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1. 吹田市議会 2010-03-12
   03月12日－04号

   
   取得元: 吹田市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-09
   平成２２年　　３月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　吹田市議会会議録４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成22年３月定例会　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯　議　事　日　程　平成22年３月12日　午前10時開議　　＋議案第１号　吹田市みんなで支えるまちづくり条例の制定について　　│議案第２号　吹田市グリーンニューディール基金条例の制定について　　│議案第３号　千里ニュータウン地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定に　　│ついて　　│議案第４号　吹田市看護師等修学資金貸与条例の制定について　　│議案第５号　吹田市立子育て青少年拠点夢つながり未来館条例の制定について　　│議案第６号　吹田市民会館条例の一部を改正する条例の制定について　　│議案第８号　吹田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について　　│議案第９号　長野東地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条　　│例の制定について　　│議案第10号　吹田市自転車駐車場条例の一部を改正する条例の制定について　　│議案第11号　吹田市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　│議案第12号　吹田市奨学基金条例の一部を改正する条例の制定について　　│議案第13号　吹田市立武道館条例の一部を改正する条例の制定について　　│議案第14号　吹田市立総合運動場条例の一部を改正する条例の制定について　　│議案第15号　訴訟上の和解について　　│議案第16号　留守家庭児童育成室における事故に係る損害賠償について　　│議案第17号　公用車の交通事故に係る損害賠償について　　│議案第18号　市道路線の認定について　　│議案第19号　平成22年度吹田市一般会計予算　１│議案第20号　平成22年度吹田市国民健康保険特別会計予算　　│議案第21号　平成22年度吹田市下水道特別会計予算　　│議案第22号　平成22年度吹田市部落有財産特別会計予算　　│議案第23号　平成22年度吹田市交通災害・火災等共済特別会計予算　　│議案第24号　平成22年度吹田市勤労者福祉共済特別会計予算　　│議案第25号　平成22年度吹田市老人保健医療特別会計予算　　│議案第26号　平成22年度吹田市自動車駐車場特別会計予算　　│議案第27号　平成22年度吹田市介護保険特別会計予算　　│議案第28号　平成22年度吹田市後期高齢者医療特別会計予算　　│議案第29号　平成22年度吹田市水道事業会計予算　　│議案第30号　平成22年度吹田市病院事業会計予算　　│議案第31号　平成21年度吹田市一般会計補正予算（第９号）　　│議案第32号　平成21年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算（第６号）　　│議案第33号　平成21年度吹田市下水道特別会計補正予算（第６号）　　│議案第34号　平成21年度吹田市交通災害・火災等共済特別会計補正予算（第４号）　　│議案第35号　平成21年度吹田市勤労者福祉共済特別会計補正予算（第４号）　　│議案第36号　平成21年度吹田市老人保健医療特別会計補正予算（第３号）　　│議案第37号　平成21年度吹田市自動車駐車場特別会計補正予算（第１号）　　│議案第38号　平成21年度吹田市介護保険特別会計補正予算（第５号）　　│議案第39号　平成21年度吹田市後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）　　│議案第40号　平成21年度吹田市水道事業会計補正予算（第４号）　　＋議案第41号　平成21年度吹田市病院事業会計補正予算（第５号）　２　一般質問　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件　議事日程のとおり　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員　35名　　　　　１番　　澤田雅之　　　　　　　　　　２番　　川本　均　　　　　３番　　生野秀昭　　　　　　　　　　４番　　中本美智子　　　　　５番　　有沢孝子　　　　　　　　　　７番　　池渕佐知子　　　　　８番　　西川厳穂　　　　　　　　　　９番　　梶川文代　　　　１０番　　竹内忍一　　　　　　　　　１１番　　木村　裕　　　　１２番　　和田　学　　　　　　　　　１３番　　野田泰弘　　　　１４番　　吉瀬武司　　　　　　　　　１５番　　小北一美　　　　１６番　　坂口妙子　　　　　　　　　１７番　　石川　勝　　　　１８番　　神谷宗幣　　　　　　　　　１９番　　藤木栄亮　　　　２０番　　由上　勇　　　　　　　　　２１番　　森本　彪　　　　２２番　　山本　力　　　　　　　　　２３番　　村口　始　　　　２４番　　竹村博之　　　　　　　　　２５番　　島　　晃　　　　２６番　　神保義博　　　　　　　　　２７番　　六島久子　　　　２８番　　豊田　稔　　　　　　　　　２９番　　野村義弘　　　　３０番　　伊藤孝義　　　　　　　　　３１番　　倉沢　恵　　　　３２番　　曽呂利邦雄　　　　　　　　３３番　　山根　孝　　　　３４番　　塩見みゆき　　　　　　　　３５番　　柿原真生　　　　３６番　　玉井美樹子　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員　０名　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員　市長　　　　　　　阪口善雄　　　　　副市長　　　　　　冨田雄二　副市長　　　　　　山中久徳　　　　　水道事業管理者　　清多義朗　病院事業管理者　　牲川正人　　　　　政策財務総括監政策企画総括監兼務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岸　勝司　政策推進総括監　　太田勝久　　　　　自治文化にぎわい総括監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　赤野茂男　こどもくらし健康総括監　　　　　　　都市創造総括監　　大村秀一　　　　　　　　　　門脇則子　会計管理者総括理事待遇　　　　　　　総括理事危機管理監事務取扱　　　　　　　　　　西岡良記　　　　　　　　　　　　　　宮城順次　政策企画部長　　　吉川英次　　　　　総務部長　　　　　中川孝基　政策推進部長　　　岡本善則　　　　　財務部長　　　　　宮崎一郎　自治人権部長　　　坂本治義　　　　　市民文化部長　　　坪田一美　産業労働にぎわい部長　　　　　　　　児童部長　　　　　西山　均　　　　　　　　　　赤松祐子　福祉保健部長　　　北本恒雄　　　　　環境部長　　　　　永冶和実　都市整備部長　　　寳田保住　　　　　建設緑化部長　　　森　正一　下水道部長　　　　平井信三　　　　　消防長　　　　　　俊　多希憲　環境政策推進監　　池田洋子　　　　　教育委員会委員長　小川　勉　教育長　　　　　　田口省一　　　　　総括理事教育監事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　黒瀬哲也　学校教育部長　　　梅田耕司　　　　　地域教育部長　　　原田　憲　体育振興部長　　　廣瀬泰久　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員　事務局長　　　　　土井　実　　　　　事務局次長　　　　生田清温　議事課長　　　　　小西義人　　　　　議事課長代理　　　岡本太郎　議事課書記　　　　松山祐哉　　　　　議事課書記　　　　東　貴一　議事課書記　　　　中井健太　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午前10時７分　開議） ○山本力議長　ただいまから３月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。　諸般の報告をいたします。　本日の応招議員は35名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。　本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。　本日の署名議員を私から指名いたします。　８番　西川議員、１８番　神谷議員、以上両議員にお願いいたします。　これより議事に入ります。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○山本力議長　日程１　議案第１号から議案第６号まで及び議案第８号から議案第41号まで並びに日　程２　一般質問を一括議題といたします。　ただいまから質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。１番　澤田議員。　　　（１番澤田議員登壇） ◆１番（澤田雅之議員）　おはようございます。民主市民連合の澤田雅之です。個人質問をいたします。　最初に、教育予算についてお伺いいたします。　子供は社会の宝であり、未来を担う子供の教育を社会全体で支えることこそが、真の持続可能な社会につながるものと信じております。しかしながら、現在は急激な社会の変化に伴い、子供と教育をめぐる状況は極めて厳しいものがあります。不規則な生活習慣、学ぶ意欲や学力・体力の低下、自立心の低下、いじめ、不登校等の課題が山積しております。　このような課題に対応すべく、国においては平成18年12月に60年ぶりに教育基本法が改正され、新しい時代の教育理念が示され、それを具現化するため、平成20年７月には教育振興基本計画が策定されました。そして、幼稚園では平成21年度から新しい教育要領が完全実施され、小・中学校の新学習指導要領は平成23年度に小学校、平成24年度からは中学校で完全実施されます。　そのような中で、本市では学校教育、地域教育、体育振興の各組織が一体となって、子供から大人を対象に新しくわが都市（まち）すいたの教育ビジョンが策定されたと承知しております。この吹田の教育ビジョンを具現化するため、本市の教育関連事業の充実を図る必要があると考えます。　その前に、それらの事業に係る教育予算を考える上で、教育安心社会の実現に関する懇談会の報告の中で、二つ重要なことがあると指摘されております。　一つは、子供たちが社会において自立的に生きる基盤を培うなど、教育基本法の改正で明確になった義務教育の目的を踏まえ、確かな学力を確立するとともに、豊かな心、健やかな体をはぐくみ、それらを基盤として生きる力の育成を図ることの重要性、二つ目として、教育を受けることにより、子供たちが獲得するであろう知識、技能、社会性、所得、健康増進等々が広く社会に還元され、社会全体の成長や安定をもたらす原動力への将来への投資としての意義があることを認識する必要性、このような将来の社会への重要な意義を持つ教育予算に対し、財政難の理由や目先の成果主義だけで判断し削減とすることは、絶対に避けなければならないと考えております。これに反することは教育をないがしろにすることであり、そのような社会は必ず衰退するということを強く訴え、教育予算に対し前向きに査定されることを要望するものであります。　このことを踏まえて、市長の公約でもある最優先されるべき事業、重点プログラム46及びまちづくり推進ポリシー136を中心に数点質問いたします。　１点目、まちづくり推進ポリシー136の64、小・中学校の体育館及び校舎耐震補強事業は、子供たちの命を守るため、さらに学校施設が避難施設として利用されるために、早急な実施が求められております。　２月に都市環境整備対策特別委員会の視察で訪れました町田市の耐震化等の防災対策において、平成７年に制定されました建築物の耐震改修の促進に関する法律を受け、市として学校施設を最優先して耐震改修を進められました。小・中学校61校のうち、対象になります49校を平成７年度から平成11年度の５年間で全対象校の耐震診断調査を終え、平成９年度に防災緊急拠点校として指定されている学校から耐震工事を開始し、平成22年度ですべて完了する予定である旨の説明がございました。　学校施設を優先したのは、防災緊急拠点校が主な理由なのかという質問に対して、担当の方からは、いや、子供たちの命を守ることが第一の理由でございますとのお答えでした。　また、国の来年度予算案における学校施設耐震化については、公立学校施設整備費の総額は前年度より減少したものの、より耐震化に重点を置き、耐震化関連予算は前年度より16％増で、耐震化棟数も300棟増だと認識しております。また、参議院予算委員会において、文部科学大臣は、この問題はいわゆる子供の命、安全を守るという人のための予算であるという認識のもとに進めてまいりたいと答弁されております。　本市における学校施設の耐震化について、安心安全の都市（まち）づくり宣言をアピールするためにも全市的な取り組みとして実施するか、それが無理であれば、教育委員会として学校施設の耐震化事業を最優先させることを強く望むものですが、見通しを含め御見解をお聞かせください。　２点目、重点プログラム46の21及びまちづくり推進ポリシー136の71、中学校英語指導助手配置事業についてですが、これまでにも全中学校に配置するよう事業の拡充を要望してまいりました。また、この事業は重点プログラム46の21、まちづくり推進ポリシー136の71の小学校英語活動推進事業とも関連するもので、新学習指導要領における小学校の英語が必修となることを踏まえますと、大変重要な事業と考えます。現状と今後の見通しをお聞かせください。　３点目、吹田市立学校エレベーター設置事業についてですが、本市において平成14年３月、山田東中学校に上下移動が従来の階段昇降機では困難な生徒の入学をきっかけに、初めてエレベーターが設置されました。その後、平成15年３月に肢体不自由学級のセンター校であり、支援学級に在籍している児童11名の上下移動がスムーズにいくよう高野台小学校に設置、平成17年３月、大規模校であり、支援学級が４学級設置され、在籍児童13名の上下移動がスムーズにいくように片山小学校に設置、平成22年３月には片山小学校から入学される予定者と、現在既に階段昇降機では困難な生徒が在籍していることから、片山中学校に設置される予定であると承知しているところです。　この事業は校舎内の上下移動が困難な児童、生徒の教育及び学校生活を保障することを目的にしていると認識しているところですが、佐井寺小学校にも既に階段昇降機では困難な生徒が在籍していると仄聞しております。また、本事業の設置目的ではありませんが、生涯学習の観点から、地域から多くのボランティアの方々が学校を訪れております。そのような中、協力しようという気持ちがあっても、歩行に支障がある人や、高齢者で階段を使えない理由で協力できないという現実もあるようです。これらを踏まえまして、今後の設置に向けての見通しをお聞かせください。　４点目、全国学力・学習状況調査についてですが、この調査については小学校６年生と中学校３年生全員を対象に実施されていましたが、政権交代後、悉皆方式から抽出方式に見直され、平成22年度では30％の抽出率の予算案が計上されております。しかしながら、抽出対象外であっても、設置者、いわゆる教育委員会が希望すれば、国から同一の問題の提供を受け、調査できる希望利用方式も併用されていることから、本市も全校で実施することになったと承知しております。　ただ、これは採点、集計等は設置者がみずからの責任と費用負担で行うとされており、有料であり、事務処理の負担もあるとのことであります。本市は抽出対象外の採点、集計等に予算がついていないと仄聞しております。　この全国学力・学習状況調査が抽出方式になり、市町村別の集計を取りやめることになったため、大阪府教育委員会は独自の学力テストを同じ学年で全員参加のもと、市町村別の結果も公表する方向で実施する旨を発表されました。我が会派の代表質問でも指摘されましたように、実施する必要性があるのかどうか大いに疑問であります。　そのことより、全国学力・学習状況調査に関して、抽出校との格差がないよう抽出対象外の採点、集計等に係る費用負担の予算化を要望するものですが、御見解をお聞かせください。　次に、教職員の心の病対策についてお伺いいたします。　文部科学省が昨年12月25日に、教育職員に係る懲戒処分等の状況を発表しました。平成20年度に病気のため休職した全国の公立学校の教職員は8,578人と、前年度より509人ふえ、過去最多を更新しました。このうち、うつ病や適応障がいといった精神疾患は5,400人で、前年度より405人ふえ、これも過去最多を更新しました。　教員の精神疾患の原因としては、一つ目として、この20年の間、学校教育は知育偏重の見直しと学校五日制導入によるゆとり教育かと思えば、学力低下論議やゆとり転換と揺れ動き、指導内容もそのたびに変転しております。このような変化に対応できず、児童、生徒に対しての指導が困難になってしまっている状況です。　二つ目は、多忙化であります。平成21年２月の国民教育文化総合研究所の調査結果では、日本の小・中学校教員の平均勤務時間（休憩は除く）は11時間６分で、国際学力調査において高い学力を示すフィンランドの６時間16分より５時間も長い勤務実態が報告されております。同研究所は、フィンランドは学習指導が主だが、日本は文書整理や部活動、学校行事等の準備に追われていると見ています。日本はフィンランドの教員より20分早い午前７時36分に学校に到着、学校を出るのは４時間遅い午後７時２分であった。両国の差が際立ったのは、１カ月当たりの文書作成で、日本が22.8回なのに対し、フィンランドは5.7回であったと報告されております。　三つ目は、教員同士のコミュニケーションが減少し、悩みがあっても相談相手がいない。　四つ目は、保護者や地域の期待や要望が多様化し、対応が困難になってきていることや、トラブルの長期化等を挙げております。　文部科学省では各要因が複雑に関係しているのではと分析しております。　そこで質問しますが、吹田市の現状と四つの要因への対応について、どのような取り組みをなされておるのでしょうか、具体的にお聞かせください。　最後になりますが、土曜日の授業解禁と本市の管理運営に関する規則の一部改正についてお伺いいたします。　平成22年１月28日付で報告を受けました吹田市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則の一部改正についてですが、夏季休業日を１週間短くすることで、授業日数を増加させ、学校全体として時間的なゆとりをつくり出し、教育活動のさらなる充実を図られようとしておられます。この時期に授業を行うことは、今まで以上にクーラー設置の要望が強くなるものと考えます。学校環境衛生の基準では、教室の温度は夏で30℃以下、最も望ましい温度は25から28℃であることになっております。平成21年８月25日から８月31日の児童、生徒のいない状態での教室内温度調査では、30℃を超えている教室が多い結果だと仄聞しております。　一方では背景の違いがあろうかと思いますが、東京都教育委員会が１月14日、都内の小・中学校に授業公開を原則に月２回までを上限とした土曜授業を認める通知を出されました。この問題に関して、文部科学副大臣は、地域、保護者、学校が一体となって、よりよい学びの時間をつくろうという趣旨だと理解していると述べ、学校五日制の継続とは別の問題という見方を示されています。　学校現場、保護者の反応としては、土曜日に補習する学校がふえている中、学校現場の選択肢がふえることになり、ありがたい。夏休みや冬休みを減らす方法もあると思うが、平日、７時間授業での子供や先生方の疲労感を考えると、土曜授業に意義があるといった肯定的な意見があったようです。　本市の案では、夏季休業日を１週間短くすることで、午前中４時間掛ける五日間で20時間確保できることになります。東京都の土曜授業解禁の例で考えますと、春か秋の土曜日を授業日として設定するほうが季節のよさを考えたら、学校環境も快適ではないかと思われます。また、学校現場としては体育行事前の土曜日などはとても使い勝手のよい時間帯になるのではないかと思いますが、御見解をお聞かせください。　また、２月１日から３月２日まで募集されておりました本市の管理運営に関する規則の一部改正に対しての市民の意見の内容をお聞かせください。　以上で、質問を終わります。 ○山本力議長　学校教育部長。 ◎梅田耕司学校教育部長　学校教育部にいただきました学校施設の耐震化についての御質問にお答え申し上げます。　本市の学校施設の耐震化につきましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、市有建築物の耐震化促進計画が策定され、その計画に沿って進めているところでございます。　当初計画では、平成29年度（2017年度）末までに完了する予定であったものを、２年前倒しし、平成27年度（2015年度）末までに完了する見直しを行ったところでございます。　市有建築物の耐震化促進計画の中でも、学校施設の耐震化につきましては、次代を担う児童、生徒の学習の場であるとともに、災害時には地域住民の避難場所にもなることから、優先的に実施しているところでございます。　今後につきましても、校施設の耐震化計画を確実に実施していくため、関係部局と十分協議し、鋭意努力して取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山本力議長　黒瀬総括理事。 ◎黒瀬哲也総括理事　学校教育部にいただきました数点の御質問にお答えいたします。　初めに、英語指導助手配置事業についてですが、現在、中学校には10名の英語指導助手を確保し、各校に半年間配置することで、英語活用力の向上とコミュニケーション力の育成に努めております。また、小学校におきましては、平成21年度（2009年度）より３名確保し、新学習指導要領による英語活動の必修化に向け、指導の充実を図っております。　今後も英語指導助手の効果的な活用について検証し、配置期間の拡充について検討してまいりたいと考えております。　次に、エレベーター設置事業についてですが、本市教育委員会では、ノーマライゼーションの理念のもと、障がいのある子供たちの教育について、きめ細やかな指導を行うとともに、施設の改善に努めているところです。とりわけエレベーターについては、在籍する児童、生徒の障がいの状況等により、市内３校に設置しておりますが、今後も階段昇降機の活用が困難な場合など、必要不可欠な学校への設置について検討してまいります。　次に、全国学力・学習状況調査についてですが、抽出対象校以外の学校につきましても、対象校と同様に調査を行い、児童、生徒へ結果を返却し、一人一人が自己の学習状況を振り返り、新たな目標を持つとともに、学校がこれまでの取り組みや課題を検証し、指導方法の工夫、改善を図るように取り組んでまいります。　抽出校以外の学校における採点については、各校で組織的に行い、その過程で子供の状況を的確に把握し、返却時の指導や結果の分析に生かしたいと考えております。　続いて、教職員の心の病対策についてお答えいたします。　まず、吹田市の現状ですが、平成20年度（2008年度）の精神疾患による病気休職者数は小・中学校合わせて14名、平成21年度（2009年度）は９名であり、人数的にはほぼ横ばいか、減少の傾向にございます。　近年、学校を取り巻くさまざまな状況によりあらわれる要因に対しては、まず一人で抱え込むことなく、管理職の指導のもと、首席や主任等を生かした学校組織として対応するよう努めております。また、校務分掌を整理し、会議や事務の見直し等による校務の効率化を図る取り組みを進めております。さらに、教育委員会といたしましても、吹田市立小中学校教職員健康安全管理委員会での協議を進めるとともに、日ごろから教職員が気軽に相談したり、情報交換することのできる職場環境を整備し、心の不健康状態が長期化、深刻化することのないよう、早期発見、早期対応に努めているところです。　最後に、東京都の土曜日の授業解禁と、吹田市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則の一部改正にかかわる御質問についてお答えいたします。　東京都における土曜日の授業実施は、学校、家庭、地域相互の連携や土曜日の過ごし方にかかわる問題意識のもと、一定の条件を付して行われようとしているものです。その実施に当たっては、学校完全週五日制が制度として一定の定着を見せている中で、改めて指導体制の確立や保護者、地域の十分な理解が必要であると認識しております。　吹田市の学校管理運営規則の改正による夏季休業の短縮は、新学習指導要領の本格実施に向け、祝日、曜日のめぐり合わせに関係なく、確実に授業日数を確保し、各学校で創意工夫した教育課程の編成がより可能となる時間の創出を目的としております。現在、近隣市町におきましても本市と同様の趣旨で授業日数の確保を目指しており、土曜日の授業実施については、今後の研究課題ととらえております。　なお、本件にかかわる市民からの御意見として、学習環境の整備、土曜日等の活用、休業日短縮にかわる教育活動の精選と見直し、論議の必要性等がございました。今後、夏季休業の短縮に伴う学習環境の整備につきましても検討しながら、新学習指導要領の完全実施に向けた準備を進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山本力議長　２４番　竹村議員。　　　（２４番竹村議員登壇） ◆２４番（竹村博之議員）　おはようございます。　まず、施政方針から幾つかお伺いしたいと思います。　本市独自に小学校３年生と中学校３年生の35人学級の実施については、すべての学校で実施できるよう努めるとあります。モデル事業について教育委員会としてはどのように評価されているのか、お聞かせください。早期の全校実施が父母と学校関係者の願いでありますけれども、今後のスケジュールについてお示しください。　次に、友好都市交流について、市制施行70周年や上海万博を契機に、スリランカのモラトワ市やオーストラリアのバンクスタウン市はもとより、中国・上海市浦東新区や韓国・順天市などアジア諸国の都市との交流を広げてまいりますとありますが、具体的にそれぞれの都市とのこれまでの交流内容と今後についてお示しください。　昨年市長は順天市とバンクスタウン市を連続して訪問されましたけれども、ことしも海外都市訪問を予定しておられるのか、市制施行70周年や上海万博を理由にして、公費を使って毎年のように海外視察というのは、市民から見ていかがなものでしょうか。これらの海外都市交流の基準を明確に示していただきたいと思います。御答弁ください。　次に、地下鉄今里筋線の北伸に向け、基礎調査を引き続き実施し、運営主体である大阪市、国、府に対して働きかけるとありますけれども、実現をする見込みがあるのでしょうか。実際の事業予算をどの程度見積もっておられるのか、その際の市の負担はどうか、御答弁ください。　次に、鉄道駅のバリアフリー化整備につきましては、北千里駅、千里山駅で実施するとありますけれども、具体的にその内容をお示しください。　次に、道路の愛称募集については、2001年に24路線に愛称をつけたということでありますけれども、市民にどれだけ認知され親しまれているのか、市民生活にどう関係があるのか、いまだに疑問であります。事業の詳細、予算内容についてお示しください。あわせて当時の事業と予算内容についてもお示しをいただきたいと思います。　次に、地域に根差したスポーツ活動を展開しているガンバ大阪や吹田マーヴィーズ等と連携しながらとありますけれども、ガンバ大阪の新スタジアム建設について、関連する議案を今議会に提出されるとお聞きをしておりましたが、先送りをされました。その都度、担当部からは報告をいただいておりましたけれども、改めてこれまでの経過と今後の見通しについて御答弁ください。　次に、江坂ワークサテライトについて、その開設経過、事業内容、運営状況についてお示しをいただきたいと思います。　次に、千里山駅周辺整備事業についてお尋ねをいたします。　先日の地方紙に市長が関係住民との話し合いの中で、市が進めてきた計画をゼロから見直すことを約束した、こういうふうに報道がされておりました。そういう事実があったのかどうかはわかりませんけれども、その後、議会に対して２月15日付で事業見直しを求める陳情がされているのは御承知のとおりであります。これらのことから、地域の住民の間で事業について少なからず意見が分かれているような感をぬぐえません。　2005年から始まったまちづくり懇談会が、2007年１月18日付でまちづくり提案書を提出されましたが、その中で、踏切の拡幅と踏切の歩行者・自転車専用の２案を2006年６月に提案し、その後、行政による検討の結果、踏切を歩行者・自転車専用とし、問題となっている跨線橋道路を建設すると書かれました。まちづくり懇談会の提案や市の提案に対しての住民間の意見の違いや、まちづくりに対する温度差などもありますし、当局として意見の集約や事業への反映の内容には制約があるかもしれませんが、住民関係者の努力にもかかわらず、莫大な予算を費やした結果、残念ながら将来に禍根を残すような事業にならないか心配をしています。本市が進めてきたこれまでの住民参加の取り組みに問題はなかったのか、今後どう住民参加を保障されるのか、御所見をお聞かせください。　また、千里山団地の建てかえ事業の主体である、いわゆるＵＲの周辺住民への説明が誠意に欠け不十分であることについては、かねてから住民から指摘をされてきましたが、現状はどうなっているのか、御答弁ください。　施政方針の中で、地域に必要なコミュニティ施設等の公共施設を含めとありますが、具体的にどんな公共施設を想定しているのか、千里山地域で未整備となっている市民サービスコーナーやコミュニティセンターなどを想定しているのか、お聞かせください。　次に、子育て支援についてお尋ねいたします。　第１に、学童保育について。　施政方針にあるこどもプラザ事業に関して、33小学校区で実施しており、地域の学校長については現在９校で配置し、拡大を図るとされています。事業内容について詳しく説明をしてください。また、留守家庭児童育成室との効果的な連携も含め検討していくとされておりますけれども、現状でどのように評価されているのか、学童保育との連携についてはどうか、御答弁ください。　そもそも、こどもプラザ事業と学童保育制度は成り立ちや制度の趣旨が違うわけですから、連携は一定必要だと考えますけれども、それぞれの事業を区別しながら、関係者の意見、要望をよく聞いて、それぞれ充実させつつ連携を図っていくということが大切だと思います。御所見をお聞かせください。　関係者の声を聞きますと、子供たちの放課後の生活の場である各学童保育の施設の確保や改修、改善がおくれていると感じています。第１には設備の老朽化、避難通路の確保など安全性に支障を来している施設面での改善が必要です。二つ目には衛生面では生活に欠かせないトイレや水回りの改善、教室内の畳の改善なども必要だと思います。三つ目には定数を大幅に超えている豊一小学校などでの適正な教室の確保など早急に求められていると思いますけれども、御所見をお聞かせください。　昨年９月から開設時間の延長や、第４土曜日の開設が始まりましたけれども、利用状況はどうか、利用者と関係者の評価や要望、改善点があればお聞かせください。　二つ目に、保育所の待機児対策でありますけれども、2010年度の予定入所状況、待機児の状況については、さきの代表質問で明らかになったように、千里丘地域で新しい保育所が開設をされるにもかかわらず、昨年以上に待機児がふえ、解消のめどが立っていないということが報告をされました。根本的には不足をしている認可保育所整備が求められておりますけれども、経済情勢は市民生活にとって非常に厳しいと言わなければなりません。年度途中で世帯主が失業するなど、収入が大幅に減ってやむを得ず生計のために働きに出る女性がふえております。子供を保育所に預けられなければ生活の改善はできない。結局、長期にわたって利用料の高い施設を利用しなければならなくなるのが実態であります。市として民間の認可外保育施設をどのように把握しているのか、お示しください。　保育所での一時預かり事業については、本予算で公立保育所３カ所での開始が提案されており、一定の評価をするものでありますが、一方、江坂地域にある民間保育園で行われていた一時保育事業においては、希望者が多いにもかかわらず制度の改変による制約のため継続されなくなると仄聞をしています。地域の子育て支援から見ると、後退になるのではないでしょうか。ぜひ地域で子育てに頑張っている保護者を支えるために、制度の充実、市独自で民間保育所に対する補助の拡充などを含めて検討していただきたいと思いますが、御答弁ください。　次に、新市民会館の耐震診断、耐震化についてお伺いいたします。　年間15万人が利用している市民会館が耐震診断の結果、耐震不足により閉鎖をされましたが、担当部関係者の努力などで代替施設として再開したことについては評価をしております。さらに来年度から６室の会議室を設置するための条例改正案とそれに関する予算が計上されておりますが、なぜこの機会に耐震診断と耐震化のための手だてをとらなかったのか、建物自体は民間でありますけれども、施設目的は公共サービスになりますから、安心・安全面から見て、市としての最低限の責任を果たす必要があるのではないでしょうか。もし、この施設が一時的な管理運営になるからというのならば、どの程度のめどで、従来のような市民会館にしていこうとしているのか、お示しください。　また、以前の会館には無料の駐車場がありましたが、新しい施設にはありません。内容によっては、全市的な取り組みにも供する施設となりますので、やはり駐車場が必要ではないでしょうか。御所見をお聞かせください。　次に、まちづくりについてお伺いいたします。　一つ目は、都市計画道路豊中岸部線について、その進捗状況をお示しください。　二つ目に、豊津駅前交差点の信号待ちの舗装についてでありますけれども、信号待ちの歩行者のたまり場の舗装が何回もやりかえられているのはなぜでしょうか。舗装の材質がガラス状で破片が飛び散って大変危険でありますし、その都度やりかえてもすぐに表面がはがれてでこぼこになっており、安全性に問題があります。道路管理は大阪府だと思いますけれども、大阪府に改善を求めていただきたいと思います。御所見をお聞かせください。　次に、豊津ファミリー裏手の糸田川にかかっている橋が老朽化をして本当に危険な状況であります。利用者も多く改善を求める声が多数寄せられており、ぜひ利用者本位に早期に改修をしていただきたいと思いますが、御所見をお聞かせください。　最後に、政治と金の問題について市長にお伺いをいたします。　先日、日本経団連が政治献金への関与停止を決定したと発表しております。報道では、経団連の御手洗会長は記者会見で、打ち切りは世の中の流れを反映したものと、こういうふうに述べておられます。国会では鳩山首相が小沢民主党幹事長に対して、与野党協議機関を設置して、企業・団体献金禁止のための政治資金規正法改正案を取りまとめるよう指示したと報道されています。長年にわたって政治をゆがめてきたこの問題について、政権交代によってこの点でも国民の立場から見て前向きの変化があらわれてきたと言えると思いますが、これらの一連の動きや企業・団体献金禁止に対する考えについて、市長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。　これで、第１回目の質問を終わります。 ○山本力議長　黒瀬総括理事。 ◎黒瀬哲也総括理事　学校教育部にいただきました35人学級の実施についての御質問にお答えいたします。　初めに、本市独自の35人学級のモデル校実施に対する評価についてですが、小学校３年生では、１・２年生の35人学級に引き続き、少人数学級のメリットを生かして、個に応じた学習指導の充実とともに、友達とかかわりを密にしながら学習する雰囲気を醸成することができ、生活規律の定着や集団活動の活性化など大きな効果があったととらえております。　また、中学校３年生では、最終学年における学習の総まとめとして、これまでのつまずきや理解不足等に対してきめ細かく対応でき、年間を通じて生徒との面談を実施するなど、一人一人に対する丁寧な進路指導ができたと考えております。　次に、今後のスケジュールについてでございますが、当初の計画では、平成22年度（2010年度）より小学校４校、中学校４校でモデル校実施を行う予定でしたが、財政状況の厳しい中、平成21年度（2009年度）と同様の小学校２校、中学校２校でモデル校実施を行ってまいります。　平成23年度（2011年度）以降につきましては、国や大阪府の動向も踏まえつつ、教育委員会として、全校実施に向けモデル校数を拡充するよう、関係部局とも協議の上、検討してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山本力議長　市民文化部長。 ◎坪田一美市民文化部長　市民文化部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。　初めに、スリランカのモラトワ市を初めとしますバンクスタウン市、中国・上海市浦東新区、韓国・順天市とのこれまでの都市間交流と今後についてでございますが、スリランカ・モラトワ市とは昭和57年（1982年）７月20日に調印し、これまで先方の国情などの理由から一時交流が途絶えておりましたが、昨年５月、四半世紀に及ぶ内戦が終結したことを受け、これから新たなスタートが始まるものと考えております。　具体的には、本年５月に開催いたします吹田産業フェアに出店し、モラトワ市をＰＲするとともに、７月20日には両市の交流を深めるきっかけとして、（仮称）フレンドシップデーをメイシアターで開催するための準備を進めているところでございます。　バンクスタウン市につきましては、若者を中心に毎年スポーツ、文化の交流が盛んに行われております。昨年、友好都市締結20周年を機に、市長、議長を初めといたします訪問使節団がバンクスタウン市を訪れた際、こうした関係を今後も続けていきたいと同市長と改めて確約をされたところでございます。　中国・上海市浦東新区につきましては、吹田市日本中国友好協会が中心となって、同区に対しスポーツ用品の寄贈、吹田まつりへの招聘等、民間交流を盛んに行っていただいているところでございます。本市といたしましては、こうした活動に対しまして、できる限りの支援を行ってまいりたいと存じます。　韓国・順天市につきましては、順天市長が本市を訪問されたことに対し、答礼という形で、市長が昨年10月、同市を訪問いたしました。本市との交流につきまして、順天市は職員を初め、学生などを本市に派遣するなど大変積極的でございます。また、同市からの提案によりまして、韓国語の本の寄贈を受け、本市図書館にて閲覧できるようにするほか、本市からも日本語の本を寄贈させていただく予定でございます。こうした文化的交流を初め、どのような交流が可能かさらに検討してまいります。　次に、来年度の市長の海外訪問予定についてでございますが、新年度予算、特別旅費といたしまして計上させていただいております。　これは本年、万博を開催されます上海市浦東新区への訪問関係旅費でございまして、近日中に浦東新区長から吹田市長あてに、招聘状をいただける運びとなっております。本市市長がこの招聘にこたえ、浦東新区を公式訪問させていただきます際には、先ほど申し上げましたように民間交流をどのように支援していけるのか、また万博開催都市として、会場の跡地利用問題等につきまして意見交換ができないかなどを、直接、同区長と話し合ってまいりたいと考えております。　最後に、海外都市交流の基準でございますが、吹田市には多くの外国籍の方がお住まいですが、多文化共生社会の実現に向けまして、異なった文化を持つ者が、互いの違いを認め合い、互いに影響を与え合うことを基本とし、双方の価値を再発見し、誇りに思い、お互いの魅力を語り合う中で、お互いの都市の活性化が図られるものであるべきと考えております。　次に、市民会館の代替施設についてでございますが、代替施設の耐震化の手だてにつきましては、建物の所有者である金融機関とその関連会社に対しまして、できるだけ早期に耐震診断を実施していただくよう要望しております。　当該金融機関におかれましては、総合的にリスク管理に取り組んでおられ、耐震診断等を含めた計画を検討されていると聞いております。また、２月に移転オープンさせていただきました代替施設は、大集会室の一部屋のみでございます。従前の市民会館は、年間約15万人が利用されていた経緯もあり、１室では、市民会館としての機能を果たすことができませんので、市民の皆様の要望もある中、一定の会議室の確保は必要であると考えており、このたび、当ビルの３階、４階を確保し、会議室として改修するものでございます。　次に、駐車場につきましては、当該ビルには専用駐車場がないため、周辺の駐車場を利用していただくよう周知しているところでございます。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山本力議長　都市整備部長。 ◎寳田保住都市整備部長　都市整備部にいただきました数点の御質問について、まず初めに東部拠点のまちづくりに関する御質問に御答弁申し上げます。　地下鉄今里筋線の北伸についてでございますが、平成18年（2006年）12月に今里駅から井高野駅まで開業した本路線がさらに岸辺駅付近まで延伸することにより、既存交通機関との結節による交通ネットワークの強化や、東部拠点のまちづくりをより発展性のあるものとするために不可欠であると考えているところでございます。　本市におきましては、平成18年（2006年）から延伸に向けどのような課題や方策があるかなどの検討を行う基礎調査業務を実施してまいりました。　現在、大阪市におかれましては、地下鉄今里筋線の北伸は、地下鉄整備計画として条例化された路線となっておりませんが、今後さらに資料づくりや基礎データ収集を行った上で、国土交通省、大阪府、大阪市に対して働きかけを行い、本路線の北伸の重要性に関しまして、位置づけを行ってまいりたいと考えているところでございます。　また、岸辺駅付近までの概算建設費といたしましては、駅部建設費用を含め、約390億円と見積もっているところでございます。　これまでの事例では、大阪市営地下鉄が大阪市外へ延伸する場合、新線の施設部分が大阪市内につきましては大阪市が、大阪市域外の部分は大阪府が負担することとなっているとお聞きしているところでございます。　続きまして、千里山駅周辺整備事業に関します数点の御質問でございますが、まず、１点目のこれまでの住民参加の取り組み、また今後どのように住民参加を保障するかについてでございますが、平成17年（2005年）７月に千里山駅周辺まちづくり懇談会をスタートして以来、市民、事業者、行政などのまちづくりに関する多様な主体が、協働のもとに千里山駅周辺地域の課題解決をしていこうという趣旨で話し合いを行う中で、さまざまな御意見をいただくとともに、まちづくりに関し３回の御提案をいただいたところでございます。　参加者の御意見には相反する意見もございましたが、それらの御意見を踏まえて、最終的には本市が総合的に判断させていただき、現計画に至ったところでございます。　また、本年度については、地区計画策定に向けての説明とともに、今までいただいた御提案をどう反映したかの再確認や、新しいまちのイメージを共有するための映像をお示しするなどをテーマに開催しており、今後もさまざまな御意見を尊重し、引き続き、整備計画の進捗状況にあわせ開催させていただき、事業推進に努めてまいりたいと考えております。　次に、独立行政法人都市再生機構による千里山団地の建てかえ事業の現状についてでございますが、本年３月末までに建てかえの対象となる団地居住者の皆様は、一たん仮移転を完了され、次年度（2010年度）には住宅の除却を予定されており、現在、地元住民の皆様に工事概要や安全対策等について説明をされているところでございます。　また、今月25日に開催予定のまちづくり懇談会において、団地建てかえ計画について、より具体的に説明をする予定になっているところでございます。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山本力議長　建設緑化部長。 ◎森正一建設緑化部長　建設緑化部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。　まず最初に、鉄道駅バリアフリー化整備の具体的な内容といたしましては、阪急北千里駅では駅東側で、地上と改札階とを結ぶエレベーター１基の設置、多機能トイレ、ホーム内の可変式情報表示装置の設置などを予定しております。　また、阪急千里山駅におきましては、北千里方面のホームに多機能トイレを設置し、あわせてホームに視覚障がい者誘導用ブロックの敷設などを予定しております。　次に、前回の道路愛称募集につきましては、道路に親しみと愛着をもっていただくため、道の機能面だけの整備では市民生活の充実につながらないという、行政と市民の方々の考え方が一致したことから始まりました。愛称の名づけに当たりましては、市民会議を開催するとともに、愛称募集を行い2,600点以上の応募をいただいた中で、その市民会議において平成13年（2001年）５月に市内の主要な24路線の愛称が決定いたしました。　前回の道路愛称決定後、約９年が経過し、市民の皆様には周知されてきており、市外の人に道を案内するのにわかりやすいとの声や、自主的に地域の方々がグループで清掃活動を行っていただいている道路もございます。　当時の事業と予算内容でございますが、より広く市民の皆様への広報に努めるため、道路愛称マップを5,700部、122万940円で作成し、愛称の決定した路線にはサインプレート74基を工事費2,422万500円で設置いたしました。　平成22年（2010年）度は、自治会等市民の皆様にお願いして、地域に密着した道路などを対象に候補路線の選定を行い、道路愛称の第２期募集の取り組みを進めてまいります。なお、予算におきましては、道路愛称の募集に係る費用は計上しておりません。　次に、都市計画道路豊中岸部線千里山竹園春日工区の工事の進捗状況についてでございますが、大阪府におきまして、平成元年（1989年）度から事業が進められており、現在事業中の国道423号から府道吹田箕面線までの区間につきましては、平成22年（2010年）３月末に暫定的に供用開始を行う予定であると伺っております。　次に、豊津駅前交差点付近の上の川橋歩道部の舗装につきましては、以前より市民の方から御指摘がございまして、本市では大阪府に対し補修等の改善要望を申し入れております。この要望を受け、大阪府において舗装の補修を実施していただきましたが、その後また、舗装の表面が傷んでいるのが現状でございます。抜本的な改善を講じていただくよう、今後、大阪府に対して強く要望してまいります。　次に、豊津ファミリー裏手の糸田川にかかっております老朽化した橋につきましては、河川の管理をしております大阪府と協議しているところでございますが、橋の管理者が不明ということもありますので、その対応に苦慮しているのが現状でございます。利用者の多い橋であると認識しておりますので、今後も引き続き、その対応策について大阪府と協議してまいります。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山本力議長　産業労働にぎわい部長。 ◎赤松祐子産業労働にぎわい部長　産業労働にぎわい部にいただきました数点の御質問にお答えいたします。　まず、ガンバ大阪の新スタジアム建設についてでございますが、ガンバ大阪が進めておられる国際試合が開催できるサッカー専用スタジアム建設構想では、150億円とも言われる建設資金は行政に頼らず、株主、スポンサー、地域企業、サポーターなどからの寄附金で賄い、スタジアム完成後は吹田市に寄贈したいというものでございます。　本市に対する寄附の理由は、公の施設としての活用のほか、市が採納することにより、寄附募集団体が集める寄附について国税局が国等への寄附として認めることで、寄附者に対して税法上の優遇措置が行われるというものでございます。　本市がスタジアムを採納することは、将来にわたり施設の固定資産税、年間約１億8,000万円を放棄し、さらに施設の維持管理費の負担や、今後20年から30年の間に推計約22億円の大規模改修費用の負担を負うなど、さまざまな課題があります。　ガンバ大阪は、常にＪリーグを牽引する強豪チームであり、また青少年健全育成にも尽力され、地域に根差したプロサッカーチームとして市民に夢と希望を与えていただく、まさに我がまち吹田の宝であると考えておりますが、近年の経済状況のあおりを受け、本市財政も非常に逼迫している中、将来に対する多額の負担を市民に強いることは、現段階では避ける必要があることから、平成22年（2010年）１月29日付で、今後の新たな財政的負担が発生しないことを採納の条件として提示いたしました。　それに対し、回答期限といたしておりました３月５日、ガンバ大阪から、現在も関係各所と協議中であり、いましばらく検討の時間をいただきたいとのことで、課題解決のための具体的な回答は得られませんでした。　これを受け、本市といたしましては、新スタジアム建設計画に係る協議は一たん凍結することとしたところでございます。　今後につきましては、ガンバ大阪が諸条件を整えられた時点で、市議会、市民の皆様の御理解のもと、本市において新スタジアムが建設されますよう、支援してまいりたいと考えております。　次に、江坂ワークサテライトについてでございますが、同施設は、本年３月１日にハローワーク淀川の出先機関として国が設置をしたものでございます。これは、常設の出先機関ではなく、昨今の雇用不安に伴い、またハローワーク淀川の混雑緩和を目的として臨時に設置されたとお聞きしております。　事業の内容に関しましては、職業あっせんの窓口のみであり、求人受理及び雇用保険の取り扱いはございません。また、運営の状況につきましては、スタッフを８名配置し、検索用のパソコン20台を設置しておられます。今後も互いに連携をしながら、市内の雇用安定に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
   ○山本力議長　政策推進部長。 ◎岡本善則政策推進部長　政策推進部にいただきました千里山駅周辺整備事業において、どのような公共施設を想定しているのかとの御質問につきまして、お答え申し上げます。　第３次総合計画基本計画の地域別計画におきまして、千里山・佐井寺地域につきましては、地域住民が活用できる広域的なコミュニティ施設や、地域福祉の拠点となる地域保健福祉センターの整備に努めることが課題となっておりますことから、コミュニティプラザや地域保健福祉センター、市民サービスコーナーなどの公共施設の整備につきまして、現在、関係部局と連携して検討を進めているところでございます。　今後、千里山駅周辺整備事業の中で、これら公共施設の整備を図りながら、地域の特性を生かした魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山本力議長　地域教育部長。 ◎原田憲地域教育部長　地域教育部にいただきましたこどもプラザ事業に関する御質問にお答え申し上げます。　こどもプラザ事業は、平成15年（2003年）度より実施しているもので、水曜日の放課後及び長期休業日における安心、安全な居場所を児童に提供する太陽の広場と、土曜日を中心に体験的な学びの場を提供する地域の学校を、地域教育協議会への委託事業として地域ボランティアの協力のもと実施しているものでございます。　また、地域の学校長を配置する太陽の広場拡充実施モデル事業は、平成19年（2007年）度より実施しているもので、太陽の広場を最大週五日実施に拡充し、責任者として地域の学校長を配置するとともに、安全管理をしていただくフレンド２名に加えて自学自習の習慣づけを支援する学習アドバイザー１名を配置して実施しているものでございます。　次に、太陽の広場と留守家庭児童育成室事業との連携につきましては、両事業に参加している子供たちが自由に学年を超えて一緒に遊ぶことを基本に実施しているところでございます。　さらに、留守家庭児童育成室事業関係者、太陽の広場関係者、学校関係者が月に１回程度連絡会議を開催し、すべての児童にとって放課後が豊かなものとなるよう情報交換等を行っているところでございます。　また、今後の事業のあり方につきましては、それぞれの事業が果たしてきた機能、役割が損なわれることのないように、より効果的な連携を含め検討してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山本力議長　児童部長。 ◎西山均児童部長　児童部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。　まず、留守家庭児童育成室についてでございますが、育成室の施設改善につきましては、学校施設の経年による老朽化や日常の施設使用による傷み、劣化、破損などにより、議員の御指摘のように、トイレや室内の畳などさまざまな箇所でその必要性が生じているところでございます。　保育上、危険性などがあり緊急度が高い修繕につきましては、現場を確認しながら、その都度速やかに対応しておりますが、それ以外のものにつきましても、できる限り設備、施設の改善に努めてきたところでございます。　また、豊一育成室などを初め、定数を超えて運営している育成室につきましては、保育の環境改善のため、教育委員会など関係部局と連携を図りながら、余裕教室等の確保やプレハブの建設に努めてまいりたいと考えております。　引き続き厳しい財政状況下ではございますが、今後とも育成室の状況を十分調査し、可能な限り計画的な施設の改善や確保に努めてまいりたいと考えております。　次に、開室時間の延長と第４土曜日の開室についてでございますが、まず時間延長につきましては、平成21年（2009年）９月より実施した関係で、今年度中は全入室児童のうち約７％の利用率にとどまる見込みでございますが、平成22年（2010年）度の延長保育申請における利用率は16％台と新１年生を中心に増加傾向にございます。　また、昨年４月から実施いたしました第４土曜日の利用率につきましては、月平均７％でございます。今後の推移を慎重に見守っていきたいと考えております。　また、開室時間の延長につきましては、利用者からは、子供一人で留守番が不安だったが、延長保育が始まり安心して働くことができるという評価をいただいている一方で、延長保育利用の手続が煩雑であるなどの御意見もいただいております。この拡充事業の安定化に努めていく過程で検証も行いながら、改善点があればその修正を行ってまいりたいと考えております。　次に、民間の認可外保育施設の把握についてでございますが、一定規模の施設につきましては、児童福祉法に基づき、大阪府への届け出が義務づけられております。この届け出には、保育室の面積や職員配置等の事業内容が記載されており、その書面により当該施設の把握に努めておりますが、現在市内には19カ所の認可外保育施設が設置されている状況でございます。　次に、一時預かり事業についてでございますが、議員御指摘のとおり、児童福祉法の一部を改正する法律の施行に伴い、従来、事業を実施されておりました私立保育所の中には、平成22年度から同事業を実施できなくなる園が生じてまいりました。　同事業は、国の次世代育成支援対策交付金の対象事業となっておりますが、市におきましても事業を実施される私立園に対しましては、この交付金の交付基準をもとに助成金を交付することにしております。引き続き事業を継続していただけるように、今後とも努めてまいりたいと考えております。　以上、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○山本力議長　市長。　　　（市長登壇） ◎阪口善雄市長　竹村議員からいただきました政治資金に関する御質問に御答弁申し上げます。　政治団体や公職の候補者の政治活動に係る資金につきましては、政治資金規正法の規定により、寄附の授受に関しさまざまな規制がなされ、また、その収支状況を公開することが義務づけられているものでございます。　同法は、政治活動の公明性、透明性を担保する大きな役割を持つものでありまして、これまでも時代の要請に応じて改正を重ねられてまいりました。現在、さらなる透明性を求める国民の理解を得るべく、抜本的見直しが検討されていることにつきましては、当然のことであると認識をいたしております。　私といたしましても、政治家に対する献金につきましては、企業献金はもとより、団体献金につきましても禁止をし、税控除のある個人献金にすべきであると考えておりますので、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。 ○山本力議長　７番　池渕議員。　　　（７番池渕議員登壇） ◆７番（池渕佐知子議員）　すいた市民自治の池渕佐知子です。個人質問を行います。　まず、吹田市民の意見の提出に関する条例についてお尋ねいたします。　平成21年（2009年）３月にこの条例が制定され、パブリックコメント手続を制度化し、同年７月１日から実施されています。対象となる政策等の案はホームページからダウンロード、また本庁や出張所などで閲覧、印刷物を配布というような方法で公表されているのですが、担当部によってその対応が違っていることがあります。それはなぜでしょうか。担当に任せるのではなく、政策等の種類、レベルによって対応の基準を決めておくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。　また、目の御不自由な方へのパブリックコメント募集の案内や、パブリックコメント募集対象の政策等の案はどのようにお知らせしているのでしょうか。例えばパソコンの音声読み上げソフトを用いることができる人には、データとして配布したり、あるいはホームページ上から目の御不自由な方でも簡単に音声読み上げソフトに対応したファイル形式でダウンロードできるようにしたりといったことを行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。　目の御不自由な方でパソコンを使いこなせる方は現状では少ないようですが、パソコンの音声読み上げソフトを使えるようになれば、今回のこと以外でも、その方への情報提供の機会がふえますし、その方自身の情報収集能力・発信能力が増すことになります。目の御不自由な方へのパソコン講座のようなものは、市として現在行われているのでしょうか、教えてください。　なお、音声読み上げソフトの購入には公費助成があるとはいえ、１回限りですし、ソフトそのものも高額です。また、このソフトを使えない方や、耳も御不自由な方もいらっしゃいますので、少なくとも一部は点訳したものを本庁や図書館に置くといったことも必要であるということを申し添えておきます。　また、意見募集をしたものについては、ホームページ上で見えるようにしている、つまりリンクを張っているものもあれば、リンクを外しているものもありますが、どう違うのでしょうか。今後対象となる政策等の案の数はふえ続けていくので、どの時点でリンクを外す、あるいは掲載をやめるということを考えておかなければならないと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。　次に、コミュニティプラザの関係で質問いたします。　施政方針において、地域活動の拠点施設としてのコミュニティプラザを新たな市民社会形成の核となる施設を目指して、南千里駅前の公共公益施設での開設を初め、既存施設の再構築などによって、６ブロック12館の整備を図るとありますが、既存施設の再構築と書かれている既存施設はどのようなものを想定しているのでしょうか。　現在の亥の子谷や内本町のコミュニティセンターのように、コミュニティプラザと地域保健福祉センターとの複合施設からコミュニティプラザ単独に変更するに当たって、施設設置の考え方はどのように整理されているのでしょうか。地域保健福祉センターは地域包括支援センターに変わっていくのでしょうか。あるいは施政方針の中にある健康づくり、子育て、介護予防の取り組みを総合的に進めるため、６ブロックを基本に地域密着型の拠点の整備を目指すということとの関連や、地域保健福祉センターの配置、あるいは地域包括支援センターの配置計画、今後の設置予定はどのようになっているのかについてお尋ねいたします。　吹田市は他市に比べて公共施設が多いとされていますが、施設は多ければいいというものではありません。施設が多ければ多いほどランニングコストやメンテナンス費用がかさみ、財政的負担にもなります。市民にとって必要な機能を持つ施設が効率的、効果的に必要最小限配置されていることが重要であり、またそのことが市民にわかりやすく知らされていることが大事です。　また、施設はその施設目的によって担当部が分かれており、縦割りとなっていますが、市民活動や市民生活、市民ニーズには境目がありません。さらにこれまで建設してきた施設の改修、建てかえについて手間も費用もかかるようになってきます。今後、市の公共公益施設のソフト、ハード両面での設置管理方針はどのように考えているのか、お尋ねいたします。　次に、条例に関してお尋ねいたします。　今回の議案でも、また施政方針の中にも条例の提案が書かれています。以前から吹田市の条例体系図を見たいと思って探していますが、部分的なものはあっても、全体を示すものはありませんでした。例えば、施政方針の（仮称）くらし・健康基本条例、（仮称）子育て・教育基本条例について、既に策定されている条例体系図から見て、どうしても必要なものなのか、何のために策定しようとしているのかについてわからないので、お尋ねいたします、お答えください。　また、自治基本条例、環境基本条例、文化振興基本条例と基本条例が今三つありますが、今後も基本条例をふやすおつもりでしょうか。基本条例は何本必要と考えているのでしょうか。吹田市としての条例の考え方、いわば哲学といったものについて、市長にお尋ねいたします。お答えください。　次に、千里山駅周辺整備事業についてお尋ねいたします。　現在、団地地域内で下水道工事などが行われていますが、現状はどのようになっていますか。また、先日、市長が地域の住民に方にゼロからの計画の見直しを約束したかのような記事が地域紙に掲載されていましたが、その事実はあったのか、なかったのかが疑問です。あるいは、市長が約束をされなかったとしても、約束したととられても仕方がないようなことがあったのであれば、今後このようなことがないように、住民と会われるときには細心の注意が必要だと考えます。　これまで千里山駅周辺まちづくり懇談会では順調に話し合いが進んできたわけではありません。熟議の民主主義ということで、たとえ少数派の意見であっても無視することなく、何度も何度も話し合いを進めてきましたが、あくまでも御自分の意見を貫こうとする少数派の方に納得していただけることは不可能と思われることもあります。そのときには、市長の政策判断、政治判断が必要であり、判断したことをなし遂げようとする揺るぎない熱意が大事です。　千里山駅周辺整備事業では、最近の懇談会では本来議論しなければならない景観形成地区指定や地区計画、また駅周辺のにぎわい、公共サービス機能の充実などについての議論が十分できていません。また、跨線橋や駅前の商業施設、自転車駐車場のデザインや街路樹、公園など、個別具体のテーマ別の話し合いもできていません。余りに長期間、堂々めぐりの議論が続いたがために、前向きな話をしたいと思って参加してきた人も話ができないので参加することを控えるようになり、懇談会へ参加する住民の偏りも顕著になっています。以前に基本構想的な提言は懇談会から提出されていますが、このままでは都市再生機構による建てかえ工事に関連して、駅周辺の整備が行われるときに、基本構想から具体化するときに住民不在のまちづくりとなるおそれがあります。　また、懇談会にはこれまで担当部として都市整備部の職員がかかわってきましたが、千里山駅周辺のにぎわい、千里山団地建てかえに伴う環境配慮の新しいまちづくり、道路のグランドデザインや公園のあり方などの事業を進めていくために、産業労働にぎわい部、環境部、建設緑化部などとの連携も重要になってくると思います。特に、第２次環境基本計画を遂行するためにも、環境部との連携は重要です。この点について、市の考えをお示しください。　ことしの３月末には団地住民の転居も完了し、団地の取り壊しも始まるのではないでしょうか。これまで千里山団地は団地内の桜や木々、公園といった資産を団地以外の千里山地域住民にも長きにわたって地域財、恩恵として与えてくれていました。その団地が変わっていく前に、言葉は適当ではないかもしれませんが、地域住民として、これまでの地域財としての団地とのお別れの儀式、セレモニーをしたい、そして新しく生まれ変わったときには、新たな千里山地域の顔として、みんなで盛り上げていきたいと思っている住民も少なからずいます。一日も早くもっと前向きな取り組みができるよう、市長にこの計画でいくのだとの強い決意を示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。　その他、新規事業などから何点か質問いたします。　まず、（仮称）吹田環境パートナーシッププラザ整備事業について。　昨年12月議会の質問に対して、本年９月に学識経験者、関係団体、行政などを構成員とする（仮称）吹田環境パートナーシッププラザ検討委員会を設置し、検討を進めているところでございますとのことでした。３月１日号の市報すいたの記事によれば、３月中旬から基本構想案についてパブリックコメントの募集が始まるようですが、これまで検討委員会が何回開かれ、どのような検討がされてきたのでしょうか。各種審議会等と異なり、この検討委員会の開催日程は知らされず、傍聴もできず、会議録も公開されていないようですが、なぜなのでしょうか。公開することによって、何か差しさわりがあるのでしょうか。　環境審議会の中では、検討委員会のメンバーに千里リサイクルプラザの市民研究員や工房の指導員の方に入ってもらうべきであるという意見があり、御意見として承っておくとの返事でした。また、そういった関係団体に対するヒアリングをきちっと入れ込んで、基本構想をつくるということで考えているとの担当部のお返事でしたが、実際はどうだったのでしょうか。ヒアリングを行った対象団体はどこでしょうか。その中に、千里リサイクルプラザの市民研究員や工房の指導員は入っていますか、お尋ねいたします。　次に、太陽光発電システム設置事業についてお尋ねいたします。　まず、この事業の内容についてお示しください。応募者多数の場合の選考はどのようにするのでしょうか。　他市でもこの事業が行われておりますが、例えば豊中市の場合、地球温暖化防止基金に寄附した申込者に、寄附の額に応じた補助金額の上乗せを行っていたりしましたが、そのような優遇策は吹田市では考えていないのでしょうか。また、雨水貯留タンク設置補助は２年間のみの事業でしたが、太陽光発電システム設置事業についてはどうなのでしょうか、お尋ねいたします。　次に、近隣センターに関してお尋ねいたします。　近隣センター再生支援調査事業というものがありますが、調査の内容はどのようなものでしょうか。これまで千里ニュータウン地域を対象とした調査は何度か行われてきていると思いますが、今回の調査とこれまでの調査との違いはどこにあるのでしょうか。また、近隣センターの現状をどのようにとらえているのでしょうか。各地の商業活性化、にぎわい創出の取り組みにおいて、例えばその商店街挙げての強い意志のあるなしが取り組みが成功するかどうかの分かれ目になっていると思います。例えば商業者が資金を出し合って、商店街の再生に取り組んだり、また土地を出し合って駐車場をつくったりした事例があると聞いていますが、千里ニュータウンの近隣センターの店舗等の所有者、権利者の意識はいかがでしょうか。　今回の調査目的が近隣センター再生であるとすれば、今のままの状態での活性化ではなく、再び生まれ変わるということですから、商業者に相当の覚悟がなければできないと思いますが、実際はどうなのでしょうか、教えてください。　また、近隣センターが新しくなって、はい、それで終わり、オーケーということではないと思います。吹田市として近隣センター再生を支援する目的はどこにあって、そのためにどのような支援、再生の手法があると考えていますか、お尋ねいたします。　次に、観光に関してお尋ねいたします。　観光センターが開設されていますが、市民の方からは余り利用者がいないように聞いています。利用状況はいかがでしょうか、お尋ねいたします。　市民の市民による観光を第一の目標とするならば、観光センターをあの場所に置くことは必要だったのでしょうか。例えば先日訪れました池田市では、商店街の空き店舗を利用したまちの駅があり、観光センターの機能も兼ね備えつつ、いわば、げた履きでも立ち寄れる市民交流の場所となっていました。もっとふだん着で気軽に行けるような雰囲気の場所として商店街の中に置くことも考えてもよかったのではないかと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。　さて、今回の観光企画運営事業及び観光情報誌作成事業の事業概要と予算についてお尋ねします。　ふるさと雇用再生基金や緊急雇用創出基金を用いての事業委託をされるようですが、設立準備が行われていると聞いております観光協会に委託するのでしょうか。また、２年間は基金で委託費を賄うことができますが、その後も同様に委託するのでしょうか。今、ゼロクリア大作戦という名前で事業の見直しが行われており、例えばその中では市民生活に直接つながっている、くらしの友発行事業ですら実質的な事業費ゼロでの発行を考えていると聞いています。吹田市は手厚いと言われてきた福祉事業も見直し、削減などになるかもしれない現状において、基金がある間はともかく、基金がなくなった後もこの事業に市の予算を割くことは難しいのではないでしょうか。かといって、２年間だけの事業であれば意味がないということもわかります。３年後以降はその団体の自主事業として広告収入等による自立採算のとれるようになることが望ましいと考えますが、担当部としてどのように考えているのでしょうか、お答えください。　次に、商店街エコ化事業についてお尋ねいたします。　このエコ化事業のメニューはどのようなものがあるのでしょうか。商業活性化の効果については代表質問で尋ねましたので、ここでは環境に関する効果について質問いたします。　例えば、さきの議会でも提案されました商店街エコ化事業の中でのドライ型ミスト噴霧装置については、本当にエコ化につながるのかどうかというところに疑問があります。ドライ型ミストによる効果はどのように見積もっているのでしょうか。また、噴霧装置をつくるところからのライフサイクルコストを考えるのは無理だとしても、例えば稼働するために必要なエネルギーをＣＯ２換算したものとドライ型ミストを噴霧することによるＣＯ２削減量とを比較した場合どうなのでしょうか。吹田市地域新エネルギービジョン・省エネルギービジョンの重点項目、エコ商店街の低炭素化推進シナリオの中にもドライミストが掲載されていますが、どんな商店街でも環境面での効果はあると言えるのでしょうか、お尋ねいたします。　次に、こども科学賞についてお尋ねいたします。　米沢富美子さんについては、女性の科学者として尊敬をしておりますし、米沢さんのお名前をいただいた科学賞を設けられることについては反対するものではありません。しかし、私にとっては突然降ってわいたように思われる科学賞でした。これまでの子供の科学教育に対して、学校教育としてどのようなかかわりをしてこられたのか、これまでも力を注いでこられたのであれば、具体的に他の自治体に比較してどのようなところに特徴があるのか、教えてください。　また、科学賞もいいですが、もっと日常の学校教育の中での科学に親しむ教育や取り組みが大切だと思います。科学実験をほとんどしない学校もあると聞いていますが、吹田市の学校ではどうなのでしょうか。理科専門の指導者の配置はどのようになっているのでしょうか。子供たちが科学に興味を持つような取り組みは行われているのでしょうか、お尋ねいたします。　最後に、ふれあい交流サロン事業についてお尋ねいたします。　子育て広場事業とふれあい交流サロン事業について、子育て広場事業の中の世代間交流にふれあい交流サロン事業の意義を取り入れたり、あるいは逆のことが考えられないでしょうか。また、児童センター、児童館の事業の中に高齢者との触れ合い、世代間交流の事業を取り入れたりというように、子供や高齢者を年齢による縦割りでなく、一つの事業対象として行えないのでしょうか。現状はどのようになっているのか、お尋ねいたします。　子育て広場は、既に市内６ブロックに一つずつ設置され、来年度は二つのブロックにそれぞれ二つ目の広場を設置する予定だと聞いていますが、一方、ふれあい交流サロン事業は広がりが少ないように思います。その違いはどこにあると考えていますか。元気な若い子育て世代が中心となった子育て広場事業に、高齢者がボランティアとしてかかわったり、また高齢者の居場所の一つとして子育て広場を見ることで、自然に子供と高齢者の世代間交流が図られると考えます。助成制度も違いますし、児童部と福祉保健部という二つの部にまたがるので調整が必要だとは思いますが、モデル的に行うことを考えてはどうでしょうか、お答えください。　以上で、１回目の質問を終わります。 ○山本力議長　自治人権部長。 ◎坂本治義自治人権部長　自治人権部にいただきました吹田市民の意見の提出に関する条例につきましての御質問にお答えいたします。　まず、政策等の案の公表につきましては、この条例の規定により各担当室課が実施しておりますが、市民自治推進室としましては、ホームページに掲載すること、できるだけ多くの公共施設で配布すること、市報すいたで広報することなどを各担当室課にお願いしております。　公表の仕方が各担当室課でばらつきがあるのではないかとのことでございますが、意見を募集する案の政策等の種類、重要度の度合い、案件のボリュームなどにより配布か閲覧かなど、公表の仕方にばらつきがあるのは事実でございますが、反面、具体的な対応の基準を定めることには困難な面があるものと考えております。しかしながら、公表の仕方について一定の目安を示すことができるかどうかにつきましては、今後検討してまいりたいと存じます。　次に、目の不自由な方に対する対応についてでございますが、パブリックコメント募集の御案内は市のホームページのトップページにある新着のお知らせに掲載しているほか、声の市報すいたと点字版市報すいたでもお知らせしております。また、パブリックコメント募集対象である政策等の案につきましては、ＰＤＦファイルをダウンロードしていただけるようになっております。　最近の音声読み上げソフトはＰＤＦファイルの読み上げに対応しておりますが、お使いの音声読み上げソフトがＰＤＦファイルに対応していない場合には必要なファイル形式のデータをお渡しすることも含めまして個別に対応させていただきたいと考えております。　最後に、ホームページの掲載についてでございますが、市のホームページで現在意見を募集している案件、今後意見の募集を予定している案件、意見の募集を終了した案件とその結果、意見の募集を行わなかった案件を一覧表にまとめて公表いたしております。この中でも今後意見の募集を予定している案件以外は担当室課のホームページにリンクしております。　意見募集を終了したものについてリンクが張られているものと張られていないものがあるとの御指摘ですが、意見募集が終了しますと、現在、意見を募集している案件の一覧表から、意見の募集を終了した案件とその結果の一覧表に移動しますが、意見の募集の結果が出るまでは公表すべきページがありませんので、リンクが張られていない状態となります。なお、これらの一覧表は年度ごとにまとめ、起案の保存年月に合わせまして３年間の掲載を考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山本力議長　福祉保健部長。 ◎北本恒雄福祉保健部長　福祉保健部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。　まず、視覚障がい者に対しますパソコン講座の実施についてでございますが、本市では、障がい者の情報格差を解消するため、視覚障がい者の方を対象とした初級のパソコン講習会を平成19年度（2007年度）から大阪府と共催で毎年実施してきたところでございます。　昨年９月に実施しました講習会は、１日３時間で、四日間開催し、講習内容としましては、パソコンの基本操作から簡単な文書作成、音声読み上げソフトの使い方などでございます。なお、視覚障がい者・児で身体障害者手帳１級または２級をお持ちの方につきましては、音声読み上げソフトが日常生活用具として給付対象となっております。　続きまして、地域保健福祉センターの整備についてでございますが、高齢者の相談窓口及びその他の高齢者施策並びに障がい福祉サービスを提供する機能をあわせ持った地域保健福祉センターを市内６ブロックにそれぞれ１カ所整備することとしており、現在２カ所を整備しております。　今後は地域包括支援センターの機能を持った地域保健福祉センターとして、千里ニュータウン・万博・阪大地域及び千里山・佐井寺地域に各１カ所の整備を進めてまいりたいと考えております。　また、健康づくり、子育て、介護予防の取り組みを総合的に進めるための拠点施設の整備を検討しているところでございますが、これは健康づくり、子育て、介護予防の三つの機能を持った地域密着型の拠点施設を６ブロックを基本に整備していこうとしているものでございます。　健康づくりの機能といたしましては、市民みずから健康づくりに取り組む事業への支援を、子育ての機能といたしましては子育て広場や児童センターなどの子育て支援施設を活用し、子育ての負担感を緩和するため、乳幼児とその親が集い、交流し、子育ての喜びや楽しみを共有できる場の提供を、また介護予防の機能といたしましては、ふれあい交流サロンとして、乳幼児から高齢者までの世代間の交流と、ランチルームとして、高齢者がみんなで楽しく食事ができる会食方式での食事サービスを、それぞれ検討しているところでございます。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山本力議長　市民文化部長。 ◎坪田一美市民文化部長　市民文化部にいただきましたコミュニティプラザ６ブロック12館整備につきましての御質問にお答え申し上げます。　12館整備のうちの既存施設につきましては、市民文化部所管の市民センターを想定しているものでございまして、地域性等を勘案しながら、コミュニティプラザ化に向けて、地元の御理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。　また、コミュニティプラザは、地域のコミュニティ活動を推進していく拠点施設として整備する必要があり、地域に密着した施設として、先ほど申し上げました既存施設の再構築も含め検討しているところでございます。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山本力議長　政策推進部長。 ◎岡本善則政策推進部長　政策推進部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。　まず、公共公益施設のソフト、ハード両面での設置管理方針についての御質問でございますが、公共施設等の配置につきましては、第３次総合計画の部門別計画及び地域別計画におきまして、公共施設の配置状況や全市的な取り組み、すべての地域に共通する取り組み、地域の特性に係る取り組みを整理して、まちづくりの観点から全市的な施設として必要なもの、地域別に必要な施設についての基本方向をまとめ、実施計画によって具体化しております。　コミュニティ施設につきましては、まちづくりの主体は市民、まちづくりの基盤となるのはコミュニティという考え方から、今後も既存施設の活用や関連施設とのネットワーク化、多目的化を図りながら、施設の計画的、効率的な整備に努めてまいりたいと考えております。　また、施設の管理運営につきましても、地域ニーズに的確に対応するために地域住民との協働により一層努めてまいりたいと考えております。　次に、基本条例に関する御質問につきまして、市長にとのことでございますが、まず政策推進部からお答え申し上げます。　現在、本市におきまして基本条例として制定しておりますものは、自治基本条例、環境基本条例、文化振興基本条例の三つがございます。　基本条例につきましては、個別の具体的な規制や法的措置を定めるというよりも、むしろ市政における主要な分野につきまして、制度や政策に関する基本方針を明示して、基本的な施策の方向を示すことを主な内容としております。　本市第３次総合計画におきましては、施策の大綱として、「すべての人がいきいき輝くまちづくり」、「市民自治が育む自立のまちづくり」、「健康で安心して暮らせるまちづくり」、「個性がひかる学びと文化創造のまちづくり」、「環境を守り育てるまちづくり」、「安全で魅力的なまちづくり」、「活力あふれにぎわいのあるまちづくり」を掲げているところでございますが、さまざまな行政分野につきまして、基本条例を制定することにより基本的な政策の方向を示し、他の個別条例を束ね、部局の枠を超えて、施策を効果的・効率的に推進できると考えておりますので、以上よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山本力議長　こどもくらし健康総括監。 ◎門脇則子こどもくらし健康総括監　（仮称）くらし・健康基本条例及び（仮称）子育て・教育基本条例に関する御質問にお答え申し上げます。　まず、（仮称）くらし・健康基本条例についてでございますが、本市は、健康づくり都市宣言及び安心安全の都市(まち)づくり宣言を行う中、積極的に健康・福祉施策に取り組んでおります。これらの施策は、第３次総合計画のもと、地域福祉計画など各種の個別計画に基づき実施しておりますが、これまで個別計画のもととなる理念を示す条例がありませんでした。そこで、本市独自の健康・福祉施策を確立するため、個別計画の基盤となる基本条例を制定するものでございます。　制定に当たりましては、各種個別計画との整合性を図りながら、基本理念及び基本的事項を定め、市民、事業者、市の役割を明らかにするとともに、各種個別計画の見直しの際に条例の理念を反映させ、健康、福祉に係る施策体系を確立してまいりたいと考えております。　次に、（仮称）子育て・教育基本条例についてでございますが、児童部では、福祉の立場から、子供たちの健やかな成長のよりどころとなる考え方を示すために、こども育成条例の制定を進めておりました。また、教育委員会では、将来に夢と希望をつなぐ教育の実現が求められることから、教育基本条例の制定を視野に入れ、わが都市(まち)すいたの教育ビジョンを策定してまいりました。　こうした経緯の中で、児童部と教育委員会の双方が目指す条例には共通性が見られること、さらには福祉と教育の分野が連携して総合的に推進していくべきとのことから、条例の一本化を図ることとなりました。　これまで、さまざまな施策に取り組んでおりますが、社会の変化が激しい時代にあって、未来を開く子育て・教育を展開していくために、本市として基本となる理念や考え方を明確にし、さらなる施策の充実に向け、条例を制定しようとするものでございます。　続きまして、子育て広場事業及びふれあい交流サロン事業に関する御質問にお答え申し上げます。　児童部所管の子育て広場事業は、子育て中の親の子育てへの負担感を緩和するため、乳幼児とその親が気軽に集い、交流する場を提供する事業で、平成17年度（2005年度）より事業を開始し、平成21年度（2009年度）現在、市内６ブロック各１カ所の合計６カ所で開設しており、平成22年度（2010年度）は、新たに２カ所の設置を予定しております。　一方、福祉保健部所管のふれあい交流サロン事業は、高齢者から乳幼児までの市民が気軽に利用できる世代間交流の場と、高齢者のひきこもり対策事業の実施拠点となる事業として、平成17年度より事業を開始し、平成21年度現在、山田・千里丘地域、豊津・江坂・南吹田地域、片山・岸部地域、千里ニュータウン・万博・阪大地域の合計４カ所で開設しております。　ふれあい交流サロンは、世代間交流が事業目的の一つとなっておりますが、子育て広場においては、子育て親子の居場所の提供を主な目的としております。それぞれ事業目的は異なっておりますが、両事業の連携を例に挙げますと、平成17年９月、吹二地区集会所に開設いたしました陽だまりルームにおきましては、同じ部屋で二つの事業を実施しており、子育て親子と高齢者が同じ時間を過ごすことで、世代間の交流が自然と図られていると考えております。　また、児童センターにおきましては、高齢者との触れ合い事業として、高齢者のボランティアや団体により、お正月の伝承遊びやクラフトの指導をいただくなど、全館において世代間交流を図っております。　次に、ふれあい交流サロンの整備が子育て広場に比べ進んでいない理由でございますが、子育て広場は空き店舗等の利用が可能であるのに対し、ふれあい交流サロンは、市が提示する公共施設での整備に限定されていることも一因ではないかと考えております。　今後とも児童部と福祉保健部で十分に調整を図りながら、それぞれの事業目的を踏まえつつ、どのような世代間交流が可能か検討してまいります。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山本力議長　都市創造総括監。 ◎大村秀一都市創造総括監　千里山駅周辺整備事業に関する御質問でございますが、都市整備部、建設緑化部、環境部に関係することでございますので、私のほうから御答弁申し上げます。　まず、千里山駅周辺整備事業の現状はとのことでございますが、現在、千里山団地区域内において、独立行政法人都市再生機構による団地建てかえのための下水道、水道、ガスなどのインフラ改修を行っており、千里山団地の居住者の皆様は、本年３月には移転を完了され、６月ごろから千里山団地住宅の除却を行い、平成26年(2014年)４月ごろには戻り入居開始の予定とお聞きいたしております。　また、都市計画道路千里山佐井寺線、（仮称）千里山跨線橋線などの都市基盤施設においては、本年度（2009年度）は実施設計を行っており、次年度（2010年度）は用地の取得、千里山団地の住宅の除却後には都市基盤施設の粗造成を行う予定となっております。　また、工事着工に当たっての工事概要、安全対策等について、周辺自治会を初め周辺地区の皆様には十分な御説明を行い、御迷惑を最小限にとどめてまいりたいと考えているところでございます。　次に、まちづくり懇談会において、関係部署との連携を図っていくことが重要ではないかとの御指摘でございますが、現在、本市の関係部署と独立行政法人都市再生機構で構成する庁内連絡協議会として、情報の共有化を図るとともに、課題解決、事業を円滑に推進していくことを目的として開催しているところでございます。今後、まちづくり懇談会などには関係部署に参加要請を行い、一体となって取り組んでまいりたいと考えております。　また、千里山駅周辺整備事業、独立行政法人都市再生機構の実施する千里山団地の建てかえにつきまして、本市第２次環境基本計画を尊重し、環境保全、環境負荷の軽減などを目指す計画となっていることが前提であると考えており、環境部を初め関係部署とも連携を密にしていくことが、事業の推進には重要であると考えているところでございます。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山本力議長　環境政策推進監。 ◎池田洋子環境政策推進監　環境政策推進にかかわる御質問につきましてお答えいたします。　（仮称）吹田環境パートナーシッププラザ検討委員会につきましては、昨年９月５日から本年３月５日までに合計８回開催をいたしました。　検討委員会におきましては、（仮称）吹田環境パートナーシッププラザの使命と目的を初め、ごみ焼却工場、破砕選別工場と同一敷地内でのエリアの特性を生かした施設の位置づけ、基本的機能や各主体の役割などパートナーシッププラザへ見直しを行うための基本的な枠組みについて検討をしてまいりました。　この検討委員会の会議録等の公開につきましては、毎月検討委員会を開催し、各委員の方々の意見の調整や資料の作成等に時間を要しましたことから、いまだできていないのが実情でございますが、早急に公開をしてまいります。　また、ヒアリングに際しましては、市民協働推進室に登録されております市民公益活動団体のうち、環境問題全般及び地球温暖化防止に関連する活動を行っておられる８団体に御案内を行い、そのうちヒアリングには、ごみゼロネット吹田、すいた環境学習協会、すいた市民環境会議、千里リサイクルプラザ研究所に御参加をいただきました。また、ヒアリング当日は不参加でしたが、はばたこう会からは、事前に意見書の提出をいただきました。財団法人千里リサイクルプラザからは検討委員会の委員に参画いただくとともに、ヒアリングでは市民研究員の御参加をいただき、貴重な御意見を拝聴させていただいたところでございます。　次に、太陽光発電システム設置に係る補助についてでございますが、吹田市内においてみずからが居住する住宅に対象システムを設置する市民に対し、設置費用の一部を助成することにより、第２次環境基本計画に掲げておりますエネルギーを適正に利用できる低炭素社会への転換の具体的施策として、家庭部門における自然エネルギーの活用を促進しようとするものでございます。　申込者の選考方法につきましては、先着順や抽せんなどの方法が考えられますが、できるだけ多くの市民の皆様に制度を活用していただけますよう、他市の事例なども参考にしながら検討をしてまいりたいと考えております。　豊中市におかれましては、国が行いました定額給付金制度の実施にあわせ、市の設置する基金に給付金相当額を寄附された方に対し補助金の増額を実施されました。本市におきましては補助金額を近隣市の補助額より高く設定することにより、システムの普及促進を図ってまいりたいと考えております。　補助事業の期間について現時点におきましては設定をいたしておりませんが、太陽光発電システムの普及は、国においても設置に対する補助事業の実施や、余剰電力の買い取り制度を拡充するなど積極的に推進をいたしておりますことから、継続の是非につきましては今後の検討課題であると認識をいたしております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山本力議長　都市整備部長。 ◎寳田保住都市整備部長　都市整備部にいただきました近隣センター再生支援調査事業につきまして御答弁申し上げます。　千里ニュータウンの特徴の一つとなっております近隣センターは、徒歩圏での住民の日常の買い物を支える場として重要な役割を果たしてまいりました。しかしながら、住民の生活スタイルの変化に対する対応のおくれや高齢化による需要の大幅な低下、また周辺地域での商業施設の立地なども相まって活力の低下が著しい状況となっております。　このような中、青山台では、昨年８月に青山台近隣センター建てかえ協議会が発足するなど、商業者の活発な動きがあります。また、他の近隣センターでは、ディベロッパーなどが建てかえの構想を地権者に示しているところもあるようでございます。　近隣センター再生支援調査事業では、アンケート等により、住民及び関係権利者の意向調査を行うとともに、都市政策、地域経済、地域福祉などの諸分野の専門家による助言を得て、近隣センターに必要な機能や管理運営手法などの今後の近隣センターのあり方や再生の方向性及びその実現のために必要な支援などの実現化方策等を調査、検討するものでございます。　過去に行われました類似の調査の報告書といたしましては、昭和62年（1987年）３月に近隣センター活性化検討委員会により取りまとめられました地域とともに生きる近隣センター千里ニュータウン近隣センター活性化方策に関する報告書や、平成３年（1991年）３月及び平成４年（1992年）３月に財団法人大阪府千里センターによって行われた調査を取りまとめました近隣センターの将来像に関する調査報告書等がございますが、いずれも調査時点から相当の年月を経ているため、今回改めて本調査を行うことにより、住民等のニーズの変化や今日の社会的背景を踏まえ、今後の近隣センターのあり方について、市としての考え方を示そうとするものでございます。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山本力議長　産業労働にぎわい部長。 ◎赤松祐子産業労働にぎわい部長　産業労働にぎわい部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。　まず、観光センターの利用状況でございますが、平成21年（2009年）10月の開設以来、本年１月末までの４カ月の間における来訪者数は828人となっており、１日平均7.3人となっております。　また、議員御指摘のとおり、市民の観光ということで、空き店舗を利用して商店街に置くことも考えられましたが、やはりＪＲ吹田駅の中央改札口を出てすぐの好立地条件に設置することで、まちを回遊していただくためのさまざまな情報発信をより効果的に行えると考えたものでございます。　次に、地元密着型観光情報誌作成事業につきましては、緊急雇用創出基金事業費補助金を活用したもので、2,514万円の委託料を上程しております。　この事業は、吹田市にある14の駅を順にめぐり、通り一遍の情報ではなく、地元ならではのスポットや最新のニュース、地元出身の著名人による魅力的なレポートやコメント、コラムなどで構成し、散歩という名の観光というコンセプトを軸に編集、発行し、気軽に市内外の方々に手にとっていただけるようにフリーペーパーとして配布いたします。　また、この事業は年４回の季刊誌として発行、配布し、隣接する駅の場合などにつきましては、１回に複数駅を対象にして、２年間８回で市内14駅すべてを紹介し、雇用対策を目的とした補助金を活用した情報誌として完結させたいと考えております。　次に、観光企画運営事業につきましては、ふるさと雇用再生基金事業費補助金を活用したもので、1,057万6,000円の委託料を上程しております。　この事業は、民間主導の組織による地域経済の活性化を目的とした観光を推進していく母体となる団体に対し、創業時における補助を行うことを目的に、自由な発想でのイベントの企画、立案から運営をゆだねるものです。　また、観光企画運営事業は、議員御指摘のように、（仮称）観光協会への事業委託と考えており、このふるさと雇用再生基金事業費補助金は、２年間の補助となりますので、この期間の中で自立できる収益事業を模索、検討していただき、会費収入とともに、イベント事業を拡充した運営による収入や、観光情報誌を活用した広告収入などで、３年後以降は自立採算のとれる団体になるように努力していただきたいと考えております。　次に、商店街エコ化事業につきましてお答え申し上げます。　事業のメニューにつきましては、ハード整備事業として、１、太陽光発電パネルの設置、２、ドライ型ミスト噴霧装置の設置、３、街路灯のＬＥＤ等の省エネ電球への交換、４、省エネタイプの街路舗装への改装の４事業でございます。この４事業から１事業以上を実施し、あわせて近隣住民への啓発事業を実施する事業を補助対象事業とするものでございます。　ドライ型ミストによる効果につきましては、メーカーのデータによりますと、設置箇所により幅はありますが、気温が２℃ないし５℃下がります。　ＣＯ２削減効果につきましては、現在、ＪＲ吹田駅前で実施されている事業を例に換算いたしますと、ドライ型ミストを１日６時間３カ月間稼働した場合に発生するＣＯ２は約1,650㎏で、この間、周辺の各個店が冷房の設定温度を１℃上げた場合のＣＯ２削減効果は約6,500㎏と見込んでおります。　本補助制度を活用し、エコ化促進に取り組もうとする商店街に対しましては、規模、立地環境等、その商店街に適合したメニューを選択いただけるよう、環境部とも連携する中で、十分な事前協議を行ってまいりたいと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山本力議長　黒瀬総括理事。 ◎黒瀬哲也総括理事　学校教育部にいただきました数点の御質問にお答えいたします。　初めに、米沢富美子こども科学賞についてですが、この事業は、児童、生徒の科学技術にかかわる学習機会の充実を図り、学習意欲の向上や能力の伸長を目指して、これまで吹田市小学校教育研究会が主催して実施してまいりました吹田市子ども科学作品展を発展させ、市制70周年を機に、本市出身で世界的な物理学者である米沢富美子先生に参画をいただき、新たにこども科学賞を創設するものです。　吹田市子ども科学作品展は、今年度で24回を数え、毎年、メイシアター等を会場に展示、発表を行うなど、理科に興味を抱く子供たちの育成を図る、三島地区の中でも例のない特色ある取り組みでございます。　また、これまで子供の科学教育に対して学校教育としてどのようなかかわりをしてきたのかという御質問ですが、本市の多くの小学校では、高学年に理科専科教員を設けるとともに、従前より吹田市小・中学校教育研究会理科部における研究等を各学校に還元し、教材開発や実験器具の整備、授業の工夫・改善等に努めてきたという特色があり、このような特徴をもとに平素の学校教育の中でも理科教育、科学教育に親しむ機会を大切にしてまいりました。　次に、理科支援員についてですが、今年度は小学校13校に配置し、教材開発の支援、観察・実験等における子供への助言、援助などの役割を担ってまいりました。配置校においては、理科担当教員との連携により、一人一人に応じたきめ細やかな指導が可能となり、安全面に目が行き届くとともに、教材の提供、実験の運用等さまざまな場面で理科教育における効果が上がり、教員の指導力向上にもつながったと認識しております。　今後とも子供たちが自然に親しむことや、見通しをもって観察、実験を行うことなどを日々の授業の中で大切にし、科学に興味を持つことができる取り組みを進め、理科教育の最終的なねらいである科学的なものの見方や考え方を養うよう努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山本力議長　市長。　　　（市長登壇） ◎阪口善雄市長　池渕議員からいただきました御質問に御答弁申し上げます。　まず初めに、条例の考え方についてでございますが、本格的な地域主権の時代におきましては、地域特性に応じたまちづくりを行いますため、独自の条例や計画を策定し、魅力的な施策を展開してまいりますことが重要となってまいります。　また、時代が大きな転換期に直面している今、行政の果たすべき役割も複雑多様化し、これまでの行政の組織の枠組みを超えた対応が必要となるケースも増加いたしております。　こうしたことから、私が常々申しております自治・文化・にぎわい、環境、子育て・教育、暮らし・健康、都市創造、安心安全・美しいまちづくり、財政運営など、まちづくりの理念や基本的な施策の方向性を市民の皆様と共有し、条例を総合的、体系的に整備することで、時代や市民のニーズを先取りしたまちづくりを積極的に推進してまいりたいと考えております。　次に、千里山駅周辺整備事業についてでございますが、私は踏切の安全性や公共施設の整備など、地域の抱えております諸課題を解決するためには、千里山団地が建てかえられます今が好機であろうと考えております。そのため、千里山駅周辺まちづくり懇談会などで、地域の方々が熱心に検討を重ねてこられました御意見を踏まえまして、総合的に検証し、懇談会にも御了解いただいております現計画により事業を推進してまいる所存でございます。　千里山は、住民の皆様が愛着を持ち、緑豊かで趣あるまち並みをはぐくんでこられた地域でございます。今後とも環境や景観に配慮し、千里山らしさを生かした新しいまちづくりを皆様とともに目指してまいります。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山本力議長　７番　池渕議員。　　　（７番池渕議員登壇） ◆７番（池渕佐知子議員）　お許しを得まして、１点要望いたします。　環境パートナーシッププラザに関する御答弁の中で、市民研究員からヒアリングを行ったとありましたが、残念ながら実際には、ある研究員からの意見聴取にとどまり、市民研究員の総意を代表したものではありませんでした。これは一義的には財団法人千里リサイクルプラザの運営上の問題ですが、今後より多くの主体が集い、相互の信頼のもとでパートナーシップを結ぶことで、この意欲的な取り組みを成功させるには、これまで以上に透明で民主的な運営がなされることが肝要であることを、私自身、市民研究員の一員として反省を込めて申し上げます。　パートナーシップ（協働）とは市民、事業者、行政など立場の異なる組織や人同士が明確な目的のもとに対等な関係を結び、それぞれの得意分野を生かしながら、連携、協力し合うこととされていますが、そのためには透明性と民主的な運営は不可欠です。ぜひとも今後の透明で民主的な運営を期待いたします。　以上で、質問を終わります。 ○山本力議長　議事の都合上、しばらく休憩いたします。　　　　　（午後０時11分　休憩）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午後１時25分　再開） ○神保義博副議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　引き続き質問を受けます。１５番　小北議員。　　　（１５番小北議員登壇） ◆１５番（小北一美議員）　公明党の小北一美でございます。個人質問をさせていただきます。　安心安全のまちづくりについて数点お伺いいたします。　まず最初に、住宅用火災警報器についてお聞きします。総務省消防庁は消防法の改正により2011年６月までに設置が義務化された住宅用火災警報器の普及率について、2009年12月時点での推計結果を発表しました。全国の普及率は52.0％で、前回調査から6.1ポイントふえたものの、条例で既に設置が義務化された自治体でも60.8％にとどまる結果になりました。大阪府は49.7％と全国平均より下回っており、吹田市においては27.4％と非常に低い普及率になっています。　消防庁が発表した平成21年１月から９月における火災の概要は以下のとおりとなっております。　総出火件数は３万9,694件、前年同期比898件の減少、火災による総死者数は1,397人で、前年同期より123人減少、住宅火災による死者（放火自殺者等を除く）数は754人、前年同期より95人減少、このうち65歳以上の高齢者は449人で、前年同期より91人減少していますが、住宅火災による死者数の59.5％を占めています。　今後のさらなる高齢化の進展に伴い、さらに増加するおそれがあります。また、６割以上が逃げおくれによって被害に遭われております。時間帯では午後10時から午前６時までの就寝時間帯に多く発生しております。　このような状況に対応するため、消防法及び火災予防条例が改正され、新築住宅については2006年６月１日から、既存住宅については2011年６月１日から住宅用火災警報器の設置及び維持が義務づけられました。住宅用火災警報器により火災を早期発見し、消火器などで住民による初期消火を行えば、さらに本市の火災発生の抑止、また発生しても被害を最小限に抑えることができ、安心安全のまちづくりにも貢献すると考え、以下数点お伺いします。　１、住宅用火災警報器の吹田市の最新の設置率を伺います。　２、他市では、火を最も使う台所を設置場所として条例で義務づけているところもあるが、本市の条例では義務づけていないのはなぜか。　３、住宅用火災警報器の設置による火災発生の抑制効果をどのように分析されているか。　４、住宅用火災警報器のさらなる設置推進についての取り組みについて伺います。　以上、担当理事者の御所見をお聞かせください。　次に、災害時要援護者支援登録制度等についてお伺いします。　ことしの１月17日は6,434人のとうとい命が犠牲となった阪神・淡路大震災から15年目を迎え、本市においても自治会連合協議会との合同防災訓練が各地域で実施されました。今回の訓練は、避難訓練と安否確認訓練、情報収集・伝達訓練を中心に行われましたが、今回の訓練を市としてどのように総括されているのか、また今後の防災訓練をどのように行う予定か、お聞かせください。　ことしになってからも１月にハイチ、２月にチリと海外で大地震が発生し、たくさんの犠牲者が出ております。犠牲となられた方の御冥福を改めて祈るとともに、大地震、大災害への確かな備えが急務だと痛感しました。　このような地震だけでなく、大規模な台風や集中豪雨などの自然災害に備え、人的被害を最小限に食いとめるための方策が必要になってきますが、とりわけ大事なのが高齢者や障がいのある方などへの要援護者支援の促進です。本市においても昨年10月より災害時要援護者登録制度を実施しておりますが、最新の登録数をお聞かせください。　また、大規模災害発生直後は公的な救援活動が必ずしも万全でない場合があり、十分な支援や救護が行えないことが予測され、地域に住む住民や各種団体が連携して要援護者の支援を行う必要があります。そのためにも各地域での自主防災組織の結成が急がれますが、自主防災組織の結成状況と推進の取り組みについてお聞かせください。　政府としても自然災害の「犠牲者ゼロ」を目指すための総合プランに基づき、災害時要援護者の避難支援対策として平成21年度までをめどに、市町村において災害時要援護者の避難支援の取り組み方針（全体計画）を策定するよう促進しています。また、要援護者個別の支援計画の作成も必要です。本市としての全体計画等の策定予定と今後の要援護者支援の取り組みについて、担当理事者の御所見をお聞かせください。　次に、救急医療情報キットについてお伺いします。　昨年の９月議会でも私が提言した救急医療情報キットの配布事業が北九州市、静岡市、横浜市、京都府八幡市等各地で導入されております。　このキットはもともとアメリカのワシントン州で始まり、国内では東京都港区が2008年度に初めて導入。高齢者や障がいのある方などの世帯で、持病やかかりつけ医、飲んでいる薬などの情報を救急医療情報キットというプラスチックの筒に入れて冷蔵庫に保管しておき、緊急時の救急活動に役立てる取り組みです。　2009年にキットを導入した兵庫県相生市では、80歳代の独居高齢者が自宅トイレ内で不調を訴え、救急搬送されましたが、その際、キットで病歴や既往症の確認ができ、救急時の判断材料になったという消防本部担当者の話を仄聞しました。　また、このキットは日常の救急活動時だけでなく、災害時にも役立つ仕組みだと思います。千葉県習志野市では全国初の取り組みとして、医療情報だけでなく、災害時要援護者のために避難支援情報も保管できる取り組みを始めたとネットや新聞で紹介されていました。医療等の個人情報は把握が難しく、急病など万が一のときや災害時の要援護者支援の掌握が課題となっている現状から見ても、高齢者や障がいのある方などの治療がスムーズに進められるための有効な施策と考えます。　昨年９月の本会議の答弁では、関係部局との研究、検討に参加し、調整していくという趣旨の答弁をいただきましたが、改めて担当部局の御所見をお聞かせください。　次に、地区公民館についてお伺いします。　地区公民館は地域住民にとって身近なコミュニティ施設であり、生涯学習の拠点であるとともに、地域活動の重要な拠点となっており、地域の諸団体の活動とともに文化、学習のグループ活動に利用されております。　先日、平成19年度と20年度の公民館の利用状況を確認したところ、吹田市全体ではグループ活動の公民館利用者数が一番多い利用状況となっていました。吹田市公民館のグループ活動に関する基準では、グループ活動の構成員は５名以上で、その過半数が吹田市民であること、また利用に当たっても５名以上とする。ただし、公民館長が特に認めた場合はこの限りでないと定めています。各地区の公民館とも、この規定に沿って運営されているとのことですが、使用料は原則無料となっており、地域によっては市外の方も比較的多く利用されている公民館もあると聞いております。吹田市民の利用者の方が無料というのはまだ理解できますが、市外の利用者までが無料で利用するというのは、いかがなものでしょうか。北摂並びに周辺地域の公民館の使用料規定がどうなっているのか、お聞かせください。　社会教育法では公民館の目的として、公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とすると定めています。この趣旨からしても、吹田市民のための公民館であり、市外の方が無料で利用できる制度をこのまま続けるのは、市民に理解を得にくいのではないかと考えます。担当理事者の御所見をお伺いします。　次に、笑いの力を取り入れた健康施策についてお伺いいたします。　昨今、各自治体等で笑いの効能を利用し、それを健康づくりや虐待予防、医療や介護、教育現場等あらゆる場面に笑いを活用した新たな事業に取り組んでおります。　関西大学名誉教授で日本笑い学会会長の井上先生は、笑いと健康について、笑うことが心身に与える影響についてさまざまな医学的実験が行われ、笑いが健康に及ぼす効果の科学的知見が得られたことの意義は大きい。笑うことが免疫系や内分泌系、精神神経系によい影響を及ぼすことが実証されたので、笑いを治療に取り入れ、予防医学の面からも笑いへの関心が高まったと述べておられます。　大阪府が平成18年に発行した大阪発笑いのススメにも井上先生が言われている笑いの効用について紹介されています。　大阪ミナミの演芸場で笑いと健康について行われた実験調査によると、漫才、落語、新喜劇を見て大いに笑ってもらった直後の血液検査では、がん細胞を攻撃するナチュラルキラー細胞の活性値が上昇したそうであります。また、大阪府立健康科学センターでは、ストレス解消法として取り上げてきた笑いの効果を周知するために、定期的に健康落語道場を実施し、その中で落語鑑賞をした多くの人はストレスが和らいでいるとの結果が出ました。　笑いを取り入れた具体的な取り組み例の紹介として、大東市では、高齢者を対象とした笑いを取り入れた健康体操教室等を開催し、１年間プログラムを受講した23人を調査したところ、通院日数が８％減少し、医療費は23％も減ったそうであります。　1960年代に一世を風靡したテレビ番組「てなもんや三度笠」のプロデューサーでもあり、笑いと健康学会会長の澤田隆治氏は、身近で笑い合える場所があることが大切です。私は特に高齢者に笑ってもらいたい。定年後、家にこもって笑いもせずにいると、身も心も病気になってしまいます。この不況の時代に笑って健康になるなら、これほどの安上がりな医療はありません。それと、今のテレビのバラエティー番組も若者向けの番組ばかりで高齢者が笑えない。もっとお年寄りが笑える場所や機会をつくらないといけません、と述べておられます。　そこで、以下数点お伺いいたします。　１点目に、私ども公明党議員団は、このような笑いの効用に着目し、施策として取り組んでいる栃木県大田原市に本年２月に視察に行ってまいりました。大田原市では昨年７月より、笑いあふれる幸せ度の高いまちを目指す目的で、お笑い健康づくり事業を始めておられます。プロの芸人を講師に招いて笑いを学ぶ講座、芸人と受講生が市民の前でネタを披露する健康ライブ、受講生とともに知名度のある芸人も出演するライブスペシャルの３本立てとなっており、定員は30人で、そのうち10人を医療・介護従事者の枠としています。その理由として、医療、福祉に携わる人が現場で笑いを生かして、介護やケアの質が高まることを期待しているとしています。　そこで、本市においても笑いを活用したこのような健康事業を提案します。大田原市のように全市民を対象とした事業を参考にしながらも、介護予防という観点に力を入れた高齢者向けの内容や、がん対策向けの内容、未来を担う子供たちが日ごろから親和的に生きる力を高めるような青少年向けの内容等さまざまなジャンルで行ったらいかがでしょうか。担当理事者の御所見をお伺いします。　２点目に、本市においてはさまざまな出前講座が行われていますが、お笑いをメニューに入れた出前講座の新設を提言します。自治会、商店会、老人会、各種サークルなどにも笑いの活用を図り、出前寄席的な講座として地域コミュニティの活性化を図る事業を推進すべきであります。さらに、吹田市に関係深い芸人さんや関西大学の落語研究会等からも協力をいただいて、メイシアター等を利用した「すいた市民寄席」の開催をしたらいかがでしょうか。担当理事者の御所見をお伺いします。　３点目に、青森県では子供への虐待を未然に防ぐために、青い森のほほえみプロデュース事業が実施されています。子供の虐待の背景には、親の孤立とゆとりのなさがあると言われています。そこで、そうした親が気軽に相談したり、ストレスを和らげるようにと考えられた青い森のほほえみプロデュース事業の特徴は、虐待を防ぐ地域づくりの手段に笑いの力を取り入れ、相手に寄り添い、ほほ笑みを引き出せる人材、ほほえみプロデューサーを養成し、それぞれが日常生活の中で子育て中の母親らと積極的にかかわり、ほほ笑みを引き出すことで不安や悩みを和らげようというものです。　事業実施に当たっては、笑い療法士を養成しているいやしの環境研究所が協力をし、県民ならだれでも講習会を受けるとほほえみプロデューサーになれるとのことです。受講した県民からは笑顔には相手をいやしたり励ましたりする力があるとわかったといった感想が多く寄せられているそうです。　そこで、本市においても笑いの力を取り入れ、だれもが参加できるように、青森県の事例を参考に新たな健康推進事業に取り組まれることを提案しますが、担当理事者の御所見をお伺いします。　笑いは副作用のない良薬です。笑いには力があります。笑顔は励ましでもあります。笑えるのは人間だけの特権です。厳しい財政状況の中で、さまざまな削減の施策をとらざるを得ないのは、ある程度理解しますが、こういう時代だからこそ、吹田市民がほほ笑んで、思い切り笑って元気あふれる市となるよう、笑いを活用する取り組みを全力で推進していくよう要望いたします。　以上で、１回目の質問を終わります。 ○神保義博副議長　消防長。 ◎俊多希憲消防長　消防にいただきました御質問に御答弁申し上げます。　議員御指摘のとおり、火災による死者の減少を目的として、一般住宅に住宅用火災警報器の設置が義務づけられ、平成23年（2011年）６月１日の既存住宅の設置義務化に向けて、積極的な設置促進に取り組んでいるところであります。　本市における最新の設置率につきましては、昨年秋に実施しました住宅防火訪問によりますと、市内４消防署管内の18地区における住宅用火災警報器の設置率は最も高い地区で37.3％、最も低い地区で7.1％で、この時点での平均値が27.4％でありました。　また、御指摘がありました平成21年（2009年）12月に総務省消防庁が発表しました設置率につきましては、集計の方法が確立されていなかったため、各市町村における設置率のとらえ方にばらつきが生じました。一例を申し上げますと、北摂他市におきましては、消防フェスティバルにおいて比較的防災に関心のある市民を対象にしたアンケートによる結果を発表しており、共同住宅などの自動火災報知設備が設置されている住宅もカウントすることにより、高い普及率が計上されたと仄聞いたしております。　吹田市におきましては、自動火災報知設備が設置されていない一般住宅に対し、防火訪問を行い、実際の普及率を発表しておりますので、普及率が低い結果となっております。　消防本部では、吹田市内2,000人を対象として毎年実施されている吹田市市政モニタリング調査で、昨年度同様の調査を実施させていただきましたが、この際には他市と同様に無作為で対象住宅を選ばせていただきましたので、全国の普及率に近い数値が出るものと推測いたしております。　次に、台所への設置が義務づけされていないことにつきましては、議員御指摘のとおり、全国的な住宅火災による死者の約６割が逃げおくれによるもので、台所からの出火は居室に次いで多くはなっておりますが、火災の発生時間が活動時間帯であることが多いことなどから、死者の発生に関しましては、居室から出火した場合を大きく下回っております。　住宅用火災警報器の設置の目的は何よりも住宅火災による死者を減少させることを目的としておりますことから、消防法上で主に就寝に使用する居室に設置を義務づけ、台所につきましては、努力目標としているところでございます。　住宅用火災警報器設置による火災発生の抑制効果につきましては、日本よりも先行して実施されております欧米では、その普及に伴い死者数が半減しております。また、総務省消防庁の調べでも、住宅用火災警報器が設置されていない住宅と比較して、死者発生危険は３分の１程度に軽減されると公表しております。本市におきましても、早期に住宅用火災警報器を設置していただいた住宅では、警報音で火災を防いだり、火災時に避難をされ、危うく難を逃れた事案が報告されておりますことから、火災や火災による死者の発生に抑制効果があるものと考えております。　最後に、住宅用火災警報器のさらなる設置促進については、現在、平成23年（2011年）春までに終了する計画で、市内全域を対象に住宅防火訪問を実施しており、設置率の把握と未設置のお宅への設置促進を図っております。今後ともあらゆる機会を利用して、設置に関し、広報してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○神保義博副議長　宮城総括理事。 ◎宮城順次総括理事　安心安全室にいただきました御質問に御答弁申し上げます。　まず、ことしの１月17日に実施いたしました吹田市・吹田市自治会連合協議会合同防災訓練につきましては、各連合自治会が一斉に実施された家庭の中で行う訓練、避難訓練、安否確認訓練、それと連携した吹田市との情報収集・伝達訓練を実施いたしました。　２回目となる今回の訓練の特徴といたしまして、身を守ることや、隣近所や要援護者の安否を確認することの大切さを周知するため、家庭の中で行う訓練や安否確認訓練も加えたもので、各地区で真剣に取り組んでおられ、参加者も昨年より多く１万6,000人を超える結果となりました。　また、前回の訓練の反省点も踏まえ、集合する場所にのぼりを、また地域災害対策本部に看板を設置し、それぞれの場所を明確化することにより、初動体制の確立を図りました。　２月には、吹田市自治会連合協議会と最終参加人員の確認を行いましたが、その中でも、前回の訓練よりもスムーズに実施できた、地域の各団体との交流が図られた、参加者アンケート等から参加してよかったなど、着実に防災意識の向上が図られているものと実感しております。　今後の訓練につきましては、今回の訓練の教訓を十分に踏まえ、さらに地域防災力の向上につながるよう、吹田市自治会連合協議会とも協議しながら、訓練を実施してまいります。　次に、自主防災組織につきましては、災害発生の初期段階におきまして、公的な支援が入りにくい状態の中では、住民の方々が防災活動をみずから行うことが重要となり、それも組織的に、効果的に行うためには、自主防災組織が必要となります。　連合自治会単位での結成を、講座や地域での訓練を実施する中で訴えることによりまして、平成15年（2003年）には３地域でありましたが、平成22年（2010年）２月現在で13地域で結成されておられ、また現在３地域から結成準備中とお聞きしております。　今後、平成27年度（2015年度）を目標に自主防災組織の結成率が100％となるよう努めてまいりたいと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○神保義博副議長　福祉保健部長。 ◎北本恒雄福祉保健部長　福祉保健部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。　災害時要援護者登録制度についてでございますが、まず登録者数につきましては、本年３月１日現在で1,170件の申請があり、現在、登録作業を進めております。　次に、災害時要援護者支援の全体計画につきましては、国や府が示しております災害時要援護者の避難支援ガイドラインや市町村における災害時要援護者支援プラン作成指針の趣旨に基づき、災害時要援護者登録制度や情報伝達体制の整備、福祉避難所の確保などの支援策を盛り込んだ吹田市災害時要援護者支援プランの策定を進めております。　プランの策定に当たっては、平成22年度（2010年度）中の策定を目途に、どのような支援策がとれるのか、関係機関・団体及び関係部局と、引き続き協議、検討を重ねてまいりたいと考えております。　また、今後の取り組みといたしましては、地区連合自治会単位で組織されました自主防災組織等の支援組織の代表者、副代表者及び名簿管理責任者を市に届け出ていただき、市は支援組織と要援護者支援に関する協定書を締結した上で、支援組織に災害時要援護者名簿を提供してまいります。　地域の支援組織では、災害時要援護者名簿をもとに、支援を必要とされる方がどこにお住まいで、どんな支援が必要かを把握し、災害時における情報伝達や安否確認、避難誘導などの支援が迅速に行えるよう、要援護者支援班の設置や個別支援計画を作成するなど、地域の実情に応じた支援体制づくりを進めるものといたしまして、市は今後さらに地域の住民や各種団体と連携して、要援護者の総合支援のネットワークの構築に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、医療情報キットの検討の進捗状況についてでございますが、災害時要援護者支援におきまして名簿の登録を開始しており、医療情報キットを災害時要援護者支援に活用できないか検討しております。　また、消防本部から医療情報キットの見本の提供を受け、医療情報キットに記載していただく項目など、関係部局及び関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。　続きまして、笑いを活用した健康事業についてでございますが、まず高齢者の介護予防事業につきましては、現在実施しております運動器の機能向上や認知症予防講演会等の介護予防事業におきまして、本来のプログラムに加えて、ゲーム感覚で楽しめる頭の体操やクイズなど、自然に笑い声が出る、笑顔になれるような内容を入れ取り組んでおります。　笑いが心身にさまざまなよい影響を与えることについては十分認識しておりますので、今後は笑いをテーマにした介護予防事業や、担当職員の研修などについて前向きに検討してまいりたいと考えております。　次に、がん対策向けの内容につきましては、笑いは免疫力を高め、がん細胞の活性化を抑制する効果があると聞き及んでおります。その医学的な効用についての研究の推移を見守るとともに、各自治体の取り組みや成果等を参考にし、今後、市民健康教室や出前講座などの中でどのようなことができるのか、前向きに検討してまいりたいと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○神保義博副議長　地域教育部長。 ◎原田憲地域教育部長　地域教育部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。　まず、地区公民館についてでございますが、北摂及び周辺市の公民館使用料の規定につきましては、北摂７市では、吹田市と高槻市が無料で、他の５市は有料と規定されており、その他周辺の主な市では、守口市、東大阪市が無料、寝屋川市が有料でございますが、使用料が有料である市におきましても免除等の規定を設けており、自治会等の地域団体や生涯学習グループの利用については、使用料の免除もしくは減免の対象とされております。　なお、使用料が無料である場合の市外利用者の対応につきましては、高槻市は利用者の半数以上が市民であることを要件としており、守口市は市外の方のみの利用は不可、東大阪市は公民館利用は市内在住、在勤であることを条件としており、いずれの市においても使用料は徴収されておりません。　本市では、御指摘のとおり社会教育法第20条の目的を達成するため公民館を設置しており、生涯学習に係る各種の講座や文化祭等の事業を実施するとともに、公民館施設を地域住民の自主的な学習活動や集会等に御利用いただいております。　次に、市外からの利用に関しましては、条例上の規定はございませんが、定期的に生涯学習活動を行うグループ、サークルの登録については、過半数が吹田市民であることを要件としており、また一般の貸し館におきましても、市外の団体等からの申請については、吹田市の公民館である趣旨からお断りをしております。　地区公民館は原則として小学校区単位で設置している施設でありますので、区域内での利用が基本となるものと考えておりますが、市外利用者に関する規定のあり方や有料化の問題につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。　次に、お笑いをメニューに入れた出前講座についての御質問にお答え申し上げます。　現在、実施しております生涯学習出前講座は、職員派遣講座といたしまして、市の職員が担当している仕事や、これから取り組もうとしていることについて、市民の皆様のもとへ出向いてお話をさせていただく事業として行っております。　御提案いただいております笑いを取り入れた事業といたしましては、各所管でも落語など笑いを取り入れた事業をイベントや講座、教室などで実施しておりますが、笑いを継続的に活用するというところまでは至っておりません。　笑いの効用につきましては、子供から大人まで、年齢を問わず、ストレスの解消、情操面の安定など、心身の健康の面からも、さまざまな効果が期待されると認識しております。　今後は、市内の大学の落語研究会や各イベントなどで笑いを提供されている方など、笑いの人材との連携を図るとともに、現在、人材活用事業として実施しております生涯学習活動団体登録（さーくるネット吹田）や生涯学習人材バンク登録（ひとの宝箱）の一層の活用を図り、笑いを各事業でどのように活用していくかについて、関係部局とも協議し、研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○神保義博副議長　児童部長。 ◎西山均児童部長　児童部にいただきました御質問にお答え申し上げます。　子供の虐待の背景には、核家族化に伴う子育て中の親の孤立、気持ちのゆとりのなさ、育児不安などがあると言われておりますが、本市では、育児支援家庭訪問事業において、子育てについて悩みや不安を抱える家庭を訪問し、母親の気持ちに寄り添いながら、相談を聞いたり、保健センターの事業や子育て広場等に参加できるような情報を提供しております。　議員御提案のように、児童虐待防止につきましては、日常生活の中で、子育て中の親がストレスを解消したり、不安や悩みを和らげることが必要と考えられますことから、児童虐待防止の啓発事業におきまして笑顔でリラックスできる講演会も、今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○神保義博副議長　１７番　石川議員。　　　（１７番石川議員登壇） ◆１７番（石川勝議員）　吹田新選会の石川　勝です。個人質問をいたします。　議会初日に阪口市長が会派の控室に来られまして、恒例の議会開会に当たってのごあいさつをされましたが、いつも以上に元気な笑顔でお越しをいただきましたので、新年度にかける市長の熱意が伝わってきて大変うれしく思いました。　また、その後の施政方針演説の冒頭でも、平成22年度を３期12年の集大成と位置づけて、全身全霊を傾けて市政運営に当たるとの力強い決意を述べられましたので、私はそのお姿を拝見しながら、市長のこれまでの御苦労や実績についてさまざまなことを想像しつつ、その後の約58分間の演説に聞き入っておりました。　しかし、途中から少し疲れてこられたのか、それとも形式的にこなそうと思われたのかわかりませんけれども、少し元気がなくなってきたようにも感じ、個人的には残念に思いました。　３期目の集大成にかける思いとのことでしたので、すべての市民に対する公の場であるこの議場で熱く語っていただきたかったですし、多くの市民がみんなで支え合ってまちづくりをやっていこうとの思いを抱くような阪口市長らしさが光る熱弁を振るっていただきたかったなと個人的な感想を述べておきます。　さて、私はまちのリーダーである市長が、どのような志を持ち、未来を語るのか、またその原点がどこにあるのかなど、市長の思いを市民に伝えることは、みんなで支えるまちづくりを推進する上で欠かせないことだと思います。そして、この議場こそが、そうした思いを発信する中心にあると思っていますが、阪口市長は御自身の思いを市民に伝える手法として、施政方針の演説をどのようにとらえておられるのか、まずはその思いをお聞かせいただきたいと思います。　また、市長の思いを伝える手法として、議会でも検討を進めているインターネット中継や、メールマガジンの配信、あるいはホームページを利用して、日々の市長の行動を伝える動画配信など、まちのリーダーが毎日どのような気持ちで、どのような行動をしているのか、そういった情報を市民へタイムリーに提供するべきだと思いますが、こうした取り組みについての阪口市長の見解をお聞かせください。　次に、市長は国の将来に大きく影響する永住外国人への地方参政権付与法案について、どのように考えておられるのでしょうか。吹田市の将来にとって重大な問題ですので、市長の意見を表明してください。　お隣の大阪市、平松市長は、外国人参政権付与は日本の社会のあり方に大きな影響を及ぼす可能性があるとして、国に対し十分議論を尽くすよう求める考えを示されました。もともと平松市長は外国人参政権について肯定的な考えを示されていましたが、先日の議会代表質問で発言の真意を問われ、個人的な意見であり、市長としての発言ではないと説明した上で、さらには日本の教育や領土問題への影響などさまざまな意見や課題があると述べられ、慎重な姿勢に軌道修正されました。　12月議会において、吹田新選会、自由民主党吹田市議会議員団、大阪再生塾吹田はこの永住外国人への地方参政権付与法案について、法制化に反対する意思を表明しましたが、市長も御承知のとおり意見書は否決されました。しかし、その後マスコミなどを通じて多くの情報が国民に示され、また全国各地の議員から法制化反対の署名が集まるなど、この件についての議論がそれ以降高まっています。　阪口市長は、本市にとって将来的に重大な問題である外国人参政権についてどう判断するのか、明確な意思表明を求めます。　次に、施政方針の中で数点気になったことがありますので、確認のために質問をさせていただきます。　１点目は、財政難に対する課題についてですが、現在、国の方針で取り組まれているさまざまな施策に対して、吹田市が費用負担せざるを得ないものが多くありますが、その中でも、民生費に関することなど特筆すべき施策で将来負担が急増しそうなものがありますが、本市の負担について、今後どのようにすべきと考えているのか、国や府と市の負担関係について市長の意見を聞かせてください。　２点目は、愛称づくりについてであります。　施政方針を見ておりますと、児童館、児童センター、こども支援交流センター、道路など愛称募集が目立ちます。なぜ平成22年度にこれら多くの愛称募集を進めようとするのか、その目的を示してください。　その中でも、特に気になっているのが道路愛称づくりであります。この道路愛称づくりの経緯は今から12年以上さかのぼります。当時、道の機能面だけの整備では市民生活の充実につながらないのではという吹田市の考えと、江坂をよりよいまちにするために、インフラとしての道だけではない道を求めていた江坂企業協議会の考えが一致したところから出発しました。　その後、商工会議所や青年会議所にも予備段階での打ち合わせに参加していただき、どうすれば市民の意見をより反映した愛称づくりが可能なのかについて話し合われ、平成10年11月に第１回の道路愛称づくり準備委員会が開催され、以降、毎月１回、合計17回にわたる会議、調査、広報の活動を経て、その後、吹田市道路愛称づくり市民会議で慎重審議された結果、平成13年に24路線に名前がついたと記憶しております。　原点をたどれば最初に愛称づくりに関する提案がなされてから約７年の歳月をかけて実現した、いわゆる市民と行政の協働事業であります。この事業に際しては、多くの市民からさまざまな意見が寄せられました。賛成の意見も多くありましたが、一方で批判的な意見も多く出ました。また、当時の議会でも先輩議員たちがさまざまな議論を展開されておられましたし、この準備委員会並びに市民会議に参加していた私も勝手に名前をつけるななどのおしかりの御意見なども聞きました。　そのとき、私が感じましたことは、愛称づくりに関しては、まず何より市民発案であること、そしてより多くの市民を巻き込んだ運動にしなければならないこと、そして広報をしっかりとやらなければならないことであります。　このたび22年度に道路愛称を募集するに当たって、当時この活動に参加させていただいていた私としては、特別な不安を抱いております。市長はこれら平成22年度に計画している愛称づくりに関して、特にこの道路愛称づくりに関して、どのような思いを持っておられるのか、そしてどんなスケジュールで進めようとされているのか、その概要をお聞かせください。　３点目ですが、今回の議会でも多くの議員から質問のある障がい者の表現についてであります。施政方針では、公募した市民意見を踏まえて障がい者という表現の見直しを進めるとのことですが、昨年の12月議会で、我が会派の神谷議員から、この件に関して質問並びに意見を述べましたが、どうやらその意見は取り入れられなかったようであります。議会後どのような検討が行われ、22年度の方針に至ったのか、その説明とともに、表現の見直しをしても根本的な解決には至らず、かえって課題も出てくるのではないかという意見に対する明確な説明を求めます。　次に、市長の自己分析についてお伺いします。　我が会派の代表質問において、市長は市長の指示を受けて政策を進める職員からの評価をどのように把握しているのかについて質問いたしましたが、１回目の質問では答弁がなく、再質問への答弁ではトップマネジメント、ＰＤＣＡサイクルでやっており、市長が言わずとも職員さんが先手を打って事を進めている現状や、最近では職員に対しどなりつけることもなく、よい信頼関係が築けているとのことでありました。市長の見解はそれで理解できました。　しかし、質問の要旨は、職員さんからの評価をどのように把握しているのかについて聞いたわけであります。市長が３期目の集大成として現在御提案の施策を展開するためには、多くの苦難があると思います。それを乗り越えるためには、現場のプロである職員さんが、どの程度市長の思いや方針を理解しているのか、あるいは市長に対する不満はどこにあるのかなどを知った上で、市長がみんなで支える行政の仕組みをつくり上げなければならないと考えます。ぜひこの機会に全職員さんに対しアンケートをとるなどして、客観的に自己を見詰めた上で確信を持って政策を進めていただきたく思うのですが、いかがでしょうか。市長の見解をお聞きします。　次に、企業支援についてお伺いします。　本市では市内事業所の実態や事業者のニーズを把握し、今後の商工振興施策を立案するために、全事業所を対象に実態調査を行いましたが、その結果で特筆すべき点、そして今後の取り組みにどのように生かすのか、現時点での方針と具体案があればお聞かせください。　毎回のように提案しておりますが、江坂の企業支援施策を中心とした新たなブランドづくりを急がねばなりません。その趣旨を踏まえて御答弁いただきたいと思います。　次に、企業と若者を結びつけることによる活気あふれるまちづくりについて提案と数点の質問をいたします。　江坂の例を挙げて提案いたします。本市の企業集積地である江坂では、近くに関西大学があるにもかかわらず、日常的な学生とのかかわりが極めて少ないのが実情です。関西大学の学生たちによるアンケート調査によると、関西大学の学生たちが江坂に出向く機会はまれであり、外出といえば大阪市内へ出向くそうであります。その背景には交通の不便さが理由にも挙げられますが、そもそも江坂に行く目的がないということがあります。つまり、学生にとっては魅力のないまちということになります。そうであるなら、逆に今後の江坂の魅力として、学生や若者が集まるまちを目指すということも一案かと思い、市長がいつもおっしゃっておられる江坂の新しいブランド再構築として、企業と学生を中心とした若者が結びつくまちを目指してはいかがかと思い、提案いたします。　そこで、まず江坂の歴史を確認させていただきますと、千里万博当時から急激な発展を遂げ、日本でも有数の企業が集積し、活気あふれるまちとなり、その後バブル期には地価上昇率が日本でトップクラスにも至り、雑誌の調査では住みたいエリアナンバーワンにもなりました。しかし、その後、大手企業の撤退、流出が進み、空きビル、空きテナントが目立つようになり、現在に至っております。　いっときは日本最先端のまちだった江坂がこのように衰退していった背景には、江坂の将来像があいまいであり、無計画なまま、まちづくりが行われてきたことがあるといっても過言でないと思います。　少し話は変わりますが、世界的大不況の中、我が国日本でも全国的に就職難の問題を抱えており、大学生を中心とする就職活動の現状は過酷をきわめています。夢と希望を持ってすくすくと育ってきた優秀な若者が社会的要因で自力を発揮できずに埋もれてしまっているのが現状であります。私はこのような社会情勢のときこそ、企業と若者が連携して、これまでにない強いまちをつくり上げるための手法を構築するべきだと考えています。　江坂は立地条件や企業の連携、地元の理解など高いポテンシャルを有しています。また、若者には挑戦する勇気や新しいものをつくる情熱があり、エネルギーがみなぎっています。ないのは行政が提示するビジョンと具体策だと思います。ぜひ前向きに御検討いただきたく思います。　具体的な手法として、１、地元の大学に企業が出向き、自社への就職を含め吹田市内企業への就職支援を行う仕組みをつくる。　２、江坂で企業インターンを受け入れたり、企業説明会を積極的に行うことにより大学生がビジネスのまち江坂に足を運ぶ機会をふやす仕組みをつくる。　３、江坂に学生の就職支援施設をつくり、企業の人事担当者と就職を控えた学生が顔を突き合わせる機会をふやす。　４、ＥＢＩＣ吹田を江坂の一等地に設置し、既存の企業、新規起業家、学生を結びつける、そういった機会をつくる。　５、江坂企業協議会を支援し、企業連携を強め、強い企業エリアをつくるといったことなどが考えられます。　このような取り組みを行えば、企業としては地元大学で学ぶ優秀な学生や、地元の優秀な人材を確保できるメリットがあり、若者にとっては愛着のあるまち吹田で仕事につけるチャンスが増大します。そして、その若者が吹田に住居を構えることで、職、住、学がつながる新しい江坂のブランドが構築されるのではないでしょうか。さらには、その若者がこの地で家庭を築き、その子供たちが地元の大学に通い、地元で就職する、そうした企業と若者と地域が一体となった職、住、学がつながり循環するまち江坂のイメージが構築されればと願うものであります。提案に対し、担当者の御所見をお伺いします。　また、ＪＯＢカフェすいた、ＪＯＢナビすいたの機能と、今回提案させていただいていることが結びつかないかなと期待をいたしますが、見解をお示しください。　関連して１点質問いたします。　市長もふだんから大学のあるまちづくり、企業と学生のつながりといったことをキーワードに挙げられていますけれども、具体的に平成21年度に何を取り組んだのか、また22年度にどのような計画があるのか、それをお聞かせください。　次に、教育について、まず教師の仕事についてお伺いいたします。　学校教育において教師が本来のやるべき仕事に専念できない状況があることについて、全国的に問題となっており、吹田市議会でもこれまで同僚議員から数々の質問が出ており、対策を講じるよう要望も上がっています。教育委員会としては、近年のそうした環境についてどうとらえているのか、まずはここ５年間くらいの吹田の現状と、21年度に講じた対策、その効果についてお聞かせください。　学校支援地域本部事業が始まって以降、地域の声はどうでしょうか。現在抱えている問題点をお聞かせください。この学校支援地域本部事業に限らず、国、府、市の見解がばらばらで、ましてや地域事情もさまざまな中で、せっかく予算がついたにもかかわらず、かえって負担になったりすることも多いと聞きます。過度な結果の平等主義や、画一的なことしか認めない体質に問題があると思います。その点を十分考慮し、今後の対応をしていただくよう要望します。　また、22年度の学校支援地域本部事業が本来の目的を達成できるよう、行政としてしっかりサポートすべきだと考えます。今後の支援体制をどうするのか、お示しください。　次に、道徳教育と人権教育についてお伺いします。　浜松市の教育委員会は道徳教育の強化策として、はままつ人づくり教育推進事業を開始するそうです。市教委は子供たちの学力向上のためには、長期的視点で道徳をしっかり身につけないといけないとしており、平成22年度は地域や家庭で取り組める活動を重視する考えとのことでありまして、中学校区を軸に設立している協議会に対し、１校区当たり30万円を配分して、裁量権も与えるそうです。また、道徳教育に特化した活動であれば、特に注文はつけず実施してもらうことになっています。　具体例としてはふるさとの偉人の言葉を取り入れた活動や、江戸時代にあったマナー本、江戸しぐさの現代版なるものを作成し、全小・中学生に配布するとのことです。このほか、有識者や市民代表からなる道徳教育懇話会を開催し、マクロ的な面での道徳教育に関する提言をしてもらうようです。　このような話を耳にし、ぜひ吹田市でも道徳教育を充実させたいと思い、提案と質問をいたします。時間の都合上、端的に質問しますので、明確な答弁をお願いします。　まず、道徳教育とは何かについて、どのように定義しているのか。人権教育とは何かについて、どのように定義をしているのか。次に、道徳教育の必要性について本市の御見解をお示しください。　私が小・中学生だったころは、道徳の時間といえば自習や他の教科の補てんのために使われたり、道徳教育以外の目的に使われることが多かったのでありますが、本市の現状はいかがでしょうか。まず道徳教育の概要についてお聞かせください。　次に、各教室での道徳教育の実態をどのように把握しているのか。次に、道徳を教える教師の指導力をどのように把握しているのか。最後に、道徳教育専門の教師の設置状況についてお聞かせください。　また、冒頭に申し上げた浜松市の事例などを参考に、吹田市全体で道徳教育の推進について検討していただくよう要望しておきます。この件につきましては、次回以降、詳細について質問並びに提案をさせていただきます。　次に、体力づくり、元気アッププロジェクトについてお伺いします。　このプロジェクトは大阪府の施策であり、子供の体力向上・強化における重点課題や推奨科目を定め、小学校の体力づくりへの取り組みを推進することが目的であり、具体内容としては縄跳び大会、ドッジボール大会、駅伝大会などがあります。本市では吹田南小学校の６年生がＥＫＩＤＥＮ大会に参加して、６年３組の仲間で構成する「吹南魂（ソウル）」の皆さんが５位にランクインされました。他のチームも頑張ったようであります。　さて、この元気アッププロジェクトについて、どのような流れで各学校に伝わっているのでしょうか。参加したい子供たちがたくさんいると思うのですが、第１回大会には吹田南小学校の１校がＥＫＩＤＥＮに参加したのみです。第１回大会に向けての案内をどのようにされたのか、お聞かせください。また、第２回大会に向けてはどうですか、あわせてお聞きいたします。　最後に、健康づくり、元気アップノートについてお伺いします。　近年、朝食を食べない、夜更かしをする、運動不足など生活習慣が不規則になっている子供たちがふえています。そこで大阪の子供たちの健やかな成長のために食事、運動、休養について、生活を振り返りながら子供たちのペースに合わせた目標を設定し、生活を改善していけるように元気アップノートが作成されました。　このノートの特徴は子供と保護者がともに生活を振り返りながら、健康的な生活を目指せるように親しみやすいキャラクターを登場させ、楽しくストーリーを展開するなど、子供たちが興味を示し、関心の持てるように工夫されています。また、大阪の子供の朝食の欠食率や野菜の摂取量などのデータや、朝食の欠食と子供の体調不良との関係や、忙しくて朝御飯をつくらない親に対するアドバイス、大阪府の子供たちと全国の子供たちとの比較など、さまざまな角度から親の学びも支援しています。　このノートは大阪府下すべての小学生に配られるとのことでしたので、当然、本市のすべての小学生に配布されていると思いますが、念のため間違いなく配布されているのか、お伺いします。　大阪府ではこのノートを家庭で使用するだけではなく、学校で使用したり、地域の教育活動の場など工夫して使っていただくよう促していますが、本市での使用例について現況をお聞かせください。また、今後の取り組み計画があればお示しください。　以上で、１回目の質問を終わります。 ○神保義博副議長　政策推進部長。 ◎岡本善則政策推進部長　国の方針で取り組まれているさまざまな施策に係る国や府と市の負担関係について、市長にとのことでございますが、まず政策推進部からお答え申し上げます。　子ども手当など、国がその権限や方針に基づき、全国的に実施する施策につきましては、地域間で格差が出ないよう、国の責任で実施し、その費用についても国が負担するのが基本と考えております。　現在、国におきましては、地方分権改革を進める立場から国と地方の協議を制度化し、地方の声を聞きながら、対等協力の関係のもと、国と地方の役割分担を明確にして、地域主権に必要な権限と財源の両方を地方に移譲されようとしております。　このような状況の中で、国が地方の負担増となるような施策を一方的に実施されないとは考えておりますが、国や府の動向を注視した上で、必要に応じて、新しい制度に関しまして、国や府に要望してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○神保義博副議長　児童部長。 ◎西山均児童部長　児童部にいただきました児童会館、児童センター、こども支援交流センターの愛称募集についての御質問にお答え申し上げます。　児童会館、児童センターにつきましては、乳幼児から小学生までの幅広い年齢の子供が、いつも安心して来館できる地域の子供の拠点施設として市内11館で運営しております。　また、こども支援交流センターにつきましては、ゼロ歳から18歳までの療育を必要とする児童とその保護者を支援する拠点施設として、杉の子学園、わかたけ園での通園療育を初め、地域支援センターでの外来相談・訓練など地域療育の充実に取り組んでおります。　このたび市制施行70周年記念行事の一環として愛称募集を実施することで、各施設をより多くの市民の方々や子供たちに知っていただく機会となり、また施設に愛称がつくことで、一層身近な施設として親しんでいただける効果があると考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○神保義博副議長　建設緑化部長。 ◎森正一建設緑化部長　道路愛称につきまして、市長にとのことでございますが、まず担当の建設緑化部からお答え申し上げます。　前回の道路愛称募集は、道路に愛称をつけることにより、市民の皆様に道路に親しみや愛着を持っていただき、道路の環境美化が啓発され、それがひいては地域の環境や良好なまちづくりに寄与できるのではないかという市民の皆様と行政の思いが一致して始まり、その後の経緯につきましては、議員の御指摘のとおりでございます。　平成13年（2001年）５月に市民会議によって市内の主要な24路線に名づけていただいてから約９年が経過し、市民の皆様にも周知されてきたところでございます。　道路愛称の第２期募集の実施につきましては、これまでどのようにしたらより多くの市民の皆様の御意見を聞くことができるか、地域の皆様になじんでいただける愛称にするには何が必要かなど問題点を整理し、その組織づくりや進め方について過去の経緯も踏まえ、これまで調査、検討してまいりました。　前回の道路愛称では市内の主要な幹線道路に名づけていただきましたが、平成22年度（2010年度）から自治会等市民の皆様の声を広くお聞きしながら、地域に密着した道路などを対象に候補路線の選定を行い、今後、市民の皆様と協働して道路愛称の第２期募集の取り組みを進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○神保義博副議長　福祉保健部長。 ◎北本恒雄福祉保健部長　福祉保健部にいただきました障がい者の表現変更に関しましての御質問にお答え申し上げます。　障がいは個人に起因するものではなく、社会の仕組みや、まちのあり方など外界に存在するとの考えから、障がいという表現の見直しを進めているところでございます。　昨年12月議会後の検討状況についてでございますが、公募いたしました新表現案をもとに、今後検討いただくための（仮称）「障がい者」に代わる新表現検討委員会の設置に向けて準備を進めてまいりました。　また、表現の見直しをしても根本的な解決に至らず、かえって課題も出てくるのではないかとのことでございますが、表現の見直しを行うことにつきましては、障がいのある方々に対する理解を深めることを促す趣旨でもありますので、今後はこの検討委員会におきまして、有識者や障がい当事者などの方々に参画いただき、さまざまな観点から障がい者の表記や関連します諸課題について検討し、御提言いただきたいと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○神保義博副議長　産業労働にぎわい部長。 ◎赤松祐子産業労働にぎわい部長　産業労働にぎわい部にいただきました数点の御質問についてお答え申し上げます。　まず、全事業所調査につきましては、ことし１月に平成18年事業所・企業統計調査の資料に基づき、市内事業所のうち、教育・宗教団体等を除く約9,000弱の事業所を対象に調査票を送付し、1,500件ほどの回答がございまして、この調査の結果を踏まえた現時点での方針と具体案ということにつきましては、今後、吹田市商工業振興対策協議会等で分析していただく中で、ブランドづくりや企業支援施策も含めた施策の具体化に生かしてまいりたいと考えております。　次に、具体的な手法の御提案に対する所見でございますが、企業インターンや企業説明会など吹田市内企業と市内学生とをつなぐさまざまな仕組みをつくることや、既存企業、新規起業者、学生を結びつける機会をふやすことは大切なことであると考えております。　昨年から数回、江坂の企業者やＥＢＩＣ入居企業やＯＢ企業の皆様と協議の場を設けており、既に成功しておられる企業家の方々からの、江坂全体を繁栄させるためにも新たな起業家の創出が必要であり、そのための支援もいとわないとの大変喜ばしいお声もお聞きしているところでございます。　このように、まち全体で起業家を育成していくという循環型経済の拠点として、創業・起業支援のセンター的役割を果たす場を設け、その場に就職支援機能や既存企業・新規起業者・学生を結びつける機能をあわせて持たせることは有効ではないかと考えております。今後、どのような形でこの場を実現させて、産業集積を図り地域経済の循環や活性化を図っていくのかについて、江坂企業協議会や吹田商工会議所とも協力し、吹田市商工業振興対策協議会等のもとで検討してまいりたいと考えております。　最後に、ＪＯＢカフェすいた並びにＪＯＢナビすいたが学生と市内企業の橋渡しの機能を果たせないかということについてでございますが、江坂の事業所にも御協力を得ながら、ＪＯＢカフェすいたにおいて、市内事業所を中心にした合同就職面接会、講座の中で市内事業所への１日体験講座、また市内企業の人事担当者と直接意見交換ができるミニ企業説明会を開催しているところでございます。これからも御協力が得られる機会がございましたら積極的に進めてまいりたいと考えております。　今後さらに、市内事業所の雇用の要請、さらには拡大に対して学生を結びつけるための橋渡しとなりますよう、企業及び大学とも協議をしてまいりたいと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○神保義博副議長　市民文化部長。 ◎坪田一美市民文化部長　市民文化部にいただきました大学のあるまちづくりについての御質問にお答え申し上げます。　本市では、市内の４大学、１研究機関と連携協力に関する包括協定を結び、平成21年度（2009年度）におきましても、図書館やキャンパスの一部開放、吹田まつりでの学生ボランティアや教育、国際交流など幅広い分野におきまして、連携、協力しながら取り組みを進めております。また、市報や市ホームページ、チラシの設置などで、各大学の特色を生かした主催事業を紹介し、市民の参加を促してまいりました。　とりわけ、関西大学では職員を講師として派遣し、学生に単位を認定していく連携講座の実施、大学祭へ吹田市並びに友好交流都市の物産紹介や販売での出店、また吹田市夢・きらセミナーを開催し、多くの学生にも参加していただきました。　ほかにも生涯学習吹田市民大学として、関西大学講座、千里金蘭大学キャンパス講座を開催したところでございます。　次に、産学官の連携事業でございますが、一例を申し上げますと、産業労働にぎわい部所管のビジネスインキュベート事業から生まれた企業が、本市と市内の大学、研究機関と連携、協力しております。本年度から大学、研究機関に限らず、本市や病院、企業などについての生涯学習情報を一元的に集約し提供していく吹田市５大学・研究機関生涯学習ナビをスタートさせたところでございます。　平成22年度（2010年度）も引き続き各大学との連携、協力を深め、事業を展開するとともに、大学が市民の皆様から親しまれ、活用されますよう、各大学のそれぞれの特徴や知的・人的資源などの情報提供、各大学の窓口紹介など、市報への掲載を含めＰＲに努めてまいります。　また、（仮称）南千里駅前公共公益施設の中で設置を予定しております（仮称）大学コンソーシアムにつきましても検討してまいります。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○神保義博副議長　黒瀬総括理事。 ◎黒瀬哲也総括理事　学校教育部にいただきました数点の御質問にお答えいたします。　初めに、教師の仕事についてですが、平成18年度（2006年度）より行っております教職員の勤務状況調査からは、例年、授業終了後も、生徒指導や部活動を初め、事務処理や会議、研修、保護者対応など、多岐にわたり業務に当たる勤務の実態が浮かび上がっております。　このような状況から、校務分掌の効率化、長期休業の有効活用、事務作業の軽減等もあわせて各校に働きかけるとともに、教育委員会として、部活動指導者の派遣やボランティアの積極的活用、子供をめぐる問題に関しては子どもサポートチームや出張教育相談員の派遣等を行い、課題の解決に努めるなど、本来の仕事である子供と向き合う時間を少しでもふやし、やりがいを感じる教育環境の整備に取り組んでおります。　次に、道徳教育にかかわる御質問にお答えいたします。　まず、道徳教育と人権教育の定義ですが、道徳教育とは、生き方の基盤となる道徳的心情、判断力、実践意欲や規範意識などを培う教育活動であり、相互に重なり合う部分があるものの、人権教育とは、人間の尊厳に気づき、守ろうとする意識や態度をはぐくむものと認識しております。　次に、道徳教育の必要性についてですが、殺伐とした事件が続く世相からも痛感いたしますように、将来の社会を担う若者をはぐくむ学校教育にあって、人間としての生き方の自覚を促し、豊かな心をはぐくむ道徳教育は不可欠であるととらえております。　本市の道徳教育の実態について、道徳教育の指導内容の把握につきましては、各学校が作成する道徳教育の全体計画及び各学年において使用する教材や内容等を盛り込んだ道徳の時間の年間指導計画、道徳教育にかかわる指導内容及び時期などすべてを年度当初に教育委員会にて集約し、把握をしております。　道徳の指導力については、教員研修はもとより、指導主事の学校訪問や公開授業などさまざまな機会を通じて把握するよう努めております。本市におきましても、平成21年度（2009年度）より、各校で道徳教育推進教師を校務分掌上に位置づけ、各学校の指導体制を確立するとともに、道徳教育推進教師の実践的な研修の場として全市的な担当者会を定期的に開催し、18中学校ブロックすべてで道徳の授業公開を年１回義務づけ、指導、助言に当たる等、道徳教育の推進に力を入れております。　続いて、元気アッププロジェクトについてですが、今年度は教育委員会から各小学校に開催案内やポスターを配付し、伝えるとともに、体育の研修会でも参加を呼びかけました。平成22年度（2010年度）につきましては、参加校の実践を紹介するなど、各校における体力づくりの取り組みとして活用できるよう考えてまいります。　最後に、元気アップノートについては、平成15年度（2003年度）より平成17年度（2005年度）まで、すべての小学生に配布し、正しい生活習慣の形成場面などで活用してまいりました。本市では、休み前の生活チェックシートや正しい食生活をはぐくむ教材として使用する例もありますが、現在は冊子の配布がなく、大阪府のホームページよりダウンロードして活用を図っております。子供たちが興味を持って取り組める内容でもあり、引き続き利用できるよう、今後も研修の場などで紹介するなど計画してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○神保義博副議長　地域教育部長。 ◎原田憲地域教育部長　地域教育部にいただきました学校支援地域本部事業に関する御質問にお答え申し上げます。　大阪府教育委員会は、学校支援地域本部事業の趣旨として、事業実施委託要綱の中で、地域全体で学校教育を支援する体制づくりを推進することにより、教員が子供と向き合う時間の増加、住民等の学習成果の活用機会の拡充及び地域の教育力の向上を図ると記載しています。　本事業は、これらの趣旨が達成できるよう、学校教育活動に地域の方々がボランティア参加する体制を整備するため、学校のニーズと地域の人材を調整する役割として学校支援コーディネーターを配置して実施しているところでございます。　そして、この事業の中で活動されている方々からの御意見といたしましては、事業申請してから委託費が使えるようになるまでに時間がかかること、経費の使途に制約があり、実際の地域活動に即したものになっていないこと、あわせて事務が煩雑であることなどがございましたので、これらの改善について大阪府教育員会に要望しているところでございます。　また、議員御指摘の行政による支援体制につきましては、コーディネーター並びにボランティアさんの活動がスムーズに行われることであると認識し、膨大な量になる事務作業についてわかりやすい説明と個別の質問への丁寧な対応を心がけております。　また、各地域の活動現場に直接お伺いして現状を把握するとともに、定期的な交流を実施しているところでございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○神保義博副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎阪口善雄市長　石川議員からいただきました御質問に御答弁申し上げます。　まず初めに、市長の思いを市民に伝える手法についてでございますが、本格的な地域主権時代を迎え、我々基礎自治体といたしましても、国や都道府県との役割分担のもと、地域個性を輝かせ、市民一人一人の思いを総意にして地域経営に努め、真の地域市民政府を構築しなければならないと考えております。　そうした私の市政に対する強い思いを凝縮したものが施政方針でございます。今後あらゆる機会をとらえ、市民の皆様にもお伝えさせていただき、自助、互助、公助の役割分担のもと、協働、協育、そして協創を基本理念に、新たな公共を創出しながら、みんなで支えるまちづくりを推進し、新しい時代の新しい地方自治を、ここ吹田から発信してまいる所存でございます。　次に、永住外国人への地方参政権付与法案についてでございますが、本市におきましても、多くの外国籍市民の方々が暮らし、働き、学んでおられ、地域社会の担い手としてまちづくりに貢献していただいております。　本市では、かねてより財団法人吹田市国際交流協会などと連携をしまして、多様な文化に触れ合う機会を通じて、市民の国際感覚の醸成を図りますとともに、ともに生き、互いに尊重し合う社会を目指し、外国籍の市民にとっても暮らしやすいまちづくりに努めてまいったところでございます。　また、市民自治、地域主権の確立の観点から、すべての市民が積極的にまちづくりに参加、参画していただけるよう取り組んでまいりますことが、制度問題以前に重要なことではないかと考えております。　今後とも留学生による模擬議会の開催を検討するなど、外国籍市民の市政への参加、参画と地域での交流を促進し、すべての市民の人権を尊重する多文化共生のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。　次に、国、大阪府、市の負担の関係についてでございますが、地方分権、地域主権の時代を迎え、自治体は自己責任、自己決定、自己経営による自主、自律のまちづくりを進めなければなりません。そのためには、補完性及び近接性の原理に基づきまして、国、都道府県、市町村の徹底した役割分担を進め、内政は地方に任せ、国は外交、防衛などに専念をし、広域行政は広域自治体へ、住民に身近な行政はすべて市町村へ分離、移転する必要があると考えております。　国や広域自治体は、その役割に応じた施策、事業について、基礎自治体に負担を強いることなく、みずからの責任で財源を確保し、しっかりと取り組んでいただきたいと考えております。　次に、道路愛称づくりについてでございますが、地域の皆様の身近な道路につきましては、整備を進めるだけではなく、親しみと愛着を持てる地域の魅力を高めるものでなければならないと考えております。こうしたことから、市制施行70周年記念事業として実施してまいります道路愛称の第２期募集につきましては、吹田の原風景や、歴史文化を感じさせるまち並み、ぬくもりのある路地裏など、地域に密着した路線を選定し、市民の皆様との協働による愛称づくりに取り組んでまいります。　最後に、市長としての自己分析についてでございますが、私はこれまでから、市民の皆様と大きな目標、さわやかな夢を共有しながら21世紀に飛躍する吹田の創成を目指してまいりたいということを申し上げてまいりました。そして、その実現を目指し、総括監級の創設や経営戦略会議などを設置し、政策判断を行うトップマネジメントの機能を充実するとともに、部ごとに政策企画・政策推進会議を設置し、現場からの創意工夫を促すボトムアップの仕組みを整備することで、ＰＤＣＡサイクルの構築を進めてまいりました。　さらに、夢きらミーティングなどを通じ、若手職員とも意見交換を進めるなど、さまざまな仕組みや機会を活用し、職員とのまちづくりに対する思いの共有を図ってきたところでございます。　今後とも職員とともに、市民の思いをみずからの思いとし、市政運営に全力を傾注してまいる所存でございます。　以上、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。 ○神保義博副議長　１７番　石川議員。 ◆１７番（石川勝議員）　自席から失礼いたします。　参政権のことについての答弁がなかったように思いますが、いろいろ全国的にも話題がある中で、市長の意思表明をできる限り早い段階でしていただきたいと思いますので、今後またよろしくお願いします。以上です。 ○神保義博副議長　２８番　豊田議員。　　　（２８番豊田議員登壇） ◆２８番（豊田稔議員）　自由民主党の豊田　稔でございます。個人質問をいたします。　今回は身近なところについてのみ質問をさせていただきます。　まず初めに、心と命の教育についてお尋ねをいたします。　報道によりますと、埼玉県の女子中学生が本年１月末に石川県輪島市にある日本航空石川高校の推薦入試を受験したそうであります。ところが、この受験地である輪島市に向かう途中、大雪で列車が運休したため、約300㎞の道のりをヒッチハイクで何とか試験開始の10分前に到着することができまして、無事に受験することができ、その後、合格されたということであります。　吹雪の中、困り果てた受験生とその母親は、ガソリンスタンドなどでトラック運転手らに声をかけましたが、だれも応じてくれません。やっとのことで乗せてくれましたトラック運転手さんも、金沢市までならとのことでありました。しかし、自分にも同い年の娘がいて何とか力になってやりたいとの思いで、目的地の神戸まではかなり遠回りになりますが、わざわざ試験会場であります輪島市まで送り届けてくれたそうであります。　私はこの話をことしの２月11日の朝刊で知りましたが、この日は朝からマスコミは大騒ぎでこのことを美談として報じておりました。世の中そんなに捨てたもんじゃないな、この親切なトラック運転手は言うに及ばず、このパイロットを志す女子中学生の心意気と最後の最後まで決してあきらめなかった母親の子供を思う心に対しまして、大きく称賛をされたものであります。それはそれで大変すばらしい出来事であったと思われます。　受験生親子に対しましては、もっと余裕を持って計画的にしておけばとか、トラック運転手さんに対しまして仕事にもっと集中してはというように、けちをつけるつもりはありません。と申しますのも、その一方では、毎日のように殺人事件が報道され、自殺者が毎年３万人以上出続けているといったこの世の中だからであります。　現に同じころに、宮城県石巻市ではＤＶから殺人事件が引き起こされております。18歳の少年がＤＶにおびえる妻を監禁し、その姉と姉の知人を殺傷いたしました。子供まで授かっていたのに、なぜこのような悲惨な事件が起きたのか、真相はまだ明らかではありませんが、この日本が病んでいるということは疑いの余地がありません。親切な人がまだこの日本にいたというようなことが大きなニュースになってしまう、このことが残念でなりませんし、大変情けなく感じます。　ところで、私は先日、「いのちの出前授業」というお話を知りました。長野県松本市で美容院を営んでおられます橋本京子さんは、その傍ら、産業カウンセラーとして活躍されており、子供たちに命の大切さを伝えるために、「いのちの出前授業」を平成18年から実施されております。　その内容は、まず初めに子供たちに二人一組になってもらい聴診器を渡します。それでお互いの心臓の鼓動を聞いてもらって、これが命の音だよと伝えるそうであります。その次に、子供たちに両親がいなければ今の自分が生まれてこなかったということに気づいてもらいます。　そして、何々ちゃん本人、父母、祖父母、曽祖父母の相関図を黒板いっぱいに書いていきます。この図を20代前まで書いていくと、御先祖様が100万人を超えるんだよ。知ってたかなと聞くと、子供たちがわっと沸き返ります。その中のたった一人がいなくても、みんなはこうして生まれてきていないんだよ。さっき聞いた命の音も聞くことができなくなるんだ。命の音はお父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃん、遠い御先祖様からずっとみんなにつながってきています。そして、みんなが結婚して子供が生まれたら、みんなが知らなかった御先祖様とも、会えないかもしれないひ孫やその子供たちへも、あの命の音はつながっていくんだよと自分が決して一人ではないこと、命のつながりの中にあることを子供たちに伝えるのであります。　このように、子供たちは五感で命を感じることができます。先ほどの18歳の少年が物心がつくころに、このことに気づいていてくれたらなと悔やんでなりません。今の自分がこの世に誕生したことの不思議と、命のとうとさ、両親や祖先、そして周囲の人々への感謝は子供たちにきちんと伝えていかなければならないと考えます。　そこで、質問いたします。　本市での道徳教育や命の教育において、子供たちによりわかりやすく工夫されている取り組みにつきまして、担当理事者の御説明を求めます。　また、子供たちに命って何と問われたときに、皆さんはどう答えられるでしょうか。代表して教育長に御答弁をお願いいたします。　この項目の最後に、バンクーバー冬季オリンピックでその服装等が問題となりました國母和宏選手の件についてお尋ねをいたします。　スノーボードハーフパイプ日本代表としてオリンピックに出場されましたが、日本代表選手団の制服を着用しながら、黒のサングラスに鼻ピアス、緩めたネクタイにシャツ出し、腰パンとカジュアルを通り越してラフそのものでありました。これは個性を云々するといった話ではありません。国際的なスポーツ大会の中で、オリンピックという最高峰のレベルにおいて国を代表することの意義が正しく理解されていないことに教育が果たされていないという無力感を痛感いたします。　国旗、国歌に対する正しい認識や、国や故郷に対する健全なナショナリズムを育成しなければならないことも再確認をいたしました。　國母選手がこのような身だしなみや行動に出ることは、周囲のだれにも考えられなかったのでしょうか。本人の思い違いはともかく、両親やコーチ等の指導的な立場から、何らかのアドバイスがなぜなされなかったのかが疑問であります。　アスリートやプロスポーツ選手は子供たちのあこがれであり、模範となっていただかなければならないと考えます。恵まれた才能だけでなく、地道な努力を重ね、好きなことだけではなく、やりたいことをするためには、やりたくないこともしなければならないということ、つまり、世の中には生きていく上で我慢しなければならないことがたくさんあるということであります。　そこでお尋ねをいたします。この國母和宏選手の一件について、子供たちにどのように説明されますでしょうか、担当理事者の御所見をお示しください。　言うまでもなく、冬季オリンピックは最大の国際的なスポーツの祭典であります。バンクーバーでは君が代は残念ながら聞けませんでしたが、日の丸は掲揚されました。国旗の掲揚、国歌の斉唱の現状と指導の状況、それらにまつわる問題点等について御説明をお願いいたします。　次に、まちの美観についてお尋ねをいたします。　ここで取り上げますのは、景観というよりも身近なものの中で、これは何とかしなければならないのではないかと思われる、著しくまちの美観を損なっているものについてお尋ねをいたします。　まち中の醜悪なものの一つに、電柱の黄色と黒の帯があります。正式な名称がわかりませんけれども、交通安全のために、あるいは電柱を守るために取りつけてあります金属、あるいは樹脂をコーティングしたもの、そして最新の樹脂でできているもの等であります。吹田市内の何本の電柱等にこの帯が取りつけられており、どのような基準や規則で更新されているのでしょうか。金属のものの中には、さびているものも多く、そのほとんどが老朽化しております。これらが著しくまちの美観を損ねているのであります。　これは交通安全のためであり、容易には外せないと思われます。取りつけるだけで十分な管理はされておりません。電柱の所有者は関西電力かＮＴＴでありますが、帯の管理等はどうなっているのでしょうか、費用の面についてをも含めて、現状と今後の見通しについて御説明ください。　ところで、電柱にはこのほかにも数多くの看板類が取りつけられております。消火栓、ＦＩＲＥ ＨＹＤＲＡＮＴの丸い看板もお見受けいたしますが、これもその重要性からかさびている古いものも外されておりません。一たん取りつけましたら最後、放置されているように思えます。消防本部の御説明を求めます。　電柱以外にも醜悪なものは数多くあります。今回はほんの一例にとどめておきますが、公共のものも少なくありません。古い学校の校舎や体育館、プールの外壁などもその多くは見られたものではありません。まちの美観を損ねているのであれば、何らかの改善が必要ではないでしょうか。担当理事者の御所見をお示しください。　次に、街路灯についてお尋ねをいたします。　文字どおり、まちを明るくしてくれている街路灯は日常生活に欠かせないばかりか、夜間の安心、安全の確保のために不可欠な存在であります。現在では36Ｗの節電タイプが主流だと思われますが、旧の20Ｗはまだ残っているのでしょうか。現状と今後の見通しについてお示しください。　交通信号の多くにＬＥＤ電球が取り入れられており、節電と照度の向上が図られております。吹田市内には何カ所にＬＥＤ電球の街路灯、もしくは防犯灯が設置されているのでしょうか。そのうち吹田市が管理されているものは何本ありますか。今後のＬＥＤ電球や青色防犯灯などへの取りかえ予定について御説明を求めます。　また、横断歩道を渡る際に、暗くて危険であるとのことから、センサーやタイマーつきの街路灯が設置されていると仄聞いたしますが、本市での導入についての見通しをお示しください。　次に、江坂地区の交通安全対策についてお尋ねをいたします。　平成７年の阪神・淡路大震災の発生以前からの問題でありました江坂駅周辺の駐輪対策がことしの平成22年に入りまして大きく進展いたしております。言うまでもなく、エスコタウン上での約四百数十台に及ぶ駐輪機の設置による整備の推進であります。　その一方では、そこに収容されない自転車やミニバイクの行き先が不透明であり、地域住民に迷惑を及ぼすかもしれないとの懸念がくすぶっているのであります。エスコタウンの駐輪場の完成後は言うに及ばず、工事中においても同様のことが懸念材料であることは変わりなく、同時期に並行して工事着工をされております豊津西中学校の南側道路の歩道拡幅工事の影響も無視できません。バリアフリー化による歩道の拡幅によって、以前にも増して放置自転車が多くなるのではないかとの懸念であります。条例を改正して、駐輪禁止地域を拡大して取り締まるべきかどうか、また、おさまり切れない放置自転車をどのように管理されていくのかについて、担当理事者の御所見と今後の見通しについてお示しください。　ところで、エスコタウンの１本西側道路上には、自動二輪や原動機付自転車が占領している場所があります。言うまでもなく、道路上であっても歩道上であっても車いすや歩行者、そして自転車も安全に通行できなければなりません。駐輪スペースが不十分な江坂駅西側において、どのように効果的に管理していこうとされているのか、具体的な方策があればお示しください。　続きまして、内環状線の蔵人交差点につきましてお尋ねをいたします。　平成18年11月に地域環境改善整備要望書として地元の豊二地区連合自治会から改善を要望されていた中に、当交差点への豊中市方面より南行きの右折専用レーンと右折矢印信号の設置要望があります。このことを昨秋の豊津西地区懇談会準備会でも再検討をいたしましたところ、井上府議会議員を通じて大阪府警の見解をお聞きすることができました。　府警といたしましては、右折専用レーンと右折矢印信号を設置することで、内環状線の１本南側の道路に車両が集中する危険性があること、また、それによって江坂駅南側から新御堂筋、大阪方面へ大量に合流することによる混雑等々に対して、地域の同意を得ることが前提となるとのことであります。つまり、右折専用レーンと右折矢印信号がなくても右折車はずっと待っていればいい、事故の多発よりは望ましいという考え方なのであります。　しかしながら、現状での事故の危険性は大変深刻であります。いつ大きな事故が起こっても不思議ではありません。なぜなら、右折車が１回の信号で通過できるのは、せいぜい二、三台であり、待ち切れない車両は自身の信号が赤になっているのを確認してからでも平気で進入してくるからであります。しかも右折したところには歩道のスペースもなく、歩行者や自転車は信号を守っていたとしても、決して安全ではありません。二、三分から数分間が待てない車両や歩行者、自転車が密集する交差点が安全であるはずはありません。　１回の信号で必ず右折が約束される右折専用レーンと右折矢印信号があれば、ドライバーの心理的な安心感が確保でき、現状よりも数段に事故の危険性が軽減できるものと考えます。そして、右折車は必ずしも新御堂筋大阪方面に向かうとは限りません。芳野町や江の木町へ向かう車両、あるいは神崎川を渡って大阪市内へ入る車両も数多くありますし、江坂駅下には右折専用レーンや右折矢印信号があり、その手前でも右折が可能であります。蔵人交差点からしか合流できないということは決してありません。大阪府警が懸念を示されている内環状線の１本南側道路の交通安全対策を十分にしていただければ、それによって地域住民の同意を得られるものと考えます。大きな事故で犠牲者が出る前に、ぜひとも右折専用レーンと右折矢印信号を設置していただきたいと熱望いたします。担当理事者の御所見をお示しください。　最後に、火災予防についてお尋ねをいたします。　本年も先日まで全国一斉の春季全国火災予防運動が実施されました。昔からマッチ１本火事の元というような標語で夜警をしておりますけれども、夜警の際にワンパターンでございまして、ほかにいろいろ考えるんですけれども、なかなかいい文句がございません。環境問題を意識いたしまして、「火の用心　火事は最悪　温暖化」とつくってみましたが、やや受け程度で盛り上がりに欠けてしまっております。　そこでお尋ねをいたします。　今回の標語への市民の応募はあったのでしょうか。私はこの標語を子供たちが自分自身で考えて、それを発表する場として、年末の夜警に参加することが防火意識の向上にもつながり、火災予防に一役買うと考えます。そして、それが決して一地域の限定ではなく、吹田市全域で実施され、年末の風物詩となればと願うものでありますが、消防本部の御所見と積極的な取り組みを望みます。　以上で、１回目の質問を終わります。 ○神保義博副議長　黒瀬総括理事。 ◎黒瀬哲也総括理事　学校教育部にいただきました数点の御質問にお答えいたします。　初めに、本市での道徳教育や命の教育において、子供たちに、よりわかりやすく工夫されている取り組み事例としては、保護者が我が子の赤ちゃんのころのエピソードを語り、家族や命のつながりについて話し合う実践や、いじめによりみずから命を絶った子供への思いを直接伺い、いじめ撲滅と命の大切さについて考える取り組みなどがございます。　命とは同時代に生きるものだけではなく、生きとし生けるものすべてのつながりの上に立つものであり、子供たちには、生きること、生かされていることに感謝し、命を大切にする取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、冬季オリンピックでの服装等の問題についてでございますが、子供たちには、服装や行為、言葉遣いについて、日々の学校生活のさまざまな場面で、時、場所、場合に応じて適切な行動をとることの大切さを説いております。　特に、道徳教育におきましては、指導内容項目の中に、自己が属するさまざまな集団の意義や集団生活の中での役割と責任をはぐくむことと示されております。今回の一件は、オリンピックという国際的な場における選手団の一員としての自覚と責任について示すものであり、子供たちが集団の中の自分の役割と責任や、規律を守ることを学ぶ題材として説明し得るものと認識しております。　最後に、国旗掲揚と国歌斉唱にかかわる御質問ですが、国旗、国歌の指導については、我が国の国旗と国歌の意義を理解させ、すべての国の国旗及び国歌を尊重する態度を育てる観点から、学習指導要領に規定されております。　本市におきましては、学習指導要領にのっとり、いずれの学年においても年間指導計画に位置づけ国歌を指導するとともに、入学式、卒業式においては、その意義を踏まえ国旗を掲揚するとともに、国歌斉唱を式次第に位置づけ、行っております。　昨年度、府下的には、国歌斉唱時における一部の教職員の不起立が問題となりましたが、本市においては、教育公務員としての自覚のもと、国際社会で生きる日本人の育成という視点から、また国際マナーとしても、起立し範を示してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○神保義博副議長　教育長。 ◎田口省一教育長　豊田議員からいただきました命って何と問われたとき、どのように答えるかとの御質問にお答えを申し上げます。　先ほど黒瀬総括理事から命の授業についてお答えを申し上げましたように、命とは、生きとし生ける者すべてのつながりの根幹でございますが、その命に対する思い、考え方となりますと、人それぞれに、また時代により、あるいは国や地域により、さまざまなとらまえ方、考え方があろうかと思います。しかし、人の命ほどかけがえのない大切なものはないということは、時代を超え、国や地域を超えて共通する普遍的なものであると存じます。　自殺をされる方が年間３万人以上いらっしゃるということを伺いますと、亡くなられた方々の御家族のことを思い、まことに胸が痛みますとともに、改めて人の命の大切さに思いをいたすところでございます。　私は、４世代同居の家に生まれ育ちましたので、お盆のお墓参りでありますとか、年末年始の家族の行事などを通して、家族のきずな、家族の命のつながりというものを大いに実感をしてまいりました。命の一つ一つがかけがえのない大切なものであるとともに、命の一つ一つはすべて連綿と受け継がれたもの、つながっているものであることをおのずから学んできたように思います。　子供たちが自分自身を大切に思い、家族、友人を初めさまざまな人とのかかわりの中で、命のたっとさを理解し、かけがえのない自他の命を尊重することができますよう、教育委員会といたしましても今後努めてまいりたいと存じますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○神保義博副議長　建設緑化部長。 ◎森正一建設緑化部長　建設緑化部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。　まず最初に、本市内に設置しております電柱の黄色と黒の帯についてでございますが、関西電力株式会社及び西日本電信電話株式会社に確認いたしますと、ポールガード、安全標示板という名前で使用されております。　設置基準は特に設けておらず、交通量が多い場所や交差点、事故等の予想される場所を中心に設置されており、設置本数については、現在把握されておりません。　設置の目的としましては、御指摘のとおり、交通安全上、電柱等の視認性の向上を図るためでございます。また、老朽化したものにつきましては、巡回や市民からの通報等により交換等の対応をされていると伺っております。美観上好ましくないものにつきましては、交換等の指導を行ってまいります。　次に、防犯灯につきましては、本市内には平成21年（2009年）３月末現在で１万4,276カ所に設置しており、平成17年（2005年）度から20Ｗ蛍光灯を36Ｗ蛍光灯へ取りかえ工事を進め、１万466灯、約73％が36Ｗ蛍光灯に取りかえ済みであり、残り3,695灯の20Ｗ蛍光灯がございます。今後二、三年で36Ｗ蛍光灯への取りかえが完了する予定でございます。　ＬＥＤ電球の街路灯、防犯灯につきましては、現在、大阪府において市内の国道、府道に約50カ所設置されておりますが、本市が設置していますＬＥＤの街路灯、防犯灯はございません。今後のＬＥＤ電球や青色防犯灯への取りかえ予定につきましては、初期投資に係る費用が高額になることからＬＥＤ製品の普及によるコスト面や他市の状況を見ながら、今後検討してまいりたいと考えております。　また、横断歩道のセンサー・タイマーつき街路灯の設置につきましては、横断歩道を所管する吹田警察署より、江坂・泉町地区あんしん歩行エリアにおいて、照明灯つき横断歩道標識がメイシアター前の横断歩道を初め、数カ所で設置されており、今後、江坂・豊津地区あんしん歩行エリアにおいても設置予定と伺っております。　次に、江坂地区の駐輪対策については、エスコタウンを中心に、放置防止指導員を配置するとともに、これまでエスコタウン内の放置自転車の移送は、１カ月に３回程度でございましたが、今月は10回程度移送する予定にしております。しかしながら、放置禁止区域から外れた豊津西中学校の南側道路には、現在、多数の自転車が放置されている状況でございます。　歩道拡幅工事後は、さらに放置自転車であふれると考えられることから、豊津西中学校の南側道路は、４月下旬を目標に、放置禁止区域に指定するものでございます。　また、エスコタウン上に駐輪機設置後もおさまり切れない放置自転車対策といたしましては、エスコタウンから少し離れておりますが、まず江坂公園自転車駐車場を利用していただきたいと考えております。江坂駅の西側から東側へ移動することの不便さを考えますと、駅西側に自転車駐車場が必要であることも認識しております。しかし、自転車駐車場用地を確保することは財政上大変困難なことから、現況の道路幅員の見直しや公園などの公共用地を活用した自転車駐車場を確保することができないか、大阪府並びに吹田警察署と協議し、検討してまいります。　次に、蔵人交差点右折矢印信号の設置及び内環状線の一本南側の交通安全対策についてでございますが、蔵人交差点での右折がスムーズにできるよう、右折信号設置につきまして、引き続き交通規制を所管しております吹田警察署に要望してまいります。　また、右折に伴います内環状線の１本南側道路の交通安全対策につきまして、どのような安全対策がとれるか現地調査を行うとともに、関係部局及び吹田警察署と協議し、対応策を検討してまいりたいと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○神保義博副議長　消防長。 ◎俊多希憲消防長　消防にいただきました御質問に御答弁申し上げます。　まず、電柱に取りつけられている消火栓の標識につきましては、約40年前までは電柱や公共施設のフェンスなどに設置しておりましたが、その後、すべて撤去した経緯がございます。　議員から御指摘のありました消火栓の標識につきましては、そのときのものが撤去されずに残っていたものと考えられますので、至急点検し、撤去いたします。　次に、全国統一防火標語につきましては、社団法人日本損害保険協会が防火意識の高揚を目的として、昭和41年度（1966年度）から全国統一防火標語を募集しており、今年度で44回目となっております。今年度の全国統一防火標語である「消えるまで　ゆっくり火の元　にらめっ子」は平成20年（2008年）９月10日から同年11月30日までの期間中に全国５万1,677点の応募から選ばれたもので、このうち吹田市民からの応募につきましては、社団法人日本損害保険協会が公表しておりませんので、不明でございます。　また、吹田市防火標語「火災のない明るい吹田市を築きましょう」につきましては、昭和40年（1965年）以前から使用されておりますが、制定の年度、制定の経緯等につきましては不明でございます。約半世紀も前から掲げられていた標語で、先人からの思いを引き継ぎ、火災予防に真摯に取り組むために継続して使用しているものでございます。　また、防火標語を公募し夜警をその発表の場に当ててはどうかとの御質問についてでございますが、子供たちに実際に火災予防に携わるという意義を芽生えさせるものだと考えられますので、吹田市防火標語のあり方も含めまして検討してまいりたいと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○神保義博副議長　学校教育部長。 ◎梅田耕司学校教育部長　学校教育部にいただきましたまちの美観についての御質問にお答え申し上げます。　本市の学校施設につきましては、昭和56年（1981年）以前に建設された学校が多く、経年的な老朽化が進んでおり、改善の必要性は認識しているところでございます。　御指摘の学校施設の外壁につきましては、著しく汚い状態や危険な状態、また学校教育に支障がある場合は、毎年、外壁補修などの特別営繕工事を実施しております。　今後につきましても、財政状況が厳しい状況でございますが、計画的に実施できるよう関係部局と十分協議してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○神保義博副議長　定刻が参りましても、しばらく会議を続行いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○神保義博副議長　議事の都合上、しばらく休憩いたします。　　　　　（午後３時15分　休憩）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午後４時８分　再開） ○山本力議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　引き続き質問を受けます。４番　中本議員。　　　（４番中本議員登壇） ◆４番（中本美智子議員）　吹田いきいき市民ネットワーク中本美智子でございます。個人質問を始めます。　まず初めに、予算編成に関して、平成22年度予算編成に関して所感を述べます。　吹田市の財政状況がこれまで以上にますます厳しくなっていると感じます。市税収入の落ち込みが激しく、対前年度比で35億9,203万円のマイナスで、598億3,371万円となっています。過去に最も税収の多かった平成９年の市税収入706億円と比較すると、108億円も減少しています。吹田市では財政健全化に関して、平成12年度から21年度まで取り組み、何とか公債費負担比率を10％前後に抑えていますが、経常収支比率は102.8％と目標の95％を大きく超えています。　平成22年度は臨時財政対策債の発行額が40億円、財政調整基金取り崩しが62億円と過去数年の中でも最も大きな数字となっています。第２期財政健全化計画が示されましたが、吹田市の財政状況が好転するか否かは税収頼み、将来試算でも平成26年度の経常収支比率は100.7％です。　歳出については、ゼロクリア大作戦が実行され事業の整理が始まりました。予算案の詳細についてはこれから委員会で議論が行われますが、この悪化した財政状況について、職員の危機意識を高め、市民にも広く知らせていくことが必要と考えます。市長は、日本経済新聞の都市サステナブル度調査で西日本１位、全国10位と最近何度も口にされますが、今後のサステイナビリティについて現状をいかがお考えなのでしょうか。　持続可能性という観点からお聞きいたします。　吹田市の公共施設・設備の老朽化が進んでいますが、どこにどれだけの施設があり、維持補修、建てかえなどに経年的に幾らの費用がかかるのかを全庁的に把握はできているのでしょうか。非常に大変な作業ですが、持続可能性と財政的裏づけという点では、全庁的に把握し可視化することが欠かせません。把握状況についてお聞かせください。　職員の方は職員数削減、ゼロクリア大作戦や事業予算の削減などで市民と直接対峙する部分も多く、大変苦労していると感じます。しかし、リーダーである市長が０系新幹線やワールドカップの誘致など財政では余裕があるのではと誤解されるような発言をなさることで、吹田市の財政状況が市民に正しく伝わっていないのではないかと考えます。この点、いかがお考えでしょうか。　最後に、ことしは市制70周年ということです。昨年、予算審議の中、委員会でお聞きしたところ、２年間で１億7,000万円を使うとの答弁がありました。厳しい現状の中、今年度予算で見直しはなされているのか、お聞かせください。　次に、みんなで支えるまちづくり条例についてお伺いをいたします。　率直にいって、この条例案の内容をお聞きし、なぜこの条例が今必要なのか、十分に理解ができていません。市民や事業者など多様な主体が公共の担い手としてまちづくりを担うべきであるという考え方には共感いたします。しかし、吹田市では既に平成19年１月に施行した自治基本条例で市民の主体的な自治への参画、情報共有が明記されており、市は市民との相互理解を深め、効率的な運営を進めることとされています。自治基本条例は５年を超えない期間で見直しなどの措置を図るとしていますので、まちづくりの基本理念を一部修正し、より積極的にまちづくりへの参画を求めるのであれば、自治基本条例の改正を行えばよいと考えます。なぜ自治基本条例の見直しではなく、新たな条例が必要なのでしょうか。　既に理念条例があるわけですから、重ねて制定する必要はないと考えます。条例を制定するなら具体的に施策を進めるためでなければならないと考えます。そこで条例の中身について数点確認いたします。　７条、具体的にこれまでと違ったどのような担い手の支援を行うのでしょうか。　８条、地域社会の課題について学習する機会を保障するとは、具体的にどんな施策が行われるのか。　９条、職員は高い目標意識を持ってその実践に努めるとありますが、高い目標とは何を指すのか。　11条、テーマ別、地域コミュニティを核とする協議会への支援とありますが、どんな施策を実施するのでしょうか。　施政方針にみんなで支えるまちづくり公社ともいうべき組織の設立を引き続き検討するとありますが、これは何を指すのか、条例案との関連も含め御説明ください。　次に、地方税の過誤納金の返還についてお伺いをいたします。　ことし１月に市民の方から御相談がありました。内容は、昨年12月、その方の住む西山田地区のマンション１棟分250件に対して固定資産税の家屋部分の課税計算にミスがあり、平成17年度から21年度の５年分、１戸当たり５万9,500円を返還するという旨の文書が届きました。そこで、念のため資産税課にミスは５年前だったのかと確認をされたそうです。実際には平成12年度から16年度までの５年間にもミスが発生していました。しかし、当初の５年分は時効になっているため知らせなかったとの説明があったということです。　相談に来られた市民の方は、なぜ平成12年度からのミスについて言及しなかったのか、また平成16年度までの分を返還できない理由についても、当初からきちんと説明するべきではないか、金額の問題ではなく、吹田市の業務に対する姿勢に疑問を感じると憤慨をしておられました。　このお話をお聞きし、私も資産税課に事の詳細を確認に参りました。事実は、市民の方の御相談のとおりでした。　１、なぜこのミスが起きたのか。担当の答えは平成12年にシステム変更の折、データ移行を行った際に、家屋部分の再評価を行わないという欄にチェックをしてしまい、経年で減額される補正率が反映されず計算されていたが、これに昨年秋まで気がつかなかったためとのことです。　なぜ、事の真相をすべて市民の方にお知らせせず、返還分についてだけの説明をしたのか。担当の説明では、すべてを一つの文書にすると内容が複雑でより一層の混乱を招くのではないかと考えたからとのことでした。　三つ目に、今回のミスは吹田市側に全面的に責任があるので、過誤納付分を返還するべきではないのか、他の自治体で同じような事例で返還しているものはないか調査をしたのかと聞きました。答えは、地方税法に過誤納について地方公共団体への請求権は５年を経過したときは時効により消滅するとの定めがあるので、返還できないという説明でした。他市の事例については調べていないとの返答でした。　私自身、吹田市の対応に納得できなかったため、独自に過誤納金の返還について調査をしました。すると、固定資産税の誤課税に対する過誤納金の返還をめぐる問題や議論は約20年前からなされており、平成４年には浦和地裁判決で固定資産税の過誤納に対して、課税庁が誤った賦課決定をしたことを不法行為とし、過誤納金に対し賠償を求める判決がなされていました。この判例では、時効について国家賠償法第４条は民法第724条を適用しており、不法行為による損害賠償については、その損害を知ったときから３年以内、また不法行為のときから20年以内であれば請求権を有するとしています。この後も過誤納金分を損害として国家賠償を認める判決が幾つか出ています。また、平成６年ごろから過誤納返還金要綱を策定し、政策として返還できるよう対応している自治体が出てきます。　多摩市では、平成６年に固定資産税及び都市計画税に関して、本庄市では、固定資産税、都市計画税、国民健康保険税に関して、その他日光市、龍ケ崎市、阿南市、大東市など多くの自治体で過誤納返還金に関する要綱などがつくられ、還付期間は10年、15年、証明できれば無制限、利息をつけて返還する規定となっています。　さて、税の徴収は税負担の公平の確保と市民の行政に対する信頼の確保という点で慎重に扱わなくてはならない問題です。今回の対応について、吹田市でも過誤納返還金要領を定め、速やかに過誤納金の返還に対処していただきたいと考えますが、市の考えをお聞かせください。また、実施される場合、その時期についてもお示しください。　今回の発端であるデータ入力ミスについて、さまざまな部署で起こり得るミスです。再度チェック機能の再点検と再発防止の対策を確認願います。　今回ミスが発覚してから、担当課内・部内での対応の検討はどのようになされたのでしょうか。市民との信頼という点においても、事務処理ミスとしては非常に重大なものと考えます。ミスが発覚してから12月14日付で文書を発送するまでの対応について、時系列に責任者としてだれがどういった判断をしたのか、お示しください。というのは、もし担当部が市民に少しでも不利益にならないよう対応できないかと考えていたら、もう少し対処が違ったのではないかと思うからです。私が調べただけでもインターネットや知り合いの自治体職員からの情報で、過誤納返還金に関する判例や要綱を見つけることができました。職員の方なら、なおさら情報を入手する手だてはあったはずです。　私が確認に行ったときも、５年を過ぎたデータを呼び起こし、後追いするのは大変であるという説明を受けました。しかし、これは全く吹田市側の事情です。事の重大さについて職員はどのような認識であったのか、部長、副市長はこのことをいつの時点で知ったのか、お示しください。　次に、災害時の危機管理についてお伺いいたします。　１月21日に西宮市ＣＩＯ補佐官及び西宮市情報センター長を務める吉田　稔さんのお話を聞く機会がありました。15年前の阪神・淡路大震災での被災体験をもとに、情報システム部門で取り組むべき危機管理についてお伺いしました。　西宮市の震災被害は死者1,146名、負傷者6,386名、６万を超える住戸が全半壊しました。震災時、８階建ての市役所も被害を受け、６階以上は立入禁止になり、システム部門は５階にあったので何とか入ることができたそうです。ホストコンピューターが横倒しになっていましたが、機能は使えるということがわかり、吉田さんたち情報システム担当の職員３名は使える端末を使って被災者支援システムを不眠不休で開発をされました。しかし、市民課との連携が悪く、当初、市民課は手作業で罹災証明書の発行を始めました。手作業だと市民の待ち時間が約６時間、連携して開発したシステムを使うことで待ち時間は１時間に短縮されたそうです。　その他、避難所の状況把握や支援物資の配布先など、災害の際に必要となる被災者情報を一元管理できるシステムを開発し導入したため、震災後の業務対応を速やかに行えたというお話でした。　現在、自治体においてほとんどの業務がシステム化、ネットワーク化されています。災害によってシステムが使用不能となった場合、被害状況の把握、復旧過程で業務継続の大きな障害となり、行政の役割が十分に果たせない事態となるのだということを痛感いたしました。　吹田市の被害予測では、死者1,474名、避難所生活を送る人が６万145人、単純計算すると市内平均１世帯当たり2.3名ですので、２万6,150世帯が避難生活を送ることになります。西宮市がつくったこの大規模災害時の被災者支援システムには総務省が注目し、平成21年１月17日付で全市町村に無償でシステムの入ったＣＤ－ＲＯＭが送られています。実際に３月にこのシステムを見せていただきました。だれでも簡単に使えるシステムだと感じました。オープン系ウェブシステムとして開発されているので、ハード面での制約も少なく、安価にシステムを構築することができるとのことです。　吹田市ではどこの部署が受け取られたのでしょうか。その後の対応はどうなっていますでしょうか。既に200を超える自治体がこの無償のシステムをダウンロードしているとのことです。吹田市でもこの被災者支援システムの導入を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。　さて、現在の吹田市地域防災計画を見ますと、災害情報の収集は政策推進部、食料・生活必需品の確保・供給、救援物資の受け入れ・配分、罹災証明書の発行などは市民文化部が担当となっており、情報政策課がＩＣＴについてどう対応するのかは明確になっていません。現在、安心安全室、市民文化部の担当では震災時の被災者情報の把握と業務の遂行について情報政策課との連携やシステムの運用について、どのような議論をなされているのでしょうか。　西宮市では実際、年に１回防災訓練として実際のシステムを使って模擬訓練をされているそうです。吹田市では業務遂行という点で、具体的にイメージ訓練をされているのか、現状をお聞かせください。　国では、2008年８月にＢＣＰ（ビジネス・コンティニュイティー・プラン）、つまり業務継続計画の考え方に基づき、大規模災害に対応するためのＩＣＴ部門を対象とした計画を策定するようガイドラインを設定しています。吹田市の第２期情報化推進計画では、この業務継続計画については、平成21年度に調査し、平成22年度に策定予定となっています。これからＩＣＴに関する危機管理体制が進むものと期待します。　根本的な疑問ですが、吹田市の安心安全室が８階、情報政策課、ホストコンピューターは９階にあります。また、市役所の位置は防災ハンドマップでも地震被害想定の大きな区域にあります。恐らく平成22年度策定の業務継続計画において検討されるとは思いますが、危機管理という点で今の配置でよいのかどうか、ＣＩＯである副市長はいかがお考えか、お聞かせください。　次に、一般廃棄物会計基準についてお伺いをいたします。　平成20年度からの手数料改定により、一般廃棄物持ち込み手数料が１㎏当たり4.5円から７円に値上げされ、吹田市の収入は9,800万円余り増額しました。これまでにも事業系一般廃棄物の処理料金を事業者が全額負担するよう手数料の改定について議会で質問を行ってきました。昨年９月、コスト計算の方法として、環境省が示す一般廃棄物会計基準を取り入れてはいかがかと質問いたしましたところ、今年度中に支援ツール見直しが行われているので、その内容を見て検討するとの回答でした。　ことし２月に支援ツール改定の説明会があり、参加をしてきました。説明では廃棄物会計基準の意義は１点目、事業の効率化の指標として、全国共通のツールを法のもと進めるもの、つまり内部管理を目的とするという点と、２点目、住民への説明責任を果たすためのツール、つまり外部公表のもととなるものとの説明がありました。　環境省の担当者から将来的にはこの会計基準を全市町村に広め、自治体間でコスト比較が可能となるようにしたい。また、交付金等の付与にもこの会計支援ツールの導入によりインセンティブを与えることを検討したいとの発言がありました。コスト把握につきましては総務省が進める地方自治体の公会計改革にも沿うもので、必要不可欠との考え方も示されました。　吹田市第２期財政健全化計画案を見ますと、手数料の改定は平成24年度に予定されています。この機会に、廃棄物処理法が定める事業系一般廃棄物処理コストの全額負担に向け、環境省の進める一般廃棄物会計基準ツールの導入を先進的に進めることを提言いたします。説明会には環境部職員も参加されていました。支援ツールの内容についての感想と今後の導入について担当部の考えをお聞かせください。　最後に、その他としまして、吹田市民会館条例の一部を改正する条例の制定についてお伺いをいたします。　12月議会で市民会館の移転に関する条例案について、耐震性が問題で既存施設を閉鎖したのに、耐震診断の対象となるが、診断が行われていないビルを市民の利用に供することに疑問を呈し、反対をいたしました。同時に、予算執行は耐震性の確認ができ、市民への説明が十分にできる状態にした後にしていただきたいと要望をしておりましたが、今回さらに会議室を借りるという条例案が提出されています。耐震性について市から市民への説明はなされたのでしょうか。また、対策はとられることになったのか、この２点を確認いたします。　これで１回目の質問を終わります。 ○山本力議長　政策推進部長。 ◎岡本善則政策推進部長　政策推進部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。　初めに、今後のサステイナビリティについて、現状をどのように考えているのかとの御質問につきまして、市長にとのことでございますが、まず政策推進部からお答え申し上げます。　本市の財政状況は、一昨年秋以降の世界的な景気後退の影響を受け、歳入の根幹であります市税収入が大幅に落ち込むことが見込まれる非常に厳しい状況でございます。一方、歳出におきまして、高齢化の進展や少子化対策などの施策に係る行政需要の拡大が見込まれますことから、現在の社会経済情勢がこのまま続けば、財政構造の慢性的な硬直化が一層進行するとともに、深刻な財源不足に陥る大変厳しい状況であると認識しているところでございます。　このような大変厳しい状況の中にあって、持続可能な市民福祉を実現するためには、健全な財政基盤を確立する財政の健全化と、多様な担い手によるみんなで支えるまちづくりを進める行政構造の改革に早急に取り組まなければならないと考えております。　財政健全化の取り組みでは、現在取り組んでおります財政健全化計画案後期財政健全化方策の取り組みに全力を挙げますとともに、現在策定を進めております（仮称）第２期財政健全化計画を今年度内に取りまとめ、できる限り早期に健全な財政基盤の確立に努めてまいります。　また、多様な雇用形態の職員の活用を図ります職員体制再構築計画案の着実な実施と、市民と行政の役割分担を明確にし、事業の最適な担い手を検証します事業仕分け評価、市の施策及び事業をさまざまな視点で点検、評価し、改善につなげます行政評価に引き続き取り組みますとともに、今年度から実施いたしております全事務事業ゼロクリア大作戦によりまして、事業の選択と集中、再整理、組みかえにより事業数を削減し、時代の変化に対応した事業への再構築を進めることなどの取り組みによりまして、行政構造の改革を推進し、多様な市民ニーズに対しまして、限られた財源、人的資源を効果的、重点的に配分し、公共サービスを質、量ともバランスよく提供してまいりたいと考えております。　これらの取り組みを通じまして、持続可能な市民福祉の実現を図ってまいりますとともに、みんなで支えるまちづくりを目指してまいります。　次に、公共施設に係る維持補修・建てかえ費用などの把握状況についてでございますが、公共施設のライフサイクルコストにつきましては、将来負担の中・長期予測を明らかにし、計画的に管理することが必要であると考えております。　現在、公共施設管理の一元化につきましては、市有建築物の計画的な保全と情報一元化を図るため、平成21年度（2009年度）から市有建築物保全システム構築業務に取り組んでおりまして、平成23年度（2011年度）には完了する予定でございます。　この業務の中におきまして、現在、公共施設の現況調査を行い、施設台帳などを作成しており、この台帳に基づきライフサイクルコストを算出した上で、計画的かつ効率的な公共施設の保全管理に活用してまいりたいと考えております。　次に、吹田市の財政状況が市民に正しく伝わっていないのではないかとの御質問につきまして、市長にとのことでございますが、まず政策推進部からお答え申し上げます。　これまでに申し上げましたように、本市の財政状況は非常に厳しく、実施計画における平成22年度（2010年度）から平成26年度（2014年度）までの５カ年の収支見通しでは、約164億円の財源不足が見込まれているところでございます。　市民の皆様への周知につきましては、市報や市のホームページによりまして、毎年、財政状況を公表し、予算の内容及び決算の状況等をお知らせいたしているところでございます。　また、今後の財政状況の見通しにつきましては、現在取り組みを進めております財政健全化計画案後期財政健全化方策の進捗状況を毎年市報等で公表いたします際にお知らせいたしますとともに、現在、パブリックコメントを実施しております（仮称）第２期財政健全化計画の中におきましても、今後５年間の財政状況をお示しいたしているところでございます。　行政の透明性を確保するとともに、情報の共有を図ることは重要な課題でありますことから、今後とも機会をとらまえて、市民の皆様にわかりやすい情報提供、情報公開に努めてまいりたいと考えております。　次に、市制施行70周年記念事業に係る予算についてでございますが、平成21年度は70周年のプレ事業期間といたしまして、一般会計当初予算では、団体、市民等で構成されます市制施行70周年記念事業実行委員会への補助事業、行政史の作成、記念式典の準備経費等で3,628万円を、70周年のラベルをつけたボトル水「吹田いずみの水」製造事業に水道事業会計で、971万2,000円を計上いたしました。また、所管の事業をプレ事業と位置づけ、70周年にふさわしい事業となるよう創意工夫をしてまいりました。　平成22年度一般会計当初予算におきましては、４月４日開催予定の記念式典、ＮＨＫ公開番組に係る委託料及び実行委員会への補助事業予算等、70周年に限るもので、6,305万7,000円を計上いたしております。　また、博物館で実施しております春季及び秋季の特別展など、各所管で例年実施しております事業におきましても、関連事業として位置づけまして、70周年記念となるよう内容を充実させ、取り組んでまいりたいと考えております。　関連事業等を含めました事業費の２年間での総額は約２億2,900万円でございますが、このうち70周年記念事業分として、予算の計上あるいは既存事業への加算を行っているのは、２年間の合計で１億1,405万4,000円でございます。　このほか、下水道特別会計で雨水貯留タンク普及促進事業に平成21年度・22年度当初予算でそれぞれ2,498万3,000円、3,984万円を計上しております。　財政状況の厳しい中ではございますが、これらの事業の実施を通じまして、市民の皆様との協働により市制施行70周年を祝い、新たな期待感とにぎわいに満ちた吹田の創造に向けて取り組んでまいりたいと存じます。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山本力議長　自治人権部長。 ◎坂本治義自治人権部長　自治人権部にいただきましたみんなで支えるまちづくり条例につきましての数点の御質問にお答えいたします。　まず、自治基本条例の見直しではなく、新たな条例が必要なのかとのことでございますが、自治基本条例は平成12年（2000年）に地方分権一括法が施行され、国と自治体は対等協力の関係になり、これまで以上に自治体は自己決定、自己責任のもと、自主、自律のまちづくりが求められているところから、市民、議会、行政の３者が一緒に市政を進めていくための基本となるルールなどを定めたものでございます。　これに対しまして、今回提案させていただいておりますみんなで支えるまちづくり条例は、新たな公共とみんなで支えるまちづくりをキーワードとして、市民と市が自助、互助、公助の役割分担のもと、新たな公共を担い、ともに支え合うことにより、だれもが安心して安全に暮らし続けることができるまちづくりを実現するため、必要な事項を定めているものでございます。したがいまして、自治基本条例の改正でみんなで支えるまちづくり条例の目的を初め具体的な規定を盛り込むことにつきましては困難であると認識いたしております。　次に、第７条の具体的な支援の内容についてでございますが、市民に新たな公共の担い手として貢献していただくために、例えば活動場所や物品、資材の提供あるいは財政的支援を必要に応じて講じることを考えております。　次に、第８条の学習機会の保障の具体的な施策についてでございますが、例えばすいたシニア環境大学における講座や男女共同参画センターの保育ボランティア養成講座など、新たな公共の担い手となっていただけるような講座の充実を図ってまいりたいと考えております。　次に、第９条の高い目標意識とは何を指すかとのことでございますが、みんなで支えるまちづくりを推進するために、まず職員一人一人が先頭に立って、絶えず市民とともにまちづくりを進める意識を持つことであると考えております。　次に、第11条のテーマ別、地域コミュニティを核とする協議会の支援についてでございますが、例えば協議会の設立時の助言、実施する活動に対するさまざまな情報提供や地域の活性化を図るためのイベントの共催などを考えております。　最後に、みんなで支えるまちづくり公社についてでございますが、現在、担当部局でそのあり方を検討しているところでございます。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山本力議長　財務部長。 ◎宮崎一郎財務部長　財務部に関する地方税の過誤納金の返還についての御質問にお答え申し上げます。　まず、今回の対応の経過についてでございますが、平成21年（2009年）10月中旬に西山田地区の分譲マンションの平成12年度（2000年度）から平成21年度までの10年間分の固定資産税及び都市計画税の家屋の課税内容に誤りがあることが判明いたしました。　直ちに税務室内で過納金の還付期間について協議を行い、現状では地方税法に従った還付手続しか実施できないとの結論に至ったところでございます。これに従いまして、固定資産税等の税額更正ができる直近の第４期納期に平成17年度（2005年度）から平成21年度までの５年間の過納金の還付手続を行い、平成21年12月18日に納税者の皆様に還付通知を行ったところでございます。　その後、還付内容についての納税者からのお問い合わせに対しましては、10年間の課税内容の誤りがあったことや地方税法の規定により還付手続ができる期間が５年間であることなどを説明してまいりましたが、御理解を得られなかったところでございます。　また、副市長への報告につきましては本年２月下旬に行い、平成12年度から５年間分に関する過納金の返還につきまして再度検討してきたところでございます。　その結果、今回の具体的な対応といたしましては、税の公平性や正確性と市民の行政に対する信頼を確保する点からも、平成12年度以降の５年間の過納金について返還できるように固定資産税過誤納金返還要領を速やかに策定の後、手続を進めてまいります。　なお、返還の時期につきましてはコンピューター上に平成16年度（2004年度）以前の課税及び納税状況に関するデータが存在せず、納税者及び各年度ごとにマイクロフィルムからこれらの課税及び納税状況を確認の上、コンピューターに入力するなどの膨大な事務作業が必要となりますが、できるだけ早急に還付の作業に入ってまいります。　あわせて、対象となる納税者の皆様に対しましては、早急に平成12年度から５年間の還付についてお知らせしてまいります。　御指摘にもありますが、固定資産税は申告による賦課決定ではなく、地方税法の定めにより固定資産の価格決定を行った上で賦課決定を行うものであることから、納税通知書と同封する課税明細書が平成15年度（2003年度）に法定化されておりますが、本市におきましては全国に先駆けて昭和50年度（1975年度）から資産明細書として通知を行うなど、課税内容の明確化に努めてまいったところでございます。　しかしながら、納税者の皆様に対しましては、今回のデータ入力のミスにより長期間家屋の課税誤りに気づかず、御迷惑をおかけしましたことは、税務行政に対する信頼を失いかねない行為であり、心よりおわび申し上げるところでございます。　今後このような誤課税を防止するために、チェック方法や既存データの再チェックなどの再発防止に向けて対策を行ってまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山本力議長　宮城総括理事。 ◎宮城順次総括理事　安心安全室にいただきました御質問につきまして御答弁申し上げます。　大規模災害時に被災者情報を把握する方法としての西宮市のシステムは、平成21年（2009年）１月に総務省地域情報政策室から本市の情報政策室を通じ、通知文とともにＣＤ－ＲＯＭが送付され、安心安全室で受領いたしております。　このシステムは、被災者支援システムとして、避難所での入所者情報の集約や緊急物資の管理、犠牲者情報、被災家屋証明など、災害時の混乱した状況下で、被災者への支援業務が早期に開始できるシステムであり、また議員御指摘のように、ハード面での制約も少なく、システム自体は簡単にダウンロードできることから、本市におきましても、総務省から通知がありました際に情報政策課を交え検討を重ねたところで、西宮市の被災者支援システムを導入するには、住民基本台帳の情報が基本となるため、住民基本台帳のデータを変換する根本的な基幹系システムの見直しが必要となり、その導入を見送ったものでございます。　しかしながら、災害時に住民への迅速な対応が求められることから、平成21年（2009年）３月に策定いたしました吹田市第２期情報化推進計画におきまして、被災者支援システムの導入の検討を基幹系システムの再構築に合わせて、平成24年度（2012年度）までに行い、平成25年度（2013年度）に開発を行うという計画となっております。　次に、災害対応の中枢部門の配置場所についてでございますが、昭和56年（1981年）以前に建設されました本庁舎の高層棟及び低層棟につきましては、平成８年（1996年）に耐震診断を行い、低層棟が耐震基準に達していないことから、平成11年（1999年）に耐震改修を行ったところでございます。　災害対応の中枢となります危機管理部門やコンピューターが配置されております９階の情報政策室などは、揺れが少ない、できる限り下の階が望ましいと考えております。また、庁舎が倒壊しない場合であっても、機能が壊滅する場合もありますことから、最悪な場合を想定し、本庁舎の敷地以外の別な場所での代替施設も必要ではないかと考えております。　最後に、各部との災害時における連携や訓練に関する御質問でございますが、現在、各部におきましては、地震発生直後から約１カ月後までの災害対応を時系列に抽出し、発災時に迅速かつ効率的な災害対応ができるよう各部の行動計画を作成しているところでございます。　今後、この行動計画に各部ごとの具体的な対応マニュアルを作成することにより、組織的な災害対応の整備を図ってまいりたいと考えております。　また、昨年度は大阪府の指導のもとに全部局参加をしての災害対策本部運営図上訓練を実施いたしましたが、今後はこれらの訓練も含め、行動計画や対応マニュアルをもとにした総合的な訓練や部分訓練を実施していきたいと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山本力議長　環境部長。 ◎永冶和実環境部長　環境部にいただきました御質問にお答えいたします。　環境省の一般廃棄物会計基準についてでございますが、議員御指摘のように、その導入の意義につきましては、廃棄物処理の効率化を図るための内部管理と市民に対します説明責任という外部公表のもととなるとされております。つまり、全国的に同じ指標を利用することにより、他自治体との違いを検証し、より効率的な事業運営ができるということにつながるということでございます。　同会計基準の支援ツールの一定の改善が図られ、以前示されておりましたものより簡便になっているようでございますが、廃棄物の収集運搬、処分は、各自治体で処理方法が異なりますことからか、全国的に本会計基準の利用状況はいまだ４％程度しか浸透しておらず、現時点では本会計基準によります他自治体との比較は困難でございます。　今回、環境省から提起されております本会計基準は、一つには、一般廃棄物の種類ごとに、また部門ごとに要した原価や収益を整理する原価計算書、二つには、種類ごとではなく、全体に係る費用や収益を計画策定や啓発活動に要した費用を含めて算出する行政コスト計算書、三つには、一般廃棄物処理事業に係る資産、負債を整理した資産・負債一覧の三つの財務書類を作成するものでございますが、かなり細部にわたってさまざまな数値を活用しなければ精度の高いものとはなりません。　本年２月に行われました本会計基準の説明会参加者の感想についてお尋ねでございますが、例えば同じ廃棄物処理量でありましても、溶融炉の有無等によって処理費が大きく異なることが考えられますが、数値のみがひとり歩きをすることも考えられるのではないか、あるいは異なる方法による処理について、すべてを一つの物差しではかることにより、ごみ処理効率のよしあしの判断につながるおそれがあり、いかがなものかといった懸念も出されておりました。　今後、今回提示されております支援ツールを活用して、本市におきまして適切な数値が算出できるのか検討を進めるとともに、各自治体の導入動向を見きわめながら対応してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山本力議長　市民文化部長。 ◎坪田一美市民文化部長　市民文化部にいただきました御質問にお答え申し上げます。　吹田市民会館は、本年２月15日より大集会室として移転オープンさせていただきましたが、建物の所有者は金融機関とその関連会社であり、５階部分を賃借したものでございます。　他の階につきましても、貸しビルとしてそれぞれ賃貸され、医療機関、事務所等で営業もされていることもあり、耐震診断が未実施である旨の市民の皆様への周知につきましては、差し控えたものでございます。　今後につきましては、公共施設として賃借しているものであり、耐震診断の計画を策定していただけるよう要望しているところでございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山本力議長　冨田副市長。 ◎冨田雄二副市長　中本議員からの御質問にお答え申し上げます。お答え申し上げる前におわびを申し上げたいと存じます。　まず、税につきましては責任ある説明を行うべき業務であります。厳正、公平であるべき税の課税誤りがございまして、所有者である納税義務者、市民並びに市議会議員各位に深くおわびを申し上げたいと存じます。　税の賦課決定は、まさに公権力の行使そのものでございまして、これに従事する職員は、高度な注意義務が課せられており、その義務を尽くさずに違法に損害を与えましたならば、地方公共団体は国家賠償法に基づき、その損害を賠償する責めを負うものでございます。　今回の固定資産税の課税誤りは、法に基づき評価額を一定率減額すべきデータの入力ミスが原因でございますので、当然果たすべき注意義務を尽くさなかったという点で過失があるものと認識をいたしております。　したがいまして、課税処分という行政行為の一部に瑕疵、不備があったもので、その瑕疵に基づく今回の過誤納金のうち、地方税法による還付が可能な部分に係る手続を行った後、判例の趣旨に従い、同法による５年の時効を超えて返還をすることにつきまして準備を進めているところでございます。　今回の過誤納金への対応を速やかに進めますとともに、このような誤りが二度と起こらないよう、税が市民からお預かりした貴重な財源である旨を肝に銘じ、徹底した再発防止策を講じ、税務行政に対する納税者の皆様の信頼が回復されますよう適正な業務執行に努めてまいりたいと存じます。　次に、安心安全室が高層棟８階、そして情報政策課やホストコンピューターが９階にあるということに関連をいたしまして、コンピューターのメーンフレーム系あるいはコンピューターのシステム系における危機管理についてお尋ねをいただいております。　御指摘のとおり、本市は上町断層を震源とする地震が発生した場合、震度６強が予想される地域に位置をしておりまして、庁舎高層階では相当大きな揺れが予想されます。　災害対応の陣頭に立つ安心安全室や、その迅速な対応に不可欠な情報管理を担う部局、設備につきましては、本来、低層階にあることが望ましいと考えております。　本市におきまして、現在の条件下で講じている対策といたしましては、まず災害時の危機管理機能の遂行の面では、地域防災計画により、災害対策本部は低層棟３階の研修室に置くこととしており、消防本部と映像情報を共有するモニターを活用した対策会議を想定し、図上訓練等を実施いたしております。また、本庁舎全体が大きな被害を受けた場合には、消防本部庁舎の警防作戦室の活用も想定しているものでございます。　次に、災害時の情報システムへの被害を最小限に抑えるため、重要なシステムに係るサーバ機に転倒防止装置を施しているほか、住民情報などの重要なデータに関しましては、バックアップシステムを構築しており、ホストコンピューターが停止した場合でも、情報の参照や証明書の発行など、一定範囲の業務執行を可能といたしております。さらに、バックアップ用データを定期的に安全な遠隔地に保管し、これは滋賀県でございますが、迅速なデータ復元ができるようにいたしております。　また、情報システムの運用に必要な電力供給の面でも、停電発生時に各サーバーに一定時間電力を供給するＵＰＳ、いわゆる無停電電源装置を設置しているほか、平成21年（2009年）５月に８階、９階の情報機器設備への電力供給を行うための非常用発電機を設置し、既存の発電機とあわせまして、庁舎内の情報システムを約55時間稼働することが可能となってございます。　今後とも災害発生時の復旧対応を滞りなく進めるため、業務遂行への支障を最小限にとどめる対策に努めてまいりたいと考えておりますので、以上よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山本力議長　市長。　　　（市長登壇）
   ◎阪口善雄市長　中本議員からいただきました財政状況についての御質問に御答弁申し上げます。　長引く不況により、本市におきましても市税の大幅な減収などが見込まれておりますことから、厳しい財政運営を余儀なくされており、より一層中・長期的な視点に立って、財政状況を把握していかなければならないと認識いたしております。　こうしたことから、本市では、行政評価や事業仕分け評価、さらには市民のための全事務事業ゼロクリア大作戦に取り組み、施策を必要性、重要性、緊急性等の観点から的確に判断をし、限られた人材や財源を最大限に有効活用することにより、簡素で効果的な業務執行体制の確立を図っているところでございます。　今後とも策定を進めております（仮称）第２期財政健全化計画に基づき、徹底した施策の選択と集中や予算の効果的な執行に努めまして、見える、わかる、参加できる、透明性の高い持続可能な自治体経営を行ってまいる所存でございますので、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。 ○山本力議長　４番　中本議員。　　　（４番中本議員登壇） ◆４番（中本美智子議員）　２回目の質問をさせていただきます。　過誤納金、一般廃棄物会計基準につきましては、前向きな検討ということがありましたので、対応のほう、よろしくお願いいたします。　一つ、予算に関してですけれども、70周年事業で既存事業への加算で１億1,400万円との御答弁がありました。市長はことしの予算編成でこの額が妥当と考えておられるのか否か、お聞かせください。　それから、市民会館の件で、耐震診断が未実施であることの市民への周知を差し控えたという御答弁がありました。市長のまちづくりの理念である安心安全のまちづくり、市民への情報公開という点と矛盾するのではないかと考えますが、この点についても考えをお聞かせください。　それからもう１点、被災者支援シスムに関する御答弁に関連して、この西宮市が開発したシステム導入は、住民基本台帳の情報をＣＳＶデータという汎用性の高いデータに返還するため、基幹系システムの見直しが必要との御答弁でした。しかし、現状の大型機は吹田市でも西宮市でも日立でありまして、西宮市が対応できて吹田市にできない理由は何なのかというふうに考えてしまいます。この点、おわかりになるようでしたら、副市長の再答弁をお願いいたします。　以上で、２回目の質問を終わります。 ○山本力議長　政策推進部長。 ◎岡本善則政策推進部長　ただいま中本議員から２回目の質問の中で、70周年記念事業におけます費用の部分の１億1,400万円についてどのようにお考えかということで、市長にとのことでございますが、まず政策推進部のほうからお答え申し上げます。　今回の事業の内容につきましては、数ある事業の部分につきまして、実行委員会におきまして、十分な精査をさせていただき、数多くの事業の中から絞り込みを行いまして、今回の取り組みにさせていただいております。そういう意味で、市民とともにこの70周年を祝ってまいります事業といたしましては、適正な予算組みができているものというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○山本力議長　自治文化にぎわい総括監。 ◎赤野茂男自治文化にぎわい総括監　市民会館の耐震の問題につきまして御指摘をちょうだいをいたしております。私のほうからお答えを申し上げたいと存じます。　市民会館につきましては、昨年12月議会で条例改正案あるいは補正予算をお示しをいたしまして、御可決を賜りました。ただ、審査の中で私どもが代替施設としてお示しをいたしましたビルにつきまして、耐震診断をしていない、そのことについてどう考えているんだという御指摘もいただきました。私どもといたしましては、ビルの所有者の方に12月議会における審査の模様、議会の御指摘等々、事細かくお伝えをいたしておりますし、また既に12月議会の本会議録あるいは委員会記録も作成されておりますので、それらもお渡しをして、改めて耐震診断の実施についてお願いをしているところでございます。　ただ、まことに申しわけございませんけども、現時点におきまして、ビルの所有者の方から具体にいつ耐震診断をするという確定的な御返事まではちょうだいできてはおりません。ただ、当該金融機関におかれましては、全部で57店舗、吹田市内に６店舗お持ちでございますけれども、そういうトータルな施設管理の中で私どもの市民会館が入っておりますビルにつきましても、耐震診断等検討をしていただいていると、ただ確たる御返事はいただいておらないのは事実でございます。　それから、先ほどの質問議員の御指摘の中で、そういったことは安心安全のまちづくりという点でどうなんだということ、それから市民にそのビルが耐震診断をしていないということを周知していないということ、それは情報公開という点でどうなんだという御指摘をもちょうだいをいたしました。ただ、先ほど担当部長も申し上げましたように、当該ビルにつきましては民間企業さんが所有をされておりまして、その中に医療機関なり会社の事務所等が入っておられまして、そういうことも考え合わせますならば、私どもといたしまして、そのビルが耐震診断をしておられないということを積極的に市のほうから周知することにつきましては、差し控えさせていただいておるというのが実情でございます。どうぞよろしく御了承賜りますようお願いを申し上げます。 ○山本力議長　冨田副市長。 ◎冨田雄二副市長　西宮市のシステムとの比較で、危機管理の対策についてのお尋ねだと思います。　確かにおっしゃるとおり、吹田市と同様のホスト系メーンフレームにつきましては、同じ系統の機器を使用していると思います。ただ、私どもで西宮市と比較をいたしまして、やはり我々が取り組まなければならないのはホスト系メーンフレームの運用の問題と、各部局でのクライアントサーバー系の運用が災害時においても双方が動く、あるいは二重構造で動くということが理想的なわけでございますけれども、私どものバックアップ電源につきましては、この中層棟の屋上、それから高層棟の屋上、それと高層棟の地下にそれぞれ自家発電装置がございますけれども、それはあくまでもホスト系メーンフレームを中心にしたシステムでございます。　そういう意味では、今後整備しなければならないのは、例えば実際に災害が起こりまして窓口へ来られたときに、課税データを出すときに、すべてメーンフレーム系から出すとは限りません。例えば資産税課で保有しているパソコンから出す場合もございますので、あえて申し上げれば、危機管理の体制としては、さほど差はないとは思いますけれど、そういうふだんの業務で使っておる機器についてまでバックアップのシステムは必要ではなかろうと思っている点では、おくれているというふうに思ってございます。ただ、これは少しずつ努力をしてまいりたいと思いますし、メーンフレーム系の作業がおくれているからというのは、理由にはならないと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと存じます。 ○山本力議長　市長。　　　（市長登壇） ◎阪口善雄市長　中本議員からの２点の質問、70周年記念事業でございますけれども、これは50周年のとき、私も知っておりますが、そのときはイベント会社というんですか、もう全面的にお願いをしてやっておられましたけれども、今回は実行委員会をつくる中で、手づくりでやろうと、自分たちで考えて、そして実行していこうということで、非常に予算は基本的に抑えた形でやられているというふうに理解をしております。　新規事業もありますけれども、既存の事業に対して冠をつけていこうというようなことで、そういう予算になったのかと思っておりますけども、全般的に抑えて質素に手づくりでやっていこうという理念で実行委員会にやっていただいていますので、私はそれを是とするものでございます。　市民会館につきまして、旧の市民会館は非常に耐震性が弱いということで、市民文化部のほうから突然私のところへそういう話がきまして、閉鎖すると、ちょっと待ってくれと、そんなことで言っておったんですけれども。15万人の市民の方々がお使いになっておられる、ですから、その受け皿を早急にやっぱり見つける必要がある。見つけた上で、私はその話を持ってくるべきではないかと言っておったんですけれども、やっぱり非常に弱いということで、先に承諾したんですが、早急に受け皿を探そうと。　それで、やっぱり旧市内の歴史的に昔から使われている吹田のまちづくりの市政のルーツみたいなところに持っていきたい、原点みたいなところに持っていきたいということを初めから思っておりまして、旭通商店街あたりを探しておったんですが、幾つか当たったんですが、なかなかいい物件がない、いい施設がないと。しかし、今回そういう金融機関が入っておられる、クリニックも入っておられる等々、半公共的な活動をされておられるということで、担当も判断をしたと思います。　耐震診断がされていなければ、早急に耐震診断をしまして、きちっとした情報公開をしていかなければならないと思っておりますので、どうかよろしく御理解賜りますようにお願いを申し上げます。 ○山本力議長　４番　中本議員。　　　（４番中本議員登壇） ◆４番（中本美智子議員）　時間がありませんが、予算に関してと市民会館については、ちょっと私とは見解が違うようでございます。　最後に、西宮市のシステムとの違いですけれども、西宮市のお話をお伺いしていますと、職員の方がみずからシステム構築を行って、委託に任せ切りにならないような人材の確保や育成を行っているというふうにお聞きしました。吹田市で基幹系システムの再構築方針というのがホームページにも掲載されておりますが、情報政策課の担当の方の非常な危機感が伝わってまいります。平均の経験が２年しかなく委託が中心で、各部の業務システムに関しても全体を把握している職員が少なくなり、ブラックボックス化している、システムに乏しい人材、庁内の協力不足などなど、本当に危機感が伝わってまいります。　私、吹田市の問題としましては、このシステムに関する人材育成とか考え方の問題を根本的に考えないといけないのではないかというふうに感じております。　一昨年、情報システム関係維持に係る年間経費をお伺いしたところ、13億円余りとの御答弁がありました。ぜひこの点に関してお考えいただきたいというふうに要望して質問を終わります。 ○山本力議長　１６番　坂口議員。　　　（１６番坂口議員登壇） ◆１６番（坂口妙子議員）　公明党の坂口妙子でございます。個人質問をいたします。　まず初めに、認知症についてお伺いします。　これから日本の高齢者の人口は、平成27年（2015年）にはベビーブーム世代が65歳から74歳に到達し、その10年後の平成37年（2025年）には約3,500万人に達すると推計をされています。その中で、認知症の高齢者は平成14年（2002年）には約150万人でしたが、平成37年（2025年）には約320万人になると言われており、そのうち平成14年の状況では要介護者の２分の１は認知症の影響が認められており、今後、認知症高齢者は急速に増加すると見込まれています。　厚生労働省は平成17年から、だれもが認知症について正しい知識を持ち、認知症の人や介護する家族を支え、理解し、気遣いができる暮らしやすい地域をつくっていく運動、認知症を知り地域をつくる10カ年キャンペーンを行い、その一環として認知症サポーター100万人キャラバン運動が各地で取り組まれ、平成21年12月31日時点で認知症サポーターは146万人に達しています。　本市におきましても、認知症サポーターの育成や認知症サポーターを養成するキャラバンメイトの育成にも積極的に取り組みをされておられますが、現在までの進捗状況をお聞かせください。　また、市長は22年度施政方針の中で、認知症高齢者への対応が課題となる中、正しい知識を身につけ、認知症の方や家族を温かく見守り、支援するサポーターの養成を進めてまいりますと言われておられます。今後も市職員や介護従事者、スーパーや商店、銀行など生活現場への啓発、推進が必要であると考えます。御所見をお聞かせください。　先日、豊中市の認知症疾患医療センター、さわ病院へ視察に行ってまいりました。　認知症は早期に発見して治療やケアを受ければ、症状を軽くしたり、進行をおくらせることが可能で、他の病気が原因で認知症の症状が出ている場合には、治療によってよくなることもあります。早期発見、早期治療の大切さは他の病気と同じですとおっしゃっておられました。早期発見という意味からも、かかりつけ医の認知症に対する正しい理解の推進と、かかりつけ医と専門医療機関との連携が重要になると思いますが、御所見をお聞かせください。　次に、親学習についてお聞きをいたします。　少子化が進む中で、お母さんは子供を育てる母親としての責任、不安感、さまざまなストレスが増加し、さらには子供への虐待などへつながり、親としての危機的な状況になっています。また、生活環境などの変化の中で、地域とのつながりや、人との心の触れ合いが希薄になっており、子育てを応援してくれる家族が身近なところにいたころとは違い、核家族化した環境での子育ては孤立化しています。　このような孤立化しがちな子育てを支えるために、親自身が学び、成長していく親学習が必要となっています。　平成20年12月定例会での親学習の質問に対する答弁では、本市は大阪府の親学習講座を受講されたリーダーが９名いらっしゃって、地域で活躍されているということでしたが、まず、その方々の活躍の現状と、反響についてお聞かせください。また、本市における親学習の広がりの状況についてお聞きかせください。また、孤立化する子育てを支えるために、新たな取り組みが求められていると考えます。出産したから即親になれるというものでは決してなく、お母さん自身にも兄弟が少なく、身近で子育てを見たり、経験したことのないお母さんにとっては、子育てはほとんど未知の体験、学ばなければわからないものになっているのではないでしょうか。　そんなお母さんたちが安心して自信を持って子育てに取り組めるように、子育て学習プログラムを紹介させていただきたいと思います。　先日、摂津市の家庭児童相談室を訪問し、家庭児童相談室長にお話を聞かせていただきました。それは、家庭児童相談室では、日々の活動の中で育児不安や子育て困難、言うことを聞かないのでどうしてもたたいてしまうと不安そうに訴える人が多く見られ、この中で子育ての方法が伝承されてなく、子育てスキルを身につけることで、多くのことが解消されると思われるケースが少なくなかったということから、母親が自分に合った子育てスキルを着実に身につけ、前向きになれるプログラムとしてトリプルＰという親向け参加型の学習プログラムを平成19年度から毎年実施しておられます。　トリプルＰとは、「ポジティブ・ペアレンティング・プログラム」の頭文字から来ています。トリプルＰはオーストラリアで開発され、現在、16カ国で実施されている親向けの参加型の学習プログラムで、子供の行動・情緒問題の予防と治療を目的につくられました。　プログラムで使用される17の技法の半数以上が前向きな関係、態度、行動の形成に焦点が置かれています。そして、家庭、学校、地域で子供の問題が発生する前に予防すること、子供たちの可能性を発揮させるために彼らを励ます家庭環境をつくり出すことをゴールとしています。日本では前向きな子育てプログラムと呼ばれており、建設的な、子供を傷つけない方法を使い、子供の発達を促し、子供の行動を上手に取り扱うことを目的にしています。　親子のよりよいコミュニケーションと、親の子供に対する前向きな配慮は、子供の発達を助ける基本になり、このような環境で育った子供は必要な生活技術はもとより、自分自身を素直に受け入れ、自尊感情も自然にはぐくまれるようになります。また、前向きに子育てに取り組みたい人だけではなく、虐待と認識していなかったり、ハイリスクな人にも受講しやすい利点もあります。本市におきましてもこのような親学習に関して研究をされてはと考えますが、担当部局の御所見をお聞かせください。　次に、（仮称）千里丘図書館整備についてお伺いいたします。　千里丘地域の皆さんの長年にわたる要望でありました（仮称）千里丘図書館整備が現実のものとなり、地元の皆さんは大変喜んでおられます。長年にわたり待ちわびた図書館整備ですので、期待も大きなものになっています。それだけに、皆さんに喜んで利用していただけるものにしていただきたいと思います。　まず、図書館整備を魚香池跡地に決定された経緯をお聞かせください。また、山二地区、東山田地区には説明会を開催されておられますが、どのような御意見があったのか、お聞かせください。　図書館予定地は千里丘市民センターと千里丘出張所に挟まれた場所で、前の道路は狭く、また出張所から急に曲がっているため見通しが悪く、歩道も整備されておらず、大変危険な状態です。また、前面の道路は水道管の破裂のたびに補修され、継ぎはぎ状態で、でこぼこになっているところもあります。工事車両も通る道路ですので、周辺の道路も含めて整備されますよう要望いたしますが、いかがでしょうか。　また、図書館を利用される清水・青葉丘地域の方にとっては、すいすいバスが重要な足になると考えます。すいすいバスの停留所については、どのようにお考えなのか、お聞かせください。　また、（仮称）千里丘図書館はどのような機能を持ち、蔵書についてはどのように考えておられるのか、お聞かせください。　千里丘地域は大型開発が続き、子供たちの数も多くなっています。授乳室や子供たちとお母さんとが本を通じて触れ合えるスペースは確保していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。限られたスペースではありますが、地域の皆さんに喜んでいただけるよう、また快適な空間となるよう、地域の皆さんのお声にも耳を傾け、安心、安全でよりよい図書館にしていただきたいと思います。担当部局の御見解をお聞かせください。　次に、（仮称）吹田千里丘計画の開発における道路整備についてお聞きいたします。　ＭＢＳ跡地の開発では、市長評価意見書と環境影響評価報告書の縦覧が３月中旬以降から行われることとなっております。この開発計画は20階65ｍのタワー棟を15階45ｍへ下げ、学校教育施設が隣接する街区については日影時間を２時間以内にし、プールや授業などのプライバシーに配慮したものに見直しはされましたが、約1,600戸の大型開発には変わりありません。　そのため、急激な人口増による道路の整備については対応が急務の課題であると考えます。元ミリカプールから元千里の湯までの道路は、起伏が激しい上に狭く、歩道もないため大変危険な道路です。小学校ができますと通学路にもなる道だと思いますので、抜本的な見直しが必要です。特に、元ミリカプール前の急な坂道はＭＢＳの道ということですので、ＭＢＳの協力を得て、市道と一体化して整備、安全対策ができるよう進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか、御見解をお聞かせください。　また、清水・青葉丘地域の皆さんから、この地域には市の施設がないので、近くに公共施設をつくってほしいというお声をちょうだいいたします。本市には１小学校区１公民館という構想がありますので、ぜひ小学校建設にあわせて公民館の整備もお考えいただけますようお願いしたいと思いますが、担当部局の御見解をお聞かせください。　以上で、１回目の質問を終わります。 ○山本力議長　福祉保健部長。 ◎北本恒雄福祉保健部長　福祉保健部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。　まず、本市における認知症サポーター100万人キャラバン運動の進捗状況についてでございますが、育成実績といたしましては、平成21年度（2009年度）２月末現在で、認知症サポーターが602人、キャラバンメイトが13人でございます。　次に、認知症サポーターの今後の育成方針につきましては、これまでの地域住民の方を中心とした育成だけではなく、介護従事者や生活関連現場に従事されている方に対しましても、今後、育成に努めてまいりたいと考えております。　次に、認知症の早期発見、早期治療につきましては、かかりつけ医の認知症に対する正しい理解の推進と、かかりつけ医と専門医療機関との連携が重要であると認識しております。相談機関を含めた認知症対応につきましては、専門機関との連携の実現に向けた方策を関係機関と協議してまいりたいと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山本力議長　地域教育部長。 ◎原田憲地域教育部長　地域教育部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。　まず、親学習についてでございますが、少子化が進むとともに、保護者の育児ストレスや育児不安の増加、さらには育児放棄や子供への虐待など、親であることの危機的な状況があらわれています。　そうした中、大阪府では、自信を持って子供に向き合うことの大切さや、自分を大事にすると同時に相手を尊重する気持ちや人と人とのつながりの大切さなどを、保護者自身が子供とともにしっかりと学び合い、伝えることが大切であると考え、地域での学習活動の推進役となる人材を育成するため、平成16年度（2004年度）から平成18年度（2006年度）の３年間にわたり親学習養成講座を実施いたしました。　本市でも、それぞれの地域でＰＴＡや子育てサークルなどで活躍されている方がこの養成講座を受講されました。　養成講座修了生の方々は、親学びのサークルをつくり活動をされたり、修了生を対象とした大阪府のフォローアップ研修等も受講されており、その場を通して市外の方との情報交換等を行っておられます。　修了生の方たちにつきましては、中央公民館主催の子育て教室や、各小学校区に設置されている家庭教育学級での講師として、また地域教育協議会が主催する子育て講演会やＰＴＡが主催する事業にも協力していただいております。　参加者からは、少人数の参加型学習で楽しみながら子育てについて考えることができ、有意義だったという感想をいただいております。　今後も親学習リーダーの方が市内で幅広く活躍していただけるよう、多くの保護者が集まる場でのＰＲや関係諸団体への働きかけなどを行うとともに、親学習プログラムにつきまして、関係機関を含めて研究してまいりたいと考えております。　次に（仮称）千里丘図書館整備についてでございますが、千里丘地域への図書館整備につきましては、地元の皆様や議会からの強い要望もあり、地域教育部といたしましても解決すべき重要課題として取り組んでまいったところでございます。　この課題の解決に当たりまして、毎日放送跡地の開発に伴い、図書館用地の提供を要望するなどしてまいりましたが、提供予定地につきましては安全性や利便性の面で課題も多く、地元の皆様の御意見もお聞きし、総合的に判断する中で、魚香池跡広場での図書館整備を行うこととした次第でございます。　その後、昨年12月議会で、（仮称）千里丘図書館整備事業に係る設計委託業務を御承認いただき、本年２月より地元の皆さまへの説明会を実施させていただいております。　地元の皆さまからは、長年待って、やっと図書館が整備されることになり、うれしいという御意見や、せっかくできるのだから、資料も多く、ゆったりと読書ができ、幼児を連れた親御さんや、お年寄りの方も気軽に立ち寄れる図書館にしてほしいといった御意見もございました。　これらの貴重な御意見につきましては、今後の設計事業者との協議の中で、可能な限り反映してまいりたいと考えております。　また、図書館予定地前の歩道の整備につきましては、出張所の前までは予定しているところでございます。なお、道路整備につきましては、関係部局に伝えてまいりたいと考えております。　次に、図書館の機能についてでございますが、地元の皆さまからの御意見にもありましたように、幼児からお年寄りまで気軽に立ち寄れ、ゆっくりと読書のできる居場所の提供をコンセプトとし、２階建てで、延べ床面積が約670㎡という空間の中で、できるだけ多くの資料が並べられるように、また親子がくつろいで一緒に本が読めるスペースや、授乳のためのスペースなども考慮し、設計事業者と協議をしてまいりたいと考えております。　最後に、小学校建設にあわせた公民館整備についてでございますが、本市の地区公民館はニュータウン地域を除き１小学校区に１館ずつ設置されております。開発により新たに小学校が建設されることになれば、新たな公民館の整備を検討する必要があると考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山本力議長　建設緑化部長。 ◎森正一建設緑化部長　建設緑化部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。　まず初めに、すいすいバスの停留所についてでございますが、図書館建設予定に伴いまして、担当部局と協議、調整を行いましたが、図書館利用者の安全面や、限られた敷地内で駐車場等の確保の必要性もありまして、停留所を確保することは困難であると判断いたしました。　しかしながら、図書館を利用される方々への利便性の向上を図るためにも、停留所の必要性について認識をしているところでございますので、新たな候補地につきましては、周辺の道路状況を勘案する中で検討してまいりたいと考えております。　次に、（仮称）吹田千里丘計画の開発に伴います道路計画についてでございますが、当該開発地の道路計画につきましては、その規模の大きさから、一部の既存道路に交通負荷が偏ることなく、また道路交通の安全が確保できるよう、事業者に対して、当初より指導してきたところでございます。　御指摘いただきました元ミリカプール前の坂道、市道千里丘北１号線の道路整備につきましては、新たな小学校の通学路を初め、周辺の方々に安心で安全な道路として御利用していただくため、現在、道路拡幅を視野に入れた協力を事業者等に要望しているところであり、今後も粘り強く協議を積み重ねてまいりたいと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山本力議長　２３番　村口議員。　　　（２３番村口議員登壇） ◆２３番（村口始議員）　個人質問を行わせてもらいます。　まず第一に、福祉施策に関して、今回私からは１点だけに絞ってお聞きします。　これまで21年間実施されてきた身体障害者手帳診断料補助が、新年度予算で市負担分が削られようとしております。削減額は483万円余りでありますが、その理由について、2008年度と2009年度の実施状況について御報告をください。存続できないでしょうか、再検討を求めます。　２、環境施策についてでありますけども、まず１点目、ゼロクリア大作戦などというのはちょっと恥ずかしいので、略してゼロクリというふうに呼ばせてもらいますが、このゼロクリの具体化の一つとして、新年度、衛生害虫等駆除事業予算が8,400万円余りから5,900万円余りへと約2,500万円も削られようとしております。事業に含まれる河川等のユスリカ対策やハチ駆除等はもう必要なくなったとお考えでしょうか。この結論に至った経過、根拠を示してください。　２、同じくこのゼロクリで再構築として騒音・振動対策事業予算も56万円から19万円へと約３分の１に削減されますが、その内容、理由について詳しく報告してください。　３、水道行政について質問します。　新年度予算で従前から求めてきました個人での水道鉛管取りかえに助成制度を設けること及び昨年に続き鉛管解消を主目的にした面的な一斉調査と取りかえ工事を引き続き実施されるなど鉛管解消に本腰を上げられたこと及び府全体として不要なダム建設など過大な水源開発につながってきた１日最大給水量の過大な見積もりを実態に即して訂正することについては評価するものであります。これらのことを含めて、以下質問をいたします。　まず１点目、鉛管取りかえの助成制度創設で、1,000万円の予算が計上されていますが、その助成率を初め詳しい説明を求めます。　２点目、面的整備の新年度の対象地域と対象戸数と次年度以降の計画について明らかにしてください。山手地区、片山地区、千一地区、西の庄町の面的な解消工事はいつごろになるのでしょうか、お答えください。　３点目、１日最大給水量について、本市を初め府下各市町村からの新しい報告が出そろうのはいつごろになるのか。本市として府に対し新たなダム建設など過大な設備投資の見直しを要望することを求めます。　４点目、浄水所の夜間管理の民間委託や水道メーター検針業務の民間委託についてでありますが、これは本市が掲げる安心でおいしい水の供給ということや、サービスの充実という方針と矛盾するのではないでしょうか。検針の際に行われたきた漏水チェックなどのサービスは委託先でやってもらえるのか、これら問題点について御所見をお聞かせください。また、委託の現況と今後の計画についても御報告をお願いします。　５点目、府営水道が黒字で値下げの方向ですが、その検討状況及び値下げされた場合の本市水道経営への予想される影響額について御報告ください。これを受け、本市としても水道料金の値下げや福祉減免の導入を検討できないか、お答えください。　６点目、本市水道部は一たん廃止した、水道水をペットボトルに詰めて販売する事業を再開しておりますが、これは無駄な支出ではないでしょうか。また、無用なペットボトルの使用は環境に悪影響を及ぼします。予算額及び今年度実際に販売できた本数と金額の報告をお願いします。　第４に、商工振興施策についてでありますが、商工施策についても１点だけ、ゼロクリで再構築するとしている信用保証料補給事業についてだけお聞きいたします。　上限額を２万円と設定することにより影響を受けるであろう対象者数と金額及び中小企業資金融資事業との整理・統合問題についてわかりやすく説明をお願いします。制度の後退につながることはないのでしょうか。　第５に、山手地区公民館と千一地区公民館の建てかえ問題についてお聞きします。　狭隘で老朽化した山手地区公民館と千一地区公民館の建てかえを従前より要求してきました。その後の検討状況の説明を求めます。　その他として、以下、追加質問をいたします。　６、第２期財政健全化計画案について。　ことし１月に報告のあった第２期財政健全化計画案は来年度からの向こう５年間について、税収入の減により、総額で183億円の財源が不足してくると予想をしています。そして、主には職員数の大幅削減と市民サービスのカットと使用料及び手数料負担をふやすことで対応しようとしていると見られます。しかし、こうした対策による市民サービスの落ち込みと市民負担増は今でさえ苦しくなっている市民の暮らしをさらに悪化させることになるのではありませんか。計画案の内容について、以下３点質問をいたします。　まず１点目、2007年度には公債費負担比率が決算で9.3％であったのが、今年度は10.8％、さらには2012年度には11.9％にまで上がると見込んでいます。しかし、これは５大開発を初めとした開発事業を一気にふやしたことが一番大きな原因となっているのではありませんか。2007年度から2014年度までの実績と見通しから、公債費の中身について大型開発の寄与度、普通建設事業の寄与度などについて経年的にお示しください。　２点目、2012年度に実施するとしている使用料等の見直しでは、６億4,000万円の収入増を見込んでいますが、これは前回提案された使用料、手数料の見直しと同じものを考えておられるのか、効果見込み額の根拠とその内訳について詳しく示してください。　３点目、歳出削減項目に、扶助費と補助費について上乗せ、横出しの見直しや単独実施分の見直し、無料の実施分の見直しなどを掲げていますが、その対象となる事業名と効果額見込みを各部局ごとに具体的に報告してください。　第７に、このほど吹田市の用途地域等都市計画の見直しの第２次素案及び高度地区見直しの２次素案がまとめられました。この素案について以下の３点にお答えください。　１点目、２次素案での考え方を説明してください。　２点目、高さ制限を緩和、適用除外する場合の説明として、（３）既存不適格建築物を建てかえる場合には、高さ制限に適合させることが原則になりますが、やむを得ない場合には緩和できる場合もありますと記述していますが、やむを得ない場合とはどんな場合でしょうか、わかりやすく説明をお願いします。　３点目、２次素案についての説明会を実施し、また意見を３月１日締め切りで募集しましたが、それらの内容や数等概要の報告をお願いします。　第８に、市道千里丘豊津線原町朝日が丘区間について、信号設置など今年度の改善点と新年度の計画について御報告をお願いします。　第９に、最後ですが、教育問題として１点お聞きします。　高校奨学金支給事業の廃止で、市負担が１億6,700万円軽減されるのに対し、今回創設される学習支援金支給制度、これでの市の負担は6,480万円となります。差し引き約１億円市負担が減ることになります。その分、支援金の増額やあるいは大学奨学金制度の創設などに回すことはできないでしょうか、検討をお願いします。　以上で、１回目の質問を終わります。 ○山本力議長　福祉保健部長。 ◎北本恒雄福祉保健部長　福祉保健部にいただきました身体障害者手帳診断料助成事業に関しましての御質問にお答え申し上げます。　身体障害者手帳診断料助成事業につきましては、身体障害者手帳の交付または再交付に係る申請に際し、申請のために要した診断料を助成することにより、申請に伴う負担の軽減を図るとともに、手帳交付の円滑な推進を図るものでございます。　平成22年度（2010年度）から診断料助成の対象者につきましては、大阪府の身体障害者手帳無料診断制度に準じ、支給対象者を市町村民税非課税世帯に属する者とするものでございます。　これは、厳しい財政状況のもとで、障がい福祉サービスの維持継続を図るために見直しを行ったものでございます。　なお、支給対象から外れます市町村民税課税世帯の方は、平成20年度（2008年度）実績では886件、550万1,916円で、平成21年度（2009年度）の実績は、本年２月末現在ではありますが、727件、442万1,670円でございます。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山本力議長　環境部長。 ◎永冶和実環境部長　環境部にいただきました全事務事業ゼロクリア大作戦に関する数点の御質問にお答えいたします。　最初に、衛生害虫等駆除事業として実施しております河川等のユスリカ対策及びハチ駆除でございますが、ユスリカ対策につきましては、本市では、主に糸田川、正雀川、山田川及び高川などの河川におきまして、ユスリカ等の発生を極力抑え、不快感の解消を図る観点から、恒常的に薬剤散布を実施してきたところでございます。　河川等に生息する生き物への影響などをも勘案し、これまでから使用する薬剤には配慮しておりますが、薬剤の散布に当たりまして、より一層、病害虫の状況に応じた適切な防除に留意してまいりたいと考え、散布の頻度等、駆除体制の見直しを行ったものでございます。　また、ハチの駆除でございますが、本市では、ミツバチ、アシナガバチ及びスズメバチの駆除を全額市負担で行っております。平成22年度（2010年度）におきましても、これまでどおり、全額市負担としておりますが、今後、公的関与の観点、受益と負担のバランスの適正及び他市の状況等をも勘案しながら、そのあり方について検討してまいりたいと考えております。　最後に、騒音・振動対策事業予算の削減内容につきましては、生活騒音の市民啓発を目的とするリーフレットの規格の見直しによります印刷製本費並びに資器材の耐用期間の延長等によります消耗品費の縮減によるものでございます。　今後、騒音・振動対策につきましては、後退させることなく良好な生活環境を保全するため取り組んでまいりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○山本力議長　水道事業管理者。 ◎清多義朗水道事業管理者　水道部にいただきました御質問にお答え申し上げます。　最初に、鉛製給水管布設替工事助成金制度でございますが、鉛製給水管早期解消の一助として、配水管の分岐からメーターまでの範囲を対象に、給水装置工事を実施される個人に対して助成しようとするものでございます。助成額につきましては、対象となります工事の費用を水道部で積算し、おおよそ３分の２の額を30万円の上限を設けて助成しようと考えており、周知期間を設けて早期の実施を目指してまいります。　また、面的整備でございますが、平成22年度（2010年度）は吹三地区の約1,800戸を対象に予定し、その他の方策も含めまして年間で2,200件の解消を目標に取り組む計画でございます。次年度以降につきましては、平成32年度（2020年度）までに解消を図るべく、経年管対策事業等の管路整備との整合性や鉛製給水管残存状況を勘案して順次計画的に推進してまいります。　次に、府下的な１日最大給水量につきましては、各市町村からの新たな報告については承知しておりませんが、現在大阪府において用水供給の実績をもとに水需要の見直し作業が行われております。　次に、浄水運転夜間監視業務委託や検針業務一部委託についてでございますが、中期経営計画やすいすいビジョン2020に掲げました効果的な事業運営と技術の継承、お客様へのサービスの充実を図ることができるよう進めてまいりたいと考えております。検針時に行ってまいりました漏水チェック等のお客様サービスにつきましては、委託後も従来どおり実施しているところでございます。浄水所の夜間監視業務委託につきましては、今後マニュアル等の整備を行い、平成23年（2011年）１月より実施する予定でございます。　大阪府営水道の料金値下げにつきましては、本市としても府営水道協議会を通じて値下げを要望してまいりましたが、ようやく実現の運びとなり、現在、大阪府議会で１立方メートル当たり10円10銭を本年４月１日より値下げする料金改正議案が審議されているところでございます。　仮に用水供給料金が値下げとなった場合の本市への影響額でございますが、平成22年度（2010年度）では受水費が約２億3,000万円減少すると推計されます。また、この費用減少分の活用につきましては、水需要減少により、引き続き給水収益が減少する中で、施設や管路の更新、耐震化や鉛製給水管解消等の事業費が増大していくことから、今後慎重に検討してまいりたいと考えております。　次に、吹田いずみの水についてでございますが、水道水のおいしさをＰＲする目的で製造し、活用しているものでございまして、お客様アンケート結果でも年々おいしく感じていただける割合が上がってきているところでございます。いつでも手に入るようにとのお客様からの要望も受け、本年度はＰＲ用とは別に初めて500mＬ入りの吹田いずみの水を約185万円で１万本製造し、流通経費の一部を負担していただく販売の形で、現在約3,700本の普及実績となっております。　水道水は安全で便利で、環境にも優しい飲料水でございます。これまで日本の水道事業がはぐくんできた安心して蛇口から直接水を飲む文化を将来にわたり継承し、より水道水に親しんでいただくため、他のＰＲ方法等も検討し、環境に優しい水道水への回帰を目指してまいりたいと考えております。　今後とも地域の水道として、お客様とともに、安定した安心、安全の水道の実現に向け、より一層市民の皆様から親しみを持っていただけるよう努力してまいりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○山本力議長　産業労働にぎわい部長。 ◎赤松祐子産業労働にぎわい部長　産業労働にぎわい部にいただきました信用保証料補給の上限額設定による影響及び中小企業資金融資事業との整理、統合についてお答えいたします。　まず、現在、吹田市小企業者事業資金融資に対し信用保証料の全額を補給しているところでございまして、上限の２万円は平均的な融資実行額の１年間分に相当する額から算出いたしております。平成21年（2009年）度の２月末現在の実績で予測した影響額は13件、52万1,940円でございます。なお、本年２月15日から大阪府緊急経営対策資金がその適用業種を原則全業種に拡大したことから、来年度は吹田市小企業者事業資金融資の利用者は減るものと考えられ、影響はさらに小さくなると考えております。　次に、中小企業資金融資事業との整理、統合についてでございますが、まず予算額2,000万円の増額で信用保証料補給制度の対象を年間約1,000件ある大阪府経営安定資金とりわけ緊急経営対策資金の利用者にも拡大し、今まで事業として位置づけられていなかった中小企業信用保険法第２条第４項第５号の認定事務も事業として位置づけ、融資相談窓口体制の強化を図りました。その上で、中小企業融資に係る小企業者事業資金融資事業、緊急支援利子補給事業も合わせて一つにまとめ、中小企業資金融資事業を新設し、制度の拡充を図ったものでございます。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山本力議長　地域教育部長。 ◎原田憲地域教育部長　地域教育部にいただきました山手地区公民館、千一地区公民館の建てかえ計画についての御質問にお答え申し上げます。　山手地区公民館と千一地区公民館につきましては、施設の老朽化と狭隘な状態のため、地域の利用者や公民館関係者の皆様方に御不便をおかけしていることは認識しております。　地区公民館は、開館または前回改修後の年数の経過した館から順に改修を進めておりますが、山手地区公民館及び千一地区公民館を初めとする狭隘公民館につきましては、改修にあわせて老朽化と狭隘の解消を図っていく計画をいたしております。　狭隘公民館の改修方針といたしましては、老朽化した公民館を改修して活用するとともに、分館を設置する方法を基本として対応してまいりましたが、それぞれの地域によりまして立地条件等に違いがありますことから、画一的な手法ではなく各館の実情に応じた改修方法を、地域の皆様の御意見も十分お聞きしながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山本力議長　政策推進部長。 ◎岡本善則政策推進部長　政策推進部にいただきました（仮称）第２期財政健全化計画に関する御質問にお答え申し上げます。　まず、公債費負担比率についてでございますが、平成19年度（2007年度）決算におきましては、公債費負担比率は9.3％でございまして、そのうち建設事業債分は6.6％、臨時財政対策債などの赤字地方債分が2.7％となっております。　なお、いわゆる大型事業として千里山駅周辺整備事業、千里南地区センター再整備事業、東部拠点整備事業、都市計画道路西吹田駅前線立体交差事業、青少年拠点施設整備事業に係る市債につきましては、平成21年度（2009年度）以降の発行となり、平成22年度（2010年度）以降の公債費負担比率に影響することとなるものでございます。　平成20年度（2008年度）以降は、建設債に係る公債費は減少傾向にありますが、赤字地方債に係る公債費は増加しておりまして、平成26年度（2014年度）における公債費負担比率の見込みは10.4％となり、建設事業債分は5.4％で、そのうち前述の大型事業分では0.5％になる見込みでございます。また、赤字地方債分は5.0％になる見込みでございます。　次に、使用料等の見直しについてでございますが、平成20年度に使用料、手数料等の改定を提案させていただくに当たりまして策定いたしました吹田市使用料・手数料及び自己負担金改定に関する基本方針におきまして定めておりますコストの算定方法、公費負担と受益者負担の割合の明確化、住民負担の急激な上昇を防ぐための方策（上限改定率）及び定期的な料金見直しの実施等の基本的な考え方に従いまして試算し、平成24年度（2012年度）から実施いたしました場合の効果額といたしまして、使用料として３億4,000万円、手数料として３億円、合計６億4,000万円を見込んでいるものでございます。　次に、扶助費及び補助費等の上乗せ、横出しの見直しなどについてでございますが、（仮称）第２期財政健全化計画に基本的な考え方として記載させていただいておりますものでございまして、見直し対象となる事業及び内容につきましては、行政評価、事業仕分け評価及び全事務事業ゼロクリア大作戦などにより、個別、具体的に各事業のあり方を検討していくものでございますので、現時点で対象事業名や効果見込み額をお示しすることはできないものでございます。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山本力議長　都市整備部長。 ◎寳田保住都市整備部長　都市整備部にいただきました用途地域等都市計画の見直しについての数点の御質問に御答弁申し上げます。　平成19年度（2007年度）から用途地域等の見直し検討の作業に着手し、今年度、素案を公表して、市民の皆様の御意見をいただきながら、平成22年度（2010年度）中の都市計画変更に向けて取り組んでいるところでございます。　まず、第１点目の２次素案の主な考え方といたしましては、低層戸建て住宅地の住環境の保全をしていくための区域、道路沿道におけますにぎわい機能などの利用の促進を図る区域、駅前商業地での土地利用の促進を図る区域、土地利用状況の変化した区域での用途地域制への対応を、また特別用途地区としまして、商業地域内での性風俗施設の立地制限や、万博地域におけますスポーツ・レクリエーション施設機能の充実を図り、魅力的な都市拠点の形成を目指すこととしております。　また、災害に強いまちづくりを進めるために、準防火地域の指定区域を拡大し、建物の不燃化を促進いたします。　高度地区の見直しにおきましては、市街地での高層建築物の増加によります住環境が問題化したことに対応するため、住宅地におけます極端に高さの異なる建物の混在を抑制することにより、良好なまち並みの育成、都市空間の将来像の実現を図ることとしております。　次に、２点目の既存不適格建築物の建てかえの際、やむを得ない場合に緩和することについてでございますが、これは分譲マンションなどが既存不適格となっている建物の建てかえ計画を行う場合において、建てかえ後に、当初の住宅戸数が確保できないために住み続けることができなくなるなどの著しい不利益を生ずる場合を想定しているものであります。　緩和の適用につきましては、妥当性を踏まえた条件設定に留意しながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　３点目の説明会及び意見募集の概要でございますが、平成21年（2009年）７月公表の１次素案では、地域別の説明会を６回開催し128名の御参加をいただき、さらに、出前説明会を13回開催し297名の御参加をいただき、延べ87通の御意見をちょうだいいたしました。これらの御意見を踏まえ、再検討、協議を行いまして、平成22年（2010年）２月に２次素案を公表させていただいたものでございます。　具体的には、説明用のリーフレットを市内全戸に配布させていただいたほか、地域別の説明会を４回開催し65名の御参加、出前説明会を１回開催し20名の御参加をいただき、また建築相談としまして５件をお受けし、延べ37通の御意見をいただきました。現在、この御意見の分析、検討を行っており、今後、都市計画原案の策定に向けまして関係機関とも協議してまいります。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山本力議長　建設緑化部長。 ◎森正一建設緑化部長　建設緑化部にいただきました都市計画道路千里丘豊津線の交通安全対策に関します御質問にお答え申し上げます。　今年度に実施いたしました安全対策につきましては、地元自治会の御意見を伺いながら、各交差点の看板や路面表示、カーブミラーを設置してまいりました。また、信号機の設置につきましては、平成20年（2008年）５月の供用開始時に２基、その後に１基、合計３基設置されておりますが、地元自治会などからもう１基の設置の要望が出ておりますので、引き続き、交通規制を所管しております吹田警察署へ要望してまいります。　その他の安全対策につきましても、地元自治会などの御意見を伺いながら、関係部局及び吹田警察署と協議し、実施してまいりたいと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山本力議長　学校教育部長。 ◎梅田耕司学校教育部長　学校教育部にいただきました高等学校等学習支援金支給制度についての御質問にお答え申し上げます。　本市の高等学校等奨学金支給制度は授業料相当額を支給対象としてきましたが、国の高校授業料無償化法案が予定されていることに伴い廃止とさせていただくものでございます。しかしながら、保護者の方々には教育に多大な費用負担があることから、その軽減を図るため、学習用図書の購入費用の支援として、新たに高等学校等学習支援金支給制度を創設しようとするものでございます。　御指摘の学習支援金の増額や大学奨学金などの施策を創設することにつきましては、多額の経費を必要とする教育環境の整備などの財源確保に大変苦慮している状況にあることから、困難であると考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山本力議長　以上で本日の会議を閉じたいと存じます。　次の会議は３月15日午前10時開会いたしますので、御参集願います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　（午後６時２分　散会）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長山本　力　吹田市議会副議長神保義博　吹田市議会議員西川厳穂　吹田市議会議員神谷宗幣...