50名以上からおおむね30名以上と変更し、大阪府においても同様の改正が平成22年度（2010年度）から実施されたところでございます。　本市におきましても、加入率の低下を防ぎ、高齢クラブの活性化を図るため、会員数及び補助金の要件につきまして高齢クラブ連合会と協議を行い、国及び府の動向を参考に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○西川厳穂副議長　都市整備部長。 ◎寳田保住都市整備部長　都市整備部にいただきました建築物の外壁などの色彩変更に関する御質問に御答弁申し上げます。　本市では、景観まちづくり条例に基づき、一定規模以上の建築物について外観の過半にわたる色彩の変更や塗りかえを行う場合には、新築時と同様に届け出をしていただく必要がございます。条例施行後、現在までに建築物の色彩変更に係る事前協議、届け出は、平成21年度（2009年度）に２件、今年度は現在までのところ１件でございます。　協議内容といたしましては、景観形成基準に定めました色彩の数値基準に適合した上で、周辺との調和が図れるよう協議をしております。　事前協議を行いましたこれら３件のうち、１件につきましては、その明度が景観形成基準に抵触していたため、色彩計画を改めていただきました。ほか２件につきましては景観形成基準に適合しておられ、周辺との調和に関しましても問題ない色彩計画でございました。　しかしながら、外壁の塗りかえだけでも事前協議、届け出が必要であるということは、いまだ周知が不足している状況であると認識しておりますので、今後、市民の皆様への周知、啓発を行いますとともに、建設業者や塗装関連業者などにも周知を図る方法を検討してまいりたいと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○西川厳穂副議長　環境部長。 ◎永冶和実環境部長　環境部にいただきました御質問にお答えいたします。　本年４月より運用を開始いたしました環境まちづくりガイドライン開発・建築版の策定と運用についてでございますが、本ガイドラインは、本市で開発事業を実施する事業者みずからが講ずべき環境への取り組み事項を具体的にお示ししたものでございます。特に、大規模開発事業者に対しましては、届け出制度により取り組む内容を市民に公表していただく手続にしております。これにより、市民の皆様は事業の計画段階から事業者の環境配慮方針やレベルを詳細に知ることが可能となり、十分な環境配慮設計がなされた事業や先進的な取り組みを実施する事例につきましては、行政が正当に評価することが事業者のインセンティブにつながると認識しております。　今後、環境まちづくりを積極的に推進するためには、環境まちづくりガイドラインの取り組み内容を科学的かつ客観的な基準に基づいてレベル判定を行う必要があると考えておりまして、これにより表彰など見える形で評価を行う仕組みを検討してまいりたいと存じます。　次に、一般廃棄物収集運搬業務の委託業者への経営適正化指導についてでございますが、過積載の問題につきましては、御指摘のとおり一部の業者に偏りが見られますが、廃棄物の安全な収集運搬の確保を図る上であってはならないことで、自治体が率先してその危険性を排除していかなければならない課題と認識しております。　資源循環エネルギーセンターの計量システムにおきましては、委託、許可等の搬入車両を登録する際に車検証記載の車両総重量を入力し、搬入重量と比較することにより各搬入車両の過積載が確認できるシステムとなっております。　今後は資源循環エネルギーセンターにおきまして過積載が確認できた時点で警報を出し、運転手、作業員にその都度注意を促すとともに、事業課におきましても、委託業者、許可業者を指導する際に厳正な法令遵守を求めてまいります。　次に、公共サービス従事者の適正な労働条件についてでございますが、廃棄物処理法施行令第４条におきましては、委託の基準につきまして、職務を遂行するに当たって必要な委託料の確保について規定されておりますが、ごみ処理という市民生活に欠かせない業務の安定性、継続性の確保の観点から、このような規定が置かれているものでございます。　公共サービス基本法第11条には、安全かつ良質な公共サービスが適正かつ確実に実施されるようにするため、公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保その他の労働環境に関し必要な施策を講じることとされておりますが、具体的にどのような施策が可能なのか、今後研究してまいります。　本市では、一般廃棄物の収集運搬の契約に当たりまして、受託者に対して廃棄物処理法のみならず、労働基準法を初め労働関係法令の遵守を求めております。御指摘の委託業者におきまして、雇用しておりました従業員との間で雇用をめぐって現在係争中であることは伺っております。本市といたしましては、今後とも労使の紛争の動向につきまして注意を払いますとともに、受託業者のコンプライアンスにつきまして、指導の強化を図ってまいりたいと考えております。　また、ごみ収集運搬の委託契約のあり方につきましては、契約の透明性と公平性の確保の観点、業務の安定性と継続性の確保の観点などから検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○西川厳穂副議長　都市創造総括監。 ◎平井信三都市創造総括監　下水道部にいただきました御質問につきまして御答弁申し上げます。　近年、いわゆるゲリラ豪雨と称される局地的短時間の集中豪雨が全国的に発生しており、本市においても、それらの降雨に対しては、これまでの下水道管渠では雨水排除に限界があるため、対応に苦慮しているところでございます。　議員御教示の事例を初め、各市におきまして、さまざまな対応がなされております。現在、本市におきましても、市域南部の雨水レベルアップ事業を初めとする雨水管渠の整備や公共施設での雨水貯留浸透施設の設置、市民や事業者向け雨水貯留タンクの普及促進を行っているところです。　また、吹田市開発事業の手続等に関する条例、いわゆるすまいる条例第32条及び同施行規則第26条において、開発行為等の事業者に対し、その規模に応じて雨水流出抑制をするための雨水貯留型施設ないしは雨水浸透型施設の設置を義務づけておりますが、現状では対応し切れておらないケースもありますのは議員御指摘のとおりでございます。　今後、地形上くぼ地となっている地域あるいは雨水排除能力が比較的弱い地域の対策として局所的な対応をするとともに、市域南部の雨水レベルアップ事業を初めとする雨水管渠の整備や、市民、事業者に対しては雨水流出抑制に御協力いただけるよう努めてまいりたいと考えております。　また、大阪府を初めとする関係機関とも十分な連携をとりながら、総合的に雨水対策に取り組んでまいりたいと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○西川厳穂副議長　学校教育部長。 ◎原田勝学校教育部長　学校教育部にいただきました天道の一部地区における校区についての御質問に御答弁申し上げます。　本年５月に地域の住民の方とお会いし、天道の一部校区の変更について口頭で御要望いただきましたが、その際に過去の請願書についての御指摘があり、昭和39年（1964年）及び昭和50年（1975年）の請願書につきまして調査を行いました。　昭和39年（1964年）の請願書につきましては、市民課に当該文書が保管されていたことが判明し、その請願内容につきましては住居表示に関するものであり、校区に関する記述はございませんでした。また、昭和50年（1975年）の請願書につきましては、見つけることはできませんでしたが、当時の市議会での議事録には今回の御要望に関連した記載があり、校区については教育委員会は地元と十分協議をし、解決するよう質問議員から要望がなされている記述がございました。　本年５月から地域の住民の方々と数回話し合いの場を持ち、丁寧に対応させていただいたところでございます。　今回の御要望につきましては、現在お住まいの対象地域の方々の総意であることが重要との考えから、現在、児童、生徒をお持ちの保護者や未就学児をお持ちの保護者の意向を御確認の上、自治会として改めて要望書を提出していただければ検討していく旨をお伝えしてきたところでございます。　地域住民の方々からの御要望につきましては、行政といたしましても真摯に受けとめ、誠実に検討していくことは十分認識しているところでございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○西川厳穂副議長　定刻が参りましても、しばらく会議を続行いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○西川厳穂副議長　議事の都合上、しばらく休憩いたします。　　　　　（午後２時40分　休憩）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午後３時22分　再開） ○由上勇議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　引き続き代表質問を受けます。３５番　柿原議員。　　　（３５番柿原議員登壇） ◆３５番（柿原真生議員）　日本共産党吹田市議会議員団を代表して質問をいたします。　まず、質問に入る前に、市民の置かれている状況について若干所見を述べたいと思います。　日本経済は、先日発表された４月から６月期の国内総生産速報で家計消費を初めとする内需の弱さが改めて浮き彫りになっています。内需の冷え込みや大企業の下請単価たたきに苦しんでいる中小企業が円高によって直接、間接に大きな打撃を受けることが心配されます。　一方、民間の経済研究機関の試算によると、大手製造業の利益が減少する為替相場の水準は平均で１ドル80円、赤字になる対ドル相場は67円だといいます。大企業には200兆円を超える莫大なため込み金があります。最優先すべきは固定費の直接補助など中小企業への抜本支援であり、下請単価たたきなど円高を口実にした大企業の横暴を是正することです。内需が長期低迷し、ますます輸出頼みを強めている日本経済のあり方そのものが円高の影響を大きく増幅しております。大企業のため込み金と利益を雇用や中小企業に還流させ、内需をしんから温める経済システムへの転換に踏み出すことが求められています。　また、保育所待機児数がことし４月１日の時点で全国で２万6,275人と、最多水準になったと厚生労働省が発表しました。大阪府内では待機児は1,396人となり、100人以上定員をふやしてもなお待機児解消ができなかったのが本市も含めて府下７市に上ると言われております。吹田市では４月１日の時点で63人の待機児が生まれているとのことです。　また、教育予算をめぐっては、ＯＥＣＤ加盟28カ国中、日本が最下位であるということがわかりました。　調査によると、2007年の日本の教育への奨学金を含む公的支出はＧＤＰ比3.4％で、2000年の3.6％から減少をいたしました。１位のデンマークは7.2％、日本は加盟国平均の5.2％を大きく下回り、データの存在する加盟国では最も低くなりました。大学など高等教育への公的支出のＧＤＰ比は0.6％でした。公的支出を除く教育への私費負担の割合は33.3％で、ＯＥＣＤ平均の17.4％を大きく上回り、他の先進国と比べ、教育費は個人の家計に依存し、圧迫する形となっています。　大阪の状況で言いますと、昨年の企業倒産件数は2,541件で、前年度比18％増、全国平均5.7％増の約３倍となっています。完全失業率は6.6％と、これも全国平均より1.5ポイント高く、最悪の水準になっています。雇用者報酬は2000年との比較で2008年には89％になり、全国平均の93.9％を上回る減少率です。　一方、大阪に本社を置く資本金100億円以上の大企業の内部留保は、2000年の22兆8,000億円から2008年には24兆8,000億円へと増加しています。大阪府民の暮らしは全国を上回る勢いで悪化の道を進んでいます。　今、政治がここにどうこたえていくのか、大変重要なときです。民主党政権は、ことし６月に地域主権戦略大綱を閣議決定しました。地域主権というと聞こえはよいのですが、国民にどんな暮らしを保障するのかという国の最低基準をなくし、国の福祉や保育に対する責任を放棄しようとするものです。保育所設置基準の緩和に見られるように、今の地方財政の状況からすれば、国の最低基準以下となることが十分予想されます。しかも、都道府県条例の基本となる厚生労働省令が今後上がるのか、下がるのか、現状のままなのか、国会審議の中で政府は答弁できませんでした。地域主権改革は、国の仕事を外交、防衛に特化し、それ以外の国民生活にかかわる仕事からの撤退、実質的に憲法25条の変質を意味しています。　そして、地方自治法の抜本改正、地方政府基本法をつくるため、現在その作業が進められています。市町村合併から広域化、道州制へとその手法は変わっていますが、小泉改革が掲げた地方分権と同じで、地方自治体の新自由主義的変質をもたらすものと言わざるを得ません。　市長の目指す吹田市像、市の役割についてお伺いします。　３月１日号の市報「お元気ですか」で、市長は、住民に身近な行政は大阪府から分離、移転、それが道州政府を支える基盤と、市の仕事について述べています。大阪府については、関西復権を先導するのがその役割だとも述べ、地域市民政府をつくると言われています。２月１日号の市報では、互助の地域社会を再構築するといって、地域主義とか市民主義とか地域雇用というあいまいな意味の言葉を使って吹田市像について語っておられます。　市長が目指す地域市民政府なるものは、市役所の仕事は総務、企画、財務という人間の体に例えると頭の部分だけにして、実働部分は企業や市民団体に肩がわりさせることにほかなりません。協働という言葉を使うのは、その意味をあいまいにしながら進める一つの手法として使われています。　私が一番問題だと思うのは、住民を主権者から協働参画者に格下げをして、住民が市のあり方を決めるのではなく、市のあり方に賛成、反対という意思表示は要らない、市と同じ方向を向いている人たちだけ協働してくれればよいと、根本的に自治の姿を変えようとしている点です。地域市民政府というのは、これまでの地方自治体から自治の機能を文字どおりなくしてしまおうという、そういう意図を感じます。　また、協働の領域を広げるために事業仕分け、ゼロクリア大作戦という形で公務の見直しを行い、公的責任を最小限にして民間への市場開放を進めながら、職員体制再構築では、職員は非正規への置きかえで官製ワーキングプアをつくり出しています。　市長は、関西州については大阪府の出先機関の権限移譲を求めるとして、自主、自律のまちづくりができると肯定的な見解を持っておられます。そして、吹田市の位置と役割について、関西州における北大阪の位置は中心たり得る、東部拠点のまちづくりは関西経済発展の起爆剤とか、関西復権を牽引するとしています。　こういった市報すいた等での一連の発言と市政運営を見るにつけ、市長は吹田市の役割をどのようにとらえておられるのか、疑問に思います。冒頭述べたように、全国的にも大阪府下でも市民の暮らしは深刻になっており、自己責任だけでは解決できない状態に追い込まれています。それを支えるのが自治体の最も重要な責任ではないのでしょうか。　お伺いしますが、日本経済と国民の置かれている状況についてどのような認識をお持ちなのか、お答えください。　二つ目に、自治体の果たすべき役割と市長の目指す吹田市像を市民のだれもがわかるように、定義づけしないといけないような言葉や造語は使わずに御説明いただきたいと思います。　あわせて、この間、市民意見の募集が行われていたくらし・健康基本条例案ですが、骨子の中身一つ一つは検討会議の市民の皆さんが努力されたものであるとうかがえますが、理念は市民、事業者、吹田市の役割分担を明確にするものとして、自助、互助、公助の考え方を市民に押しつけようとするものであり、この条例案の成り立ちについて再検討されることを求めておきたいと思います。　以下、具体的な問題についてお聞きします。　まず、ゼロクリア大作戦について。　昨年は全事業の10％が見直し対象事業としてピックアップされ、今年度予算に反映されました。10％ということだったためか、各担当部は比較的市民生活に支障の出ないものを選んで実施されたと理解をしております。全事務事業の見直しといっても、市の事業として行っているにはそれぞれ理由があります。基礎自治体の役割として、市が努力して市民と協力して築いてきたものではないのでしょうか。　今年度はゼロクリア大作戦の２年目で、全事業の50％の見直しをされています。その中身がどうなっているのか。単なる似たような事業の再編や廃止で、特に中身は変わらなかったり支障のないもの、新たに自己負担をふやしたり、所得制限の見直しなどで対象者を狭めたりして市民サービスの変更があるもの、事業の担い手をかえるもの、他市ではやっていないという理由で廃止、縮小するものなど、幾つかのパターンがあろうかと思います。特に市民サービスや担い手にかかわるもの、他市でやっていないからという理由で廃止、縮小しようとするものについて検討状況をお答えください。　大阪府でさえ、素案の段階で府民に情報公開しているわけですから、市のゼロクリア大作戦についても情報公開すべきです。また、影響の出る市民に対し、どのように意見を聞く機会を持ち、さらに反映をしていくつもりなのか、お答えください。　二つ目に、職員体制再構築計画について伺います。　現在の進捗状況についてお示しください。各部ごとに見れば状況は違うと思いますが、既に削減目標を達成しているところもあると聞いております。また、欠員となっているところはきちんと補充できているのか、お示しください。詳しい内容については最新の資料として作成し、委員会に提出を求めます。　次に、国保の広域化についてお尋ねします。　５月に国保法の改定が行われ、厚生労働省が広域化等支援方針の策定についてという通達を出しました。広域化に当たって、通達には一般会計繰り入れによる赤字補てん分については、保険料の引き上げ、収納率の向上、医療費適正化策の推進等により、できる限り早期に解消するよう努めることとされています。　大阪府下では、実に法定外繰り入れを行っている自治体は36自治体で、独自の努力を行っていますが、広域化した場合、こういった繰り入れは全廃され、保険料の引き上げが行われることは確実です。現に７月22日に行われた大阪府の橋下知事と関係16市町村の代表による協議の中で、１、市町村による一般財源繰り入れの全廃、２、知事のリーダーシップによる国保料値上げの推進、３、徴収強化や医療費削減による赤字の解消という内容で話し合いが行われ、合意されたとのことです。　保険料の値上げが滞納者増につながり、国保会計の悪化を招き、赤字解消のためにさらに保険料値上げという悪循環が多くの自治体で起こっています。御承知のように、1984年の国保法の改定で医療費の45％とされていた国庫負担率を給付費の50％に変更し、およそ医療費の38.5％に削減をされています。そのほかにもさまざまな国庫補助の削減などが当時の自民党政府によって行われ、国保の総収入に占める国庫支出金の割合が半減するという結果になり、市町村国保の赤字の大きな原因は国にあると言えます。　お尋ねいたしますが、国保の広域化について市長の見解をお聞かせください。広域化と支援方針の協議の進捗状況、広域化された場合の保険料の見込み、国に対し国庫負担増額を求める取り組みについて、それぞれお答えください。また、国保法にある低所得者への保険料軽減について、失業などの一時の所得の減少だけでなく、恒常的な低所得に対する軽減についてどのように考えておられるか、お答えください。　次に、財政問題についてお伺いします。　先日、吹田市が1982年から27年ぶりに普通交付税の交付団体になったということで、財政当局から説明がありました。当初予算の説明では、市民税が落ち込み、34億円、約10％減とのことでした。来年度以降の見通しはどうなっているでしょうか。　また、この間、国から地方への一括交付金化を進める動きがあります。自治体の財政悪化をつくり出した大きな原因は、三位一体の改革など国の財源保障をなくしてきたことがあります。国や大阪府に対し、基礎自治体を支援するためにきちんと財源を保障するように物を言うべきです。その点についての市長の見解をお伺いします。　また、この間、普通交付税の不交付団体ということで国からの財源がないため、もっと積極的に取り組んでほしかったものの一つに妊婦健診の公費補助があります。回数は14回分でよいのですが、補助額が全国平均と比べて低いという状況です。来年度の様子がまだよくわかりませんけれども、引き上げについての見解をお聞かせください。　2011年度から始まる大阪府の財政構造改革プラン素案が公表されました。この改革プラン素案は2008年度から始まった財政再建プログラム案の後継計画として2011年度からの３年で歳出改革、歳入確保で485億円の財源を生み出すとしています。歳出改革として、千里救命救急センターへの補助金３億5,000万円廃止とか、府営住宅管理戸数の半減、障がい福祉施設機能強化推進事業の補助金廃止など、市民生活や吹田市に大きくかかわる内容となっています。日本共産党府議団は撤回、再検討を知事に求めていますが、これらが仮に実施された場合の本市への影響についてお答えください。　あわせて、知事が唱えている大阪都構想ですが、これも仮に実現した場合、本市財政に与える影響はどうなのか、固定資産税、法人市民税等は大阪都に吸い上げられることになりますが、どのようになるのか、お答えください。　次に、教育にかかわる問題についてお伺いします。　既に先日、同僚議員からもそれぞれ御質問がありまして、重なる部分もありますけれども、私のほうからも言わせていただきたいと思います。教室のクーラー設置に関する問題です。　来年から新学習指導要領の完全実施で授業時間数がふえることに伴い、２学期が１週間早く始まろうとしています。ことしは本当に異常な暑さで、熱中症など体調を崩した生徒や職員が出ているのではないかと心配です。　気象庁の気候変動監視レポート2009によると、1980年代の後半から異常高温がふえ、異常低温が激減しているそうです。1980年代の後半から地球温暖化が顕著になってきていると言われていますが、このレポートによれば、１日の最高気温35℃以上の猛暑日の日数は、1931年から1960年の30年間と1980年から2009年の30年で比較すると、1.6倍にもふえています。　しかし、暑いといっても教室がどれぐらい暑いのか、私も学校を卒業して数十年もたっていますので、実際どうなのか調べてみたいと思い、９月９日の２時ごろ、ある中学校の教室にお邪魔いたしました。当日の大阪の最高気温は33℃、最低気温24℃と比較的涼しくなった日でしたけれども、一番暑い教室では34℃でした。また、８月の最後の１週間の気温は39℃だったそうで、生徒がいたら、さらに上がっているのではないかと思います。　この学校では、一番暑い教室には市が設置した１教室４台の天井扇に加え、見かねたＰＴＡの方が４台の扇風機を寄附し、合計８台の扇風機が回っていました。また、制服では暑いので、９月いっぱいはジャージで登校してもよいことにしているとのことで、半分以上の生徒がジャージ姿でした。このような中で、先生も首にタオルを巻きながら授業を行っていました。生徒には、この暑さに耐えるんやと精神論でしか答えることができないとのことでした。　これまで学校耐震化の取り組みを進めてこられたことは評価をいたしておりますが、クーラーの設置を早急に求めます。まずはクーラー設置に向けた調査を行ってください。クーラーを設置しても天井扇は無駄にはなりません。あわせて、学校の教室の温度がどれぐらいか、資料として委員会に提出をいただくとともに、各学校で暑さを和らげるためにどのような努力をされているのか、お答えください。　二つ目、子供たちを30人以下の学級で学ばせたいという願いは、ここ数年、教育関係者の一致した強い要求となってきました。中央教育審議会の分科会が７月26日、学級規模引き下げを求める提言に踏み切ったのは、その象徴的な出来事です。また、文部科学省が来年度から８年間で、公立小・中学校の学級編制基準の上限を現行の40人から、30から35人に引き下げる計画案を決定しました。これが実行されれば、30年ぶりの学級編制改善になるとのことです。　本市では、市長の公約であります小学校３年と中学校３年での35人学級のモデル事業が行われておりますが、モデル事業という形で各校に広がっているのかと思えば、１年単位で回っているというではありませんか。一体どういう意図があってそうなっているのか、不思議でなりません。　貧困の広がりから学力低下や発達障がいの子供、競争に駆り立てられ自己肯定感の持てない子供たちに寄り添い、育てていくことが求められています。国におけるこのような変化のもと、吹田市としてはどのようにされるのか、さらに30人以下学級を目指すべきだと思いますが、御所見をお伺いします。　三つ目に、小中一貫教育についてお伺いします。　５月定例会でもお聞きいたしましたが、その後、地元説明会などはどのようにされたのか、その後の経過についてお答えください。　次に、障がい者への支援についてお伺いします。　ことしの１月、自立支援法裁判の原告と国が基本合意を行い、障害者自立支援法が廃止されることが決まりました。現在、国においては障がい者制度改革推進会議がつくられ、７月には自立支援法にかわる新しい法づくり、障害者総合福祉法の制定に向けた議論がようやく始まりました。また、障害者基本法の抜本改正や障害者差別禁止法の国会提出に向け、障がい当事者や障がい者作業所の代表などが、その推進会議委員となって現場の声を反映できるように精力的に取り組まれているところです。　推進会議の大きなテーマの一つに雇用、就労があります。もちろん障がいを持つ人にとってだけではありませんが、働くというのは大変大きな意味を持つものです。　日本では、障がい者の雇用という場合に一般企業での就労か、作業所での福祉就労の二つに分かれ、その二つの間には大きな距離があります。ヨーロッパでは、ディーセント・ワーク、価値ある労働とか誇りある労働などと訳されますが、というＩＬＯの考え方が根づいており、工賃が最低賃金に満たない場合は国が賃金を補てんするということが行われています。日本では福祉就労の場合、労働者ではなく利用者で、工賃も１万円前後、最低賃金の適用もないという状況で、大変立ちおくれています。それでも働くことに意味があるから作業所に通うわけです。　さて、ことしの４月から、国は非課税世帯の自己負担をなくしました。昨年７月には親の収入を収入認定から外し、本人所得を基準とした自己負担としました。親や兄弟とともに暮らしている方で本人の障害年金のみの収入であれば、利用料はゼロになりました。　しかし、配偶者の収入は引き続き認定されます。交通事故や脳卒中など人生半ばで障がいを負った中途障がい者は配偶者がいることが多く、また、その配偶者は生活を支えるために働かざるを得ないため、課税世帯となっている場合が多くあります。中途障がい者の中には働き盛りの男性も多く、介護が必要になり満足に働けないばかりか、作業所に通うことによって工賃を上回る自己負担が発生し、妻に払ってもらうことに対し、心苦しく苦痛を感じる人も多いと聞きます。また、障がい児についても親の収入が認定されるので、多くの障がい児家庭は課税世帯となっています。　お聞きいたしますが、本市では国の自己負担上限額を軽減するということで、これまでその２分の１を助成され、独自の努力を行っていることは高く評価いたします。しかし、依然として自立支援法の応益負担は継続しています。課税世帯は課税世帯であるがゆえに所得制限にかかり、福祉サービスを利用できなかったり、あるいは公営住宅の入居もできないなど、逆に多くの出費を要することもあるのです。市として課税世帯の障がい者世帯の実態をどのように把握しておられるのか、実態を把握した上でさらなる支援を行うように求めます。　次に、障がい者の暮らしの拠点施設についてお伺いします。　吹田市では、これまで重度の障がい者でも施設に入るのではなく地域で暮らせるようにと、障がい者の皆さんや事業所に対する支援を行ってきました。しかし、地域で暮らせるのはあくまで家族、特に親の介護力があってこその話であり、単身者になれば難しいのが現状です。10年以上にわたって重度障がい者の暮らしの拠点施設を粘り強く求めている皆さんは、親亡き後の我が子の行く末を案じて毎日を過ごしています。拠点施設建設のための土地の貸与、要望されている南工場跡地の貸与についての決断を求めます。　次に、高齢者介護についてお伺いします。　高齢者介護を支えているのは介護事業所です。事業所を支援することが高齢者を支えることになります。先日の介護事業所との懇談会の中で特徴的だったのは、在宅、施設を問わず医療的ケアの必要な高齢者がふえており、みとりや家族への励ましも含めて事業所が本当に頑張って対応されているということでした。　ことしの４月に特別養護老人ホームにおけるたんの吸引等の取扱いについてという通知が国から出され、介護職員が条件つきで医療的ケアに入れるよう制度改正が行われましたが、問題は研修の負担が大きいということです。12時間の研修を受けた看護師がそれをほかの介護職員に14時間の研修を行うというものです。仕事をしながらです。　これまで医療的ケアの必要な高齢者に対し、施設の方々は看護師配置への市の支援を繰り返し求めてこられました。しかし、それが不可能なら、せめて市として医療的ケアの研修を行うことで事業所の努力を後押しできないのか、見解をお聞きいたします。　次に、児童虐待への対応についてお伺いします。　子供をめぐっては、全国201カ所の児童相談所が2009年度中に住民などから受けた児童虐待の相談件数が前年度比3.6％増の４万4,210件に達しています。1990年度の調査開始以来、19年連続で過去最多を更新しています。大阪の相談件数はワースト２位の5,436件に上っています。ことしは府下で７人の保護者が殺人・傷害・致死容疑で逮捕されており、事件が20代の家庭に集中して起きていることから、虐待問題を若い世代の生活困難・貧困問題と切り離すことはできません。夫が働いていない、妻が深夜まで仕事に出ている、育児の疲れやストレスがたまっているというのが共通して報道されています。ためらわずに通報をと呼びかけるのはもちろんですが、それだけでは解決しません。対応策としては、行政の特別な体制が求められていますが、相談窓口の充実、生活支援、子育て支援、この３点について本市の状況をお聞きします。　一つ目の相談窓口ですが、子ども家庭相談センターの虐待対応課の児童福祉士の配置は余りにも少な過ぎます。大阪府下全体で51人しかいません。吹田の場合は８人で三島地域を担当しているのです。第一義的な窓口は現在市町村ということになっていますが、相談件数やそれへの対応の仕方、一時保護施設の整備状況などについてお答えください。　また、対応する窓口、こども政策室では専門職員が２名配置されていますが、非常勤となっています。対応窓口では、お聞きしたところ丁寧に対応しておられるということで高く評価をいたしますが、仕事の内容が内容だけに通常の勤務時間を超えての対応も必要なときがあると思います。仕事の責任の重さに見合った待遇とし、常勤職員をきちんと配置すべきです。その点についてどうされるのか、お答えください。　また、ひとり親世帯の貧困率は57.9％で、ＯＥＣＤ平均は19.9％と日本の貧困率は突出しています。ひとり親家庭の生活を支えるための経済支援や生活保護申請、住宅提供などはどのようになっているのか、お答えください。　先ほどの大阪の事件でも、保育園に行っている子はほとんどいませんでした。虐待リスクのある子供の保育所入所状況や、保健センターの乳幼児健診の受診率は97％となっていますが、残る３％の方への対応などについてお答えください。　次に、東部拠点整備にかかわってお伺いします。　まず１点目、大阪北部産業集積計画について、ライフサイエンス産業の平成24年度の目標に対する現在の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。立地件数、出荷額、新規雇用についてお答えください。　また、業種にイノベーショナル産業（商品開発型産業）が追加されましたが、結局すべての製造業が対象になるのでしょうか。　二つ目、核となる施設は今の時点で決まっていません。コア施設が決まらなければ、残りの土地の売却はできないのですが、スケジュールはどうなるのでしょうか。　また、国立循環器病研究センターの建てかえに関して中期計画の中で方向性が出されたのかどうか、最近の状況についてお答えください。　また、来年３月の議会に向け、誘致企業に対して減税や補助金など優遇措置を検討されていると聞いていますが、どういった内容でしょうか。既に東部拠点地域は関西地域健康長寿関連産業広域基本計画に位置づけられていますし、東部拠点は先日、大阪北部基本計画の中に追加されました。企業立地促進法に基づいた立地促進のための補助金や減税が受けられるのに、市はさらにそれに上乗せをするということなのでしょうか。東西の結節点とかクロスロードとおっしゃいますけれども、企業にとって魅力的な場所なら優遇などしなくてもよいのではと思います。お答えください。　次に、スマイル商品券についてお伺いします。　昨年は吹田市商業団体連合会が主体になり、市が補助する形をとっていましたが、今年度の実施体制はどうするのでしょうか。　地域経済にどう貢献したのか、スマイル商品券の取扱店舗はどれくらいだったのか、商業団体に加入しているところだけの取り扱いだったのか、昨年度の実績をお示しください。昨年度は国の定額給付金の支給時期と合わせて取り組まれました。定額給付金をできるだけ市内で使っていただくことで、とりわけ地域経済振興を図るということが効果として求められたのだと思いますが、ことしは特にそういった給付金などはありません。どのような趣旨でするのか、お答えください。　次に、千里ニュータウンの問題についてお伺いします。　市長は、千里ニュータウンの再生についても関西経済発展の起爆剤と市報で言われていますが、どういう趣旨でおっしゃられているのか、御説明ください。この間、市営住宅の建てかえが進められ、大阪府供給公社や府営住宅の余剰地売却で民間のマンションが随分とふえておりますが、どういったことを指しているのか、また、それは市民、特に住民にとってどういった意味合いのことなのか、お答えください。　２点目は、南千里駅前デッキ問題についてお伺いします。　前回の定例会でもお聞きいたしましたが、デッキの接続について何らかの形で実現できないものか、どのように考えておられるのか、お聞かせください。　次に、市民病院と医療行政についてお伺いします。　本市には国立循環器病研究センター、阪大附属病院、市民病院、千里救命救急センターなど、二次・三次医療機関が整っています。また、民間も含め13の入院施設を備えた医療機関があり、全国的に見ても医療体制が整っていると言えます。市民的に求められている小児医療、障がい者医療、急性期から維持期までのリハビリ医療・研究など、市民のニーズすべてに市民病院が単独で対応することはできませんけれども、これらの医療機関同士で連携して行えないのでしょうか。現在、市民病院の建てかえ基本構想策定中ではありますが、こういった観点についてどのような見解を持っておられるのか、お聞かせください。　次に、大阪広域水道企業団設立についてお伺いします。　大阪府は府民に対して、大阪府域には淀川以外に豊かで安定した水源がないため、府内のほとんどの市町村は近郊の川の水や地下水だけでは必要な水量を確保することができません。そこで府営水道が淀川から取水し、水道水にして市町村へ供給する、いわば水の製造、卸問屋としての役割を果たしていますと説明をされています。　大阪府は、府営水道を当初は大阪市と統合するなどと打ち出していましたが、大阪市の管理にするということ自体に問題点が多いため、今度は企業団方式にするとのことです。府営水道は二重行政でもないのに、この仕事を放棄してしまったという大阪府の姿勢がそもそも間違っているのではないかと思います。　企業団方式について、先日の全員協議会での説明では、水道料金の値下げを主張できるということがほとんど唯一のメリットでした。しかし、市が企業団に入ることによって財政負担がどうなるのか、示されていません。当初の負担はないということだけです。建設改良計画も示されていませんので、資料として委員会に提出してください。また、企業団になれば、府の水道職員はどういう身分になるのか、負担と組織の２点についてお答えください。また、大阪府とのこれまでのやりとりの中で市のほうから企業団方式を希望したのであれば、その理由をお示しください。　次に、市営住宅の募集についてお伺いします。　岸部中住宅の３戸の空き家募集、新婚世帯２戸、単身１戸の募集が行われました。私たちが岸部中住宅Ｂ工区建設時に、戻り入居用ではない27戸については一般募集を行うことを求めたのに対し、19年３月の議会では公平性、透明性のある一般募集となるよう努力してまいりますと当時の担当理事者が答弁されましたが、実際にはそうなりませんでした。公営住宅法に基づく市営住宅としても、また市民の切実な応募状況を見ても、一般募集を行うことが行政に求められているにもかかわらずです。　今回、公募に切りかえたことについては、透明性という点で一歩前進ですが、同時に申込時の住所を岸部中１丁目から３丁目に限定されました。地域を限定すべきではないと考えますが、市としてどのような判断をされたのか。また、ことしの３月時点では空き家は６戸でしたが、あとの３戸はどうなったのか、この間どうされたのか、お答えください。　市民への表彰については取り下げをいたしますので、以上で１回目の質問を終わらせていただきます。 ○由上勇議長　政策推進部長。 ◎平野孝子政策推進部長　政策推進部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。　まず、全事務事業ゼロクリア大作戦の検討状況についてでございますが、本年度は全事務事業の50％以上を目標として見直し作業に取り組んでいるところでございます。取り組みに当たりましては、所管室・課が主体性を発揮しながら、事業の見直しを進めるボトムアップ方式で取り組んでおり、その中で市民の方々や関係団体等の御意見をお聞きし、進めることとしております。現在は各室・課から提出のあった事業計画表に基づいて、ヒアリングを行っているところでございます。　次に、取り組み状況についての公表と市民の意見聴取についてでございますが、公表につきましては、昨年度は取り組み結果を公表いたしましたが、今年度は取り組み結果の公表に加え、取り組み過程につきましてもヒアリング終了後、一定の整理をした後、所管室・課が見直しを計画している内容を事業ごとに一覧表にして市のホームページで公表してまいりたいと考えております。　また、市民の意見を聞く機会につきましては、学識経験者、市民団体、公募委員で構成する吹田市財政健全化計画推進市民会議におきまして、全事務事業ゼロクリア大作戦の取り組みにつきましても御意見をいただき、活用を図ってまいりたいと考えております。　次に、職員体制再構築計画についての御質問にお答え申し上げます。　職員体制再構築計画では、計画期間中の数値目標といたしまして、平成20年（2008年）４月１日現在の職員数3,519人を計画実施後の平成25年（2013年）４月１日には3,121人と、398人削減することを掲げております。同計画の現在の進捗状況につきましては、市のホームページでも公表を行っておりますが、平成22年（2010年）４月１日現在の職員数は3,239人であり、平成20年（2008年）４月１日現在の職員数と比較して280人の削減となっております。　また、職員を配置すべきところに依願退職などによる欠員が発生した場合は、人事担当部局と連携しながら、可能な限り速やかな補充に努めてまいります。　次に、府の財政構造改革プラン素案の影響についてでございますが、府補助金等の見直しにより平成23年度（2011年度）で具体的に影響が見込まれるものは、地域生活支援事業市町村推進補助金、学校支援人材バンク活用事業、産休等代替職員費補助金の３事業で、計725万3,000円という状況でございます。　それ以外の見直しとして、千里救命救急センター支援事業の見直しや公営住宅への行政投資のあり方を初め多くの事業につきまして、影響額としては現在のところ不明ではございますが、市民生活へのさまざまな影響が懸念されます。今後とも府の動向を注視しながら、本市の対応について庁内検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、企業立地促進法に基づく大阪北部の基本計画についての御質問でございますが、本計画は平成19年（2007年）10月に当初の同意を得た後、本年８月27日に変更案につきましての同意を得たところでございます。平成24年（2012年）の目標と平成22年（2010年）８月末現在で、進捗状況はそれぞれ、新規企業立地件数が36件に対し15件、製品出荷額増加額が320億円に対し182億円、新規雇用創出件数が776人に対し368人でございます。　また、当初の計画では、バイオ・ライフサイエンス関連産業といたしまして食品製造業、化学工業、精密機械器具製造業の３業種のみを指定しておりましたが、今回変更しました計画では、ライフサイエンス関連産業の振興には商品開発型のイノベーショナル産業との連携が有効でありますことから、日本標準産業分類に基づき、すべての製造業を指定することといたしました。　次に、立地した企業に対します国の優遇策につきましては、今回、計画の集積区域の指定を受けました東部拠点地区と江坂を初めとする吹田西部・南部地域におきまして、進出する企業並びに既存企業が取り組む新規事業につきまして、大阪府から企業立地計画や事業高度化計画の承認を受けるなどの一定条件のもと、設備投資に関しまして、償却資産の税法上の優遇措置を受けることや政府系金融機関の日本政策金融公庫から低利での融資を受けることなどが挙げられます。　企業立地を促進する目的は、企業投資を誘導することにより地域経済の活性化、市民生活の向上に寄与することはもちろんのこと、産業の空洞化を防ぐことを目指すものと考えております。他の地域での企業立地への取り組み状況につきましては、ほとんどの市が市独自の優遇策を持っていることと比較いたしまして、本市はまだ具体的な施策を講じていないのが現状でございます。　一方、東部拠点地区を含め、本市はかなり交通利便性の高い立地特性があるのに加えまして、国立循環器病研究センターなどの高度医療機関があるという、企業立地区域といたしましては大変恵まれた環境であると考えておりますが、実際に企業が進出を決定する際にはビジネスとして厳格な判断もあると考えております。　このようなことから、現在、企業立地の促進に係る誘導策につきましては、例えば市税の軽減や補助金の交付など具体策を研究しているところでありまして、去る７月30日に開催されました市税審議会におきまして、未決定ということを前提に企業立地基本計画の制度や企業立地に係る優遇税制の他市の状況などにつきまして御説明させていただいたところでございます。　なお、御請求いただきました資料につきましては、常任委員会に提出させていただきますので、よろしくお願いいたします。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○由上勇議長　こどもくらし健康総括監。 ◎門脇則子こどもくらし健康総括監　福祉保健部にいただきました御質問にお答え申し上げます。　初めに、国民健康保険の広域化につきまして、市長にとのことでございますが、まず担当からお答え申し上げます。　国民健康保険の広域化につきましては、平成22年（2010年）５月19日、改正国民健康保険法が施行され、都道府県は市町村国保の広域化等を推進するために広域化等支援方針を策定することができることとなり、各都道府県で策定に向けての準備が進められております。　また８月20日、厚生労働大臣が主宰する高齢者医療制度改革会議が高齢者のための新たな医療制度等について（中間とりまとめ）を発表いたしました。この中で基本的な考え方として、１、後期高齢者医療制度を廃止し、平成25年度（2013年度）より地域保険は国民健康保険に一本化し、サラリーマンである高齢者や被扶養者は被用者保険に加入する。２、市町村国保の中の75歳以上、もしくは65歳以上の高齢者については、都道府県単位の財政運営とすることが示されました。また平成25年度以降、市町村国保につきましては、保険財政の安定化、保険料負担の公平等の観点から、全年齢を対象に都道府県単位化を図るとして、国保制度の広域化に向けての方向性を明確にしたところでございます。　本市におきましては、従来より国民健康保険制度につきましては、長期的に安定した制度の確立を図るため、国、府に対しまして、財政的責任はもとより、制度の運営主体として保険者になるなど積極的な役割を果たすことを求めてまいりましたが、今後、年末の最終まとめに示される具体的な新制度の内容を十分に把握する中で対応してまいりたいと考えております。　次に、広域化等支援方針の協議の進捗状況についてでございますが、平成22年５月19日付、厚生労働省保険局長通知、広域化等支援方針の策定についてによりますと、策定の手順として、１、関係者の意見交換、意見調整の場として、市町村の国保担当部局も構成員に加えた市町村国保広域化等連携会議を開催すること。２、都道府県は、この連携会議とは別に、当該都道府県のすべての市町村に対し、広域化等支援方針の案について意見を求めなければならないと定められております。　現在、大阪府では、国保広域化等連携会議につきましては、平成22年４月20日に設置されました広域化等支援方針（仮称）策定に関する研究会を連携会議として位置づけ、議論を進めているところでございます。平成22年度の広域化等支援方針につきましては本年12月末までに策定することとなっておりますので、遅くとも11月には市町村への意見聴取が行われるものと考えております。　次に、国民健康保険制度が広域化された場合の保険料の見込みでございますが、現在のところ新たな国保制度を支える財源のあり方や保険料賦課のシステムについて明らかにされていない部分が多く、試算するには至っておりません。しかしながら、後期高齢者医療制度導入時の保険料の推移、本市の所得水準、現行の保険料調定額の現状などを勘案いたしますと、他に十分な財源が確保できないのであれば、広域化によって吹田市民の国民健康保険料は引き上げになる可能性が高いと考えております。　次に、国民健康保険財政に対する国庫負担の増額につきましては、従来から大阪府市長会等を通じまして要望を行ってきたところでございますが、今後の医療保険制度改革に当たりましては、被保険者や市町村に過度の負担増を招かないよう、さらに強く国に求めてまいりたいと考えております。　次に、恒常的な低所得者に対する軽減制度につきましては、その所得に応じまして、保険料のうち応益割を７割・５割・２割軽減する制度が国の制度としてございます。所得減少などに対応いたします市の減免制度とあわせまして、納付義務者の皆様の状況を十分お聞きする中で対応してまいりたいと考えております。　続きまして、妊婦健康診査の公費負担額の引き上げについてでございますが、本市におきましては、平成21年（2009年）４月から妊婦健康診査の公費負担回数を６回から妊娠期間中に望ましいとされる14回に拡充しております。また、里帰り等で府外の医療機関で受診された場合にも償還払いで対応するとともに、助産院でも活用いただけるよう充実を図り、妊婦が受診しやすいように条件を整備し、実施しているところでございます。　平成21年度の延べ受診者は３万4,373人となっており、多くの妊婦の方に受診していただいております。　全国の妊婦１人当たりの公費負担額の平均は、平成22年（2010年）４月現在で９万948円となっておりますが、大阪府の公費負担額は４万6,086円となっております。本市の妊婦１人当たりの公費負担額は５万8,300円で、大阪府内では町村を除き、堺市、河内長野市に次いでの助成額となっております。　妊婦健康診査に係る公費負担の財源につきましては、14回のうち５回分は地方交付税措置がなされるとともに、残りの９回分につきましては、平成20年度（2008年度）に創設されました妊婦健康診査臨時特例交付金により、平成21年度と平成22年度の２年間のみ国から２分の１の補助がされております。妊婦健康診査の公費負担額の増額につきましては、国の補助制度について、現在、厚生労働省において期間延長等を検討中であるとのことでございますが、本市の厳しい財政状況などから大変困難な状況であると考えております。　続きまして、障がい者への支援における課税世帯の実態とさらなる支援についてでございますが、障害者自立支援法における自己負担につきましては、市民税の非課税世帯では、ことしの４月から障がい福祉サービス、補装具費及び地域生活支援事業が無料となっておりますが、課税世帯につきましては軽減措置がなされていないことから、本市独自の負担軽減措置を継続しているところでございます。　しかしながら、自己負担額を決定するための収入の範囲には配偶者の収入が含まれるため、配偶者が就労している中途障がい者の家庭では自己負担が生じる場合が多く、また障がい児を抱える世帯においても父母の収入が含まれるため、多くの世帯で自己負担が生じています。　自立支援法違憲訴訟における原告と国の基本合意の中でも、配偶者や家族の収入を含むことが課題として指摘されており、現在、障がい者制度の改革に向け、国が設置しております障がい者制度改革推進会議において、利用者負担のあり方についても議論が進められており、その動向を注視してまいりたいと考えております。　次に、障がい者の暮らしの拠点施設についてでございますが、重度障がい者が住みなれた地域で安心して安全に暮らせるよう支援していくことは、家族や介護者の高齢化が進む中で、切実で重要な課題であると認識いたしております。　関係団体の方々との意見交換を重ねながら、生活の場としてのケアホームの整備を中心として、医療機関や訪問看護ステーションなどのネットワークの構築について検討しておりますが、土地の貸与の御要望につきましても、今後、関係部局と協議してまいりたいと考えております。　続きまして、高齢者介護についてでございますが、本年４月１日付の厚生労働省医政局長通知、特別養護老人ホームにおけるたんの吸引等の取扱いについてにおいて、介護職員が口腔内のたんの吸引等を実施する上で必要な施設内研修の内容が示されております。この研修を実施するために、大阪府により選抜された特別養護老人ホームの看護師10名が厚生労働省主催の中央研修を受講したところでございます。　今後、大阪府では、中央研修を受講した看護師により、各特別養護老人ホームの介護職員の講師となる看護師への研修が計画されております。本市といたしましては、大阪府が実施する研修に特別養護老人ホームの看護師が参加の機会を逃すことがないよう、情報提供を行うなど各施設に参加を働きかけるとともに、市独自で介護職員のスキルアップを図るため、医療知識等に係る研修の実施を検討してまいります。　続きまして、児童虐待のリスクが高いと言われる乳幼児健診の未受診児への対応についてでございますが、未受診児につきましては、文書で再度の受診勧奨を行い、それでも未受診であった場合は、保健センターの保健師が家庭訪問をして全数把握に努めております。　平成21年度では、４カ月児健康診査の対象児数が3,162人、受診児数が3,060人、受診率が96.8％となっております。未受診児102人につきましては、家庭訪問等を実施しましたところ、既に保健所等の他機関でフォロー中や保育園に在園中であること、また転出しておられたり海外在住であることなど、98人の状況を把握いたしております。　未受診児のうち把握が困難な方につきましては、妊娠中の経過や予防接種の接種状況、また兄弟がいる場合は、その乳幼児健診等の情報等をもとに、こども政策室が事務局となり、大阪府吹田子ども家庭センターや保健所、保健センター、保育課、教育委員会の幼稚園課及び指導課等の関係機関で構成する吹田市児童虐待防止ネットワーク会議で今後の対応について検討しております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○由上勇議長　財務部長。 ◎岡本善則財務部長　財務部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。　最初に、平成22年度（2010年度）の普通交付税算定において交付団体となった要因でございますが、今年度は一昨年来の景気の低迷の影響を受け、交付税算定に係る基準財政収入額におきまして、個人・法人市民税等の市税収入等で約34億円の減収となり、一方、基準財政需要額におきましては、地域活性化・雇用等臨時特例費が創設されましたことや、児童手当・子ども手当給付費、生活保護費の増加に対応するためなどにより約13億円の増加となったことなど、収入及び需要の両面の要因から交付団体となったものでございます。　来年度以降の普通交付税の交付、不交付及び交付額の増減の見込みにつきましては、景気は個人消費や企業収益など持ち直してきているものの、失業率が依然高水準にあることなどから厳しい状況にあることや、為替レート、株価の変動などにより景気がさらに下押しされるリスクが高まってきていることなどから先行き不透明感が広がってきており、予想のつきにくいものとなっております。今後の普通交付税の見込みを立てる上では、国の経済対策や地方財政計画等を注視しなければならないと考えています。　次に、地方への一括交付金化に対する本市の考えについて、市長にとのことでございますが、まず担当の財務部からお答え申し上げます。　一括交付金化につきましては、地域主権を確立するため、国から地方へのひもつき補助金を廃止し、基本的に地方が自由に使える財源とするもので、現在、地方の独自性の発揮や補助金等の効果的、効率的な活用等から国において検討されているところでございます。　本市といたしましては、これまで大阪府市長会などの関係機関を通じまして、真に地方自治の確立に向けた地方分権改革を進められるよう国、府に要望してきたところでございますが、一括交付金化が実施されます際には、地方の実情に見合った制度の構築や事務手続等の簡略化を初め、生活保護費等に係る負担金などの義務的な経費等の削減につながることのないように、今後も引き続き地域社会における自己決定、自己責任のもと、地方の自由度を高める地方分権改革を推進する国と地方の税財政改革が実現されますよう国、府に要望してまいりたいと考えております。　次に、大阪都構想に係ります本市財政に与える影響についてのお尋ねでございますが、東京都と同じ権限と財源を持つと仮定いたしました場合に、消防や上・下水道に係る事務は都が処理する一方で、市税のうち法人市民税、固定資産税、都市計画税及び事業所税につきましては、都税として課税されることになります。　したがいまして、本市の平成21年度（2009年度）市税決算見込み額を例にとりますと、決算見込み合計額626億4,922万円のうち、法人市民税、固定資産税、都市計画税及び事業所税の合計額344億2,855万6,000円が都税収入となり、全体の55％でございます。また、それを除いた残りの282億2,066万4,000円が区税収入で、全体の45％でございます。以上のことから、税収に関しましては、大変大きな影響があるものと考えております。　なお、東京都では都と特別区及び特別区相互間の財源の均衡を図り、特別区の行政の自主的、計画的な運営を確保するため、都から特別区に特別区財政調整交付金を交付し、財源不足額を補っております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○由上勇議長　都市整備部長。 ◎寳田保住都市整備部長　都市整備部にいただきました数点の御質問について御答弁申し上げます。　初めに、大阪府の財政構造改革プラン素案の公表によります府営住宅管理戸数の半減が実施された場合の本市への影響についてでございますが、現時点におきましては、具体的な削減方針が示されていないため、財政的な影響の有無については不明でございます。　次に、東部拠点整備における保留地の処分に関しましては、区画整理事業の施行者である都市再生機構がコア施設として想定しております国立循環器病研究センターに特定分譲を行い、残りの保留地を提案型の事業者募集手続によって売却する枠組みが考えられております。区画整理事業上のスケジュールといたしましては、平成23年度末（2011年度末）から平成25年度末（2013年度末）の３カ年で保留地処分を予定しておりますので、国立循環器病研究センターの東部拠点への移転が決まり次第、事業者募集手続を開始できるよう準備を進めているところでございます。　国立循環器病研究センターにつきましては、東部拠点への移転建てかえに関して、中期計画等での表明はいまだない状況がございますが、東部拠点整備に大きな影響を与えるコア医療施設でございますので、今後も移転に向けた調整を関係者間で続けてまいります。　次に、千里南地区センター内の東側でのデッキ整備についての御質問でございますが、千里南地区センター再整備事業につきましては、平成16年（2004年）３月に当時の財団法人大阪府千里センターと吹田市でまとめました千里南地区センター再整備の基本的な考え方において、同地区東側の歩行者デッキを解体撤去し、地上での動線の確保を基本とすることになったものでございます。　この地上案に至りますまでにはさまざまな議論が行われましたが、リザーブゾーンの利用形態も定まらない中においては、地上での歩行者動線の確保がその時点では最善であるとの結論を得たものでございます。　その後、リザーブゾーンの地権者となります財団法人大阪府タウン管理財団が平成20年（2008年）12月から同用地の利用について周辺の住民や商業者の方々との意見交換を行う中で、南千里駅改札口から高野台にかけての２階レベルでの連続した歩行者動線確保の要望が出ていたものでございます。これを受けて、タウン管理財団では平成21年（2009年）12月に千里南地区センターリザーブゾーンの土地利用についてを公表し、２階レベルの歩行者デッキのあり方については、大阪府タウン管理財団と吹田市との協議によるものとするとしております。　市といたしましても、南地区センター建設時の基本的な考え方でもありました２階改札レベルでの歩行者動線の確保に向けた協議を進めてまいりたいと考えております。　最後に、市営住宅の募集についてでございますが、市営住宅の募集につきましては、現在、年２回を基本として入居者募集を実施しております。岸部中住宅の３戸の空き家募集につきましては、平成14年（2002年）３月に地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が失効してから一般対策へ移行している中で、地域のまちづくりの観点や高齢化社会にふさわしいコミュニティバランスの確保の観点から、新たな入居システムの構築が必要となっていたため、平成22年（2010年）７月に岸部中住宅入居者募集として実施したものでございます。　なお、地域を限定した募集につきましては、当該地域の歴史的、社会的な背景を考慮し、今後の良好なコミュニティの形成、促進という観点から、近隣市町村の事例などを参考にして実施したものでございます。今後とも地域のコミュニティに配慮しながら、段階的に募集区域の拡大も含めて、計画的な入居者募集を検討してまいりたいと考えております。　また、空き家の戸数についてでございますが、ことしの３月時点では６戸ございましたが、公募を行いました３戸を除く３戸につきましては、生活援助員が常駐し、入居者の安否確認などを行いますシルバーハウジングでございます。現在、世帯向け住宅に入居されている単身での生活に不安を感じておられる高齢入居者の方から住みかえの相談をいただいており、このたびの募集対象からは除外させていただきました。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○由上勇議長　学校教育部長。 ◎原田勝学校教育部長　学校教育部にいただきました数点の御質問について御答弁申し上げます。　まず、教室へのエアコン設置につきましては、２学期に入りましてからも暑い日が続いており、教室での児童、生徒の勉強しやすい快適な環境づくりの必要性は十分認識しているところでございます。　現在、全小・中学校・園にて、６月初旬より９月末まで教室内の温度調査を行っているところでございますが、８月後半の調査では約６割の教室が35℃以上となり、大変暑い状況でございました。　また、学識経験者の御意見を伺いながら、緑のカーテンの効果などについての調査も行い、エアコン設置の必要性について鋭意教育委員会での協議を進めているところでございます。　各学校・園における暑さ対策といたしましては、既に設置されている天井扇や換気扇を利用し通風をよくするとともに、緑のカーテン、よしずの設置や打ち水などを行っております。　エアコン設置につきましては、小・中学校の普通教室に整備いたしますと、総額で約27億円の費用が必要となり、本市におきましては、現在最優先で緊急性のある学校施設の耐震化工事に取り組んでおり、本市の財政事情からいたしますと厳しい状況ではございますが、今後とも早期の設置に向けて関係部局と協議してまいりたいと考えております。　次に、小中一貫教育校設置に伴う地域への説明でございますが、本年６月20日に桃山台地区及び竹見台地区の未就学児の保護者を初めとする地域の方々を対象に、小中一貫教育校の教育内容及び中学校区の変更案についての説明会を開催させていただきました。その後、６月30日には定例教育委員会議において校区変更が承認され、平成23年（2011年）４月の小中一貫教育校の開校が決定されたところでございます。７月には桃山台自治団体協議会に御報告をさせていただく中で、通学路の安全対策等についての御質問や御要望をいただくなど、協議を重ねておりますが、今後につきましても９月末に同団体との懇談会を予定しているところでございます。　教育委員会といたしましては、引き続きさまざまな課題や御意見を十分にお聞きし、御理解を求めながら、小中一貫教育校の開校に向け、準備を進めてまいりたいと考えております。　なお、提出の御要望をいただきました資料につきましては、関係する委員会へ提出させていただきます。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○由上勇議長　総括理事。 ◎黒瀬哲也総括理事　学校教育部にいただきました学級編制基準にかかわる御質問についてお答えいたします。　市独自の35人学級の実施については、平成20年度（2008年度）から小・中学校各２校でモデル校実施を行っております。この間、小・中学校とも同一校の継続実施はありませんが、予算上、限られた配置にとどまることや、同じ学校でも年度ごとに在籍児童・生徒数が異なり、１クラス当たりの人数が変動することなどから、結果として単年ごとの配置となっております。　教育委員会といたしましては、今後も国や大阪府の動向を踏まえながら、本事業の目的に沿った計画の実施、拡充に向け、関係部局と協議するとともに、子供の発達段階に応じた学級編制やさまざまな指導方法における効果的な学習集団のあり方などについても研究を深めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○由上勇議長　児童部長。 ◎西山均児童部長　児童部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。　まず、児童相談業務の状況でございますが、児童虐待の相談件数は平成21年度（2009年度）において158件ございました。相談経路による内訳につきましては、近隣知人等からの通告が35件、学校や保育所等所属機関が32件、その他関係機関が19件、子ども家庭センター経由が69件で、その他が３件となっております。　近隣からの通告がある場合、就学前の児童であれば保健センターでのかかわりの経過、保育園に在籍していれば保育園での様子などを聞き取った上で速やかに家庭訪問をし、児童の安全確認を行っております。また、児童にけがやあざがあるといった学校等の所属機関からの通告があった際には、こども政策室の職員が学校等に出向き、児童からの聞き取りを行った上で親との面談を行います。　虐待をしつけと主張する親に対しまして、子供をたたくという行為は虐待であると説明した上で、今後の子供へのかかわり等の助言、また市で利用できる子育てに関する情報の提示を行い、その後、学校では注意深く子供の見守りを行いながら、関係機関と連携の上、支援に努めているところでございます。　児童の命にかかわるような重篤なケースで親子分離が必要と判断されるときは、子ども家庭センターにより児童を一時保護することになります。大阪府内の一時保護施設は１カ所でありますが、満床の状態であるときが多く、対応できないときは府内の児童福祉施設等に入所を委託しております。平成21年度（2009年度）においては、吹田市内では30件の一時保護がございました。　次に、こども政策室の人員体制につきましては、生活保護のケースワーカー経験者を含めた事務職員２名のほかに、社会福祉士と保育士の資格を持つ非常勤職員の合計４名を配置しております。議員御指摘のとおり、児童の安全確認のための家庭訪問など通常の勤務時間外での対応もあることから、非常勤職員の業務につきましては、役割分担も含め検討する必要があると認識しております。また、児童虐待相談がより複雑化、深刻化しておりますことから、今後は常勤の専門職員２名の増員を検討しているところでございます。　次に、児童虐待として登録されている児童の保育所等の入所状況につきましてお答え申し上げます。　平成22年（2010年）５月末現在の要保護児童のうち就学前児童は53名登録されており、そのうち保育所等に通所している児童は46名にとどまっております。家庭の状況を伺いながら、入所に向けて引き続き支援を行ってまいります。　続きまして、ひとり親家庭への支援につきましてお答え申し上げます。　ひとり親家庭への経済的な支援策といたしましては、18歳までの児童を監護、養育しているひとり親家庭を対象に支給しております児童扶養手当、また、ひとり親家庭に対し医療費の自己負担の一部を助成するひとり親家庭医療費助成制度がございます。ほかには、母子家庭の就業機会の拡大を図るため、就労に結びつく資格の取得を目指す方々を対象に母子家庭自立支援給付金事業を実施いたしております。さらに世帯の収入状況によりましては、生活保護の相談、申請あるいは公営住宅の募集に関する案内を行うなど、ひとり親家庭の支援のため、状況に応じ、適切な対応に努めているところでございます。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○由上勇議長　産業労働にぎわい部長。 ◎赤松祐子産業労働にぎわい部長　産業労働にぎわい部にいただきました御質問についてお答え申し上げます。　吹田市共通商品券事業につきましては、昨年度は国の定額給付金の給付時期に合わせて、世界的な経済不況の中、低迷している景気回復に向け、吹田市独自の緊急経済対策として、地域経済の活性化及び市民生活支援のため、吹田市商業団体連合会への補助事業として実施いたしました。今年度につきましては、市内中小小売業者は昨年度以上に厳しい状況があり、商業団体からことしも実施してほしい旨、強い要望が寄せられております。あわせて、茨木市及び摂津市の近隣市の実施状況も勘案し、10％プレミアムつき商品券事業を吹田市主催事業として実施するものです。　昨年度の商品券取扱店舗数は548店舗であり、そのうち吹田市商業団体連合会加盟による申し込みは417店舗で、未加盟申し込みは131店舗でありました。　プレミアム分については、大型店は市が行う産業施策に積極的に協力していただくという吹田市産業振興条例の趣旨に基づき、５％の負担をしていただくよう考えております。市民の方の利便性を考慮し、昨年以上に取扱協力店舗数がふえるよう市報及びホームページ等の掲載で募集を図りたいと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○由上勇議長　病院事業管理者。 ◎牲川正人病院事業管理者　市民病院にいただきました御質問にお答え申し上げます。　新市民病院の基本構想、基本計画につきましては、平成22年（2010年）度末までに策定できますよう作業を進めているところでございます。基本構想では、市民病院として新病院が目指すべき基本的な方針や将来ビジョンを策定してまいります。　また、市民に求められている小児医療や障がい者医療、リハビリ医療などの医療ニーズにつきましても、診療機能の充実を図るとともに、自治体病院としての役割を果たすべく、患者や家族にとりまして安心できる医療を継続的に提供できますよう努めてまいりたいと考えております。そのためにも、市内の大阪大学医学部附属病院、国立循環器病研究センターといった高機能病院との病病連携及び地域の診療所や開業医との病診連携を推進し、これらを結ぶ地域連携パスの運用と強化を図ってまいりたいと考えております。　また、基本計画では基本構想に基づき、移転先を初めとして必要となる診療体制、施設規模、事業収支計画等を検討してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○由上勇議長　水道事業管理者。 ◎清多義朗水道事業管理者　水道部にいただきました大阪広域水道企業団についての御質問にお答え申し上げます。　まず、本市が企業団に参画することによる財政負担についてでございます。　設立、運営に必要な経費については、設立前は府営水道の会計で、設立後は企業団の会計で負担することになっておりますが、設立に当たっては府が無償で企業団に資産承継することとなっていますので、出資金、負担金など、市町村の新たな負担はございません。また、企業団は現状の府営水道と同様、地方公営企業として独立採算で事業運営を行い、今後20年間の財政推計でも安定的な事業経営が見込まれますことから、将来の事業運営につきましても市町村の新たな財政負担はないと考えております。　なお、建設改良計画につきましては、府営水道が平成17年度（2005年度）に策定した長期施設整備基本計画をもとに、水需要の減少や市町村からの要望を踏まえた見直しを行い、平成22年（2010年）５月、新たな施設整備マスタープランを策定しておりますので、その概要版を資料として委員会に提出させていただきます。　次に、企業団設立の際の大阪府水道部職員の身分についてでございますが、大阪府職員から企業団職員に身分を移管するか、または府職員の身分のまま企業団に派遣することにより対応しようとしており、現在、慎重に検討を進めているところでございます。　最後に、これまでの経過の中で市のほうから企業団方式を希望したのかとの御質問でございますが、本年１月30日の受水市町村の首長会議におきまして、受水市町村の総意でコンセッション方式は選択せず、基本的に企業団方式で検討を進めることとなりました。本市としましては、協議の中で意見を反映させる観点からこの検討に参加し、大阪府が用水供給事業において果たすべき役割や企業団議会の議員定数、首長会議の設置などについて意見を述べてきたところでございます。こうした中で、議員定数の当初案20名を30名へと増加するなどの修正を行い、受水市町村全体として合意してきたところでございますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○由上勇議長　市長。　　　（市長登壇） ◎阪口善雄市長　柿原議員からいただきました御質問に御答弁申し上げます。　まず初めに、アメリカ発の金融・経済危機から２年が経過し、企業活動については一部持ち直しの動きが見られるとの報道もありますが、国民が景気回復を実感するにはほど遠く、市民生活を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあると認識いたしております。　本市におきましても、市税が予想を上回る減収となるなど、苦しい財政運営を余儀なくされておりますが、どのような状況下にありましても、市民の暮らしを守ってまいりますことが地方自治体の最大の責務であると考えております。　そうしたことから、私は健康づくり、子育て、介護予防を重点課題として市民福祉の増進に努めるとともに、産業振興や雇用促進などの施策に精いっぱい取り組んでまいったところでございます。今後とも市民の無限の幸せを追求いたしますため、安全なコミュニティ、安心の福祉・医療、安定した暮らし・働き、そして究極の安寧なる市民生活という四つの「安」によりますセーフティネットを整備し、安心、安全の「人が輝き、感動あふれる美しい都市（まち）すいた」の実現に向けまして、全力を傾注してまいる所存でございます。　次に、国民健康保険の広域化についてでございますが、本来、国民健康保険制度は国民皆保険を支えるナショナルミニマムとして、国の責任のもと、一元的に運営されるべきものであると考えております。現在、国では、高齢者医療制度改革の中で、後期高齢者医療制度の廃止とあわせ、国民健康保険の広域化を進めようとしているところでございます。　本市といたしましては、国または府が保険者になるなど、これまでより積極的な役割を持つよう大阪府に提言をさせていただいたところでございます。国に対しましても、財政責任を明確にした上で、広域自治体と基礎自治体との適切な役割分担が図られますよう大阪府市長会を通じて要望するなど、長期的に安定した制度の確立を求めてまいりたいと考えております。　次に、財政問題についてでございますが、国の地域主権戦略大綱に示されている一括交付金につきましては、基本的には地方の裁量で使える財源となるものであり、地域主権を推進するための重要な課題として認識しているところでございます。　しかしながら、一括交付金につきましては、今後とも、その制度や内容が地方の実情に合致するものかどうか十分に注視してまいりますとともに、国が地域主権の実現を図るための税源移譲の道筋を明確にし、確実に財源を担保する責務を果たしていただきますよう機会をとらえて国や大阪府に要望してまいる所存でございます。　最後に、千里ニュータウンの再生についてでございますが、まち開きからおよそ半世紀の時を経た千里ニュータウンは、今なお建設当時の先進的な都市計画の理念が継承され、他に類を見ない緑豊かな美しいまち並みを誇っています。その千里も、現在、住宅団地の建てかえなどが進みまして、まさに新しいものと古いものとの共存、調和が図られたまちへとさらなる進化を遂げつつございます。　こうした千里の再生は、本市のまちづくりにおきまして非常に重要な役割を果たすだけではなく、全国のニュータウンのリニューアルを牽引する都市再生モデルともなるものでございます。こうしたことから、千里再生と東部拠点整備とを合わせた２大プロジェクトは、北大阪ひいては関西の発展にも寄与し、景気停滞への刺激となり得るものと考えているところでございます。　以上、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。 ○由上勇議長　３５番　柿原議員。　　　（３５番柿原議員登壇） ◆３５番（柿原真生議員）　幾つか要望をさせていただきます。　まず、障がい者の暮らしの拠点施設の問題です。　間もなく市長も任期を全うされるということになりまして、長年この重度障がい者の暮らしの拠点施設を求めてきた方々に、本当に誠意を持ってこたえていただきたい。年度内に整備の意思決定を行い、そして土地の貸与についても、できるだけ早く進めていただきますように強く要望いたします。　それから、市営住宅の問題ですけれども、住所を限定した募集については、コミュニティバランスとかというふうにおっしゃっていましたけれども、全く意味不明といいますか、とても市民の方が聞いて納得できるような内容ではありません。今後、シルバーハウジングの入居者を募集するに当たっては、地域限定などを行わないように努力を求めるものです。　それから、千里ニュータウンの再生については、都市再生モデルとなるというふうに先ほど市長がおっしゃられました。今、住宅の更新が進められておりますけれども、それは吹田市が誘導したとかということではなくて、基本的には大阪府、あるいは供給公社が売却をしていっている、あるいは民間の活力を使って建てかえを行っているということでありまして、都市再生モデルを吹田市としてどのようにつくってきたのか、そういう点での考え方が特に示されていません。住民の方にとっては、やっぱり安心して住み続けたい、これが一番の願いだというふうに感じております。　また、自治体のあり方について、市長は暮らしを守るのが一番大事な責務なんだというふうにおっしゃられました。公的責任を果たすということを私は常々求めてきました。もちろん協働やあるいは互助ということを全面否定するものではありません。例えば、子供の保育にしろ、あるいは高齢者の介護にしろ、もともとは自分たちで力を合わせてやってきたもの、それが公的な仕事あるいは社会が担わなければならない課題として、今、質的に高まって公務となっている、こういうものもありまして、協働がそういう分野に発展するということは十分私も認識をしているわけですけれども、その公的責任というものをやっぱりきっちりと果たしていただきたいというのが、私の一番大きな市長に対する思いですので、そのことについても十分受けとめていただきますように重ねて要望をして、２回目の発言とさせていただきます。 ○由上勇議長　以上で代表質問を終わり、本日の会議を閉じたいと存じます。　次の会議は９月17日午前10時開会いたしますので、御参集願います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　（午後４時54分　散会）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長由上　勇　吹田市議会副議長西川厳穂　吹田市議会議員坂口妙子　吹田市議会議員神谷宗幣...