○
山本力議長 環境部長。 (
環境部長登壇)
◎
永冶和実環境部長 御上程いただきました議案第48号 公用車の交通事故に係ります損害賠償につきまして御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案書の17ページをごらんいただきたいと存じます。 このような提案をさせていただくことにつきましては、まことに申しわけなく存じております。 本件事故による人損部分に係ります
損害賠償額は68万8,951円で、相手方は、■■■■■■■■■■■■■■■■■■にお住まいの
赤田眞由美さんでございます。 本件事故の概要でございますが、
議案参考資料の41ページにお示しをいたしておりますが、平成21年(2009年)10月6日午後2時32分ごろ、さんくす
図書館南東側の吹田市朝日町15番4号先の市道交差点におきまして、環境部地域環境室地域環境課、岡本新一が、軽自動車からおりるため助手席のドアをあけましたところ、後方から走行してこられました
赤田眞由美さん運転の
原動機付自転車に接触し、同人が負傷され、
原動機付自転車が損傷したものでございます。 この事故によりまして、赤田さんは右手指、右大腿及び右ひじ関節部を打撲され、同日から本年1月29日までの間に計34回の通院治療を行われたものでございます。 その後、
社団法人全国市有物件災害共済会の専門的な意見を参考にしながら示談交渉を進めてまいったところでございますが、このたび示談成立に向け合意に達したものでございます。 示談内容といたしましては、治療費、休業損害、慰謝料、その他といたしまして、住民票交付手数料の損害総額68万8,951円の全額を本市の
損害賠償額とするものでございます。 なお、
損害賠償金につきましては、
社団法人全国市有物件災害共済会により全額給付されるものでございます。 また、本件事故によります物損部分に係ります損害賠償につきましては、
損害賠償額の決定に関する
専決処分として、平成21年(2009年)12月定例会におきまして御報告をさせていただいたところでございます。 このような事故を起こし、まことに申しわけなく、深くおわびいたします。 公用車における安全運転につきましては、常々注意を払うよう指導してまいったところでございますが、事故後さらに運転業務に携わる職員に対しまして、二度とこのようなことがないよう事故防止に向けた安全運転に対する認識の徹底を図っております。今後とも安全管理にはなお一層の注意を払い、事故防止に努めてまいりたいと存じます。 よろしく御審議いただき、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○
山本力議長 こどもくらし健康総括監。 (
こどもくらし健康総括監登壇)
◎
門脇則子こどもくらし健康総括監 御上程いただきました議案第49号
吹田市立岸部中デイサービスセンターの
指定管理者の指定及び議案第50号
吹田市立岸部中グループホームの
指定管理者の指定につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。 両議案につきましては、デイサービスセンター及びグループホーム
指定管理者の指定の期間が平成22年(2010年)9月30日に満了することに伴い、吹田市立老人デイサービスセンター条例第4条の2及び吹田市立認知症高齢者グループホーム条例第5条の規定に基づきまして、本年3月に指定の申請を受け付け、
指定管理者選考委員会を開催し、選考いたしました結果を受けて、
指定管理者を指定させていただこうとするものでございます。 恐れ入りますが、議案書19ページをごらんいただきたいと存じます。 まず、議案第49号
吹田市立岸部中デイサービスセンターの
指定管理者の指定についてでございますが、公の施設の名称は、
吹田市立岸部中デイサービスセンターでございます。
指定管理者は特定非営利活動法人いきいきライフで、指定の期間は、平成22年(2010年)10月1日から平成27年(2015年)9月30日まででございます。 次に、議案書21ページをごらんいただきたいと存じます。 議案第50号
吹田市立岸部中グループホームの
指定管理者の指定についてでございますが、公の施設の名称は、
吹田市立岸部中グループホームでございます。
指定管理者は特定非営利活動法人いきいきライフで、指定の期間は、平成22年10月1日から平成27年9月30日まででございます。 以上が、議案第49号
吹田市立岸部中デイサービスセンターの
指定管理者の指定及び議案第50号
吹田市立岸部中グループホームの
指定管理者の指定につきましての内容でございます。 なお、
議案参考資料の43ページから46ページに
吹田市立岸部中デイサービスセンター及びグループホーム
指定管理者団体概要と
指定管理者候補者選考の概要をお示しいたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議いただき、それぞれ
原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。
○
山本力議長 財務部長。 (
財務部長登壇)
◎
岡本善則財務部長 御上程いただきました議案第51号 平成22年度(2010年度)吹田市
一般会計補正予算(第1号)につきまして御説明申し上げます。 議案書の23ページをごらんいただきたいと存じます。 歳入歳出予算の補正額は、50万円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,119億9,541万4,000円とするものでございます。 恐れ入りますが、議案書25ページ下段の歳出の表をごらんいただきたいと存じます。 第2款 総務費、第1項 総務管理費で50万円を追加いたしております。 これは、現行の吹田市市民活動災害保障制度の対象となる市民活動従事者が活動中に当該保障制度の対象外である疾患により死亡し、または重度の障がいの状態になった場合におきまして、見舞金を支給する制度を創設いたしますための経費でございます。 次に、歳入について御説明申し上げます。 議案書25ページ上段の歳入の表をごらんいただきたいと存じます。 第1款 市税、第1項 市民税で50万円を追加いたしております。 これは、個人の現年課税分でございます。 以上が、議案第51号の内容でございます。よろしく御審議をいただき、
原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。
○
山本力議長 こどもくらし健康総括監。 (
こどもくらし健康総括監登壇)
◎
門脇則子こどもくらし健康総括監 御上程いただきました議案第52号及び議案第53号につきまして、一括して御説明申し上げます。 まず、議案第52号 平成22年度(2010年度)吹田市
国民健康保険特別会計補正予算(第1号)につきまして御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案書31ページをごらんいただきたいと存じます。 今回の補正は、平成21年度(2009年度)の当会計決算におきまして、まことに申しわけなく存じますが、医療費の伸び等により赤字が見込まれますことから、
地方自治法施行令第166条の2の規定に基づき、翌年度の歳入を繰り上げて、これに充てる必要がございますので、繰上充用金を追加するものでございます。 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額にそれぞれ42億1,763万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ378億7,154万9,000円とするものでございます。 内容は、平成21年度決算見込みにおきまして、歳入総額311億3,168万1,000円に対しまして、歳出総額は357億2,931万7,000円を見込んでおり、実質収支で45億9,763万6,000円の歳入不足となりますことから、赤字解消分として当初予算に計上いたしました3億8,000万円を差し引いた42億1,763万6,000円の繰上充用金を追加するものでございます。 以下、歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明申し上げます。 議案書36ページ、37ページをごらんいただきたいと存じます。 まず、歳出でございますが、款10 諸支出金、項2 繰上充用金、目1 繰上充用金で42億1,763万6,000円を追加するものでございます。 恐れ入りますが、議案書34ページ、35ページにお戻りいただきたいと存じます。 歳入でございますが、款10 諸収入、項2 雑入、目1 雑入で42億1,763万6,000円を追加するものでございます。
国民健康保険の財政につきましては、低所得者層の加入割合が高いことなど構造的な問題を抱えておりますが、国に対しまして引き続き医療保険制度の改善を求めてまいりますとともに、本市といたしましては、引き続き収納率の向上などに取り組み、国保財政の健全化に努めてまいります。 続きまして、議案第53号 平成22年度吹田市
老人保健医療特別会計補正予算(第1号)につきまして御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案書39ページをごらんいただきたいと存じます。 第1条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,819万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2億1,601万8,000円とするものでございます。 内容は、平成21年度の決算見込みにおきまして、歳入総額が8,926万2,000円に対しまして、歳出総額が1億3,745万8,000円となり、4,819万6,000円の歳入不足が見込まれるため、
地方自治法施行令第166条の2の規定に基づきまして、翌年度の歳入を繰り上げて、これに充てる必要がございますので、繰上充用金を追加するものでございます。 繰上充用金の財源につきましては、本年度に社会保険診療報酬支払基金、国、府からそれぞれの負担割合に応じまして、過年度分交付金・支出金として支払われるものでございます。 以下、歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明申し上げます。 議案書44ページ、45ページをごらんいただきたいと存じます。 まず、歳出でございますが、款3 諸支出金、項1 繰上充用金、目1 繰上充用金に4,819万6,000円を追加するものでございます。 恐れ入りますが、議案書42ページ、43ページにお戻りいただきたいと存じます。 歳入でございますが、款1 支払基金交付金、項1 支払基金交付金、目1 医療費交付金で1,724万3,000円を、目2 審査支払手数料交付金で11万3,000円を、款2 国庫支出金、項1 国庫負担金、目1 医療費負担金で2,467万2,000円を、款3 府支出金、項1 府負担金、目1 医療費負担金で616万8,000円をそれぞれ追加するものでございます。 以上が、議案第52号 平成22年度吹田市
国民健康保険特別会計補正予算(第1号)及び議案第53号 平成22年度吹田市
老人保健医療特別会計補正予算(第1号)の内容でございます。 以上、よろしく御審議いただき、それぞれ
原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。
○
山本力議長 水道事業管理者。 (
水道事業管理者登壇)
◎
清多義朗水道事業管理者 御上程いただきました議案第54号 平成22年度吹田市
水道事業会計補正予算(第1号)につきまして御説明申し上げます。 今回の補正は、
大阪府営水道の本年4月からの料金値下げに伴う受水費の減額並びに受水費減少分の活用方策として実施予定の
口座振替割引制度拡充による水道料金の減額及び
鉛製給水管対策の拡充による工事請負費の増額をお願いするものでございます。 まず、47ページの第1条は、本補正予算の総則を定めたものでございます。 第2条は、収益的収入及び支出の予定額の補正でございまして、収入の第1款 水道事業収益の第1項 営業収益を1,485万円減額し、水道事業収益を65億3,168万1,000円とし、支出の第1款 水道事業費用の第1項 営業費用を1億6,596万円減額し、水道事業費用を63億713万8,000円に補正するものでございます。 内容につきましては、48ページ、49ページに記載いたしております補正予算実施計画により御説明申し上げます。 まず、収益的収入におきまして、補正予定額欄の第1目 給水収益で1,485万円を減額補正するものでございます。 次に、収益的支出におきまして、第1目の浄水送水費で2億1,596万円を減額補正し、第2目の配水給水費で5,000万円を増額補正するものでございます。 以上が、補正予算の概要でございますが、50ページでは、資金計画及び予定貸借対照表につきまして、今回の補正により変更のございますところを記載いたしておりますので、御参照いただきまして、よろしく御審議の上、
原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。
○
山本力議長 病院事業管理者。 (
病院事業管理者登壇)
◎牲川正人
病院事業管理者 御上程いただきました議案第55号 吹田市
病院事業管理者の
特殊勤務手当に関する条例につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。 お手元の追加議案書1ページをお願いいたします。 本案は、
病院事業管理者に医師が就任いたしました場合の
特殊勤務手当に関する条例を定めようとするものでございます。 平成19年4月に地方公営企業法の全部適用となり、以来、行政職の
病院事業管理者を設置してまいりましたが、
病院事業管理者に医師が就任することにより、医療現場の実情に合った院内体制への迅速な対応、医療と経営を両面からリンクさせることができるものと考えているところでございます。その場合、医師に対し支給いたしております
特殊勤務手当を
病院事業管理者に支給いたしますため、必要な事項を定めようとするものでございます。 以下、条例案の内容につきまして御説明申し上げます。 この条例は、第1条、趣旨から第5条、この条例に定めのない事項までの本則と附則で構成されております。 条例第1条におきましては、この条例の趣旨といたしまして、
地方自治法第204条第3項の規定に基づき、
病院事業管理者の
特殊勤務手当に関し、必要な事項を定めることを規定いたしております。 第2条におきましては、
特殊勤務手当の種類を診療手当及び研究手当とし、医師である管理者が医療業務に従事した場合に支給することを規定いたしております。 第3条第1項では、
特殊勤務手当の月額は、同項第1号の給料割と同項第2号の均等割の合計額に2分の1を乗じて得た額とすることを規定いたしております。 第3条第2項は、診療手当総額の定義規定でございます。 また、同条第3項は、研究手当の月額を一般の医師の2分の1であります3万5,000円とすることを規定いたしております。 2ページをお願いいたします。 第3条第4項は、管理者となった月及び管理者でなくなった月の日割り計算に関する規定でございます。 第4条では、
特殊勤務手当は翌月払いであることを、第5条では、この条例に定めのない事項については一般職の職員の例によることをそれぞれ規定いたしております。 次に、附則でございますが、第1項では施行期日を平成22年6月4日とし、第2項では、この条例に関連いたします吹田市特別職の職員の給与に関する条例につきまして、規定整備を行っているものでございます。 以上が、本案の提案理由及びその概要でございます。
議案参考資料といたしまして、1ページに吹田市特別職の職員の給与に関する条例の現行・
改正案対照表を、3ページに大阪府内地方公営企業法全部適用
病院事業管理者の給与比較表をお示しいたしておりますので、御参照の上、御審議いただき、
原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。
○
山本力議長 説明が終わりました。 質問は後日に受けることにいたします。
-----------------------------------
○
山本力議長 次に、日程4
吹田操車場等跡利用対策特別委員会経過報告を委員長から受けることにいたします。20番 由上議員。 (20番由上議員登壇)
◆20番(由上勇議員) 吹田操車場等跡利用対策特別委員会の活動経過について報告いたします。 本委員会は、旧国鉄吹田操車場跡地等の利用に関して、本市のまちづくりに沿った利用計画を実現するための対策について、理事者とともに取り組んでまいりました。 本委員会は平成21年6月の議会役員の選出後、6月25日、8月19日、10月27日、11月19日、22年2月18日、4月12日の6回にわたり委員会を開催するとともに、11月19日の委員会終了後には東部拠点のまちづくり市民フォーラムとの懇談会を開催し、22年4月12日の委員会終了後には吹田操車場跡地の現地視察を行いました。 また、22年2月3日から4日にかけて、東京都墨田区の押上・業平橋地区(東武鉄道旧貨物用地)まちづくり及び千代田区の大手町・丸の内・有楽町地区再開発事業について視察いたしました。 平成21年6月25日に開催した委員会では、理事者から1 東部拠点のまちづくり事業予定2 平成21年度(2009年度)東部拠点整備に関する主要業務一覧3 東部拠点のまちづくり市民フォーラムの概要などについて報告がありました。 委員から1 昨今の経済状況下での国や経済団体等との協議内容2 本特別委員会の位置づけ及び関連予算の本特別委員会への付託による集中審議の必要性などについて質問がありました。 このうち、国や経済団体等との協議内容について、理事者から 経済情勢が非常に厳しい中で、東部拠点地域に公共投資や民間投資が集まるのかどうかが最も重要であると考えており、経済産業省や経済団体などと意見交換を行っている。 経済産業省からは、関西経済の落ち込みは全国的にもかなり厳しい状況であり、近畿経済産業局の活性化戦略の一つである関西メガ・リージョン活性化構想に乗った医療戦略などの実施や、緊急経済対策の医療健康系や環境系の予算を活用していくことが必要であり、緊急経済対策以降も事業が継続できるように近畿経済産業局との連携を深めるべきであるとの意見をいただいている。 また、経済団体からは、関西では神戸、彩都、りんくうにおいて医療健康系の事業が進められており、東部拠点において同じ事業を進めるのであれば、すみ分けをすべきであるという意見や、開発事業用地にどのような機能をどういう順番で導入していくかについて、設計段階から十分に考えるべきであるとの意見をいただいている。との答弁がありました。 また、各委員から1 エコメディカルシティ構想策定に至った経過やエコメディカルシティの具体的な内容を次回の当特別委員会で直接市長から説明されたい。2 まちづくり推進組織等各種団体の意見や協議内容の報告及び懇談の場を設定されたい。との意見がありました。 次に、8月19日に開催した委員会では、初めに市長から エコメディカルシティの考え方については、平成11年にまとめられた吹田操車場跡地利用基本構想(Ⅰ)においても、環境共生都市モデルの提唱や高度医療機関、保健・福祉施設の検討として取り上げていた。その後、12年の同基本構想(Ⅱ)、18年の吹田操車場跡地事業推進方策、19年の吹田操車場跡地まちづくり全体構想、20年の東部拠点のまちづくり計画(基本構想)へと受け継がれ、より深められ、まちづくりアイデア募集コンペの提案を取り入れながら、エコメディカルシティ構想として結実し、東部拠点のまちづくり計画の考え方の中心となった。 エコメディカルシティの創生における環境面については、低炭素あるいは脱炭素社会を実現するとともに、環境世界都市すいた実現の先行モデルを東部拠点において現出させようとするものである。 また、医療面においても、14にも及ぶ高度先端医療機関、特定医療機関、総合病院などが市内に集積し、世界一安心、安全な医療健康のまち吹田において、高度医療集積連携拠点を実現しようとするものである。 ここに実現されるエコメディカルシティは、関西圏において進行しているライフサイエンスプロジェクトである彩都、神戸医療産業都市などと連携することにより、広域ライフサイエンス・クラスターの重要な中核となるとともに、世界一安心、安全な医療健康のまち吹田を世界に発信する可能性を持つものである。さらにエコメディカルシティの環境面での先行性、医療面での高度・先進性は、まちづくりに加わる事業者の活力と合わされることにより、持続的な発展を遂げるまちの力の源泉となるものと期待している。との発言がありました。 その後、理事者から1 東部拠点のまちづくり事業予定2 東部拠点整備事業に関する都市計画の状況3 平成21年度(2009年度)東部拠点整備に関する主要業務一覧4 東部拠点のまちづくり市民フォーラムの概要5 東部拠点のまちづくり計画策定経過などについて報告がありました。 委員から1 エコメディカルシティの実現により市民が受ける健康・医療面でのメリット2 経済状況が悪化している中での高度医療機関の東部拠点への進出見込み3 事業者募集コンペや事業者選定手続の実施時期及びまち開き時点での開発の進捗状況4 事業者選定を行うに際しての議会への事前報告及び市民へのメリットの提示5 地下鉄8号線延伸に伴う基礎調査において、岸辺駅付近からの北伸の検討を行う理由6 用途地域の変更等まちづくりにおける具体的な決定内容の公表などについて質問がありました。 このうち、エコメディカルシティの実現により市民が受けるメリットについて、理事者から 東部拠点において、市民が診療や診察を受ける場合には、現在の国立循環器病センターが救急搬送において吹田市民を優先的に受け入れているのと同様に、高度医療を優先的に受けられるようにしてもらうことを前提として、進出が予定されるコア医療施設や医療機関などとの交渉を行っている。との答弁がありました。 次に、10月27日に開催した委員会では、初めに市長から 東部拠点における事業者選定手続を円滑に進めるには、医療健康のまちづくりを実現するコア医療施設をあらかじめ示す必要があると考え、検討、協議を進めていたところ、藤白台で現地建てかえを検討していた国立循環器病センターから、総合外来にとどまらず、病院、研究施設を含めた全面的な東部拠点への移転の可能性についても意見交換したい旨の意向が平成21年4月中旬に示された。 その後、同センターとの間で、非公式ではあるが、検討を行った結果、基盤整備面等に大きなそごがないと判断され、10月2日に本市から同センターに東部拠点への移転検討依頼を行い、10月20日に同センターから移転検討を開始する旨の回答があった。 この回答は東部拠点への移転建てかえを確定するものではないが、22年4月に独立行政法人化を控える同センターにとって、今後の移転建てかえに関する協議を踏まえ、中期計画を策定し、移転を目指していく過程となるものと考えられる。 東部拠点への移転建てかえは、同センターの医療・研究・教育機能の飛躍、発展の契機となるとともに、それがひいては吹田市民の生命、健康を守る大きな力になると期待している。 同センターは、現地での建てかえを軸として長期間にわたって協議を行い、自治会に理解をいただき、建てかえの成案を得た経過があるので、今後、同センター、大阪府、本市の3者で自治会に東部拠点への移転建てかえの経緯等を説明し、十分な理解や協力がいただけるよう努めたい。との発言がありました。 その後、理事者から1 東部拠点整備事業等に係る協議経過2 吹田操車場跡地のまちづくりに関する行政連絡会議3 市長から国立循環器病センター総長あて国立循環器病センターの現地での建てかえについての依頼文書4 国立循環器病センター総長から市長あて工事延期説明文書5 市長から国立循環器病センター総長あて吹田市東部拠点での事業展開についての依頼文書6 国立循環器病センター総長から市長あて吹田市東部拠点での事業展開についての回答文書7 医療コア施設進出に伴う東部拠点まちづくりスケジュール8 国立循環器病センター、大阪大学医学部附属病院と吹田操車場跡地のまちづくり位置図9 東部拠点のまちづくり排水計画(案)などについて報告がありました。 委員から1 国立循環器病センターが現地建てかえから東部拠点への移転建てかえの検討に至るまでの経緯2 同センターが東部拠点に移転してくることによる市民のメリット3 市民病院の東部拠点への移転建てかえなど、将来的に必要となる公共用地も考慮した上でのコア医療施設や医療クラスターの事業者募集4 大阪市内で大阪府立成人病センターの建てかえが検討されている中で、国立循環器病センターが東部拠点のコア医療施設となった場合の事業者の進出見込み5 医療行政のイニシアチブを持つ大阪府との今後の協議などについて質問がありました。 このうち、国立循環器病センターがコア医療施設となった場合の事業者の進出見込みについて、理事者から 国立循環器病センターは、神戸での医療産業都市構想のように別の場所に技術を移転して臨床応用するという考え方ではなく、同じ場所で研究し、即臨床応用する考え方を持っており、バイオ工学や医療工学の研究施設と一体となった移転の意思を表明されている。そのため、同センターが東部拠点に移転してくることになれば、臨床応用ができる研究機関が参入してくることが予測される。市としては医療クラスターをさらに発展させるため、事業者に対する参入意向調査を実施していきたい。との答弁がありました。 また、委員から1 国立循環器病センターの移転が決定した段階で市民や議会に説明をされたい。市民が利用しにくくなるので、同センターの新たな名称に研究所という文言を入れないよう市から提案されたい。あらゆる検討項目について、市民の利益を常に根底に据えた交渉をされたい。2 国立循環器病センターの移転建てかえに伴い、マクドナルド・ハウスへの丁寧な対応をされたい。との意見がありました。 次に、11月19日に開催した委員会では、理事者から1 東部拠点のまちづくり計画2 先導的都市環境形成計画東部拠点環境まちづくり計画などについて報告がありました。 委員から1 国立循環器病センターをコア医療施設としたまちづくりにおけるエリアマネジメントの活用方法2 まちづくりに参画する事業者が採算をとるための算段3 エリアマネジメントを行う上での土地所有者等からの負担金徴収計画の有無4 まちづくり推進組織等のエリアマネジメントのかかわり方5 エリアマネジメントという言葉を用いて事業者と住民が一緒になった組織を設置する理由6 市民にわかりやすく情報を伝え、意見を聞く機会を重ねることの必要性などについて質問がありました。 このうち、国立循環器病センターをコア医療施設としたまちづくりにおけるエリアマネジメントの活用方法について、理事者から 国立循環器病センターが東部拠点に移転することになれば、保留地を特定分譲することになるが、それ以外の保留地については事業者募集コンペを実施し、事業者から東部拠点のまちづくり計画や環境まちづくり計画に即した環境先進性のまちづくりの実現に向けた提案を受け、それを評価した上で事業者選定を行う考えである。 その際に東部拠点が一体のまちとして、施設整備からまちづくり完成後の管理運営までを行うためにエリアマネジメント手法を活用したい。との答弁がありました。 また、委員から1 地域の環境づくりは地域住民の意見を聞き、事業者との役割分担を明確にされたい。2 まちづくりの進捗状況に応じて役所の組織体制も整えられたい。との意見がありました。 次に、平成22年2月18日に開催した委員会では、理事者から1 東部拠点整備事業に関する国立循環器病センターに係る主な経過2 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律に基づく基本計画3 吹田貨物ターミナル駅(仮称)建設事業に係る工事の遅延4 吹田貨物ターミナル駅(仮称)整備工程(案)5 埋蔵文化財包蔵地の概要6 東部拠点のまちづくりに係る平成22年度の予定業務などについて報告がありました。 委員から1 企業立地促進法の適用区域が広域化される中で、東部拠点が集積区域に追加指定されることのメリット及び円滑な事業推進に向けた本市の態勢づくりの必要性2 埋蔵文化財の調査期間3 法律に基づかない部分を含めた遺跡の保存、活用についての検討4 埋蔵文化財に対する市民の理解を深めるための見学会等の実施5 市民病院の移転建てかえにおける用地確保の考え方などについて質問がありました。 このうち、東部拠点が企業立地促進法の集積区域に追加指定されることのメリット及び円滑な事業推進に向けた本市の態勢づくりの必要性について、理事者から 企業立地促進法の適用区域については、国際的な競争力を形成していくことなどを重要な視点として、広域的に計画を策定していくことになった。今回、東部拠点が企業立地促進法の集積区域に追加指定をされれば、参加事業者は課税の特例などが適用される。 また、東部拠点地域では、コア医療施設が決定すれば、医療関係事業者などの参加が見込まれるとともに、各地域で展開されているバイオ関連などの企業集団との連携も可能となり、広域的な事業展開ができると考えている。 市としても、東部拠点での事業が円滑に進むように一定の時期にはプロジェクトチームを庁内で立ち上げるなど、事業者の支援に努めたい。との答弁がありました。 また、埋蔵文化財の調査期間について、理事者から 埋蔵文化財調査については、西の庄東遺跡が平成21年11月に周知され、その東側の試掘調査を開発事業者である鉄道建設・運輸施設整備支援機構が22年2月から行っており、市役所及び西の庄の南側部分の試掘調査を22年夏ごろから行う予定で、財団法人文化財センターと調整を行っている。 当初予定していた埋蔵文化財包蔵地の範囲が工事の進捗に伴い、拡大、追加して指定され、調査に時間を要しているが、埋蔵文化財調査は2年間で終える予定であり、可能な限り全体スケジュールを短縮するよう努力したいと同支援機構から報告を受けている。との答弁がありました。 次に、4月12日に開催した委員会では、理事者から1 東部拠点整備事業に関する国立循環器病センターに係る経過2 企業立地促進法の適用3 東部拠点のまちづくりに係る事業手法について報告がありました。 委員から1 国立循環器病研究センターの東部拠点への移転建てかえが明確になる時期2 東部拠点のまちづくりの進捗状況を正確に広報する必要性3 企業立地促進法に基づく基本計画において、東部拠点地区が集積区域に指定された効果4 正雀下水処理場の機能停止後の土地利用5 工事を実施する際の地元住民への周知徹底などについて質問がありました。 このうち、国立循環器病研究センターの東部拠点への移転建てかえが明確になる時期について、理事者から 平成22年4月の独立行政法人化により、国立循環器病センターは国立循環器病研究センターになったが、これまで同センターで検討されてきた内容は、新たに発足した同研究センターの理事会に引き継がれ、議論されると聞いている。 国においては、政権が交代し、ナショナルセンターについても透明性や公平性が重要視されることとなり、理事長の選任や理事会の発足に時間を要したことや同研究センターの中期計画が第三者委員も加わった検討委員会で策定されるようになったこともあり、手続がおくれている。 新年度予算の概算要求の締め切りである22年8月までには、東部拠点での移転建てかえについて一定のめどが立つのではないかと聞いている。ただ、同研究センターの建てかえは単なる病院や研究所の建てかえではなく、国際競争力の中における医療・健康産業の強化という面で国家戦略として位置づけられているため、その時期がずれ込む場合もある。との答弁がありました。 また、正雀下水処理場の機能停止後の土地利用について、理事者から 正雀下水処理場については、平成24年度末に機能を停止する予定であるが、正雀処理区に関しては、雨が降れば汚水管に雨水が浸入するため、その対策を3年程度かけて行い、27年度末には更地にする計画である。 まちづくり計画委員会では、周辺部との一体的なまちづくりや段階的な整備という方向性は示されているが、現時点でどのような土地利用をするのかは定まっていない。 現在、関西の各地域において巨大開発が進んでいない中で、経済団体などからは、経済動向を確認し進めていく必要があるとの意見もいただいているので、今後のあり方については同処理場跡地の需要を見きわめながら考えていきたい。との答弁がありました。 以上が、本委員会が取り組んできた活動経過の概要であります。 報告を終わるに当たり、吹田操車場等の跡地利用に係る諸問題について、熱心に取り組んでこられた委員各位を初め理事者に対しお礼を申し上げます。 以上をもちまして、報告を終わります。
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山本力議長 報告が終わりました。
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山本力議長 次に、日程5 都市環境整備対策特別委員会経過報告を委員長から受けることにいたします。24番 竹村議員。 (24番竹村議員登壇)
◆24番(竹村博之議員) 都市環境整備対策特別委員会の活動経過について報告いたします。 本委員会は、市民の生活環境の保全と交通の利便向上を図るとともに、災害に強いまちづくりなどの対策について理事者とともに取り組んでまいりました。 本委員会は平成21年6月の議会役員の選出後、6月24日、11月18日、22年2月16日、4月13日の4回にわたり委員会を開催するとともに、2月2日から3日にかけて、町田市の施設の耐震化等の防災対策事業及び八王子市の機械式立体地下駐輪場整備事業、コミュニティバス(はちバス)事業について視察いたしました。 平成21年6月24日に開催した委員会では、21年度の活動項目として1 公害対策関係2 交通対策関係3 防災対策関係を決定しました。 その後、理事者から 大気汚染対策、水質汚濁対策、南吹田2丁目周辺地域における地下水汚染調査結果、やすらぎ苑焼却炉(動物炉)における排出ガス及びばいじん中のダイオキシン類測定結果等の公害対策関係の取り組み状況、交通バリアフリー基本構想に基づく駅舎のバリアフリー化整備事業及びバリアフリー特定経路整備事業の実施状況、コミュニティバス試験運行状況及び本格運行の検討、大阪外環状線鉄道事業の工事完成期限の延長等の交通対策関係の取り組み状況及び防災対策事業の実績と今後の計画、学校・幼稚園耐震化見直し計画、市有建築物耐震化促進計画年次計画の防災対策関係の取り組み状況について報告がありました。 委員から 公害対策関係について やすらぎ苑におけるダイオキシン類濃度測定値の信頼性、南吹田2丁目周辺地域地下水汚染の原因者の法的責任及び市民の生活や健康への影響、低騒音舗装施工の効果などについて質問がありました。 次に、交通対策関係について 事故時の救急対応等を考慮したエレベーター設置の必要性、コミュニティバスの千里丘地区での本格運行や千里山地区での試験運行に向けた検討状況、バリアフリー特定経路の周辺道路の一貫性のある整備などについて質問がありました。 次に、防災対策関係について 各学校施設の耐震診断結果の公表及び早急かつ計画的な耐震化工事の必要性などについて質問がありました。 このうち、南吹田2丁目周辺地域地下水汚染の原因者の法的責任及び市民の生活や健康への影響について、理事者から 平成元年に有害物質を含む汚水等の地下浸透規制などを内容とする水質汚濁防止法の一部改正が施行されたが、同地域の地下水汚染は、法規制前に工場等で使用されていた物質が四、五十年を経て地下水系に広がったものと思われ、現状では汚染原因者に環境法令上の責任を問うことは難しいと考えている。 汚染物質は、現在、表層から約7mから8mまでの地層にほぼとどまっており、地下約150mから250mを水源とする本市の水道水には今すぐに影響が出ることはないと考えている。 しかし、将来、汚染が広がる可能性もあるため、土中の微生物を活性化させ、汚染物質を分解浄化するバイオステイミュレーション法を用いて、本格浄化を見据えた実証実験を実施していきたい。との答弁がありました。 また、各学校施設の耐震診断結果の公表及び早急かつ計画的な耐震化工事の必要性について、理事者から 学校施設については、平成27年度末までに耐震化を完了する計画であり、現在、耐震2次診断や耐震化工事を精力的に行っている。各学校施設の耐震診断結果については、基本的には公表すべきであるが、現在、各学校での工事スケジュールがまだ定まっておらず、その中で公表することは子供たちや保護者の不安を招くおそれがあるため、公表していない。 子供の安全は何よりも大事であるので、学校施設の耐震化工事に早急に取り組まなければならないと考えている。Is値(構造耐震指標)を一つの判断基準にしながら、教育委員会も含め庁内で他の公共施設もあわせて議論していきたい。との答弁がありました。 次に、11月18日開催の委員会では、理事者から 大気汚染対策、水質汚濁対策、環境美化等の公害対策関係の取り組み状況及び交通バリアフリー基本構想に基づく事業の実施状況、コミュニティバスの本格運行への移行等の交通対策関係の取り組み状況について報告がありました。 委員から 公害対策関係について 自動車排出ガス検査の内容及び今後の取り組み、市民にわかりやすい、エコ対策の周知、汚染土壌処理業の本市の許可権限の範囲、環境美化推進重点地区及び喫煙禁止地区の指定による効果及び今後の具体的な対策などについて質問がありました。 次に、交通対策関係について 出口町4号線バリアフリー化工事の遅延理由及び歩行者と自転車の分離の必要性、豊津町12号線のバリアフリー化整備による十分な自転車駐車場施設の確保、千里丘地区におけるコミュニティバス本格運行に当たっての市民への周知方法、千里山地区を含めた、今後のコミュニティバス運行に向けた検討状況などについて質問がありました。 このうち、環境美化推進重点地区及び喫煙禁止地区の指定による効果及び今後の具体的な対策について、理事者から 指定地区では年に数回、職員がたばこの喫煙状況調査等を行っており、江坂駅周辺地区では喫煙率が0.29%になるなど、かなりの効果が出ている。 たばこのポイ捨てや喫煙の対策としては、啓発を行うことが一番効果的であると考えており、指定地区に限らず、駅前等で美化キャンペーン等を行っている。今後は江坂駅周辺、JR吹田駅周辺、北千里駅周辺の指定3地区において、現在実施している地域の清掃業務の中で新たに啓発用のポケットティッシュを配布してもらうなど、より一層の啓発活動に努めたい。との答弁がありました。 次に、平成22年2月16日の委員会では、理事者から 大気汚染対策、水質汚濁対策等の公害対策関係の取り組み状況及び交通バリアフリー基本構想に基づく駅舎のバリアフリー化整備事業の実施状況等の交通対策関係の取り組み状況について報告がありました。 委員から 公害対策関係について 計画に基づく、費用対効果を考慮したしゅんせつの実施、低騒音舗装の計画的な実施、市民からの騒音・振動に関する苦情への対応、環境美化推進重点地区及び喫煙禁止地区におけるたばこのポイ捨てや路上喫煙に対する具体的な対策の必要性などについて質問がありました。 次に、交通対策関係について 今後の地下自転車駐車場設置の見通し、JR吹田駅南側駅前広場再整備工事の内容及び市民へのメリットなどについて質問がありました。 このうち、低騒音舗装の計画的な実施について、理事者から 低騒音の機能を持った排水性舗装については、市道のうち交通量の多い幹線道路を対象に整備を進めており、平成20年度末までには1,734mを施工したが、現在、整備計画の策定にまでは至っていない。 今後は老朽化した幹線道路について再度調査を行い、整備計画を策定し、計画的に進めていきたい。との答弁がありました。 次に、平成22年4月13日開催の委員会では、21年度の取りまとめを行うに当たって、今日までの取り組み状況について理事者から報告がありました。 まず、公害関係から報告いたします。 地下水汚染対策については、南吹田2丁目周辺地域の地下水汚染浄化実証試験を平成22年4月から予定している。 バイオテクノロジーに関する安全対策について、事前連絡をしないで行う立入検査を14事業所で、連絡をしてから行う立入検査を9事業所で実施した。 環境美化関係については、江坂駅周辺、JR吹田駅周辺、北千里駅周辺を中心に、ポイ捨て防止の啓発及び違法簡易広告物の撤去活動を実施した。との報告がありました。 次に、交通対策関係について 駅舎のバリアフリー化整備について 桃山台駅において新駅舎や連絡通路が完成し、既設駅舎へのエスカレーター設置工事が平成22年9月末の完成を目指し進められている。また、関大前駅において構内外のエレベータ4基、南千里駅において多機能トイレ等の設置が完成した。 バリアフリー特定経路の整備について JR吹田駅南側駅前広場の西自転車駐車場の改修、駅ビル西側のエスカレーターの設置、交番の新設及びさんくす3番館前の歩道改良等の工事を進めている。 桃山台駅構内外のエレベーター等の関係工事等や駅舎への連絡通路橋が完成したことにより、既存の竹見桃山専用1号線(桃山東橋)とを結ぶ連絡歩道橋の設置工事に着手し、22年10月末の完成を目指して整備を行っている。 大阪外環状線鉄道事業について 完成期限が30年度末に延期されるとともに、工事計画が変更されることになった。との報告がありました。 最後に、防災対策関係について 建築物等の安全対策として、5小学校、1中学校の屋内運動場及び1小学校、3中学校の校舎の耐震補強工事が完了した。 消防体制の整備として、南消防署の耐震・改修工事を行い、そのうち耐震工事については平成21年度に完了した。 避難体制の確立として、避難所となる施設に蓄光式の標識とLED照明設備を設置した。との報告がありました。 以上の報告の後、公害対策について、委員から 騒音や振動などの被害を未然に防止するための事業者などへの施工着手前の働きかけ及び市民からの苦情への対応などについて質問がありました。 次に、交通対策関係について 豊津町12号線(エスコタウン)における民間自転車駐車場にも配慮した自転車駐車場施設の運営、千里丘地区でのコミュニティバスの本格運行に向けた検討状況及び毎日放送跡地前のバス停留所廃止、大阪外環状線鉄道事業の工事完成期限の大幅な延長に対する本市の対応などについて質問がありました。 最後に、防災対策関係について 小学生を対象とした防災講習会の実施等による防災意識高揚の取り組みの充実、住宅用火災警報器等の設置状況及び普及率100%に向けた積極的な取り組み、(仮称)千里消防署建設に向けた基本的な考え方及び検討状況などについて質問がありました。 このうち、騒音・振動被害を未然に防止するための事業者などへの働きかけについて、理事者から 事業者が市内で大規模開発事業を行う場合は、吹田市開発事業の手続等に関する条例(好いたすまいる条例)において、事業に着手する前に関係住民と協議し、工事の施工方法等に関する協定を締結するよう努力義務を課している。工事による騒音や振動の被害があらかじめ予想される場合などには、工事協定を締結するよう事業者を強く指導していきたい。との答弁がありました。 また、千里丘地区でのコミュニティバスの検討状況及び毎日放送跡地前のバス停留所廃止について、理事者から 千里丘地区のコミュニティバス本格運行については、平成22年度内のできるだけ早い時期に実施できるよう、現在、運行事業者や運輸局と協議している。 毎日放送跡地前のバス停留所は同跡地での開発が始まるため、22年3月31日をもって廃止した。周辺での新たなバス停留所の設置については現在の道路状況の中では困難であるが、開発に応じて運行経路の見直しも行ってきているので、今後その中で十分に検討していきたい。との答弁がありました。 また、委員から 自動車排出ガス検査で基準を満たしていない場合の指導等において、市民感情に配慮した対応をされたい。災害時の避難場所を周知するため、防災訓練時に使用している避難場所を示すのぼりを常時設置するように取り組まれたい。との意見がありました。 以上が、本委員会が取り組んできた活動経過の概要であります。 報告を終わるに当たり、公害や交通、防災問題に積極的に取り組んでこられた委員各位を初め理事者に対しお礼を申し上げます。 以上をもちまして、報告を終わります。
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山本力議長 報告が終わりました。 なお、大阪府都市競艇組合議会、淀川右岸水防事務組合議会の活動状況につきましては、それぞれ選出議員から議長あてに文書をもって報告があり、その写しを配付いたしましたので、それにより御承知願います。
-----------------------------------平成22年5月(2010年) 大阪府都市競艇組合議会報告書 吹田市議会選出組合議会議員 森本 彪(写) 平成22年5月13日 (2010年) 吹田市議会議長 山本 力殿 大阪府都市競艇組合議会議員 森本 彪 平成21年度大阪府都市競艇組合議会に関する報告について 標記について別紙のとおり報告書を提出いたしますので、よろしくお願いします。1 概要 大阪府都市競艇組合は吹田市のほか、堺市、岸和田市、泉大津市、貝塚市、泉佐野市、富田林市、東大阪市、守口市、枚方市、八尾市、寝屋川市、豊中市、池田市、高槻市及び茨木市の計16市が、モーターボート競走に関する事務を共同処理するため組織した一部事務組合である。 平成21年度の年間開催日数は102日、売上金額は488億735万1,100円、入場人員は497万9,717人であり、1日平均では、それぞれ4億7,850万3,442円、4万8,821人となっている。 平成21年度には主な特別競走として、4月の第20回アサヒビールカップ(売上金額15億8,000万円)、8月の第26回摂河泉競走(同22億4,000万円)、9月の第37回高松宮記念特別競走(同68億2,000万円)、12月の第24回賞金王決定戦(同187億6,000万円)、その他スポーツ新聞社等の後援によるタイトル競走を開催した。 平成21年4月に開設55周年記念トーキョー・ベイ・カップを府中市から、5月に第36回笹川賞競走を福岡市から、6月に大渦大賞開設56周年記念競走を鳴門市から、7月に京極賞開設57周年記念競走を丸亀市から、開設53周年記念赤城雷神杯をみどり市から、8月に第55回モーターボート記念競走を丸亀市から、10月に第56回全日本選手権を尼崎市から、11月に開設56周年記念競走北陸艇王決戦を武生三国モーターボート競走施行組合から、福岡チャンピオンカップ開設56周年記念競走を福岡市から、平成22年1月に共同通信社杯第24回新鋭王座決定戦を浜名湖競艇企業団から、2月に第56回九州地区選手権を唐津市から、3月に第53回秩父宮妃記念杯を滋賀県から、第45回総理大臣杯を府中市から、それぞれ委託を受けて場外発売を実施した。 また、梅田専用場外発売場(ボートピア梅田)において、年間102日(34億7,000万円)、神戸新開地専用場外発売場(ボートピア神戸新開地)において、年間102日(22億9,000万円)、本組合主催による勝舟投票券を販売した。2 配分金について 本市の配分金は次のとおりである。年度\区分競艇組合配分金(千円)箕面市交付配分金(千円)計(千円)平成19
平成20
平成2183,634
66,408
未定0
3,582
未定83,634
69,990
未定 なお、平成21年度の配分金は、平成22年5月に配分される予定である。 ※ 配分金のうち競艇組合配分金は、次の計算方法で積算されている。┌ 均等割 ┐ ┌ 人口割 ┐│ 64 1│ │ 36 吹田市人口││配分金総額x--x-│+│配分金総額x--x-----│-公営企業金融公庫納付金└ 100 16┘ └ 100 16市人口 ┘3 組合議会の構成 組合議会の議員数は、関係市から各1人ずつの16人である。 現在の議長は木下克重議員(池田市選出)、副議長は小西日出夫議員(泉大津市選出)である。4 議会の開催状況について(1)平成21年6月19日(第2回定例会) ア 議長選挙について 指名推選の方法により選挙した結果、木下克重議員(池田市選出)が当選した。 イ 副議長選挙について 指名推選の方法により選挙した結果、小西日出夫議員(泉大津市選出)が当選した。 ウ 常任委員会の委員、正副委員長の選任について 森本 彪(吹田市選出)は総務委員会委員に選任された。 エ 監査委員(議会選出)の選任について 北野志郎議員(寝屋川市選出)の選任に同意した。 オ
専決処分報告について 次の三つの専決処分を承認した。 (ア)平成21年5月の人事院勧告に準じた、議会議員の期末手当の改定を内容とする、議会議員等の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例を制定する専決処分。 (イ)平成21年5月の人事院勧告に準じた、管理者等の期末手当の改定を内容とする、管理者等の給料、期末手当及び退職手当に関する条例の一部を改正する条例を制定する専決処分。 (ウ)平成21年5月の人事院勧告に準じた、職員の期末手当及び勤勉手当の改定を内容とする、職員給与条例の一部を改正する条例を制定する
専決処分。(2)平成21年10月21日、11月11日(第3回定例会) ア ボートピア梅田におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務の受託に関する協議について ボートピア梅田におけるモーターボート競走施行に伴う場外発売事務を受託するに当たり、箕面市と協議する内容について可決した。 イ 平成20年度歳入歳出決算認定について 2常任委員会へ分割付託した後、本会議で次の決算を認定した。 歳入決算額 54,790,567,347円 歳出決算額 54,068,354,489円 差引残額 722,212,858円 翌年度への繰越額 722,212,858円(3)平成22年2月1日、2月18日(第1回定例会) ア
専決処分報告について 次の三つの専決処分を承認した。 (ア)平成21年8月の人事院勧告に準じた、議会議員の期末手当の改定を内容とする、議会議員等の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例を制定する専決処分。 (イ)平成21年8月の人事院勧告に準じた、管理者等の期末手当の改定を内容とする、管理者等の給料、期末手当及び退職手当に関する条例の一部を改正する条例を制定する専決処分。 (ウ)平成21年8月の人事院勧告に準じた、職員の給与改定を内容とする、職員給与条例等の一部を改正する条例を制定する
専決処分。 イ 職員給与条例等の一部を改正する条例制定について 平成21年度の「競艇事業活性化計画」に基づき、事業経費削減としての職員人件費の抑制に努めるため、職員給与を改定する内容について可決した。 ウ 平成22年度予算について歳入歳出款金額(千円)款金額(千円)1 競艇事業収入
2 財産収入
3 寄附金
4 繰入金
5 繰越金
6 諸収入37,584,459
7,860
263,624
247,049
100,000
77,638,9601 議会費
2 総務費
3 事業費
4 諸支出金
5 利益配分金
6 予備費54,404
519,956
112,369,901
1,853,661
944,030
100,000歳入合計115,841,952歳出合計115,841,952
-----------------------------------平成22年5月(2010年) 淀川右岸水防事務組合議会報告書 吹田市議会選出組合議会議員
塩見みゆき(写) 平成22年5月13日 (2010年) 吹田市議会議長 山本 力殿 淀川右岸水防事務組合議会議員
塩見みゆき 平成21年度淀川右岸水防事務組合議会に関する報告について 標記について別紙のとおり報告書を提出いたしますので、よろしくお願いします。1 概要 当組合は大阪市、高槻市、茨木市、吹田市、豊中市、摂津市及び島本町をもって組織され、洪水及び高潮に対して警戒・防ぎょを行い、これによる被害を軽減するために必要な事務を処理するため設けられている。 防ぎょの対象河川及び海岸は次のとおりである。 (1) 淀川筋 淀川右岸、水無瀬川右岸、檜尾川、芥川、安威川、神崎川、中島川、西島川、左門殿川左岸 (2) 防潮筋
大野川、中島町防潮堤、西島町防潮堤2 組合議会の構成 組合議会の議員数は大阪市東淀川区・淀川区12人、大阪市西淀川区10人、高槻市3人、摂津市2人、茨木市1人、吹田市1人、豊中市1人、島本町1人の計31人である。 現在の議長は林 州彦議員(摂津市選出)で、副議長は山下宣昭議員(西淀川区選出)である。3 水防団員の定数 水防団員の定数は、淀川筋本部23人、西淀川筋(防潮筋含む)本部19人、(団長は淀川筋本部団長兼務)、水防分団の淀川筋2,260人及び西淀川筋(防潮筋含む)600人の計2,901人である。4 機構 組合の執行機関は管理者(大阪市長)、副管理者1人、
会計管理者1人及び職員若干名をもって構成されている。5 議会の開催状況について(1)平成21年12月21日(定例会) ア 常任委員の補欠選任について
塩見みゆき(吹田市選出)は常任委員に選任された。 イ 水防団長の任命について 岩見勝馬氏(■■■■在住)の任命に同意した。 ウ 水防副団長の任命について 中畑 稔氏(■■■■在住)の任命に同意した。 エ
専決処分報告について 官民の給与格差を勘案した、職員の給料月額の改定を内容とする、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を制定する
専決処分を承認した。 オ
専決処分報告について 平成21年12月に支給すべき期末手当等の額の支給割合を改めることを内容とする、職員等の期末手当及び勤勉手当に関する条例の一部を改正する条例を制定する
専決処分を承認した。 カ 平成20年度決算報告について 次の決算について認定した。 歳入決算額 164,294,577円 歳出決算額 147,023,594円 差引残額 17,270,983円 キ 平成21年度定期監査結果報告について 議長より、対象事務はおおむね適正に執行されている旨、報告があった。 ク 例月出納検査結果報告について 議長より、出納が正確である旨、報告があった。 ケ 平成21年度
一般会計補正予算について 歳入では繰越金を、歳出では総務費を増額補正することについて可決した。 コ 淀川堤防強化等治水事業促進の要望の報告について 淀川右岸水防事務組合議会常任委員会委員長より、平成21年10月6日に行った国等に対する淀川堤防強化等治水事業促進に関する要望活動についての報告を受けた。 要望内容は次のとおりである。 淀川堤防強化等治水事業促進について 淀川水系の治水対策につきましては、その重要性に深いご理解を賜り堤防強化対策等の諸施策を強力に推進され、着々と成果を挙げていただいており、まことに感謝にたえないところであります。 近年、記録的な集中豪雨、大型台風の上陸等により、毎年、全国各地において大規模な災害が発生している現状、また平成7年(1995年)1月の阪神淡路大震災による淀川堤防の激甚な被害、更には今世紀前半にも発生するおそれのある東南海・南海地震を想定すると、本淀川水系における改修工事の状況は十分とはいえず、我々水防関係者にとっても一抹の不安を抱く次第であります。 かつて、大正6年(1917年)10月淀川の大出水は、右岸において通称「大塚切れ」といわれる大水害をもたらし、この大水害を契機に同7年(1918年)から淀川改修増補工事が行われました。一方、沿川住民の郷土愛に根ざした四水害予防組合が9年間の紆余曲折を経て、同15年(1926年)淀川右岸水害予防組合として大同団結し、現在の淀川右岸水防事務組合となったものであります。 本組合では今日まで、80年余にわたり水防体制の充実を図りながら、貴重な水防活動の経験を積み重ねてまいり、毎年治水事業促進について要望しているところであります。 国土交通省におかれましては、昭和46年(1971年)に淀川水系工事実施基本計画において計画高水流量を12,000立方メートル/secに改正のうえ、上流部のダム群や淀川大堰の建設、河川の改修を着々と推進され、平成21年(2009年)3月、概ね30年間にわたる淀川水系河川整備計画を策定されたことは、沿川住民ともども淀川の治水に一段と心強いものを感じているところであります。 しかしながら、過去を上回る出水により淀川が万一決壊することがあれば、西日本経済の中心地大阪市はもとより、近年発展の著しい沿川各市町域における交通、通信網は寸断され、未曾有の大災害となることは明らかであり、住民の生命・財産に与える影響は計り知れないものがあります。 以上の状況をご賢察いただき、特に下記の事項につきましては、格別のご配慮を賜りたく強く要望いたします。 記 1 淀川水系河川整備計画に基づく治水事業の強力な推進 2 地震に強い河川整備の促進 3 スーパー堤防整備事業の強力な推進 4 淀川水系改修工事の促進(2)平成22年3月24日(定例会) ア 副議長選挙について 指名推選の方法により選挙した結果、山下宣昭議員(西淀川区選出)が当選した。 イ 議長選挙について 指名推選の方法により選挙した結果、林 州彦議員(摂津市選出)が当選した。 ウ 常任委員の選任について 13人の常任委員が選任された。 エ 監査委員の選任について 森脇君雄議員(西淀川区選出)の選任に同意した。 オ 公平委員会委員の選任について 山本憲雄氏(■■■在住)の選任に同意した。 カ 職員の再任用に関する条例の制定について 職員の再任用に関し必要な事項を定める条例の制定について可決した。 キ 職員の再任用に関する条例の制定等に伴う関係条例の一部改正について 職員の再任用に関する条例の制定に伴う関係条例の整備や職員の通勤手当の算出方法の改定等に伴う関係条例の一部改正について可決した。 ク 淀川右岸水防事務組合職員の給与に関する条例等の特例に関する条例の制定について 職員の給料月額の特例措置を定める条例の制定について可決した。 ケ 平成21年度
一般会計補正予算について 歳入では繰入金を、歳出では総務費を増額補正することについて可決した。 コ 平成22年度一般会計予算について 次の予算について可決した。歳入歳出款金額(千円)款金額(千円)1 組合費
2 府支出金
3 財産収入
4 繰越金
5 諸収入134,048
1,800
980
1,000
1281 議会費
2 総務費
3 水防費
4 予備費
6,621
56,281
74,054
1,000
歳入合計137,956歳出合計137,956(3)平成22年4月27日(臨時会) 監査委員の選任について 高橋敏朗氏(■■■在住)の選任に同意した。
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山本力議長 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。 次の会議は5月20日午前10時開会いたしますので、御参集願います。 本日は、これにて散会いたします。 (午前11時49分 散会)
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