平成２２年 ５月 定例会
吹田市議会会議録４号 平成22年５月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 平成22年５月24日 午前10時開議 ＋議案第45号 吹田市水道条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第46号 吹田市
火災予防条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第47号 土地の取得について ｜議案第48号 公用車の交通事故に係る損害賠償について ｜議案第49号
吹田市立岸部中デイサービスセンターの指定管理者の指定について １｜議案第50号
吹田市立岸部中グループホームの指定管理者の指定について ｜議案第51号 平成22年度吹田市
一般会計補正予算（第１号） ｜議案第52号 平成22年度吹田市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号） ｜議案第53号 平成22年度吹田市
老人保健医療特別会計補正予算（第１号） ｜議案第54号 平成22年度吹田市
水道事業会計補正予算（第１号） ＋議案第55号 吹田市
病院事業管理者の特殊勤務手当に関する条例の制定について ２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員 35名 １番 澤田雅之 ２番 川本 均 ３番 生野秀昭 ４番 中本美智子 ５番 有沢孝子 ７番 池渕佐知子 ８番 西川厳穂 ９番 梶川文代 １０番 竹内忍一 １１番 木村 裕 １２番 和田 学 １３番 野田泰弘 １４番 吉瀬武司 １５番 小北一美 １６番 坂口妙子 １７番 石川 勝 １８番 神谷宗幣 １９番 藤木栄亮 ２０番 由上 勇 ２１番 森本 彪 ２２番 山本 力 ２３番 村口 始 ２４番 竹村博之 ２５番 島 晃 ２６番 神保義博 ２７番 六島久子 ２８番 豊田 稔 ２９番 野村義弘 ３０番 伊藤孝義 ３１番 倉沢 恵 ３２番 曽呂利邦雄 ３３番 山根 孝 ３４番 塩見みゆき ３５番 柿原真生 ３６番
玉井美樹子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員 ０名
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員 市長 阪口善雄 副市長 冨田雄二 副市長 山中久徳
水道事業管理者 清多義朗
病院事業管理者 牲川正人
政策企画総括監政策推進総括監兼務 岸 勝司
政策財務総括監 太田勝久
自治文化にぎわい総括監 赤野茂男
こどもくらし健康総括監福祉保健部長事務取扱 門脇則子
都市創造総括監下水道部長事務取扱 平井信三
政策企画部長 吉川英次 総務部長 川下貴弘
政策推進部長 平野孝子 財務部長 岡本善則
自治人権部長 坂本治義
市民文化部長 坪田一美
産業労働にぎわい部長 赤松祐子 児童部長 西山 均 環境部長 永冶和実
都市整備部長 寳田保住
建設緑化部長 森 正一 会計管理者 中川孝基 消防長 俊 多希憲 危機管理監 山田洋雄
教育委員会委員長 小川 勉 教育長 田口省一 教育次長 西川俊孝
総括理事教育監事務取扱 黒瀬哲也
学校教育部長 原田 勝
地域教育部長 原田 憲
体育振興部長 田端
博－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員 事務局長 土井 実 事務局次長 生田清温 議事課長 小西義人
議事課長代理 岡本太郎
議事課議事係長 松山祐哉 議事課書記 東 貴一 議事課書記
森岡伸夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前10時８分 開議）
○山本力議長 ただいまから５月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。 諸般の報告をいたします。 本日の応招議員は35名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。 本日の署名議員を私から指名いたします。 ２３番 村口議員、２８番 豊田議員、以上両議員にお願いいたします。 これより議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○山本力議長 日程１ 議案第45号から議案第55号まで並びに日程２ 一般質問を一括議題といたします。 ただいまから質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。８番 西川議員。 （８番
西川議員登壇）
◆８番（
西川厳穂議員） 個人質問をいたします。 まず初めに、教員の人事権移譲についてお伺いいたします。 なお、この権限移譲という問題や中核市に係る案件など４件を含む、大阪府への提言及び要望についてという文書が、先週金曜日、21日の朝に配付され、また同じ日に朝日新聞に教員人事権の移譲を吹田市が受ける方向との報道がありました。地方自治体は二元代表制のもとで機能していますし、さきの案件は非常に重要なものですから、事前に議会に何らかの形で相談なり意見交換なりの場があったほうがよかったのではないかと苦言を申し上げて質問に入ります。 人事権の移譲については、既に他の議員からも質問があり、おおむね市の意図するところは理解できました。私も、吹田市の子供にとっていいか悪いかといえば、人事権の移譲は受けるべきだろうと思います。ただ、幾つかの点で危惧されることもあるので、若干お尋ねし、確認させていただきます。 まず１点目は、府あての文書でも財源の裏づけを求めておられるようですが、府はどの程度の予算移譲を想定しているのでしょうか。 第２に、人事権の移譲を受けた場合、予算権や条例制定権のない教育委員会より、予算権のある市長の権限が教育現場で大きくなるということに危惧はないでしょうか。さらに、
人事権そのものについても市長が持つのか教育委員会が持つのか、例えば採用された新任教員はだれから辞令を受け取り、だれに向かって宣誓するのか、教えていただきたい。教員人事について、教育委員会がそれなりの統治権を持つという担保が必要と考えるが、いかがでしょうか。 また、人事権ではありませんが、府は
特別非常勤講師制度を廃止しています。今回の人事権移譲はメリットとして地域の特色ある教育という面から語られることが多いようですが、その面では、
特別非常勤講師を含めて、地域や社会にある人材を有効に活用するという方向も重視すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 今の質問とも関連しますが、
教育委員会制度そのものの意味についてお伺いします。 さきの３月議会の委員会で、全国市長会が平成18年に
教育委員会制度の選択制の導入に関する要望を出していることを指摘した上で、教育委員会の必要性は重要な問題ですが、市長とはこの件で話し合ったことがあるのでしょうかとお尋ねしました。私は、基本的に今の
教育委員会制度は教育施策の継続性、安定性、独立性の面からも維持すべきものだと考えています。 選択制導入に関する市長会の要望の趣旨は、自治体の長が一体的に教育行政に意向を反映させることを可能にしようとするためのものであり、今回の
教員人事権移譲を契機に、教育委員会の必要性や自治体の長への権限集中という論議が再度活発になるかと思われます。教育委員会の独立性や権限の確保という見地からきちっと整理しておく必要があると思う一方で、市民サイドからは教育委員会というものがよくわからないという弱点も確かにあります。 １、教育委員会の必要性について市長にお尋ねします。教育委員会の必置規制をどう考えておられるでしょうか。また、一部の自治体では、教育委員会の事務から社会教育や体育事業が外されているところもあるようです。この点についてはどのようにお考えでしょうか。 ２、予算権、人事権とも不十分な教育委員会が独立性を保ち、権限を失わないためには、市民の理解と支持を得る以外に方策はありません。委員会がより市民に身近な存在になる具体的な施策は何か考えられておられるでしょうか。 ３、教育委員会の存在が身近な存在になる一つとして、さまざまな識見を持たれている教育委員それぞれが、もっと学校や地域に出ていってもいいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 次に、
全国学力テストについて伺います。 テストの方法が従来の悉皆テストから抽出テストに変わりました。吹田市ではサンプルから漏れた児童、生徒についてもテストを実施したと聞いておりますが、幾つか問題があると思われるので、お尋ねします。 １、採点とデータ入力は現場の教員が行うと聞きましたが、どういう方法をとられましたか。また、近隣市はどのようにされたでしょうか。 ２、教員の児童、生徒に接する時間が、他の職務に取られることが以前から問題となっていましたが、テストにかかわる作業がさらに先生の負担を大きくするとは考えなかったのでしょうか。 ３、国語などファジーな解があり得るテストでは、採点者の研修が重要ですが、それはどのように対処されましたでしょうか。 ４、また、研修をしないままに採点し、データ入力すると、解析結果の信頼性に揺らぎが出ると思いますが、いかがでしょうか。 この学力テストについては次年度以降も全校参加で実施される場合、教職員の負担軽減、バイアスの少ない採点基準の確保の見地から、業者委託にすることをあわせて要望しておきます。 次に、職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例についてお伺いします。 平成20年12月にこの条例が提案されたとき、私は匿名での通報も可能にするべきではないかと指摘しました。内部告発がマスコミなど外部機関を通して行われると、事態の収拾には多額のコストと時間がかかります。したがって、
内部通報制度はできるだけ通報しやすい制度にするべきだという趣旨です。 今回、残念ながら消防で不祥事が相次ぎ、それが新聞を通して報道されるという形になりました。もし正しく内部通報が機能していれば、まず吹田市の手で事態の対処がなされ、自浄能力の結果として、こうこうの不祥事があったので、こう対処した旨のマスコミへの通知という経過をたどったはずです。先ほどの12月議会でも匿名での受け付けは認められない点と、できるだけ証拠を集めよというのは
内部通報制度としてハードルが高過ぎないかと指摘したわけです。この点について、施行から１年余を経た今、いかが考えておられるでしょうか。 次に、先般公表された平成20年度決算に係る新地方公会計制度に基づく財務書類についてお尋ねします。 質問の趣旨は中身そのものではありません。むしろここまで詳細なものを手間暇かけて作成し、公表しなければならないのかと思ったくらいです。古いものでは資産台帳の整理もできていないでしょうし、連結といっても組織によって微妙に科目などが違っていることもあったのではないかと、御苦労を推察します。 しかし、総務省がねらいとしているのは、ただ集計し、公表せよということではないはずです。まず集計する中で、それを重要な管理指標として財務担当者が何かに気づくことを期待しているのでしょうし、集計したなら、それを公表することで専門的識者による批判、もちろんその意図には財務担当者がそうした存在を意識し、財政規律を保つという効果も期待されているでしょうが、そうしたところに、この集計から公表へという一連の方針はあると思っております。その点で、まず財務部長には今回初めて４表を作成した感想をお伺いし、あわせて今後の活用策について、何か知恵があればお示しいただきたい。 また、今回の公表はかなり専門的で、表を見比べてもよくわからないという人も多いはずです。財務部は余り市民と接する機会がありませんから、市民への説明という仕事にはふなれなのでしょうが、財務諸表が読めないから市財政に無関心なわけではありません。市民の集まりへ行けば、私も吹田の借金って幾らくらいあるんですかとか、吹田市はよそより財政がええらしいねなどと聞かれます。以前、私たちの会派も財務部の協力を得て、少人数ですが市民対象の勉強会をしたことがありました。終わった後もいろいろな意見をいただきましたが、ほとんどは財政や経理とは無縁の方々です。 しかし、財政は民主主義の根幹でもあります。代表なくして課税なしというのはまさにそれです。例えば日銀短観のように、景気は上向きつつあるもののやや弱含みのように、簡単にわかりやすいものを工夫して、そうした財政に無縁な人、関心の薄い人たちにも触れる機会をふやす必要があると思います。 昨年の決算期の市報は見開き２ページで、一般会計依然として財源不足と大きく目を引く記載がしてあります。ところが、市の
ホームページとなりますと、いきなり難しい
ＰＤＦファイルなどになってしまいます。今回の４表の公開もそうです。財政に関心のある方にはこれでいい。一方で、一人でも二人でも財政に関心を持つ人がふえるように、決算期のように財政解析が行われたときには、
ホームページのトップページに市報のような
キャッチコピーを工夫する必要があると思います。その点、御見解をお示しください。 最後になりますが、
太陽光発電事業については、要望のみにとどめておきます。 以前、私は吹田市の行う施策、とりわけ環境施策などは政府が定める税制改正大綱とのシナジー効果を図り、効果的な施策展開をすべきではないかと指摘し、省エネ改造に対する所得税・
固定資産税減免など環境施策を取り上げました。このたび、市も太陽光発電の助成を始めますが、こうした政府やＪ－ＰＥＣなどの施策や助成もあわせて広報し、普及への啓発を進めるよう要望します。 以上で、１回目の質問を終わります。
○山本力議長 総括理事。
◎
黒瀬哲也総括理事 学校教育部にいただきました数点の御質問にお答えいたします。 初めに、教員の人事権移譲について、現行法のもとで、大阪府より人事権が移譲された場合の予算とも関連する想定についてですが、
市立小・中学校に勤務する教職員の給与は、
市町村立学校職員給与負担法において都道府県の負担となっており、特例条例の活用や現行制度の運用によっても、市町村に負わせることはできません。なお、教職員の採用選考や任用など、移譲が考えられる権限に関する事務に伴う費用については、現段階において案として想定されたものは示されておらず、今後の府の動向に注視してまいりたいと考えております。 次に、人事権の所在や発令行為等の具体的な手続についてですが、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律により、教職員の任免その他の人事に関することは教育委員会の職務権限とされており、予算権の有無にかかわらず人事権は教育委員会が保有しております。予算権が府にある中では、任用された教職員は
府費負担教職員として、
地方公務員法に基づき、府民に対して服務の宣誓を行うこととなります。このような点から考えると、現行法のもとでは、特例条例の活用や制度の運用により、人事権が
府教育委員会から
市町村教育委員会に移譲されることになっても、教育委員会が任命行為にかかわるイニシアチブを有することに変わりはありません。
本市教育委員会といたしましては、引き続き市長部局と連携を図りながら、教職員の人事権移譲に伴う重要な課題について検討を続け、本市教育の理念と施策を具現化する有意な人材の確保や、魅力と特色ある本市公教育の創造につながる人事権の移譲について、さらに論議を深めてまいりたいと考えております。 次に、大阪府の
特別非常勤講師制度については、本市においても中学校における伝統音楽の指導や小学校の外国語活動など、さまざまな形で
学校教育活動に参加いただいておりました。この制度については廃止となりましたが、すぐれた知識や技能を有する社会人を学校に招く取り組みは意義あることと考えており、これからも地域に人材を広く求め、本市の施策である
Ｓネットプランに登録いただく等、
学校教育活動の活性化に努めてまいります。 最後に、
全国学力テストにかかわる御質問にお答えいたします。 今年度の全国学力・
学習状況調査につきましては、実施要領に従い４月20日に全校で実施し、抽出校以外の学校においては、採点とデータ入力を校内で組織的に行っております。近隣市におきましては、採点の業者委託や、本市同様、教員が採点に当たるなどさまざまでございます。 採点業務等につきましては、児童、生徒への結果返却の時期を２学期当初とし、夏季休業中も活用して採点や個々の子供の学力状況について把握し、個人の結果を返却する際に、学習改善や意欲向上を促す支援につないでまいります。また、データ入力については、
情報教育アドバイザー等の協力も得て作業を進める予定でございます。 採点方法に関しては、文部科学省より詳しい解説資料で採点基準が示されており、この資料をもとに、教育委員会として具体的にどのような手順で採点を進めるかの説明を採点者に向け示しました。
データ入力等の今後の作業につきましても、実習研修を行うなど、丁寧に説明してまいりたいと考えております。 なお、解析結果は、各学校が自校の課題を把握するために活用するものであり、全校のデータを集約して全体の平均値等を算出するものではありません。各学校において、本調査を活用し、これまでの取り組みを検証の上、指導方法の工夫改善を図り、教育力を高め、児童、生徒の確かな学力の向上に努めてまいります。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○山本力議長
政策推進部長。
◎
平野孝子政策推進部長 教育委員会の必要性について市長にとのことでございますが、まず政策推進部よりお答え申し上げます。 全国市長会及び全国町村会は、平成18年（2006年）６月に
教育委員会制度の選択制の導入に関する要望を国へ提出しておりまして、教育委員会の必置規制を緩和することを要望いたしております。これは、地域の
教育行政体制のあり方につきまして、各地域が責任を持って、自主的に判断すべきとの考え方でございます。 本市といたしましては、教育の政治的中立や教育行政の安定性を確保しつつ、分権時代にふさわしい
教育行政体制を、みずからの判断と選択により、構築していくことが重要であると考えております。 次に、社会教育や体育事業についてでございますが、札幌市、静岡市、京都市などでは、文化やスポーツに関する事務を市長部局で補助執行いたしております。これらの分野に限らず、教育委員会と市長部局には双方に関係する行政課題が多くございます。 今後とも両部局が緊密に連携しながら、共通の課題に取り組んでいきますとともに、さまざまな
事務執行方法の可能性を視野に入れながら、効果的な組織体制の実現を図ってまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○山本力議長
学校教育部長。
◎
原田勝学校教育部長 学校教育部にいただきました教育委員会に関する御質問について御答弁申し上げます。 まず、教育委員会はもっと市民に身近な存在になるべきではないかについてでございますが、
教育委員会活動の情報発信といたしましては、現在、会議のお知らせ等につきましては
ホームページに掲載し、会議録につきましては情報公開課で閲覧ができるようになっております。 また、平成20年（2008年）４月の
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、教育委員会の責任体制の明確化として、教育委員会の活動状況の点検、評価を行い、議会へ報告することになっておりまして、その活動内容等につきましては
ホームページにも公表しているところでございます。 今後、
定例教育委員会議の会議録につきましても
ホームページでの公開を行う等により、市民の方々にとりましてより身近な存在となるような方策について検討してまいりたいと考えております。 次に、教育委員それぞれがもっと学校や地域に出て行ってもよいのではないかということについてでございますが、これまでの教育委員の活動の一例といたしましては、いじめ撲滅に関する吹田市
ＰＴＡ協議会及び吹田市教育委員と
中学校生徒会・
小学校児童会代表者との懇談会に
教育委員全員が参加し、生徒や児童の代表と直接意見交換をしたり、
国語力向上プロジェクトの一環として、
市立小・中学校で実施しております吹田子ども百人一首の取り組みにおいて優秀作品の選者となり、特選者の表彰や国語のゲストティーチャーとして授業を行ったり、また教職員全体の意欲・資質向上を図る
教職員元気アッププラン事業においては、海外の研修に派遣する教職員の選考委員会の委員等にもついていただいております。 さらに、毎年８月に実施しております
市立小・中学校と幼稚園の教職員が集う吹田市
教育研究大会におきましても積極的な参加をいただいており、準備段階から御意見を賜り、当日には各委員が分科会に参加し、それぞれ会の講評等もいただいております。そのほかにも学校の周年記念式典、教育施設のオープニングセレモニー、地域における文化祭、祭り、
公民館行事等、教育関係の行事を中心に参加していただいているところでございます。 今後とも教育委員が積極的に学校現場や地域の活動等に参加することで、教育委員会の存在が市民の皆様の身近なものと感じられる機会をふやしていくことができるよう対応してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○山本力議長 総務部長。
◎
川下貴弘総務部長 総務部にいただきました御質問にお答え申し上げます。 本市における
公益内部通報の制度につきましては、昨年４月より施行いたしました吹田市職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例、いわゆる
コンプライアンス条例に基づき実施しているところでございます。 制度内容といたしましては、市の事務事業において違法、不当な行為が行われていることを、市の職員や市の事務事業の
委託先事業者等が知った場合に、弁護士２名からなる
公正職務監察員または庁内の
コンプライアンス審査会に通報することにより、必要な調査等を行い、違法行為が明らかになれば、市として必要な是正措置を講じるというものでございます。 また、
公益内部通報を行ったことにより、通報者や調査協力者に不利益が生じないよう、通報者等の保護について厳格に定めた制度としているところでございます。 通報者に顕名を求めておりますのは、匿名であれば通報者との連絡がとれず、十分な調査ができないおそれがあること、条例第６条第４項で
公正職務監察員等は調査結果を通報者へ報告することが規定されておりますが、匿名ではその報告ができないこと、さらには、情報の信頼度の低い他人に対する誹謗、中傷等の通報など負の部分も懸念されることなどを理由とするものでございます。 しかしながら、平成21年（2009年）４月に同条例が施行されてから、いまだ１件の通報もされていないことから、制度改善を目的として本年４月に立ち上げました庁内の関係部局で構成する
コンプライアンス制度改善検討委員会におきまして、現在書面に限っている通報を、新たに電子メールによる通報でも受け付けできるよう要件を緩和し、現在、実施に向けた準備を進めているところでございます。 また、通報の際の証拠資料の添付につきましては、必ずしも必須の要件ではなく、証拠資料がない場合でも受け付け可能な制度となっていることにつきまして、あわせて周知徹底を図ってまいります。 今後とも本市の公益
内部通報制度がより実効性のあるものとなりますよう、改善の努力を続けてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○山本力議長 財務部長。
◎岡本善則財務部長 財務部に関する新地方公会計制度に基づく財務書類についての御質問にお答え申し上げます。 地方分権の進展に伴い、地方自治体の決算につきましては、ストック情報も含めまして、よりわかりやすく開示することが求められており、本市におきましては、平成11年度（1999年度）決算からバランスシートを作成し、平成20年度（2008年度）決算からは総務省方式改訂モデルによります財務書類４表を作成し、公表いたしております。 今回公表いたしました財務書類４表につきましては、特別会計、企業会計及び第三セクターなどを連結した財務書類の作成を必要としておりましたので、各会計の決算書の分析から始め、連結に必要な作業を行う上では初めてということもあり、困難を伴ったところでございます。 議員御指摘のように、財務書類の作成後の公表はもとより、これを用いまして本市の行財政運営に資することが重要と考えておりますので、今後は経常収支比率などの従来の指標とともに、施策の見直し、資産管理や職員の意識改革など行財政改革のツールとして活用できますよう、関係部局と連携しながら研究を進めてまいりたいと考えております。 また、財政状況の公表につきましては、行政の透明性を確保し、市政への参加、参画の促進を図りますためにも、市民の皆様に財政状況をわかりやすく説明し、御理解いただくことは大変重要なことであると認識しているところでございます。つきましては、財務書類４表及び予算、決算等の財政情報の公表に際しましては、平易な用語を用いた簡潔な表現で情報を提供する工夫や、必要に応じて財政用語の解説を掲載するなど、よりわかりやすい公表に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○山本力議長 市長。 （市長登壇）
◎阪口善雄市長 西川議員からいただきました御質問に御答弁申し上げます。 教育委員会の必要性についてでございますが、本市ではこれまでも教育委員会と市長部局の緊密な連携により、施策を展開してまいったところでございます。現在、より一貫性のある施策を実施してまいりますため、就学前は市長部局、就学後は教育委員会が担うことを基本としながら、両者の枠を超えた（仮称）子育て・教育基本条例制定のための取り組みを進めておりまして、今後も教育委員会が担う役割は大きなものと考えております。 また、社会教育や体育事業につきましては、教育委員会と市長部局に共通の政策課題が多いと認識いたしておりまして、そうしたことから、市民福祉の増進を図る観点に立ちまして、時代の変化を踏まえた適切な施策の推進のあり方について検討してまいります。 以上、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。
○山本力議長 ２番 川本議員。 （２番川本議員登壇）
◆２番（川本均議員） 民主市民連合の川本 均でございます。個人質問をさせていただきます。 まず、大阪府からの権限移譲についてお伺いをします。 平成18年末に国民がゆとりと暮らしを実感し、安心して暮らすことのできる社会の実現を目指し、地方分権改革を総合的かつ計画的に推進するために、地方分権改革推進法が制定され、地方分権改革推進委員会では、平成20年５月に第１次勧告を、同年12月８日に第２次勧告を、平成21年10月に第３次勧告を、同年11月には地方税財政における諸課題を当面の課題と中期の課題とに区分し、それぞれについてあるべき地方税財政制度の再構築に向けた諸提言を取りまとめた第４次勧告がなされました。分権改革が進められる中、市民の福祉の増進を図る上で、市が基礎自治体として果たす役割と責任はさらに増大しました。 第１次勧告では、基礎自治体への権限移譲を行うべき事務の提示があり、平成21年３月には大阪府は大阪発地方分権改革ビジョンを策定し、住民に身近な公共サービスは基礎自治体である市町村が担うべきという、市町村優先の徹底の考え方を提案するとともに、府内全市町村に特例市並みの権限を移譲することを掲げています。 市町村への移譲対象事務は財政措置、人的支援措置・調整を行い、平成22年度から24年度にかけて市町村への移譲を進めるとされています。大阪府は本市へ40事務を移譲対象事務として提案しており、本市では、うち31事務を受け入れるとの意向を示されています。担当部局から調査結果を取りまとめ、移譲期間、財政措置、人的支援措置などについて大阪府との協議を進められておられると思いますが、今日までの取り組み状況をお聞かせください。 また、計画的に移譲を進めるために、府と市が共同して市町村ごとの権限移譲実施計画を策定するとされていますが、策定状況もあわせてお聞かせください。受け入れに当たり、今後本市の財政面においてどのような影響があるのか、お聞かせください。 地方分権が進んでいる中、基本的には権限移譲を進めていかなければなりませんが、移譲事務により市民サービスの充実、向上が図られるかどうか、財源措置も含め十分検討され、受け入れられることを強く望みますが、御所見をお聞かせください。 次に、がん対策についてお伺いします。 国はがん対策として、平成18年５月22日の参議院本会議場でみずからがん患者であることを告白した故山本孝史参議院議員が中心となって、与野党の法律が一本化され、党派を超えた理解の上、成立しましたがん対策基本法に基づき、平成19年６月に基本的施策・対策の推進に関する計画、がん対策推進基本計画を定め、がん対策を総合的かつ計画的に推進しています。 がん対策推進基本計画では、都道府県に対して都道府県がん対策推進計画を策定すること及びがん対策に関し、国と連携を図りながら、自主的かつ主体的に地域の特性に応じた施策を策定し実施する責務を有するとされていることから、大阪府ではこうした国の動向を踏まえ、府域のがん対策を推進するため、平成20年８月に大阪府がん対策推進計画を策定されました。 本計画では、大阪府のこれまでのがん対策の取り組みをさらに発展させ、がん予防の推進、がんの早期発見、がん医療の充実の三本柱のもと、施策を推進するとされています。また、市町村及びがん患者を含めた府民並びに医療従事者、医療保険者、学会、患者団体を含めた関係団体等の行動指針となるものであるとされています。 まず、がん早期発見に関して、がん検診の受診率向上に向けた取り組みについてお伺いします。 国のがん対策推進基本計画では、がん検診の受診率を５年以内に50％とし、すべての市町村において制度管理、事業評価が実施されることを目標としています。本市では、国民健康診査対象者全員や30歳代健康診査対象者のうち30歳と35歳の対象者への個別案内時に、がん検診の受診案内文書を同封されたり、育児相談や育児教室等の母子保健事業においての啓発活動により、受診率の向上に努めておられますが、実施されているがん検診の受診率はどのようになっているのか、お聞かせください。また、受診率に対してどのような評価をされているのか、お聞かせください。 大阪府のがん対策推進計画では、受診率の向上を図るため、市町村は個別通知の導入などの促進に努めることとされており、府は受診対象者のデータベース構築など受診勧奨の取り組みへの支援策を講じるとしています。また、がん検診を受診しやすいよう、受診者の利便性の向上と休日や夜間にがん検診を実施するなど、受診しやすい環境の整備に努めるものとしています。本市の取り組み状況をお聞かせください。 また、市立吹田市民病院は昨年４月に大阪府より診療体制、研修体制、情報提供体制について専門的ながん診療機能を満たすことから、大阪府がん診療拠点病院に指定されました。施政方針には大阪府のがん診療拠点病院として、その機能の充実を図ってまいりますとされていますが、まず大阪府がん診療拠点病院であることについての市長の御見解をお聞かせください。 また、がん治療における緩和ケアの提供体制の充実は非常に重要であると考えますが、特にひとり暮らしの高齢者の方の自宅での緩和ケアは非常に困難だと考えますが、どのように対応されておられるのか、お聞かせください。 次に、こども笑顔輝きプランについてお伺いします。 本市では、子育て支援施策を積極的に進めるため、昭和55年から公立保育所を中心に地域に開かれた保育所づくりに取り組み、保健センターと連携して育児教室を開催し、子育て支援活動を実施されてきました。地域子育て支援センターも全公立保育所にいち早く設置をされ、児童会館、児童センターにおいて幼児教室を実施するなど、子育て支援の基盤づくりも進めてこられました。さらに、保育所における延長保育や乳児保育、病後児保育などの実施や、すべての小学校における留守家庭児童育成室事業の実施などにより、仕事と子育ての両立を支える事業を展開するとともに、障がいの早期発見、早期療育のためのシステムを構築し、乳幼児健診や１歳６カ月児健康診査事後指導事業との連携により、保育所や療育施設などにおいて障がいのある乳幼児への保育、療育についても取り組んでこられました。 平成15年７月に次世代の社会を担う子供が健やかに育成される環境の整備を行うことを目的とした次世代育成支援対策推進法が制定され、本市では平成17年３月にこれまで取り組んできた保育関連諸施策と諸事業の総点検と今後の課題について検討を行い、一層充実した子育ち・子育て環境を構築することを趣旨とした次世代育成支援行動計画（こども笑顔輝きプラン）を策定され、「子どもの笑顔が輝き、夢はぐくむまち吹田」の実現を目指し、施策の推進を図られています。現在、前期の計画期間が終わり、平成22年３月に後期計画素案が示されています。 そこでお伺いします。前期における施策の取り組みについての評価と課題をお聞かせください。また、今年度から始まる後期計画にどのように反映されたのか、お聞かせください。 前期計画において、施策目的として掲げられている児童虐待防止の取り組みについては、吹田市児童虐待防止ネットワーク会議を設置し、諸機関との連携を密にし、きめ細かい対応を行うとともに、平成17年４月から家庭児童相談員を配置し、専門的な対応を初め、平成18年９月からは子育てについての悩みや不安を抱え、支援が必要でありながら、みずから支援を求めることが困難な家庭に対して、子育てに関する相談や情報の提供を行う育児支援家庭訪問事業を実施し、相談支援体制の強化を図られています。 大阪府内では、ことし３月中旬から４月中旬のわずか１カ月間で、幼い子供に対する虐待事件が５件発生し、６人の保護者が殺人や傷害、傷害致死容疑で逮捕される異例の事態となりました。その後も次々と事件が発生し、依然として早急に取り組むべき社会全体の課題になっております。 先般、大阪府内で乳幼児の虐待事件が相次いでいることを受け、児童相談所やＮＰＯ法人など、府内の関係機関が集まり、再発防止の連携強化などを話し合う大阪府児童虐待防止対策連絡会議が開かれました。再発防止を徹底するために、１、関係機関の連携の強化、２、育児に不安を抱える親に相談窓口の利用を呼びかける、３、虐待を疑ったら必ず通告するよう府民に促すの３点を柱とした緊急アピールを採択されました。大阪府では啓発活動が不十分との指摘もあることから、府政だよりで特集を組み、啓発に努められております。 大阪府警が取り扱った児童虐待の疑いのある事案は昨年762件で、統計を取りまとめた平成13年の5.5倍に達しており、ことしも非常に憂慮すべき状況にあると言われています。すべての子供の笑顔が輝き、夢はぐくむまち吹田の実現のために、虐待の要因が多様化する中、本市も虐待防止に向けてさらなる予防とサポートの取り組みが必要ではないでしょうか。担当部局の御所見をお聞かせください。 文部科学省と厚生労働省は、学校だけでは対応できない虐待事例がふえていることから、今年度から虐待が疑われる子供の欠席日数や理由を学校から児童相談所に毎月報告させることを決め、指針を策定し、全国の自治体に通知をしました。 報告は学校の努力義務で、学校に対して出欠状況、欠席した場合の家庭からの連絡の有無、欠席の理由などについて月１回程度、児童相談所や市町村に書面で報告することとされています。学校に危険な状態をいち早く把握させ、連携した児童相談所とともに、子供を守ってもらうねらいであるが、校内業務に追われる教師の負担増となるほか、学校は保護者に自宅に来るなと言われると、家庭に踏み込みづらく、虐待かどうかの判断が難しいなどの課題があるとされていますが、本市として今回の指針を受け、どのように対応されるのか、担当部局の御所見をお伺いします。 次に、全国体力・運動能力、運動習慣等調査についてお伺いします。 近年の社会変化に伴い、児童、生徒の体格は向上しているものの、体力や運動能力の水準が全体として低下していることから、昨年の５月定例議会において、児童、生徒の体力について質問させていただきましたが、その後、昨年度から国は、１、子供の体力が低下している状況をかんがみ、国が全国的な子供の体力の状況を把握、分析することにより、子供の体力の向上に係る施策の成果と課題を検証し、その改善を図る。 ２、各教育委員会、学校が全国的な状況との関係において、みずからの子供の体力の向上に係る施策の成果と課題を把握し、その改善を図るとともに、そのような取り組みを通じて、子供の体力の向上に関する継続的な検証改善サイクルを確立する。 ３、各学校が各児童・生徒の体力や生活習慣、食習慣、運動習慣を把握し、学校における体育、健康に関する指導などの改善に役立てることを目的として、全国体力・運動能力、運動習慣等調査を実施し、結果が公表されました。 大阪府では学力調査に続き、この調査でも低迷な結果となり、橋下知事の「学力もだめ、体力もだめ」との発言が大きく報道されました。本市では全小・中学校において実施されたと仄聞していますが、本市の子供たちの体力や運動能力、生活習慣を含めた運動習慣など、調査結果についてどのような結果であったか、お聞かせをください。 また、本市では児童、生徒の体力や運動能力の向上を図るため、体育科の指導のみならず、特別活動や部活動など学校教育全体を通して取り組みを進められているということですが、全国調査の結果を受け、今後、教育委員会として子供の体力向上に向け、どのような取り組みをされるのか、具体的にお聞かせください。 生徒の体力向上には運動クラブの充実も必要であります。指導者の不足から廃部になったり財政面からサッカーゴールなどの老朽化や球技用具の不足などクラブ活動を取り巻く環境が悪化をしております。学校現場の状況を御存じなのでしょうか。学校教育におけるクラブ活動の充実は不可欠と言われております。このような状況に対しての御見解をお聞かせください。 次に、地区公民館の男女共用トイレの解消についてお伺いします。 地区公民館は生涯学習や地域コミュニティの拠点施設として、またそれぞれの地域の福祉活動の拠点施設としても活用され、地域に密着した施設として親しまれておりますが、一方では、利用の多様化や施設の老朽に伴う改修や設備の改善、バリアフリー化が求められております。施設の改修は開館年次、または前回改修後からの年数を勘案して、公民館改修計画が立てられ、年次的に改修を行い、施設の充実を図っておられます。 豊一地区公民館は昭和46年４月１日に開館され、他の館同様、学習・文化活動やレクリエーション・スポーツ活動の場として、地域住民の方々に親しまれており、年間、公民館講座の参加人数を含め、１万5,000人程度の方が利用されており、本市の公民館の中でも利用率の高い公民館となっております。 平成19年９月定例議会において、安全面から地区公民館の共用トイレの改修を求める質問があり、その後、数館が改修時に男女別に改善されたと仄聞しておりますが、改修計画年次に至っていないことから、いまだに男女共用トイレのままの館が７館あり、豊一地区公民館もそのうちの１館であります。公民館は市民にとって一番身近な公共施設であり、すべての地域活動の拠点施設の役割を担っており、だれもが気軽に気持ちよく利用していただかなければなりません。男女別トイレは当たり前の施設であり、改修計画と切り離して、共用トイレの解消を進めるべきではないでしょうか。担当部局の御所見をお聞かせください。 これで質問を終わります。
○山本力議長
政策推進部長。
◎
平野孝子政策推進部長 政策推進部にいただきました大阪府からの権限移譲についての御質問にお答え申し上げます。 自治体は、自己責任、自己決定、自己経営による自主、自律のまちづくりを進め、住民に身近な公共サービスは、できる限り住民に身近な基礎自治体である市町村が担うことが望ましいと認識しております。 府から本市への移譲候補事務として提案を受けました40事務の移譲を受けるかどうかにつきましても、この考え方に基づきまして検討してまいりました。 具体的には、個々の移譲候補事務につきまして、まず担当部局で、市民サービスの充実、向上を第一に、費用対効果の重視、自治体間バランスの確保、本市独自の施策推進などの観点から検討を行い、メリットと課題の総合的な評価を行いました。その結果を全庁的に集約し、調整いたしました結果、平成24年度（2012年度）までに31事務の移譲を計画する吹田市権限移譲実施計画案を平成22年（2010年）３月に策定したものでございます。 今回、直接市民サービスの向上につながらない事務や、移譲を行うことによって窓口がわかりにくくなる事務など９事務につきましては移譲を見合わせましたが、近隣自治体とのバランス、地方分権推進の観点を踏まえ、引き続き移譲に向けての検討を行ってまいります。 次に、財政面の影響についてでございますが、移譲に伴う電算システム構築や人材育成などに係る経費に対する新たな財源措置として、府は平成22年（2010年）から平成24年（2012年）の３カ年で、１市町村に１億円を上限とした権限移譲推進特別交付金を創設しております。この交付金額につきましては、各市町村で策定した権限移譲実施計画案に記載のある移譲を受ける事務数に応じて算出されますため、本市の移譲予定事務数から試算しましたところ、平成23年度（2011年度）に1,215万円、平成24年度（2012年度）に2,970万円、合わせて4,185万円となる見込みでございます。 今回、本市が移譲を受ける予定の事務の中には、電算システムの構築が必要な事務が含まれておりますので、これらの費用として、この交付金の利用を見込んでおります。 また、経常的な経費につきましては、事務処理件数に応じて、毎年、府から交付金が支払われることとなります。 権限移譲推進特別交付金、経常的な経費に係る交付金のいずれにつきましても、移譲を受ける事務を執行するに当たっての実所要額から算出されるものではありませんので、その差額につきましては市負担となり、財政面に影響があるものと考えております。 今後、地方分権が一層進展していく中、各市町村が責任を持って事務を実施していくためには、市町村税の拡充など税配分構造の大幅な見直しが必要と考えておりますので、機会をとらえて国等へ要望してまいります。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○山本力議長 こどもくらし健康総括監。
◎門脇則子こどもくらし健康総括監 福祉保健部にいただきましたがん対策についての御質問にお答え申し上げます。 まず、がん検診の受診率についてでございますが、平成20年度（2008年度）と平成21年度（2009年度）との比較におきまして、胃がん検診は2.1％から2.3％に、肺がん検診は11.4％から14.5％に、大腸がん検診は15.8％から18.5％に、子宮がん検診は14.5％から17.5％に、40歳以上を対象とした乳がん検診は15.9％から17.3％となっており、いずれのがん検診も受診率が向上しております。特に、子宮頸がん及び乳がん検診については、平成21年度、国の経済危機対策の一環として、特定の年齢の女性に対する無料クーポン券等を送付したことによる効果が大きいと考えております。 市民の健康を守る観点から、より多くの方々にがん検診を受けていただくことができるよう、今後もさらなる受診率の向上に向けて受診勧奨や啓発等に取り組んでまいりたいと考えております。 また、受診率向上に向けての受診対象者のデータベースシステムにつきましては、現在構築できておりませんが、今後、国、府の動向を見きわめて研究してまいりたいと考えております。 次に、がん検診を受診しやすい環境の整備についてでございますが、本市では市民が身近な医療機関で受診することができるように、子宮がん及び乳がん検診は協力医療機関で受診できる個別検診、肺がん検診及び大腸がん検診は個別と集団の併用検診で実施するなど、受診しやすい環境の整備に努めております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○山本力議長
病院事業管理者。
◎牲川正人
病院事業管理者 市民病院にいただきました御質問につきまして、市長の見解とのことでございますが、まず担当より御答弁申し上げます。 平成22年（2010年）４月現在、当院も指定を受けております大阪府がん診療拠点病院は府内に36病院ございます。がんは今や国民の３人に一人はかかると言われている病気であり、肺がん、胃がん、肝がん、大腸がん、乳がんの５大がんを初めとしたがん治療について、化学療法や放射線療法を効果的に組み合わせた治療を提供できる体制を有した拠点病院である市民病院は、市民の皆様にとりましても大きな安心につながるものと考えているところでございます。 また、大阪府がん診療拠点病院ということで、がん診療の専門的な知識を持つ医師が一人でも多く当院に集まることによって、当院におけるがん治療の水準がさらに高まっていくものと考えているところでございます。本年４月の診療報酬の改定におきましても、大阪府がん診療拠点病院になったことにより、わずかとはいえ診療報酬上の加算もあるところでございます。 次に、がん治療での緩和ケア提供体制の充実についてでございますが、ひとり暮らしの高齢者につきましては、当院の医師、看護師、医療ソーシャルワーカーなどの多職種からなる緩和ケアチームが、入院中から主治医の要請を受けて担当し、在宅で療養されるようになりましても、がんの疼痛ケアに関する専門的な知識を持った医師による外来診療や緩和ケア外来で相談を行っているところでございます。 通院が難しい方につきましては、医療相談室を通して、疼痛緩和に精通した在宅医による往診や、24時間対応の訪問看護、ホームヘルパー、デイサービス等を紹介させていただいております。在宅で病状が悪化した場合などは、当院に入院するなど在宅医との病診連携を進めているところでございます。 また、大阪府がん診療拠点病院の役割として、本年９月には当院におきまして、厚生労働省の開催指針に準拠した緩和ケア研修会の開催を予定し、地域の医師を初めとする医療従事者が参加できる研修とすることで、地域貢献も進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○山本力議長 児童部長。
◎西山均児童部長 児童部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。 まず初めに、市として総合的に次世代育成支援の推進を図るために平成17年（2005年）３月に策定いたしましたこども笑顔輝きプラン（吹田市次世代育成支援行動計画）前期計画における施策の成果といたしましては、待機児童の解消を図るために保育所６園の整備を進めてまいりました。 また、地域全体で障がいのある子供と保護者を支援する地域の基盤づくりを進めるため、こども支援交流センターを開設するとともに、11館目となります千里山竹園児童センターを昨年10月にオープンいたしました。 また、病児・病後児保育施設の開設や親子が気軽に集うことができる子育て広場につきましては、計画目標であります６カ所の整備を完了し、さらに地域と連携して赤ちゃんのいる家庭を見守る子ども見守り家庭訪問事業の実施など、さまざまな取り組みを推進してまいりました。 しかしながら、子供や子育て家庭を取り巻く状況は依然として厳しい中で、これまで取り組んできた施策、事業について点検するとともに、ニーズ調査の結果等も踏まえ、内容を見直し、本年３月に後期計画を策定いたしました。この後期計画では、行政や学校等の関係機関はもとより、地域の住民や団体などが次世代育成に積極的にかかわっていただくことによって、安心して子育ち・子育てができる環境づくりを目指しております。 具体には、病児・病後児保育事業等の前期計画では目標を達成できなかった事業につきましては、引き続き達成に向け目標として掲げるとともに、ふえ続ける待機児童の解消のため、５カ所の保育所の整備を初め、ニーズ調査の中でも要望が高かった通院や育児疲れの解消などを目的とした一時預かり事業や、安心して乳幼児と保護者が外出できる環境づくりのためのあかちゃんの駅推進事業、さらに子育て青少年拠点施設夢つながり未来館において実施を予定しております子育てにかかわる団体、個人のネットワーク構築や人材育成の支援事業に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、児童虐待防止の取り組みといたしましては、児童虐待防止ネットワーク会議を設置し、構成機関である大阪府吹田子ども家庭センターや、保健センター、教育委員会、保育所等と連携し、年１回開催する代表者会議、毎月開催する実務者会議、必要に応じて開催する個別ケース会議において、情報交換や、事例検討、連携強化を図っております。 また、市民への周知といたしまして、児童虐待防止啓発リーフレットを１歳６カ月児健診の際に受診されましたすべての保護者にお渡しするとともに、公立、私立の保育所及び幼稚園におきましても、在園児童の保護者の皆様に配布いたしております。また、児童虐待を発見した場合の周知を市報すいたに年３回掲載しているほか、11月を児童虐待防止月間と位置づけ、一般市民や民生・児童委員等を対象に児童虐待防止をテーマとした講演会を毎年開催することで、地域での意識向上を図り、児童虐待の早期発見、早期対応に努めております。 また、支援を要する家庭へのサポートといたしましては、子供にかかわる機関が育児の相談や子供への見守りを続け、関係機関が連携してきめ細かい対応を行っております。 今後も新聞報道等のような重大な事件が起こらないよう、一般市民への効果的な啓発や、関係機関の職員に対して児童虐待防止の取り組み方法、支援の内容等について、児童虐待防止ネットワーク会議で協議しながら、検討してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○山本力議長 総括理事。
◎
黒瀬哲也総括理事 学校教育部にいただきました御質問にお答えいたします。 初めに、学校及び保育所から市町村又は児童相談所への定期的な情報提供に関する指針を受けての対応ですが、本市におきましては、従来より毎月、登校できない・休みがちな子供の人数について、理由とあわせて報告することを義務づけており、各校において、きめ細かく子供たちの状況を見守るとともに、長期欠席者につきましては、学校から定期的に家庭訪問を行い、本人に直接面会するよう努めているところです。 しかし、家庭的な要因もあり、面会が困難である等、学校だけでは対応が難しいケースにおいては、子どもサポートチームのスクールソーシャルワーカー等がこども政策室及び子ども家庭センターなど関係機関と連携して、保護者の有する課題や支援について協議し、子供の安全確保や生活改善のため、家庭訪問を初め保護者とつながる取り組みを行っているところです。 また、見守り、経過観察を行っていく中でも、今後の指導、支援についての助言が必要と感じられたときは、教育委員会を通じてこども政策室へ、また緊急性、危険性の高い場合は、子ども家庭センターに通告するよう周知しているところです。 本市といたしましては、今後も児童虐待の防止と早期発見につながるよう、関係機関との連携や、各校の体制強化を図り、ささいな変化も見逃すことなく状況を把握して、虐待の悲劇から子供を守る取り組みを続けてまいります。 次に、全国体力・運動能力、運動習慣等調査についてですが、平成21年度（2009年度）に実施されました本調査には、市内すべての小学校５年生、中学校２年生が参加いたしました。調査結果については、各種目の得点を合計した体力合計点は、小・中学校とも全国値とほぼ同様の結果となりましたが、小学校では、立ち幅跳び、50ｍ走は全国値を大きく上回り良好な反面、20ｍシャトルラン、反復横跳びに課題が見られました。中学校では、反復横跳び、持久走は全国値を上回り良好な結果ですが、握力、ハンドボール投げ等に課題が見られました。 児童生徒質問紙による調査結果からは、生活習慣や食習慣と体力等の相関関係が顕著であり、基本的な生活習慣が確立した集団のほうが体力合計点が高い結果となりました。平日の運動時間帯では、小・中学校とも始業前の朝及び放課後に運動すると回答した児童、生徒が多く、小学校の課外クラブや中学校の部活動が、体力向上のため重要な役割を担っていると考えられます。 教育委員会といたしましても、運動クラブの充実は、児童、生徒の体力向上にとって不可欠なものととらえており、指導者不足に対応するため、中学校部活動指導者派遣事業及び中学校運動部活動活性化事業において、専門的に技術指導のできる指導者の派遣や、大会における審判員の派遣を行い、合同部活動や種目によっては拠点校をつくるなどの事業を実施しております。 また、サッカーゴール等用具の老朽化につきましては、学校からの要望に基づき、計画的に修繕や更新を進めており、球技用具の不足等につきましても、毎年、学校の消耗品費の中で補充しているところです。 今後も運動クラブ活動の活性化とスポーツに親しめる指導方法の工夫改善、児童・生徒の運動機会充実のための体育的行事の実践や、教員の資質・指導力向上のための研修会の充実等に取り組み、児童、生徒の体力向上を図ってまいります。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○山本力議長
地域教育部長。
◎原田憲
地域教育部長 地域教育部にいただきました御質問にお答え申し上げます。 地区公民館は29館ございますが、そのうち複合施設のため専用トイレのない南千里地区公民館を除く28地区公民館につきまして、男女別トイレを設置している館は21館、男女共用トイレのみである館は７館となっております。 男女共用トイレにつきましては、プライバシーや安全面での問題もありますので、可能な限り男女別化を進めていく必要があると認識しておりますが、公民館施設は規模が小さく、トイレスペースも限られておりますことから、トイレの改修につきましては、各公民館の大規模改修を行う際に、男女別化を初め、段差の解消や洋式トイレの設置などを進めているところでございます。 今後とも公民館が生涯学習や地域活動の拠点施設として、気軽に気持ちよく利用していただけるよう、地域の皆様の御意見をお聞きしながら、トイレ施設の改善に努めてまいりたいと考えておりますが、利用者の皆様の御不便や不安を少しでも解消するため、改修工事を行うまでの対応といたしまして、複数の共用トイレがある場合は男女別で運用するなど、一定の改善策を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○山本力議長 市長。 （市長登壇）
◎阪口善雄市長 川本議員からいただきました御質問に御答弁申し上げます。 がん対策についてでございますが、市民病院は急性期の医療を担う地域の基幹病院として、複雑多様化する市民の医療ニーズに的確に対応し、安心、安全で良質な医療を安定的に供給していく必要があると認識いたしております。 当院が大阪府がん診療拠点病院としての指定を受けましたことは、肺がんを初めとする５大がんすべてを診療できる医療水準と体制を整えた病院であると認定されたものでございます。今後ともがん対策はもとより、公立病院としてのあり方を改めて再点検をしつつ、地域医療の中核機能を担う基幹病院としての役割を積極的に果たしていかなければならないと考えております。 私は、これからも「世界一、安心安全な医療・健康のまち吹田」の実現に向けまして、全力を傾注してまいる決意でございます。 以上、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。
○山本力議長 １８番 神谷議員。 （１８番神谷議員登壇）
◆１８番（神谷宗幣議員） 吹田新選会、神谷宗弊、個人質問をさせていただきます。通告３番と８番については時間の都合上、今回は割愛させていただきます。 まず、前回の質問から継続して、子ども手当についてお聞きします。 前回の質問で指摘した点ですが、子供が国外にいる外国人も支給対象にしたことで波紋が広がっています。例えば東京都荒川区では、人口約20万人のうち１万5,000人が外国人居住者で、人口の約７％を占めており、同区役所は、最近、子ども手当の受給を問い合わせる外国人への対応に苦慮しているということです。 また、ことし４月22日には、兵庫県尼崎市に住む韓国人男性が、妻の母国タイにある修道院と孤児院の子供と養子縁組をしていると説明し、554人分の子ども手当、年間約8,600万円を申請しました。厚生労働省は粗雑な制度設計に気づいてか、急遽、自治体あてに子ども手当法における外国人にかかわる事務取扱についてという文書を各自治体に送ったと仄聞しております。 本市では、外国人の方の申請がどれだけあったのか、非常識な申請はなかったのかをお答えください。また、厚生労働省の指導に基づいて、どんなガイドラインを設けているのかもお聞かせください。 次に、前回の議会では、就学援助の支給について見直しを要望し、本市の厳しい財政状況を勘案し検討していくとの答弁をいただいておりましたが、その後どのような検討をされたのかをお聞かせください。 また、就学援助の支給を受ける保護者に対して、子育て講習を促すなどの施策がとれないか、文部科学省に法解釈を聞いてほしいと要望しておりましたが、その後、どのような回答がありましたか、お聞かせください。 次に、国旗掲揚について質問いたします。 現在行われております上海万博の国家パビリオン、日本館において、５月１日の開幕以来、国旗が掲揚されていなかったことがメディアで取り上げられ、議論となっておりました。その結果としては、政府の方針で５月19日より国旗掲揚が開始されております。自分の国に愛着と誇りを持つことは、国際人に欠かせない素養であり、それぞれの国を象徴する国旗に敬意を払うことは国際社会のマナーです。その基本として、自国の国旗を大切にするということを我々は共通認識として持っていかねばなりません。 私の育った福井県では、小学校に入れば国旗の掲揚の仕方や畳み方などをしっかりと教わり、国旗を粗末に扱おうものなら、大人や先生からひどく怒られました。そこでお聞きしますが、本市においては小・中学校の行事などで国旗を掲揚する際、どのような指導をしているのでしょうか。 また、昨年の12月議会では、吹田市の施設のほとんどで国旗が掲揚されていない現状を指摘しておきました。その際にも申しましたが、大阪市は市の施設の国旗掲揚を積極的に進めていこうとされています。また、ただいま吹田市の議会運営委員会でも、議場での国旗掲揚が話題に上り、各会派で持ち帰って意見の集約を図っているところであります。 そこで、阪口市長にお聞きしますが、子供たちに国旗の取り扱いなどを指導する前に、大人である我々がまず先に範を示すべきであり、市の施設では大阪市に倣って国旗の掲揚を始めるべきではないかと考えますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。御所見をお聞かせください。 次に、家庭教育に関連してお尋ねします。 ３月に会津若松市を訪問し、以前、議会でも取り上げたあいづっこ宣言の取り組みを視察してきました。この取り組みは、青少年問題が増加、多様化する中で、子供たちにこんな子供に育ってほしい、大人もこういう人間になろうという誓いを込めて、人をいたわります、ありがとうを言いますといった六つの徳目を設けて、地域ぐるみで子供たちに伝え、それを伝える大人自身も襟を正そうというものであります。 会津若松市役所で詳しくお聞きすると、この取り組みの発展型として、ただ単に徳目を覚えるだけでなく、各家庭ごとにあいづっこの仕事と題したお手伝いのルール決めを設けてもらうといった形で行動に移して、それをコンテストで募集して市が表彰するなどの取り組みもされていました。 こうした取り組みを行っているのは、会津若松だけではありません。長岡市では、家庭でワクワクお手伝いと題して、家庭ごとに子供に決められた仕事を与えることで、子供の自立心や家族との連帯感、コミュニケーション能力、生きる力をはぐくむ取り組みを進められています。 また熊本県では、平成17年に熊本家庭教育10か条を策定し、家庭教育に携わる大人に向けた九つの条文を提案するとともに、各家庭ごとに我が家の１カ条をつけ加えてもらうという形で、親と子供がともにルールをつくって守っていくという形で、家庭の教育力のレベルアップを図ろうと取り組まれています。本市でもこうした徳目の提示や家庭ごとのルールづくりの啓発を進めていくといった形で、家庭、地域、学校が連携した教育を進めていくべきと考えますが、このような取り組みについて、教育委員会委員の見解をお聞かせください。 次に、子供の学力についてお聞きします。 ここ数年、学力テストの結果の公表などを議会でも議論してまいりました。私たち吹田新選会は、子供たちの学力向上のため、結果の公表を要求してきたわけでありますが、その都度、市長や教育委員会から聞いてきた答弁は、結果の公表という形で学力のみを偏重するのではなく、知、徳、体のバランスのとれた教育を目指していきたいというものでした。この点、当然、我々も同じ思いでありまして、あくまで知育の中の学力向上の一つの手法として学力テストの結果の公表を訴えてきたつもりなのですが、いつも議論は平行線をたどってきたように感じています。 そこでお聞きしますが、市長や教育委員会がいつもおっしゃる知育、徳育、体育の定義とその目的をお聞かせください。また、この三つの教育の優先順位をいかがお考えなのか、教育委員会の見解をお示しください。また、この三つの中でも徳育、道徳教育については、前回の議会で会派の石川議員よりその充実を提案しております。さきの質問と重複する点があるかと思いますが、吹田市が子供たちに重点的に伝えたいと考えている徳目を挙げてください。 さらに、会派の代表質問とも関連しますが、私の出身である福井県のある地域では、子供たちは中学２年生の４月から１年間かけて、ある人物について勉強し、立志式に臨みます。その人物とは明治維新のときに活躍した福井出身の先人、橋本左内です。子供たちは彼の残した文章に解説を加えた教科書で学び、その言葉を体にしみつかせます。私はこうした勉強こそが道徳であると考えています。つまり、すぐれた人物の人格に学び、人間としていかに生きていけばいいのか、何を大切にすればいいのかを考えることこそが、道徳の大切な勉強であると思うのです。こうした学習を経て、子供たちは立志式を行います。 志を立てるということは、今風にいうと目標を持つことです。しかも、夢と志の違いは、前者が個人的な目標であることに比べて、後者はより大きく世のため、人のためという利他的な要素を含む点です。そんな志を立てることは簡単ではありません。 橋本左内の考えに沿っていけば、まず稚心を去ること、彼は困難にぶつかったときに、親のひざ元で泣くような甘えた心を絶って、幼稚な自分を切り捨てる覚悟を持つということを第一としています。次に、振るえる気持ちと書いて振気、何かをやってみたいというおなかの底からわいてくるような熱気、エネルギーを持たねば、志は立たないと訴えています。この二つの上に橋本左内は初めて立志というものを掲げるのです。何に自分の生涯をかけるのかという目標設定です。その志が立ったのなら、直ちにそれに向かって学問に励む、これが本当の勉学であると橋本左内は後輩に教えてくれます。 会派の代表質問で提案した立志式は、道徳的な学びを経た後に自分の人生をどう生きていくのかを表明する格式ある機会の設定です。その答弁の中で、中学生の主張が引き合いに出されたのは非常に遺憾でありました。こうした機会を設けて勉学をさせないから、子供たちは目的の明確でない塾通いに疲れ、中学生になると個人の夢すら語れなくなってしまうのではないでしょうか。立志式とまでいかなくとも、吹田市内の小学校６年生を対象に、１年かけてすべての児童が自分の夢や将来設計をケーブルテレビなどを通じて人前で発表できるような企画を考えて、子供たちに将来をしっかりと考えて口に出すという機会をつくってはどうかと考えますが、このような提案について教育委員会の見解をお聞かせください。 最後に、学校の先生方のバックアップに関連して質問いたします。 「ネコの目で見守る子育て 学力・体力テスト日本一！福井県の教育のヒミツ」という、少し長いですが、そういう名前の著書があります。この本はそのタイトルのとおり、なぜ福井県は学力や体力が全国平均で上位に来るのかを分析したものです。 その理由が幾つか挙げられているのですが、代表的なものを挙げると、一つは３世代同居が多く、おじいちゃん、おばあちゃんの教育力が活用できる。次に、価値観がシンプルで子供が悩まず素直に生活を送れる。また大人に、教育を与えることが子供の幸せにつながるという意識が強い。そして最後に、福井の先生たちはみんなに尊敬されているというものです。 今回、強調したいのは、この最後のポイントです。福井でアンケートをとると、みんなが学校の先生を褒めるのです。これはそのまま公教育への信頼につながります。また、
全国学力テストと一緒に行われた先生たちの指導に関するアンケートでは、福井県は日本で一番宿題を出しているという結果が出ています。そして、子供たちはその宿題をしっかりやってくるのです。なぜなら、地域の大人が学校の先生を信頼しているので、家に帰っても親や祖父母が宿題が終わってから遊びにいきなさいといった形で、学校や先生をバックアップする傾向が強いからです。塾に行く子のほうが珍しい福井県、だからこそ、学校の先生方は子供の教育を一身に背負っているという誇りを持って仕事に取り組めるのではないでしょうか。 一度、吹田の先生方が地域からどのように受けとめられているか、全市的な調査を行って現場の意識改革もしくは意識の高揚に努めてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。見解をお示しください。 また、教師が保護者や地域の信頼を得るためには、俗に不適格教員と言われるような人材に教育現場から退場してもらわねばなりません。そうしたことも考えて、我々の会派は教員人事権の移譲を訴えているわけですが、権限の移譲を受ける前にできることとして、採用から半年間の試用期間の活用が考えられます。この点、吹田市ではどういった基準で判断をするのか、また実際にこの制度を活用して人材の選択を行っているのか、お聞かせください。 また、先生方の現場指導の手助けも検討しなければなりません。先日、将来的に国家を支えるエリートを教育するには、どのような学校教育をするのかということを世界30カ国、100校もの学校を取材を続けて、「エリートの条件」という本をまとめた川添恵子さんにお会いしてきました。川添さんの指摘する日本の教育の問題点を幾つか挙げますと、１、日本では国家を意識し国民としての自覚を持つ機会が少ない。２、義務なき権利の主張が多く、努力をしない人がふえた。３、子供に競争をさせない。４、他の子供の学習の邪魔をする者を教室からつまみ出せないといったものでした。 特に、４に関して、アメリカの幾つかの州では、子供が授業中に騒いだりすれば、先生が教室の電話で係の人を呼んで、その子を教室からつまみ出せるシステムがあるそうです。これは昔の日本でいう廊下に立っていなさいの制度です。今では子供の学習権の侵害ということで日本では認められない風潮が強いですが、この点は、アメリカの例や昔の日本のほうが健全で、人の邪魔をする者に学習権などを保障する必要はなく、現場の先生方にはそうした児童、生徒に制裁を加える権限をしっかりと与えてあげなければ、真っ当な指導ができないのではないでしょうか。 今取り組んでいる教員人事権の移譲や教育条例の制定を契機に、先生方の人選を厳格にする分、行政が先生方のバックアップ体制をしっかりと固め、先生方の待遇や指導権限を改善し、指導力を高めてもらうことで、地域の信頼を今まで以上に高めていくというプラスのスパイラルをつくり、結果として全国一の教育都市吹田を構想していってはどうかと考えますが、この点に関する阪口市長の思いをお聞かせください。 以上で、１回目の質問を終わります。
○山本力議長 児童部長。
◎西山均児童部長 児童部にいただきました子ども手当に関する御質問にお答え申し上げます。 本市における外国人の申請につきましては、平成22年度（2010年度）４月末現在で、児童手当から継続して子ども手当を受給する方183人及び子ども手当として新規申請される方67人を加え、合わせて250人となっております。また、幾つか示されました他市で起こったような事例につきましては、今のところ本市では発生しておりません。 次に、子ども手当の外国人に係る取り扱いについてでございますが、平成22年（2010年）３月31日付で、厚生労働省より子ども手当の外国人に係る事務の取り扱いに関する通知が、大阪府を通じてございました。 内容といたしましては、支給要件確認の厳格化、申立書など証明書類の統一化、第三者による翻訳書の添付、自治体から国への相談窓口の設置、不正に関する情報交換・提供などが掲げられております。 支給要件の具体的な確認事項といたしましては、年２回以上子供と面会が行われていることをパスポートにより確認すること。生活費等の送金がおおむね４カ月に一度は継続的に行われていることを銀行の送金通知書等により確認すること。来日前には親と子が同居していたことを書類等により確認することなどが示されております。 これらの確認事項を踏まえ、実際の事務手続の際、手当の受給のみを目的として監護や生計関係の実質を備えないと疑われる事案につきましては厳正に対応することとなっており、本市といたしましても、外国人に係る事務処理につきましては、このガイドラインに沿って厳正に処理しているところでございます。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○山本力議長
学校教育部長。
◎
原田勝学校教育部長 学校教育部にいただきました就学援助費についての御質問に御答弁申し上げます。 まず、就学援助費の支給を受ける保護者に対して、子育て講習の受講を条件とすることはできないかとの御質問でございますが、この件につきましては、文部科学省初等中等教育局児童生徒課就学支援係に確認いたしましたところ、就学援助費の認定基準や支給対象等については大阪
府教育委員会の見解どおり市町村の判断で規定するものであるが、就学援助制度の趣旨に基づいて支給するものであり、支給目的以外の条件を付して実施している市町村はありませんとの回答をいただいたところでございます。 次に、就学援助費の基準の見直しにつきましては、本市の厳しい財政状況を十分に踏まえ、経済的理由によって就学困難な児童及び生徒の保護者に対して必要な援助をするという本来の支給目的の趣旨を勘案し、現在、教育委員会内部で検討しているところでございまして、今後、関係部局と協議の上、見直しを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○山本力議長 総括理事。
◎
黒瀬哲也総括理事 学校教育部にいただきました数点の御質問に私からもお答えいたします。 初めに、国旗を掲揚する際の指導についてですが、国際社会に生きる日本人としての自覚のもと、敬意を払うよう、入学式や卒業式などの行事の意義とともに指導しております。 次に、家庭教育に関して教育委員にとのことですが、初めに学校教育部よりお答えいたします。 本市におきましても、道徳教育の内容項目については、教育活動全体を通して指導するとともに、家庭に対してもさまざまな機会をとらえて、啓発を行っております。給食指導を例にとっても、配ぜんから食事のあいさつ、片づけに至るまで、どの学校でも行われる子供たちの大事な営みですが、各家庭でも行われてこそ教育効果が上がるものと考えております。 中学校ブロックにおけるＡＢＣ運動や、長期休業前の生活点検表づくりなど、各学校では家庭にも働きかけ、さまざまな実践を行っておりますが、今後も子供たちが基本的生活習慣や社会常識を身につけ、個々の役割を果たす中で、自律心等をはぐくむさまざまな取り組みについて、家庭や地域に対して提案を行い協力を求めてまいります。 次に、知育、徳育、体育の定義とその目的についてですが、この言葉が示す意味、内容は、学習指導要領の理念である生きる力の三要素、確かな学力、豊かな心、健やかな体でもあり、子供が将来にわたって、自己実現を図り、他者、社会、自然・環境とのかかわりの中で、ともに生きることのできる力をはぐくむことを目的にしております。 また、知、徳、体は、それぞれ優先順位をつけて考えられるものではなく、相互に関連し合いながら、人間力を形成する要素として高まり、人として成長を遂げていくものととらえております。 次に、重点的な徳目についてですが、教育委員会といたしましては、学習指導要領に示される道徳教育の内容項目はすべてにわたり重要なものととらえ、指導を行っておりますが、子供への伝え方については発達段階を踏まえて重点化を図っております。特に、低学年ではあいさつなどの基本的な生活習慣や善悪の判断、中学年では社会の決まりと協力や助け合う態度、高学年では集団における役割と責任や社会の一員としての自覚などであり、各学校では子供と向き合う中で、そこから勇気、礼儀、郷土愛など、子供の成長、内面の課題にあわせて、重点的に伝えるべき内容項目を取り上げて指導しております。 次に、小学校６年生を対象にした、自分の将来を表現する機会については、キャリア教育にもつながる取り組み事例と認識しております。未来を見据える力を持つことがキャリアであり、子供たちには、現在を基点に自己を見詰め、よりよい方向に向かうポジティブな力を育成したいと願っております。現在も、卒業式における呼びかけや、メイシアターを会場とした演劇祭、中学生の主張大会につながる各校の取り組みなどが行われ、子供たちが将来の自分や自分たちの生き方、あり方について語る活動については、一層の充実と発表する場の設定について研究してまいります。 続いて、現場の意識改革につながる調査についてですが、本市におきましては、教育委員会として一括して保護者、地域に向けた意識調査は実施しておりませんが、各校の取り組みや状況に合致した学校教育自己診断を全校において、平成19年度（2007年度）より毎年実施しております。そこで保護者や児童、生徒から寄せられた意見を受けとめ、みずからの教育活動を検証し、保護者、市民に理解され支持される学校づくりや教員の意識改革を図っております。 次に、新規採用教職員の条件つき採用についてですが、本市においては、当該教職員の出勤状況や勤務態度、職場適応状況などを判断基準としており、配置校訪問や授業参観、校長ヒアリング等、あらゆる機会を通じて、適格性を見きわめております。 現行法のもとでは、任命権を保有しない本市が単独で選択することはできませんが、制度の厳密な運用に向け、府市相互の情報共有に努め、２年目以降もキャリアに応じた研修を行うなど、教職員の資質向上に取り組んでおります。 最後に、教員へのバックアップについて市長にとのことですが、初めに学校教育部よりお答えいたします。 教育は人なりとの言葉で示されるように、教員の指導力と誇りは、地域から信頼を得る公教育の基盤です。教育委員会としては、教員が専門性と指導力を高め、自信と誇りを持って日々の教育活動に携わることができるよう、バックアップ体制について多面的な角度から考え、教育施策に反映してまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○山本力議長
政策推進部長。
◎
平野孝子政策推進部長 市の施設での国旗掲揚に関しまして、市長にとのことでございますが、まず政策推進部からお答え申し上げます。 新聞報道によりますと、大阪市では、平成21年度（2009年度）中に市の施設で開庁日などの国旗掲揚の完全実施を目指し、平成22年度（2010年度）からは小・中学校や高校などすべての市立学校460校で、入学式や卒業式などの行事だけでなく、平日にも国旗を掲げる常時掲揚を実施する方針を平成21年（2009年）12月に示されたとのことでございました。その後、大阪市立高校につきましては、本年４月の始業式以降、大半が常時掲揚を始めたとのことでございます。 本市では、今日まで、本庁、消防本部など長年にわたって平日におきましても国旗を掲揚してきておりますが、公共施設におけます国旗の掲揚につきましては、基本的に各施設ごとの判断にゆだねております。 大阪市など他市の動向もございますが、本市といたしましては、公共施設への国旗掲揚につきましては、独自の判断の上で慎重に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。
○山本力議長
教育委員会委員長。
◎小川勉
教育委員会委員長 家庭教育について総括理事から答弁がございましたが、私からもお答えいたします。教育委員会議は合議制でございますので、私、一教育委員の意見となりますが、御理解をお願いします。 私も仕事上、長年多くの新社会人となった若者と接してまいりました。その中で、社会人として身につけているべき力として、あいさつは当然のことながら、責任を持って仕事を遂行すること、忍耐力など、家庭で親の姿を見せ守り育てる中で、幼子のころより少しずつ培われてくるべき事柄が備わっているかどうかは、企業にとっても大変重要なことでございます。 また、三つ子の魂百までということわざが示しますように、古来より、幼少時の性格は年をとっても変わらないと言われております。このことから、まず家庭で基本的な生活習慣を学び、次に学校や地域で社会常識を身につけさせる取り組みを重ねることは、大変意味のあることと考えております。 これからも家庭や地域との連携や啓発活動を進め、青少年の健全な育成につながるさまざまな取り組みを社会全体で行っていくことが大切と考えております。よろしくお願いします。
○山本力議長 市長。 （市長登壇）
◎阪口善雄市長 神谷議員からいただきました御質問に御答弁申し上げます。 まず初めに、市の施設における国旗掲揚でございますが、国旗につきましては、いずれの国におきましても、国家の象徴として大切に扱われておりまして、自国のみならず、他の国の国旗につきましても、これを尊重する心を持ちますことは、国際社会におきまして当然のことであると存じております。 一方で、国旗に対する愛着は、社会生活の中で自然とはぐくまれ、おのずと国旗が掲揚されてまいりますことが望ましいとも考えているところでございます。 市立の公共施設への国旗掲揚につきましては、地方分権、地域主権の時代を迎え、自主・自律、地域・固有、市民参加・協創のまちづくりを進める本市といたしましては、まずは郷土愛をはぐくむことが重要であると考えておりまして、市旗を掲げることから始めてまいりたいと考えております。 次に、教員へのバックアップ体制についてでございますが、本市では、子育てと教育を一体のものとしてとらえ、家庭、学校、地域、行政が連携をし、子供たちをはぐくんでいくことが大切であると考えております。 このため、学校の教員が地域の信頼のもとに、子供たちの健やかな育ちと確かな学びを保障する質の高い教育を提供できますよう、教育委員会との緊密な協力関係のもと、例えば一つは、放課後のクラブ活動における地域の体育振興会との連携など、教員への必要なバックアップ体制を大学等を含め地域ぐるみで総合的、体系的に整えるためにはどのようにすればよいのか、抜本的に考えてまいりたいと存じております。 以上、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。
○山本力議長 １８番 神谷議員。 （１８番神谷議員登壇）
◆１８番（神谷宗幣議員） お許しをいただきまして、２回目の質問をさせていただきます。 まず、市長の御答弁でございますが、郷土愛をはぐくむことは非常に大切なことでありまして、市旗の掲揚もぜひしっかりとやっていただきたいわけでありますが、やはり吹田市だけでは成り立たないわけでありまして、豊かで平和な日本があっての吹田市でありますから、やはり国旗に対する思いというものを形にあらわさないと、なかなか学校だけで子供たちにというのも非常に難しいものがあるかと思います。すぐにというわけにもいかないでしょうから、時間をかけて検討していただきまして、ぜひ、せめて祝日などには吹田市全域にしっかりと国旗が揚がり、みんなで国に感謝する、そういった思いを持てるような吹田市の運営をしていただきたいと思います。 続きまして、知育、徳育、体育については、優先順位をつけて考えられるものではないとの回答がありました。この点は私も同感であります。しかし、現場の教育を見てみると、知育に対しては教科の学習があって、学力テストなどで力がはかれます。また、体育については体育の時間があり、体力テストなどで力がはかれるんです。けれども、学校の中で徳育ということがどれだけなされているのか。道徳の時間は時間割りにはあっても、学級活動などでよくつぶれることを私も経験しています。特に、道徳の力を試すという場面もありません。学習指導要領には、学校の教育活動全体を通じて道徳教育をせよといったことが書いてありますが、これは裏返せば、特に時間をとってやらなくてもいいと言っているのに等しいと私は感じています。知、徳、体に優先順位がないのであれば、もっと徳育に時間をとって伝えるべきですし、力をつけた子供たちの発表の場をもっとつくるべきです。それで、立志式の提案が出てくるわけです。 まず、担当者にお聞きしますが、現在の日本人は過去と比べて道徳レベルが高いとお感じですか。また、日本の道徳教育はカリキュラムなども含めて現状のままのレベルで十分とお考えなのでしょうか。さらに道徳教育の内容についていえば、大阪は人権教育が多過ぎます。人権、民主、平等といった価値観は観念的なものですから、それだけを伝えても子供たちの情操は発達しません。川添恵子さんの指摘にあるように、義務なき権利の主張ばかりで努力をしない人がふえるだけです。現に、民間の企業でこれらを企業理念に掲げて経営をしているところなんてないはずなんです。そんな観念を追っかけていたら、会社がすぐにつぶれるからです。 子供たちに伝えるべきは、何々せよとか何々するなといった抽象的な道徳ではなく、具体的な人物像を通じて、血の通った形で理解できる道徳であると私は考えています。大きな志を持って世のため人のために生きた偉大な先人の話を子供たちに伝え、自分もそんな人間になりたいと見習わせることが本当の道徳です。ですから、私は今回、橋本左内を取り上げましたし、過去には山口県萩市の吉田松陰のことを学ぶ教育を議会でも紹介しています。後者に関しては、山口県教育委員会が吉田松陰を公立小・中学校の授業などで取り上げるよう推奨したのに対し、教員組合などでつくる団体から価値観の押しつけだなどとクレームがついたというニュースを聞いたことがあります。組合が一番自分たちの価値観を押しつけているのに、全くダブルスタンダードな苦情だと笑ったニュースでありました。 ここでお聞きしますが、吹田に配置されている道徳教育推進教師の先生方は、子供たちのモデルになるような歴史上の偉人の話をしっかりと覚え、子供たちに伝えてくださっていますか。また、かねてから議会で提案している偉人伝の道徳副読本の作成は進んでいるのでしょうか、お答えください。 最後に、家庭教育につきまして、
教育委員会委員長からも御意見をちょうだいしました。親学なども私たちは進めておりますが、本当にそういったことを伝えたい親御さん方にはなかなか伝わらない現実がある、大きな壁があるということを感じています。なかなか全市一斉に取り組むのは難しいかもしれませんが、学校ごとにでも結構です。 私が今回、こういった提案をさせていただきましたのも、ある保護者の方々から長岡市の取り組みが非常にすばらしいので、この学校で、この地域でやりたいんだという御提案があっての質問であります。ですから、学校の保護者の方々からそういった提案がありました場合は、ぜひ学校としてもしっかりとサポートをし、その地域での教育、家庭の教育、学校教育すべてが連携できるようなサポートを行政としてもしていただきたいと要望しておきます。 以上で、２回目の質問を終わります。
○山本力議長 総括理事。
◎
黒瀬哲也総括理事 学校教育部にいただきました再度の御質問にお答えいたします。 まず、道徳レベルについてですが、時代背景等も異なる中で、一概に過去と現代の日本人の道徳レベルについて語ることには難しさもありますが、無縁社会という言葉に象徴される、人と人との関係が希薄となりつつある現代社会の一面は、生活様式の急激な変化や目先の利便性を追求する社会的風潮とも相まって、世の中全体の規範意識を低下させていると感じております。 かつてないスピードで、時代が変転し続ける中で、日本の道徳教育も常に現状のままでよいというものではありません。いつの時代にあっても、大切にしなくてはならないことを子供たちにはしっかりと伝え、新たな課題に直面したときに、いかに正しい道徳的判断と実践力を持って乗り切る資質を育てるか、目の前の子供の実態や世の中の状況、変化を見据えて、全小・中学校で、毎年、道徳教育の全体計画と年間指導計画を策定し、毎日、実践する中で進めてまいりたいと考えております。重点的に指導すべき事項や活用する資料は不易もあれば、変わり得るものもあると認識しております。 道徳教育推進教師につきましては、定期的に研修会を持ち、教材の開発研究に努めており、子供の心に響く読み物資料の中で、歴史上の人物についても取り上げ、授業展開をしているところです。 道徳の副読本につきましては、本年度、編集委員会を組織し、改訂作業に入るところです。取り扱う資料については、学習指導要領に示される発達段階ごとの内容項目に従い、現在、協議を続けておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○山本力議長 議事の都合上、しばらく休憩いたします。 （午前11時54分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時24分 再開）
○神保義博副議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 引き続き質問を受けます。１９番 藤木議員。 （１９番藤木議員登壇）
◆１９番（藤木栄亮議員） 自由民主党の藤木です。個人質問をいたします。 平成20年11月14日、吹田市公共下水道事業雨水レベルアップ整備工事の掘削土どめ作業中に死亡事故が発生いたしました。この工事の入札は同年７月２日、制限付一般競争入札で行われ、最低制限価格2,954万円で落札されました。入札参加業者37社のうち26社が最低制限価格で札を入れ、抽せんで落札業者を決定しました。しかし、実際に現場で工事に携わった業者は下請、孫請でありました。事故の原因の一端として、安全性より工事の効率性を優先した結果だとの見方もあります。 本市では、平成12年４月から最低制限価格について、入札執行前に公表する制度運用を行ってきました。しかしながら、最低制限価格の事前公表は不況の影響で受注競争が激化する中、見積もりもせずに最低制限価格で入札に参加する業者や、採算性を考慮せず入札に参加する業者が増加し、結果として最低制限価格でのくじ落札が多発しております。 本市において電子入札における最低制限価格くじ落札率は74％に上ります。これでは適正な競争性や工事品質の低下が懸念されて当然です。実際、実態のないペーパーカンパニーが最低制限価格でくじ落札し、下請、孫請に回す事例や、くじ落札の当選率を上げるためにペーパーカンパニーをつくる業者もあると仄聞しております。くじ落札しても、その業者が図面も取り寄せず、積算さえしていなかったため、失格になった事例もありました。吹田市の指名業者の中に現場監督や工事機材等も持たず、丸投げを前提にした業者も実在していると仄聞しております。当局も薄々はこのような実態を把握しているにもかかわらず、黙認している現状は余りにも情けないと言わざるを得ません。 最近では、このような問題点を抱えた最低制限価格の事前公表を一部事後公表に改める自治体がふえており、全国的な流れとなっております。本市においても最低制限価格の事後公表に踏み切る時期に来ていると考えますが、所管の御所見をお伺いいたします。 また、書類上での虚偽等の不正を監視し、抜き打ちで現場調査を実施するなどマンパワーを含む監視体制を強化し、不良・不適格業者を排除するよう求めますが、当局の見解をお伺いいたします。 さらに、良質の成果物を確保する観点からも、総合評価方式やバリューエンジニアリング提案制度の導入を求めますが、所管の御所見をお伺いいたします。 次に、退職手当の正常化について。 平成20年12月、国会において、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律が可決され公布されました。この法律の趣旨は退職手当制度の一層の適正化を図り、もって公務に対する国民の信頼確保に資するため、退職手当支払い後に在職期間中に懲戒免職処分を受けるべき行為があったと認められた場合、退職をした者に退職手当の返納を命ずることができることとする等、退職手当について新たな支給制限及び返納の制度を設けることにあり、職員の非違行為の発覚時点の相違により退職手当の取り扱いに均衡を欠くことを見直すものであります。この国の法律に準じて、地方自治体でも退職金に関する条例の改正が進んでおります。 詳しくは、１、退職手当支払い後に、在職期間中に懲戒免職処分を受けるべき行為があったと認められた場合、退職をした者に退職手当の返納を命ずることができることとする。退職後、退職手当支払い前に在職期間中の懲戒免職処分を受けるべき行為があったと認められた場合には、退職手当の支給を制限することができることとする。 ２、在職期間中に懲戒免職処分を受けるべき行為があったと認められた場合で、既に当該職員が死亡しているときには、支払い前であれば遺族等に対する退職手当の支給を制限し、支払い後であれば遺族等に返納を命ずることができることとする。 ３、退職手当の支給制限に際しては、非違の性質などを考慮して退職手当の一部を支給することが可能な制度を創設する。返納についても、一部を返納させることが可能な制度を創設する。 ４、処分を受ける者の権利保護を図る観点から、懲戒免職処分を受けるべき行為があったことを認めたことによる支給制限、すべての返納命令を行う際には退職手当・恩給審査会等に諮問することとする。 このようなことが主な改正点になります。吹田市も国に準じて、他の自治体のように改正するべきと考えますが、総務部の見解をお伺いいたします。 次に、給与テーブルの見直しについて。 私は昨年９月議会、自民党代表質問で、職員の給与に関する質問をしました。いわゆるわたりの問題や
地方公務員法第40条、各任命権者は定期的な勤務成績の評定と評定結果に応じた措置を講ずることとあり、当然、当局は
地方公務員法を遵守しなければならないが、当局は本当に定期的な勤務成績の評定を行っているのか。さらに、勤務態度や勤務成績を昇給や勤勉手当（ボーナス）に反映させなければならないが、吹田市では勤務態度や勤務成績を勤勉手当に反映させていない現状を変えるべきだ。頑張った人も頑張らない人も手厚い給与からの脱却を図り、頑張った人にはさらに手厚く、頑張らない人はそれなりの待遇に変えるべきだという質問をしました。 答弁では、昇給の可否を決定するための勤務評定を年１回実施するとともに、勤勉手当の支給に当たっても欠勤や病気休暇等の勤務状況に応じた支給としているので、
地方公務員法第40条で定められた義務は果たしていると考えているとの当局の答弁でした。この答弁は、市民感情、一般常識からすると、到底納得のいくものではありません。 そこで、再度お聞きをいたします。勤務評定が給与や昇給にリンクしているというのならば、同じ年齢、同じ職級の職員でどれほどの差がつけられているのか、具体的にお答えください。 もう１点、地公法第40条にある定期的な勤務成績の評定を欠勤や病気休暇等の勤務状況とすりかえて答弁をされています。それでは、昨年度、欠勤や病気休暇等の勤務状況により勤勉手当に関してマイナス評定をされた人数をお聞かせください。一般的な勤務成績の評定を勤勉手当（ボーナス）に全く反映していないのは、地公法第40条に抵触していませんか。総務部の見解をお聞きいたします。 また、冨田副市長は、職務・職階原則に立ち戻って、給料表そのものを見直していくという作業が必要ではないかと思う。そういうことが適切な給与をいただくことによって、適切、最良な行政サービスを供給するという基本的な原則に立ち戻るのではないかと思っている。そういう意味で、吹田市人事・給与制度改革研究会を開きたいと思っておりますと答弁されました。それでは、その後、人事・給与制度改革研究会を発足されましたか。また、進捗状況もお聞かせください。 その他で１点だけ質問をいたします。子供の安心、安全について。 近年、学校における凄惨な事件が後を絶ちません。平成８年に神戸市須磨区で連続児童殺傷事件が起き、平成13年には大阪教育大池田附属小学校で児童８名が犠牲になりました。先日、東住吉区でも帰宅途中に小学２年生の女子児童が女に切りつけられ重体となる事件も起きました。 本市の安全対策として、大阪府の補助により、学校警備員が全小学校に配備されております。また、吹田市独自の予算で幼稚園に警備員が配備され、小学校１年生に防犯ブザーを配布しております。しかし、大阪府の財政難の影響により、学校警備員の補助金が来年度から打ち切られると仄聞しております。本市でもゼロクリア大作戦により、来年度から防犯ブザーの配布を廃止いたしました。このような状況下で、保護者の不安は増大しております。安心安全の都市（まち）づくり宣言を高らかにうたう我が市ですが、子供は国の宝であり、子供の安心、安全は何よりも優先させるべきと考えます。阪口市長も同じ考えではないでしょうか。 そこで、数点質問をいたします。 来年度以降、学校警備員は継続するのか否かをお答えください。継続する場合は、大阪府の補助金の額を吹田市で補てんしなければいけませんが、その額をお答えください。財源は担保されておりますか。教育委員会の見解をお聞かせください。また、廃止が決定している防犯ブザーにかわる安全対策を何かお考えですか。教育委員会の所見をお伺いいたします。 これで１回目の質問を終わります。
○神保義博副議長 財務部長。
◎岡本善則財務部長 財務部に関する御質問にお答え申し上げます。 最初に、最低制限価格の事後公表についてでございますが、平成10年（1998年）当時、全国的に入札をめぐる不祥事件が相次ぎましたことから、国の指導のもと、平成12年（2000年）４月から本市におきましても予定価格と最低制限価格の事前公表を実施してきたところでございます。 入札結果として、最低制限価格での横並びにより、くじ抽せんが増加しておりますのは、本市のみならず全国的な共通課題となっておりまして、今後、最低制限価格を事後公表にするかどうかにつきましては、他市の状況等を参考にしながら検討してまいります。 次に、実態のない、いわゆるペーパーカンパニーの排除についてでございますが、平成20年（2008年）からの入札参加の業者登録時に営業所が実在しているかどうかを確認するため、所在地の略図と会社の外観写真を提出させております。次回の業者登録時には、さらに業者の実態が確認できるような方法を検討してまいりたいと考えております。 次に、総合評価方式やＶＥ提案制度を導入してはどうかとのことでございますが、総合評価方式につきましては、公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づきまして、価格競争から、より品質を高めるために価格に加えて価格以外の要素を含めて総合的に評価する落札方式であります。 また、ＶＥ提案制度ですが、これは技術提案型でございまして、設計書に定める工事目的物の機能、性能を低下させることなく請負代金の低減を可能とする施工方法や使用材料の変更を、業者から発注者に提案する制度であると仄聞しております。 総合評価方式やＶＥ提案制度の導入につきましては、既に取り組みを行っている自治体の状況を把握するとともに、研究、検討してまいりたいと考えておりますので、以上よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○神保義博副議長 総務部長。
◎
川下貴弘総務部長 総務部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。 まず、国家公務員の退職手当について、在職中の不祥事が退職後に発覚した場合に退職手当を返納させる基準を、従来の禁錮刑以上の刑確定から懲戒免職相当の行為発覚までに拡大することや、退職手当の返納と支給制限において、全額だけでなく、一部返納や一部支給制限を可能とすることなど、国の退職手当法の改正につきましては議員の御指摘のとおりの内容であり、昨年４月より施行されているところでございます。 本市におきましては、禁錮刑以上の刑が確定した場合の返納等につきましては、既に国と同様の制度としておりますが、国においては、制度改正のうち、一部返納や一部支給制限を行う際の具体的な基準を公表せず実施していることから、地方自治体にとりましては、国に準じた制度改正を行うことが難しい面があり、本市を含め、北摂各市におきましても、現在のところ、国の退職手当法改正に準じた制度改正を行っていない状況でございます。 しかしながら、より厳正な退職手当制度を構築することにより、不祥事の抑止効果を高めることは非常に重要だと考えておりますので、国からの情報提供や府内各市の動向等を絶えず注視しながら、制度改正に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、勤務評定により、同じ年齢、同じ等級の職員で給与にどのぐらいの差がついているかとの御質問にお答え申し上げます。 昇給の勤務評定では、年１回、所属長が所属職員の勤務状況について良好かどうかを判定するとともに、欠勤や病気休暇等の取得状況により、標準どおり昇給させるか、昇給幅を引き下げるかの判定をしておりますが、ことし１月の所属長報告では、勤務成績が不良との判定がなかったことから、昇給幅を引き下げた職員はいなかったため、結果として、初任給が同じで病気休暇等がなければ、同じ年齢の係員は同額の給料になっているところでございます。 なお、本年１月１日の昇給の勤務評定におきましては、病気休暇等により12名が標準の昇給号給数から１号給抑制され、また病気休職や育児休業等により83名が昇給なしとなっております。また、本市では、この勤務評定とは別に、平成20年度（2008年度）より、目標管理等の手法を活用した人材育成型の人事評価制度を管理職に導入し、平成21年度（2009年度）からは、新たに課長代理級以下の職員も対象に加えて実施することにより、職員の意識改革と意欲の向上を図っているところでございます。 さらに本市では、平成19年度（2007年度）以降、係長級の昇任年齢を30歳まで引き下げるなどして、他市に先駆けて若手職員を積極的に昇任させることにより、結果として同じ年齢の職員の間でも、給与に実質的な差をつけているところでございます。 次に、昨年度の勤勉手当の支給において、欠勤や病気休暇、看護休暇や育児休業等の取得状況により、マイナス評定された職員の人数につきましては、６月期で合計111人、12月期で合計108人となっております。 次に、一般的な勤務成績の評定を勤勉手当の支給に反映していないことが、
地方公務員法第40条に抵触するかとの御質問にお答え申し上げます。
地方公務員法第40条には、任命権者は、職員の執務について定期的に勤務成績の評定を行い、その評定の結果に応じた措置を講じなければならないと定められております。 宝塚市の勤勉手当の支給について、欠勤等による勤務評定のみで勤勉手当を支給することの是非が争われた住民訴訟では、裁量権の範囲内で、違法とまでは言えないとの判決が、昨年８月に大阪高裁で出されております。本市を含め多くの地方自治体が、宝塚市と同じように欠勤や病気休暇等による勤務評定に基づき、勤勉手当を支給しておりますが、本市といたしましては、今後とも最高裁へ上告されている宝塚市の裁判の行方を注意深く見守るとともに、府内各市の動向等を注視しながら、職員の給与制度のあり方について市民の方の御理解が得られるよう、さらなる検討を行ってまいりたいと考えております。 最後に、給料表の見直しについて、人事・給与制度改革研究会の進捗状況についてお答え申し上げます。 人事・給与制度改革研究会につきましては、分権時代にふさわしい、新しい地方自治を担う情熱と意欲を持った職員を育成するための庁内研究会として、平成17年度（2005年度）より設置し、当初は人事担当副市長を座長として、人事、給与、研修、さらには健康管理を含め、職員や外部講師との議論を重ね、組織力を最大化するための人事政策と、そのシステムの構築を進めてまいりました。その結果を受けて、平成19年（2007年）４月にそれまでの６等級制の給料表を９等級制へと分割し、職務、職責に応じた給与制度となるよう制度改正を行い、あわせて在職者にも一定の激変緩和措置を講じながら、給与水準の引き下げも行ってきたところでございます。 その後は、政策企画総括監を座長として、人材育成型の人事評価制度の導入等を研究テーマとして進めてまいりましたが、昨年９月に議会において本市職員の給料表についての御指摘をいただき、また総務省通知でわたりについての新しい定義が示されたことなどを受け、人事担当副市長の指示により、人事・給与制度改革研究会を昨年10月に開催し、本市の給料表のあり方について検討を始めたところでございます。 その後、人事・給与担当課職員による作業部会も２回開催し、府内各市のわたり是正に関する取り組み状況の調査等を実施するとともに、本年２月には第２回目の研究会を開催し、本市の給与制度の現状及び課題の抽出を進めてまいりました。本年４月から、再び人事担当副市長を人事・給与制度改革研究会の座長とし、職員の頑張りを適切に評価できる給与制度のあり方について積極的な検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○神保義博副議長
学校教育部長。
◎
原田勝学校教育部長 学校教育部にいただきました数点の御質問について御答弁申し上げます。 学校・園警備員の配置についてでございますが、平成17年度（2005年度）より学校、園における子供たちの安全確保のため、小学校35校、幼稚園16園の正門などに警備員を配置いたしております。本年度の予算につきましては、小学校で約6,909万円、幼稚園で約1,389万円でございます。このうち小学校は大阪府の学校安全対策交付金事業の対象となり、本年度は2,800万円の交付金を受ける予定でございます。残りは市の予算で実施しておりますが、大阪府の交付金事業が本年度をもちまして終了するものでございます。 各小学校及び幼稚園に警備員を配置することは、防犯上の抑止力が働き、子供たちにとって安全で安心な学校、園となっていることに寄与し、さらに保護者の皆様の不安の解消にもつながっているものと考えております。また、ＰＴＡの皆様からは、同事業を継続することを強く求められおり、本市におきましても、市長会を通じて大阪府への重点要望項目としてこの交付事業に係る財源の確保を要望している状況でございます。 また、小学校新１年生を対象に配布しておりました防犯ブザー配布事業につきましては、厳しい財政状況の中、効果や担い手の検証を行い、本年度の新１年生への配布をもちまして廃止することといたしております。 子供たちの安心、安全につきましては、最重要課題であると認識しており、学校、園における警備業務のあり方や防犯ブザー配布の廃止に伴う安全対策のあり方も含め、子供たちの安心、安全をどのように確保していくかについて関係部局と協議を続けてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○神保義博副議長
地域教育部長。
◎原田憲
地域教育部長 防犯ブザーにかわる対策につきまして、地域教育部からお答え申し上げます。 情報通信機器を活用した登下校の状況等を把握するシステムの構築がございます。このシステムにつきましては、一定犯罪の抑止力として効果があると認識いたしておりますが、既に本市では平成17年度（2005年度）に古江台中学校において国が実証実験を行っており、本年５月からは保護者が契約主体となって自己負担をしていただいているシステムが本格稼働しているところでございます。 教育委員会といたしましては、その経過も見定めながら、他の複数の業者からも設置に係る費用などの聴取を行ったり、また全市内小・中学校に導入を決めた箕面市も視察するなど情報を収集いたしているところでございます。 今後、学校、保護者に情報を提供しながら、市長の施政方針にありますとおり、情報通信機器を活用し登下校の状況等を把握するシステムの試行についての支援を検討してまいります。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○神保義博副議長 １９番 藤木議員。 （１９番藤木議員登壇）
◆１９番（藤木栄亮議員） お許しをいただき、２回目の質問をいたします。 入札制度改革と退職手当制度の適正化については、もうこれは時代の流れで、遅かれ早かれ実施するようになります。いい意味でも悪い意味でもオンリーワンがお好きな阪口市長ですので、北摂他市に先駆け、今年度内にでも条例の改正を実現させてみてはどうでしょうか。条例改正に向け早急に着手するよう要望しておきます。 給与テーブルの見直しですが、わたりの是正に向け御努力をしておられることは一定の評価をするものです。しかし、勤務評定を全く勤勉手当に反映されていないのは納得のいくものではありません。大阪府では平成21年度に新人事評価制度を導入いたしました。関係理事者の皆様のお手元には、この104ページにも及ぶ手引書の導入部分と、平成21年12月期勤勉手当における参考モデルをお配りいたしました。橋下知事が就任され、人事評価に取り組んだ成果であります。詳しい中身については、時間の都合もありますので、ここでは省かせていただきますが、頑張った人がより適切に評価される人事制度の構築を目指すとの基本理念がベースにあります。 人事評価による勤勉手当の反映ですが、勤勉手当における参考モデルをごらんください。平成21年12月期勤勉手当で、特に優秀の最上位から良好でない最下位までの５段階の成績区分となっており、25歳主事で最上位と最下位の差が６万3,417円、35歳主査の差が９万4,876円、45歳課長補佐の差が14万358円、55歳課長の差が17万1,336円となっております。大阪府は同じ年齢、同じ職級でこれだけの差を設けております。 一方、人事評価を勤勉手当に反映させていない本市は、当然この差はありません。これは民間企業の常識や市民感覚から逸脱した人事評価であり、頑張った人も頑張らない人も同じボーナスの額であることは到底市民の理解を得られるものではないと考えております。 人事評価については、本市においても全職員対象に実施されているとのことですが、何度も申し上げますが、勤勉手当には全く反映されていない。お金がすべてとは言いませんが、やはり評価と報酬をリンクさせなければ、職員の士気向上にもならないし、意味のないものになります。本市の人事評価は中途半端、不十分であり、何かとりあえずやってますというアリバイづくり、パフォーマンスと言わざるを得ません。大阪府のように再任用や任期つき職員も含む全職員を対象にしたきちんとした人事評価制度を早急に確立するべきと考えます。 私はこの３年間、いろいろな角度からさまざまな政策提案を議会を通じて行ってきました。しかし、今回の答弁でも裁判の結果がどうだとか、他市がどうだとか、全くぬるま湯体質から脱却できていない。すべてにおいてナーバスな問題は二の足を踏み、二番せんじ、三番せんじ、目の当てようもない平和ぼけ、公務員ぼけであり、あしき公務員体質に冒されている一部の吹田市職員の思考回路を一掃すべきです。公務員は休まず、おくれず、働かずで退職金がっつりなんて、もう通用のしない時代だということに早く気づくべきです。頑張った人がより適切に評価され、勤勉手当にも反映させる人事評価制度についても早急に検討会を立ち上げるべきと考えますが、冨田副市長に答弁を求めます。 同時にわたりの問題解決のために、研究会を開催され、議論されているとのことですが、いつまでに結論を出し、いつからわたりのない新たな給料表を導入する予定なのか、タイムテーブルもあわせてお聞かせください。 以上で、２回目の質問を終わります。
○神保義博副議長 冨田副市長。
◎冨田雄二副市長 藤木議員から給与に関する御質問をいただきました。本当に長引きます氷河期ともいえます厳しい経済状況が続いておる中で、民間企業におかれましては、以前からでございますが、年功序列的な給与上昇要因を抑制し、職務、職責や勤務実績を給与へ一層反映させる制度へ移行が進むなど、いわゆる日本型給与体系が大きく変化していることも事実でございます。 ただ、行き過ぎた定量的成果主義により商品や業務内容での企業維持上、不安定要因となってきたことも否めません。そういう意味で、雇用関係の安定化と業務の質のバランスが課題となってございます。 こうしたことから、本市におきましても、改めて国や他の地方自治体、民間事業従事者の給与水準と給与制度と公共サービスの質的安定の両面における均衡を十分に考慮しながら、職務、職責のあり方と給与制度のあり方を見直す必要性が緊急な課題として再度浮かび上がってきておるものでございます。 人事給与制度の見直しにつきましては、持続的な市民福祉の向上を施策として実施するための方策として、これまで進めてまいりました職員体制再構築計画案による職員体制の見直し及び市民福祉のためのゼロクリア大作戦による既存の事務事業の見直しとともに、自治体構造の見直しの一つと位置づけまして、こうしたさまざまな取り組みをシステム化し戦略化する中で、三位一体として進めてまいりたいと考えております。 職員が健康で生き生きとして働くことができ、意欲とその持てる能力を最大限に発揮することが、ひいては良質な市民サービスの提供につながりますことから、人事・給与制度改革研究会におきまして、職務権限の明確化を基礎といたします職務、職責に応じた給与制度のあり方について検討を進め、職務権限の問題は、人事権の配分や枠配分型予算制度、あるいは職務権限の各部局への移譲などのこれらの制度設計とあわせまして、抜本的な見直しを進めてまいりたいと考えております。 また、人事評価の勤勉手当への反映につきましても、あわせて人事・給与制度改革研究会の中で検討を進めてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○神保義博副議長 １４番 吉瀬議員。 （１４番吉瀬議員登壇）
◆１４番（吉瀬武司議員） 個人質問を行います。 本市は地方自治体の中でも特例市でありながら、中核市としての実力を持つ数少ない地方自治体です。今こそこの特性を生かして、地方分権時代のリーダーシップを発揮すべきであるという観点から、数点の質問をさせていただきます。 今、時代は変化し、自治体を取り巻く環境は大きく変わってきており、時代の変化に対して柔軟に、しかも迅速に行政のトップマネジメントに反映させることができるかどうか、低成長時代の今こそ、行政の手腕が問われる重要な時期であります。行政運営という先例踏襲、シーリング的予算組みを改革し、行政経営という視点を持って、変化対応型のリーダーシップを明確にしたトップマネジメント機能が求められております。 本市は持続可能な自主、自律の財政運営の確立を標榜しております。しかし、財政問題は待ったなしの状態であり、財政調整基金の取り崩しについては21年度予算で41億円、22年度予算で62億円、23年度は取り崩し可能な基金残高は11億2,628万円であり、臨時財政対策債の発行についても発行可能額を40億円としても、現状維持型の財政運営は不可能な状況にあります。臨時財政対策債の元本累計額は約212億4,072万円、償還は年間約10億4,500万円となり、この額は財政調整基金残高にほぼ近い額となっております。 喫緊の課題である財政運営の問題に対して、トップマネジメントを強化し、来年度の予算設定について方向性を明確にし、抜本的に見直した戦略的財政再建政策を示す必要があります。さまざまな検討過程を経て、政策条例などが上程されますが、なぜ取り組む必要があるのか、事前協議を徹底し、目指す成果、効果がどの程度想定されるのかを明確にすることと、必要性や協議内容、客観的データを提供できる仕組みを構築し、市民にわかりやすく提供することで、コンセンサスや市民との協働事業につながると考えます。目指す成果や効果の検証と進捗管理が重要になります。中・長期的視点に立って、吹田の財政の全体像を明確にした上で、だれもが10年、20年と持続可能で安定的な財政運営が可能であると市民に信頼をしてもらえる行政経営をしなければなりません。 まず、トップマネジメント機能についてお伺いします。吹田市の戦略的経営企画を担う部局は存在しているわけですが、縦割りの壁を越えて、リーダーシップを発揮し、実質的な経営戦略が機能しているとは言えない状況であると考えます。市長の指示を伝達することと、各所管から出てきたものを単に取りまとめているだけとなっており、これからの厳しい時代に即応することはできないと危惧しております。 予算提案においても予算調整担当部局から設定された削減目標に従わざるを得ないことになり、大なたを振るうことができず、全体的に削減していく縦割り型、先例踏襲型になっております。そのためにも、このトップマネジメント体制をつくることは、意識変革や管理運営方法の改革を伴うものであり、トップ周辺がフレキシブルに即応性を発揮できないと、行政全体の動きが先例踏襲型にならざるを得ません。 そこで、１、トップマネジメントシステムを機能させること。２、政策提案能力と政策遂行能力を向上させること。３、政策を議論し方向性を決定する会議の位置づけ、役割、根拠を明確にすること。４、どのようなテーマで会議したか、
ホームページで公開することの４点が最重要の課題であると考えます。 次に、総合計画の見直しについてお伺いします。 総合計画の基本構想をもとに基本計画、そして実施計画を毎年ローリング方式で見直しをしておりますが、現在の総合計画は総花的であり、財政の現状と危機感があらわされておりません。この総合計画の見直しにおいては、危機的状況を考えますと、抜本的に見直さざるを得ない状況であり、このタイミングでトップマネジメントを強化し、抜本的な行政改革に着手できるかどうかが問われる大変重要な事業となります。こういった認識についてどのように考えて、今後、総合計画に対する取り組みを行われるのか、トップマネジメント強化をどのように考えておられるのか、担当副市長の御所見をお聞かせください。 次に、行政経営戦略についてお伺いします。 吹田市を経営という観点で見ると、財政難の現在はマイナスシーリングを設定し、ゼロクリア大作戦など削減方向に意識が働いているため、市職員に意欲ある提案が出せないという閉塞感が出てきます。実施計画で事業が承認された場合でも、予算編成の査定段階において先送りや削減される事業が多くなることも予想されます。力強くプラス方向に持っていこうとする成長戦略が出ないという悪循環が起こっているのではないかと考えます。 そのためにも、経営戦略会議の位置づけを明確にし、トップマネジメントを機能させることで、めり張りをつけた戦略的発想のもとで、政策や施策を各部局に提案させ、精査し、調整する能力をつけることが重要であり、こういう能力を発揮できる強力な経営戦略チームの必要性を感じます。 経営的視点から上位に位置づけられる戦略的企画力は特に重要であります。経営戦略会議というトップマネジメントの位置づけを明確化し、検討内容の公表、各所管部局との調整から有識者の意見や市民との合意形成をとりながら実施されるまでの流れを明文化すること、戦略決定のプロセスにおいて一貫性を担保することは、行政経営において方向性と安定性を担保することにつながると考えます。また、行政を戦略型に変化させることは、職員に対しては意識の変革を、人材育成方針についても、変化対応、即応性、他部門間の調整力、全体感に立った戦略の立案能力、客観的資料作成能力などの力を求めることに重点を置くことになり、人材評価システムや職務分掌などにも前向きな影響を与えるものと考えます。 阪口市長は、組織改編や人事異動など戦略的行政経営を目指して目まぐるしく手を打っておられると思いますが、現状では市長のもとで機能していると言えるのかどうか、戦略的政策企画案などトップマネジメントの成果が見えていないと感じております。今後、ますます厳しくなる行政経営において、必要になってくるトップマネジメントの一貫性と戦略的行政に対する経営企画機能や能力に対する現状の認識並びに今後の強化と改革に対する前向きな方向性を本議会で明確に表明していただきたいと強く望みますが、市長の力強い御決意をお聞かせください。 次に、戦略的財務管理手法についてお伺いいたします。 単式簿記方式、現金主義会計制度では、対象年度の予算執行に議論が集中し、建設後の公共施設の維持管理に関する部分などが弱くなっております。また、現行の公会計制度では資産情報が欠如しており、以前、公共施設の一元管理を行うべきであると質問をいたしましたが、建築課が現在進めております建築物の管理カルテを整備するということで、図面から専門家の調査まで入れると数年という単位で時間が必要とのことでした。 そこで、新規の公共施設建設時からは、今後の実施計画にライフサイクルコスト管理導入を義務づけることを提案します。新規物件に係る維持管理費を施設のライフサイクルに合わせて、あらかじめ必要なコストを入れて中・長期の財務管理に活用できるようにし、わかりやすく実態に即した管理手法をとるべきと考えます。さきに述べました総合計画の見直しや実施計画の段階でライフサイクルコストの積算を義務づけるなど、建築物の寿命と言われる50年、60年後までの維持管理コストを当初から盛り込んでおくことが重要だと考えます。公会計制度のあり方や単年度予算の問題を踏まえて、現状の会計制度を補うような、吹田市独自の発展的な財務管理手法が提案できないものか、担当理事者より報告いただき、より実態を把握しやすく、戦略を組みやすくするための吹田らしい財務管理手法を早急に構築すべきであると考えますが、専門的知見から前向きな今後の取り組みに対する考えをお聞かせください。 次に、過去の公共施設についても、できるだけ早い段階で予算組みや財務の判断資料として戦略的財務に活用できることを求めますが、東京都の公共施設のコスト管理手法やファシリティマネジメントの部門を設置している自治体など、これら先進事例を踏まえて、今後の取り組みについて担当理事者の御所見をお聞かせください。 次に、総合力が発揮できる政策企画についてお聞きいたします。 これまで縦割り組織の中で相互に関連づけられることなく、個別に実行されがちだった政策提案を相互に関連づけて整理し、総合的にとらえ直す戦略的政策企画に対する取り組みを行うことで、人材育成の観点からも所管を超えて調整を行う人材が育つと考えます。セクショナリズムが引き起こす弊害を考えると、所管を超えた政策企画や提案ができる流れをつくり、人材総動員で戦略的、政策的な発想を競い合うような土壌を醸成する必要を感じております。現在、所管をまたいだ行政のトータルプランの必要性が高まっております。 一例として、幼児教育から小中一貫教育まで包括した教育の流れと施策の充実については、所管と省庁をまたぐ施策になりますが、子育てをする市民からすれば大事なことになります。また、観光施策についても、産業労働にぎわい部、建設緑化部、市民文化部、商工会議所、観光協会など利用者や市民の視点で企画ができているのか、行政が市民目線で企画する場合はどうしても縦割りの壁が問題となり、予算の壁が最大の問題となります。こういった観点から、今後の吹田市の発展と人材育成の面からも積極的な取り組みと提案企画ができる環境整備が必要と思いますが、担当理事者の御所見をお聞かせください。 これで１回目の質問を終わります。
○神保義博副議長
政策企画部長。
◎吉川英次
政策企画部長 トップマネジメントに関します御質問に政策企画部より御答弁申し上げます。 戦略的な自治体経営を進める上で、トップマネジメントの強化と、そのための政策企画機能を高める取り組みが必要ではとのことでございますが、政策企画部は、まさにそうした取り組みを進めますために平成19年（2007年）11月に新たに設置された組織でございます。 政策企画部では、地方分権の進展に伴い、自主、自律の行政運営が求められる中で、その時々の緊急を要する課題や重要な案件について、基本的な方向性を速やかに決定することにより、市政の円滑な推進を図る目的で、設置内規を定め、経営戦略会議を所掌しておるところでございます。 本市では、新たな行政課題に対し、方向性の検討に始まり、事業化に向けた調整、推進、そして、その検証に至る一連の取り組みを、各部間の緊密な連携、分担のもと管理しており、経営戦略会議は、こうしたトップマネジメントによるプラン、ドゥー、チェック、アクション、いわゆるＰＤＣＡサイクルのうち、Ｐ（プラン）の段階の意思決定の場であり、重要事項や緊急課題に対し、さまざまな角度からの議論、検証を通じ、市の基本的な方針や重要事項の方向性を決めておるところでございます。 また、全庁的、横断的な観点から政策の企画、立案を行い、推進していく役割を担います職として設置されております各総括監級職員が、経営戦略会議を初めとする政策や施策の方向性に係る各種審議に参画することなどによりまして、いわゆる縦割りの弊害を排し、幅広い観点からの行政運営を図っているものでございます。 今後、こうした流れの位置づけや役割について、改めて庁内周知を徹底し、所管部局も含めた有機的連携をさらに深めまして、時代の変化に応じた迅速で柔軟なトップマネジメントシステムが一層機能するように努めてまいります。 こうした庁内の横断的な連携体制の強化とあわせ、市民参画・協働の取り組みをさらにきめ細かく積み重ねていくためにも、職員の政策提案能力と政策遂行能力の向上が欠かせないものであると認識しております。引き続き、多様化する市民ニーズに柔軟に対応し、協働型社会の実現に注力できる職員の育成に努めますとともに、その立案能力や行動力、調整能力が十分発揮できる環境整備に努めてまいりたいと考えております。 最後に、トップマネジメントにかかわる一連の会議に関します会議テーマの
ホームページでの公開についてでございますが、本市の最高規範である自治基本条例に定めます情報共有、市民参画・協働の原則のもと、今後、公開について検討してまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○神保義博副議長
政策推進部長。
◎
平野孝子政策推進部長 政策推進部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。 まず、トップマネジメント機能についてでございますが、政策推進部ではトップマネジメントを機能させ、政策を議論し、方向性の決定に資するための会議として、二つの会議を設置しております。 新しい時代の新しい地方自治の創造を目指し、特色ある政策や夢のある施策の展開を図る目的で、複数部に及ぶ重要な課題、政策を検討する場といたしまして、政策調整検討会議を要領により設置しております。また、地方分権の進展に伴い、自主、自律の行政運営が求められる中で、政策及び重要施策その他の市政の重要事項につきまして、基本的な方針の進捗管理や政策の方向性の検証などを行うことを目的といたしまして、政策推進会議を要領で設置しております。 今後はこの二つの会議と、市の行政運営の基本方針に関する重要施策等を審議、調整して、円滑な政策決定を目的とする政策会議、そして政策企画部が所掌する経営戦略会議につきまして、役割、位置づけを庁内により一層周知し、連続性を持たせることにより、政策及び重要施策を企画、調整、実施、推進する一つのＰＤＣＡマネジメントサイクルとして確立し、トップマネジメント機能の強化に努めてまいりたいと考えております。 次に、総合計画の見直しにつきまして、副市長にとのことでございますが、まず担当部からお答え申し上げます。 第３次総合計画の基本構想及び基本計画は、平成18年度（2006年度）から平成32年度（2020年度）までの15年間を計画期間としております。このうち基本計画につきましては、社会経済状況の変化を見ながら中間年度の平成25年度（2013年度）までに見直すこととしております。 第３次総合計画の策定後、経済危機、少子高齢化が急速に進む中で、市民生活を支える新たな行政需要にも柔軟に対応できる持続可能な行政運営を求めていくためには、基本計画の中で、選択と集中による重点化の検討など、計画のあり方につきまして十分な議論をもとに、トップマネジメント強化により、戦略性や実効性のある計画となるよう抜本的に見直していくことが必要であると考えております。 また、この計画見直しの中で、施策体系と関連する事業の効果の検証など政策、施策、事業の総点検を行い、組織の枠にとらわれない広い視点を持った全庁を挙げての検討を行うことにより、職員の意識の向上とともに、政策の提案能力や遂行能力など、行政職員としての総合力の向上につながるようなものとなるように取り組んでまいります。 次に、施設のライフサイクルコストを見込んだ財務管理についてでございますが、現在の大変厳しい行財政環境の中にあって、持続可能な市民福祉を実現するためには、中・長期的な視点に立って、経営戦略的手法を取り入れた行政運営に努めることが重要であると考えております。 公共施設の維持管理につきましても、一元的な管理を行い、中・長期的かつ戦略的な視点で、保全、改修、更新等の実施に努めることが必要であると考えております。 現在、所管部局におきまして、来年度末の完成を目指して市有建築物保全システムの構築に取り組んでいるところでございます。供用を開始するに当たりましては、更新時期の平準化やコスト縮減のための戦略的なツールとして、実施計画や予算の査定への活用も含め、運用してまいりたいと考えております。 次に、吹田市独自の発展的な財務管理手法及び今後の取り組みについてでございますが、本年３月に第２期財政健全化計画案前期計画を策定し、健全な財政基盤の確立を目指し、全庁を挙げた取り組みを進めているところでございます。しかしながら、本市の財政状況は、不足する財源を財政調整基金の取り崩しと赤字地方債の発行で補てんしている状況が続いており、現在の市税収入の減少傾向のもとでは、非常に厳しい財政状況がいましばらく続くものと予測されます。 このような状況の中で、将来にわたって安定した行財政運営を行い、市民福祉を増進し、市民の満足度を高めていくには、より実態に即した将来負担の中・長期予測を明らかにしていく必要があると考えております。 他市の事例といたしまして、東京都では、橋梁の管理に関して、戦略的な予防保全型の管理手法を取り入れておられると仄聞しております。また、大阪市では、市有建築物の総合的な有効活用を図るファシリティマネジメントを推進するため、全庁横断的な視点で施設整備のあり方を検討する資産流動化プロジェクト施設チームを設置しているとのことでございます。 政策推進部といたしましては、こうした取り組み等を参考にしながら、将来を展望する全市的な視点で、財務管理手法の充実などにつきまして研究を進め、トップマネジメントによります的確な政策判断の環境整備に努めてまいりたいと考えております。 よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○神保義博副議長 冨田副市長。
◎冨田雄二副市長 トップマネジメントの強化につきましてお尋ねをいただきました。 まず、トップマネジメントの強化につきましては、市長がよく申し上げております見える、わかる、参加できるという基本的な考え方のもとに、より一層戦略的な自治体経営に取り組んでいく必要があるのではないかと考えております。そのためには、多様な主体とのパートナーシップのもと、政策の企画から実行、見直しの各段階において、多様な主体の参加、参画、協働を進める中で、将来にわたる施策や事業、公共施設の意義や必要性、効果の評価、検証を多角的に進めるシステムとそのフローチャートを明確にしていく必要があると考えております。 こうした中、政策のＰＤＣＡサイクルの各段階において、所管部の現場を踏まえた発想や判断を生かしつつ、政策企画部、政策推進部、財務部といった各部の緊密な連携体制のもと、時宜にかなう迅速なトップマネジメントにより方向性を決定していくことが大変重要だと認識をいたしております。 本年度には、行政評価について、事業別予算との整合性を図るべく事業体系の整理を行い、評価結果が翌年度の実施計画や予算編成に確実に反映される統合的な仕組みといたしました。これにより各事業の費用対効果について見える化が図られ、トップマネジメントの透明性や一貫性をさらに強化できるのではないかと考えております。 また、公共施設のファシリティマネジメントにつきましては、長期的な行政コストの精査に大きく寄与することから、早急に仕組みを構築していく必要性を認識しておりまして、来年度末に予定をいたしております市有建築物保全システムの稼働にあわせ、各種施設の維持管理を一元的に管理できる戦略的な財務管理手法の構築を図ってまいります。 さらに、施策、事業の推進のよりどころとなる第３次総合計画の中間見直しの時期を迎え、本市を取り巻く状況変化に対応していける戦略的な計画として、抜本的な練り直し作業に取り組んでまいります。この見直しを好機とし、各所管部局における積極的な創意工夫と提案を生かしながら、より的確な方向性を導き出すトップマネジメントのさらなる強化を図り、行政経営の総合力を高める全庁を挙げた取り組みとしてまいる所存でございます。 そして、こうした一連の戦略決定のプロセスについて、一貫性のあるシステムとして明文化し公開していくことを視野に入れながら、機能させていくことが、先ほど申し上げました見える、わかる、参加できるの基本ではないかと考えております。 今後さらに、さまざまな立場の市民や、高い知見や経験を有する専門家の方々の御意見を十分に取り入れながら、より長期的な視野のもとでの財政規律を維持し、持続可能で安定した行財政基盤の確立に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○神保義博副議長 市長。 （市長登壇）
◎阪口善雄市長 吉瀬議員からいただきました御質問に御答弁申し上げます。 自治体経営戦略についてでございますが、財政再建という喫緊の課題を抱える中、市民の思いをみずからの思いとし、市民福祉の増進を図りますためには、壮大なビジョンと確かな改革のもと、地域の実情に応じ、地域個性を輝かせる施策を展開することによりまして、市民の無限の幸せを追求していかなければならないと考えております。 そのためには、予算や事業の削減ありきの対症療法ではなく、トップマネジメントによる迅速、的確な政策判断と、ボトムアップによります創意工夫とを効果的に組み合わせ、方向性を明確にしたＰＤＣＡサイクルにより、庁内一丸となった行政運営に努めることが重要であると認識いたしております。 こうしたことから、戦略的トップマネジメントを強化するための行財政改革から行政構造の改革に取り組んできたところでございますが、経済・社会情勢が不透明さを増す今こそ、さらなる改革にリーダーシップを発揮し、残された任期、市民の皆様方の信託にこたえますため、持続可能な戦略的自治体経営に全身全霊で取り組んでまいる決意でございます。 以上、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。
○神保義博副議長 ３１番 倉沢議員。 （３１番倉沢議員登壇）
◆３１番（倉沢恵議員） 日本共産党の倉沢 恵です。個人質問をいたします。 まず初めに、バリアフリーの問題です。桃山台駅のバリアフリーに関連して幾つかお尋ねをいたします。 交通バリアフリーは待ったなしの課題となっています。ノーマライゼーションの社会、交通バリアフリー新法が制定され、高齢者、身体障がい者、妊婦、けが人など、だれもが移動しやすくするためにバリアフリー化を法律で推進することになりました。法に基づき自治体や交通事業者などが駅舎などのバリアフリー化整備を進めています。 １点目にお聞きしたいのは、北大阪急行桃山台駅に先日新しい駅舎が新築をされ、エスカレーター、エレベーターが新設をされました。 これを利用されている方から声が寄せられました。経路が不便で極めて危険であります。改善をすべきではないでしょうか。バスを利用して亥の子谷方面から桃山台駅に到着したときに、新しく設置されたエレベーターが利用できません。 抜本的な改善のために私は１点目、バスのロータリー側にエレベーターを新設し、平行移動でプラットホームに直行できるようにすべきではないでしょうか。もともとこれは同時期に工事すべきだったはずであります。２点目、バス停から駅舎のエレベーターまで案内表示板が不適切であります。プラットホームから上がってきたときに、バス停への案内もありません。改善すべきではないでしょうか。 バリアフリーに関連して２点目。南千里駅では駅前公共施設建設、道路整備が進められています。駅舎から交番前のバスを利用される方が、現在はバリアフリーではありません。再開発の中でこういうことも含めてバリアフリー化されるのかどうか、お尋ねをいたします。 ３点目、東部拠点開発の関連で、ＪＲ岸辺駅の北口が整備されます。ここではバリアフリーはどのような計画なのか、明確な答弁を求めるものであります。 二つ目、阪急バスの増便問題について数点お尋ねをいたします。 大都市における鉄道、地下鉄やバス、路面電車などは勤労者、学生、市民の足として大きな社会的役割を持っています。世界の都市では24時間運転する地下鉄やバス、また新しい路面電車であるＵＲＴなどの開発、こういう先進的取り組みが生まれています。国内でもバス専用レーンの設置や、本市においてもコミバスの整備などが進められているところであります。 もともと吹田市では戦後、吹田市営バスをつくるべきかの議論があった。当時、阪急バスからの要請で市営バスをつくらずに、阪急バス１本でいく、その阪急バスと協力をして公共交通網を整備する、こういうふうになった経過があると聞いております。今日まで阪急バスと吹田市は定期的にさまざまな協議を行って努力をしてきたところであります。 ところが先日、市民や市議会に何の連絡もなく、突然、４月１日より吹田市内線のダイヤ改正が実施されました。市民から突然のことで問い合わせが幾つか来ております。かねて要望しておりました終バスの時間延長など評価する面もありますけれども、懸案の課題についてはどうなっているのか、以下お答えください。 １点目は、バス路線の改善、増便について。終バスの時間延長やラッシュ時間の増便など、利便性の向上のためにどうなっているのか、お答えください。 ２点目、ノンステップバス、ハイブリッドバスの導入など、バリアフリー化や環境保護の対策が進んでいます。これについてはどうなのか、お答えください。 ３点目、バスの定時運行のために、バス専用レーンの導入などについてはどのように検討されておられますか。 ４点目、バスを待つ利用者のために、大阪市バスのように電子式案内板の設置をしてはどうでしょうか。あと５分後にバスが到着しますと、こういう表示が出るものであります。 ５点目、バス停の時間案内表示板、現在は、鉄板の上に印刷をされています。しかし、薄暗くなって以降は、夜間では全く見えません。先日も、特に目が不自由という方ではないんですけれども、見えないので読んでくださいと、こういう依頼を受けたことがありました。街灯をつけるか、電光式に改善できないか、お答えいただきたいと思います。 大きな３点目の質問です。学校耐震化と山一小学校の耐震化工事について質問をいたします。 学校施設は子供たちが１日の大半を過ごす場所であり、非常時には地域住民の避難場所としての役割を持ちます。耐震化は緊急の課題であります。これは国の課題でもあります。政府は平成19年に倒壊の危険性の高い公立小・中学校については早急に耐震化を図ることといたしました。我が党は、この問題について耐震の診断を行うこと、結果を全面公表し、達成年度を決めて、数値目標を決めて集中的に取り組むことなどを議会のたびに要求してきたところであります。この結果、吹田市はことしの３月定例会で2015年までに耐震化工事を完了することを明らかにいたしました。また、４月には耐震診断の結果の全面公表に踏み切ったところであります。 私は公表された耐震診断の結果を見て、改めてびっくりしました。吹田市内の小・中学校のうち、倒壊または倒壊する危険性が高いＩｓ値0.3未満のもの、またそれに準ずるもの、倒壊または倒壊する危険性があるとされるＩｓ値0.3以上0.7未満のものが、全体の中で55.3％あるということが、その資料の中で明らかにされました。実に小・中学校の全体の棟数342棟のうち189棟が現在危険であるとされたものであります。市として、また教育委員会として予算の問題もあります。また、実際に使用している教室で工事をしなければならない問題など大変課題が多いかと思います。大変困難を伴う事業でありますが、ぜひ耐震化工事を大いに推進をしていただきたいと思います。 そこで３点質問をいたします。 １点目は、山一小学校の耐震化工事が当初の予定よりおくれているというふうに伺っています。この取り組みの現状と課題、今後の対策についてお答えください。 ２点目、小・中学校全体の学校耐震化について、耐震化工事の工法はどのような工法で行うのでしょうか。現在の建築技術の段階では、免震工法、制震工法、耐震工法など幾つか開発をされております。どういうふうな方法で進めていくのか、また全体の小・中学校の耐震化工事を完了させるためには、どれぐらいの予算が必要かをお尋ねいたします。 ３点目、この耐震化工事については、当然、地元にとっても大変大きな工事であります。地元の業者育成のための取り組みはどうなのか、市内・市外業者の比率など、取り組みの現状をお示しください。 大きな４点目、まちづくり、その他について数点お尋ねをいたします。 一つは地域医療の崩壊との関係の問題であります。 先日、６カ所の特別養護老人ホームの所長さんが見えられていました。介護事業所も７カ所ほど見えられていました。その懇談会が開かれた場で、改めて介護の施設の現場から地域医療の崩壊が高齢者に極めて厳しい現状を押しつけていることが明らかになり、私も大変心を痛めました。特別養護老人ホームに待機者が入れずに老人保健施設を回っている、これはもう10年前から変わっていません。やっと老人ホームに入れた方は、今度は重度化をしている。医療対応ができず困っている。これが大変新しい問題であります。病院は手術をしたら、酸素吸入器をつけたまま、点滴をつけたまま、自宅にどんどん帰している。一方で、全体として療養型病床群が減らされている、ホスピスも減らされている、こういう国策であります。 民主党政権になって、社会保障費2,200億円の毎年削減ということはストップしましたが、療養病床の削減は進められています。今、病院は急性期だけに対応し、慢性期には対応しないことになっています。その結果、現場では、在宅介護の老人ホーム、またグループホームなどでは、受け皿がなくて行き場のない患者、高齢者が悲鳴を上げています。 私のところに先日このような相談がありました。がんの末期で阪大病院で手術をした70歳の御婦人の方です。酸素ボンベをつけたまま、点滴をつけたまま、手術の１週間ほど後、在宅診療に回されました。在宅診療とは名ばかりで、患者の期待を大きく裏切るものでありました。在宅診療報酬が１カ月後に請求されました。１カ月間で90万円、国民健康保険のため本人負担は１万5,000円程度でありましたが、実態はどうだったか。夜間に点滴が外れて、呼び出しても医師は全く来ない。何回電話しても親身な相談もない、対応もない。これが人間らしい最期なのか、最後に社会から見放された思いだと、こういうふうに語っておられます。その方は診療報酬の支払いについて、こんなにサービスが悪いのに、90万円も払う必要はないということで、診療報酬の支払いを停止する、こういう国民健康保険の医療費の苦情処理の申し立てをされました。 私はこういう問題について、市として抜本的な改善策が要るのではないかと思います。一つとして、国民健康保険の医療費の苦情処理について結果がどうなったのか、そして老人ホームやグループホーム、またそういうところへの看護師の配置、在宅医療や在宅看護を受けている人たちに対する支援を本格的に検討するべきではないか、答弁を求めるものであります。 その他の２点目です。吹田市水道条例の一部を改正する条例が提案をされております。大阪府営水道が下がったので、その財源を活用して幾つかの施策を実行するというものであります。 私はかねてから主張しておりますが、マンションの住民に対しても水道行政の改善が抜本的に必要ではないでしょうか。マンションでは老朽化した給水管、配水管問題が深刻です。また、鉛管についても残されているマンションが多数あります。残念ながら吹田市では、このマンションにおける鉛管問題については全く現状も把握されておりません。 先日、私のマンションでも給水方法の変更である直結増圧工事を実施いたしましたが、これについても大変な困難を伴いました。マンション居住者のための支援策、水道行政における支援策を具体的にとるべきではないでしょうか。 ３点目、住宅の耐震診断・改修についてであります。かねてから吹田市として本格的な取り組みを求めてまいりましたマンションの耐震診断、耐震改修が全く進んでいません。現状はどうなっているのでしょうか。また、その原因は何というふうに考えておられるのでしょうか。耐震診断への助成、また耐震改修工事への助成、全国的にも、東京都や近隣の市町村でも進み始めております。このための支援策を早急に具体化するべきではないでしょうか。答弁を求めます。 ４点目、地元の問題ですが、通学路の安全対策であります。歩道のガードレールの補修がおくれています。西山田小学校前から西山田保育園前のあたり、子供たちの安全のために計画的な補修工事をするべきではないでしょうか。相当傷んでおります。 その他の５点目、吹田市から大阪府への予算要望に関連をして、都市計画道路箕面山田線北山田地区の工区についてであります。渋滞箇所であり危険な道路であります。抜本的な改善が必要でありますが、大阪府の道路であります。吹田市として要望をしてきた経過がありますが、現状はどうでしょうか。 その他の６点目、その大阪府への要望書と関連してもう一つ、万博外周道路から都市計画道路山田摂津線、ちょうど阪急エキスポパークの直前の道路でありますが、この前の交差点が大変危険になっています。外周道路から左折する利用者が最近大変ふえております。住宅が開発されたためということでありますが、これについて要望書の中で、拡幅再整備ということが触れられております。どのような問題点を把握しておられるのか、見通しはどうか、お答えいただきたいと思います。 その他の７点目、この大阪府への要望書には触れられていませんが、万博地区の再整備ということならば、三つ辻と新八王子橋の拡幅の問題についても、大阪府への要望書に加えるべきではないでしょうか。ここはバス路線であります。またバスが通りますと歩行者は全く通れません。車いすが必要な、先ほどのバリアフリー法に基づくスペースも全くありません。私は本気でこの問題について取り組む気があるのか、ちゃんとするべきではないかというふうに思います。 ８点目、固定資産税の過誤徴収問題について質問いたします。 山田西１丁目千里山田Ｄ住宅250世帯のマンションの固定資産税の評価額が誤っており、吹田市が10年間にわたり従前、税金を取り過ぎていた問題が昨年、住民が疑問を持ったことがきっかけで明らかになりました。吹田市の対応としては、５年間さかのぼって返金するが、それ以前の６年前から10年前までの分は時効であり、規定がないので返金しないと通知がされました。関係者から住民の側は一つも間違っていないのに、勝手に５年以上はだめだという時効を主張するのは問題だと怒りの声が上がりました。その後、吹田市において再検討がされ、要領を整備することで10年分を返金するとの修正がされた経過があります。 そこでお尋ねしますが、一つは、残る５年分はいつ返金されるのか、住民に対してどのように謝罪をされるのか、お示しください。 ２点目、再発防止の問題であります。ミスの根絶のために、どのように取り組むのか。近年の自動車のリコール問題では、コンピューターのミスがなかなか発見できない、こういうことが新しい問題として明らかになっています。どのような再発防止をするのか、答弁を求めるものであります。 以上で、第１回目の質問を終わります。
○神保義博副議長
建設緑化部長。
◎森正一
建設緑化部長 建設緑化部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。 まず初めに、桃山台地区のバリアフリー化につきましては、だれもが安全で安心して移動できるまちの実現を目指して、平成18年（2006年）３月に桃山台地区交通バリアフリー基本構想を策定いたしました。現在、この基本構想に基づき、桃山台地区のバリアフリー化を進めているところでございます。 御質問のバスロータリー側のエレベーター新設につきましては、平成21年（2009年）６月に基本構想に即して作成いたしました道路特定事業計画の中でエレベーターの設置について計画されております。今後、用地の取得を初め、設置可能な位置について、豊中市を初めとする関係機関と協議、調整を図り、早期に完成できるよう進めてまいります。 また、バス停から新駅舎、プラットホーム間の案内表示につきましては、公共交通利用者にとってわかりやすいものとなるように、設置に向けて豊中市及び関係する事業者と協議、調整をしてまいりたいと考えております。 次に、阪急バスに関していただきました質問につきましては、まず本年４月１日に市内路線のダイヤ改正が行われたところでございます。主な改正といたしましては、鉄道事業者で定期的に行われるダイヤ改正にあわせた時刻改正と、現在の利用ニーズにあわせて、一部の路線で最終バスの時刻の延長や増便などが行われたものと阪急バス株式会社から伺っております。利用者への周知といたしましては、バス事業者におきまして改正の案内が表示され、バス停に掲示するなど周知が行われております。 次に、ノンステップバスの導入についてでございますが、高齢者にも対応した超低床ノンステップバスが、平成22年（2010年）２月末現在、本市域では33台導入されております。ハイブリッドバスの導入につきましては、事業者といたしましては費用面からも厳しいところもあり、現在のところ導入されていないと伺っております。 次に、バス専用レーンの導入についてでございますが、関係機関との協議におきまして道路構造上の課題等があり、設置は困難とのことでございます。 また、電子式案内板の設置につきましても、バス事業者と協議をしておりますが、設置するのには相当の費用がかかるため、現在のところ計画はされていないとのことでございます。 また、バス停の時間案内を夜間でも見やすくするための改善につきましては、バス利用者の利便性の向上を図るよう、バス事業者に要望してまいりたいと考えております。 次に、西山田小学校前の通学路の安全対策についてでございますが、御指摘の西山田小学校前の市道山田西団地中央線に設置されている安全さくの補修につきましては、地域からの御要望を受け、平成20年度（2008年度）に53ｍ、平成21年度（2009年度）には71ｍの補修工事を実施したところでございまして、平成22年度（2010年度）におきましても、小学校の前を中心に補修工事を実施する予定でございます。 今後も点検調査を行いながら、破損のひどい箇所から順次補修を行っていく予定でございます。 次に、都市計画道路箕面山田線について、現在、大阪府では、道路幅員を16ｍに拡幅する計画で、平成19年度（2007年度）から用地買収を進め、その用地取得率は約50％となっており、用地買収の完了後、整備工事を実施する予定と伺っております。 次に、万博外周道路と都市計画道路山田摂津線の再整備についてでございますが、現在、大阪府におきまして、万博記念公園の活用について検討をされているところでございます。今後、施設設計が具体化する中で、その施設の内容によりましては、万博外周道路や周辺道路の交通状況も大きく変化してまいります。このため、万博記念公園の活用の検討とあわせ、適切な交通処理ができるよう都市計画道路山田摂津線を初めとする既存道路の再整備につきまして、今後具体的に検討していただくよう大阪府に要望したところでございます。 次に、山田三つ辻・新八王子橋付近の拡幅整備でございますが、大阪府では、これまで新八王子橋に新しい歩道を設置する案や市道山田東山田西１号線（九十九橋）の一方通行化により歩道を設置する案など種々の歩道整備を図る方策を検討されましたが、多大な事業費や地域の協力が必要なことから、現在のところ実施に向けた方策の決定に至っていないと伺っております。 なお、都市計画道路箕面山田線及び三つ辻・新八王子橋の拡幅等に係る大阪府への要望につきましては、昨年度も茨木土木事務所との協議会におきまして要望しておるところでございます。本市といたしましては、これらの事業が早期に実施されますよう引き続き要望してまいります。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○神保義博副議長
都市整備部長。
◎寳田保住
都市整備部長 都市整備部にいただきました数点の御質問について御答弁申し上げます。 初めに、千里南地区センター再整備事業におけるバリアフリー化についての御質問でございますが、一般的に施設や道路等の整備につきましては、交通バリアフリー法によりバリアフリー化は最低条件となっておりますことから、千里南地区センターでの公共公益施設建設並びに交通広場整備工事におきましても、エレベーター設置や段差解消を基本条件として計画しているところでございます。駅からバス停までの間につきましても、本事業でバリアフリー化を図ってまいるものでございます。 次に、ＪＲ岸辺駅北口に整備されます駅前広場のバリアフリー化についての御質問でございますが、ＪＲ岸辺駅北口には、独立行政法人都市再生機構が土地区画整理事業により新たに駅前広場を整備し、バス、タクシーなどの公共交通や南北自由通路との連携により、市民や来街者の利便性の向上が図られる計画となっているところでございます。 吹田操車場跡地を含む岸部地区におきましては、交通バリアフリー法に基づき、平成20年（2008年）３月に吹田市バリアフリー基本構想（岸部地区、北千里地区、万博公園周辺地区）が策定され、東部拠点のまちづくりで整備される岸辺駅北駅前広場や道路は、重点かつ速やかにバリアフリーを進める生活関連経路として位置づけられ、まちづくりにあわせてバリアフリー化を図ってまいるものでございます。 次に、住宅の耐震に対する取り組みについての御質問でございますが、耐震診断に対する補助制度につきましては、昭和56年（1981年）以前に建てられた建物を対象に、本市では平成９年（1997年）７月に開始して以来、本年３月31日現在までに木造の戸建住宅49戸、共同住宅いわゆるマンションが８棟199戸、その他事務所、病院等９棟の利用がございました。 平成19年度（2007年度）にはさらなる制度利用を促進するため、木造戸建住宅への補助金額を引き上げ、耐震診断に対するフォーラムの開催、出前講座、市報等で周知、啓発を図ってきたところでございます。さらに、木造戸建て住宅への耐震改修に対する補助制度を平成21年度（2009年度）から実施いたしております。制度の開始から10年以上が経過しておりますが、マンションの耐震診断については十分な活用が図られている状況にはないと受けとめているところでございます。その理由といたしましては、共同住宅という所有形態や居住者の危険に対する認識の不足、診断制度に対する情報提供の方法、また費用や合意形成に向けた労力負担の大きさなど、幾つかの要因が関連しているのではないかと考えているところでございます。 今後の方策としまして、診断に対する補助制度を活用していただくための一層のＰＲや、診断による耐震改修が必要な場合には、リフォームにあわせた耐震改修の誘導など、経済的な耐震改修等の方策を選択できるよう啓発に努めてまいります。 また、相談しやすい窓口の整備、安心して耐震改修ができる仕組みとして大阪府住宅マイスター制度等の紹介などにより、制度の活用を促進してまいるとともに、マンションの耐震改修に対する他市の事例等を参考に支援策を調査、研究してまいりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○神保義博副議長
学校教育部長。
◎
原田勝学校教育部長 学校教育部にいただきました山田第一小学校の耐震化工事についての御質問に御答弁申し上げます。 まず、取り組みの現状と課題及び今後の対応策でございますが、山田第一小学校の耐震化工事につきましては、当初、２階建ての仮設校舎を運動場に設置し、北東側の４階建て既設校舎を解体撤去した後、校舎の改築工事を実施し、新校舎の完成後に、北西側の３階建て既設校舎の耐震補強工事を実施する予定でございました。しかし、北東側校舎の耐震化工事につきましては、建築基準法上の問題や、それ以外に工事施工上の問題等、さまざまな課題について、地元等と協議をさせていただく中で、調整が難航し、平成24年（2012年）４月からの改築校舎の供用開始が困難な状況となり、当初の予定からおくれる見通しになっているところでございます。 現在、課題等の対応策について内部協議を重ね、改築校舎の早期供用開始に向け、鋭意努力しているところでございます。 次に、学校施設の耐震化工事の工法につきましては、すべて耐震補強にて実施する計画でございます。耐震補強においてもいろいろな工法がございますが、どのような工法を採用するかについては、建物の形状や構造、工事期間、使い勝手、工事費用などを考慮して、耐震診断及び耐震補強設計の中で建物ごとに決定していく計画でございます。 現在、本市の学校施設342棟のうち、Ｉｓ値0.7未満で耐震化工事を必要とする建物は189棟ございまして、この建物すべてを平成27年度（2015年度）末までに耐震化する計画でございます。この計画に係ります予算につきましては、概算ではございますが、全体で約百数十億円の費用がかかると見込んでおります。耐震化事業につきましては、莫大な費用が必要なため、国の補助金である安全・安心な学校づくり交付金の活用を図り、平成27年度（2015年度）末に耐震化率100％を目指し、鋭意努力して取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○神保義博副議長 財務部長。
◎岡本善則財務部長 財務部に関する数点の御質問にお答え申し上げます。 まず、地元業者育成の取り組みについてでございますが、建設工事の発注に当たりましては、市内業者育成の観点に立ち、市内業者の優先的参加を基本といたしまして、公正な競争と透明性の確保を図りつつも、可能な限り分離分割発注に努めているところでございます。また、予定価格３億円以上の大規模な工事につきましては、市内業者を含む特定建設工事共同企業体の結成を条件とすることで、市内業者が大手業者と共同で工事を施工することが市内業者の育成につながるものと考えております。 平成21年度（2009年度）の入札に係る工事全体で申し上げますと、契約件数は263件、契約金額は約40億2,800万円となっております。そのうち市内業者との契約件数、金額及びその比率は、件数で238件、90.5％、金額で約24億1,800万円、60％となっております。 次に、市内、市外の業者の比率についてでございますが、平成22年（2010年）４月１日現在で、工事の登録業者数は全体で1,572者となっており、そのうち市内業者は252者で、その比率は16％でございます。 今後とも引き続き市内業者を優先し、受注機会の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、地方税の過誤納金の返還についての御質問にお答え申し上げます。 御指摘のございました分譲マンションの平成12年度（2000年度）以降の５年間の過誤納金につきましては、平成22年（2010年）４月１日付で吹田市固定資産税過誤納金返還金支払要領を施行し、対象となる納税者の皆様に返還金交付申請書を既に送付させていただいております。現在は、返還に向けまして、課税及び納税状況の確認作業を随時行っているところでございます。 返還の時期につきましては、対象となる方々にお知らせをさせていただきましたとおり、７月中ごろに返還に必要な振込依頼書等を御案内し、順次返還してまいります。 今後このような処理の誤りを防止するために、既存データの再チェックや３年ごとの評価がえでの再チェックなど徹底した再発防止策を講じ、税務行政に対する納税者の皆様の信頼が回復されますよう適正な業務執行に努めてまいりますので、以上よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○神保義博副議長 こどもくらし健康総括監。
◎門脇則子こどもくらし健康総括監 福祉保健部にいただきました地域医療に関する御質問にお答え申し上げます。 まず、国民健康保険の医療費に関する申し立てについてでございますが、医療費の不正・不当請求に関します医療機関に対する指導等は、国及び都道府県に権限がございますので、市といたしましては、苦情等の申し出があった場合は、速やかに大阪府に対しまして医療費請求にかかわる苦情等の報告書を提出しているところでございます。 続きまして、特別養護老人ホーム、グループホームへの看護師の配置についてでございますが、特別養護老人ホーム等の入所施設におきまして、医療的ケアの必要性が増している状況から、その対応として、平成21年度（2009年度）の介護報酬改定の中で、常勤の看護師の配置や手厚い看護職員の配置をした施設に対して、看護体制加算やみとり介護加算が新設されたところでございます。 なお、本市の状況といたしまして、看護体制加算を算定している施設は、特別養護老人ホーム13カ所のうち11カ所、みとり介護加算を算定している施設は、特別養護老人ホーム８カ所とグループホーム11カ所のうち８カ所となっております。今後、医療的ケアの必要な高齢者の増加が見込まれる中、看護職員の不足は介護保険制度における大きな課題であり、本市といたしましては、国に対して制度のより一層の改善を要望するとともに、国の動向を見守りながら、どのような対応ができるか研究してまいりたいと考えております。 続きまして、在宅医療を受ける人への支援についてでございますが、近年、医療費の抑制や医師不足の影響から、地域を取り巻く医療環境は大変厳しい状況にあり、その結果、全国的な病床の縮小、診療科休止、救急指定・救急輪番制取り下げなど、地域医療の危機的状況を招いているところでございます。 そうしたことから、国におきまして平成17年（2005年）12月１日付で、医療制度の改革が行われ、安心、信頼の医療を確保するために、在宅医療の推進が基本的な考えの一つとして示されたところでございます。在宅医療におきましては、継続的な療養、管理、指導を行う一般病院や診療所などのかかりつけ医が必要不可欠でございますが、本市では、内科医約300人のうち約50人が行っているにとどまっており、十分な在宅医療の実施に至るまでには、課題があることがうかがえます。在宅医療の実施状況につきましては、市が把握することは非常に困難でありますが、今後、把握方法及びどのような支援が可能かにつきまして研究してまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○神保義博副議長
水道事業管理者。
◎清多義朗
水道事業管理者 水道部にいただきましたマンション居住者のための支援策に関する御質問にお答えいたします。 マンションなど中高層建物につきましても、配水管分岐以降の給水装置は個人の財産であり、基本的にその維持管理等は設置者において適正に行われるべきものと考えております。 直結給水につきましては、配水管網の整備を年次的に進める中で、より安全で良質の水道水を供給する観点からその推進に努めており、工事費を最小限で施工していただけるよう、給水に係る相談や適切な技術的助言を引き続き行ってまいりたいと考えております。 今後ともマンションなど中高層建物の事情も十分踏まえた上で、地域の水道として、お客様とともに、安定した安心、安全の水道の実現に向け努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○神保義博副議長 定刻が参りましても、しばらく会議を続行いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○神保義博副議長 議事の都合上、しばらく休憩いたします。 （午後３時５分 休憩）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後４時15分 再開）
○山本力議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 引き続き質問を受けます。３６番 玉井議員。 （３６番玉井議員登壇）
◆３６番（玉井美樹子議員） 日本共産党の玉井美樹子です。 まず初めに、不妊治療についてお尋ねをします。 ７組に一組が不妊で悩んでいると言われています。産むか産まないかは各自がそれぞれ決めることですが、それを認め合える社会、また赤ちゃんが欲しいと不妊治療を選択した人たちを温かく応援する社会、認識も財政的にも、そして未来も考えたときに応援できる自治体であってほしいと思います。 吹田市は、よく子育てをするならと言われていますが、長く住み続けたいと思っている方たちもたくさんおられます。子供ができる前の応援策があればもっとよいのにと感じています。 不妊治療は周期ごとの治療となるため、周期ごとに、多いときは仕事をしていれば何度も休まなければいけない。仕事か治療かの二者択一になる。仕事をやめて結果がすぐに出ればよいですが、すぐに結果が出ないということが多くあります。二重の喪失感を味わいます。 また、保険適用でないため、治療をすると踏み切るのにも勇気が要ります。特に、若い世帯の場合、日々の生活でいっぱいいっぱいになっているところがあるので、治療に踏み切れずに悩んでいる場合が多くあります。そしてまた、治療を始めても、金銭的に続けることができず、治療を断念する人たちもいます。また、周りからそこまでするのと言われることもあるというのも聞いています。それでも子供が欲しいと治療を続けている、このような人たちが吹田の中にもたくさんおられます。 治療を始めても収入が激減をしたため、治療が続けられなくなった、治療を続けるにはお金が要るのにフルタイムで働くことができないなどの声があります。本当は育児休暇があるように、不妊治療休暇があればどんなによいかと思いますが、自治体としてできるのは経済的な支援ではないでしょうか。 実際に治療をしている人は、大阪府の補助対象にならない治療もある。それはもちろん保険外になり、次の段階になると大阪府の補助対象になるけれども、それをすると体に負担がかかり、働き続けられるか不安というのをお聞きしました。保険適用を国に強く要望するというのはもちろんのことですが、市として独自の経済的な支援、例えば府の対象にならないところを支援するなどの策が要ると思います。検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、子宮頸がん予防ワクチン接種についてお尋ねをします。 子宮頸がんの99％はヒトパピローマウイルスの感染が原因です。原因がわかり、なおかつウイルスの感染を予防するワクチンができたというのは画期的なことです。昨年12月から日本でも接種が認められた二つの型の予防ワクチンは、ハイリスクタイプのウイルスに対するもので、この２種類のウイルスだけでも子宮頸がんの７割を占めると言われています。予防ワクチンを接種することでリスクを７割減らせるとも言われています。 予防ワクチンの接種と検診でほぼ100％予防できるのが子宮頸がんです。日本では年間１万5,000人の女性が罹患し、3,500人が亡くなると言われています。子宮頸がんは初期症状がなく、自覚症状によりがんに気づいたときにはかなり進行しています。日本で接種が認められている予防ワクチンの適用年齢は10歳以上です。ＷＨＯは９歳から10歳、日本産婦人科学会は11歳から14歳に公費での接種をと推奨しています。予防ワクチンの接種は半年の間に３回接種をしないと抗体ができません。３回で４万円から６万円の費用がかかると言われています。 ＷＨＯや産婦人科学会の推奨する年齢になると、親の経済力や認識の格差がそのまま反映します。正しいことを知って、予防意識を持つということが大切ですし、正しい知識を持つ権利が大人にも子供にもあります。このために市としてできるのは、それぞれの年齢に合った正しい情報を提供する機会をつくること、予防接種に公費負担や補助をすることが必要だと考えます。全国各地では自治体が全額の補助や一部の補助など大人にも子供にも公費負担が始まっているところもあります。早急に検討し、公費負担や補助を実施していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 次に、保育や学童保育など子育て支援にかかわることについてお尋ねをします。 保育所の入所にかかわる相談がこのところふえているように思います。その中で、入所は決まったけれども、兄弟で別々の保育園になり困っているという声もふえているのではないかと思っています。国から虐待のために緊急一時分を一人分あけておくようにと通達があったということですが、それはどういうものでしょうか。１年間一枠、一人分の枠をあけておくということなのか、そのために分園になったということはないのか。今でも定数の弾力化で入園に対応しています。それでなければ対応することはできないのに、それでも一人分はあけておくということなのでしょうか。 分園は私たちが考える以上に大変です。例えば、保育園に入れたとしても、行事は二つの園のものに出なければならなくて、休暇をとらないといけないこともあります。どちらかにしか参加ができなくて、子供に対して申しわけない思いをしたり、休暇をとれたとしても、職場にいづらくなるということがあります。分園にならないように努力はされていると思いますが、分園がふえているように思います。件数や動向を御答弁ください。 次に、入所申請や選考などについてお尋ねをします。 入所申請のときには母親が育休をとっていたとしても、仕事に復帰をすれば夫婦で協力をしながらやっていくのだから、どちらか一方を主たる保育者として選考のポイントにするというのでは、男女共同参画というところから見ても矛盾をするように思います。また、兄弟が先に入園している場合のポイントが低いために、分園を生むという要因にはなっていないでしょうか。こういったことなどを考えて、実態に見合った見直しが必要ではないかと考えますが、答弁を求めます。 次に、保育園における保育士の配置などについてお聞きをします。 民間保育園の正規と非正規職員の割合は大体６対４になっています。生理休暇や有給休暇を取得していくと、日によっては５対５や４対６というふうになる日もあり、正規職員の負担がふえています。また、時差勤務もとっているため、国の基準と照らすと子供に対して保育士がそろっているのは大体朝の10時から午後３時ぐらいまでとなっています。 以前は正規の職員配置だったのが、正規、非正規問わずの保育士配置とされているため、とにかく保育士の数を確保しようと思えば、運営費が少ないので、正規でなく非正規の確保しかできない状況にあります。人数を確保しなければ、配慮の要る子供たちや、そしてまた保護者への対応もふえているので対応することはできません。休暇の関係で非正規同士で保育をするということもあり、ほかのクラスに応援に入らなければいけないという現状もあります。自分のクラスだけでなくて、ほかのクラスについても対応をしなくてはいけないので負担もふえており、メンタルヘルスの不調や、そしてまたメンタルヘルスの不調とリハビリ復帰を繰り返す、そうした現状もあると聞きます。 保育園によっては派遣の保育士を雇っています。これは３カ月ごとの契約更新となるため、１年は12カ月なので担任が１年間に４回かわる場合もあるということも聞いています。私立といっても吹田市にある保育園です。とにかく、大変な状況になっている、特に夕方の時間帯に実態を見にいってほしいと思います。 今でも他市に比べれば吹田市は補助制度があると思っています。最低基準を維持するのに、独自の努力ばかりではどうにもならない状況です。大阪府の公私間格差是正制度が廃止をされてから、非正規の保育士がふえたので、そのことが大きな原因ではあると思いますが、例えば市の補助が正規の保育士での配置というものになればいいのにと考えます。以前と比べると、子供たちだけでなく、保護者への対応もきめ細やかな配慮が求められているし、何とかならないものかと考えます。 定数外の受け入れも公立保育園と同様に、私立の保育園でも努力がされています。また、多様な子育て支援事業などの事業もたくさん担っていただいています。虐待などの難しい対応、そしてまた、その責任を果たすためには、市の支援が要るのではないでしょうか。ぜひ事業に対しての補助を出すときにも正規職員の配置ができるように検討をしてください。公立保育園でも同じようなことが起こっていると思います。新しい事業の展開や難しい問題への対応が責任を持ってできるような正規職員で配置をするように、定数管理のところでも人数さえそろっていればいいというのではなくて、検討をしてください。 次に、公立幼稚園の入園についてお聞きをします。 地域によって差はあると思いますが、佐井寺、五月が丘の地域は幼稚園も保育園も少ないように思います。公立幼稚園に入りたくても入れなかったというのを聞いたのですが、地域によって確かに差はあるというものの、必要な人の配置も含めて対応が必要ではないでしょうか。人を減らすことで公立幼稚園のそもそもの魅力が下がっていないでしょうか。いかがでしょうか、御答弁ください。 次に、学童保育についてお尋ねをします。 会派の代表質問でもお聞きをしましたが、施設の改善などについては努力をしながらやっていただけるということでしたので、学童の過大学級についてもう少し具体的にお聞きをします。 親の就労などでひとりぼっちで放課後を過ごす児童をつくらないため、定数を超えて受け入れをしていただいているというのは、保護者の皆さんは大変喜んでおられます。しかし、現場では、子供の話をゆっくり聞くことができない。話を聞けずに我慢をさせていて子供に申しわけない。過ごす場所の人口密度がふえていることもあり、子供同士のトラブルがふえている。以前は取り組めていたクッキングなど、調理器具の使い方を丁寧で十分な指導ができないので取り組みにくくなっている。対応が大変になっている子供たちがふえているにもかかわらず、子供のことを伝え合う時間がない。人員や施設のせいにしたくないので、工夫や努力はするが、難しくなっているという声がたくさん寄せられています。 実際に私も保育の現場にいましたが、一人で見る人数がふえたときに、１日が終わって、あの子と話していないなと思うことがあり、本当に悪いことをしたなと思うことがありました。人とのかかわり、人を育てていくところで、基準だからということだけでいいのでしょうか。こういう実態を見ての対応になっているのか、実態に合った人員の配置と検討を求めますが、いかがでしょうか。 また、施設の使用については、学校施設ということもありますし、教育委員会の所管になり、なかなか快適に過ごすための使用にはなっていないようです。以前からも申し上げていますが、そういうことこそ現場任せにせず、交通整理をすることが要るのではないでしょうか。早急に対応をしていただくように強く求めます。 次に、小児夜間救急についてお尋ねをします。 年末年始に小児科の診療がふえたのは安心できると大変喜ばれていました。医師を初め、周りの職員の努力があってこそだと思っています。しかし、夜間の小児科の診療を求める声はたくさんあり、特に、ＪＲよりも南の地域では切実です。すぐそばにあっても診てもらえない、特に、インフルエンザを初めとする病気の流行のときは不安な夜を過ごさなければなりません。また、広域こども急病センターに行っても解熱剤が処方をされる程度で、結局は次の日に受診をし直すというのが現状です。この状況が何とかならないのかと私もよく言われます。医師が足りないのは国にも責任があるというのは承知をしています。そのことを国に要望するのはもちろんです。 先日の議会での質問への答弁で、市長が市民病院が基幹となり、地域の病院と連携をしてなどと言われていました。以前にも要望をしましたが、せめてインフルエンザや病気の流行期だけでも診療ができるように、市民病院が中心になって夜間の小児科診療を地域の病院とも連携をとって診療をするようなことを、病気の流行期が来る前に考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、障がい者の暮らしの場、生活施設にかかわることなどについては、要望をさせていただきます。 障がいを持つ方の家族の高齢化も進んでおり、暮らしの場や生活を支えるための拠点施設を求める声は切実です。必要性については十分に理解をされていると思いますが、建設をする際の補助の充実、また遊休未利用地を有効的に活用し、市民の望むことを実現してほしいと思います。土地の提供なども含めて具体化できるように、早急に検討をしていただくように強く要望をしておきます。 次に、交通事故相談室についてお尋ねをします。 最近、交通事故に関する相談事がふえているように思います。事故をした、事故に遭った後などの相談も多くなっています。吹田市では法律相談はやられていますが、弁護士さんに頼むほどでもなく、警察でもなくというようなときがあると思います。近隣の市では市役所に交通事故相談室というのがありますが、吹田市にないのはなぜなのでしょうか。そのことを専門的に相談ができると思うのですが、設置も含めての検討が要るかと思いますが、いかがでしょうか。 次に、大気汚染監視網の監視局についてお尋ねをします。 貨物駅の移転工事は約２年おくれるということです。貨物駅が来ると言われている近隣の人たちからすれば、ここで本当にずっと住み続けられるのだろうか、環境は大丈夫なのかという不安はちっともぬぐえていません。やはり日常的に大気汚染の観測をし、データで示すことが必要ではないかと考えます。 現在、大気汚染の監視網の監視局は、簡易裁判所と川園局がＪＲよりも南の地域にあります。以前に質問をしたときに、吹田の第五中学校あたりは移動監視局により測定をしているということでしたが、常に測定をし、データにして、今とどれぐらい変わるのか、日々でどれぐらい変わるのかということを説明することが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。吹田の第五中学校あたりに監視局をつくることを要望いたしますが、いかがでしょうか。 以上で、質問を終わります。
○山本力議長 こどもくらし健康総括監。
◎門脇則子こどもくらし健康総括監 福祉保健部にいただきました御質問にお答え申し上げます。 まず初めに、不妊治療に係る市独自の経済的支援についてでございますが、人工授精を初めとする生殖補助医療の技術は近年急激に進歩し、不妊治療を受ける方は増加してきております。 このような背景から、国は少子化対策として平成16年度（2004年度）、都道府県、指定都市、中核市を実施主体とした特定不妊治療費助成制度を創設いたしました。この制度は、１回10万円を限度に年２回まで、通算５年間助成するというものでしたが、平成21年度（2009年度）に限度額が15万円に引き上げられました。 大阪府吹田保健所によりますと、この制度を利用し、平成20年度（2008年度）は172人、延べ274人、平成21年度は206人、延べ328人の市民が不妊治療を受けておられます。 本市といたしましては、不妊治療を受けられる方の身体的、精神的、経済的な負担については認識しているところでございます。引き続き、不妊治療が保険診療の適用になるよう、市長会を通じて国に強く要望するとともに、他市の状況を見きわめながら研究してまいりたいと考えております。 続きまして、子宮頸がん予防ワクチン接種についてお答え申し上げます。 まず、それぞれの年齢に合った正しい情報の提供でございますが、子宮頸がんの予防について正しい知識を持つことは重要なことであると考えております。年齢に合った正しい情報提供の機会につきましては、保健師による出前講座やがん検診、乳幼児健診の場等を活用するとともに、保護者を対象に市内の小学校等における家庭教育学級の場におきましても、情報の提供に努めてまいりたいと考えております。 次に、子宮頸がん予防ワクチンの公費負担についてでございますが、公費負担につきましては、本市では、予防接種法に基づく定期予防接種を対象に実施しているところでございます。現在、国の厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会におきまして、予防接種制度の見直しについて議論されているところであり、子宮頸がん予防ワクチンなど、予防接種法の対象となっていないワクチンの評価や、予防接種法による位置づけなどについて検討されているとのことでございます。 今後につきましては、国の動向を注視するとともに、関係機関の御意見もお伺いしながら、本市の対応について研究してまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○山本力議長 児童部長。
◎西山均児童部長 児童部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。 本市の公立保育所に設定しております支援を要する児童の入所枠についてでございますが、集団保育による発達支援が必要な障がい児や児童虐待防止の観点から、国からの通知により徹底が求められております特別支援を要する家庭の児童を対象といたしまして、一般の入所枠とは別に設定しているものでございます。 この入所枠につきましては、虐待により身体、生命が危険にさらされるおそれがある児童を緊急に受け入れできるように確保しているものでございます。入所枠の設定につきましては、地域や年齢ごとの保育需要を見きわめながら、できるだけ待機児童を出さないよう調整を加えておりますが、今後とも必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。 次に、兄弟姉妹が別々の保育所への入所となっております分所状況でございますが、既に入所されている兄弟姉妹と同一の保育所を第１希望として申し込みをされた世帯は238件、そのうち希望どおりに入所できず、第１希望以外の保育所に分所となっております世帯が21件となっております。 本市といたしましても、分所状態となる世帯のさまざまな御負担を考慮し、兄弟姉妹が既に保育所に入所されている場合には、基本的に同一の保育所に入所できるよう入所選考基準におけるポイントの加点を行っております。また、現在、やむを得ず分所となっておられる場合には、転所を希望される際には、さらにポイント加算を行い、選考上優遇できるよう配慮するなど、できるだけ保護者の皆様の御意向に沿えるよう努めているところでございます。 次に、本市の入所選考規準における主たる保育者の選定方法についてでございますが、入所申込時において、保護者の就労状況や世帯の状況などを十分に聴取し、申込書の添付資料などにより、可能な限り調査に努め、判断させていただいております。児童の保育を必要とする程度につきましては、主たる保育者だけではなく、それ以外の保護者の状況等も加味した上で、総合的に判断させていただいているものでございます。 今後ともすべての世帯にとって公平、公正な選考基準となるよう改善の検討をしてまいりたいと考えております。 次に、私立保育所に対する運営費に係る各種助成についてでございますが、国、府の各種補助金の廃止など、現在の厳しい財政状況により、私立保育所の運営は非常に厳しい状況にあると認識しているところでございます。このような状況において、本市はこれまでも私立保育所に対し、国、府の補助事業等のほかに本市単独助成により、保育環境の充実に努めてまいりましたが、正規職員の雇用につきましては、各法人の施設運営上の判断によるものでございますので、本市の助成基準によって規制することは、法人の財政運営上の融通性を損なうものともなり、困難であると考えております。 また、厳しい財政状況のもと、新たな助成項目の創設や拡充につきましては極めて困難な状況でございますが、今後とも保育環境の実態把握に努め、適切な補助事業となるよう検討してまいりたいと考えております。 続きまして、留守家庭児童育成室の過大学級に関する御質問にお答え申し上げます。 平成22年度（2010年度）は、吹三、南、豊一、南山田の４育成室が定員を超えて児童を受け入れており、定員を超えた育成室の指導員の配置につきましては、これまでも基準配置の指導員数に児童数や育成室の設置状況を勘案して、必要な指導員を加配し、育成室の運営を行ってまいりました。 放課後児童健全育成事業は児童福祉法に規定され、事業の実施に当たって配置いたします放課後児童指導員の数につきましては、国から基準は示されておりませんが、法の趣旨である児童に適切な遊び及び生活の場を与え、その健全な育成が図れますよう、平成21年度（2009年度）より保育に関する専門的な知識、経験を持つ者を児童育成課づけ非常勤職員として採用し、その者が育成室に赴き、個々の育成室の状況を踏まえた保育や育成室運営のアドバイスを行ってまいったところでございます。 今後につきましては、育成室の実態把握に努めながら、引き続き課づけ非常勤職員による助言に加え、育成室内のレイアウトの見直しや物品の整理、撤去を行い、児童の生活空間を広げるなどのさらなる工夫を行い、児童にとって過ごしやすい育成室となりますよう努めてまいりたいと考えます。 次に、小学校の施設の使用につきましては、すべての育成室を学校教育施設内に設置しておりますため、入室児童が育成室で過ごす時間と、高学年児童の授業や課外クラブの時間が重なることなどから、施設の使用について一部の制限がございますが、これまでも余裕教室など学校施設の借用や設備の設置など、その都度、教育委員会など関係機関と連携し対応しているところでございます。 今後につきましても児童の生活の場として適切な育成室となりますよう関係機関と連携して対応してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○山本力議長
政策推進部長。
◎
平野孝子政策推進部長 政策推進部にいただきました御質問にお答え申し上げます。 保育園の職員配置につきましては、新たな事業の企画や推進、調整を伴う業務などに正規職員の保育士の配置を行うことが必要であると認識しております。そのため、本年４月には16人の保育士を正規職員として採用を行ったところでございます。 今後とも必要な職員数の精査を行いながら、本市の保育行政における適正な職員配置について検討してまいります。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○山本力議長 総括理事。
◎
黒瀬哲也総括理事 学校教育部にいただきました公立幼稚園に関する御質問にお答えいたします。 現在、佐井寺・五月が丘地区を園区といたします東佐井寺幼稚園は３クラス、定員100名に達しておりますが、このような場合は、定員に余裕のある近隣園への入園を勧めることで、公立幼稚園に対する入園希望ができる限りかなうよう園児の受け入れに努めております。なお、小学校に併設されている多くの幼稚園は保育室が限られており、東佐井寺幼稚園においてもクラス数をふやすことが困難な状況でございます。 公立幼稚園の魅力については、多様な活動と遊びを通して子供たちの成長を促すとともに、異年齢児保育を実施し、人とかかわる力をはぐくむなど特色ある教育により高い評価を得ており、今後も子育て支援の取り組みと、一人一人に応じたきめ細やかな保育を行うなど、保護者、市民に親しまれ、地域における幼児期の教育センターとしての役割を担ってまいります。 なお、現在、職員の配置を減らしている状況ではありませんが、今後、退職者補充を含めた正規職員数の確保につきましては、園の教育力を高めるという視点からも、教育委員会として改善に向け努力しなくてはならない課題と認識しておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○山本力議長
病院事業管理者。
◎牲川正人
病院事業管理者 市民病院にいただきました御質問にお答え申し上げます。 小児の夜間救急につきましては豊能広域こども急病センターが一次救急の対応をし、二次救急は輪番で吹田、豊中、箕面の３市民病院と済生会吹田病院が担当しているところでございます。当院は、月曜、火曜、水曜、土曜日の17時から翌日の９時までを受け持ち、当番日翌日の午前７時から午前９時までは一次救急と二次救急の両方を担当しているところでございます。 当院の小児救急につきましては、豊能広域こども急病センターが休診の時間帯である平日の午後５時から午後７時までと土曜日の午前９時から午後３時までは当院の医師で診察を行っております。 また、市民の要望におこたえして開設しております日曜日、祝日につきましては、当院の小児科医師だけでは対応できないため、国立循環器病研究センターの小児専門医の協力をいただき、午前９時半から午後４時半まで、一次救急からの対応を行っているところでございます。 インフルエンザ等流行時の対策といたしまして、さらに夜間の小児一次・二次救急を開設することは、現在の当院の小児科医師数では、入院患者への対応と外来勤務等がある中では困難であると考えております。 今後も医師確保に努め、夜間小児救急診療の充実が図れますよう、引き続き近隣の医療機関との連携に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○山本力議長
市民文化部長。
◎坪田一美
市民文化部長 交通事故相談室に関する御質問に市民文化部からお答え申し上げます。 交通事故相談につきましては、市民の方から御相談があった場合、市民生活相談課で毎週火曜日と金曜日の午後１時から４時までの間、お一人25分間で実施しております弁護士による民事一般の法律相談を御案内させていただいているところでございます。 市の法律相談は、昭和23年（1948年）に開設し、交通事故に関する相談も受け付けておりましたが、昭和42年（1967年）に大阪府交通事故相談所が開設され、各市に交通事故相談員を派遣する事業を開始したことから、交通事故相談を法律相談から分離し、平成12年（2000年）３月23日まで実施しておりました。しかし、大阪府が同派遣事業を休止されたことから、従来どおり交通事故相談については法律相談の中で対応することといたしました。 大阪府は現在も総合府民相談室で月曜から金曜まで交通事故相談を実施されており、市の法律相談とあわせて御案内させていただいております。こちらの相談につきましては、電話相談も可能となっているところでございます。 市の法律相談における平成16年度（2004年度）から平成20年度（2008年度）の交通事故に関する平均相談件数は、年間45件程度で推移しておりましたが、平成21年度（2009年度）には37件に減少いたしました。全体の相談件数の中でも交通事故相談が占める割合は比較的少ないものとなっておりますので、現状では交通事故につきましては、法律相談の中で対応させていただきたいと考えております。 今後とも市民の皆様からの御相談に真摯に対応し、適切な案内ができるよう努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○山本力議長 環境部長。
◎永冶和実環境部長 環境部にいただきました大気汚染監視網に関する御質問にお答えいたします。 最初に、監視局の現況につきましては、本市では一般環境測定局として３局、自動車排出ガス測定局として１局を設置し、常時監視を行いますとともに、第五中学校や吹田第六小学校等で、補完的に移動観測車による測定を以前から実施してきたところでございます。また、市内43地点におきまして、市民の皆様の御協力を得てフィルターバッチ法による二酸化窒素の測定を行っており、市域の大気汚染状況について把握できていると考えております。 次に、測定データの公表につきましては、情報の提供は有意義なことと考えておりまして、これまで本市では吹田市環境白書に測定結果等を掲載してきたところでございますが、本年度から常時監視測定局４局の１時間ごとの測定データを大阪府に送信し、大阪府の
ホームページでごらんいただけることとなっておりますので、以上、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○山本力議長 １３番 野田議員。 （１３番野田議員登壇）
◆１３番（野田泰弘議員） 公明党の野田泰弘です。個人質問をいたします。 本市の小・中学校普通教室のエアコン設置についてお尋ねをいたします。 授業時間の確保のため、23年度から小学校が、24年度から中学校が夏季休業日を１週間短縮します。しかし、この時期に授業を行うということは過酷であり、普通教室へのクーラーの設置を多くの保護者の方から強く望まれております。 文科省の学校環境衛生基準には教室の温度は夏季で25℃から28℃であることが最も望ましいとあります。しかし、教室の温度がこの基準を超えているにもかかわらず、温度を下げる有効な措置はとられておりません。近隣市の状況は、中学校では摂津市、茨木市、高槻市、豊中市で設置され、小学校では摂津市、高槻市で設置をされております。教室の気温が30℃を超える中での授業は劣悪な環境で、生徒、児童は集中力の低下による学力の低下につながり、さらに向上心の低下にもつながります。本市の小・中学校には天井扇があり、エアコンとの併用により経済的にも節約ができます。夏季の劣悪な教育現場の改善は、生徒、児童、教職員にとって切実な要望であります。生徒、児童の学力向上のため、エアコンの早期の設置を求めますが、担当理事者の御所見をお聞かせください。 次に、電動自転車の購入助成についてお伺いをします。 自転車は通勤だけでなく、買い物や移動にも手軽で大変便利な乗り物です。また、運動不足の解消のトレーニング機器の一つとして幅広く利用されております。自動車使用から環境負荷の少ない自転車使用への転換を促進することにより、二酸化炭素の削減による地球温暖化対策になります。本市においてもこれから本格的な高齢化社会を迎え、現在、本市の高齢者の医療費が年間約260億円であり、平成５年から約100億円も増加をしております。そのような中、高齢者の病気はほとんどが生活習慣病から来る高血圧症、動脈硬化等が多いと言われております。高齢者の人口の推移を見ていても、毎年、約0.7％ずつ高齢者の人口がふえており、65歳以上の人口は全体の19.3％に当たる約６万7,000人であります。今後もこの傾向が大きく変化することは考えられません。 高齢者の健康のため、また自由に行きたいところに行き、見聞を広めることが大事なことであると思われます。しかし、近場の買い物であれば自転車を使いたいけれど、坂道があればつい車の使用になってしまうと言います。 そこで、2008年12月の道路交通法改正により、電動自転車の人力と電力補助の比率が最大１対２に引き上げられ、大きく人気を呼んでおります。電動自転車は坂道も楽に走り、重い荷物を積んだときなど最も性能を発揮いたします。行動範囲が広がり、健康で運動不足解消につながり、よりよい人生を送ることができると思います。また、車の利用者が自転車利用に変われば、ＣＯ２削減による地球温暖化対策やメタボ解消や、車の駐車問題にも効果が期待できます。そして、景気がまだまだ低迷の中、電動自転車はバイクにかわる乗り物として、今後も好調な販売が持続されると思われます。しかし、電動自転車はまだまだ高価であるため、欲しくてもなかなか買えないという声を多く聞きます。家に閉じこもりがちな高齢者の方々が生き生きと行動し、健康になり、生きがいが持てるようになり、さらには高齢者の医療費の抑制が期待をされ、健康増進を推進する施策として高齢者のまちじゅうの移動を支援するための電動自転車購入費の補助制度の創設を求めます。担当理事者の御見解を伺います。 次に、正雀下水処理場についてお伺いをいたします。 東部拠点のまちづくり計画では、吹田市正雀下水処理場及び摂津市クリーンセンターについては本まちづくり用地に隣接する位置にあり、平成24年度末の機能停止に向けて関係機関との調整を進めています、また機能停止に向け必要となる施設の整備や、機能停止後も必要な施設についてまちづくり用地との整合を図りつつ、土地利用計画を吹田市、摂津市両市において検討していきますとあります。 正雀下水処理場は摂津市にあるとはいえ、東部拠点に隣接し、本まちづくりと一体となって考えていかなくてはならない用地です。 平成24年度の機能停止後、平成27年度更地化の計画になっておりますが、その進む過程でさまざまな課題が予想されますので、何点か御質問いたします。 まず、機能停止に伴い、不明水対策としての汚水調整池を設けなければならないと思いますが、どの場所に設置を考えておられるのでしょうか。平成24年度機能停止を考えた場合、いつごろまでに汚水調整池の設置の結論を出す計画なのでしょうか。 次に、摂津市のクリーンセンターの件ですが、正雀下水処理場が機能停止されれば、自動的にクリーンセンターも機能停止になります。しかし、摂津市のし尿や汚泥の引き受け先が全く見当たらない場合でも、本市の正雀下水処理場の機能を平成24年度には停止するのでしょうか。正雀下水処理場の機能停止は本市だけでは決められない問題であり、相手がいる交渉であります。担当理事者の御見解をお伺いいたします。 次に、平成22年３月11日に開催されました摂津市議会の建設常任委員会の議事録にこのような答弁がありました。摂津市の副市長の答弁ですが、そのまま議事録を引用いたします。 市長がトップ会談されたのは11月18日、トップ会談をされました。その中で、市長同士ですから、そんなに、大まかな話だと思いますが、市長のほうから、今日までの経過を言われる中で、汚泥については、吹田のほうで処理をしなければならないやの発言があったというふうには聞いておりますと、このような内容の答弁があり、大変驚きました。ただ、摂津市側の一方的な話のため、会議の内容を全部額面どおりにとることはできませんが、これでは阪口市長が吹田市で摂津市の汚泥を処理することも視野に入れて考えていると発言があったと受けとめられます。また、摂津市の副市長も、物すごく重くとらまえているという発言は全く根拠のない希望を抱かせてしまいます。 そこで、阪口市長にお伺いをいたします。11月18日の両市長会談の内容、摂津市の汚泥処理について、どのような話し合いがなされたのか、お聞かせください。 次に、厳しい状況ではありますが、歴史的背景から考えますと、やはり大阪府の中央水みらいセンターでの解決が一番望ましいと考えられます。そこで、正雀下水処理場の平成24年度機能停止に向けての現在の課題をお聞かせください。また、クリーンセンターが残った場合の東部拠点のまちづくりに対する影響を担当理事者にお伺いをいたします。 次に、乳幼児医療費助成についてお伺いをいたします。 少子化対策でもある就学前児童の医療費助成制度は、子育て世帯への経済的支援の一環として家計を支えております。現在、乳幼児の医療費助成の拡充が望まれている中、本市の場合、通院に関しては就学前児童を対象に助成をされており、入院費に関しては小学６年生までが助成対象となっており、大変、市民に喜ばれ、歓迎をされております。しかし、利用する頻度が多いのは通院のほうであると考えます。入院費の助成を小学校６年生までとした理由をお示しください。 次に、平成20年度の吹田市の経済的理由により就学が困難な小学生の保護者に対する就学援助費は28.5％の受給率であります。これだけ多くの家庭が経済的に困窮している中、通院助成の年齢制限の拡大を切望されております。乳幼児医療費無料化助成制度から子供医療費無料助成制度への発展を期待しつつ、数点御質問いたします。 １、本市の所得制限によって制度が適用されない子供は何人おりますか。２、大阪府内の所得制限がある市町村はどのようになっておりますか。３、これから所得制限はどのような方向になると思われるか、お示しください。４、所得制限撤廃に係る本市の必要額はどれぐらいでしょうか。５、通院費助成を小学校卒業までに拡充した場合の本市の試算額はどれぐらいになるのでしょうか。 今、多くの自治体が子育て支援を本気になって考えているとき、対象年齢の拡大を決断しなければならないと考えます。担当理事者の御所見を求めます。 以上で、１回目の質問を終わります。
○山本力議長
学校教育部長。
◎
原田勝学校教育部長 学校教育部にいただきましたエアコンの設置についての御質問に御答弁申し上げます。 教室の温度につきましては、国の定める学校環境衛生基準によりますと、夏季では30℃以下が望ましく、最も望ましい温度は25℃から28℃とされております。 昨年、本市独自に実施いたしました教室内温度調査の結果によりますと、学校の教室内の温度は30℃以上が約７割でございました。本市におきましては、新学習指導要領に対応するため、小学校では平成23年度（2011年度）から、中学校では平成24年度（2012年度）から夏季休業日を短縮し、８月下旬より授業を開始することとしております。児童、生徒が勉強しやすい快適な環境づくりの必要性は十分認識しているところでございまして、その対策といたしましては、天井扇を利用するとともに、緑のカーテンなどのエコスクール活動の取り組みの推進を図りながら、エアコン設置も視野に入れた検討を進めてまいりたいと考えております。 ただ、エアコン設置につきましては、小・中学校の普通教室に整備いたしますと総額で約27億円の費用が必要となり、本市では、最優先で学校施設の耐震化工事に取り組んでおり、現在の財政事情からいたしますと大変厳しい状況にあるものと考えておりますが、学校現場や保護者の方からも強い要望をいただいておりますことから、今後とも関係部局と協議してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○山本力議長 こどもくらし健康総括監。
◎門脇則子こどもくらし健康総括監 福祉保健部にいただきました高齢者に対する電動自転車購入費の助成制度創設についての御質問にお答え申し上げます。 電動自転車につきましては、環境負荷が少ない手軽な移動手段として普及が拡大しており、高齢者が利用する機会も増加しているものと仄聞しているところでございます。 また、電動自転車の利用は、外出機会の増加や行動範囲の拡大につながり、高齢者においても健康増進及び生きがいづくり等に関し一定の効果があると考えられるところでございます。 しかしながら、電動自転車の普及に伴い、自転車事故における電動自転車の事故の割合が増加傾向にあり、かつ重傷化していると仄聞いたしております。このように安全性の面から、高齢者に対する電動自転車購入費助成制度の創設につきましては、慎重な対応が必要と考えておりますが、今後、関係部局と連携し研究してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○山本力議長 都市創造総括監。
◎平井信三都市創造総括監 正雀下水処理場の機能停止に関連していただきました数点の御質問について、下水道部から御答弁させていただきます。 まず、正雀下水処理場の機能停止に向けました現在の課題についてでございますが、正雀処理区は分流区域で整備されておりますものの、雨天時に浸入水があり、この対策が重要と考えております。
浸入水対策といたしましては、正雀処理区内管渠の改築、更新や接続状況の調査を行うなど、管渠からの雨天時浸入水削減を図ることを検討しており、調査につきましては一部実施をいたしております。また、浸入水に対応した汚水調整池につきましてもあわせて検討いたしております。 設置場所につきましては、正雀下水処理場の既存施設を活用し、必要量を貯留する計画でございます。工事の実施につきましては、今後、庁内各部局及び関係機関と調整してまいりたいと存じます。 次に、摂津市長との会談に関しまして、市長にとのことでございますが、まず担当部局から御答弁申し上げます。 現在、摂津市のし尿等につきましては、正雀下水処理場内にございます摂津市クリーンセンターから投入され、正雀下水処理場において処理いたしております。し尿等の処理は市町村固有の問題であると認識しており、正雀下水処理場の機能停止後につきましては、市域を超えて本市の下水道施設へ投入されることは想定いたしておりません。 しかし、摂津市クリーンセンターの今後のありようについては、正雀下水処理場の機能停止に向けて大きな課題であると考えております。 また、東部拠点のまちづくり計画におきまして、正雀下水処理場は、吹田市と摂津市で進めております吹田操車場跡地のまちづくりと一体的な活用を図ることが望ましいとしております。 平成24年度（2012年度）末に正雀下水処理場の機能停止に向け、摂津市及び関係機関との協議、調整を進めてまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○山本力議長 児童部長。
◎西山均児童部長 児童部にいただきました乳幼児等医療費助成に関する御質問にお答え申し上げます。 乳幼児等医療費助成制度につきましては、平成４年（1992年）10月の制度開始以降、対象年齢の拡大や所得制限の緩和など、順次制度改正を行ってきたところでございます。 入院医療費助成を小学６年生までとした理由につきましては、通院に比べ医療費や入院時のその他費用もかさむこと、本市の財政状況などを総合的に勘案して判断したところでございます。 次に、平成21年（2009年）３月現在、本市における就学前児童が約２万3,000人、そのうち乳幼児等医療費助成制度を受けている児童が約１万8,000人で、所得制限によって制度を活用できない児童数は約5,000人に上り、全体の２割強を占めております。 また、大阪府内において、通院医療費の助成につきましては、対象年齢を問わず所得制限を設けている市町村は、平成22年（2010年）４月現在、17市町となっております。 また、大阪府内において、通院費助成を本市と同様に就学前児童を対象に、児童手当の特例給付を基準として所得制限を設けている市町村は、平成22年（2010年）４月現在、11市町でございまして、その他、小学２年生までを対象として、本市と同様の所得制限を設けている市が１市、小学３年生までを対象として、本市と同様の所得制限を設けている市町村が１町でございます。今年度中に大阪府内で所得制限を撤廃する市町は３市１町で、新たに所得制限を設ける市は１市と仄聞しております。 所得制限撤廃に係る本市の必要額でございますが、就学前児童につきまして約１億1,000万円を試算しており、また通院医療費助成を小学校卒業まで年齢拡充した場合につきましては、現行の制度を継続して所得制限を設けた場合は新たに約４億円、所得制限を撤廃した場合は約６億円が必要となると試算しております。 対象年齢の拡大につきましては、これまでも市民団体、市議会から御意見、御要望等をいただいているところでございますが、本市の財政状況や総合的な子育て支援施策を推進する中で判断してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○山本力議長 市長。 （市長登壇）
◎阪口善雄市長 野田議員からいただきました御質問に御答弁申し上げます。 摂津市長との意見交換の内容についてでございますが、吹田操車場跡地のまちづくりを進めるに当たっては、まちづくりの計画地に隣接しております正雀下水処理場及び摂津市クリーンセンターの機能停止が重要な課題となっておりますことから、その対応策について話し合ったものでございます。 その中で、正雀下水処理場の機能停止に伴い、摂津市クリーンセンターの機能をどうしていくのかということにつきましては、千里ニュータウンの建設に起因をいたします同処理場の設立経過を踏まえ、第一義的に責任のある大阪府に対しさらなる協力と解決策の提示がなされますよう、両市が協調し働きかけが必要なことなど、忌憚なく意見を交わした次第でございます。 以上、よろしく御理解賜りますようにお願いを申し上げます。
○山本力議長 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。 次の会議は５月25日午前10時開会いたしますので、御参集願います。 本日はこれにて散会いたします。 （午後５時13分 散会）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長山本 力 吹田市議会副議長神保義博 吹田市議会議員村口 始 吹田市議会議員豊田 稔...