○山本力議長
環境政策推進監。 （
環境政策推進監登壇）
◎池田洋子
環境政策推進監 御上程いただきました議案第２号 吹田市
グリーンニューディール基金条例の制定につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。 本案は、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部改正により、都道府県、政令指定都市、中核市及び特例市に策定が義務づけられました地方公共団体実行計画に基づき実施されます地域における地球温暖化防止に関する取り組みを支援するため、国から交付される地域環境保全対策費補助金を受け入れるための基金を設置しようとするものでございます。 恐れ入りますが、議案書の13ページをごらんいただきたいと存じます。 第１条は、地球温暖化の防止に関する地域の取り組みを推進するため、吹田市グリーンニューディール基金を設置することを定めております。 第２条は、基金に積み立てる額は一般会計歳入歳出予算に計上することを定めております。 第３条は、基金に属する現金につきまして、金融機関への預金など確実かつ有利な方法により管理することを定めております。 第４条では、基金の運用から生ずる収益は毎年度一般会計予算に計上し、基金に編入することとしております。 第５条は、基金を処分することができるのは、第１条に規定する目的を達成するために必要な事業の財源に充てる場合といたしております。 第６条では、財政上必要があるときは、所定の手続のもとに基金に属する現金を歳計現金に繰りかえて運用することができることとしております。 第７条は、この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項につきまして、市長が定める旨の委任規定でございます。 最後に、附則でございますが、第１項の施行期日につきまして、国の地域環境保全対策費補助金が平成21年度（2009年度）予算から執行されるため、同年度中に基金を設置する必要があることから、条例の施行期日を公布の日とさせていただくものでございます。 第２項では、地方公共団体実行計画に基づく地域の取り組みに対する支援が平成21年度（2009年度）から平成23年度（2011年度）までの間において行われますことから、基金も平成23年度（2011年度）限りで廃止されることとなるため、同年度限りにおきまして条例が失効する旨、また基金に残額があるときはその残額を国庫に納付する旨定めております。 以上が、議案第２号の提案の理由及びその概要でございます。 よろしく御審議いただき、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。
○山本力議長 都市整備部長。 （都市整備部長登壇）
◎寳田保住都市整備部長 御上程いただきました議案第３号
千里ニュータウン地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。 議案書の15ページをごらんいただきたいと存じます。 提案の理由でございますが、平成21年（2009年）６月１日に都市計画決定されました北部大阪都市計画千里ニュータウン地区地区計画区域内における建築物の制限につきましては、現在、津雲台５丁目地区整備計画、藤白台２丁目地区整備計画及び高野台４丁目地区整備計画の区域ごとにその区域内における建築物の制限に関する条例を制定し、施行しておりますが、本年１月26日に開催されました吹田市都市計画審議会の議を経て、同月28日に北部大阪都市計画千里ニュータウン地区地区計画の都市計画変更が決定され、既存の地区整備計画に加え、新たに４地区、藤白台４丁目、青山台４丁目、佐竹台１丁目、佐竹台２丁目の地区整備計画が定められました。これに伴い、既存の３地区を含む７地区すべての地区整備計画につきまして、建築基準法第68条の２第１項の規定に基づき、その区域内における建築物に関する制限を定めるものでございます。 制限の内容といたしましては、当地区は、吹田市北部の千里丘陵に位置する大規模な計画開発住宅市街地であり、今後も近隣住区論に基づき構成された千里ニュータウンの特性及び各地域の特性を勘案した計画的な市街地の形成が求められる区域でありますことから、この条例の制定により周辺の住環境との調和に配慮した良好な住環境の形成を図ろうとするものでございます。 以下、条例案の内容につきまして御説明申し上げます。 第１条は、この条例の趣旨を規定しておりまして、
千里ニュータウン地区計画の区域内における建築物に関する制限を定めるものでございます。 第２条は、この条例における用語の定義を規定しているものでございます。 第３条は、この条例の適用区域といたしまして、お示しいたしております七つの地区整備計画の区域内に適用するものでございます。 第４条から第15条までの規定は、各地区整備計画の区域内における建築物の制限等について定めております。 第４条は、建築物の用途の制限について、第５条は、建築物の容積率の制限について、第６条は、建築物の建ぺい率の最高限度について、第７条は、建築物の敷地面積の最低限度について、第８条は、壁面の位置の制限及び緩和について、第９条は、建築物の高さの最高限度について、第10条は、建築物の建築面積の最低限度について、第11条は、垣またはさくの構造の制限について、第12条は、建築物の敷地が地区整備計画の区域の内外にわたる場合の取り扱いについて、第13条は、公益上必要な建築物の特例許可の取り扱いについて、第14条は、一の敷地とみなすこと等による制限の緩和について、第15条は、既存の建築物に対する制限の緩和について、それぞれ規定しているものでございます。 第16条は、この条例の施行に関し必要な事項の委任について規定しております。 第17条は、この条例の規定に違反した場合の罰則について定めているものでございます。 最後の附則でございますが、第１項で、施行期日は公布の日といたしております。また、第２項におきまして、千里ニュータウン区域の既存の地区整備計画の区域内における建築物の制限に関する条例を廃止するものといたしております。あわせて、第３項におきまして、吹田市建築審査会条例の特例許可の同意に係る規定の整備を行うものでございます。 なお、議案参考資料といたしまして、15ページに吹田市建築審査会条例現行・改正案対照表を、16ページ、17ページに
千里ニュータウン地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例施行規則（案）、19ページから23ページに位置図及び区域図をお示しいたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議をいただき、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。
○山本力議長 病院事業管理者。 （病院事業管理者登壇）
◎牲川正人病院事業管理者 御上程いただきました議案第４号 吹田市
看護師等修学資金貸与条例の制定につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案書23ページをお願いいたします。 この条例は、第１条、目的から第10条、委任までの本則と附則で構成されております。 第１条では、将来吹田市民病院において看護師または助産師の業務に従事しようとする者に対して修学資金を貸与することにより、当院の看護師等の確保及び資質の向上を図ることを、この条例の目的として規定いたしております。 第２条では、看護師等養成施設に在学する者であって、卒業後吹田市民病院において看護師等の業務に従事することが見込まれるものに修学資金を貸与することができる旨を規定いたしております。 第３条では、修学資金の貸与を受けようとする者は、連帯保証人を立てなければならない旨を規定し、第４条及び第５条は、修学資金の貸与に関する規定でございまして、貸与する修学資金の額は、月額５万円を超えない範囲内で病院事業管理者が定める額とし、貸与の申請があった月から卒業した月まで無利子で貸与するものでございます。 続きまして、24ページをお願いいたします。 第６条から第９条までは、貸与した修学資金の返還に関する規定でございまして、吹田市民病院において看護師等の業務に従事している間は、修学資金の返還を猶予し、修学資金の貸与を受けた期間に相当する期間、吹田市民病院において看護師等の業務に従事したときは、修学資金の返還を免除するものでございます。 最後に、附則でございますが、施行期日を平成22年４月１日といたすものでございます。 以上が、本案の提案理由及びその概要でございます。 なお、議案参考資料といたしまして、25ページに吹田市
看護師等修学資金貸与条例施行規程（案）をお示しいたしておりますので、御参照の上、御審議いただき、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。
○山本力議長 地域教育部長。 （地域教育部長登壇）
◎原田憲地域教育部長 御上程いただきました議案第５号
吹田市立子育て青少年拠点夢つながり未来館条例の制定につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案書の27ページをお願いいたします。 子育て青少年拠点夢つながり未来館は、子育て支援機能、青少年の育成機能及び図書館機能を兼ね備えた、青少年が生まれてから自立するまでの成長を支える環境づくりを支援する吹田市域における拠点となる施設でございます。 本条例は、（仮称）青少年拠点施設整備事業で整備を進めてまいりました施設につきまして、平成23年（2011年）３月の開館に向けて、その設置及び運営に関し、必要な事項を定めようとするものでございます。 以下、条例案の概要につきまして御説明申し上げます。 この条例は、第１章 総則から第５章 雑則までの全５章20条で構成をしております。 まず、第１章は、子育て青少年拠点夢つながり未来館全体に関する規定でございます。 第１条は、未来の担い手である青少年の成長を支援し、青少年の創造性が夢へとつながる拠点として、または安心して子育てのできる環境づくりの拠点として、子育て青少年拠点夢つながり未来館を設置することを規定しております。 第２条は、施設の目的等について規定しております。 第１項では、青少年が人との触れ合いや情報との出会いの中で、その成長に応じた支援を受けることにより、思いやりの心や創造性をはぐくみ、その思いを夢へとつないでいく拠点となること、また子育ての知識や経験を互いに学び合い、安心して子育てのできる環境をつくる拠点となることにより、青少年や子育てに対する支援の輪を広げ、ともに成長し、支え合う活力のあるまちづくりにつなげていくことを施設の設置目的としております。 第２項では、この施設の設置目的を達成するため、第４条第１項に掲げております青少年活動サポートプラザ、のびのび子育てプラザ、山田駅前図書館の３施設は体系的、有機的に連携し、一体として機能するように管理運営されなければならないことを定めておりまして、教育委員会と市長部局の枠を超えた一体的な管理運営を進めていくことといたしております。 第３条は、施設の名称及び位置を定めておりまして、名称を
吹田市立子育て青少年拠点夢つながり未来館とするものでございます。 第４条では、第１項で、夢つながり未来館に、先ほど述べました三つの施設を置くこと、第３項で、夢つながり未来館の運営について協議する組織を設置することを規定しております。 第２章は、青少年活動サポートプラザに関する規定でございまして、第５条では、青少年活動サポートプラザは青少年や青少年団体の成長や発展に応じた支援を行うことを目的とし、第６条では、青少年や青少年団体の交流や活動に対する支援、講座や研修、相談や情報提供などの事業を実施することを規定しております。 また、第７条から第９条までの規定におきましては、施設の使用の許可に関する事項を定めております。 第10条は、青少年活動サポートプラザの施設の使用料について定めておりまして、別表に掲げる施設を除いて無料といたしております。 恐れ入りますが、32ページの別表をごらんください。 １の集会施設使用料の表につきましては、貸し室として有料で使用する施設の使用料について、午前、午後、夜間の３時間ごとに定めております。ただし、スタジオにつきましては、２のスタジオ使用料の表のとおり、柔軟かつ有効に施設利用ができるよう、１時間ごとに使用料を設定しております。 この使用料につきましては、施設の管理経費や市内の公共施設及び類似施設の使用料を考慮し算定したものでございます。また、市民の方に使いやすい使用料の設定とする観点から、市外の方の利用については10割増しの使用料を設定しております。 恐れ入りますが、29ページにお戻りください。 第10条の第３項では、青少年の育成や子育て支援の観点という施設の設置目的を達成するための支援策といたしまして、使用料の減額及び免除についての規定を設けております。 第３章は、のびのび子育てプラザに関する規定でございまして、第12条では、子育てプラザは安心して子育てができるよう必要な支援を行うことを目的とし、第13条では、子育てを行う者の交流や活動に対する支援、子育て支援の活動を行う個人や団体の育成、講座や研修、相談や情報提供等の事業を実施することと規定しております。 また、第14条では、使用者の範囲につきまして、就学前の児童及びその保護者、子育て支援に係る活動を行う個人または団体などを対象とすることを規定しております。 第15条では、子育てプラザの施設の使用料について無料とすることを定めております。 第16条では、施設の使用の許可等につきまして、青少年活動サポートプラザに係る規定を準用することを定めております。 次に、第４章は、山田駅前図書館に関する規定でございまして、第17条では、山田駅前図書館は青少年や子育てを支援する拠点としての夢つながり未来館において、人と情報をつなぐ役割を担うとともに、一般公衆の教養、調査研究、レクリエーション、視聴覚教育等に資することを目的とすることを定めております。 また、第18条では、吹田市立図書館条例との関係について規定しております。 第５章は、雑則としまして、免責及び委任について、それぞれ第19条、第20条に規定しております。 最後に、附則でございますが、この条例の施行期日を教育委員会規則で定める日といたしております。ただし、第３章の子育てプラザの規定につきましては、規則で定める日といたしております。 附則の第２項は、吹田市立図書館条例の一部改正を行っているものでございます。 改正内容につきましては、恐れ入りますが、議案参考資料の29ページをごらんください。 吹田市立図書館条例現行・改正案対照表をお示ししております。 現行の第１条第３号の山田図書館につきましては、今まで担ってきました山田・千里丘地域の地域館としての機能を本施設の山田駅前図書館に移しますため、条文上、削除するものでございます。 また、第２条と第５条につきましては、文言の整備を行うものでございまして、第３条につきましては、既存の図書館と同様に、山田駅前図書館に館長及びその他の職員を置くことについて規定を追加するものでございます。 以上が、議案第５号
吹田市立子育て青少年拠点夢つながり未来館条例の制定につきましての提案の理由及び概要でございます。 なお、議案参考資料といたしまして、29ページに吹田市立図書館条例現行・改正案対照表を、30ページから34ページに青少年活動サポートプラザの管理運営に関する規則（案）を、35ページから37ページにのびのび子育てプラザの管理運営に関する規則（案）をお示しいたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議いただき、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。
○山本力議長 市民文化部長。 （市民文化部長登壇）
◎坪田一美市民文化部長 御上程いただきました議案第６号
吹田市民会館条例の一部を改正する条例の制定につきまして、議案参考資料の現行・改正案対照表に沿いまして御説明させていただきます。 恐れ入りますが、議案参考資料の39ページをお願いいたします。 まず、39ページの現行第４条から41ページの現行第14条までの改正につきましては、本市の公の施設の設置条例につきまして規定内容の見直しを行い、必ずしも条例に規定する必要のない条項は削除することとしたことによるものでございまして、第４条の許可の制限の第１号及び第２号、第５条の使用者の責務、第７条の入館の制限、第９条の権利譲渡等の禁止、第11条の損害賠償の規定につきましては、それぞれ削除するものとし、その他の規定につきましては、条項移動等の規定整備を行うものでございます。 次に、附則第３項の改正につきましては、改正案にお示しいたしておりますとおり、大集会室に加えまして、新たに供用を開始します六つの会議室につきまして、使用時間帯に応じ、使用料を定めるものでございます。 恐れ入りますが、議案書にお戻りいただきまして、36ページをお願いいたします。 条例の附則といたしまして、施行期日は公布の日としております。 なお、経過措置といたしまして、改正後の使用料は、市民会館の会議室として改修した上で、供用を開始します平成22年（2010年）６月21日から適用することといたしております。 以上が、議案第６号の条例改正案の内容でございます。議案参考資料の43ページに平面図を添付いたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議いただき、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。
○山本力議長 児童部長。 （児童部長登壇）
◎西山均児童部長 御上程いただきました議案第７号 吹田市保育の実施に関する条例及び
吹田市立保育所条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案書37ページをごらんいただきたいと存じます。 本案は、平成20年（2008年）12月３日に公布され、本年４月１日から施行されます児童福祉法の一部改正により、条例で引用しております条項の改正に伴う規定整備を行うものでございます。 今回の改正案の内容でございますが、議案参考資料45ページの現行・改正案対照表をごらんください。 上段の吹田市保育の実施に関する条例は、現在本市で行っております保育所における保育について定めているものでございます。また、下段の
吹田市立保育所条例は、公立保育所の設置条例でございます。いずれも児童福祉法の引用部分を第24条第１項から第24条第１項本文に改めますとともに、必要な文言の整備を行うものでございます。 この条例の施行期日につきましては、恐れ入りますが、議案書にお戻りいただきまして、議案書の37ページをお願いいたします。 附則にお示しいたしておりますとおり、本年４月１日から施行することといたしております。 よろしく御審議いただき、原案どおり御可決賜りますようお願いいたします。
○山本力議長 説明の途中でありますが、議事の都合上、午後１時まで休憩いたします。 （午前11時54分 休憩）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時７分 再開）
○神保義博副議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 続いて、説明を受けることにいたします。福祉保健部長。 （福祉保健部長登壇）
◎北本恒雄福祉保健部長 御上程いただきました議案第８号 吹田市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案理由及びその概要を御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案書39ページをごらんいただきたいと存じます。 本案は、地方税法等の一部改正により、上場株式等に係る配当所得の申告分離課税等の制度が創設されたことを受け、国民健康保険法施行令が一部改正されたことに伴いまして、保険料算定の特例に係る規定の整備を行いますとともに、後期高齢者医療制度への移行に伴う保険料軽減措置の適用期間を延長するものでございます。 まず、第11条の一般被保険者に係る基礎賦課額の所得割額の算定に係る規定及び第16条の２の保険料の減額に係る規定の改正でございますが、申告分離課税された上場株式等に係る配当所得の金額を総所得金額に加算することなどの特例を追加いたしますため、これらの特例に係る国民健康保険法施行令規定を引用することにより、規定を整備しようとするものでございます。 次に、第16条の４から第16条の10までの保険料算定の特例に係る規定の削除につきましては、第11条の改正により、保険料算定の特例につきましては同条で規定いたしますため、削除するものでございます。 次に、第26条の保険料の減免に係る規定の改正につきましては、条例減免の取り扱いに係る厚生労働省の通知に基づき行うものでございまして、被用者保険の被保険者本人が後期高齢者医療制度に移行することに伴い、被用者保険の被扶養者から国民健康保険の被保険者となったものに対する条例減免の適用期間につきまして、資格取得から２年間としていたものを、当分の間に延長しようとするものでございます。 次に、議案書40ページをごらんいただきたいと存じます。 附則でございますが、この条例の施行期日を平成22年（2010年）４月１日といたしております。 経過措置といたしまして、平成22年度以降の年度分の保険料につきまして適用し、平成21年度（2009年度）分までの保険料につきましては、なお従前の例によることといたしております。 なお、今回の条例改正案につきましては、吹田市国民健康保険運営協議会に諮問申し上げ、了承する旨の御答申をいただいているところでございます。 また、議案参考資料の47ページから53ページに本条例の現行・改正案対照表を、55ページから72ページに吹田市国民健康保険運営協議会提出資料をお示しいたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議いただき、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。
○神保義博副議長 都市整備部長。 （都市整備部長登壇）
◎寳田保住都市整備部長 御上程いただきました議案第９号 長野東地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。 議案書の41ページをごらんいただきたいと存じます。 提案の理由といたしましては、本年１月26日に開催されました吹田市都市計画審議会の議を経て、同月28日に北部大阪都市計画長野東地区地区計画の都市計画変更が決定され、新たに施設地区の区域内における建築物に関する制限が定められたことに伴いまして、その制限の内容を長野東地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例に追加するため、一部改正を行うものでございます。 以下、条例案の内容につきまして御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案参考資料73ページの条例現行・改正案対照表をごらんいただきたいと存じます。 別表中に、施設地区の項を追加いたしまして、建築物の用途の制限として第１号から第６号までに掲げる建築物以外の建築物を建築してはならないこととし、また建築物の高さの制限として12ｍを超える建築物を建築してはならないこととするものでございます。 なお、議案参考資料75ページには位置図を、76ページには計画図をお示しいたしております。 恐れ入りますが、議案書の42ページにお戻りいただきたいと存じます。 附則でございますが、施行期日は公布の日といたしております。 以上、よろしく御審議をいただき、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。
○神保義博副議長 建設緑化部長。 （
建設緑化部長登壇）
◎
森正一建設緑化部長 御上程いただきました議案第10号 吹田市
自転車駐車場条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案書43ページをごらんいただきたいと存じます。 今回の改正内容は、条例第２条に規定する自転車駐車場30カ所の名称及び位置のうち、ＪＲ吹田駅前中央自転車駐車場の位置を元町２番２号から朝日町１番５号に改正しようとするものでございます。 当該自転車駐車場は、バリアフリー化等を目的に再整備の進むＪＲ吹田駅南側駅前広場に位置し、この再整備計画の中で当該自転車駐車場が支障になりましたため、近接地に新築移転するものでございます。 第９条及び第10条を削る改正につきましては、それぞれ本市の公の施設の設置条例における管理に関する規定内容の見直しに伴う規定整備及び地方自治法の一部改正に伴う規定整備でございます。 条例の附則といたしまして、平成22年（2010年）５月20日から施行するものといたしますのは、ＪＲ吹田駅前中央自転車駐車場の移転作業が終わり、供用を開始する日を施行期日とするためでございます。 なお、改正内容につきましては、議案参考資料77ページの吹田市
自転車駐車場条例現行・改正案対照表にお示ししておりますので、御参照の上、よろしく御審議いただき、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。
○神保義博副議長
水道事業管理者。 （
水道事業管理者登壇）
◎清多義朗
水道事業管理者 御上程いただきました議案第11号 吹田市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案書45ページをごらんいただきたいと存じます。 今回お願いいたします条例改正でございますが、水道部では平成22年度（2010年度）を初年度とするすいすいビジョン2020を策定し、給水人口及び１日最大給水量について実績に基づいた推計を行ったことにより、水道事業の給水人口と１日最大給水量を変更するため、制定するものでございます。 改正内容でございますが、第２条第４項の給水人口につきまして379,200人を368,900人に、同条第５項の１日最大給水量につきまして「208,000立方メートル」を「155,100立方メートル」にそれぞれ変更するものでございます。 附則でございますが、この条例の施行期日を平成22年４月１日とするものでございます。 以上で、議案第11号 吹田市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、御説明を終わらせていただきます。 なお、議案参考資料79ページから82ページに現行・改正案対照表、水道事業の経緯、給水人口と給水量の推計を参考として添付しておりますので、御参照の上、よろしく御審議いただき、原案どおり御可決いただきますようお願い申し上げます。
○神保義博副議長 学校教育部長。 （学校教育部長登壇）
◎梅田耕司学校教育部長 御上程いただきました議案第12号 吹田市奨学基金条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案書47ページをごらんいただきたいと存じます。 本案は、国において公立高等学校授業料無償化等が予定されていることに伴い、授業料相当額を支給してきました本市の高等学校等
奨学金支給事業を廃止いたしますが、新たに学習用図書の購入費用を支援する高等学校等学習支援金支給事業を創設するに当たりまして、授業料が無償のため奨学事業の対象外としていました特別支援学校の高等部に在学する者を奨学事業の対象者とするため、改正しようとするものでございます。 改正の内容についてでございますが、第１条に特別支援学校の高等部を追加し、あわせて文言の規定整備を行おうとするものでございます。 附則といたしまして、この条例の施行期日を平成22年（2010年）４月１日といたしております。 なお、議案参考資料といたしまして83ページに本条例の現行・改正案対照表をお示しいたしておりますので、御参照の上、よろしく御審議いただき、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。
○神保義博副議長 体育振興部長。 （体育振興部長登壇）
◎廣瀬泰久体育振興部長 御上程いただきました議案第13号
吹田市立武道館条例の一部を改正する条例の制定並びに議案第14号
吹田市立総合運動場条例の一部を改正する条例の制定につきまして、提案の理由及びその概要を一括して御説明申し上げます。 今回の条例改正の目的といたしましては、吹田市立武道館並びに吹田市立総合運動場に指定管理者制度を導入して、施設の管理運営を行うとともに、所要の規定整備を図ろうとするものでございます。 体育施設につきましては、これまで吹田市民プール４カ所を平成18年度（2006年度）より、吹田市立スポーツグラウンド５カ所を平成20年度（2008年度）より、それぞれ指定管理者制度を導入し、施設の管理を行っておりますが、このたび、これらの体育施設に引き続きまして、武道館と総合運動場につきましても指定管理者制度を導入し、より効率的かつ効果的な管理と住民サービスの向上を目的として、施設の管理を行おうとするものでございます。 それでは、まず初めに、議案第13号
吹田市立武道館条例の一部を改正する条例の制定につきまして、議案参考資料に基づきまして御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案参考資料85ページの
吹田市立武道館条例現行・改正案対照表をごらんいただきたいと存じます。 まず、現行第６条から第14条までの改正につきましては、公の施設の設置条例における規定内容の見直しを行い、必ずしも条例に規定する必要のない条項は削除することといたしたことによるものでございまして、第６条、許可の制限の第１号及び第２号、第７条、使用者の責務、第９条、入館の制限、第11条、権利譲渡等の禁止、第13条、損害賠償の規定をそれぞれ削除することとし、その他の規定につきましては、条項移動等の規定整備を行うものでございます。 次に、改正案の第11条は、指定管理者制度の導入を行うため、指定管理者に関する条文を記載いたしております。 第１項は、法人その他の団体であって教育委員会が指定するものを指定管理者とし、武道館の管理に係る業務を行わせること、87ページの各号には、その業務内容を記載いたしております。 第２項は、武道館の設置目的を最も効果的に達成できる団体を教育委員会が指定する旨を、第３項は、指定管理者に対する教育委員会の監督について、第４項は、指定管理者の指定の取り消し等について、第５項は、指定管理者に武道館の管理を行わせる場合のこの条例の規定の適用について、教育委員会を指定管理者と読みかえる旨を記載いたしております。 また、現行の第15条の改正は、指定管理者制度の導入に伴い、管理委託の規定を削除するものでございます。 恐れ入りますが、議案書50ページの附則をごらんいただきたいと存じます。 この条例の施行期日でございますが、平成23年（2011年）４月１日から施行いたします。ただし、指定管理者の指定手続に関する部分につきましては、公布の日から施行いたします。 続きまして、議案第14号
吹田市立総合運動場条例の一部を改正する条例の制定につきまして、議案参考資料に基づきまして御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案参考資料89ページの
吹田市立総合運動場条例現行・改正案対照表をごらんいただきたいと存じます。 現行第６条から第14条までの改正につきましては、武道館条例と同様に、規定内容の見直しによる条項の削除、条項移動等の規定整備を行うものでございます。 次に、改正案の第11条は、指定管理者制度の導入を行うため、指定管理者に関する条文を武道館条例と同様に記載いたしております。 恐れ入りますが、議案書52ページの附則をごらんいただきたいと存じます。 この条例の施行期日でございますが、武道館条例と同様に平成23年（2011年）４月１日から施行いたします。 以上が、議案第13号
吹田市立武道館条例の一部を改正する条例の制定並びに議案第14号
吹田市立総合運動場条例の一部を改正する条例の制定につきましての提案の理由及びその概要でございます。 よろしく御審議をいただき、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。
○神保義博副議長 福祉保健部長。 （福祉保健部長登壇）
◎北本恒雄福祉保健部長 御上程いただきました議案第15号 訴訟上の和解につきまして御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案書53ページをごらんいただきたいと存じます。 障がい者に応益負担を課する制度を定めました障害者自立支援法は、憲法に違反した法律であるとして、同法に基づき行われました介護給付費等の一部負担決定処分の取り消し等を国及び本市ほか３市に求めて提起されました本件訴訟、いわゆる障害者自立支援法違憲訴訟につきまして、平成22年（2010年）１月７日付で、障害者自立支援法違憲訴訟原告団と国との間で、基本合意文書が締結され、国が速やかに応益負担制度を廃止し、遅くとも平成25年（2013年）８月までに障害者自立支援法を廃止し、新たな総合的な福祉法制を実施することなどにつき合意したことを受けまして、地方自治法第96条第１項第12号の規定により、議会の議決を得て、和解を行おうとするものでございます。 和解の相手方は、本件訴訟の原告のうち、５人の吹田市民の方でございます。 和解条項案の内容でございますが、まず、原告ら及び被告吹田市は、障害者自立支援法違憲訴訟原告団及び弁護団と国が、平成22年１月７日付基本合意文書のとおり合意したことを確認すること、次に、原告らは、本件訴訟のうち行政訴訟の部分の訴えの取り下げをすること、次に、被告吹田市は、原告らの訴えの取り下げに同意すること、次に、原告らは、本件訴訟の金銭請求部分の請求を放棄すること、最後に、訴訟費用は、各自の負担とすることでございます。 以上が、議案第15号 訴訟上の和解についての内容でございます。 なお、お手元の議案参考資料の93ページ、94ページに本件の概要をお示ししておりますので、御参照の上、よろしく御審議いただき、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。
○神保義博副議長 児童部長。 （児童部長登壇）
◎西山均児童部長 御上程いただきました議案第16号
留守家庭児童育成室における事故に係る損害賠償につきまして御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案書55ページをごらんいただきたいと存じます。 このような提案をさせていただくことにつきましては、まことに申しわけなく存じております。 本件事故に対する損害賠償額は928万1,954円で、相手方は
留守家庭児童育成室において負傷された当時７歳の児童でございます。 事故の概要につきましては、議案参考資料95ページにお示しをいたしておりますが、平成19年（2007年）７月25日午前11時30分ごろ、吹田市立小学校運動場におきまして、本件児童を含む児童10名と
留守家庭児童育成室指導員がサッカーを行っていましたところ、指導員がけったサッカーボールが本件児童の右目に当たり負傷されたものでございます。 事故後、本件児童は５カ月にわたり治療を続けられましたが、平成19年（2007年）12月に、右目の視力低下及び視野欠損の後遺障がいを残し、症状固定されたものでございます。 示談内容につきましては、治療費、看護料、通院費、逸失利益及び慰謝料の総額928万1,954円の全額を損害賠償額とするものでございます。 なお、損害賠償金につきましては、賠償責任保険から免責額1,000円を除く額が給付されるものでございます。 育成室における安全対策につきましては、常々注意を払うよう指導してまいったところでございますが、事故後、全育成室に文書を配付し、二度とこのようなことがないように、事故防止に向け指導員の安全保育に対する意識の徹底を図り、さらに指導員を集めた会議の場において、児童の安全指導の徹底に努めております。 今後とも育成室での児童の安全管理につきましては、一層の注意を払い、事故防止に努めてまいりたいと存じますので、よろしく御審議いただき、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。
○神保義博副議長 建設緑化部長。 （
建設緑化部長登壇）
◎
森正一建設緑化部長 御上程いただきました議案第17号 公用車の交通事故に係る損害賠償及び議案第18号 市道路線の認定について、提案の理由及び概要を御説明申し上げます。 恐れ入りますが、お手元の議案書57ページをごらんいただきたいと存じます。 まず、公用車の交通事故に係る損害賠償についてでございますが、このような提案をさせていただくことにつきましては、まことに申しわけなく存じております。 本件事故に対する損害賠償額は313万824円で、相手方は、■■■■■■■■■■■にお住まいの大石哲也さんでございます。 本件事故の概要でございますが、議案参考資料97ページにお示しをいたしておりますが、平成21年（2009年）６月25日午後５時ごろ、建設緑化部道路管理室道路管理課濱口幸洋運転の軽自動車が、勤労者会館南側の吹田市朝日町27番12号先の市道交差点を西から北へ左折しようとしましたところ、同交差点の横断歩道上を通行しておられました大石哲也さん運転の自転車と接触し、同人が負傷されたものでございます。 この事故によりまして、大石さんは、左肋骨骨折及び腰椎捻挫により、同日から平成21年（2009年）12月19日までの間に計151回の通院治療を行われたものでございます。 その後、全国市有物件災害共済会の専門的な意見を参考にしながら、示談交渉を進めてまいったところでございますが、このたび示談成立に向け合意に達したものでございます。 示談内容といたしましては、治療費、休業損害、慰謝料の損害総額313万824円の全額を本市の損害賠償額とするものでございます。 なお、損害賠償金につきましては、全国市有物件災害共済会により全額給付されるものでございます。 このような事故を起こし、まことに申しわけなく、深くおわび申し上げます。 公用車における安全運転につきましては、常々注意を払うよう指導してまいったところでございますが、事故後さらに運転業務に携わる職員に対し、二度とこのようなことがないように、事故防止に向けた職員の安全運転に対する認識の徹底を図っております。今後とも安全管理にはなお一層の注意を払い、事故防止に努めてまいりたいと存じます。 続きまして、議案第18号 市道路線の認定についてでございますが、恐れ入りますが、議案書59ページをごらんいただきたいと存じます。 道路法第８条第２項により今回認定しようとするものは、議案書60ページの整理番号１番、青山台54号線から整理番号27番、元町内本町線までの27路線で、延長2,167.58ｍでございます。 路線認定の内容でございますが、27路線のうち、整理番号１番、青山台54号線から整理番号19番、南吹田86号線までの19路線は、開発行為の移管に伴います認定でございます。 整理番号20番、岸部北110号線から整理番号22番、垂水町71号線の３路線は、私道の寄附に伴います路線認定でございます。 整理番号23番、末広町16号線は使用貸借契約に伴います路線認定でございます。 整理番号24番、山田東104号線は道路改良に伴います路線認定でございます。 整理番号25番、千里山松が丘17号線は都市計画道路千里山佐井寺線松が丘工区の整備事業に伴います路線認定でございます。 整理番号26番、朝日町内本町線と整理番号27番、元町内本町線の２路線は、府道の引き継ぎに伴います路線認定でございます。 なお、議案参考資料の99ページから133ページにわたりまして、道路法の抜粋、調書及び位置図を添付しておりますので、御参照していただきたいと存じます。 以上、よろしく御審議の上、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。
○神保義博副議長 冨田副市長。 （冨田副市長登壇）
◎冨田雄二副市長 御上程いただきました議案第19号 平成22年度（2010年度）吹田市一般会計予算から議案第28号 平成22年度吹田市後期高齢者医療特別会計予算までの10議案につきまして、一括して御説明を申し上げます。 一般会計の説明に入ります前に、予算編成に当たりましての概況を申し上げたいと存じます。 平成22年度の一般会計予算につきましては、一昨年来の世界的な経済危機の影響を引き続き受けまして、市税収入が前年度からさらに減収になると見込まれております。非常に厳しい財政状況にある中、国の交付金制度の活用や建設事業費の財源としての基金の活用など、特定財源の確保を図るとともに、歳出については、継続事業の徹底した見直し及び経費削減に努めながら、限りある財源で効果的な予算編成に取り組んだところでございます。 しかしながら、市税収入が２年連続で減収となり、平成20年度（2008年度）との比較では、約49億円もの大幅な落ち込みになると見込まれたことや、建設事業費充当一般財源の増加などにより、平成22年度の収支不足額が102億円にも達しまして、財政調整基金の取り崩しで62億円、赤字地方債の発行で40億円を補てんし、収支均衡を確保させていただきました。 以下、各会計の当初予算案につきまして、平成22年度吹田市予算及び予算説明書に基づき御説明を申し上げます。 平成22年度吹田市一般会計予算及び予算説明書の１ページをごらんいただきたいと存じます。 平成22年度の予算規模は、平成22年度吹田市会計別歳入歳出予算一覧表にお示しをいたしておりますとおり、一般会計が1,119億9,491万4,000円、前年度に比較して20億3,622万5,000円、1.9％の増でございます。 特別会計は合計９会計で、677億20万6,000円で、前年度に比較して5,695万8,000円、0.1％の減でございます。 一般会計と特別会計予算の合計額は、1,796億9,512万円でございます。前年度に比較して19億7,926万7,000円、1.1％の増でございます。 なお、後刻説明がございます水道事業会計87億7,286万9,000円、病院事業会計105億55万6,000円の地方公営企業会計を含めますと、市全体の規模では、総額1,989億6,854万5,000円、前年度当初比較では14億6,417万3,000円、0.7％の増でございます。 以下、各会計の予算案につきまして順次御説明を申し上げます。 まず、議案第19号、恐れ入りますが、５ページをお開きいただきたいと存じます。 第１条で、歳入歳出予算の総額を1,119億9,491万4,000円と定めております。 次の６ページでございますが、まず歳入で当初予算における第１款 市税の収入計上額は598億3,371万8,000円で、前年度に比較をいたしまして35億9,203万7,000円、5.7％の減でございます。 中でも市民税の対前年度比較では10.8％の大幅減収で、個人市民税で22億302万7,000円、法人市民税で12億2,100万円の減をそれぞれ見込んでおります。また、固定資産税では、償却資産の減などにより２億9,400万円の減と見込んでおるところでございます。 第２款 地方譲与税は５億9,600万円で、前年度と比較いたしまして1,900万円、3.1％の減でございます。 第３款 利子割交付金は２億9,000万円で、前年度と比較して２億9,600万円、50.5％の減、第４ 款 配当割交付金は4,400万円で、前年度と比較して１億2,500万円、74.0％の減、第５款 株式等譲渡所得割交付金は3,300万円で、前年度と比較して1,400万円、29.8％の減でございます。 第６款 地方消費税交付金は33億円で、前年度と比較して４億円、13.8％の増でございます。 第７款 自動車取得税交付金は２億9,200万円で、前年度と比較いたしまして7,100万円、19.6％の減でございます。 いずれも平成21年度（2009年度）の決算見込みなどを考慮した金額を計上したことによるものでございます。 次に、第８款でございますが、地方特例交付金は６億1,400万円で、前年度と比較して、特別交付金の廃止などにより、２億2,000万円、26.4％の減でございます。 次に、第９款 地方交付税は5,000万円及び第10款 交通安全対策特別交付金の5,000万円は、前年度と同額を計上いたしております。 第11款 分担金及び負担金は、科目設定として計上させていただいております。 次に、第12款 使用料及び手数料でございますが、予算計上額は23億4,146万2,000円で、前年度に比較して5,013万円、2.2％の増でございます。 主な増減を申し上げますと、障害者生活介護事業施設使用料で3,761万4,000円の増、知的障害児通園施設使用料で2,223万3,000円の増、自転車駐車場使用料で1,297万3,000円の減となったことが主な要因でございます。 次に、第13款 国庫支出金は185億4,495万円を計上いたしております。前年度に比較いたしますと38億2,719万1,000円、26.0％の増となってございます。これは、子ども手当負担金の増によります児童福祉費負担金45億9,644万3,000円の増、地域住宅交付金12億512万1,000円の増、廃棄物処理施設整備費補助金33億3,738万5,000円の減となったものが主な要因でございます。 次に、第14款 府支出金は57億8,690万4,000円を計上いたしております。前年度に比較して９億1,135万7,000円、18.7％の増でございます。これは、子ども手当負担金の増によります児童福祉費負担金２億5,852万9,000円の増、自立支援介護給付費負担金１億4,054万2,000円の増、安心子ども基金事業補助金１億2,326万6,000円の増、府民税徴収取扱事務費委託金6,000万円の減となったことが主な要因でございます。 次に、第15款 財産収入は4,702万3,000円を計上いたしております。前年度と比較して1,408万9,000円、23.1％の減収でございます。これは、各種基金の預金利子の減などによるものでございます。 第16款 寄付金は、指定寄附で201万円、一般寄附で1,000円を計上いたしております。 次に、第17款 諸収入は29億6,264万4,000円を計上いたしておりまして、前年度に比較して7,917万3,000円、2.7％の増でございます。保育所等の児童福祉自己負担納入金で6,078万円の増などが主な要因でございます。 次に、第18款 市債は91億4,420万円を計上いたしております。前年度に比較いたしまして36億9,950万円、67.9％の増でございます。これは、経済状況の急激な悪化の影響を受け、市税収入等の一般財源が大幅に減少いたします中、収支均衡を図りますため、臨時財政対策債を前年度比較で15億円増の40億円の借り入れをさせていただきますとともに、建設事業債につきましては、公営住宅建設債で15億5,910万円の増、（仮称）青少年拠点施設整備債で12億8,120万円の増、千里山駅周辺整備事業債で５億9,150万円の増、廃棄物処理施設整備債で16億6,290万円の減が主な要因でございます。 第19款 繰入金は80億6,300万円を計上しております。前年度に比較いたしまして25億8,000万円、24.2％の減でございます。廃棄物処理施設整備基金繰入金で56億6,000万円の減、都市計画施設整備基金繰入金で８億4,000万円の増、公共施設等整備基金繰入金で１億2,000万円の増が主な要因でございます。 なお、財政調整基金繰入金は62億円で、前年度比較では21億円の増でございます。 次に、９ページの歳出でございますが、第１款 議会費に６億4,410万9,000円を計上いたしております。前年度に比較し1,009万9,000円、1.5％の減でございます。 第２款 総務費に114億9,664万4,000円を計上いたしておりまして、前年度に比較し１億8,132万4,000円、1.6％の減でございます。基幹系システム再構築事業、国勢調査受託事業、市制施行70周年記念事業、また参議院議員選挙執行事業などを計上いたしております。 第３款 民生費に469億6,408万5,000円を計上いたしております。前年度に比較し76億189万7,000円、19.3％の増でございます。子ども手当給付事業、障がい福祉サービス利用者負担助成事業、あかちゃんの駅の整備など地域子育て支援センター事業、（仮称）子育て支援施設整備事業、高齢者グループホームのスプリンクラー整備事業などの経費を計上いたしております。 第４款 衛生費に91億113万4,000円を計上いたしておりますが、前年度に比較し109億1,457万9,000円、54.5％の減でございます。住宅用太陽光発電システム設置費補助事業、前立腺がん検診事業、廃棄物処理施設整備事業などの経費を計上いたしているところでございます。 第５款 労働費に２億4,944万2,000円を計上いたしております。前年度に比較し236万9,000円、1.0％の増でございます。 第６款 農業費に１億3,575万4,000円を計上いたしております。前年度に比較し、3,780万2,000円、38.6％の増でございます。 第７款 商工費に６億4,666万6,000円を計上いたしております。前年度に比較し１億1,117万4,000円、20.8％の増でございます。商店街エコ化事業、中小企業資金融資事業などの経費を計上させていただいております。 第８款 土木費に150億2,755万円を計上いたしております。前年度に比較し32億8,966万1,000円、28.0％の増でございます。東部拠点整備事業、同関連施設整備事業、千里南地区センター再整備事業、千里山駅周辺整備事業、西吹田駅前線立体交差事業、千里山佐井寺線道路新設事業、市営住宅建てかえ事業などの経費を計上させていただいております。 第９款 消防費に40億5,012万6,000円を計上いたしております。前年度に比較して3,676万4,000円、0.9％の減でございます。大阪市が実施主体となる救急安心センター運営の分担金事業、消防器材整備事業、可搬式小型動力ポンプの配備などの経費を計上させていただいております。 第10款 教育費に157億3,095万6,000円を計上いたしておりますが、前年度に比較して21億9,345万7,000円、16.2％の増でございます。高等学校等学習支援金支給事業、旧北千里小学校改修事業、小・中学校耐震改修事業、（仮称）青少年拠点施設整備事業、（仮称）山田駅前図書館整備事業などの経費を計上させていただいております。 第11款 公債費に79億1,796万7,000円を計上いたしております。前年度に比較をいたしまして、5,607万6,000円、0.7％の減でございます。 第12款 諸支出金に48万1,000円を計上させていただいております。前年度に比較し129万3,000円、72.9％の減となっておりますのは、公共施設等整備基金への積立金の減によるものでございます。 第13款 予備費に前年度と同額の3,000万円を計上させていただいております。 次に、第２条の債務負担行為でございますが、予算書12ページ、第２表の債務負担行為をごらんいただきたいと存じます。 第１欄の北第２工場解体撤去事業で、期間を平成22年度から平成23年度(2011年度)、限度額を14億4,748万6,000円、同事業に係る工事監理業務で、期間を平成22年度から平成23年度、限度額を1,854万円、同じく環境調査業務で、期間を平成22年度から平成23年度、限度額を1,512万円、統一地方選挙ポスター掲示場設置事業で、期間を平成22年度から平成23年度、限度額を3,261万7,000円、西吹田駅前線立体交差事業で、期間を平成22年度から平成23年度、限度額を6,000万円でお願いするものでございます。 次に、第３条の地方債でございますが、予算書14ページの第３表 地方債をごらんいただきたいと存じます。 （仮称）子育て支援施設整備事業ほか11事業の財源として発行いたします市債及び臨時財政対策として発行いたします市債について、それぞれ限度額、起債の方法、利率、償還の方法を本表のとおり定めるものでございます。 恐れ入りますが、５ページにお戻りをいただきたいと存じます。 第４条では一時借入金の限度額を昨年と同様100億円と定めるものでございます。 次に、第５条では、歳入歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めるものでございます。 以上で、一般会計予算の説明を終わらせていただきます。 続きまして、議案第20号 平成22年度吹田市国民健康保険特別会計予算について御説明を申し上げます。 平成22年度予算の編成に当たりましては、１人当たりの保険料を医療費給付分で月額4,915円と計上いたしております。 被保険者は一般被保険者が8万4,300人、退職被保険者等が5,400人、合計８万9,700人、一般被保険者の１人当たりの診療費の伸び率を3.2％増と見込んでおります。 また、後期高齢者医療制度に伴う支援金分として、１人当たり月額1,386円、介護保険第２号被保険者については、介護保険料として１人当たり月額1,842円で計上いたしております。 それでは、吹田市特別会計予算及び予算説明書の５ページをお開きいただきたいと存じます。 第１条で、歳入歳出予算の総額を336億5,391万3,000円と定めるものでございます。 恐れ入りますが、６ページをお開きいただきたいと存じます。 まず歳入でございますが、第１款 国民健康保険料で78億2,010万3,000円、第４款 国庫支出金で66億6,328万4,000円、第５款 療養給付費等交付金で16億546万7,000円、第６款 前期高齢者交付金で92億5,272万3,000円、第７款 府支出金で13億3,285万3,000円、第８款 共同事業交付金で39億2,043万4,000円、第９款 繰入金で29億7,326万5,000円などを計上いたしております。 恐れ入りますが、次に８ページの歳出におきましては、第１款 総務費に５億5,991万8,000円、第２款 保険給付費に231億5,675万2,000円、第３款 後期高齢者支援金等に36億2,928万4,000円、第５款 老人保健拠出金に１億543万2,000円、第６款 介護納付金に15億2,858万円、第７款 共同事業拠出金に39億2,047万2,000円、第８款 保健事業費に３億1,452万2,000円、第10款 諸支出金に４億29万4,000円などを計上いたしております。 まことに恐れ入りますが、５ページにお戻りいただきたいと存じます。 第２条では、一時借入金の限度額を50億円と定めるものでございます。 また、第３条では、歳出予算の各項の経費を流用することができる場合を記載のとおり定めるものでございます。 以上で、国民健康保険特別会計の説明を終わらせていただきます。 次に、議案第21号 平成22年度吹田市
下水道特別会計予算の説明を申し上げます。 69ページをお開きいただきたいと存じます。 第１条で、歳入歳出予算の総額を116億2,149万2,000円と定めるものでございます。 恐れ入ります、次の70ページでございますが、まず、歳入におきましては、第１款 使用料及び手数料で51億3,589万6,000円を計上いたしております。第２款 国庫支出金で４億9,135万円、第３款 繰入金で39億5,831万6,000円、第４款 諸収入で８億73万円、第５款 市債で12億3,520万円を計上いたしております。 右のページの歳出でございますが、下水道事業費で63億2,287万6,000円、公債費で52億9,861万6,000円を計上いたしております。 本年度におきましては、八丁、千里山、千里丘、佐井寺等の各地区におきまして、総延長約831ｍの管渠築造工事、十三高槻線公共下水道移設工事、南吹田下水処理場放流ポンプ等の設備工事及び高度処理整備事業に係る南吹田下水処理場反応槽改修工事などを実施する予定でございます。 第２条の債務負担行為は、予算書72ページの第２表 債務負担行為にお示しをいたしておりますように、事項の１行目、南吹田下水処理場第一電気室設備工事で、期間を平成22年度から平成23年度、限度額を２億2,800万円に、南吹田下水処理場汚泥エネルギー資源化アドバイザリー業務委託で、期間を平成22年度から平成23年度、限度額を1,680万円に、３行目の水洗便所設置資金貸し付けに基づく金融機関に対する損失補償について、それぞれお願いするものでございます。 第３条の地方債は、予算書72ページの第３表でございますが、地方債にお示しをいたしておりますとおり、下水道建設事業で、管渠築造事業などの資金に充当いたしますために発行いたします市債の限度額、起債の方法等を定めるものでございます。 次に、69ページの第４条では、一時借入金の限度額を45億円とする旨を定めております。 第５条では、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる旨を定めておるところでございます。 次に、議案第22号 平成22年度吹田市部落有財産特別会計予算について御説明申し上げます。 127ページをごらんいただきたいと存じます。 第１条で、歳入歳出予算の総額を11億9,086万4,000円と定めるものでございます。 次の128ページでございますが、まず歳入におきましては、繰越金で11億9,002万7,000円、諸収入で83万7,000円を計上いたしております。 歳出におきましては、財産費に11億9,086万4,000円を計上いたしております。 続きまして、議案第23号 平成22年度吹田市交通災害・火災等共済特別会計予算について御説明申し上げます。 147ページをお開きいただきたいと存じます。 第１条で、歳入歳出予算の総額を１億816万5,000円と定めるものでございます。 次の148ページでございますが、歳入におきましては、第１款 共済加入金収入5,719万円、第２ 款 繰入金449万9,000円、第４款 繰越金4,631万6,000円を計上いたしております。 歳出におきましては、総務費に2,099万8,000円、災害共済給付費に6,519万円、予備費に2,182万4,000円などを計上いたしております。 なお、本年度の交通災害共済加入者は一般加入者６万8,693人、中学生以下の加入者7,632人、交通災害共済見舞金は4,159万円と見込んでおります。 また、本年度の火災等共済加入口数は４万7,057口と見込み、火災等共済見舞金は2,360万円と見込んでおるところでございます。 次に、議案第24号 平成22年度吹田市勤労者福祉共済特別会計予算について御説明申し上げます。 177ページをお願い申し上げます。 第１条で、歳入歳出予算の総額を4,039万4,000円と定めております。 次の178ページでございますが、歳入におきまして、共済掛金収入2,400万円、繰入金1,042万円、諸収入248万円、繰越金349万4,000円を計上いたしております。 歳出におきましては、福祉共済費に4,039万4,000円を計上いたしております。 なお、本年度中の被共済者を2,400人と見込み、結婚祝い金などの給付事業やバスツアーなどの福利厚生事業を計上いたしております。 続きまして、議案第25号 平成22年度吹田市老人保健医療特別会計予算について御説明を申し上げます。 209ページをお願い申し上げます。 第１条で、歳入歳出予算の総額を１億6,782万2,000円と定めるものでございます。 次の210ページでございますが、歳入につきましては、支払基金交付金で8,873万8,000円、国庫支出金で5,236万1,000円、府支出金で1,309万1,000円、繰入金で1,363万円などを計上いたしております。 歳出でございますが、総務費で54万3,000円、医療諸費で１億6,727万9,000円を計上いたしております。 続きまして、議案第26号 平成22年度吹田市自動車駐車場特別会計予算について御説明を申し上げます。 229ページをお願い申し上げます。 第１条で、歳入歳出予算の総額を1億9,841万1,000円と定めるものでございます。 次の230ページでございますが、歳入におきまして、使用料及び手数料で8,726万7,000円、繰入金で１億985万円などを計上いたしております。 歳出でございますが、自動車駐車場費で１億210万1,000円、公債費で9,631万円を計上いたしております。 主な内容でございますが、本施設の管理及び保守点検委託料並びに本施設建設のために借り入れました市債の元利償還金でございます。 続きまして、議案第27号 平成22年度吹田市介護保険特別会計予算につきまして御説明を申し上げます。 251ページをお願い申し上げます。 第１条で、歳入歳出予算の総額を170億5,293万3,000円と定めるものでございます。 次の252ページでございますが、歳入におきまして、第１款 介護保険料で35億4,171万8,000円、第３款 国庫支出金で34億6,514万3,000円、第４ 款 支払基金交付金で48億8,583万4,000円、第５ 款 府支出金で24億3,437万4,000円、第６款 繰入金で27億2,436万2,000円などを計上させていただいております。 次の253ページでございますが、歳出におきましては、第１款 総務費で４億9,211万9,000円、第２款 介護保険給付費で161億2,187万7,000円、第５款 地域支援事業費で４億3,326万9,000円などを計上させていただいております。 本年度の要支援・要介護認定者数を１万2,587人と見込んで、１人当たりの給付費を月額10万6,736円として計上いたしております。 次に、251ページの第２条では、歳出予算の各項の経費を流用することができる場合を記載のとおり定めるものでございます。 続きまして、議案第28号 平成22年度吹田市後期高齢者医療特別会計予算について御説明を申し上げます。 303ページをごらんいただきたいと存じます。 第１条で、歳入歳出予算の総額を36億6,621万2,000円と定めるものでございます。 次の304ページでございますが、歳入につきましては、第１款 後期高齢者医療保険料で30億5,871万4,000円、第３款 繰入金で５億9,749万4,000円などを計上いたしております。 歳出でございますが、総務費で１億6,371万円、後期高齢者医療広域連合納付金で34億9,250万2,000円を計上いたしております。 なお、被保険者数は２万9,800人と見込んでおります。 次に、303ページの第２条では、歳出予算の各項の経費を流用することができる旨を定めるものでございます。 以上をもちまして、議案第19号から議案第28号までの一般会計予算及び特別会計予算の説明を終わらせていただきます。 平成22年度の予算編成について、各会計の目的別予算の前年度対比、主要な事務事業など、ただいま御説明申し上げました予算案に関連いたします参考資料を、お手元の議案参考資料の135ページから257ページにかけお示し申し上げておりますので、また別冊の事業別予算概要とあわせて御参照をいただき、よろしく御審議をいただきまして、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。
○神保義博副議長
水道事業管理者。 （
水道事業管理者登壇）
◎清多義朗
水道事業管理者 御上程いただきました議案第29号 平成22年度（2010年度）吹田市水道事業会計予算につきまして御説明申し上げます。 本市の水需要は、節水意識の高まりと長引く不況等の影響もあり、配水量、給水量ともに依然として減少傾向であり、財政事情はさらに厳しい状況が見込まれます。本年度の事業運営に当たっては、昨年12月に策定いたしました中・長期の計画すいすいビジョン2020の初年度として、各事業の着実な推進により、経営の一層の効率化と市民サービスの向上を図りつつ、安心、安全な水道水の安定供給に努めてまいる所存でございます。 それでは、予算書の３ページをお願いいたします。 第１条は、本予算の総則を定めるものでございます。 第２条は、業務の予定量を定めるもので、（１）の給水戸数を15万6,200戸とし、（２）の年間総給水量につきましては、対前年度比1.2％減の4,083万立方メートルといたしました。 （３）の一日平均給水量は、11万1,863立方メートルとなるものでございます。 （４）の主要な建設改良事業につきましては、送配水管布設工事で７億7,529万9,000円、各施設拡張改良工事といたしまして、施設耐震化工事や計装設備改良工事などで６億7,120万2,000円を予定いたしております。 次に、第３条の収益的収入及び支出並びに第４条の資本的収入及び支出につきましては、８ページ以降の予算実施計画により御説明を申し上げます。 まず、８ページ、収益的収入及び支出の収入の部の第１款 水道事業収益といたしまして65億4,653万1,000円を予定しておりますが、これは対前年度比0.8％の減少となっております。 第１項 営業収益の第１目 給水収益につきましては、給水量の減少等により対前年度比1.4％減の59億8,913万9,000円を予定いたしております。 第２目のその他営業収益２億7,857万8,000円は、下水道使用料徴収手数料、配水管移設工事に伴います受託事業収益などでございます。 次に、第２項 営業外収益につきましては、第１目の加入金は１億7,850万円を予定いたしております。 第２目の受取利息は3,097万3,000円を予定いたしております。 第３目の雑収益は不用品の売却収益及びその他雑収益で、4,546万1,000円の受け入れを予定するものでございます。 第３項 特別利益の第１目 固定資産売却益は、土地の売却益として2,388万円を予定いたしております。 次に、９ページの支出の部でございますが、第１款 水道事業費用といたしまして、64億7,309万8,000円を予定いたしております。これは対前年度比1.0％の減少となっております。 第１項 営業費用は60億8,590万1,000円を予定しており、そのうち、第１目の浄水送水費から第５目の総係費までは業務内容別の費用でございます。 これら費用を性質別に申し上げますと、人件費で14億2,404万5,000円、物件費では大阪府営水道及び大阪市などからの受水費で20億8,821万8,000円、委託料４億3,460万8,000円、工事請負費２億2,399万7,000円、動力費２億412万5,000円などがその主な内容でございます。 第６目の減価償却費８億6,940万9,000円につきましては、有形固定資産の減価償却に伴うものでございます。 第７目の資産減耗費2,000万円は、有形固定資産の除却に伴うものでございます。 第８目 その他営業費用819万円は、配水管移設工事に伴います受託事業費でございます。 次に、第２項 営業外費用につきましては、第１目の支払利息及び企業債取扱諸費で２億9,588万2,000円、第２目の雑支出では1,056万9,000円を予定し、第３目の消費税は8,074万6,000円の納税を予定するものでございます。 以上が、収益的収支の主な内容で、この結果、単年度の収支といたしましては消費税込みで7,343万3,000円の黒字を見込むものでございます。 次に、10ページは資本的収入及び支出でございますが、まず収入の部の第１款 資本的収入といたしまして、９億2,338万9,000円を予定しております。 第１項の企業債は３億円で、建設改良事業の財源に充てるためのものでございます。 第２項の補助金2,280万円は、老朽管更新事業に係る国庫補助金を受け入れるものでございます。 第３項の工事負担金1,722万円は、消火栓の設置に係る負担金を受け入れるものでございます。 第４項の開発負担金につきましては、8,000万円を予定いたしております。 第５項の固定資産売却代金は、土地及び車両の売却における簿価に相当する代金の受け入れでございます。 第６項の投資償還金は、投資有価証券の満期による償還金として４億8,759万7,000円を受け入れるものでございます。 次に、11ページにまいりまして、支出の部、第１款 資本的支出といたしまして、22億9,977万1,000円を予定いたしております。 第１項 建設改良費の第１目 事務費の１億7,251万2,000円につきましては、資本勘定所属職員として建設改良事業に携わる職員の人件費が主なものでございます。 第２目の工事費では、15億8,165万5,000円を予定しておりますが、その内容といたしましては、送配水管布設工事、施設耐震化工事、計装設備改良工事などでございます。 第３目の固定資産取得費の3,086万1,000円は、水質検査機器のイオンクロマトグラフ陰イオン・臭素酸測定装置や分光光度計などの機器等の購入を予定するものでございます。 次に、第２項 企業債償還金につきましては、企業債の元金償還分で、５億1,474万3,000円を予定するものでございます。 以上が、資本的収支の内容でございます。 ４ページに戻っていただき、資本的収支におきまして収入額が支出額に対し不足する額13億7,638万2,000円につきましては、予算第４条本文の括弧書きにお示ししておりますとおり、損益勘定留保資金、減債積立金、建設改良積立金などの自己資金をもって補てんするものでございます。 次に、５ページの第５条は、泉浄水所電算機更新工事に係る債務負担行為に関する期間及び限度額を定めたものでございます。 次に、第６条は、企業債の起債の目的、限度額等を定めたもので、上水道施設等整備事業における財源として３億円を限度とするものでございます。 次に、第７条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を定めるもので、（１）の職員給与費で15億9,308万9,000円、（２）の交際費で15万円とするものでございます。 次に、第８条は、貯蔵材料などの棚卸資産の購入限度額を定めたもので、１億203万3,000円とするものでございます。 以上が、予算案の概要でございますが、12ページ以降に資金計画、給与費明細書、予定貸借対照表、実施計画明細書などを資料としてお示しいたしております。 また、議案参考資料といたしまして、259ページから295ページに、建設改良工事の明細書を添付いたしておりますので、よろしく御参照の上、御審議をいただき、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。
○神保義博副議長 病院事業管理者。 （病院事業管理者登壇）
◎牲川正人病院事業管理者 御上程いただきました議案第30号 平成22年度（2010年度）吹田市病院事業会計予算につきまして御説明申し上げます。 平成22年度（2010年度）は、５年計画の病院経営健全化計画案並びに３年計画の重点方策をまとめた病院経営健全化計画案実施計画を見直し、総務省が作成した公立病院改革ガイドラインに基づいた市立吹田市民病院改革プランを策定して、その２年目を迎えるところでございます。 同改革プランの数値目標達成を目指し、収支の安定に向け努めてまいりますとともに、急性期医療を担う市内の基幹病院といたしまして、地域の医療機関や行政機関等との連携を図り、患者サービスの向上と良質で安全な医療の提供を行うことにより、地域医療の発展に貢献してまいる所存でございます。 それでは、予算の内容説明に入らせていただきます。 恐れ入りますが、病院事業会計予算書の１ページをお願いいたします。 第１条は、予算の総則を定めたものでございます。 次の第２条では、業務の予定量といたしまして、病床数は431床、年間患者数は前年度決算見込みをベースに算定し、入院で13万5,415人、外来で26万7,300人を予定いたしております。これにより１日の平均患者数は、入院で371人、外来では1,100人となるものでございます。 次の第３条 収益的収支及び第４条 資本的収支につきましては、34ページ以下の予算説明書により御説明申し上げます。 恐れ入りますが、34ページをお願いいたします。 まず、収益的収入につきまして御説明申し上げます。 第１款の病院事業収益では95億8,990万2,000円を計上いたしております。 この内容といたしましては、第１項の医業収益で91億6,374万5,000円、36ページの第２項の医業外収益で４億2,615万7,000円でございます。 34ページ、第１項の医業収益の内訳でございますが、第１目の入院収益では、59億9,956万1,000円を計上いたしております。 この算定根拠は、35ページの説明欄に記載のとおり、年間患者数を13万5,415人、患者一人１日当たり診療収入単価として４万4,305円を予定いたしたことによるものでございます。 第２目の外来収益では、24億3,697万4,000円を計上いたしております。 この算定根拠は、年間患者数26万7,300人、患者一人１日当たり診療収入単価は9,117円を予定したことによるものでございます。 なお、入院及び外来収入は、収益的収入全体の88％を占めるものでございます。 第３目のその他医業収益は、医療に係る諸収入でございまして、前年度の決算見込み額をベースに算定し、７億2,721万円を計上いたしております。 この内容といたしましては、室料差額収益、公衆衛生活動収益、医療相談収益、それに救急医療等に係ります一般会計負担金等でございます。 恐れ入りますが、36ページをお願いいたします。 第２項の医業外収益では、４億2,615万7,000円を計上いたしております。 この内容といたしまして、第１目の受取利息及び配当金は、利息等発生時の運用を円滑に行うための収入科目の設定でございます。 第２目の補助金は３億8,718万7,000円で、内訳といたしまして、企業債の支払い利息等に係ります一般会計からの補助金３億6,171万1,000円と、救急医療並びに臨床研修医の受け入れに係ります国・府補助金2,547万6,000円でございます。 第３目の患者外給食収益は、寄宿舎に居住する看護師や患者付き添い家族等の給食収入でございまして、419万7,000円を計上いたしております。 第４目のその他医業外収益は、駐車場利用料、保育所利用料などでございまして、3,477万2,000円を計上いたしております。 恐れ入りますが、38ページをお願いいたします。 収益的支出につきまして御説明申し上げます。 第１款の病院事業費用では96億6,260万7,000円を計上いたしております。 この内容といたしましては、第１項の医業費用で95億323万7,000円、恐れ入りますが、44ページの第２項 医業外費用で１億5,937万円でございます。 38ページにお戻り願います。 第１項の医業費用の内訳でございますが、第１目の給与費では、512名の常勤職員に係ります給料、手当及び退職給与金、また臨時職員の賃金、非常勤嘱託医師等の報酬及び法定福利費でございまして、給与費合計で54億6,365万5,000円を計上いたしております。 次に、40ページをお願いいたします。 第２目の材料費では薬品、医療材料等の購入費で21億4,268万1,000円を計上し、第３目の経費では14億5,245万6,000円を計上いたしております。 経費のうち、主なものといたしまして、41ページの光熱水費で２億3,187万5,000円、修繕費で１億101万円。 次に、43ページをお願いいたします。 委託料８億8,461万5,000円は、前年度と比べ1.1％減少いたしておりますが、これは主に給食業務の委託料の減少によるものでございます。 次に、42ページ、第４目の減価償却費は３億9,234万円で、前年度と比べ器械備品等の減額で28.6％減少いたしております。 次に、第５目の資産減耗費は1,300万円で、主として固定資産除却費でございまして、使用不能等により機器等を廃棄するに当たっての除却費を計上いたしております。 恐れ入りますが、44ページをお願いいたします。 第６目の研究研修費は、医師等の学会等の出席に係ります旅費及び図書費等で3,910万5,000円を計上いたしております。 次に、第２項の医業外費用では１億5,937万円を計上いたしております。 この内訳でございますが、第１目の支払利息及び企業債取扱諸費では、企業債利息等で１億2,111万8,000円を、第２目の患者外給食材料費では、寄宿看護師や患者付き添い家族等の給食材料費として337万8,000円を計上いたしております。 第３目の雑損失は2,652万8,000円で、これは資本的支出及び貯蔵品に係る控除外消費税等でございます。 第４目の消費税は834万6,000円で、これは平成22年度に納税いたします消費税及び地方消費税でございます。 以上が、予算第３条に定めました収益的収支の内容でございます。 恐れ入りますが、46ページをお願いいたします。 資本的収入につきまして御説明申し上げます。 第１款の資本的収入では５億6,124万3,000円を計上いたしております。 この内容といたしまして、第１項の企業債は、医療用機器で血管撮影装置の購入のための企業債で１億1,550万円を、第２項の出資金は、企業債の償還元金に充当するための一般会計からの出資金４億4,574万1,000円を計上いたしております。 第３項の寄付金は、申し入れのあったときの受け入れ及び運用を円滑に行うための収入科目の設定でございます。 第４項の貸付金返還金は、修学資金貸付金制度の返還金を受け入れるための科目設定でございます。 次に、48ページをお願いいたします。 資本的支出につきまして御説明申し上げます。 第１款の資本的支出では８億3,794万9,000円を計上いたしております。 この内容といたしまして、第１項の建設改良費は３億870万円で、工事費として新病院建設の検討のための基本構想・基本計画策定費用として1,470万円の委託料を計上し、医療機器の更新など、固定資産購入費で２億9,400万円を見込んだものでございます。 第２項の企業債償還金は５億2,624万9,000円で、企業債の償還元金でございます。 第３項の貸付金は、修学資金貸付金として看護師等修学資金貸与に係る貸付金300万円を計上いたしております。 なお、資本的収支において不足いたします額２億7,670万6,000円は、過年度損益勘定留保資金、当年度損益勘定留保資金及び当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補てんするものでございます。 以上が、予算第４条に定めました資本的収支の内容でございます。 恐れ入りますが、２ページにお戻り願います。 第５条は、企業債の発行について限度額等を定めるものでございます。 第６条は、一時借入金の限度額12億円を定めたものでございます。 第７条は、予算の円滑な運用のため、経費の流用を定めたもので、医業費用と医業外費用との流用を認めるものでございます。 第８条は、職員給与費及び交際費につきまして流用禁止項目といたすものでございます。 第９条は、一般会計からの補助金につきまして収益的収入及び資本的収入を含め12億9,100万円と定め、第10条は、薬品等の棚卸資産の購入限度額を13億3,407万8,000円と定めるものでございます。 以上が、平成22年度当初予算の概略でございますが、その他予算に関する説明書といたしまして、12ページから31ページに平成22年度資金計画、同給与費明細書、同予定貸借対照表、平成21年度予定損益計算書、同予定貸借対照表を記載いたしております。 御照覧の上、よろしく御審議いただき、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。
○神保義博副議長 財務部長。 （財務部長登壇）
◎
宮崎一郎財務部長 御上程いただきました議案第31号 平成21年度（2009年度）吹田市
一般会計補正予算（第９号）について御説明申し上げます。 議案書の63ページをお願いいたします。 今回の歳入歳出予算の補正額は、９億1,941万2,000円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,116億8,988万3,000円とするものでございます。 主な内容は、平成21年度予算の歳入歳出に係る決算見込みをもとに調整したものなどでございます。 それでは、歳出から説明させていただきます。 議案書68、69ページをごらんいただきたいと存じます。 まず初めに、人事異動等に伴う人件費計上費目での調整の補正につきまして、一括して説明させていただきます。 人件費は合計しますと、４億2,271万円の減額でございます。 内容としましては、報酬で9,868万円、給料で４億4,669万円、共済費で2,477万8,000円の減額でございます。また、職員手当等については、見込みを上回る退職手当等の増加に伴い、１億4,743万8,000円の増額でございます。 以下、順次、款ごとに説明申し上げます。 第１款 議会費で、250万円を減額しております。決算見込みによる減額でございます。 第２款 総務費で、２億3,791万7,000円を追加しております。 最初に説明いたしました人件費の補正を除き、款中、増額しますのは、老朽化した山田出張所を改修するための経費3,677万1,000円を追加するものでございます。当該事業は、国の第２次補正において、緊急経済対策の一環として創設されました地域の活性化に資するインフラ整備等を対象とする地域活性化・きめ細かな臨時交付金制度を活用して実施するものでございます。 その他基金積み立てとしまして、財政調整基金へ平成20年度（2008年度）一般会計繰越剰余金の一部及び預金利子で１億3,443万1,000円、みんなで支えるまちづくり基金へ預金利子及び指定寄附金等で49万2,000円をそれぞれ積み立てるものでございます。 また、決算見込みにより減額しますのは、広報費、市民会館費、地域振興費、男女共同参画費、戸籍住民登録費などでございます。 次に、第３款 民生費で、４億9,993万9,000円を減額しております。 款中、増額しますのは、まず西山田地区高齢者いこいの間改修事業として、508万8,000円を追加するものでございます。 当該事業につきましても、地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用して実施するものでございます。 また、子ども手当支給事務に係るシステム改修経費として2,035万円の追加及び平成19年度（2007年度）に
留守家庭児童育成室において、保育中に起こった事故の賠償金として928万2,000円を追加するものでございます。 基金積立金としまして、指定寄附などにより、老人福祉施設整備基金に21万4,000円、心身障害者福祉施設整備基金に28万5,000円、地域福祉基金に73万円、こども笑顔輝き基金に７万円をそれぞれ積み立てるものでございます。 また、緊急援護資金貸付基金の不納欠損処分に伴い、基金設定額の不足を補てんするため、54万8,000円を繰り出しするとともに、指定寄附により、肢体不自由児通園施設（わかたけ園）及び知的障害児通園施設（杉の子学園）の療育備品の整備にそれぞれ20万円を追加するものでございます。 決算見込みにより減額しますのは、障害者福祉費、後期高齢者医療費、民間保育所助成費、留守家庭児童育成費、保育事業委託費などでございます。 次に、第４款 衛生費で３億1,153万2,000円を減額しております。 款中、増額しますのは、まず地方公共団体の地球温暖化対策実行計画の推進を目的として、国において創設されました補助金5,854万円を財源として、新たにグリーンニューディール基金を設置するものでございます。 また、市民病院が医師等の資質の向上を目的に行っている臨床研修の経費に対する国庫補助金を一たん一般会計で受け、そのまま補助するための経費1,046万7,000円を追加するものでございます。 決算見込みにより減額しますのは、予防接種費、公害健康被害補償費、塵芥焼却処理費、廃棄物処理施設整備費などでございます。 次に、第５款 労働費で262万5,000円を減額しております。 決算見込みにより勤労者福祉共済特別会計繰出金を減額し、労働諸費を増額しております。 次に、第６款 農業費で453万円を追加しております。 決算見込みにより農業委員会費、農業総務費を増額し、農業振興費、農地費を減額するものでございます。 次に、第７款 商工費で402万5,000円を減額しております。 款中、増額しますのは、商業振興施設整備基金へ指定寄附等による19万1,000円の積み立てでございます。 また、決算見込みにより、商工振興費を減額し、商工総務費を増額しております。 次に、第８款 土木費で３億2,368万9,000円を減額しております。 款中、増額しますのは、都市計画施設整備基金及び緑化推進基金の積み立てでございますが、都市計画施設整備基金につきましては、平成21年度決算見込みの調整による一般財源等で、４億9,697万9,000円を積み立てるものでございます。 また、緑化推進基金につきましては、指定寄附等で54万6,000円を積み立てるものでございます。 決算見込みにより減額しますのは、交通安全施設整備費、下水道特別会計繰出金、公共駐車場整備費、東部拠点整備事業費、西吹田駅前線道路新設費などでございます。 次に、第９款 消防費で１億4,330万5,000円を減額しております。 決算見込みにより常備消防費、消防器材整備費、災害対策費などを減額するものでございます。 次に、第10款 教育費で３億9,203万1,000円を減額しております。 款中、増額しますのは、東山田小学校増築事業で6,271万4,000円、山田図書館改修事業で3,874万円、西山田地区公民館改修事業で4,242万8,000円、北千里市民体育館改修事業で6,898万1,000円をそれぞれ追加しております。これらは地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用して実施するものでございます。 また、決算見込みにより教育指導費、小学校及び中学校耐震改修費、小・中学校の学校管理運営費、学校保健体育費、学校給食費などで減額するものでございます。 次に、第11款 公債費では3,797万7,000円を減額しております。 利子につきましては、決算見込みにより減額するものでございます。 第12款 諸支出金で５億5,576万4,000円を追加しております。 公共施設等整備基金に土地売払収入及び預金利子で５億5,477万円を積み立てるものでございます。また、土地開発基金へ貸付金利子等99万4,000円を繰り出すものでございます。 以上が、歳出予算の内容でございます。 次に、歳入について御説明を申し上げます。 恐れ入りますが、65ページから67ページをごらんいただきたいと思います。 まず、65ページの第１款 市税で16億7,512万円を減額しております。 これは、市民税で景気後退の影響を受け、法人市民税が減収となるほか、固定資産税等の決算見込みによる補正でございます。 次に、第２款 地方譲与税で1,200万円、第６ 款 地方消費税交付金で５億3,700万円、第８ 款 地方特例交付金で200万円の増額、また第３ 款 利子割交付金で１億8,100万円、第４款 配当割交付金で3,800万円、第７款 自動車取得税交付金で3,900万円の減額は、いずれも決算見込みによる補正でございます。 次に、第12款 使用料及び手数料で311万8,000円を減額しております。 自転車駐車場使用料、知的障害児通園施設使用料、市民プール使用料、市営葬儀使用料等の減額で、いずれも決算見込みによる補正でございます。 66ページに移りまして、第13款 国庫支出金で５億3,050万5,000円を増額しております。 款中、増額となりますものは、国庫負担金で、自立支援介護医療費負担金926万3,000円、国庫補助金では、きめ細かな臨時交付金１億9,567万3,000円、まちづくり交付金１億4,550万円、公共投資臨時交付金１億356万7,000円、地域環境保全対策費補助金5,854万円、安全・安心な学校づくり交付金4,899万1,000円、子ども手当システム経費補助金2,035万円などでございます。 また、減額となるものは、国庫負担金で、児童福祉費負担金の児童扶養手当負担金500万円、国庫補助金では、セーフティネット支援対策等事業費補助金947万9,000円、住宅・建築物耐震改修等事業費補助金760万6,000円など、委託金では、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査執行委託費委託金1,288万3,000円、統計費委託金1,182万円などでございます。 次に、第14款 府支出金で8,400万1,000円を減額しております。 款中、増額となるものは、府負担金で、自立支援介護医療費負担金463万1,000円など、府補助金では、大阪府公立中学校スクールランチ等推進補助金1,500万円、大阪府商業活性化総合補助金279万8,000円、小・中学校ＩＣＴ環境整備促進事業費補助金177万1,000円など、委託金では問題を抱える子ども等の自立支援事業委託金21万円でございます。 減額となるものは、府補助金では、ワクチン接種費用負担軽減事業費補助金2,582万8,000円、緊急雇用創出基金事業費補助金2,074万6,000円、民間保育所運営費補助金1,426万4,000円、小規模授産施設事業補助金1,285万円など、委託金では、人権啓発活動委託金13万6,000円でございます。 次に、第15款 財産収入で５億5,047万1,000円を追加しております。財産売払収入の土地売払収入５億5,325万1,000円の増額と、預金利子などの財産運用収入の278万円の減額でございます。 第16款 寄付金では、指定寄付金294万1,000円を追加しております。 次に、第17款 諸収入で9,644万8,000円を追加しております。 款中、増額しますのは、大阪府市町村振興協会市町村交付金の追加など、雑入で１億3,584万1,000円、収益事業収入の6,998万8,000円でございます。 また、減額しますのは、介護老人保健施設への貸付期間の延長による6,000万円及び受託事業収入の4,938万1,000円でございます。 次に、第18款 市債で４億9,710万円を減額しております。 内容は、事業費の確定等によりまして、義務教育施設整備債１億3,700万円、東部拠点整備事業債１億1,550万円などを減額するものでございます。 次に、第19款 繰入金で４億681万9,000円の減額は、決算見込みの調整による都市計画施設整備基金繰入金２億2,000万円の減額などでございます。 次に、第20款 繰越金で、平成20年度一般会計剰余金２億7,338万1,000円を計上しております。 以上が、歳入予算の内容でございます。 次に、70、71ページをごらんいただきたいと存じます。 第２表の繰越明許費でございます。 まず、第２款 総務費、第１項 総務管理費、山田出張所改修事業、第３款 民生費、第１項 社会福祉費、西山田地区高齢者いこいの間改修事業、少し飛びまして、第10款 教育費、第２項 小学校費の東山田小学校増築事業、第５項 社会教育費、山田図書館改修事業、西山田地区公民館改修事業及び第６項 保健体育費、北千里市民体育館改修事業の６事業につきましては、国の第２次補正予算で成立しました地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用し、翌年度に繰り越して事業を実施するものでございます。 少し戻っていただきまして、第３款 民生費、第２項 児童福祉費、子ども手当システム開発事業につきましては、国の予算措置が遅れたこと。私立保育所整備費助成事業につきましては、事業主体である社会福祉法人の工事着手が遅れたこと。 第４款 衛生費、第１項 保健衛生費、新型インフルエンザ予防接種事業につきましては、接種費用の助成対象者が拡大されたこと。地下水汚染浄化実証試験事業につきましては、実証実験に使用する薬剤の選定に期日を要したこと。 また、第８款 土木費、第２項 道路橋梁費の道路局部改良事業、垂水豊津線道路改良事業、保管所改修事業、交通バリアフリー道路特定事業、高浜橋ライトアップ設備整備事業、第５項 都市計画費の自転車駐車場整備事業、東部拠点整備事業及び千里南地区センター再整備事業につきましては、関係機関や地元との協議、調整などに期日を要したこと。同項、大阪外環状線鉄道建設事業につきましては、大阪外環状鉄道株式会社の事業用地買収などに期日を要したこと。 また、第９款 消防費、第１項 消防費、全国瞬時警報システム整備事業につきましては、国の警報システム開発が遅延したこと。 第10款 教育費、第３項 中学校費、中学校耐震改修事業につきましては、耐震診断業務が、国の指定する判定委員会で、予想外の時間を要したこと。第５項 社会教育費、吹一地区公民館耐震診断事業につきましては、業務内容の見直しにより期日を要したこと。 以上、合計22事業につきましては、それぞれお示しの金額を翌年度に繰り越そうとするものでございます。 恐れ入ります、次の72、73ページをお願いいたします。 第３表 債務負担行為の補正でございますが、廃止をお願いいたしますのは、東山田小学校増築事業で、校区内の住宅開発の延期に伴い、校舎増築を見合わせたことにより、債務負担行為を廃止させていただくものでございます。 次に、74、75ページをごらんいただきたいと存じます。 第４表 地方債補正の変更でございます。 児童センター建設事業、（仮称）子育て支援施設整備事業、千里山駅周辺整備事業などにつきまして、決算見込みによりまして、起債限度額の減額等をお願いするものでございます。 以上が、議案第31号 平成21年度吹田市
一般会計補正予算（第９号）の内容でございます。 なお、お手元の議案参考資料の297ページから314ページに資料をお示ししておりますので、御参照の上、よろしく御審議をいただき、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。
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○神保義博副議長 定刻が参りましても、しばらく会議を続行いたします。
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○神保義博副議長 説明の途中でありますが、議事の都合上、しばらく休憩いたします。 （午後２時56分 休憩）
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○山本力議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 続いて、説明を受けることにいたします。福祉保健部長。 （福祉保健部長登壇）
◎北本恒雄福祉保健部長 御上程いただきました議案32号 平成21年度（2009年度）吹田市
国民健康保険特別会計補正予算（第６号）につきまして御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案書217ページをごらんいただきたいと存じます。 今回の補正は、一般被保険者の療養諸費・高額療養費、後期高齢者支援金等及び特定健康診査委託料が当初予算を上回ったため、また退職被保険者等の療養諸費・高額療養費、老人保健拠出金及び共同事業拠出金等が当初予算を下回ったため、減額補正するものでございます。 第１条におきまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億750万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ362億2,750万1,000円とするものでございます。 以下、歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明申し上げます。 議案書226ページ、227ページをごらんいただきたいと存じます。 まず、歳出でございますが、款１ 総務費、項 １ 総務管理費、目１ 一般管理費で、職員手当等の減額などで1,382万円を減額いたすものでございます。 次に、項２ 徴収費、目１ 賦課徴収費で、職員手当等の減額などで2,134万7,000円を減額し、目２ 納入奨励費では、納期前納付報奨金が当初予算を上回るため、80万円の追加をお願いするものでございます。 次に、款２ 保険給付費、項１ 療養諸費でございますが、228ページ、229ページをごらんいただきたいと存じます。 項１ 療養諸費で４億7,977万9,000円を、項２ 高額療養費で１億5,884万4,000円を増額いたしますのは、退職被保険者等の療養給付費、療養費、高額療養費につきまして、当初予算より見込み額が下回りますが、一般被保険者に係る療養給付費、療養費、高額療養費につきまして、当初予算を上回る見込みとなったものでございまして、結果として追加をお願いするものでございます。 次に、款３ 後期高齢者支援金等、項１ 後期高齢者支援金等で643万1,000円を追加いたしますのは、社会保険診療報酬支払基金からの決定通知額が当初予算を上回ったためでございます。 230ページ、231ページをごらんいただきたいと存じます。 款４ 前期高齢者納付金等、項１ 前期高齢者納付金等で133万9,000円を、款５ 老人保健拠出金、項１ 老人保健拠出金で4,396万8,000円を、款 ６ 介護納付金、項１ 介護納付金で452万7,000円をそれぞれ減額いたしますのは、社会保険診療報酬支払基金からの決定通知額が当初予算を下回ったためでございます。 次に、款７ 共同事業拠出金、項１ 共同事業拠出金で７億5,831万6,000円を減額いたしますのは、国民健康保険団体連合会からの決定通知額が当初予算を下回ったためでございます。 232ページ、233ページをごらんいただきたいと存じます。 款８ 保健事業費、項１ 特定健康診査等事業費で1,091万2,000円を追加いたしますのは、特定健康診査の受診率が目標値を上回っており、委託料の見込み額が当初予算額を上回るため、追加をお願いするものでございます。 次に、項２ 保健事業費で160万円を減額いたしますのは、出産費資金貸付金の見込み額が当初予算より下回ることによるものでございます。 次に、款10 諸支出金、項１ 償還金及び還付加算金、目１ 一般被保険者保険料還付金で100万円を減額しておりますのは、一般被保険者に対する過年度分の保険料還付金の見込み額が当初予算を下回ったため、減額補正を行うものでございます。 次に、目３ 償還金でございますが、平成20年度（2008年度）分の国庫負担金及び府負担金の交付済み額が確定額をそれぞれ上回ったため、国に対して4,324万1,000円、大阪府に対して132万1,000円を今年度返還し、また平成20年４月から12月の間に75歳に達した方の高額療養費の不足分を支払う高額療養費償還事業の償還金の見込み額が予算額を下回ったことから、37万7,000円を減額し、結果として4,418万5,000円の追加をお願いしております。 234ページ、235ページをごらんいただきたいと存じます。 項２ 繰上充用金、目１ 繰上充用金で6,253万4,000円を減額しておりますのは、前年度の収支不足額の確定によるものでございます。 恐れ入りますが、議案書220ページ、221ページにお戻りいただきたいと存じます。 歳入でございますが、款４ 国庫支出金、項 １ 国庫負担金、目１ 療養給付費等負担金でございますが、一般被保険者の療養給付費等の増額に伴う負担金として３億6,976万1,000円の追加をいたすものでございます。また、目２ 高額医療費共同事業負担金で、補助対象額の減額に伴い、2,498万5,000円を減額し、目３ 特定健康診査等負担金で、補助対象額の増額に伴い、400万円の追加をいたすものでございます。 次に、項２ 国庫補助金、目１ 財政調整交付金として37万7,000円を減額しておりますのは、高額療養費償還事業の償還金の減額分でございます。 また、目３ 介護従事者処遇改善臨時特例交付金として2,251万8,000円を計上いたしておりますのは、介護従事者の処遇改善のための介護報酬の引き上げに対して、介護納付金分保険料の上昇を緩和するための国庫補助金でございます。 次に、款５ 療養給付費等交付金、項１ 療養給付費等交付金として、退職被保険者等の保険給付費の減額分などで４億9,098万1,000円を減額いたすものでございます。 次に、款６ 前期高齢者交付金、項１ 前期高齢者交付金で133万9,000円を減額いたしますのは、支払基金からの通知による交付金の減額によるものでございます。 222ページ、223ページをごらんいただきたいと存じます。 款７ 府支出金、項１ 府負担金、目１ 高額医療費共同事業負担金で、補助対象額の減額に伴い、2,498万5,000円を減額し、目２ 特定健康診査等負担金で、補助対象額の増額に伴い、400万円の増額をいたすものでございます。 次に、項２ 府補助金、目２ 財政調整交付金で7,920万5,000円を追加いたしますのは、歳出補正の一般被保険者療養給付費等の追加などに対応するものでございます。 次に、款８ 共同事業交付金、項１ 共同事業交付金で７億834万6,000円の減額を行いますのは、歳出補正の共同事業拠出金の減額に対応するものでございます。 次に、款９ 繰入金、項１ 一般会計繰入金で3,545万6,000円の減額をいたしておりますのは、主に歳出補正の総務費分と後期高齢者事務費拠出金の減額分でございます。 224ページ、225ページをごらんいただきたいと存じます。 款10 諸収入、項２ 雑入として、６億108万5,000円の追加をお願いしておりますのは、主に一般被保険者療養給付費等の追加、過年度国庫負担金等の返還金によるものでございます。 また、項３ 貸付金元利収入で160万円を減額いたしますのは、歳出補正の出産費貸付事業分の減額によるものでございます。 以上が、議案第32号 平成21年度（2009年度）吹田市
国民健康保険特別会計補正予算（第６号）の内容でございます。 よろしく御審議いただき、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。
○山本力議長 下水道部長。 （下水道部長登壇）
◎平井信三下水道部長 御上程いただきました議案第33号 平成21年度（2009年度）吹田市
下水道特別会計補正予算（第６号）につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。 議案書の247ページをごらんいただきたいと存じます。 第１条の歳入歳出予算の補正につきましては、７億9,482万7,000円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ122億4,461万9,000円にしようとするものでございます。 第２条は、地方債の補正でございます。 まず、歳出から御説明申し上げます。 268ページ、269ページの給与費明細書をごらんいただきたいと存じます。 人事異動等に伴います人件費計上費目の決算調整の補正につきましては、個々の歳出科目での御説明を省略させていただき、一括して御説明申し上げます。 人件費の補正でございますが、下水道事業費全体といたしまして、縦軸４段目の比較欄のとおり、給料、職員手当等、共済費の合計で8,642万8,000円を減額するものでございます。 続きまして、人件費以外の補正につきまして御説明申し上げます。 256ページ、257ページをお願いいたします。 款１ 下水道事業費、項１ 下水道管理費、目１ 下水道総務費につきましては、5,805万2,000円を減額するものでございます。 減額の主な内容といたしまして、需用費では、燃料費等が当初見込みを下回ったこと、公課費では、消費税の支払い額が当初見込みを下回ったことによるものでございます。 次の目２ 下水道維持費につきましては、2,363万6,000円を減額するものでございます。 減額の主な内容といたしまして、需用費では、修繕料等が当初見込みを下回ったこと、委託料では、入札差金のほか、水害対策関連経費の支出が少なかったことによるものでございます。 次の目３ 川面下水処理場費につきましては、2,141万6,000円を減額するものでございます。 減額の主な内容といたしまして、需用費では、光熱水費等が当初見込みを下回ったこと、委託料では、入札差金によるものでございます。 次の目４ 南吹田下水処理場費につきましては、2,087万4,000円を減額するものでございます。 主な減額の内容といたしまして、需用費では、光熱水費等が当初見込みを下回ったこと、委託料では、入札差金によるものでございます。 次の目５ 正雀下水処理場費につきましては、1,368万1,000円を減額するものでございます。 主な減額の内容といたしまして、需用費では、光熱水費等が当初見込みを下回ったこと、委託料では、入札差金によるものでございます。 次の目６ 終末処理場総務費につきましては、871万7,000円を減額するものでございます。 主な減額の内容といたしまして、賃金では、臨時雇用員の賃金が当初見込みを下回ったこと、需用費では、光熱水費等が当初見込みを下回ったことによるものでございます。 続いて、項２ 公共下水道建設費、目１ 管渠築造費につきましては、委託料、工事請負費、補償、補填及び賠償金等の合計で４億6,486万6,000円を減額するものでございます。 主な減額の内容といたしまして、委託料では、入札差金及び業務内容等の見直しによるもの、工事請負費では、入札差金や工事内容等の見直しにより当初見込みを下回ったことによるものでございます。 また、補償、補填及び賠償金につきましては、地下埋設物の移設費用が当初見込みを下回ったことによるものでございます。 次に、目２ 終末処理場建設費につきましては、１億3,374万2,000円を減額するものでございます。 主な減額の内容といたしまして、役務費では、年度内に用地購入の見込みがなくなったことにより、その鑑定料を減額するもの、また委託料及び工事請負費につきましては、入札差金によるものでございます。 266ページ、267ページをお願いいたします。 項３ 水洗便所普及費、目１ 水洗便所普及費につきましては、負担金、補助及び交付金で176万円を減額するものでございます。 主な減額の内容といたしまして、水洗便所改造助成金の対象件数が当初見込みを下回ったことによるものでございます。 続きまして、項４ 流域下水道費、目１ 流域下水道維持費につきましては、負担金、補助及び交付金で1,684万6,000円を減額するものでございます。 減額の内容といたしましては、安威川流域下水道負担金が当初見込みを下回ったことによるものでございます。 次の目２ 流域下水道建設費につきましては、負担金、補助及び交付金で179万3,000円を減額するものでございます。 減額の内容といたしましては、安威川流域下水道建設負担金が当初見込みを下回ったことによるものでございます。 款２ 公債費、項１ 公債費、目２ 利子につきましては、当初見込んでおりました利子額を下回りましたため、2,944万4,000円を減額するものでございます。 次に、歳入の補正につきまして御説明申し上げます。 議案書の252ページ、253ページをごらんいただきたいと存じます。 まず、款１ 使用料及び手数料、項１ 使用料、目１ 下水道使用料につきましては、決算見込みによる補正で8,696万4,000円を減額するものでございます。 次の款２ 国庫支出金、項１ 国庫補助金、目 １ 公共下水道建設費国庫補助金につきましては、管渠築造費補助金及び終末処理場建設費補助金の対象事業費の減少に伴い、8,380万円を減額するものでございます。 次に、目２ 下水道管理費国庫補助金につきましては、公共下水道台帳システム設計業務を対象事業とする下水道維持費補助金の追加要望が認められたことから、150万円の増額となるものでございます。 次の款３ 繰入金、項１ 一般会計繰入金、目 １ 一般会計繰入金につきましては、決算見込みによる補正で１億4,529万7,000円を減額するものでございます。 次の款４ 諸収入、項３ 雑入、目１ 雑入につきましては、決算見込みによる補正及び十三高槻線公共下水道移設関連事業費の減額に伴う大阪府補償金の減少により、9,685万2,000円を減額するものでございます。 次の款５ 市債、項１ 市債、目１ 下水道債につきましては、起債対象となる建設事業費の減少に伴い、３億8,320万円を減額するものでございます。 次の款６ 府支出金、項１ 府補助金、目１ 下水道管理費府補助金につきましては、対象となる委託事業費が当初見込みを下回ったことにより、21万4,000円を減額するものでございます。 次に、250ページ、251ページをお願いいたします。 第２表 地方債補正でございますが、起債の限度額につきまして、下水道建設事業で19億8,710万円を16億390万円に変更しようとするものでございます。 なお、起債の方法、利率、償還の方法に変更はございません。 以上が、本案の提案理由及び概要でございます。 よろしく御審議の上、原案どおり御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○山本力議長 市民文化部長。 （市民文化部長登壇）
◎坪田一美市民文化部長 御上程いただきました議案第34号 平成21年度（2009年度）吹田市交通災害・
火災等共済特別会計補正予算（第４号）につきまして御説明申し上げます。 議案書の277ページをお願いいたします。 今回の補正は、第１条で歳入歳出それぞれ296万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１億134万8,000円とするものでございます。 議案書280ページ、281ページの歳入歳出補正予算事項別明細書の歳入から御説明申し上げます。 款１ 共済加入金収入、項１ 共済加入金収入、目１ 交通災害共済加入金収入で107万9,000円、目２ 火災等共済加入金収入で198万4,000円をそれぞれ減額いたしますのは、歳出の人件費に不用額が見込まれるため減額するものでございます。 款３ 諸収入、項１ 預金利子、目１ 預金利子で９万4,000円を増額いたしますのは、交通災害・火災等共済基金の預金利子見込み額の増額によるものでございます。 続きまして、282ページ、283ページの歳出でございますが、款１ 総務費、項１ 災害共済総務費、目１ 災害共済総務費で306万3,000円を減額いたしますのは、人件費に不用額が見込まれるためでございます。 款３ 積立金、項１ 積立金、目１ 積立金で９万4,000円を増額いたしますのは、交通災害・火災等共済基金の預金利子見込み額の増額によるものでございます。 以上が、議案第34号の補正予算（第４号）の主な内容でございます。 よろしく御審議いただき、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。
○山本力議長
産業労働にぎわい部長。 （
産業労働にぎわい部長登壇）
◎
赤松祐子産業労働にぎわい部長 御上程いただきました議案第35号 平成21年度（2009年度）吹田市
勤労者福祉共済特別会計補正予算（第４号）につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。 議案書293ページをごらんいただきたいと存じます。 今回の補正は、人件費、報償費に不用額が見込まれること並びに預金利子に減額が見込まれることに伴い、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ399万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4,458万3,000円とするものでございます。 議案書296ページから299ページの事項別明細書より御説明申し上げます。 まず、歳入でございますが、款２ 繰入金、項 １ 一般会計繰入金、目１ 一般会計繰入金につきまして、担当者の変更に伴い、人件費に不用額が見込まれることによりまして、366万6,000円の減額を行い、次に款３ 諸収入、項１ 預金利子、目１ 預金利子におきまして、預金利子に減額が見込まれることに伴い、１万7,000円の減額を行い、次に款４ 繰越金、項１ 繰越金、目１ 繰越金におきまして、報償費に不用額が見込まれることに伴い、31万1,000円の減額を行い、合計399万4,000円を減額するものでございます。 続きまして、298ページの歳出でございますが、款１ 福祉共済費、項１ 福祉共済費、目１ 福祉共済総務費におきまして、担当者の変更に伴い人件費に不用額が見込まれることによりまして366万6,000円の減額を行い、目２ 福祉共済事業費におきまして、報償費に不用額が見込まれることに伴い、31万1,000円の減額を行い、また預金利子に減額が見込まれることにより、１万7,000円の減額を行い、合計399万4,000円を減額するものでございます。 以上が、議案第35号の補正予算の主な内容でございます。 よろしく御審議いただき、原案どおり御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○山本力議長 福祉保健部長。 （福祉保健部長登壇）
◎北本恒雄福祉保健部長 御上程いただきました議案第36号 平成21年度（2009年度）吹田市
老人保健医療特別会計補正予算（第３号）につきまして御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案書311ページをごらんいただきたいと存じます。 平成20年度（2008年度）におきまして、新たに後期高齢者医療制度が創設され、制度移行をいたしましたが、移行後におきましても平成19年度（2007年度）以前の診療に係る医療費請求が生じますことから、３年間、引き続き同特別会計を設置しております。 第１条におきまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,281万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１億9,650万3,000円とするものでございます。 以下、歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明申し上げます。 議案書318ページ、319ページをごらんいただきたいと存じます。 まず、歳出でございますが、款１ 総務費、項 １ 総務管理費で51万4,000円減額いたしますのは、国保連合会に支払う老人保健共同電算処理負担金が当初見込み額を下回ったためでございます。 次に、款２ 医療諸費、項１ 医療諸費で1,230万円を減額いたしますのは、医療機関からの請求が当初の見込みを下回り、それに伴う医療費、審査支払手数料を減額いたすものでございます。 恐れ入りますが、議案書314ページ、315ページにお戻りいただきたいと存じます。 歳入でございますが、款１ 支払基金交付金、項１ 支払基金交付金、目１ 医療費交付金で723万9,000円、目２ 審査支払手数料交付金で25万円を減額いたすものでございます。 次に、款２ 国庫支出金、項１ 国庫負担金で313万4,000円、款３ 府支出金、項１ 府負担金で79万4,000円、款４ 繰入金、項１ 一般会計繰入金で139万7,000円をそれぞれ減額いたすものでございます。 これは、歳出におきまして、医療給付費、審査支払手数料を減額いたしますことから、老人保健法に規定されておりました負担区分に基づきまして支払基金交付金、国庫負担金、府負担金及び市の一般会計繰入金をそれぞれ減額いたすものでございます。 以上が、議案第36号 平成21年度（2009年度）吹田市
老人保健医療特別会計補正予算（第３号）の内容でございます。 よろしく御審議いただき、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。
○山本力議長 建設緑化部長。 （
建設緑化部長登壇）
◎
森正一建設緑化部長 御上程いただきました議案第37号 平成21年度（2009年度）吹田市
自動車駐車場特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案書の321ページをごらんいただきたいと存じます。 今回の補正は、第１条で歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ935万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１億8,349万4,000円とするものでございます。 議案書の326、327ページをお願いいたします。 まず、歳出でございますが、款１ 自動車駐車場費、項１ 駐車場費、目１ 駐車場管理費で935万5,000円の減額は、主に施設管理委託において、計画的な部品などの交換に係る業務の内容を精査したことによるものでございます。 恐れ入りますが、324、325ページにお戻りいただきたいと存じます。 歳入でございますが、款１ 使用料及び手数料、項１ 使用料、目１ 駐車場使用料で1,256万3,000円の減額につきましては、利用者の減少による駐車場使用料収入の減少によるものでございます。 款２ 繰入金、項１ 一般会計繰入金 目１ 一般会計繰入金で529万2,000円の減額につきましては、繰入金の対象である計画的な部品などの交換費用が当初見込みを下回ったことによるものでございます。 款３ 諸収入、項１ 雑入、目１ 雑入で850万円の計上につきましては、消費税過年度還付金や清涼飲料水の自動販売機使用料によるものでございます。 以上が、議案第37号 平成21年度（2009年度）吹田市
自動車駐車場特別会計補正予算（第１号）の内容でございます。 よろしく御審議の上、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。
○山本力議長 福祉保健部長。 （福祉保健部長登壇）
◎北本恒雄福祉保健部長 御上程いただきました議案第38号及び議案第39号につきまして御説明申し上げます。 まず、議案第38号 平成21年度（2009年度）吹田市
介護保険特別会計補正予算（第５号）につきまして御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案書329ペ－ジをごらんいただきたいと存じます。 第１条におきまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,958万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ168億1,998万円とするものでございます。 以下、歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明申し上げます。 議案書の338ペ－ジ、339ペ－ジをごらんいただきたいと存じます。 まず、歳出でございますが、款１ 総務費、項 １ 総務管理費につきましては、職員給与等の減額、職員の退職による職員手当等の増額により、給与等の人件費を追加いたすものでございます。 また、介護保険システムの改修のための委託料が当初見込みを下回ったため減額いたしました結果、差し引き5,225万9,000円を追加いたすものでございます。 次に、項２ 徴収費でございますが、職員の異動等による給与等の人件費が当初見込みを下回ったことにより、534万6,000円を減額いたすものでございます。 次に、項３ 介護認定審査会費でございますが、認定調査に伴う普通旅費が当初見込みを下回ったことにより、25万4,000円を減額いたすものでございます。 340ペ－ジ、341ペ－ジをごらんいただきたいと存じます。 款２ 介護保険給付費、項１ 介護サービス等諸費で9,168万4,000円を、項２ 介護予防サービス等諸費で１億3,333万3,000円を、項４ 高額介護サービス費で728万1,000円をそれぞれ減額いたすものでございます。 これらは、要介護者、要支援者のサービス利用が当初見込みを下回ったことによるものでございます。 また、介護保険給付費を減額することに伴い、歳入の国庫補助金の算定を見直したため、介護保険給付費の財源構成を見直すものでございます。 344ページ、345ページをごらんいただきたいと存じます。 款３ 基金積立金、項１ 基金積立金でございますが、平成20年度（2008年度）決算の剰余金を追加いたすものでございます。また、介護保険給付費準備基金の預金利息が当初見込みを上回り、介護保険料臨時調整基金の預金利息が当初見込みを下回ったことから、差し引き１億8,380万7,000円を追加いたすものでございます。 346ペ－ジ、347ペ－ジをごらんいただきたいと存じます。 款４ 諸支出金、項１ 償還金及び還付加算金でございますが、過年度の還付金が当初見込みを下回ったことにより、326万2,000円を減額いたすものでございます。 次に、款５ 地域支援事業費、項１ 介護予防事業費でございますが、臨時雇用員の賃金等が当初見込みを下回ったことにより、199万2,000円を減額いたすものでございます。 次に、項２ 包括的支援事業・任意事業費でございますが、職員手当等などが当初見込みを下回ったことにより、1,250万2,000円を減額いたすものでございます。 恐れ入りますが、議案書332ペ－ジ、333ペ－ジにお戻りいただきたいと存じます。 歳入でございますが、款１ 介護保険料、項 １ 介護保険料でございますが、増減はございませんが、現年度分特別徴収保険料を１億603万2,000円追加し、現年度分普通徴収保険料を同額減額いたすものでございます。 次に、款３ 国庫支出金、項１ 国庫負担金で4,816万6,000円を、項２ 国庫補助金で5,234万5,000円を、款４ 支払基金交付金、項１ 支払基金交付金で7,028万6,000円を、議案書334ペ－ジ、335ペ－ジをごらんいただき、款５ 府支出金、項１ 府負担金で2,733万1,000円を、項２ 府補助金で275万円を、款６ 繰入金、項１ 一般会計繰入金、目１ 介護給付費繰入金で2,903万7,000円をそれぞれ減額いたすものでございます。 これらは、歳出におきまして、介護保険給付費及び地域支援事業費を減額いたしますことから、それぞれの負担割合に応じて減額いたすものでございます。 次に、目２ 一般会計繰入金でございますが、総務費の追加に伴いまして、4,733万7,000円を追加いたすものでございます。 目３ 地域支援事業繰入金でございますが、地域支援事業費の減額に伴いまして、市の負担割合に応じて275万円を減額するものでございます。 次に、項２ 基金繰入金でございますが、介護給付費が当初見込みを下回ったこと及び介護保険料臨時調整基金を使用して行う周知経費が当初見込みを下回ったことにより、1,804万7,000円を減額いたすものでございます。 議案書336ペ－ジ、337ペ－ジをごらんいただきたいと存じます。 款７ 諸収入、項１ 雑入でございますが、臨時雇用員に係る経費が当初見込みを下回ったことにより、雇用保険料本人負担分２万円を減額いたすものでございます。 次に、款８ 財産収入、項１ 財産運用収入でございますが、介護保険給付費準備基金の預金利子が当初見込みを上回ったことにより、41万2,000円を追加いたすものでございます。 次に、款９ 繰越金、項１ 繰越金でございますが、平成20年度決算の剰余金１億8,339万5,000円を追加いたすものでございます。 以上が、議案第38号 平成21年度（2009年度）吹田市
介護保険特別会計補正予算（第５号）の内容でございます。 続きまして、議案第39号 平成21年度（2009年度）吹田市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）につきまして御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案書359ページをごらんいただきたいと存じます。 第１条におきまして、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ227万4,000円追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ35億3,710万2,000円とするものでございます。 以下、歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明申し上げます。 議案書364ページ、365ページをごらんいただきたいと存じます。 まず、歳出でございますが、款1 総務費、項 １ 総務管理費につきましては、職員給与等の減額、職員の退職による、職員手当等の増額により、給与等の人件費を追加いたすものでございます。 また、通信運搬費、封入封緘業務委託料などの経費の一部が不用になったため、需用費、役務費などの減額をいたしました結果、差し引き2,143万3,000円を追加いたすものでございます。 次に、項２ 徴収費でございますが、職員の育児休業及び人事異動等による給与等の人件費の減額、印刷製本費が当初見込みを下回ったことによる需用費の減額、郵便料金などの通信運搬費が当初見込みを下回ったことによる役務費の減額、電算保守業務委託料の減による委託料の減額により、1,915万9,000円を減額いたすものでございます。 恐れ入りますが、議案書362ページ、363ページにお戻りいただきたいと存じます。 歳入でございますが、歳出の増に伴いまして、款３ 繰入金、項１ 一般会計繰入金を227万4,000円追加いたすものでございます。 以上が、議案第39号 平成21年度（2009年度）吹田市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）の内容でございます。 以上、よろしく御審議いただき、それぞれ原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。
○山本力議長
水道事業管理者。 （
水道事業管理者登壇）
◎清多義朗
水道事業管理者 御上程いただきました議案第40号 平成21年度吹田市
水道事業会計補正予算（第４号）につきまして御説明申し上げます。 今回の補正は、年度末を控え、本年度の決算見込みを算定いたしました結果により、お願いするものでございます。 議案書の377ページをお願いいたします。 まず、第１条は、本予算の総則を定めたものでございます。 次に、第２条の収益的収入及び支出並びに第３条の資本的収入及び支出につきましては、380ページからの補正予算実施計画により御説明申し上げます。 それでは、380ページ、381ページをお願いいたします。 収益的収入及び支出の収入の部、第１款 水道事業収益におきまして1,688万円を減額し、65億8,015万1,000円に改めるものでございます。 その内訳といたしまして、第１項 営業収益の第２目 その他営業収益におきまして、受託事業収益で700万円を増額し、第３項の特別利益の第１ 目 固定資産売却益におきまして、土地売却益で2,388万円を減額するものでございます。 次に、支出の部では、第１款 水道事業費用で3,000万円増額し、65億4,881万4,000円に改めるものでございます。 これにつきましては、第１項の営業費用において3,000万円増額し、61億1,941万1,000円に改めるものでございますが、このうち第１目の浄水送水費におきましては、泉浄水所高度浄水処理施設の活性炭吸着池の底部破損に対する復旧期間中に自己水処理の不足を補うため、大阪府営水道水の受水量をふやしたことに伴い、受水費で１億500万円を増額するものでございます。そのほか、自己水処理の減少に関連し、下水道使用料で500万円、動力費で500万円、薬品費で300万円をそれぞれ減額するものでございます。 第２目の配水給水費では、工事請負費で5,700万円を減額するものでございます。 第４目の業務費では、備消品費で300万円、印刷製本費で200万円、委託料で700万円をそれぞれ減額するものでございます。 第８目のその他営業費用では、受託事業費で700万円増額するものでございます。 次に、382ページからの資本的収入及び支出の補正でございますが、収入の部では、第１款 資本的収入につきまして5,392万円増額し、７億2,627万円に改めるものでございます。 その内訳といたしまして、第２項 開発負担金で2,500万円増額し、第３項 固定資産売却代金で68万円減額し、第５項 補助金の第１目 国庫補助金を、老朽管更新事業に対する国庫補助の交付が確定したため、新たに2,960万円計上するものでございます。 支出の部では、第１款 資本的支出を6,100万円減額し、17億8,974万3,000円に改めるものでございます。 その内訳といたしまして、第１項 建設改良費の第２目 工事費におきまして、委託料で600万円、工事請負費で2,000万円、路面復旧費で3,000万円をそれぞれ減額し、工事費全体で5,600万円の減額をいたすものでございます。 さらに、第３目 固定資産取得費では、工具器具及び備品で500万円を減額するものでございます。 以上が、
水道事業会計補正予算（第４号）の内容でございますが、382ページ下段以降に資金計画、予定貸借対照表など今回の補正により変更のございましたところを記載いたしておりますので、御参照いただきまして、よろしく御審議の上、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。
○山本力議長 病院事業管理者。 （病院事業管理者登壇）
◎牲川正人病院事業管理者 御上程いただきました議案第41号 平成21年度（2009年度）吹田市
病院事業会計補正予算（第５号）につきまして御説明申し上げます。 今回の補正予算は、年度末を控え、本年度の決算見込みを算定いたしました結果によります補正をお願いいたすものでございます。 恐れ入りますが、議案書385ページをお願いいたします。 第１条は、予算の総則を定めたものでございます。 第２条は、業務の予定量の補正でございまして、年間患者数におきまして、入院で2,432人の減少が見込まれますため、延べ13万1,888人に改めることにより、１日平均患者数を361.3人に、外来におきましては１万8,732人の減少が見込まれますため、延べ25万9,568人に改めることにより、１日平均患者数を1,072.6人に改めるものでございます。 第３条は、収益的収支の補正でございまして、病院事業収益で２億8,979万3,000円を減額し、93億9,187万9,000円に改めるものでございます。 続いて、386ページをお願いいたします。 病院事業費用で1,127万3,000円を減額し、103億6,106万6,000円に改めるものでございます。 第４条は、資本的収支の補正でございまして、収入のうち、第１項の企業債は、ボイラー設備２基の更新工事を予定しておりましたものを１基のみ更新したことにより、5,380万円減額し、第４項の補助金は、公害健康被害補償制度による施設整備補助金等の1,527万1,000円を増額し、資本的収入として６億47万円に改めるものでございます。 支出のうち、第１項の建設改良費は、ボイラー設備１基の工事請負費5,379万1,000円を減額し、資本的支出として９億5,388万8,000円に改めるものでございます。 第５条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正でございまして、職員給与費で5,740万5,000円を増額し、54億8,377万5,000円に改めるものでございます。 第６条は、一般会計からの補助金でございまして、救急医療に要する経費等補助で1,046万7,000円増額し、７億7,272万円に改めるものでございます。 第７条は、薬品等の棚卸資産の購入限度額の補正でございまして、９億5,249万9,000円減額し、13億3,432万1,000円に改めるものでございます。 以上が、補正予算（第５号）の概要でございます。 恐れ入りますが、388、389ページをお願いいたします。 第３条に定めました収益的収支の内容につきまして、補正予算実施計画に基づき御説明申し上げます。 まず、収入では、第１項の医業収益で３億1,645万円の減額をお願いいたしております。 この内容といたしまして、第１目の入院収益で２億3,063万6,000円の減額で、これは延べ患者数で2,432人の減少、また患者一人１日当たり診療収入単価で923円の減額が見込まれることによるものでございます。 第２目の外来収益は、１億1,890万6,000円の減額で、これは患者一人１日当たり診療収入単価で180円の増額が見込まれるものの、延べ患者数で１万8,732人減少したことによるものでございます。 第３目のその他医業収益は、医療に係ります諸収入でございまして、3,309万2,000円の増額をお願いいたしております。 この内容といたしましては、人間ドックなど医療相談収益では減少するものの、室料差額収益などで増加が見込まれることによるものでございます。 第２項の医業外収益では、2,665万7,000円の増額をお願いいたしております。 この内容といたしましては、第２目の補助金で312万3,000円の増額、第３目の患者外給食収益で40万5,000円の増額、第４目のその他医業外収益で2,312万9,000円の増額が見込まれることによるものでございます。 恐れ入りますが、390、391ページをお願いいたします。 支出では、第１項の医業費用で1,101万3,000円の減額をお願いいたしております。 この内容といたしまして、第１目の給与費は、5,740万5,000円の増額で、これは医師給、看護師給、看護師手当等で減額が見込まれますものの、賃金、報酬、退職給与金等で増額が見込まれることによるものでございます。 第２目の材料費は、897万2,000円の減額をお願いいたしております。 これは、薬品費で増額するものの、医療材料費等で減額が見込まれることによるものでございます。 恐れ入りますが、392、393ページをお願いいたします。 第３目の経費で3,941万4,000円の減額は、補償及び賠償金等で増額が見込まれますものの、委託料、修繕費等により減額となるものでございます。 第４目の減価償却費では、本年度の償却額確定により、1,921万2,000円を減額し、第６目の研究研修費では、82万円の減額をお願いいたしております。 次に、第２項の医業外費用では、26万円の減額をお願いいたしております。 この内容といたしましては、第１目の支払利息及び企業債取扱諸費での減額が見込まれることによるものでございます。 以上が、第３条の収益的収入及び支出の補正内容でございます。 次の394、395ページの資本的収支の内容につきましては、先ほど御説明申し上げましたボイラー設備２基の更新工事を１基にしたことによる減額でございます。 以上が、平成21年度補正予算（第５号）の概略でございますが、その他予算に関する説明書といたしまして、396ページ以降に補正資金計画、補正給与費明細書、補正予定貸借対照表を記載いたしております。 御照覧の上、よろしく御審議いただき、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。
○山本力議長 説明が終わりました。 質問は後日に受けることにいたします。
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○山本力議長 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。 次の会議は３月10日午前10時開会いたしますので、御参集願います。 本日は、これにて散会いたします。 （午後４時30分 散会）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長山本 力 吹田市議会副議長神保義博 吹田市議会議員木村 裕 吹田市議会議員坂口妙子...