平成２１年 ９月 定例会 吹田市議会会議録３号 平成21年９月
定例会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 平成21年９月14日 午前10時開議 ＋議案第77号 吹田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について │議案第78号 吹田市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について │議案第80号 （仮称）
南千里駅前公共公益施設整備事業契約の締結について │議案第81号 訴えの提起について │議案第82号 訴えの提起について １│議案第83号 公用車の交通事故に係る損害賠償について │議案第84号 平成21年度吹田市一般会計補正予算（第５号） │議案第85号 平成21年度吹田市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号） │議案第86号 平成21年度吹田市
下水道特別会計補正予算（第３号） │議案第87号 平成21年度吹田市
老人保健医療特別会計補正予算（第２号） │議案第88号 平成21年度吹田市
介護保険特別会計補正予算（第２号） ＋議案第89号 平成21年度吹田市
病院事業会計補正予算（第２号） ２
一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員 35名 １番 澤田雅之 ２番 川本 均 ３番 生野秀昭 ４番 中本美智子 ５番 有沢孝子 ７番 池渕佐知子 ８番 西川厳穂 ９番 梶川文代 １０番 竹内忍一 １１番 木村 裕 １２番 和田 学 １３番 野田泰弘 １４番 吉瀬武司 １５番 小北一美 １６番 坂口妙子 １７番 石川 勝 １８番 神谷宗幣 １９番 藤木栄亮 ２０番 由上 勇 ２１番 森本 彪 ２２番 山本 力 ２３番 村口 始 ２４番 竹村博之 ２５番 島 晃 ２６番 神保義博 ２７番 六島久子 ２８番 豊田 稔 ２９番 野村義弘 ３０番 伊藤孝義 ３１番 倉沢 恵 ３２番 曽呂利邦雄 ３３番 山根 孝 ３４番 塩見みゆき ３５番 柿原真生 ３６番 玉井美樹子
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員 ０名
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員 市長 阪口善雄 副市長 冨田雄二 副市長 山中久徳 水道事業管理者 清多義朗 病院事業管理者 牲川正人
政策財務総括監政策企画総括監兼務 岸 勝司 政策推進総括監 太田勝久
自治文化にぎわい総括監 赤野茂男
こどもくらし健康総括監 都市創造総括監 大村秀一 門脇則子
会計管理者総括理事待遇 総括理事危機管理監事務取扱 西岡良記 宮城順次 政策企画部長 吉川英次 総務部長 中川孝基 政策推進部長 岡本善則 財務部長 宮崎一郎 自治人権部長 坂本治義 市民文化部長 坪田一美
産業労働にぎわい部長 児童部長 西山 均 赤松祐子 福祉保健部長 北本恒雄 環境部長 永冶和実 都市整備部長 寳田保住 建設緑化部長 森 正一 下水道部長 平井信三 消防長 俊 多希憲 環境政策推進監 池田洋子
教育委員会委員長職務代理者 道浦母都子 教育長 田口省一
総括理事教育監事務取扱 黒瀬哲也 学校教育部長 梅田耕司 地域教育部長 原田 憲 体育振興部長 廣瀬泰久
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員 事務局長 土井 実 事務局次長 生田清温 議事課長 小西義人 議事課長代理 岡本太郎 議事課書記 松山祐哉 議事課書記 東 貴一 議事課書記 中井健太 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前10時５分 開議）
○神保義博副議長 ただいまから９月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。 諸般の報告をいたします。 本日の応招議員は35名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。 本日の署名議員を私から指名いたします。 ２番 川本議員、１４番 吉瀬議員、以上両議員にお願いをいたします。 これより議事に入ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○神保義博副議長 日程１ 議案第77号、議案第78号及び議案第80号から議案第89号まで並びに日程 ２ 一般質問を一括議題といたします。 過日に引き続き各会派の代表質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。１５番 小北議員。 （１５番小北議員登壇）
◆１５番（小北一美議員）
公明党吹田市議会議員団を代表して質問をさせていただきます。 まず初めに、政権交代時代の市政運営についてお尋ねいたします。 これまでの日本政治は自民党一党優位体制が続き、1993年８月から翌年６月までのわずか10カ月を除けば、自民党が一貫して政権を握り続け、そのもとでの地方政治の確立、発展、そして改革が行われてきました。しかし、先月末に行われた第45回衆議院議員選挙で民主党が圧勝し、日本は政権交代という政治の大きな節目を迎えることになり、それはそのまま地方自治体運営にも市民生活にも直接影響してくることになります。 こうした時代の大きなうねりの中で、市民福祉の増進に向けて市政のかじ取りをどのように行っていこうとされているのか、阪口市長に数点お伺いいたします。 １、市長は、民主圧勝、自民・公明の与党大敗、そして政権交代という今回の衆議院選挙の結果をどのように受けとめておられるのか。 ２、今回の衆議院選の特徴の一つに全国知事会や指定都市市長会が各党のマニフェスト、特に地方分権改革に関する評価などで積極的な発言やかかわりが注目されました。市長はこうした首長の動きをどのように認識されているのか。 ３、今回の衆議院選の争点になった地方分権、そして新しい国の形を探る意味からも、道州制がクローズアップされました。とりわけ橋下大阪府知事は、国と地方の協議機関の大阪府版と言われる府と市町村の政策協議の場を創設されました。このような動きの中、市長は地方自治の将来像をどのように認識されているのか。 以上、３点についての阪口市長の御見解をお聞かせください。 次に、
新型インフルエンザ対策についてお伺いいたします。 国内の
新型インフルエンザの発生が広がり、ついには死亡者が出る事態となり、８月19日、舛添厚生労働大臣は本格的な流行が始まったと宣言しました。全国的に感染は広がり、糖尿病などの持病を持つ方の死亡例や重症例の報告が相次ぎ、一方で、入院例では健康な人や未成年などの患者が大半を占めることが改めて確認され、厚生労働省は、だれもが重症化のリスクを持つと警戒しています。
新型インフルエンザが国内で発生した当初、国は感染拡大を防ぐため、発熱外来を設けて、特別な病気として治療する方針をとりました。しかし、厚生労働省は６月19日、
新型インフルエンザ対策の運用指針を改定し、一般診療に変更。多くの人が受診しやすくなった一方で、持病で免疫力の弱まった高齢者や妊婦、乳幼児ら高リスク者への対応が課題になってきております。 また、学校などでも８月下旬に集団感染件数が急増し、全国的に新学期も始まった９月から冬にかけて集団感染の拡大が懸念され、学校現場での対策も急務です。 厚生労働省が８月28日に発表した流行シナリオでは、９月下旬から10月に流行のピークを迎え、１日当たりの新規発症者数は約76万2,000人、入院患者数は約４万6,000人に達すると推計しています。これは国民の発症率が20％のケースで、都市部などでは発症率が30％を超える可能性も指摘しています。既にどこでだれが感染してもおかしくない状況であり、患者の急増に対応できる各地域ごとの医療提供体制の確立も急がれます。 このように、本格的な流行が予想より早く始まった
新型インフルエンザに甘い予見は通用しません。感染の早期発見や急拡大の防止に、本市としてもどのように取り組むのか、想定外をなくし、冷静な対応が求められています。そこで、具体的な
新型インフルエンザ対策について、数点お伺いいたします。 １、吹田市における国、府や医療機関と連携した情報共有や機動的連携体制の取り組みについて。 ２、重症化しやすい高齢者や妊婦、
乳幼児ら高リスク者対策の取り組みについて。 ３、高齢者の多い介護・福祉施設での集団感染を防ぐ対策の取り組みについて。 ４、学校現場、保育現場での予防策や流行が起きた際の取り組みについて。 ５、基本的予防のための市民、地域、事業所への啓発活動の取り組みについて。 ６、発生時における市民への情報伝達体制の取り組みについて。その中でも、情報収集が十分できない市民の方々に迅速に伝える情報ツールの一つとして、広報車の活用が有効と考えますが、この点についても具体的にお聞かせください。 以上について、関係各部局の担当理事者の御所見をお伺いいたします。 次に、万博記念公園の本市の基本的取り組みと対策についてお聞きいたします。 来年は日本万国博覧会の開催から40年の節目の年でもあります。緑豊かな万博記念公園を管理しているのは
独立行政法人日本万国博覧会記念機構であります。同機構は、万博当時の入場料などの収益金155億円を元手に運用してきた基金188億円などを資産として持っており、運用益と入場料などの収入で公園の維持管理費と人件費を捻出しています。 政府は、行財政改革の一環で行った独立行政法人の見直しで、2007年12月に大阪府の納得を条件に同機構の廃止を閣議決定。2008年９月から財務省や大阪府、吹田市、有識者で、
独立行政法人日本万国博覧会記念機構の組織の在り方についての懇談会をつくり、将来像が協議されて１年になります。この懇談会の進捗状況をお聞かせください。 仄聞するところによると、大阪府は６月２日の懇談会で、府の新たな財政負担がないことを前提に、記念公園などの府営公園化を考えていると表明、公園と資産の引き継ぎを求めたとのことであります。大阪府は今後、閉園したエキスポランドの跡地利用を含め、府営公園としての将来像を国や機構に示す方針とのことであります。 そもそも、機構の見直しのときに俎上に乗った案でもあり、府が言われている府営公園化の将来像について、吹田市が把握している内容をお聞かせください。 また、そのような流れの中、新聞報道によると経営破綻で閉園したエキスポランドの跡地20haを所有する万博記念機構は、跡地の一部４haを自然体験型公園として活用することを決めたとのことであります。来年４月から１年間の暫定利用で、管理運営は民間企業を公募し、委託する。同機構は、運営状況を見て、跡地全体の今後の利用法を検討したいとのこと。公園化するのは跡地の北側部分で、事務所棟やレストラン、ホールなど同機構が所有する既存施設や花・草木などは現状のまま残して活用し、キャンプ場や植物園など、来園者が自然と触れ合える
レクリエーション施設を想定しているとのことであります。 この件について、吹田市に市民の方から開園、利用についての要望はなかったのか、また機構の対応について事前に報告を受けていたのかどうか、お聞かせください。 跡地を巡っては、サッカーＪリーグのガンバ大阪の新スタジアム計画や、
アメリカ大手映画会社パラマウント・ピクチャーズのテーマパーク構想が浮上しておりますが、同機構は白紙状態としている、との新聞報道がありました。一方では、８月18日に阪口市長と橋下知事が会談し、万博公園への
テーマパーク誘致構想に難色を示している万博記念機構に対し、構想推進へ向け要望していくよう求めた。阪口市長も知事の考えに理解を示し、互いに協力することを確認。橋下知事は、公園内に
アメリカ大手映画会社パラマウント・ピクチャーズによるテーマパークとＪリーグガンバ大阪の新スタジアムを併設して建設する構想を説明。周辺地域の交通網整備などを求める阪口市長に対して、構想は大阪活性化の起爆剤になる、万博公園を核にするまちづくりを進めたらどうかと提案。また知事は、僕と市長で責任を持って住民には説明するのに、なぜ反対するのかと、万博記念機構を批判。これに対し阪口市長は、地元は大賛成、知事には旗振り役として頑張ってもらわないとと応じたと、８月19日付の産経新聞で報道されておりますが、報道内容は事実かどうかも含めて、阪口市長の説明を求めます。 万博記念機構、大阪府、民間企業が、それぞれの立場で、個別に万博記念公園の運用を発信している状況に我々としては納得できない思いがあります。地元吹田市として、原点に立ち返り、一点集中、記念公園の保全と存続を前面に打ち出し、万博の貴重な遺産を子孫に正しく引き継がれるよう、市長の力強いリーダーシップを発揮されることを求めます。市長の御所見をお聞かせください。 次に、身近な
地球温暖化防止施策の取り組みについてお聞きいたします。 ９月６日にすいた水循環フェア2009がメイシアターで開催されました。講演会では「水循環でつくる潤いのまち・吹田」と題し、
藤田正憲阪大名誉教授が講演。環境、防災、生活の視点からヨーロッパのチューリヒ、古代ポンペイの人々と雨水のかかわりを説明され、大変有意義な講演であったと仄聞しております。 フェアのメーンでもある平成21年度
雨水タンク設置助成対象者の抽せん会も行われました。申し込み段階から応募者が殺到し、その模様が新聞報道されたことで、さらに関心を呼び、多くの応募があったと仄聞しております。この応募者数と当選者数をお聞かせください。 この助成は予算の範囲での実施になるわけですが、多くの落選者への対応として、来年度は優先的に対応できるような何らかの措置が必要と思われます。フェアでの市長あいさつの中でも、この件について前向きな発言もありましたので、この点も踏まえた上で来年度の取り組みについて、担当理事者の御所見をお聞かせください。 藤田教授は講演で、雨水を、太陽のエネルギーで海水からつくられた真水（淡水）なので、天からの恵みと表現されたと仄聞しています。 さきの５月定例会で、同僚議員より質問がなされております
地球温暖化防止施策についてお聞きいたします。 今年度補正予算に、学校のエコ化、耐震化、情報化を大胆に進める
スクール・ニューディール構想を盛り込んだことを受け、各自治体で学校施設の耐震補強や太陽光発電パネルの設置、電子黒板の導入などの動きが加速しておりますが、本市の取り組み状況をお聞かせください。 お隣の豊中市では、平成19年11月に策定した豊中市
地球温暖化防止地域計画を着実に推進するため、家庭生活で排出される温室効果ガスの大幅な削減に効果がある太陽光発電システム、太陽熱利用システムの設置に係る費用を補助し、市民の
再生可能エネルギー設備の導入を支援しております。ちなみに、
太陽光発電システム設置の補助の限度額は12万円、
太陽熱利用システム設置の補助の限度額は６万円と仄聞しています。 各自治体で活発に進んでいるのは、市民の環境に対する認識の高まりと、国の地域活性化・
経済危機対策臨時交付金を活用しての取り組みが浸透しているからでもあります。よく市民の方から何で吹田市は実施しないのですかと聞かれます。吹田市は環境世界都市すいたの取り組みとして、
住宅用太陽光発電システム設置に対する支援を実施されることを求めますが、担当理事者の御所見をお聞かせください。 次に、防災対策についてお伺いいたします。 ことしの夏は、７月の九州・中国地方の豪雨、そして台風９号に伴う豪雨が兵庫県を初め、日本の各地を襲い、この台風が東に向かった８月11日未明、進路に当たる東海地方で駿河湾沖を震源地とするマグニチュード6.5の強い地震が発生。日本は災害列島と改めて思い知らされた夏でした。 ７月の山口県などでの豪雨被害、８月の台風９号がもたらした豪雨被害と合わせて39人もの方がお亡くなりになられました。お亡くなりになられた方に対し、心よりお悔やみ申し上げます。 これらの災害でお亡くなりになられた方の７割以上は65歳以上の高齢者が占めております。豪雨の音で防災無線が聞こえなかったり、老夫婦だけで思うように避難ができなかったり、深夜に避難所へ移動中に被害に遭ってしまったなど、要援護者の避難対策やその計画、ハザードマップなどが用意されていても、生きた防災活動にはつながっていないことが浮き彫りになりました。 台風シーズンはこれからが本番であり、また大きな地震はいつどこで起きるかわからない状態です。９月は防災月間でもあり、本市でも２日に千里北公園で地域防災総合訓練が実施されましたが、この夏の地震と台風被害の教訓を生かし、点検と対応策を急ぎ、備えあれば憂いなしを徹底しなければなりません。防災対策は、いざというときに実際に活用できることが重要であると考えますが、本市の対策、取り組みについてお聞かせください。 また、８月の静岡沖地震は震度６弱の揺れにもかかわらず、被害が少なかったのは、東海地震に備えた住民の日常からの備えも被害の軽減に役立ったと言われており、静岡県内の家具の固定化率は全国最高レベルで、旧耐震基準の木造住宅の耐震診断・補強の取り組みも高く評価されているそうです。 また、牧之原市の特別養護老人ホームでは、震度６弱だったにもかかわらず、花瓶一つ割れなかったそうです。ベッドは床から約15cmの低いものにして安定させ、ガラスは飛散防止加工がしてあり、避難訓練も毎月１回実施されていると仄聞しております。このような地震に対する本市の取り組みと対策をお聞かせください。 また、静岡沖地震は製造業の集積する東海地域を直撃し、地震列島に立つ日本経済のリスクを改めて浮き彫りにしました。特に経済活動の大動脈である東名高速道路は一部不通になり、物流への影響が広がり、企業の危機管理体制に警鐘を鳴らすものとなりましたが、この地震を機に静岡県内の企業の間で、ＢＣＰ（事業継続計画）への関心が高まっていると仄聞しています。 ＢＣＰとは地震や
新型インフルエンザ等による被害に遭遇しても、倒産や事業縮小に追い込まれないよう、あらかじめ重要業務の選定や復旧までの目標を決め、事業所の損出を最小限に抑え、災害や事故等の発生後でも事業を継続させていくための計画ですが、余り導入が進んでいないのが実情です。このＢＣＰの策定には労力が必要であり、中小企業ではＢＣＰ作成のノウハウもないということで、静岡県焼津市では支援事業を導入していると仄聞しております。また、ＢＣＰの実行に必要な準備、資源の導入などについてＰＤＣＡのサイクルで見直し、管理する仕組みであるＢＣＭ（
事業継続マネジメント）の整備も必要になってまいります。これからは企業防災の必要性が重要であると考えますが、本市における取り組みについて、担当部局の御所見をお聞かせください。 次に、
千里ニュータウン再生の諸問題についてお伺いいたします。 千里ニュータウンは、現在、大阪府営住宅、大阪府タウン管理財団の建てかえ事業が進んでおりますが、近隣住民もさまざまな思いで事業の進展を見守っている状況です。どのようなまちとして生まれ変わるのか全体像が想像できず、生活面など安全性や利便性の向上、高齢者や子育て世帯に対する配慮や、コミュニティ施設の充実など、生活圏としてどのようなものになるのか。現在建てかえ対象となっている地域への説明会だけでは全体を理解できない状況で、自分の住居の問題がクローズアップされ、まちづくりとして必要なインフラ整備の問題など、全体の構想の上で何を充実させていくのかなどの説明がない状態です。 千里ニュータウンの活性化をテーマに検討する場合に、近隣センターの活性化は避けて通れない課題であります。大阪府タウン管理財団、地権者、吹田市と土地の所有権が複雑に入り組み、それぞれの事情もあり、ニュータウンのまちづくり事業の一環として取り組むには難しい点も多いと仄聞しております。 しかし、ニュータウンのそれぞれの街区の中心に位置する近隣センターの位置づけを無視してのまちづくりは考えられない状況です。
千里ニュータウン再生指針をより具体化するために本市が４月にまとめた
千里ニュータウン再生行動計画においても、近隣センターの活性化について本市が主体的に取り組むべき施策に触れていますが、住宅とその街区の
コミュニティ施設立地の最適地である近隣センターを活性化するために、千里再生事業の中で、本市以外の他の関係部門への働きかけも含めてどのように具体的に取り組むのか、担当部局の御所見をお聞かせください。 また、北千里地域では、
北千里小学校跡地利用について、本市の担当部局と３地区代表者の間で協議が進められております。北千里地区の長年の要望である公共施設の建設並びに充実とあわせて、北千里小学校の跡地利用問題に関しては、地元地域の要望をしっかりと吸い上げた取り組みをしていただくよう強く要望いたしますが、担当理事者の御所見をお聞かせください。 次に、市民サービスの向上についてお伺いいたします。 地方分権型社会にふさわしい行政の構築には、より市民の声を反映し、信頼される市政の実現を図ることが望まれています。市民の声として、要望、苦情、助言、提案などさまざまな形で市政に生かす材料としての情報が、市民と日常的に接触する窓口においてあふれていると認識をしております。 我々市議会議員に対しても、市民相談として多くの声が寄せられておりますが、市民本位の行政サービスを考えたときに、各部署の窓口は地域協働の面や、市民と市の関係や市民サービスを考える情報に満ちております。縦割りの組織である行政が、横断的に情報を収集して市政に生かす仕組みをつくることは、地方分権の時代に欠かせないことと考えます。 市民と接するさまざまな部署から情報を収集し、データベース化をし、その分析を行い、行政運営に生かすことが重要だと考えますが、担当部局の御所見をお聞かせください。 情報を一元化して分析をするシステムは、ＩＣＴ化の推進と切り離して考えられないものと認識しております。また、ＣＲＭと言われているマーケティング手法を活用されている自治体もあり、さまざまな手法があると思いますが、市民の声を市政に生かすという明確な意志を持って取り組んでおられるということと、トップの強力なリーダーシップがあること、また市民の声をもとにした行政改革の視点を持った取り組みを行っていることなどが重要な要素ではないかと考えます。この手法を活用している自治体の先進事例や活用方法など、詳しく御説明ください。また、吹田市として取り組む手法として検討されている手法や、特徴のある取り組みがあれば御報告ください。 市民の声を分析して施策に反映させ、全庁的に職員の意識を市民満足度やサービスの質の向上に集中させ、単なるコスト削減を行うだけでなく、事業仕分けの基準や考え方にも影響を与え、財政面や予算に至るまで策定の根拠となる、影響を与えるものと考えます。行政の風土全体を変化させることにもつながると考えますが、この点についてリーダーである阪口市長の御見解をお聞かせください。 次に、薬物対策の取り組みについてお伺いいたします。 先月発生した、元人気アイドルでもあった有名芸能人の覚せい剤所持・使用事件は、マスコミに大きく取り上げられ、世間を大変騒がせましたが、このような有名人の薬物事件の報道による青少年への悪影響が心配されます。また、大学生らによる大麻の栽培、使用なども、社会問題化しており、違法薬物への対策強化が強く求められています。 さらに、同じく先月に有名芸能人が逮捕されて話題になったＭＤＭＡなどの合成麻薬に絡む事件も急増しております。検挙人員のうち、少年及び20歳代の若年層が約５割を占めているとのことで、若年世代への違法薬物汚染が浮き彫りになってきている現状です。本市にある大学でも違法薬物に関する事件が発生しているだけに、青少年に対する薬物乱用の危険性の啓発並びに具体的な対策が急務と考えます。 本市においても、関係機関との連携を図りながら、市民の安全、とりわけ学校における薬物乱用防止に関する指導の充実が求められますが、本市の現在の取り組み状況についてお聞かせください。 また、３月の定例会において、我が党の同僚議員からの薬物乱用の拡大を防ぐための意識調査の実施を求める質問に対して、前向きな御答弁をいただいておりますが、その後の進捗状況を御説明ください。 このような違法薬物の撲滅には、密輸防止などの水際対策や薬物売買に手を染めている暴力団の追放などの大きなレベルでの対策とあわせて、違法薬物並びに脱法ドラッグも含めて使用禁止を呼びかける啓発活動の強化が自治体に求められます。このような広報啓発活動、関係機関等との連携による相談体制の整備の取り組みについて、阪口市長並びに担当理事者の御所見をお伺いいたします。 次に、高齢者施策についてお伺いいたします。 昨年５月に東京都港区でひとり暮らしのお年寄りの家などで、持病やかかりつけ医、飲んでいる薬などの情報を筒に入れて冷蔵庫に保管しておき、緊急時の救急活動に役立てる取り組みを始めたところ、他市町村から問い合わせや視察が相次ぎ、このような取り組みが各地で広がり始めていると仄聞しております。 救急医療情報キットというプラスチックの筒に、持病情報や家族の連絡先、本人確認ができる写真、健康保険証や診察券のコピーなどを入れて冷蔵庫に保管しておき、救急時に本人が病状などを説明できないときに、救急隊員がキットに保管された情報をもとに、かかりつけ医療機関や搬送先医療機関などと連携することで、迅速な救急活動に役立つとして、救急隊にも評判がいいと仄聞しています。高齢者だけでなく障がい者や健康上不安を抱えている人も対象とし、希望者に全員配布しているそうです。 日常の救急活動時だけでなく、災害時にも役立つ仕組みだと思います。行政といえども医療といった個人情報は把握が難しく、急病など万が一のときや災害時の要援護者支援の掌握が課題となっている現状から見ても、大変有効な施策と考えますが、関係する消防本部並びに担当部局の御所見をお聞かせください。 次に、桃山台駅バリアフリー化工事についてお伺いいたします。 以前より我が党では桃山台のバリアフリー化について、北大阪急行のメーン工事が終了した後も吹田市側の陸橋連結、エレベーターの増設工事を連続して完成させるよう述べておりました。現在、桃山台駅のバリアフリー化のメーン事業が進んでおりますが、近隣住民に対する説明会において、吹田市側の陸橋連結事業は平成23年度末と説明されておりました。 現在、新御堂筋にかかる陸橋工事は終了しており、21年度に豊中側の現在桃山台側に渡る陸橋と合流する陸橋部分が完成する予定と仄聞しております。豊中市と同時に事業を進めながら同時期に事業が進められないことになれば、事業の進め方に開きがあるという市民の認識となってしまいます。同時進行でバリアフリー化を進められなかったのか、また豊中との情報交換ができていないとの住民の声は、行政不信につながる大きな問題だと考えます。何としてもバリアフリー事業が切れ間なく連続して行われるよう最大限に努力をしていただきたいと思いますが、工期短縮に対する担当部局の取り組みをお聞かせください。 以上で、１回目の質問を終わります。
○神保義博副議長 宮城総括理事。
◎宮城順次総括理事 安心安全室にいただきました数点の御質問につきまして、御答弁申し上げます。 まず、具体的な
新型インフルエンザ対策についてでございますが、現在本市では爆発的な感染流行ではございませんが、市内全域でインフルエンザの感染が発生しており、学級閉鎖や学年閉鎖が実施されている学校も出ている状況でございます。 インフルエンザの発生状況に関する情報につきましては、私立を含めた小・中学校、保育園、社会福祉施設等での発生状況を市で集約し、把握いたしております。しかし、感染症法施行令の改正により、７月24日以降、集団感染等の場合を除き、
新型インフルエンザの確定診断を実施しなくなりましたために、感染者数の全数把握はできませんが、毎週大阪府を通じまして、任意に定められた定点医療機関で１週間に受診されたインフルエンザ症状の患者数が発表されており、これが流行状況の判断基準となっております。 ８月31日から９月５日までの１週間に大阪府下の定点医療機関を受診された患者数は１医療機関当たり平均3.96人となっており、例年より速いペースで患者数が増加し、季節性インフルエンザが流行している時期と同様の数値となっております。 全国的な発生状況につきましても、厚生労働省を通じまして、毎週、定点医療機関の受診状況が報告されており、８月24日から30日までの１週間に全国の定点医療機関を受診された患者数の平均は2.52人となっております。 また、機動的な連携体制といたしましては、吹田保健所を中心に医師会や基幹病院との情報交換が綿密に行われており、市民の皆様にはかかりつけや身近な医療機関で混乱なく相談、受診していただくことができております。さらに、入院病床の確保につきましても、吹田保健所と基幹病院において協議が行われ、重症患者発生時の受け入れ体制の確保が図られております。 次に、本市の防災への対策、取り組みに関する御質問でございますが、ことしの夏、豪雨や台風などによる被害のつめ跡は大きく、また東海地方で駿河湾沖を震源地とするマグニチュード6.5の強い地震が起こるなど、大きな災害が日本の各地で発生しており、多くのとうとい命が失われております。 本市におきましても、このような大きな災害に対しまして、災害対策基本法に基づき、地域防災計画を定め、災害予防、災害復旧に対応することとしておりますが、大災害時には救出・救護活動や要援護者の避難、また避難所の運営などにおいて、市職員のみでは対応が困難なことが予想されるため、自分の命は自分で守る、自分たちのまちは自分たちで守るという基本的な考え方をもとに、地域での出前講座などを通じて御近所同士の助け合いが必要であることを訴えるとともに、連合自治会単位での自主防災組織の結成をお願いしており、現在34連合地区のうち13の自主防災組織を結成していただいているところでございます。 また、現在は176の単一自治会等に対し、救助用資機材を給付するなど、初動期の救助体制の整備に努めているところでございます。 また、昨年の９月６日には防災意識の啓発と、住民と行政の情報伝達の連携を図るため、本市と自治会連合協議会が合同で全地区一斉に避難訓練を行い、多くの住民の方々に参加していただきました。今年度におきましても、１月17日に予定をしており、昨年初めて実施した中での反省点を踏まえ、災害に対する住民と行政の連携がより一層図られるよう進めてまいりたいと考えております。 御指摘のように、防災対策はいざというときに活用できることが重要であり、迅速かつ適正な情報伝達に努め、市と防災関係機関、そして地域の方々とそれぞれの役割に応じて、現実的な対策をとることができるよう今後とも努力を積み重ねてまいりたいと考えております。 次に、薬物対策についての取り組みにつきまして、市長にとのことでございますが、まず担当から御答弁申し上げます。 薬物乱用防止の広報啓発につきましては、吹田警察署や吹田防犯協議会などの関係団体と協力し、安心安全のまちづくり講習会や防犯講座、自治会の会合や回覧等におきまして、市民への広報啓発を進めておりますが、今後もさまざまな機会を通じまして、薬物乱用防止に努めてまいりたいと考えております。 また、相談体制の整備につきましても、直接の窓口となる吹田警察署と連携し、また地域の各種団体の御協力もいただきながら、体制づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○神保義博副議長 福祉保健部長。
◎北本恒雄福祉保健部長 福祉保健部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。 まず、
新型インフルエンザ対策についてでございますが、重症化しやすい高齢者や妊婦、乳幼児ら高リスク対策の取り組みにつきましては、保健センターでは、
新型インフルエンザの流行期を迎え、集団で実施しております健康診査事業等におきまして、感染防止のための手洗い、うがい等の予防策の励行を呼びかけるとともに、発熱などの症状がある場合、日程変更をお願いするなどの対策を講じております。また、健康診査会場に手指消毒液を設置するなど、健康診査会場での集団感染防止に努めております。
新型インフルエンザワクチンにつきましては、平成21年（2009年）９月８日に行われました厚生労働省
新型インフルエンザ対策推進本部会議で示されました
新型インフルエンザに関するワクチン接種事業実施案におきまして、妊婦、基礎疾患を有する者、１歳から就学前の小児、１歳未満の小児の両親、小中高生、高齢者等、
新型インフルエンザによる重症者の発生を最小限にするため、優先的に接種することとしており、今後ワクチン接種の優先順位やワクチン接種スケジュール等の詳細が示される予定でございます。 次に、高齢者の多い介護・福祉施設での集団感染を防ぐ対策についてでございますが、厚生労働省が示しております高齢者介護施設における
新型インフルエンザ対策等の手引きなどに基づき、事業所に対して、利用者及び職員に手洗い、うがいなどの徹底や健康チェックを行うなどの感染拡大防止についての啓発に取り組んでいるところでございます。 本市といたしましては、集団感染防止のため、引き続き、同手引きなどに基づく手洗いなどの周知徹底に努めるとともに、通所サービス事業所においては、発症者や濃厚接触者の状況、休業した場合の代替サービスの確保などを考慮し、サービスの提供の判断をしていただく方向で検討しております。 また、入所施設においては、感染者の個室対応や面会の自粛などによる感染拡大防止に努めていただくよう施設に周知をしてまいりたいと考えております。 続きまして、救急医療情報キットの配布についてでございますが、第３次総合計画により、高齢者や障がい者が住みなれた地域で安全で安心して暮らし続けられるために、本市といたしまして各種事業を推進してまいったところでございます。 緊急時のために備える救急医療情報キットは、高齢者や障がい者などにとって迅速な救急活動に役立つものと考えておりますが、実施に当たっては、医療情報等個人情報の更新の周知や類似事業との関連性などの課題を整理しながら、今後検討してまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○神保義博副議長 学校教育部長。
◎梅田耕司学校教育部長 学校教育部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。 まず、学校現場における
新型インフルエンザ予防策及び流行が起きた際の取り組みについてでございますが、吹田市医師会、吹田保健所と協議し、学級閉鎖等の臨時休業基準や
新型インフルエンザ対策マニュアルを作成し、各学校・園に配付したところでございます。 予防対策といたしましては、児童・生徒、保護者や教職員に対し、
新型インフルエンザの正確な情報や手洗い、うがい、せきエチケットの励行などの予防対策のチラシを配布するなど注意喚起を行っております。 学校施設につきましては、教室の換気に留意し、感染者が発生した場合等は必要に応じて感染者が触れたと思われる箇所の消毒に努めるようにしております。 次に、流行が起きた際の取り組みといたしましては、児童、生徒にインフルエンザ症状がある場合は学校へ登校しないよう指導をするとともに、登校後、学校での健康観察でインフルエンザ症状が確認された場合に備え、当該児童・生徒を早退させるまでの間、隔離場所の確保と緊急用のマスクを準備し、他の児童、生徒への感染拡大防止に努めております。早退後は医療機関への受診を勧めるとともに、受診結果を必ず学校へ報告するよう指導しております。 また、糖尿病、ぜんそくなどの基礎疾患を有する児童・生徒につきましては、保護者から相談があった場合などは、必要に応じて出席について配慮するとともに、臨時休業を実施する場合は、保護者との連絡が円滑にとれるよう体制の確立に努めているところでございます。 次に、学校における地球温暖化防止施策についてでございますが、現在、小・中学校では、緑のカーテンやビオトープなど、環境教育も兼ねまして
地球温暖化防止施策を実施しております。 太陽光発電につきましては、低炭素社会に向けて再生可能なエネルギーの積極的活用でＣＯ２削減効果、電気代節減、エネルギー・環境教育に活用できる効果があると認識いたしております。 今年度、国の補正予算の地域活性化・公共投資臨時交付金制度等があることから、設置の検討を行いましたが、太陽光パネルが普及してきた現在でも、パネル本体のほかに、基礎などの建築附帯工事や環境教育用のパネル表示機器などの附属費用を計算すると、コスト的にはまだまだ高く、市の負担が高額になってまいりますことから、さらなる検討が必要であるものと考えているところでございます。 今後、学校における
地球温暖化防止施策につきましては、費用対効果や補助金制度の動向を確認しながら、関係部局と協議を行い、またエコスクール活動に取り組むなど、地球温暖化防止等に貢献できるよう検討してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○神保義博副議長 児童部長。
◎西山均児童部長 児童部にいただきました
新型インフルエンザ対策に関する保育現場での取り組みについてお答え申し上げます。 まず、保育所や留守家庭児童育成室におきましては、保護者の皆様に家庭での手洗いやうがいの励行などを初めとした感染予防対策の注意喚起を文書配布などにより行っているところでございます。また、施設内においては、各部屋の換気や湿度に気をつけるなど環境に配慮するとともに、児童の健康状態の把握により一層留意するよう努めているところでございます。 次に、
新型インフルエンザ流行時の取り組みについてでございますが、保育所におきましては、園児や職員が
新型インフルエンザを発症した場合に登園を禁止するとともに、同居されている家族が発症した場合の健康チェックを徹底し、体温が平熱よりも高いなど健康状態がよくないときには園児の登園を控えていただくよう依頼することとしております。 なお、今後とも保健所や医師会など関係機関と緊密な連携を図りつつ、保護者の就労保障の観点から、施設内での感染拡大防止に努めながら、保育所につきましては原則として保育を継続していきたいと考えております。 また、留守家庭児童育成室につきましては、各小学校施設内で運営しております関係上、吹田市教育委員会で策定された吹田市立学校園におけるインフルエンザ臨時休業基準を踏まえながら臨時休業等の措置を行い、感染の拡大に対応しているところでございます。 今後とも教育委員会を初め、関係機関と情報収集・提供において緊密な連携を図りながら、さらなる感染の拡大防止に努めてまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○神保義博副議長 政策企画部長。
◎吉川英次政策企画部長 政策企画部にいただきました御質問に御答弁申し上げます。 まず初めに、インフルエンザ対策についてでございますが、
新型インフルエンザ発生時においては、市民の皆さんに正確な情報をお伝えし、冷静かつ適切な行動をとっていただくことが最重要であると考えております。 このため、
新型インフルエンザ行動計画において、広報活動の役割を担っております政策企画部では、未発生期の第１段階では市民への正しい知識の周知、感染防止対策、食料等の備蓄の啓発、国内発生期の第２段階では国内発生を市民に周知、予防対策の徹底、不要不急の外出を控えることの広報など、小康期の第４段階まで適切な情報を広報し、市民への啓発活動に努めることとなっているところでございます。 また、情報提供につきましては、市報すいたはもとより、ケーブルテレビやホームページなどを通じて提供しますほか、広報車はもとより必要に応じて活用可能なさまざまな媒体を利用し、市民の皆さんの不安を解消するため迅速かつ的確な情報の提供に努めてまいる所存でございます。 次に、万博記念公園についてでございますが、平成20年（2008年）９月に財務省により設置されました
独立行政法人日本万国博覧会記念機構の組織の在り方についての懇談会につきましては、これまで６回開催しておりまして、直近では本年の６月２日に第６回目が行われたところでございます。 昨年９月10日の第１回において、事務局である財務省理財局国有財産業務課より、独立行政法人整理合理化計画決定の経緯等が説明され、万博記念機構について大阪府の納得が得られれば平成22年度（2010年度）までに廃止するとの閣議決定を踏まえ、平成21年（2009年）秋ごろには一定の結論を見出していきたいとのスケジュールが示されたところでございます。 その後、第２回において公園の運営状況についてのヒアリング・質疑応答を、第３回において公園内で活動する民間団体等から意見の聴取を行った上で、第４回から第６回の３回にわたり組織形態についての検討を行ってまいりました。次回第７回目は10月以降開催予定と聞いておるところでございます。 次に、府営公園化についてでございますが、第６回の懇談会の場で、大阪府より新たに財政負担を伴わないことを前提に府営化を考えている旨の提案がなされました。しかしながら、移管後どのような公園運営を目指すのか、また機構によって行われている既存事業をどう引き継いでいくのかといった具体策については示されておらず、懇談会として府営化の是非を議論するには至っておりません。次回以降の懇談会において、大阪府より府移管後のビジョンについて案が示される予定であり、その内容を踏まえて議論を行うこととされております。 次に、エキスポランド跡地の活用についてでございますが、市民からの要望につきましては、ガンバ大阪の新スタジアム建設用地として活用しては、との提言を複数件いただいているほか、商業施設の誘致を提案する御意見、またエキスポランド存続を望む御意見も１件ございました。 また、跡地に係る当面の活用策につきましては、本年７月23日に行われました万博記念機構の第９回評議員会において、機構より御報告がございました。なお、評議員会とは、機構の管理運営に関する重要事項について助言する組織であり、学識経験者、関係行政機関職員、大阪府知事・吹田市長を含む関係地方公共団体の長、合わせて16名で構成された組織でございます。 報告内容といたしましては、跡地を来園者が体験できる参加型の公園として暫定利用する計画が示されました。５年をかけて段階的に拡張整備を進め、平成26年（2014年）度末に全面的にオープンするとの内容で、先般の報道はその第１段階の活用策について発表されたものでございます。機構からは、他の社会的な利用要請があれば見直すこと、とりわけ組織の在り方についての懇談会の結論により、フォローアップを実施するとの説明を受けております。 今後、組織の在り方についての懇談会での議論を踏まえ、機構への出資者である国と府との協議がなされることとなりますが、本市といたしましては両者の動向を注視しつつ、本市のみならず我が国の貴重な財産である万博公園の保全、存続が図られ、さらなる発展がなされますよう、引き続き意見を申し述べてまいる所存でございます。 以上、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。
○神保義博副議長
産業労働にぎわい部長。
◎赤松祐子
産業労働にぎわい部長 産業労働にぎわい部にいただきました数点の御質問についてお答えいたします。 まず、
新型インフルエンザの市内事業所への啓発については、安心安全室からの情報提供をもとにＦＡＸ商業情報事業により商店街・小売市場等の商業団体及び商工会議所等の経済団体を通じて情報提供をしているところでございます。 また、今月９月15日にインキュベーション施設ＥＢＩＣ吹田の入居事業者にお願いをいたしまして、
新型インフルエンザ対策と労務管理というテーマで、
新型インフルエンザや市内の製薬会社が推奨する３層防衛、企業が行うべき
新型インフルエンザ対策や労務管理上の留意点、賃金・労災補償、企業の対策事例などわかりやすく解説していただく予定でございます。セミナーの中では、事業継続計画（ＢＣＰ）についても解説していただく予定でございます。 次に、企業防災についてでございますが、その重要性は十分認識しているところでございまして、先進自治体の取り組み例も含め、十分検討、研究をし、企業の危機管理に対する啓発活動を実施してまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○神保義博副議長 下水道部長。
◎平井信三下水道部長 下水道部にいただきました御質問にお答え申し上げます。 雨水利用の促進を図ることにより、市街化によって失われつつある良好な水循環の回復や浸水対策に寄与し、その啓発を図ることを目的として、雨水貯留タンク設置への９割の助成制度を設け、希望者を募集させていただいたところ、予算額で約2.7倍近い1,390人もの多くの方からの応募をいただきました。事業所や集合住宅には建物の大きさにより２基以上の助成ができることといたしておりましたので、タンク数で1,416基の応募をいただきました。 水循環に関する啓発活動の一環として、９月６日にすいた水循環フェア2009を開催させていただき、その中で公開抽せんを行いました結果、527人、タンク数で540基が当選となりました。 この事業は市制70周年記念事業の一環として、今年度、来年度の２カ年で実施させていただくことといたしております。今年度落選された方につきましては、すいた水循環フェア2009のあいさつの中でも市長が申し上げましたとおり、来年度に何らかの優先的な措置がとれるよう、関係部局と調整してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○神保義博副議長 環境政策推進監。
◎池田洋子環境政策推進監 環境政策推進にかかわる御質問につきましてお答えいたします。 太陽光発電システムの設置補助につきましては、国の補助金に上乗せする形で支援を進める自治体がふえております。 自然エネルギーの活用につきましては、温室効果ガスの排出量を削減する有効な手段であり、本市の第２次環境基本計画におきましても、エネルギーを適正に利用できる低炭素社会への転換に向けた施策の柱にも位置づけているところでございます。 第２次環境基本計画で設定いたしました中期目標である2020年の温室効果ガス排出量を1990年比25％削減するためには、民生部門での排出量の増加が著しい本市におきまして、市民生活や事業活動における対策が求められている状況のもと、太陽光発電や太陽熱利用の検討、さらにはバイオマス等も含めた本市の特性に応じた新エネルギーの導入や活用の方法についての検討が急務となっており、現在策定を進めております地球温暖化対策新実行計画を通して、助成に向け庁内での具体的検討を進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○神保義博副議長 都市整備部長。
◎寳田保住都市整備部長 都市整備部にいただきました数点の御質問に御答弁申し上げます。 まず、本市の地震に対する取り組みと対策についてでございますが、本市におきましては、建築物の耐震診断並びに耐震改修補助制度を実施いたしております。 耐震診断補助制度につきましては、平成９年（1997年）７月に開始しておりますが、平成19年度（2007年度）からは、さらなる制度利用を促進するため、木造戸建住宅の診断補助金を最大２万5,000円から４万5,000円まで引き上げ、市報すいた等でのＰＲに努めているところでございます。 また、耐震改修補助制度につきましては、今年度から実施しており、住宅１戸当たり最大60万円を限度に補助いたしております。今後ともホームページにも掲載するなど継続して情報提供を進め、広く周知を図ってまいります。 次に、千里ニュータウンの諸問題に関することでございますが、千里ニュータウンの特徴の一つとなっております近隣センターは、徒歩圏での日常の買い物を支える場として重要な役割を果たしてまいりました。しかしながら、生活スタイルの変化に対する対応のおくれや高齢化による需要の大幅な低下、また周辺地域での商業施設の立地なども相まって、活力の低下が著しい状況となっております。現在、大規模な公営賃貸住宅団地の建てかえが進みつつある中にあっては、今後、まちの構成は大きな変化を遂げていくことから、近隣センターの機能再編を進めるための好機でもあると考えられますが、御指摘のように、それぞれの地権者の事情もあり、事業化には時間を要する状況にあります。 市では、平成18年（2006年）３月に策定しました吹田市新商工振興ビジョンにおきまして、千里ニュータウン地域の近隣センターの現状と課題認識を行うとともに、コンビニエンスストアやオープンカフェなど利用者ニーズに合わせた店舗の導入、また高齢者の生活支援や子育て支援、世代間交流の場としての活用を図るなど、住民、商業者、ＮＰＯと行政の協働による検討を進めるとしており、生活を支える身近な施設の機能再編と活性化を実現すべく、庁内関係部局との連携のもと、地権者、テナント、周辺住民等への意向調査を行ってまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○神保義博副議長 政策推進部長。
◎岡本善則政策推進部長 政策推進部にいただきました御質問にお答え申し上げます。 北千里小学校の跡地利用についてでございますが、本年１月からこれまで古江台連合自治協議会、青山台連合自治会、藤白台連合自治会の３連合自治会と３回にわたって協議を行ってまいりました。 北千里地域につきましては、これまでにコミュニティ施設や児童センターといった施設等について地元の方々から御要望をいただいているところでございます。学校跡施設は市民共有の貴重な財産であると認識しておりますので、地元要望を十分踏まえながら、全市的なまちづくりの観点から活用を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○神保義博副議長 市民文化部長。
◎坪田一美市民文化部長 市民サービスの向上に関する質問に市民文化部からお答え申し上げます。 市民からの文書、ファクス、電子メール等による要望、苦情、提言等につきましては、現在、市民生活相談課が受付窓口として対応しており、平成20年度（2008年度）の受付件数は4,456件に上っております。このほか、それぞれの担当部局が個別に直接受けている問い合わせ、相談、要望等も多数ございます。こうした市民の生の声を一括してデータベース化し、ＩＣＴを活用して横断的に共有、活用しやすくすることで、最新の市民ニーズを反映した市政運営を図ることは、市民サービスの向上や市民参画のまちづくりを推進する観点から大変重要であると認識しておりますが、全庁的な推進体制の確立を初め多くの課題があるものと考えております。 市民サービスの向上を図るための施策として、民間企業が推進しているＣＲＭの視点で自治体が取り組んでいる手法の代表例としましては、自治体コールセンターが挙げられます。これはＦＡＱ（よくある質問と答え）データと寄せられた意見・問い合わせへの対応を記録した対応履歴データの二つをデータベース化して共有、活用することで市民の声に迅速に対応するとともに、その蓄積を通じて浮かび上がる市民ニーズを市政に反映するためのシステムでございます。導入都市としましては、札幌市を初め関西では大阪市、京都市、奈良市、尼崎市、橿原市などでございます。 本市におきましては、現在庁内のコールセンター調査検討会議で、導入に関する庁内の現状と課題等の調査を行っているところでございます。 今後、関係部局とも協議しながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○神保義博副議長 黒瀬総括理事。
◎黒瀬哲也総括理事 学校教育部にいただきました薬物対策の取り組みについての御質問にお答えいたします。 昨今、薬物事件が相次ぎ、また若者が好奇心から薬物に手を染めることが社会問題となり、子供たちに与える影響が懸念されております。 現在、各学校におきましては、子供の発達段階に応じ、薬物に対する正しい知識を身につけさせることを重要課題として、小学校６年生の保健では薬の正しい使い方や副作用、喫煙やアルコールが成長期に与える影響について、中学校３年生の保健体育では薬物の危険性や有害性、それが法律で厳しく規制されていることもあわせて取り扱うとともに、命の大切さをはぐくむ心の教育にも重点を置き、指導を徹底しております。 また、警察関係機関や学校薬剤師等と連携し、昨年度は小学校11校、中学校６校で薬物乱用防止教室を実施し、保護者、地域への啓発活動として、校内での薬物乱用防止ポスターの掲示や、小学校６年生の保護者全員に啓発リーフレットを配布しております。 意識調査については、現在、生徒指導主事会と連携し、本年度中の実施に向けて調査内容を精査しているところです。 今後とも吹田の子供たちを薬物乱用から守り、薬物汚染がない社会の実現に向け、薬物乱用防止教育に取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○神保義博副議長 消防長。
◎俊多希憲消防長 消防にいただきました救急医療情報キットについての御質問にお答え申し上げます。 消防本部では、救急時に本人や家族から病状などの情報が聞き取れない場合は、患者の観察結果から、心臓マッサージ、人工呼吸などの救命処置を優先に、その他症状にあった応急手当てを実施するとともに、傷病程度にあった病院を選択しております。 議員御指摘の救急医療情報キットがありますと救急活動にも役立つものと考えておりますが、キットの中には個人に関する情報が入っておりますので、その取り扱いに大変気を使うことになりますので、関係部局の今後の研究、検討に参加し、調整してまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○神保義博副議長 建設緑化部長。
◎森正一建設緑化部長 建設緑化部にいただきました桃山台駅バリアフリー工事につきまして、お答え申し上げます。 現在、北大阪急行桃山台駅では、北大阪急行電鉄によりまして、駅舎のバリアフリー化工事が実施されており、平成21年度（2009年度）末にバリアフリー化された新駅舎が完成する予定でございます。 また、平成22年度（2010年度）には、既存の駅舎におきまして、乗降客の方々の利便性の向上のため、エスカレーターの設置工事が行われ、平成22年（2010年）９月ごろの完成の予定と伺っております。 豊中市におきましては、駅舎連絡通路と桃山西橋とを結ぶ連絡歩道橋の建設に着手され、平成21年度（2009年度）末の完成を目指して進められております。 本市におきましては、新駅舎の連絡通路と既存の桃山東橋を結ぶ連絡歩道橋の建設並びに桃山東橋の耐震補強の完成予定を平成22年度（2010年度）末とし、桃山東橋及び桃山西橋のバリアフリー化を図るため、平成23年度（2011年度）にそれぞれの歩道橋の南側にエレベーターを設置する予定でございますが、整備スケジュールの調整を行い、工期の短縮を図る必要があると考えております。 連絡歩道橋につきましては、既に設計業務の発注を行い、設計を進めているところでございますが、可能な限り前倒しで工事が実施できるよう、補助金の確保を含め、大阪府と鋭意協議、調整を行っているところでございます。 また、エレベーターの設置につきましては、設計業務の委託発注の手続を行っておりますが、エレベーターの設置が可能な位置について検討する必要があり、場合によっては支障物件の移設、さらには用地の取得も必要となってまいります。このため、エレベーターの設置完了予定は、平成23年度（2011年度）末としておりますが、設計の状況を勘案する中で、大阪府を初めとする関係機関と協議、調整を図り、できる限り早期に完成できるよう努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○神保義博副議長 市長。 （市長登壇）
◎阪口善雄市長 小北議員からいただきました御質問に御答弁申し上げます。 まず初めに、政権交代時代の市政運営についてでございますが、昨年来の世界的な同時不況のもと、危機的な経済状況に見舞われております中で実施されました今回の選挙につきましては、少子高齢社会におけます社会保障制度のあり方や、回復の兆しの見えない経済・雇用状況など、国民の抱える大きな不安に対し、もはや小手先の改革では立ち行かず、新市場主義によらない新たな変革を多くの国民が望み、政権交代が実現したものと認識をいたしております。 また、全国知事会を中心に各政党のマニフェストを評価するなど、首長が国政に対し積極的な発言を行い、国民の耳目を集めましたことは、国、都道府県、市町村が対等協力の関係と位置づけられながら、まだまだ実現されていない状況下において、大変意義のあることだったと考えております。 本格的な地方分権時代を迎えた今、市町村に求められておりますのは、国や都道府県から自立し、対等協力の関係のもと、地域主義、市民主義によります自主、自律を基本とし、地域文化の確かな伝統性と市民文化の無限の創造性を尊重する地域・固有、市民参加・協創のまちづくりを推進し、魅力と感動の地域個性が光るまちづくりの実現に取り組めることが重要であると考えております。 次に、万博記念公園についてでございますが、エキスポランドの廃園後、新たなにぎわいの核が求められている中、ガンバ大阪の新スタジアム建設計画やアメリカの映画会社関連のテーマパーク構想に関する報道に接しているところでございます。 ガンバ大阪の新スタジアムにつきましては、国際大会開催可能な競技場を擁することによる都市ブランドの向上と、本市はもとより大阪全体への経済波及効果は非常に大きいと考えておりまして、強豪にふさわしい新競技場の実現を心から願っているところでございます。 また、エキスポランド跡地におけますテーマパーク構想につきましては、スタジアム計画との相乗効果が図られますことで、にぎわい再生の起爆剤となる可能性を秘めたものと期待いたしているところでございます。しかしながら、まだ詳細計画が明らかになっていない中、今後、万博記念機構につきましては大阪府との連携を一層密にし、動向を注視してまいりたいと考えております。 また、緑あふれる貴重な憩いの場である万博記念公園につきましては、現在、管理運営主体のあり方について見直しが議論されているところでございますが、将来的には千里ニュータウンや太陽の塔とともに世界遺産登録も視野に入れておりまして、民営化は論外として、いかなる管理運営主体であろうとも、公園の一体的な保全、存続が図られますよう、国及び大阪府に引き続き要望してまいりたいと考えております。 次に、市民サービスの向上についてでございますが、私は、自助、互助、公助の役割分担のもと、協働、協育、そして協創を基本理念に、みんなで支えるまちづくりの実現を目指しております。市民が主役、役所の支援という時代が到来している今、市民の皆様から寄せられます要望や意見等をより迅速に市政へ反映させていくことが求められておりまして、広聴体制を含めたシステムのあり方が重要であると認識しているところでございます。 今後ともまちづくりのプロとして、すべての職員が市民の思いをみずからの思いとし、さらに質の高い市民サービスの提供に努めてまいる所存でございます。 最後に、薬物対策の取り組みについてでございますが、芸能人による薬物事件や大学生による薬物乱用などが相次いでおりますことにつきましては、私も大変憂慮しており、対策を強化していかなければならないと考えております。 こうした薬物乱用の防止につきましては、行政や警察だけでできるものではなく、吹田防犯協議会を初め各種関係団体と緊密な連携、協働のもと、広報・啓発の推進や相談体制の整備に取り組んでまいりますことが重要であると認識いたしております。 今後とも安心安全の都市（まち）づくり宣言のもと、行政、関係団体、企業、市民が一体となり、あらゆる機会を通じまして薬物乱用を初めとした各種犯罪防止のための取り組みを推進し、市民が安心して安全に暮らすことのできるまちづくりの大きな柱の一つとして、取り組みを強化してまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。
○神保義博副議長 議事の都合上、午後１時まで休憩いたします。 （午前11時23分 休憩） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時５分 再開）
○山本力議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 引き続き代表質問を受けます。１０番 竹内議員。 （１０番竹内議員登壇）
◆１０番（竹内忍一議員） 民主市民連合の竹内忍一です。所属する会派を代表して質問します。 先日８月19日、消防本部所管の管内視察で万博公園からヘリコプターに搭乗してきました。事故や災害のときに機動力を発揮するヘリコプターは、本市としても保有しておきたいものなのですが、離発着の場所の問題、保有コストと受益のバランスなどを考慮すると、吹田市のようなまちの規模でヘリコプターを保有するのではなく、必要なときに大阪市消防局へ出動要請する現状の取り扱いが、総合的に考えればよいようです。 ９月２日、千里北公園で開催された総合防災訓練では、高層ビルから脱出できなかった被災者をヘリコプターで救出する訓練が行われました。８月23日には財団法人大阪府消防協会三島地区支部の平成21年度消防総合訓練が吹田市立佐井寺中学校グラウンドで実施されました。この消防総合訓練は、大阪府三島地区の各自治体に所属する消防団がそれぞれ日々の訓練の成果を披露するものでした。消防行政においては、空からも、市としても、総合力を発揮しながら、いろんな角度から見守られていることが実感できました。頼もしい限りです。 さて、上空から見る吹田市は本当に美しいまちだと改めて感じた次第です。吹田市のシンボル・太陽の塔がある万博、阪大の地域は学術文化都市にふさわしい風格がありました。江坂地区は高度な商業集積地として活気があり、南部地域にはメロード吹田のシンボルタワーやアサヒビール吹田工場、市役所が見え、私たちの郷土吹田を思うときに必ず思い描く風景がありました。将来の大きな発展を予感させる吹田操車場跡地が線路沿いに広がっており、新しい時代の到来とともに、大きく飛躍する吹田市を重ね合わせて見ることができました。 千里ニュータウン地区にはたくさんの緑と整然と区画された住区があり、名神高速道路と中国自動車道、近畿自動車道が交差する吹田ジャンクションは、たくさんの自動車が日々行き交う躍動感がありました。千里丘地区のため池と緑というのどかさとのアンバランスにも吹田らしさを感じることができました。 上空から見た吹田市域の美しさを感じながら、鳥の目、虫の目、魚の目という言葉を思い出していました。全体を俯瞰する視点で物事を発想することの大事さと、日々、目の前にある物事にきちんと向き合う姿勢、どちらからの観点も大切だというものが、鳥の目と虫の目です。そして、川の流れや潮の干満に敏感であるように、社会の流れにも敏感であれというものが魚の目です。政治や行政に求められているのは、鳥の目で全体を見渡し、虫の目で目の前にある問題の解決に取り組む。そして、魚の目で社会の流れ、世論に敏感でありながら、きちんと市民、納税者の声に対応していくことだと思います。 この美しいまち吹田市を、都市としての風格を備えたこのまち吹田をきちんと守り、育て、次の世代へとしっかりと引き継いであげたい、そういう思いを今まで以上に強く感じることができました。若者には夢を、高齢者には生きがいを、働く人にはゆとりと豊かさが実感できる、そういう社会をまずは吹田市からつくっていかなければなりません。 環境、教育、子育て、福祉、医療、保険、介護、財政、産業振興、農業、都市計画、防災など、いろんな政策分野でたくさんの課題がありますが、これまでの間、７年目を迎える議員活動においては、どの課題に直面をしたとしても、もっとこのまちをよくしたいという基本の部分では、だれともたがえることがないこともわかったことの一つです。 それにもかかわらず、まだまだ論争が残るのは、根本の問題として、１、相互理解の不足、２、価値観の違い、３、見渡す将来の範囲の違い、この三つにその要因を類別することができると思います。 １、相互理解が不足するのは、共通理解の土台が形成されていない、情報に非対称性がある、そもそも他者を判断するときにバイアス（偏向）があるという、さらに細かい分類に原因を見出すことができるでしょう。 ２、価値観の違いとは、新自由主義と幻視の中の社会民主主義との思想間対立に社会的包摂、社会的排除を提議した第三の道が登場する潮流の中で、日本においても政策的な意思決定が振り子のように左右してきたことに原因を見出すことができます。 民主党系会派である民主市民連合市議会議員団といたしましては、日本型福祉システムを充実、強化する視座から、保守、革新ではない新たな道として、行政サービスの効率化を実現しながらも、ナショナルミニマムを補完するシビルミニマムの程度を示し、社会的に弱いとされる立場にある方々へしっかりとした所得再分配をしていくことでセーフティネットを敷き詰めていくような方策を、市政においても提案していかなければなりません。 ３、見渡す将来の範囲の違いとは、阪口市長ら60歳以上の人たちが現実的に感じる将来ビジョンの範囲と、私の世代が感じる将来ビジョンとの間に、やっぱり光を照らす範囲が違うということを、この間実感してきました。 農業支援の条例制定について、縁故債の利率と指定金融機関について、大規模普通建設事業への評価システム導入について、財政健全化の方策と行政経営資源のあり方についてなどの議会質問、委員会質疑を積み重ねてきましたが、阪口市長との間では相通じるところがありませんでした。 このように、もっとこのまちをよくしたいという基本の部分が同じでも、１、相互理解の不足、２、価値観の違い、３、見渡す将来の範囲の違いがあれば、誤解や行き違いも生じます。根本的な問題を克服するために、私たち議員団を含めた関係各位が努力をすればいいのですが、ここに至っては、その努力を継続すべきが市民のためなのか、もう合意点を見出す努力をする必要がなくなっているのかについて、そこのあたりをきちんと見きわめていくつもりであることを述べておきます。 就任10年を超えた阪口市長の個性について３点指摘をしておきます。それは、ａ、過大評価、ｂ、友達人事、ｃ、軽口の３点です。いろんな問題が起こっても、このａからｃのどれかに類型化できるか、または、どれかを組み合わせた複合型として類型化できると仮説を立ててみます。吹田市政において問題が起こったときは、阪口善雄氏の個性であるこのａからｃに起因しているという仮説を、この代表質問全体を通して検証しながら、この間の市政運営について目を向けてみます。 質問、地方分権の基本的な考え方をただします。 団体自治については、平成12年４月の地方分権一括法施行以来、今日まで、国、都道府県、基礎自治体の関係において、連携と関与の仕組みが随分と議論されてきました。阪口市長におかれましては、このような地方分権への議論の過程にあっては大阪府議会議員として、新しい地方自治の幕あけのときには既に吹田市長として、地方自治発展の道程をつぶさにごらんになってこられました。 地方自治に精通している市長にしてみれば、釈迦に説法となりますが、地方分権の推進が議論の俎上にのせられるきっかけとなった一つに、都道府県にとっては国から、基礎自治体にとっては国や都道府県から、ひもつき補助金がおりてきて、一定割合の負担を伴って事業として実施される仕組みに違和感を覚える自治体首長から異論が出始めたことが挙げられます。 機関委任事務が廃止され、法定受託事務と自治事務になったことにより、自治への自我が芽生えたのでしょう。押しつけ、お仕着せの関与に対して、そもそも本当にこれらの事業が必要なのか、指定されている性能や基準が妥当なのか、補助金があるのはありがたいが、関与される側の自治体が一定額を負担してまで実施すべきなのか、この部分にひっかかりを感じる知事なり市長が、団体自治の自由を求めて、立ち上がったのでした。当時は、改革派首長を中心に、全国知事会がサロン的な集まりから闘う知事会へと変貌したことにより、地方自治関係者のみならず、広く国民の関心を引いたこともありました。 国庫補助金、地方交付税交付金という国からの仕送りは要らないから、地方に税源そのものをゆだねてほしい、自主財源によって、そのまちや地域のことは、そのまちや地域が決めるという自己決定、自己責任の原則と、上位官庁からの関与を最小限に抑える仕組みの実現を求めたのが三位一体改革であり、新たな時代の団体自治が目指すべき将来像でした。そして今般、関与の程度を示そうとして、地方分権改革推進委員会が自治体の事務881項目について見直し案を第３次勧告として提出しようとしています。昨年12月に示された第２次勧告では4,076条項の義務づけの廃止を迫っていましたが、政権がかわり、地方分権への道程がはっきりと見えてきたことによって、現実味が増してきました。 古くて新しい問題ですが、国基準を条例で上書きできるのか、いわゆる上乗せ、横出しが可能なのかについて論議を深めていく必要があると思います。全国津々浦々、法律や国基準の網がかかっており、日本国としての水準を保つというメリットはありますが、地域間の違いやそれぞれの事情などはしんしゃくされないというデメリットがあるのも事実です。これだけ情報化、グローバル化が進んでいる社会情勢のもとで、地方自治の分野だけが解釈や運用の柔軟化という手法のみで乗り切ることは難しいと言えます。基本の部分として、国や府の関与に対して、吹田市の考え方はどのようなものなのでしょうか。本市には、来るべき地域主権の時代に備えて、それだけの準備はなされているのでしょうか。目指すべき団体自治の将来像について、所見を伺います。 住民自治については、自治体それぞれの中で行政情報の開示、個人情報の保護、行政における意思決定に住民が参画していく仕組みづくりなど、いろんな手法を使って住民自治を促進する動きが出てきたのもこの間の特徴です。住民からの条例制定請求、長のリコール、議会の解散など地方議会にも市町村合併などを契機に住民の参加、参画が進みました。 例えば、自治体合併における行政組織の効率化と郷土意識の衝突、大規模事業誘致の経済効果と環境保全など、基本としてはどれもまちをよくしたいという考えなのですが、行政効率の優先と住民意識、開発と環境という相反する意見の対立が顕著となったのも住民自治が進んだことを示すものと言えるでしょう。 ジェームス・ブライスの言葉である「地方自治は民主主義の学校」が意味するところは、身近な行政機関へ長、議員を送り込み、より住民に近いところで行政事務が行われるようにする、長・議員へのリコールや議会の解散請求ができることによって、より民意に忠実な代表機関としておくようにする、国会に対して住民投票を経た特別法の制定要求をすることができるなど、住民が地方自治へ直接に参加、参画できる手法が、制度としてしっかりと用意されていることを意味していると思います。 とりわけ住民参加では、憲法第51条、国会議員が議院で行う演説、討論、表決は院外でその責任は問われないとありますが、私たち地方議会の議員にはそのような免責特権がありません。地方自治は住民自治をその本旨の一つに定め、住民参画が積極的に進む中で、役人主導ではなく住民主導の行政を実現することが求められているのです。そのために、我々地方政治家にはそれぞれの見地で果たすべき役割があり、自分と違う意見を持つ者を敵視するような態度で臨むことは好ましくありません。礼儀と節度をわきまえて議論を積み重ねる努力をすべきです。地方議会の長や議員は、議会での発言について議会の外でも責任を問われるのです。政治家、議員である以前に社会人として、人として、他者の名誉を毀損するような行為はすべきではなく、特に、より高度な見識や倫理観が求められる公職にあっては、軽率な発言、公の私物化は慎むべきであります。私が指摘する個性ｃの軽口がもたらす弊害は決して小さくはありません。 安心、安全に対する備えは必要ですが、住民参加のもとに青色回転灯を備えたパトロール車がどんどんふえています。犯罪検挙件数や未然防止にどれだけ効果があったのか、その検証もないままに、市の守備範囲を超えて治安への取り組みを積み増しているようです。 エキスポランドの跡地については、市がどこまで関与できるのか、条件や程度が示されないままに、地元市ということでマスコミに向かっていろいろと発言をされています。もちろん議決事件ではないので、議員に詳細の報告をする必要はないかもしれませんが、市として重要な位置づけをしているのであれば、市の権限が及ぶ範囲、権限の由来などについて、保有する情報格差を埋める努力が必要なはずです。自分の力だけで何とかなると思っている、このようなところにも、指摘ａの過大評価があるのではないかと思えます。 さて、地方自治における団体自治と住民自治の基本的な考え方を述べてきたわけですが、阪口市長におかれましては、大阪府知事との関係、市長事務部局と市教育委員会、独立の行政委員会との関係について、どのようにお考えなのでしょうか。団体自治においては、関与のあり方について、最大限慎重に考えていかなければなりません。住民自治においては、住民代表の機関である市議会との連携、行政事務や事業への住民参画について、官業だけではなし得ない分野の産官連携について、どのようにお考えなのでしょうか。 就任10年を超えましたが、今般この代表質問で改めて基本の部分をお尋ねするのは、実は市長の方針がよくわからないからです。10年かけて市民や議会に何を御説明になってこられたのでしょうか。共感できる理念をお示しください。 質問、二元代表制と住民意思の反映について伺います。 市議会との連携について、地方議会の長と議員がそれぞれ住民から直接選ばれる二元代表制の意義を改めて問いたいと思います。市長のほうも住民からいろんな陳情や要望を受け、我々議員も議会として、議員として、それぞれのところにたくさんの要望や陳情があるわけですが、議会の議員定数は36なので、住民はそれぞれに話しかけやすい議員、親しみを感じる議員、政治姿勢に共感できる議員を選び、いろんな声を寄せることができます。地域性、要望内容などによっても使い分けをすることができるのです。 今日、社会ではエコへの関心も相まって、マイバッグ、マイはしなどを持つ人がふえてきましたが、これからの地方分権社会ではマイ地方議員を持つこともお勧めしたいことの一つです。町内会、諸団体、暮らしにおける手続を頻繁にする人、行政とのかかわり合いのある事業に関係する人たちが、とりわけ熱心に市議会議員を応援してきました。しかし、これからの地方分権社会では、そのような人たち以外の方々からも、地方議会、地方行政への関心が高まってくると予想できます。 そこで、現在の行政組織と市議会との連携を見ると、制度的なつながりを役人の側に好都合なように変質させる骨抜きが横行していると感じます。これは私が議員になる以前からの議会のしきたりとなっているようです。市長はいつも常任委員会の最後にあいさつに来られますが、委員会審査の過程でちょうだいした御意見を参考にして云々と原稿を読んでいらっしゃいます。委員会審査の議論をどれだけ御存じなのかは知りませんが、そういう美辞麗句で議員の機嫌をとれば押さえ込めていた時代から、数次の改選を経て議会自体も変わってきていることをお知りおきください。 それぞれの部署でも、各担当者が個人的な能力を発揮して、制度としてではなく、あくまでも職員と議員の個人的なつながりの中で問題への対処をしているのが実情です。当選回数、会派の規模、会派内のポジションなど、独自のルートで仕入れた情報を最大限に活用しようとする中で、議会との関係を構築しようとしていますが、政策議論を避けて通ろうとする姿勢はいかがなものでしょうか。 使用料・手数料の値上げ条例案の撤回、職員定数・任期つき採用条例案の撤回がどのような反省を持って総括されているのか、一向にわからないままですが、委員会審査の過程で出た意見を参考にすると言いながらも、多くは放置されているのが実情です。市長として議案の撤回や修正をすることが恥だという気概がないようでは、魂を込めて仕事をするような職員は育ちません。私は魂を込めて発言をするために、この議場に立っています。 そして、根回しや骨抜き、美辞麗句によるおだてでは、もはや議会を手懐けることは不可能であり、私たち議員も、うち数名は本当の意味で職員さんと政策議論をしていきたいという欲求を持っています。それが生かされるべき制度は、本来であればこの議会質問ですが、議場は言論の闘技場であるべきはずが、しつらえられた舞台へと変質しているかのようです。政策議論をしない、その場だけを取り繕う答弁に終始する、上程される議案には魂が込められていない、そういう低調なやりとりでは、結局のところ、市民にとっても市議会での議論に関心が持てず、それはそれで不幸だと思います。物言わぬ多数派は現状の追認だとか、確証もないままに地元は大歓迎などと軽口が出てきては、議論の経過をすっ飛ばされたり、そもそも議論すらしていなかったときに、相互理解の不足を助長するだけです。市議会との連携について、改めて市長の本気さを問いたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 市民参加・参画についても、同じような人たちが同じような枠組みの中で、繰り返し、繰り返し、手をかえ品をかえ集まってきているだけのような程度だとも思えます。それが悪いとは言いませんが、市民全体的な広がりも感じませんし、参画している市民の中から圧力団体が生まれているのではないかと心配もしております。パブリックコメントも、できた当初は制度が生かされれば、よりよいものを生み出すという感じもしましたが、ここにきてアリバイ工作のような手段にすりかえられてしまいました。 行政機関のいろんな委員会や団体において、その職についている方々が、実は違う委員会や団体の役職者も兼ねているという兼務の実態をどのようにお考えでしょうか。また、その役職についている人が交代せずに多選を続けているような実態についても、どのように把握されているのでしょうか。市民参画の実態もきちんと精査されず、諸団体も実は似たり寄ったりの同じような人たちの間で役職がたらい回しにされている、そのようなことが本市ではありませんか、市長の御見解を求めます。 また、この同種同様な人たちが入れかわり立ちかわり参画する市民参加が、本当に阪口市長が目指してこられた姿なのでしょうか。もうここに至っては、この諸団体を取り巻く人たちが続けてくれたほうが、逆に便利になっているのではないかとさえ思えてしまいます。市職員の苦労や辛抱には配慮ができず、権力維持装置として、いびつな形の阪口流市民参画を押し通そうとしているのではないですか、副市長及び担当理事者の見解を求めます。 みんなで支えるまちづくりというあいまい、抽象的なスローガンに対する違和感について、平成20年度決算審査特別委員会の文教市民常任委員会所管分の審査日に指摘してありますが、その上で、またこの代表質問で同様の指摘をしています。このような思いが継続していることに対する理事者の継続的な説明、息の長い取り組みはないままで、その場だけを取り繕うような答弁をし続ける部長がいるようでは、市議会との連携や本当の意味での住民参画の推進など難しいのではないでしょうか。審査が終わると後は放置するやり方ではなく、継続的な政策議論の中から、このまちのために今なすべきことを見出す市議会との共同作業へやり方をシフトしていくべきだと考えますが、今の体制ではもう手おくれなのでしょうか。 このような指摘をしながらも、事実として阪口善雄市長も、住民から直接に選ばれる公選の政治家として、たくさんのキャリアを積んでこられました。だからこそ、住民の側からの視角をいろんな政策分野に取り入れながらも、もう片方の住民代表の機関、市議会ともきちんと連携をしていくべきだと思いますが、今のままで十分だとお考えでしょうか。 よく考えれば、７年目を迎える議員活動で、まともに市長と政策論争をしたことがありません。個人的には、阪口市長との政策論争はもう結構、不要なのですが、民主市民連合議員団としては、そこの部分を避けたままで、本来の二元代表制の意義は体現できないと思えます。議会全体としても、二元代表制が意図するものは、本来であれば首長対議会として、議論をしっかりと積み重ねていくべきというところですが、現状は市長の特異な個性が先行し過ぎていて、後からアリバイ工作的に議会を利用するような態度です。 そこで提案するのは、阪口市長の思い出づくりや個人的な趣味のような事業については、一般会計から切り離し、特別会計を設けるなどの仕訳を実施していただきたいというものです。 近隣の高槻市では、交通不便地対策としてバス事業を公営企業として実施しています。吹田市でも市営交通特別会計として仕訳する中で、千里丘地区限定のバス事業については検証をしていくべきでしょう。 丘陵地である千里丘は坂が多く、道路も狭隘なところが多いので、市内の中でも特に交通不便地として、税金を充ててでも救済してあげなければならない地域です。ここでのバス事業運営が採算ベースに乗るのであれば、民間の交通会社が参入しているはずですが、やっぱり経営条件、収支見込みなどを分析すると不採算部門となるのでしょう。公共サービスを担う市役所の事務事業において、そういうところにこそ税金を投入してまでも実施しなければならない、千里丘限定のバス事業はその不便地対策に該当するはずです。そこで、市営交通特別会計として、一般会計から仕訳をすることにより、経営の実情がより直接的に把握できるようにしてください。 吹田操車場跡地開発では、平成19年市長選挙の際、市の責任で整備すべきインフラに対して負担額は30億円と公約していたはずです。既に０系新幹線の展示で約4,000万円を使ってしまいました。残額29億6,000万円で必要な基盤整備をすると決意を込めて会計を別立てに仕訳てください。 吹田市の規模で、サッカー専用スタジアムの経営に参画することはいかがなものでしょうか。サッカースタジアム特別会計として会計を分離させてください。70周年という中途半端な数字を祝うのに、１億円以上もかけることに相当な違和感がありますので、これも70周年特別会計として仕訳してください。 実質赤字比率、連結実質赤字比率などの財政指標によって、会計を仕訳たところで本質は隠せないことは存じております。このように公共事務の範囲かどうか疑わしい予算と、暮らしや生活に直結する予算とを一緒に出されると、きちんとした議論ができません。公の私物化には厳しく対処するつもりですので、厳密な会計の仕訳を求めます。 吹田市の規模や財政状況などを等身大で勘案したときに、結構な数の施策が市の受け持つ範囲を超えていて、市としてなすべき行政サービスの本質を見誤っているのではないかと懸念を持っています。二元代表制で住民から直接公選されているのは市長だけではありません。もう片方の我々議会から、本当の意味で了承を得ながら施策を推進するのであれば、市役所として欠くことのできない事務である民生費、衛生費、教育費などの必要な費用に、市長御自身の趣味のような予算を潜ませるのではなく、正々堂々と議論をしていく中で、長と議会の相互信頼及び合意のもとに推し進めていただきたいものです。 質問、同時に、受益と負担の再考、行政サービスの程度について伺います。 会計の仕訳とあわせて、吹田市として行政サービスの基準を設定することを求めます。集めた税が行政サービスの基準を上回るから、
観覧車誘致や中国、韓国との都市協定締結のための海外旅行などに目が向くのではないでしょうか。無駄遣いをするくらいなら余った税は返すべきです。市民全員に均等割で返すのは効果の薄いばらまきとも言えるので、ナショナルミニマムの水準が低下した部分へのシビルミニマムの補てんや、市として福祉の重点項目に掲げる施策に上乗せ給付すること、または減税基金として積み立てることもお考えいただきたいと思います。 皆がそうだとは言いませんが、国土の均衡ある発展という政策のもとに意思形成されたこの昭和型政治家の人たちは、高度経済成長期やバブル経済期の思い出に浸り、往々にして、派手なイベントや事業を好む傾向があるようです。省エネを生み出した技術力への過信も相まって、日本を、吹田を過大評価しているような傾向がある人もいます。 パクス・ロマーナ、パクス・ブリタニカというように、昔に栄耀栄華を誇ったローマ帝国や、日の沈まない国と言われた植民地の宗主国イギリス帝国を回顧するような思想はいつの時代にもありますが、それにも通じる、古きよき日本、昭和の高度成長期からバブル経済期を経て平成不況に至るまでを信奉するこのタイプの人は、比較的平気で将来世代の子供たちのポケットに手を突っ込んでお金を使うことにも抵抗感が少ないようですし、吹田市政百年の計というよりかは、むしろ自己の立場を優先させがちです。最近の市政でも、昭和ノスタルジーを感じるためかのような施策が多くなってきています。 財源が比較的豊かで、市としてそれをもてあましているなら、重点項目を設定してナショナルミニマムの補完をすべきです。乳幼児医療の所得制限撤廃、生活保護の母子加算金の復活、若年者や障がいのある方への就労支援など、時限措置でも結構ですので、まだまだ十分とは言えない水準しか設定されていない行政サービスへ吹田らしさとして施策を強化すべきでしょう。無駄遣いをやめさせ、公の私物化を監視するためにも、行政サービスの水準を線引きすることを求めます。あるべき姿の基礎自治体の守備範囲、吹田市役所のなすべき範囲について再確認をさせてください。 質問、「脱ハコモノ投資」について理事者の見解を伺います。 基本の考え方は「コンクリートからヒトへ」、大規模公共事業から対人給付へシフトさせるべきではないかという考え方を述べた上でお尋ねいたします。 山田駅前に大規模施設を建設、この議会でもＰＦＩの議案として上程されている南千里駅前の大規模施設建設があり、千里山駅前ではＵＲ団地の建てかえにあわせて大規模改修をするようです。大規模な公共投資を抱えながら、千里ニュータウンの公的住宅建てかえ、吹田操車場跡地開発、南吹田地区の新駅の駅前広場設置に伴うインフラ整備、雨水管渠の増径事業、北工場の建てかえなども同時進行しており、高度成長期の千里ニュータウン造成のときに匹敵するほどの大規模建設事業、大規模開発に吹田市としても相当な負担をしていかなければならないような状況です。 施設・インフラ利用の世代間を超えた垂直負担の平準化という観点より、将来世代へ起債という名前の借金をツケ回す場合もあるでしょうが、これほどまでに大規模事業を数多く抱え、将来の社会情勢や利用状況なども不確定なまま大規模公共事業による過大な投資を進めることは、吹田市の規模や財政を身の丈以上に考える過大評価です。 大規模普通建設事業に市民、議会選出委員、専門家が入る評価システムを導入すべきです。きちんとした議論をしなければ、未来の子供たちにとって、今の世代の浪費を背負わされるだけと感じてしまうことにもなるでしょう。私たち議員団は、「新たなハコモノ建設よりも、既存施設の活用や維持補修を優先させよ」と主張してきましたが、将来を見渡す範囲の違いにより、合意点を見出せていません。 民主市民連合議員団の中でも、公共事業の実施による景気対策という考え方はもう既に下火です。公共事業による消費性向の拡大や経済波及効果は限定的だという意見もある中で、本格的な景気刺激策として、ハコモノ・コンクリートより教育や医療、福祉を通した対人給付という考え方を前面に打ち出すようになりました。輸出依存の外需頼みではなく、そもそもの内需拡大を政策として志向していくことが求められている。その流れの中で、より実効性が高いと考えられる教育、医療、福祉への対人給付に予算配分をシフトすべきだと私たちは考えています。その意味で、大規模建設事業に吹田市の税金を投入しても市内の事業振興には経済波及効果は薄いと指摘をしておきますので、一度お考えいただきたいと思います。 建設事業による公共事業であれば、道路の維持・補修、歩道の設置、段差の解消、公園の整備、水路の整備、水路暗渠化、植樹、緑地の創出など、暮らしやすい都市空間のための身近な投資へ重点配分すべきです。拡張整備の時代から維持補修、既存施設の活用へ、ハコモノに対する考え方もシフトしているはずです。社会の流れ、世相に鈍感なままではないでしょうか。魚の目でこの分野をごらんください。市長の御所見をお伺いいたします。 質問、職員体制の再構築について提案します。 ｂ、友達人事という仮説がもたらす弊害について検証しながら、以下、質問と提案をします。 市役所内での事務、事業において私の持論は、ほとんどの市の職員はまじめにこつこつと職務に邁進しており、95％くらいはおおむね順調だと思えるのですが、残りの５％に違和感を覚えるというものです。さらに、その５％のうち３％は過去からのしがらみやもたれ合いを断ち切れずにずるずると事業が継続してしまっている。２％は市長や職員のＯＢなどの無理な意見や権力が介在しているのではないかというものです。 また、組織運営にあっては、人事は要諦をなすところですが、人材登用、適所配置について、まだまだ問題があります。この問題点をｂ、友達人事と定義していますが、それがもたらす帰結は職員の意識低下、やる気の霧散、市長の庁内評価の低下、職場士気の乱れにつながる可能性があるということです。 例えば、次長級はその部署の部長、局長になることを踏まえた職責と認識することで、部長の代役としての責任感を持たせることができ、対外的にも部内に対しても信頼関係を醸成することで将来役立つというインセンティブにもつながるでしょう。次長職にあった職員が順当に部長に昇格できなかった事例が、阪口市長就任後に全体として件数がどれだけのうち何件あったのか、お示しください。同様に、在籍１年半に満たない部長が何人いたのか、これも同様の期間でお示しください。その期間はｂの友達人事による弊害ではないですか。 機構改革を繰り返し、議会からの賛同が得られなくなってからは、規則や要綱による改編を繰り返しています。条例による統制という趣旨を阻却する骨抜きの手法です。当然、部署名や役職名は職務内容をあらわすべきですが、聞いただけでは何を担当している部署なのか、何を担当している役職者なのか、よくわからないネーミングが横行しています。組織のあり方、名称、具体的な中身について、そもそもの考え方が理解できない上に、輪をかけて友達人事ではどうしようもありません。 さらに、法律や規則、これまでの流れなどを無視し、一部の陳情者や関係住民へ市長が軽口で対応した話は枚挙にいとまがありません。個性ｃ、軽口のおかげで迷惑をこうむった関係者からは苦情をたくさんちょうだいしています。法律や規則を無視し、市長が強行したこともありましたが、訴訟になって負けたこと、訴訟になっていれば必ず負けることばかりです。ｃ、軽口によって、火消しに回らなければならない職員さんにも大きな弊害が出ているはずですが、市長御自身の御認識のほどはいかがでしょうか。 次に、職員体制の現状と将来像についてただします。 公共機関としての市役所が、雇用や労働環境において、民間企業にその範を示すべきだという規範があるとすれば、現状はどのような労働環境、労働条件、雇用形態となっているのでしょうか。 団塊世代の大量退職が始まり、市役所の中では正規職員の数は減ってきています。しかし、住民から行政サービスに期待されることはどんどんふえていき、ａの過大評価も相まって、市役所の事務はその守備範囲を超えてどんどん増長しているのが実情です。そこで、定数管理をより厳密にしていくことが望ましいのですが、その前提として整理されるべきはずの市役所の事務の守備範囲及び職員１人当たりの事務量の程度が示されないままに、定数管理については実数に近づけるだけのような考え方をしているようです。 正規職員の減少に対する代替として、非正規職員の比率がふえています。民間企業へ外注委託したり、官民協働としてパートナーシップを結んだりする場合もあります。多様な雇用形態を繰り返し唱えていた任期つき職員を採用しようとする提案もありました。正規職員の減少は、行政改革の観点からも避けられないことだとしたときに、事務範囲の妥当性、事務量の程度、地方公務員としての責任について整理をしないことには、要諦をなす人事政策として動かしていくことは難しいでしょう。共通理解の土台がないままに、主観や価値観の押しつけ合いをすることになるからです。 事務事業評価や行政評価のシステムをＰＤＣＡサイクルで回しながら、公共事務のなすべき範囲を明確にするような事業仕分けを確実に行っていく必要があるでしょう。吹田市役所の事務、事業のうち、雇用形態における目標として、非正規雇用の占める比率もあらかじめ設定しておいてほしいものです。 地方公務員ではない人が担任する事務については、職務専念義務、信用失墜行為の禁止などの服務規律が当てはまりにくいとも考えられますので、そのあたりの事務の品質をどのように担保していくのか、そもそも公務員でなくてもできる仕事を高額な人件費を支払ってやっていたのはどうしてか、そこの整理もあわせて必要です。 コンプライアンス条例制定の際に付言したことが、ようやく規程として出てきました。これを見ると、そもそも条例制定ではなく、規則改編による徹底でもよかったような気がします。例えば、市の事業で委託先を選定する際に、個別企業名を書いたメモを渡すのは、コンプライアンス条例及び規程の上でどう判断されますか。職員一人一人の運用や解釈による裁量行政は時には役立ちますが、時には暴力的な権力の行使ともなります。 職場においては、どの部署もまだまだ会議の数が多過ぎます。一律30％会議の数をカットする提案をしていますが、これこそは市長の号令のもと、一気呵成に実施しなければ実現不可能でしょう。若手職員の事業提案・夢きらでは、及第点ねらいの提案が多く、迫力に欠けています。もっと大胆な発想で、市政に新風を吹き込んでほしいものです。 それもこれも、職場の空気がよどんでいる、みんながそれぞれ他者の顔色をうかがいながら仕事をしているからではないでしょうか。出過ぎると打たれる、目立ってしまうとろくなことがないでは、本当はよくありません。上司である部長級でも日常的に市長にどなられている姿を見ていれば、そのように萎縮してしまっても仕方ない部分もあるでしょう。あげくは、市長が唱える呪文を繰り返し反復していれば、まず間違いないくらいの意識しか職員の間に育たないようになるのですが、そうであれば市民にとっても不幸です。将来の吹田市が停滞することも心配しなければなりません。 私の持論に、市職員が頑張った成果は直接に市民に還元される、市職員が思い切って仕事ができなければ、これも直接に市民サービスの停滞につながるというものがあります。中には、課長代理以下のクラスにもやり手のしっかりとした職員さんもいますが、そう感じるときには、市役所に入って何年ですかと聞くようにしています。私の世代と、将来の吹田市を担っていくこの世代の人たちとのきずなを大切にしたいと思っているからです。 ともあれ、現状の職員体制では打開できない局面も数多くありながら、何とかごまかしているようなところもあるでしょう。職員体制の再構築に向かって、共通理解の土台づくりから始めていかなければなりません。行政サービスの程度を示せ、公の私物化をするような無駄遣いをするくらいなら市民サービスとして還元せよ、または将来世代のために基金として積み立てよというような指摘にも連関している職員体制の再構築について、じっくりと時間をかけて、よりよいものをつくっていきたいと思います。副市長及び担当理事者の見解を求めます。 質問、市長就任10年、市役所に新しい風は吹くのでしょうか。 これまで質問をしてきた中で、私たち議員団の見解は述べてきました。就任10年を超えて、当初の理念や理想とは随分とかけ離れたかのようになってしまう政治家は少なくありません。権腐十年、まさにそのとおりのようですが、根本的な問題１から３、阪口善雄氏の個性ａからｃを指摘されながらも、市役所に新風を吹き込むような態度で臨めるのでしょうか。首長のキャリアとして10年は、さらに期待をされるのか、居座り過ぎていると思われるのか、それはその方の手腕や姿勢によると思います。市役所に新しい風が吹き込むためには工夫が必要ですが、市長のお考えはいかがでしょうか。 質問、環境政策では総合的な政策展開を求める（その２）について、質問します。 コペンハーゲンで開催される国連気候変動枠組条約第15回締約国会議（ＣＯＰ15）の開催を控えて、ローカーボン・ソサエティー（低炭素社会）への実効ある取り組みが求められています。鳩山イニシアチブと呼ばれる2020年までに対90年比で25％の温室効果ガスを削減する目標は、世界の関係各国、科学者、機関、企業などから驚きと称賛を持って受けとめられているようです。 京都メカニズムと呼ばれる排出権取引モデルは、先進国の削減量と途上国の吸収量を国家間協力のもとに合算できる仕組みですが、先進国と途上国との不公平感を払拭するという意味合いもあります。国家間の協力行為に付随する支援の実施なども期待されていることの一つです。環境政策においては、すべての国が共通だが差異ある責任を果たすことで、地球環境の未来を守ることができる、そこのところを鳩山イニシアチブでは最も強調しているわけですが、環境対策への技術革新、経営革新で新たな付加価値を創造するねらいを持ちながらも、環境への過剰な対応が経済発展の足かせとなりそうだと懸念している産業界との折り合いもつけていかなければなりません。 平成19年９月の市議会定例会では、代表質問にて、環境政策では総合的な政策展開を求める（その１）を示しました。その際、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）での議論も御紹介させていただきましたが、地球温暖化がもたらす脅威の一つに世界的な渇水も挙げられます。水資源の渇水に対する防止策の検討を主要テーマとする第５回世界水フォーラムが閣僚級の国際会合もあわせて、ことしの３月トルコのイスタンブールにて開催されています。どの局面でも国際社会における日本のリーダーシップが求められているのです。 やっぱり世界規模の環境政策については、世界規模の議論をしていく必要があるわけですが、一つ一つの行動を取り上げてみると、実は身近な暮らしの中にあったり、勤務先の職場にあったりするものです。日本海の沿岸では広範な地域で漂着ごみが問題になっていますが、環日本海の国々からいろんなごみが漂着してくる問題でも、身近なまちのボランティアさんが一つ一つごみを収集し、後片づけをされているのです。 シンク・グローバリー、アクト・ローカリー、地球規模で考え、地域から行動する。それを実現するために、基礎自治体で果たすべき責務をしっかりと考えていかなければなりません。市役所での取り組みはチーム・マイナス６％レベルのものですが、新政権の環境政策における鳩山イニシアチブが示されれば、吹田市行政としても取り組みを一層深く、より早く進めることになりそうです。どのような準備をお考えでしょうか。 環境問題を考えるときに、個人、世帯、生活圏域、行政区分、国家、超国家連合、人類と、どの範囲を包含する取り組みをすることになっても、実はすべて個人の心がけの問題に帰結することにもなりますし、それら生活や企業活動を支える法や制度の問題にも帰結するのです。吹田市として条例などの規制を制定することで、環境への取り組みを下支えする必要がある場合も想定されます。 北摂各市と環境広域連合を形成するようなことも、必要があれば考えていかなければなりません。市単位ではスケールとして成り立たない、ロードプライシング、水源涵養についての自主課税、河川流域や山などのつながりで、北摂各市と連携することも可能性としてはゼロではないはずです。そこを手当てする環境広域連合ができれば、当然、主導権を持って指導的な立場に当たるのが吹田市となるでしょう。環境広域連合について提案をしていますが、市長の御見解を求めます。 市内各事業所や機関と連携して、吹田市内完結型の環境政策への実践ということもありますが、インセンティブがないとなかなか実効を伴うことも難しいものです。目標値、手法、達成、経過観察、また新たな目標値の設定と、ＰＤＣＡマネジメントサイクルのように循環していくことによって、効果を確認しながら環境負荷低減への実践もできるでしょうが、やっぱりインセンティブは必要でしょう。 そこで、米国グリーン・ニューディールほどのものではもちろんありませんが、吹田市版グリーン・ニューディールをお考えください。例えば、植樹に協力された方には市民税減額とか、樹木管理には有償ボランティアを置くことで高齢者の人材活用につなげる。そのような温室効果ガスの吸収源に協力を促すような公共投資をすることによって、吹田市版グリーン・ニューディールも不可能ではありません。 カーボンニュートラルという考え方は、バイオマス燃料の使用で温室効果ガスが発生したとしても、バイオマス燃料の原料となる樹木を植林することで吸収源の創出にもつながる、発生と吸収を同じシステムの中で循環させるだけなので、結局、総量は相殺できるというものです。吹田操車場跡地では、温室効果ガスの発生抑制にも配慮すべきですが、カーボンニュートラルという考え方に基づくエコメディカルのエコの部分であってもよいと思います。 環境負荷低減の目標を高次に定め、技術革新や経営革新を持ってそれを超克する、経済発展と環境保全が相対する概念ではなく、思考の組み立て方によっては相互に支持的なものになり得るという、少し強引ですが、そのような考え方もできなくはありません。 そこで、吹田市において総合的な環境政策を実施するために、鳩山イニシアチブへの対応、環境広域連合についての構想、吹田市版グリーン・ニューディール、カーボンニュートラルという考え方を導入したエコメディカルシティ、相対する概念ではなく、相互に支持的な概念として環境と開発をとらえる戦略的思考について、政策提言の部分と理想の提示が混在していますが、市長の御見解を求めます。 質問、市立公文書館（室）での公文書保存の意義についてお伺いをさせていただきます。 今議会では国からの緊急雇用創出事業として、公文書保存のデジタル化作業をするアルバイト職員の物件費が補正されています。今回は国からの支出金ですが、今後はどのような方向性をお考えでしょうか。 市立公文書館（室）は、歴史的資料として重要な価値を有する公文書を国民共通の財産として後代に伝えるためのものです。また、今日の社会情勢や伝統、風俗を後代に伝える役割も果たすでしょう。公文書として保存し、利用に供する機能を持たせることで、過去から未来へのかけ橋となり、現在から未来へのかけ橋ともなることが考えられます。公文書や庁内刊行物などを系統的に収集、保存し、これらの効率的な利用を図るとともに、修史事業としても意義深い取り組みとなり得るでしょう。 当然ですが、箱物新設の要望ではなく、既存の施設に一定のスペースを確保することでも、それで可能ならば結構です。行政文書のデジタルアーカイブをインターネット経由で利用できるようになれば、閲覧や資料作成にもとても便利です。希少な資料の分類、保管をしながら、後代へ現在の社会の様子や風俗を伝える公文書は、どれが大事でどれが大事ではないということを現在の価値観で決めてはいけません。基本は全部保存です。デジタル処理をすればそれも可能でしょう。例外的に、プライバシーに抵触するもの、名誉や権利、義務に関係するものは保存できない場合も想定できますが、できるだけ多くの文書資料を市立公文書館で保存することを求めます。 その他の質問として、職員が個人で被告となる裁判について質問します。 建物耐震性偽装問題で確認機関における建築主事の責任が問われることがあります。吹田市でも建築主事が置かれていますが、個人として仕事をしているわけではなく、行政組織の一員として仕事をしているはずです。職位職階の関係で、たまたまそのときに、その職員さんが、例えば建築主事をされていた場合、仕事に対して訴訟の被告となるケースがあれば、市としてはどのような対処、フォローをお考えでしょうか。 一般行政職よりも、ひときわ重たい職務について、訴訟の被告にまでなる可能性がより高いというのはちょっと酷です。せめて手当で報いるとか、訴訟の場合は組織で守るとか、何らかの応援は必要でしょう。建築主事以外に、そのような職責はありますか。副市長及び総務部長の見解を求めます。 結びに、去る８月30日、第45回衆議院議員総選挙におきましては、吹田市域、摂津市域の皆様から、民主党・藤村 修へ、絶大なる御支持、御支援をちょうだいいたしました。また、全国的にも各地の民主党候補へお力添えを賜りまして、おかげさまで大きく躍進をすることができました。これまでの政、官、業の構造的な鉄の三角形ではなく、また官僚支配でもない、新たな発想で、国政・民主党は政府運営、国会運営に邁進していかなければなりません。国のこと、大阪府のこと、吹田市のこと、民主党議員団は役割分担をしながら、住民からどのようなお声をちょうだいをしたといたしましても、しっかりとおこたえをさせていただく用意があります。森本 彪議員団代表のもとに、会派所属議員が団結することによって、どのような困難なことでも公共の福祉として必要なことであれば、しっかりと取り組みをしてまいります。 政権交代が実現し、吹田市にとっても大きな転換を迎えることになります。民主党マニフェストと市政推進との間に潜む問題点をしっかりと精査しておくことも重要です。 理事者各位におかれましては、新政権がもたらす地方自治への影響及び本市への影響を十分に検討され、市民福祉がさらに向上されるように努めていただきたいと思います。私たち議員団もこれまで以上に職務に邁進する決意を申し述べさせていただきまして、１回目の質問を終わります。
○山本力議長 政策推進部長。
◎岡本善則政策推進部長 政策推進部にいただきました目指すべき団体自治の将来像についての御質問にまずお答え申し上げます。 団体自治は住民自治と並んで地方自治の本旨を構成する重要な概念であり、それぞれがバランスよく充実していく必要があると認識しております。 平成18年（2006年）末に地方分権改革推進法が制定され、第２期の分権改革が進められる中、市民の福祉の増進を図る上で自治体の果たす役割と責任が増大いたしました。その後、平成20年（2008年）５月に地方分権改革推進委員会による第１次勧告におきまして、基礎自治体への権限移譲を行うべき事務の提示があり、平成21年（2009年）３月には大阪府が大阪発地方分権改革ビジョンを策定いたしました。その中で、市町村が身近な住民サービスを総合的に担うとの考え方の、府から市町村への権限移譲の推進等が提示されています。 今後、権限移譲の推進等によりまして、本市が基礎自治体として果たす役割と責任はさらに増大し、団体自治は充実してまいります。 本市といたしましては、国及び大阪府とそれぞれの役割分担のもとに、対等の立場で相互の協力の関係に立って、自己決定、自己責任、自己経営を原則とした市政運営を図り、行政の能力を高める効果的、効率的な組織づくりを進めることが重要であると考えております。あわせて、モチベーションの向上、職員間の技能や知恵の継承が確実にできるような人材を育てる風土づくりが不可欠であると考えております。 そのための職員体制につきましては、年齢構成の均衡を考慮し、将来を見越した人材確保を念頭に置いて、職員体制再構築計画案の推進の中で検討してまいります。 また、権限移譲につきましては、市民サービスの充実、向上を基本的視点として、事業の価値を見きわめ、財源措置とのバランスを考慮し、検討してまいりたいと考えております。 次に、市民参画に関します御質問に市長、副市長にとのことでございますが、まず政策推進部からお答え申し上げます。 市民参画の一つの形態であります審議会等につきましては、本市では、平成12年（2000年）４月に審議会等の運営に関する指針を策定し、審議会の会議の公開や委員の選任方法等について定めております。 審議会等の委員の選任につきましては、その設置目的を踏まえ、当該審議会等の機能が十分に発揮されるよう、広く各界各層から選任することが必要でございますことから、本指針におきましても、同じ人を多数の審議会等に選任することのないよう、委員の兼職の防止に努めること、同じ委員の在任期間が長期に継続することのないよう、その回避に努めることと明記し、各部局で審議会等の委員を選任する際には、この趣旨に沿うよう努めております。 今後とも各審議会等の委員の委嘱時期に合わせ、さらに見直しを行っていくよう、各部局に周知徹底してまいりたいと考えております。 次に、基礎自治体の守備範囲、市役所のなすべき範囲に関する御質問でございますが、本市では、昨年度から事業仕分け評価を実施しているところでございます。同評価におきまして、市が実施している事務事業につきまして、公共部門の基本的性質と基本的役割及び補完性の原理の視点からの評価並びに公的関与の範囲の点検を行い、公共サービスとして市が担うべき事業であるのか点検を行っているところでございます。さらに、その点検の結果、市が関与すべきサービスとなった事業については、事業を実施する上でのふさわしい担い手の検討を行っているところでございます。 次に、脱箱物投資についての御質問について、市長にとのことでございますが、まず政策推進部からお答え申し上げます。 世界的な金融・経済危機により、雇用を初めといたしまして、市民生活は多大な影響を受けており、本市の財政状況も極めて厳しい状況にあります。このような状況において、大規模建設事業などは経済的波及効果が限定的であるとの考え方もございますが、将来を見据えて、都市の活性化あるいは再生を図る観点から、都市基盤を整備していく事業や、地域別にコミュニティ施設や社会教育施設等を整備していく事業は、市民の暮らしを豊かにするために、市として実施してまいらなければならないものでございます。 限られた財源の中で、これらの事業を実施していくに当たりましては、まず、既存施設などのストックの活用についても十分検討した上で、事業の投資効果を検証し、緊急性や必要性を明らかにしながら、将来世代に過重な負担をかけることのないよう、計画的に行うことに努めてまいりたいと考えております。 次に、職員体制再構築に関する御質問にお答え申し上げます。 まず、組織や役職のあり方についてでございますが、地方自治法では、市長の直近下位の内部組織の設置及びその分掌する事務については条例で定めることとしているため、本市の場合、吹田市事務分掌条例において各部の名称や担当事務を定めております。 一方、部の内部組織であります室、課の新設や改廃につきましては、規則改正による手続事項でございます。また、定額給付金等給付事務担当チームのように、臨時に発生した事務を担当する一時的な組織につきましては、各部の要領により設置する場合もございます。組織の名称はわかりやすいものとし、設置目的や担当する事務などとともに、市報すいたや市ホームページにおいて広報することに努めてまいります。 次に、市役所の事務の守備範囲と定数管理についてでございますが、地方分権改革の中で基礎自治体優先の原則を徹底しようとする中、また社会経済情勢の複雑化に伴い市民から行政へのニーズが拡大、多様化する中、市役所の事務の守備範囲は拡大しています。 一方、公共サービスを担う新しい主体が登場してきていることを踏まえ、各公共サービスについて市はかかわるべきか、市がかかわるのであればどのようにかかわるべきなのか、事業仕分け評価として検証を行っていく必要がございます。 そのようにして、公共サービス提供に市職員が関与する範囲を見直すことにより、必要な職員数は一層精査されていくと考えられます。また、市の正規職員は、まちづくりをコーディネートする役割、すなわち、政策の形成、事業の計画・推進・調整など、今後とも市の公共サービスの中核を担うこととなると考えています。一方、非正規職員は正規職員が策定した計画に沿って実務を担当する定型的役割などを主に担うことになります。 市がかかわる公共サービスの内容が大きく変化する中、また公共サービス部門における情報通信技術の活用・進展なども予想される中、今後の職員体制につきましては、社会の変化に柔軟な対応ができるものであることが求められていると認識しております。 次に、職員体制再構築についてよりよいものをつくっていくために、副市長にとのことでございますが、まず政策推進部からお答え申し上げます。 本市では、平成20年（2008年）３月に職員体制再構築計画大綱を策定し、市全体での共通の問題意識や目標を明確にした上で、各部の職員体制の現状分析と、平成20年４月１日から平成25年（2013年）４月１日までの再構築計画を作成いたしました。こうして作成した各部の案について２次評価を実施するため、職員体制評価委員会を30回開催し、平成21年（2009年）３月に職員体制再構築計画案として取りまとめました。 同計画案につきましては、今後各部局が責任を持って実行し、職員体制評価委員会において進捗状況を把握し、計画の実効性を確保いたしますとともに、ＰＤＣＡサイクルの中で、より望ましい計画としてまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○山本力議長 財務部長。
◎宮崎一郎財務部長 特別会計の設置についての御質問に財務部よりお答え申し上げます。 地方公共団体の会計は、その全体をわかりやすくすることが望ましいとされており、特別会計の設置は、単一会計主義の例外をなすものであることから、真に会計処理上必要とされるものにとどめるべきと考えております。 特別会計を設置する場合といたしましては、地方公営企業のように、法律でその設置を規定されている特定の事業を行う場合や、特定の歳入をもって特定の歳出に充て、一般会計と区分して経理する必要がある場合において、条例で設置することができると地方自治法第209条第２項で規定しているところでございます。 このようなことから、御指摘のコミュニティバス事業や市制70周年記念事業など、特定の収入をもって賄うことのできない事業につきましては、一般会計で処理いたすことが適切であると考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○山本力議長 総務部長。
◎中川孝基総務部長 総務部にいただきました数点の御質問につきましてお答え申し上げます。 まず、平成11年（1999年）５月以降における次長から同部の部長へ昇格しなかった職員につきましては、病院医療職を除きまして、延べ104人のうち88人、また在籍１年半に満たない部長につきましては、延べ125人のうち48人でございますが、行政需要や行政課題に対する本人の適性などを考慮して人事配置を行った結果と認識しているところでございます。 次に、市の事業で委託先選定をする際に、個別企業名を書いたメモを渡すことにつきましては、その行為者がみずからの地位や権限に基づく影響力を行使して、その要求を行い、その内容が正当な理由なく、特定のものに対し、有利なまたは不利な取り扱いをすることを求めるものであれば、吹田市職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例、いわゆるコンプライアンス条例上の不当要求行為に該当するものと考えておりますが、職員個人や各所管課で該当するかどうか判断ができない場合は、コンプライアンス審査会に審査を依頼することとなっております。 このたび、入札や契約等のさらなる適正化を推進するために作成をいたしました吹田市入札・契約等特定要望対応シートにおきましても、入札・契約等の要望を受ける場合は、複数対応、会話の記録とあわせまして、事業者名を記載したメモ等は受け取らないことも含めて、特に慎重に対応することとしております。 次に、市立公文書館（室）での公文書保存につきましてお答え申し上げます。 まず、市立公文書館（室）での公文書保存に向けての今後の方向性についてでございます。 市民等が申請により公文書を閲覧することができ、さらにはコピーサービスもできるような市立公文書館（室）の設立を目指しておりまして、具体的な閲覧方法はデジタル化したマイクロフィルムにより保存された公文書をパソコンの画面から簡単かつ迅速に検索できるものといたします。 今回、国の緊急雇用創出事業を活用いたしまして、現在マイクロフィルムに撮影し保存している永年保存文書の紙ベースの目録情報を整理の上、データベース化する経費、具体的には２名の臨時雇用員による入力作業に係る経費193万1,000円を補正予算に計上しているところでございます。 その後につきましては、公文書デジタル化事業、これはマイクロフィルム自体をデジタル化するものでございますが、平成22年（2010年）度の事業として委託経費等を実施計画に挙げているところでございます。 次に、できるだけ多くの文書資料を公文書館（室）に保存することにつきましては、永年保存文書以外の有期保存文書をどれだけデジタル化して残すかということにかかっているかと思います。有期保存文書の中には、議員御指摘のように、価値観の変化により重要性が変わってくるものもあろうかと思います。全部保存するのか、保存期間満了時点で歴史的、文化的と判断される公文書だけを保存するのかにつきましては、歴史的資料として重要な価値を有する公文書が今日の社会情勢や伝統、風俗を後代に伝える役割を果たしていることや、経費の問題、他の自治体の例、これらの点から総合的に検討してまいりたいと考えているところでございます。 最後に、市職員が個人として被告となる裁判への対処につきまして、総務部よりお答え申し上げます。 御質問いただきました市職員が被告となる裁判、例えば建築主事が職務上の行為について訴えられるケースでございますが、まず建築主事が行った建築確認等の処分そのものが争われる場合につきましては、建築主事個人ではなく、一つの機関として訴えられるものでございますので、市といたしましても全面的に支援するものでございます。 一方、建築主事が行った処分、その他の行為により、何らかの被害をこうむったものが建築主事個人に対し民法に基づく損害賠償請求訴訟を提起するケースも考えられます。 また、現在のところ、建築主事以外にそのような職責にある職員はおりませんが、一般の職員につきましても、例えば、窓口での説明が不十分であったため、損害をこうむったなどの理由により、個人として訴えられるケースも考えられるものでございます。このようなケースは、形の上では個人間の訴訟でございますので、基本的には市として支援することはできないものでございますが、それが正当な職務上の行為を原因とする訴訟である場合につきましては、市としましても何らかの支援をすべきものであると考えております。 大阪府におきましては、正当な職務上の行為で損害賠償請求訴訟を提起された職員に対し、弁護士の紹介、訴訟手続の手助け、関係資料の提供等の支援を行う制度を発足させたと聞いております。 本市といたしましても、職員が職務を遂行する上で、訴訟を恐れ、萎縮することのないよう、大阪府のような支援制度につきまして、早期の実施に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○山本力議長 環境政策推進監。
◎池田洋子環境政策推進監 環境政策推進にかかわる数点の御質問につきましてお答えいたします。 まず、鳩山イニシアチブへの対応についてでございますが、本市は、平成21年（2009年）３月に策定いたしました第２次環境基本計画におきまして、2020年度を目標に温室効果ガス排出量を1990年度比25％の削減という中期目標を設定し、地域から持続可能なまちづくりに取り組む姿勢をお示ししたところでございます。 この削減目標に向けて検討する上で、国家的プロジェクトとして、温室効果ガス排出抑制に対する技術的支援を初め、施策が進められようとしていることは、目的、目標を同じくする本市にとって、とても心強いことでございます。国の動向を見きわめながら、今年度設置いたしました市民、学識経験者、事業者等で構成される地球温暖化対策新実行計画策定委員会の中で、省エネルギーや再生可能エネルギーの普及促進、廃棄物の排出抑制等について検討を行い、来年度、本計画を策定し、施策を展開してまいる所存でございます。 次に、環境広域連合につきまして、市長にとのことでございますが、まず、担当よりお答えいたします。 本市では、地球的規模で考え、足元から行動するために、これまでにアジェンダ21すいたによる環境家計簿や緑のカーテン等の地道な普及啓発に取り組んでまいりました。しかし、地球温暖化に代表される今日の環境問題は、名神高速道路、中国自動車道、近畿自動車道の結節点を有する本市にとりまして、通過交通量の抑制や市域を超えた温室効果ガス排出量の削減、また現在、市民、事業者と協議会を設置し取り組みを進めているレジ袋の削減なども、一自治体のみで対処できるものではなく、広域で取り組むことで、より効果が期待されるものでございます。 そのために、今後、第２次環境基本計画に基づき、国、大阪府、他市町村との情報交換や連携した取り組みを推進してまいりたいと考えているところでございます。 次に、吹田市版グリーン・ニューディールについてでございますが、経済危機の今こそ、環境対策を新たな雇用創出や産業育成を誘引するものへと結びつけていくことが求められております。低炭素社会の構築に向けて、どのような技術を支援するのか、どのような産業構造にするのかなど、大きくは国の政策によるものでございますが、地域からの取り組みといたしましては、自然エネルギーの普及促進やグリーン購入による環境関連産業の育成、環境に配慮した商店街の取り組みによるまちのにぎわいの創出など、今後さまざまな取り組みにチャレンジしていく必要があると考えているところでございます。 最後に、環境と開発をとらえる戦略的思考についての御質問につきまして、市長にお尋ねでございますが、まず担当からお答えいたします。 本市が目指す持続可能な社会は、これまでややもすれば開発と環境が互いに反するものととらえられてきたところでございますが、そうではなく、これからのまちづくりは、開発する事業者、そこに入居される方、そして周辺の住民の方々にとりまして、地域環境の快適さをともに享受できるものを目指す必要があると考えております。そのために、現在、関係部局と連携し環境まちづくりガイドラインを策定しているところでございます。これは環境配慮に視点を置いたガイドラインとして、開発や建築事業を指導し誘導するものであり、従来の開発による環境負荷を軽減するのみではなく、緑をふやすなど、開発によりこれまでの地域環境を改善するような方向を目指すものでございます。 あわせて、市民、学生、事業者などによる環境に配慮したライフスタイル、ビジネススタイルの転換への取り組みを含めまして、長期的な視野で環境に配慮したまちづくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○山本力議長 都市整備部長。
◎寳田保住都市整備部長 都市整備部にいただきました東部拠点のまちづくりに関する御質問に御答弁申し上げます。 東部拠点のまちづくりのコアコンセプトでありますエコメディカルシティの創生において、カーボンニュートラルという考え方ができないかとのことでございますが、東部拠点の整備につきましては緑と水につつまれた健康・教育創生拠点というまちづくりの基本的な考え方に基づいて、持続可能な環境先進都市であります環境世界都市すいたの実現をリードする取り組みを進めているところでございます。 当地域は、延長３kmに及ぶ緑の遊歩道や緑のふれあい創生ゾーンなどにより、緑豊かなまちを創出することを計画しております。そのような地域だけに、将来、成長した樹木の剪定枝が大量に発生することが想定されます。これをバイオマス燃料に転換して使用することで、新たな温室効果ガスの発生をさせないことを考えてはどうかという、いわゆるカーボンニュートラルの発想からアイデアをいただきましたが、これはまさに東部拠点のまちづくりにおいて目指す環境先進的取り組みの一つだと感じており、実現の可能性を検討してまいりたいと考えております。 東部拠点環境まちづくり計画に沿って、今後のまちづくりを進めてまいります中で、環境と経済の共生が図れるようなまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○山本力議長 冨田副市長。
◎冨田雄二副市長 竹内議員から二元代表制と市民参画など数点につきましてお尋ねをいただいております。 まず、二元代表制と市民参画のあり方について質問議員から課題の方向性と御示唆をいただきました。 本市では自治基本条例におきまして、市民自治の運営原則の一つとして市民参画の原則を定めておりまして、同条例は、参画とは市民が政策などの立案、実施及び評価の過程に主体的にかかわり行動することであり、それは市民の権利であると定めております。そのため、参加と協働の実効性のためには、行政情報の徹底した公開によりまして、市民参画の責任主体として広く市民が参加、参画し得る方策を用意し、参加市民が市民に説明責任を負うことでなければなりません。 ただ、議院内閣制を採用していない日本の自治制度からは、今申し述べた事柄は二元代表制下では、基礎自治体の団体意思の基本的事項の決定は、市議会において承認、議決されることの枠組みがあるということを前提にしなければなりません。 地域社会には多くの市民活動団体のほかにも、地域を愛し、地域に精通され、社会活動を多く経験された方が必ずいらっしゃいます。また、みずから公共分野を市民として担ってもおられます。今後とも多様な政策ジャンルに対応した多様な参画制度の効果的な活用を図り、より多くのジャンルにおいて市民の暮らし、あるいは地域の意見、考え方を広く反映することが二元代表制下での地域主権の基本となるのではないかと考えております。 次に、職員体制再構築計画案についてでございますが、同計画案は総合計画に基づきます持続的な市民公共の福祉を施策として実施するための方策として、庁内議論を行い、全部局内の詳細な調査、検討により策定をしたものでございます。 1970年代、高度経済成長期の行政需要の拡大傾向にあって、行政需要・供給が質量ともその後膨らみ、組織及び職員定数自体も膨張してきたわけでございまして、いわゆる第１期の団塊の世代は、行政組織としても団塊の時代に影響を強く受けたものと言えるものでございます。 この５年間で多くの定年退職者を迎えるこの時期に、ベストバリューによります比較論によりまして、行政水準と配置の見直しを行ったものでございます。御指摘のように、そもそも公務員でなくてもできる仕事をやっていたのはどうしてなのかという基本的視点から、公的関与の見直し、公が行ってきた事務、公共事務の地域社会への実地的に可能な範囲での移転のための事業仕分けを行い、行政評価システムなどを活用し、公共事務が適切なよりよい需給質量となるよう公共事務の変化に対応すべく柔軟に見直しを図ってまいりたいと存じます。じっくりと行政需給を勘案しながら、バランスのとれた行政組織、人員管理の達成によって、行政が中心となりながらも、地域社会と協働しながら、市民福祉の充実に向け、職員一丸となって努力してまいりたいと存じております。 次に、市職員個人が被告となる裁判の対応についてでございます。 市職員に対し公正、公平な職務の執行が求められていることは申すまでもございません。市職員が正当に職務を執行しながら個人として訴えられ、市からは何らの支援も受けられないということになりますと、市職員の士気が低下し、あるいは事なかれ主義に陥り、公正、公平な職務執行に支障を来すことにもなりかねません。市職員が職務に精励できる環境を整備するという意味におきましても、正当な職務上の行為について訴訟を提起された職員に対する支援制度を早期に創設する必要があると考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○山本力議長 市長。 （市長登壇）
◎阪口善雄市長 竹内議員からいただきました御質問に御答弁申し上げます。 まず初めに、私は市長就任以来、協働、協育を基本理念としまして、みんなで支えるまちづくりの実現に向け取り組んでまいりました。そして今、地方自治は市民参加・協働のファーストステージから多様な主体によるまちづくりを通して新しい公共が創出される協創というセカンドステージを迎えていると考えております。 今後とも縄文の時代から連綿と続く歴史、伝統に根差した地域主義、無限の創造性を尊重する市民主義による自主・自律を基本に、地域・固有、市民参加・協創のまちづくりを推進し、新しい時代の新しい地方自治の実現により、21世紀に飛躍する吹田の創成に全力を尽くしてまいります。 次に、自治のあり方についてでございますが、地方分権が本格化する時代にあって、地方自治体は住民福祉の向上という使命のもと、地域の実情に即したビジョンを描き、その実現に向けた改革に取り組まなければならないと考えております。 そうした中、基礎自治体は国や都道府県から自立をし、対等協力の関係のもと自主・自律を基本として、住民に身近な施策をきめ細かく行うという観点に立ち、国や大阪府との役割分担の整理、見直しを徹底していくことが肝要と考えているところでございます。 また、地域個性を最大限に発揮できる魅力的な施策を展開してまいりますためには、市民、ＮＰＯ、事業者など幅広い知識や熱意を行政に生かし、多様な主体によるまちづくりに取り組まなければなりません。そのため、情報共有、市民参画・協働を市民自治の運営原則とする自治基本条例のもと、透明性、公平性の高い市政運営に努め、市民自治の確立を目指してまいる所存でございます。 また、議会との関係につきまして、私は常々、両者は車の両輪と申し上げておりまして、それぞれの立場で市民の思いをみずからの思いとし、一体となって市政を進めていかなければならないと考えております。今後とも市民、議会の皆様と手を携え、新しい時代の新しい地方自治の実現により、21世紀に飛躍する吹田の創成に全力を尽くしてまいります。 次に、公共事業のあり方についてでございますが、地方分権時代にあって、これからの基礎自治体は自主・自律の行財政運営を確立し、活力ある地域社会を構築してまいりますことが重要でございます。地方自治体の基本的役割である市民福祉の増進を図りますため、時代に応じた市民ニーズに基づき、市民生活に密着した施設や都市基盤の整備につきましては適正に実施していかなければならないと考えております。 今後ともトップマネジメントによる政策判断と各部局からのボトムアップによる創意工夫を重ねながら、政策と財務を一体的なものとし、徹底した選択と集中を図りまして、地方自治体の責務であります市民の無限の幸せを追求してまいります。 次に、環境広域連合についてでございますが、地球温暖化に代表される今日の環境問題につきましては、持続可能な社会の構築に向け、市民一人一人の地道な地域での取り組みとともに、地球規模の視野に立った対策を講じるべき喫緊の課題ととらえているところでございます。 私は常々、人と自然、都市と地球との共存、調和ということを申し上げておりまして、個人即地域、地域即地球という意識を持つこと、すなわち人、地域、地球は別々のものではなく、すべてがつながっているということを認識しなければならないと考えております。 こうした中、環境基本条例や第２次環境基本計画に基づき、近隣市町村との連携も含め、市民、事業者、行政のパートナーシップにより、さまざまな取り組みを進めているところでございます。今後、環境施策をさらに先駆的、総合的に推進するため、条例の見直しも視野に入れ、環境負荷の少ない循環を基調とする環境世界都市すいたの実現を目指してまいる所存でございます。 最後に、法律や規則の遵守についてでございますが、本年４月から職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例、いわゆるコンプライアンス条例を施行し、法令の遵守のみならず、高い倫理観のもと透明性と公平性の高い行政運営に努めているところでございます。 今後とも柔軟な発想と高い目標を持って政策力、構想力を発揮できる職員の育成に努めてまいります。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○山本力議長 １０番 竹内議員。 （１０番竹内議員登壇）
◆１０番（竹内忍一議員） お許しを得まして、再質問をいたします。 委員会所管分の審査日に指摘をして、その上でまたこの議会質問で同様の指摘をされるようなことが続いています。私に対する対応だけではなく、多くの議員がそのような経験をしているのではないでしょうか。このような思いが継続していることに対する理事者の継続的な説明、息の長い取り組みはないままで、その場だけを取り繕うような答弁ばかりのような感じです。審査が終わると後は放置するやり方ではなくて、継続的な政策議論の中から、このまちのために今なすべきことを見出す、市議会との共同作業へやり方をシフトしていくべきだと考えます。 市長の御答弁は不十分でよくわかりませんでした。職員さんがつくられた議会答弁を棒読みされているようでしたが、御自身の言葉で再度のお答えをしていただきたいと思います。阪口市長の思い出づくりや個人的な趣味のような事業については、一般会計から切り離し、特別会計を設けるなどの仕訳をしていただきたいと申し上げております。 会計の仕訳とあわせて、吹田市として行政サービスの基準を設定していただきたいと、これも申し上げました。ハコモノ・コンクリートより教育や医療、福祉を通した対人給付という考え方を前面に打ち出すようにしてほしい、このような方向転換をしてほしいという、こういうふうな主張をするのも、すべては市民のためだと思っているからです。その上で私たち議員団は活動しているのです。 職員体制の再構築を求めましたが、部長、理事職が約70名と役職インフレーションが起こっています。総括理事、総括監職などはそもそも組織機構の中では中２階であるはずです。機構・組織のあり方、職員体制の再構築に公平感と安定感をもたらすような是正の取り組みを求めます。正々堂々と総括監・総括理事設置の条例を上程してきてください。後は私たち議員が判断をいたします。市長の御見解を求めます。 最善の方策は市長が口を挟まないことだと思いますが、現状では市の最高意思決定機関として両副市長を飛び越えた３監協議と呼ばれるものがあると仄聞しています。３監に当たる心当たりのある総括監、総括理事がこの議場にいらっしゃれば、この特殊な最高意思決定機関について、それぞれどのようなものととらえているのでしょうか、教えてください。答弁を求めます。 また、有能な両副市長を排除するかのような密室会議には異論を唱えますが、市長のお考えはどのようなものでしょうか。 私がいろいろと指摘をしてきました。全体を通して根本問題１から３、阪口善雄氏の特異な個性ａからｃに原因がある場合が多いという仮説が立証されたのではないでしょうか。市長の感想があれば求めます。 以上で、質問を終わります。
○山本力議長 政策財務総括監。
◎岸勝司
政策財務総括監政策企画総括監兼務 議員のほうから３監協議の件で御質問がありましたので、お答えさせていただきたいと思います。 質問の中で、決定機関とかいうふうな発言があったかと思いますが、３監協議の中では、各総括監あるいは市の動きを市長に報告する会議という位置づけになっておりますので、その辺は御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○山本力議長 市長。 （市長登壇）
◎阪口善雄市長 竹内議員の再度の質問に御答弁を申し上げます。 議会、常任委員会のほうでいろいろと御指摘やら御支援をいただいております。私も常任委員会、最終のあいさつとしまして、お礼をかねまして、いつも委員の真摯な御質問やら御提案に対して十分それを踏まえて市政に反映していきたいということを、必ず文書を読みながら言っておりますけれども、それは本当に万年正しいことでございまして、決して間違ってはおらないという、常任委員会での御指摘はやはり常に市政に反映していかなければならないと、そのように思っております。 しかしながら、それを右から左に聞き流すようにして、議会でまた同じことを聞かれていると、同じ指摘をされているではないかということをおっしゃっていただいたわけでございますけれども、そういった思いを与えてしまっているということは、非常に心苦しいことでございまして、決してそのような思いになってもらわないように、ふだんからきちっとやはり意見交換しながら、まさしく議会と市長部局とは車の両輪でございますから、それは本当にそのとおり、文字どおり車の両輪のように平時から意見交換をし、また意見を聞かせていただきながら、ともに市政を進めていく、ともに創造していくという立場でお仕事をさせていただきたいと思っております。 不十分な点がございましたら、その都度御指摘をしてもらわないとわかりませんので、ふだんから、これはこうですよという形で御指摘を賜れば幸いでございます。 また、もう一つの総括監の問題ですね。これはやはり条例処理をしていないのではないかということでございます。私は常に総括監級に対しては副々市長と、あなたは副々市長だから副市長なり市長の相談やらいろいろ情報提供なりに頑張ってもらいたいと。関係部の二つ、三つ、四つの部を持っておりますから、そういった部局にわたる課題調整もしてもらいたいと、単独の部長だけではなかなか隣の部のこと、わからない面がありますから、そういう関連している部のことはわからない、とりわけ児童部と教育委員会なんかは飛んでおりますから、児童部と地域教育部の関係も飛んでおりますから、今は教育次長と
こどもくらし健康総括監は常にそういう協議をしてくれております。そういった広域的な、広範囲な課題の調整にとりまして、非常に功を奏しているといいますか、大きな役割を果たしております。 こういった面につきましても、将来は中核市になれば、局制をしくわけでございますから、いずれいつの時代かわかりませんが、将来、中核市になり、局制がしかれたら、総括監は局長になるのではないかなと思っております。そういったことの訓練にはなるんではないかなと思っておるところでございますが、そのような御指摘につきまして、条例化の御提案をいただきました。十分検討をし、取り組んでまいりますので、どうかよろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。
○山本力議長 政策推進総括監。
◎太田勝久政策推進総括監 先ほど竹内議員のほうから質問いただいて、答弁漏れがございました。まことに申しわけございません。 ３監協議に関する御質問でございますけど、先ほど政策財務総括監のほうからお答えしましたように、決して意思決定をするための、政策決定をするための会議ではございません。それぞれのセクションにおきまして、重要な政策課題につきまして、その都度報告をさせていただき、その際には我々総括監、それから担当の総括監並びに担当部長を交えまして、この政策課題に向けてどういう課題があるのか、あるいはどの程度の進捗になっているのか、そういったことについて市長に報告する場ということで位置づけて実施をいたしております。 したがいまして、先ほどもありましたけども、政策決定をするための会議ではございませんということでございます。よろしくお願いいたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○山本力議長 定刻が参りましても、しばらく会議を続行いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○山本力議長 議事の都合上、しばらく休憩いたします。 （午後２時46分 休憩） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後３時28分 再開）
○山本力議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 引き続き代表質問を受けます。１９番 藤木議員。 （１９番藤木議員登壇）
◆１９番（藤木栄亮議員） 自由民主党の藤木栄亮です。吹田市議会自由民主党議員団を代表して、通告に従い質問を行います。 なお、通告の２の万博関連、７の学童保育関連は、他会派と重複いたしましたので、割愛をさせていただきます。 平成18年３月に総務省が主催した地方公務員の給与のあり方に関する研究会が、本格的な地方分権の時代に対応できる地域民間給与が適切に反映される地方公務員給与の決定の考え方や人事委員会の機能について検討を重ね、報告書を公表しました。 問題意識として、国家公務員、地方公務員を問わず、公務員の給与が民間に比べて高いのではないかとの意見や批判が国民、市民からなされている。その背景として、第１に、昨今の不透明な経済状況や不安定な雇用情勢のもとにあって、民間労働者の置かれている現状と比べ、公務員の安定した雇用関係や40代から50代の中高年齢層の職員等の処遇が目立ってきている。能力や成果をより重視する傾向にある民間給与の実態と比べ、画一的で年功的な公務員の給与が社会一般の情勢から乖離してきていることが指摘されています。 第２に、現行法でも地方公務員の給与は民間給与も考慮して定めることとされているが、その給与決定の仕組みや人事委員会勧告に対して、十分な信頼が得られていない点である。例えば、ほとんどの人事委員会の勧告が人事院勧告の官民格差率と近似した画一的な勧告となっており、国民一般の実感とは異なっていること。地域民間給与との比較やその反映方法、判断の根拠について、説明責任が十分に果たされていない団体があること。 第３に、一部の地方公共団体において、不適切な給与制度・運用が存在する点である。これが民間と比べ厚遇であるとの批判や、地方公務員給与全体に対する不信につながっています。 第４に、地方公務員によるサービスと住民の負担感との間にギャップがあるという点である。地方公務員の行うサービスや対応への不満が、相対的に地方公務員の給与への批判として出てきていると思われ、地方公務員の給与構造の抜本的見直しが必要であると結論づけています。 それでは、吹田市の給与はどうなっているのでしょうか。地方公務員法第24条第３項に均衡の原則があります。実際の運用としては国家公務員の給与に準ずるとされています。吹田市は給与水準として国家公務員の給与水準を100とした場合の指数、ラスパイレス指数が100.2となっており、均衡の原則は一見保たれているように思われます。しかし、均衡の原則は給与水準の面と給与制度の面の２点から比較しなければなりません。給与制度とは給料表の構造、初任給、昇格・昇給の決定方法、各種手当の種類と内容等です。 大阪府の見解では、吹田市は給与制度の構造が国の基準と乖離していると判断しています。吹田市で言う７等級係員の給料上限が41万3,200円、国家公務員２級事務官の給料上限が30万9,900円、この両者の等級は、民間会社ではいわゆる平社員と呼ばれているものです。以下、わかりやすいように平社員と呼びます。 平社員で定年を迎えた職員の吹田市と国の差額は、手当のない給料ベースで月10万3,300円、年間123万9,600円、退職金で約600万円の差があります。吹田市の平社員が定年まで勤めた給与上限額と同額の給料をもらおうとすると、国家公務員では６級の課長補佐まで昇進しなければ、この額の給料はもらえません。ちなみに、国の６級、課長補佐と同等の級は、吹田市では４等級の課長、参事です。吹田市の平社員が国家公務員の課長補佐の給料水準であることから、地方公務員法第24条第３項均衡の原則から逸脱しているとし、大阪府はこれを実質わたりと結論づけました。ちなみに大阪府下ではワーストワンの数字であります。 そこで１点目の質問、平成20年度、平社員で定年を迎えた職員の人数、平均年収と平均退職金の額、そのうちの最高年収と最高退職金の額をお答えください。 吹田市で特に問題があると思われるのが、７等級平社員、６等級係長、５等級課長代理の３等級間の給料表にほぼ差がないということであります。平社員から係長、係長から課長代理になっても、仕事の責任だけがふえ、昇給が期待できません。これでは、昇進に対する士気が下がります。もともと課長級以上になる気がない職員は、給料が変わらないのなら気楽な平社員や組合員のままで定年を迎えようと考えるのが普通です。このような職員を減らすためにも、昇進と昇給は比例すべきだと考えますが、この点、副市長に御所見をお伺いいたします。 さらに今の制度では、同等級の幅が広いために、下級の職員が上級の職員より給料が多いという現象が多発します。能力を評価されて昇進し、重い職責を担う役職者の給料が部下より安いようでは、優秀な職員、やる気のある職員の士気を保つことなどできません。同等級内の幅を狭くして、年功型の給与体系を見直すべきです。総務部の見解をお聞かせください。 地方公務員法第40条、各任命権者は、定期的な勤務成績の評定と評定結果に応じた措置を講ずることとあります。当局は定期的な勤務成績の評定を行っていますか。さらに勤務態度や勤務成績を勤勉手当、ボーナスに反映させなければいけません。吹田市では勤務態度や勤務成績を昇給や勤勉手当に反映させていますか、総務部の見解をお聞かせください。 次に、技能労務職の給料表については、１等級係員と２等級係員しかありません。さらに同等級内で30万円以上の幅があります。完全に年功型給料です。ここは給料表をもっと細分化して同等級内の幅を狭くし、職員の士気向上を図るべきと考えますが、総務部の御所見をお聞かせください。 そして、吹田市の清掃職員、給食調理員、用務員給料で、平均で民間より年収250万円前後高く、自動車運転手に至っては、民間より年収約400万円も高くなっています。技能労務職の官民格差、職員厚遇が依然と目立ちます。この件に関しては、不況が続く我が国で、到底市民の理解を得られるものではありません。当局はどのようにお考えですか、御所見をお伺いいたします。 次に、吹田市、教育委員会の後援について。 吹田市、教育委員会では、年間に数百の催し等に後援を出しております。後援するには一定の基準があります。営利を目的としない、政治的なものはだめとかです。中立性、公益性を担保する観点から、当然の基準であります。 しかし、私が議員になってから、いろんな後援行事を見学してまいりましたが、この基準に著しくそぐわない内容の行事が見受けられます。 先月、メイシアター展示室、集会室、第１会議室で開催されました第29回子どもたちの未来と平和を語る集いもその一つです。主催は実行委員会になっておりましたが、この催しに９条のコーナーが設置してありました。憲法第９条を守りましょうというもので、吹田市内にある九条の会のチラシ、主張が展示してありました。このチラシには憲法改正議論に関して首相を非難する記事も見受けられました。 九条の会とは、この議場におられる皆さんは御承知でしょうが、明らかに200％政治活動を主とする団体であります。このような中身の催しに何ら疑問を持たず、吹田市や教育委員会が後援を出し続けていることは非常に遺憾であります。この件に関してどのようにお考えですか。市長部局並びに教育委員会の御所見をお伺いいたします。 私は昨年の決算委員会で、同じく吹田市、教育委員会が後援しているよっといで祭が明らかに政治的なイベントだと指摘しました。市長や教育長は最近は見学したことがないとおっしゃっておられましたが、昨日行われたよっといで祭でも顔をお見かけしませんでした。しかし、何人かの職員の方をお見かけしましたので、当局として昨年決算委員会で私が指摘した内容に関して、ことしはどうだったのか、中立性、公益性が担保されていたのか、御所見をお聞かせください。 次に、紫金山公園ビジターセンター構想について。 ことしの５月に地域教育部、建設緑化部、環境部の３部で基本構想を策定するための庁内検討会を立ち上げられました。既に昨年６月に市民参画による紫金山公園運営協議会がビジターセンターの建設素案を提出されたのに、１年もたってからわざわざなぜ庁内検討会を発足されたのかをお答えください。 この箱物の必要性についてお聞きをいたします。目的として、公園のビジターに対して紫金山公園の自然をわかりやすく示し、解説し、吹田の自然の特質を学習できる施設とありますが、公園を訪れる市民は現在年間でどのくらいの数になりますか。スケジュールとして、今年度中に基本構想策定、来年度夏に実施設計策定、秋に建設予算上程となっています。この箱物に係る建設費はどのくらいの予算をお考えですか。 お隣の市立博物館は平成19年度で年間の赤字額が２億3,800万円にも上りますが、管理運営のコストはどのくらいかかると試算されていますか。 私はこの箱物が市民の本当に望んでいるものかどうか非常に疑わしいと思っています。国ではアニメの殿堂と呼ばれ、国営の漫画喫茶などとやゆされている国立メディア芸術総合センターの必要性がマスコミ等で話題にされていますが、ビジターセンターも同じようなものではないでしょうか。自然や環境に興味がある人より、アニメファンのほうが多いような気がします。 先月行われた国政選挙でも、税金の無駄遣いが争点となりましたが、このビジターセンターが吹田版マンガ喫茶となるのではないかと危惧しております。当局にこの箱物の必要性について御所見をお伺いいたします。 次に、上下水道事業の統合について。 昨今、上下水道事業の統合が全国の自治体で進められています。近隣他市でも昨年の４月に豊中市、ことしの４月に池田市が上下水道事業を統合、箕面市もことし６月より上下水道局として新名称でスタートを切りました。 職員の削減に伴う人件費の削減等で、横須賀市では約２億6,000万円のコスト削減が実現されました。上下水道事業の統合に関していろいろと議論がありますが、やはり一番のメリットは経営のスリム化にあると思います。また、管の耐震化や老朽化による工事の一体施工と管理を行うことでの経費削減と利便性の確保などが考えられます。当局は上下水道事業統合に関して、今後検討していく方向にあるのかをお聞きいたします。また、上下水道事業統合のメリットはどのようにお考えですか、簡潔にお答えください。 次に、平和祈念資料室に関する質問。 現在、吹田市では市民会館閉鎖に伴い、平和祈念資料室を男女共同参画センターに移転し、新しく建設予定の（仮称）南千里駅前公共公益施設に新設する予定です。 さて、自治人権部では昨年の秋に北朝鮮問題拉致被害者支援に関する展示を市役所１階ロビーで行いました。拉致問題は1970年代から1980年代にかけ、多くの日本人が不自然な形で行方不明となったが、日本の当局による捜査や、亡命北朝鮮工作員の証言により、これらの事件の多くは北朝鮮による拉致の疑いが濃厚であることが明らかになりました。 平成３年以来、政府は機会あるごとに北朝鮮に対して拉致問題を提起したが、北朝鮮側はかたくなに否定し続け、平成14年９月の日朝首脳会談において、ようやく初めて拉致を認めるに至りました。政府は17名が拉致被害者として認定しており、そのうちの５名が同年10月に帰国されました。その後も残りの被害者に対して、政府は再三北朝鮮、関係国と協議するも、ほとんど進展が見られない状態が継続しております。 この間に、北朝鮮は平成18年７月に７発の弾道ミサイルを発射、本年４月に再度ミサイルを発射し、さらに翌月には核実験を実施しました。 我々日本人は、決して北朝鮮による拉致被害者問題を風化させてはなりません。平和な国日本に対して北朝鮮が犯した過ちは最大、最悪の人権侵害であります。吹田市として単発で啓発活動をするのではなく、平和祈念資料室に拉致問題に関する常設展示ブースを設けるべきと考えますが、自治人権部の御所見をお伺いいたします。 次に、教育行政について。 今回は夏休みの勤務状況について数点お伺いいたします。 まずは給食調理員。給食調理員について、大阪毎日放送夕方のニュース番組ＶＯｉＣＥで２年前に「給食調理員は公務員でなければダメ？」という特集を放送しました。財政危機に直面している自治体が後を絶たない中、行政コストの削減は今待ったなしの状況だ。教育現場も例外ではなく、今、学校給食にかける人件費の問題が全国で議論されている。果たして給食の調理は公務員の聖域なのだろうかとして、視聴者からのメールを紹介。 私は関西の自治体の元給食調理員です。民間上がりの私は、まるで給料泥棒のような日々の勤務のあり方に嫌気が差し退職しました。働いているのは午前約２時間、午後約２時間弱が実質の仕事でした。実働４時間程度、残りの時間は調理員専用の休憩室で飲食やテレビ鑑賞、先輩に当たる者は寝具持参で昼寝する始末とメールが紹介されました。 ＶＯｉＣＥの取材に対してある自治体は、午前８時半から午後４時45分までの休憩を挟み７時間半みっちり仕事していると説明。そして、ＶＯｉＣＥ取材班が、ある小学校で調理員の１日の動きを追いました。 午前８時半、出勤してきた調理員たち、まずは休憩室に入り、座って話し始める。 午前９時半、一斉に立ち上がった調理員たち、調理服に着がえ、作業を始める。一度に数百人分以上をつくる学校給食、確かに調理そのものは忙しそうだ。６人の調理員は目まぐるしく動く。 午後０時20分、休憩室に戻り食事。 午後１時、仕事が再開。食器洗いと並行して調理場の掃除なども行うが、午後２時半にはすべての作業が終わった。実働時間は４時間20分、後は休憩室で過ごす。 午後３時45分、ブラインドはおろされ、電気も消えた。そして別の日も午後２時半には業務終了。調査した五日間ともこのタイムスケジュールに変化はなかった。午後はどうしても時間が余ってしまうようだと、冒頭で現場の実態を紹介し、その後、民間委託している自治体の実態と、反対する組合の意見を紹介し、ＶＯｉＣＥは最後に、財政難で行政コスト見直しが必至の自治体。給食調理が今の勤務実態のままなのであれば、民間委託の流れはとめられそうにないと締めくくっています。 吹田市ではまさかこのような勤務実態はないと思いますが、この夏休みに考えさせられる問題が起こったので、以下、質問をいたします。 ことし５月にインフルエンザの感染防止のため、市内の小学校は五日間臨時休業をいたしました。そして授業が五日間分進められなかったことの回復措置として、従来の２学期開始日の９月１日を繰り上げ、８月25日から２学期を開始することについては適切なものだったと一定理解しております。 問題は給食の取り扱いです。８月25日から授業を開始しているのに、給食は９月１日からしか提供されなかった。これに疑問を持っています。私のところにたくさんの保護者から、なぜ給食だけが９月から開始なのか。授業は８月25日から開始しているのに、給食が出ないのはなぜか。給食調理員は８月いっぱいお休みなのか。９月からしか雇用されていないのかなどという疑問と苦情が多く寄せられました。 なぜ給食が９月からしか提供できなかったのか、夏休み前の本来短縮授業となるべき期間を通常授業にして一定授業時間を稼ぎ、８月25日から31日までを４時間授業にすることによって、８月中は給食を出さなくて済むようなことまでしています。そのための給食代の精算すら行っています。そこまでして８月に給食を出したくないのかとも思います。なぜ８月に給食を提供できないのか、極めて疑問です。実態はどうなっていますか、所管の御所見をお伺いいたします。 印象として、保護者の立場よりも市の都合、調理員の都合を優先した対策と見られても仕方ありません。給食調理員の仕事は一体何なのでしょうか。給食調理員は８月にはどんな業務をしているのか、具体的に答弁願います。 また、８月と９月とで給食調理員の給料は変わるのですか。また、７月は半月しか給食が出ません。７月の給料はいかがでしょうか。毎月の給料と給食が出る日数とを比較しながらお答えください。 給食調理員の勤務条件を教えてください。採用条件は何ですか。週五日勤務ですか。勤務時間はどうなっていますか。給与制度はどうなっていますか。初任給や平均年収も教えてください。昇任はあるのですか。昨年度の給食調理員最高年収と最高退職金の額を教えてください。給食が終わり、食器洗いや掃除が終わるのは何時ですか。その後の仕事内容を教えてください。残業の実態はいかがでしょうか。所見をお伺いいたします。 次に、学校の教師、先生について。 平成17年４月11日、産経新聞の記事、神戸市内の小・中学校の教員が夏休み、冬休みに提出した自宅研修の報告書から、自宅で行う必然性のないものや、研修として教育的な効果が疑わしく内容の乏しいものが相次いで承認されていることが明らかになった。 文部科学省では、平成14年度に全国調査を行い、研修取得の適正化を指導しているが、年月がたつにつれて、再びルーズな運用が黙認され、それが前例となっていく実態が浮き彫りとなっている。 神戸市内の中学校に勤務する女性教諭の自宅研修のテーマはサンドイッチをつくる。報告書の研修内容と成果を記す欄には、手をきれいに洗う、パンにバターを塗る、レタスを１枚ずつ外して水で洗う、ツナを細かく刻み、マヨネーズであえると、つくり方を順番に並べただけ。 大型テーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンを同僚４人で訪れ、研修として報告した中学教諭もいた。バック・トゥ・ザ・フューチャー・ザ・ライドでアメリカの昔や未来を理解できた。バックドラフトで恐怖の大火災を体験したと、アトラクションの感想を書き、研修のテーマには映画を通して異文化を理解すると記している。 研修として読書を挙げる教諭は多く、別の小学校の男性教諭は、密命弦月三十二人斬り、密命シリーズの２作目の粗筋と感想を記した報告書には、朝から一気に読んでしまい、近くの書店にシリーズ３作目を買いに走った。思わず時間を忘れたと記述した。 中学校の男性教諭からは、２枚の報告書が提出された。テーマは生涯現役の体育教師としての資質向上。１日２時間の読書と、４時間にわたる自宅周辺での８kmのウオーキングを１週間続けるという内容。感想として、起床時の全身の疲労感が三日目から強く、幾度も中止しようと考えたが、七日目になると体が動き出してくれて、学生時代の運動部の合宿生活の再現ができたのかと感動したと記されているだけだった。 このほか、社会科のプレゼンテーションの資料、材料集めなど、本来は校内で行うべき授業準備が研修として行われたり、生徒への残暑見舞いを自宅にこもって１日がかりで送り、研修と称する小学校の男性教諭のような例も。この教諭は研修成果として、手づくりの残暑見舞いを全員に送り、一人ずつメッセージを手書きで入れた。返事も子供たちの夏休みの暮らしぶりがわかり、よかった。最近のデジタル機器の操作になれ、コンピューター習熟も図れたと自画自賛していたと、おもしろおかしく記事になっています。 過去、学校の夏季休暇は、先生方にも実質夏休みとして存在しておりました。昔は空調のない学校がほとんどであり、暑いところで効率の悪い仕事を行うよりも、自宅研修なるものが教育公務員特例法によって認められていました。これは教壇ではできない生徒指導に活用したり、指導力向上を目指す研修に使ったりするということなどが想定されたものでした。 まじめに活用している教員が多い中、一部悪用するような動きも散見されたこともあり、学校週五日制に合わせて文部科学省は夏季休暇中の自宅研修の是正を２回にわたり通知を出してきました。あくまでも教育公務員特例法第22条第２項の校長の承認があれば、授業に支障のない範囲で勤務場所を離れ、研修を行うことができるということの適正な活用を求めたものであり、いわゆる自宅研修、法律で言うところの承認研修そのものを否定するものではありません。 確かに研修は教員の資質向上などのために必要に違いありませんが、勤務場所を離れての承認研修は、教員の勤務時間中に給与上も有給の取り扱いで行われているものでありますので、決して市民の誤解を招くものではあってはなりません。夏休みなどの長期休業中は、子供たちにとっては学校が休みとなりますが、教員にとっては当然ながら通常の勤務と変わりありません。ところが、この制度をよいことに、長期休業中の教員の承認研修の中に、研修内容が職務と関連が薄いものや、学校でできるにもかかわらず、自宅を研修場所としている教員もいると先ほどの新聞記事でも取り上げられています。 特に自宅における研修は、市民から見て何をやっているのかがわかりにくく、実際は休暇と変わらないのではないかと疑念が生じます。研修は校長がその権限と責任において承認するものですが、研修を適正に行い、研修の透明性を高めることは、地域住民や保護者への信頼を確保するために重要なことであります。 そこで、教育委員会に質問します。 ことしの夏休みに承認研修を取得された教員の数をお聞かせください。１人当たりの平均取得日数と最長の取得日数をあわせてお答えください。取得者の平均年齢をお答えください。研修場所が自宅となっている件数をお答えください。承認研修の申請と報告書は教育委員会ではすべて把握されておりますか、お聞かせください。 その他で１点だけ質問します。 介護老人保健施設整備事業者の公募について。 平成21年９月１日より９月24日までの期間で、募集要領に基づく公募が行われていますが、福祉施設などの公募期間で24日間という期間は余りにも短過ぎるように思います。事業者は土地の取得や賃貸契約等からスタートしなければならず、そもそもこんな短期間で候補地を探せというほうが無理があります。うがった見方をすれば、出来レースではないかと思わざるを得ません。なぜこんな短期間での募集となったのか、福祉保健部に具体的にお答えいただきたい。 これで１回目の質問を終わります。
○山本力議長 総務部長。
◎中川孝基総務部長 総務部にいただきました御質問にお答え申し上げます。 平成20年度（2008年度）の定年退職者のうち、行政職給料表の適用を受ける者で、係員として退職した職員の人数、その年収及び退職金の平均額についてでございますが、人数は８名、その年収の平均額は約840万円、退職手当の平均額は約2,600万円でございます。また、年収の最高額は約1,024万円で、退職手当の最高額は約2,655万円でございます。 次に、係長等へ昇任した職員の士気を向上させる給与上の処遇につきまして、副市長にとのことでございますが、まず担当の総務部よりお答え申し上げます。 本市の給料表につきましては、平成19年（2007年）４月に、それまでの６等級制から９等級制へと分割、増設し、一つの職務に対して一つの等級を対応させ、給料表本来のあり方である職務、職責に応じた等級の設定となるよう改正を行ったところでございます。 行政職給料表の係員、係長、課長代理の各等級間の差が少ないということにつきましては、議員の御指摘のとおりでございますが、係員でありましても、一定の職務経験を積んだ者につきましては、係長に近い高度の知識や経験を必要とする業務に従事しており、その職務、職責に応じた等級で格付を行っているものでございます。 また、係長級と課長代理級の職員につきましては、給料とは別に役付手当を支給することによりまして、職務の困難さに対する給与上の処遇をしているところでございます。 今後とも意欲のある職員を適切に処遇できる給料表の構造となるよう研究してまいりたいと考えております。 次に、定期的な勤務評定の実施と、勤務成績の昇給や勤勉手当への反映についてでございます。 年１回実施をしている勤務評定により、昇給の可否を決定しているところでございます。勤務成績を昇給や勤勉手当等の給与へ直接反映させる制度につきましては、府内各市の事例で申し上げますと、導入事例はごくわずかという状況で、基礎的自治体におきましては、さまざまな業務を抱えておりますことから、客観的で公正な制度の設計が難しく、現時点におきましては、その導入が困難であると考えております。 次に、技能労務職給料表の等級の細分化についてでございます。技能労務職給料表の適用を受ける職員は、給食調理員や清掃職員などであり、係長や課長といった職務、職階の設定はないことから、数名の部下を現場で指揮監督する指導員等と、それ以外の係員という二つの等級からなる簡素な給料表としているところでございます。 また、技能労務職の士気向上につきましては、本年度より技能労務職にも人事評価制度を導入し、目指すべき職員像を明確に示すことによりまして、意識改革とモチベーションの向上を図っているところでございます。 最後に、技能労務職の官民格差についての市民の皆様方の理解という点につきましては、総務省提供の賃金構造基本統計調査の民間データによりますと、同じような業務に従事する民間事業従事者との比較において、議員御指摘のとおり高い水準となっておりますが、市職員が常勤のみであるのに対し、民間事業従事者のほうは短時間勤務等の多様な雇用形態を含んでおり、一概に比較できない面もございます。しかしながら、民間の給与水準と比べて、高いという批判があるのも事実であると考えております。 本市では、平成18年度（2006年度）以降、給与構造改革により技能労務職を含めた給与水準の引き下げを行うなど、給与制度の適正化に努めてまいりました。今後におきましても、民間事業従事者との均衡に十分留意しつつ、国や府、近隣各市の状況を注視しながら、給与水準の適正化に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○山本力議長 市民文化部長。
◎坪田一美市民文化部長 市民文化部にいただきました吹田市の後援に関する御質問についてお答え申し上げます。 吹田市が行っております後援事業といたしましては、後援、協賛、共催、賞状の交付がございます。対象となります事業は、１、学術、芸術、文化の向上に寄与するもの、２、産業並びにスポーツ振興に寄与するもの、３、市民福祉の向上に寄与するもの等としております。 後援等の可否の決定に際しましては、１、営利を目的とした事業でないこと、２、当該事業の主な目的が公益性を有すること、３、当該事業の内容が後援をしたとしても適格性、公益性を失わないことという基準に基づき、申請時に提出された書類について審査を実施しております。 平成20年度（2008年度）におけます実績につきましては、後援が178件、共催が３件、賞状交付のみ７件を合わせて188件の実施があり、事業内容の内訳は芸術関係が63件、スポーツ等が22件、講習会等が68件、イベント事業が35件でございました。 御指摘の行事につきましては、事業の目的や内容等につきまして申請書類を審査いたしました結果、本市の後援等に関する要領及び本市後援等取扱内規に合致しているものと判断しているところでございます。 事業の内容について、どのように実施されているかの調査につきましては、申請件数が多く、現地確認を行うことは困難でありますことから、事業終了後１カ月以内に報告書を提出していただき、書面で確認することとしており、有効な手段であると考えているところでございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○山本力議長 地域教育部長。
◎原田憲地域教育部長 地域教育部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。 まず、教育委員会の後援についてでございますが、後援手続につきましては、イベントや事業を行おうとする社会教育関係団体等が後援を受けようとする場合は、あらかじめ申請書の提出を必要としており、その可否につきましては、社会教育関係団体等が行う事業の奨励援助に関する内規に基づきまして、判断しております。 平成20年度（2008年度）におきましては、地域教育部の後援件数は222件となっております。 具体的な手続といたしましては、申請書のほか、事業の計画書、団体の規約や役員名簿を提出していただきまして、書面により、その可否の審査を行っております。 また、入場料、出品料等を徴収する事業につきましては、事業予算書の提出を求めまして、慎重に判断をするとともに、すべて社会教育委員会議の場において、諮問、審査を行っているところでございます。 さらに、後援の決定に当たりましては、営利を目的とした活動を行わないこと、特定の政党の利害に関する事業を行わないこと、特定の宗教を支持し、または特定の教派、宗派もしくは教団を支持しないことを条件として付しております。 御指摘の事業につきましても、内規に合致しているものと判断し、これらの手続を経て、最終的に後援の決定をいたしております。 続きまして、（仮称）紫金山公園ビジターセンターの構想についてでございますが、ビジターセンターの整備につきましては、平成19年（2007年）10月、紫金山公園運営協議会に関係する市民団体から自然資料の調査研究、収蔵機能などを有する施設として建設してほしい旨の要望があり、紫金山公園運営協議会で論議され、平成20年（2008年）６月、（仮称）紫金山公園ビジターセンター建設素案が提出されたものでございます。 この成果を受けて、施設の建設予定地が博物館に隣接する場所であったために、地域教育部が建築課などと協議を進め、具体的な検討を行ってきたところでございます。 しかし、現在、本市の財政状況も厳しい中、ビジターセンターの整備につきましては、市としてより慎重に対応すべきとの方針から、平成21年（2009年）５月に建設緑化部、環境部、地域教育部の関係する３部が、本施設の構想について改めて検討する庁内検討委員会を立ち上げ、施設の規模、構造、建設位置などを検討しているところでございます。 ビジターセンターは、公園を訪れる市民に対して、紫金山公園の自然をわかりやすく示し、解説し、吹田の自然の特性が学習できる施設として整備し、自然の現状を知ることによって、自然を守る意識を育てる、子供から大人を含めた継続した自然環境教育の場として整備したいと考えているところでございます。 次に、建設予定地であります紫金山公園の年間入園者数につきましては、市内の都市計画公園は万博公園の自然文化園などを除き、オープンスペースの公園であり、出入り口が幾つもあって、入出園時間の制限もなく、入園者数について確認できていないのが現状でございます。 また、施設の建設費や管理運営コストなどについてでございますが、現在、基本構想策定中という段階でございますので、お示しできる数字はございません。 基本構想が進捗し、実施設計にかかるころには、その概要はお示しできると考えております。 次に、費用対効果を含めた箱物の必要性についてでございますが、ことしの博物館の夏季展示として開催しました「吹田市の自然物語」は、自然に関連する多くの市民団体の参加のもと、動植物、地質などの自然観察学習の場として開催され、38日間の会期に6,000人以上の市民の参加がありました。 特に日食観察会には、天候不順であったにもかかわらず、500名を超える参加がありました。自然に興味を持ち、活動して、自然の保全に高い意識を多くの市民が持っていることをうかがわせました。 このような自然観察学習は、夏だけでなく、四季を通じて継続的な事業の取り組みが必要で、そのような観点からも、１年を通じて自然を観察し、学習できる施設は必要であると考えております。 ビジターセンターが設置されることによって、地域の歴史博物館・文化財センターとして機能する博物館と連携し、総合博物館的機能を発揮することができます。また、既にある博物館の設備機能と共有できるところは共用して、設備の無駄を省き、運用できるように構想を進めていきたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○山本力議長 政策推進部長。
◎岡本善則政策推進部長 政策推進部にいただきました上下水道事業の統合についての御質問にお答え申し上げます。 行政組織のあり方につきましては、社会経済状況が変化し、市民ニーズが多様化する中、常に見直しを行い、簡素で機能的な組織編成に努める必要がございます。 上・下水道の各事業を所管する組織につきましては、本市のように水道部、下水道部をおのおの設置する市以外に、組織統合した上下水道部を設置する市、あるいは建設関係部や環境関係部の中に下水道部門を設置する市など、さまざまな組織形態がございます。各自治体における組織の状況なども参考にしながら、本市における両事業の今日的な役割と状況を踏まえ、今後どのような組織のあり方が求められているか、関係部局とともに調査、研究してまいりたいと考えております。 次に、上・下水道事業の組織統合によるメリットについてでございますが、工事の施工、管理での一層緊密な連携が考えられます。また、上水道事業と下水道事業の組織を一元化することは可能でございますが、会計処理は事業ごととなりますので、経営のスリム化は限定的にならざるを得ない面があると考えているところでございます。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○山本力議長 自治人権部長。
◎坂本治義自治人権部長 自治人権部にいただきました平和祈念資料室に拉致問題に関する常設展示ブースを設置してはどうかとの御質問にお答えいたします。 平和祈念資料室につきましては、平成４年（1992年）10月に市民会館の６階に開設し、多くの市民の皆様から寄贈いただいた戦時下の衣類や日常品などの貴重な実物資料などを展示し、平和のとうとさ、戦争の悲惨さを訴えてまいったところでございます。 平成18年（2006年）６月施行の拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律第３条に、地方公共団体は、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発に努めるものとされ、本市におきましては、平成20年（2008年）11月に本庁正面ロビーで、拉致被害者救出運動写真パネル展を実施し、国家的犯罪行為である拉致問題の早期解決に向けて、市民に理解と関心を深めていただけるよう啓発に努めたところでございます。 平和祈念資料室は、市民会館の閉鎖に伴い、本年２月に男女共同参画センター２階に移転し、展示スペースは以前の約半分となり、拉致問題に関する常設展示ブースを設置することは、現状では難しいと考えております。 また、平成23年度（2011年度）末に（仮称）南千里駅前公共公益施設への移転を予定しておりますが、市民一人一人が平和のとうとさ、戦争の悲惨さについて考え、学ぶきっかけとなるよう、常設展示の内容につきましては検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○山本力議長 学校教育部長。
◎梅田耕司学校教育部長 学校教育部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。 初めに、８月25日からの給食がなぜ実施できなかったのかとの御質問についてでございますが、年度当初から予定いたしておりました夏季休業期間中における給食調理場等の改修工事を８月末まで実施する学校が数校あったこと、また臨時雇用員の雇用については、本市の運用規定によって１カ月雇用期間をあけなくてはならないことから、９月１日から７月31日までの11カ月を雇用期間としており、８月中は正規職員のみでの給食調理や配ぜんができないことから、８月25日からの給食実施が困難であったためでございます。 次に、給食調理員の仕事についてでございますが、安心、安全で栄養バランスのとれたおいしい給食をつくり、児童に提供するのが業務でございます。 次に、８月の業務についてでございますが、給食調理員は通常どおり出勤し、給食実施期間中にできない給食調理室、配ぜん室などの大がかりな環境整備、清掃、厨房機器類の点検、食器磨きや食缶などの洗浄、点検、整備など２学期の給食実施に向けた準備作業を行い、また安心、安全でおいしい給食を提供するための衛生研修や調理実習なども実施しているところでございます。 次に、７月、８月と９月の給食実施日数及び給料についてでございますが、給食実施日数は、７月が12日間、８月は給食はございません。９月は19日間でございます。 給料につきましては、技能労務職の給料表に基づき、月額給料となっているため、変わることはございません。 次に、調理員の勤務条件についてでございますが、月曜日から金曜日までの週五日間勤務で、勤務時間は午前８時から午後４時30分まででございます。休憩時間は45分、実働時間は１日７時間45分、週38時間45分でございます。 次に、採用条件についてでございますが、募集要件では年齢が33歳以下で、調理ができる人が対象となっており、筆記試験と面接で合格となった者が採用されております。 次に、給与制度についてでございますが、昨年度の初任給は22歳未満採用で月額17万2,200円、平均年収は567万5,407円でございます。なお、昇任はございません。 昨年度の最高年収及び最高退職手当についてでございますが、最高年収は885万7,406円、最高退職手当は2,675万8,992円でございました。 次に、給食の食器洗いや清掃が終わる時間につきましては、大規模校、小規模校による調理員の人数や、その日の献立内容により洗浄作業の時間に差異はございますが、おおむね午後４時ごろに作業は終了し、その後の業務につきましては、業務の反省や翌日の作業行程の打ち合わせ、また各クラスごとの食器等の点検を行っております。 最後に、残業の実態についてでございますが、基本的に残業はございませんが、例えば、厨房機器の故障など、緊急を要する場合に残業することがございます。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○山本力議長 黒瀬総括理事。
◎黒瀬哲也総括理事 学校教育部にいただきました休業中の研修にかかわる御質問にお答えいたします。 教員には、幅広い研究、修養が必要であることから、研修は大いに奨励されなければならないものであり、各教員においては、長期休業中に児童、生徒に対する指導や教育課程等にかかわる研修に参加するなど、研さんを重ねているところです。 教育公務員特例法第22条第２項に基づく承認研修は、職務専念義務を免除して行うものであり、教育委員会といたしましても、本市における研修状況を把握すべく、毎年、承認研修に係る調査を実施しております。 御質問のことしの夏季休業中に承認研修を取得した教員は、小・中学校合わせた調査対象者数1,521名のうち255名でございます。１人当たりの平均取得日数は4.4日、最長の取得日数は19日でございます。また、取得者の平均年齢は45.6歳であり、研修場所が自宅となっている延べ件数は、全体の1,241件のうち513件でございます。 この承認研修は、事前事後に研修計画書、研修承認願、研修報告書を学校長に提出して行っておりますが、服務監督の観点からも、適切な事務執行に係る指導を毎年、校長指導連絡会等において実施しているところです。 教育委員会といたしましては、今後もこの承認研修が法の趣旨に沿った運用となるよう努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○山本力議長 福祉保健部長。
◎北本恒雄福祉保健部長 福祉保健部にいただきました介護老人保健施設整備事業者の公募期間についての御質問にお答え申し上げます。 大阪府が許可権限を持っております介護老人保健施設の整備につきましては、例年ですと、第１回豊能圏域調整会議は４月あるいは５月には開催されるところですが、本年度は６月30日に開催され、本市の平成22年度（2010年度）整備枠が52床と示されたところでございます。 その整備枠では、平成21年度（2009年度）から平成23年度（2011年度）までを計画期間とする第４期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の３年間の施設整備が進まないため、100床規模の整備ができるように圏域内の各市町と調整を行い、８月中旬に協議が調ったところでございます。 そのため、募集期間としては短期間ではございますが、やむを得ず、９月１日から９月24日までの期間としたところでございます。 また、同時期に、これまで第３期計画での整備計画として133床分の施設整備につきまして、大阪府と協議を行っておりました事業者から辞退の申し出があり、最終的に233床分を募集することとしたところでございます。 また、今回の募集に当たりまして、事業者の選考などの透明性を図るため、今年度から公募による事業者の募集と外部委員等で構成する選考委員会を設置し、選考を行うこととしております。 今後は、できる限り余裕のある募集期間を設定するよう、事前に事業者説明会を開催するなど改善してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○山本力議長 冨田副市長。
◎冨田雄二副市長 給与構造の抜本的見直しにつきましてお尋ねをいただいております。 この給料表につきましては、平成19年に給料表を９等級に変えたいきさつがございます。実はそれまでに、私ども先ほども御質問にお答えしたんですけれども、1970年代に行政需要が膨大をした際に、大量に職員を採用したという経過がございます。その経過をある程度引きずったという表現が正しいかわかりませんけども、その行政の需要と供給の中で推移してきたわけでございます。 その中で、基本的には職務、職階に応じた給与原則というのは、これは正しい考え方でございます。恐らく質問議員自身もいたずらに低位の給与をというふうな御提言をなさっているのではなくて、やはり給与決定の原則の中での均衡の原則としての、その給与のあり方そのものを問うておられるというふうに思ってございます。 それで、現在の給料表におきまして、恐らく質問議員は給料表の数値をごらんになっていると思いますけども、７等級と６等級との上位等級の号給の差自身が一つの問題になっているわけでございますが、先ほど申し上げました、以前は結構、私ども今から考えるとどうかなと思うような一本通しという考え方でもってやられておったわけですけれども、それについて順次、わたりを廃止をしてきて、９等級に移行した段階におきまして６等級、７等級に分離をしたわけでございます。その給料等級の分割の際に、給料水準の引き下げを行いました。現在、３割ほどはまだ給料が上がっておりません。同位同額で格付がそのまま推移しております。 そういう意味で、恐らく新聞など大阪府の見解として出た部分も同じようなことではございますけれども、給料表の格付数値そのものを見ておられるわけでして、実際には、これは一般行政職につきましては６等級、７等級についてほとんど最高号給の職員がおりません。しかし、実態的には、保育職等につきまして最高号給の職員がおるのは事実でございます。 そういう意味では、ここ数年を経てこういう職員そのものが段階的に入れかわっていくという流れの中で、私どもとすれば、こういう基本的な原則としての職務・職階原則に立ち戻って給料表そのものを見直していくという作業が必要ではないかというふうに思ってございます。そういうことが適切な給与をいただくことによって、適切、最良な行政サービスを供給するという、基本的な原則に立ち戻るのではないかと思ってございます。そういう意味では、さらに吹田市人事・給与制度改革研究会を再度開きたいと思っておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○山本力議長 １９番 藤木議員。 （１９番藤木議員登壇）
◆１９番（藤木栄亮議員） お許しをいただき２回目の質問を行います。 全般にわたり御丁寧な答弁ありがとうございました。 給食調理員については、強く要望しておきます。なぜことしの８月の授業時に給食を提供できなかったかの問いに、やれ調理場の改修工事が数校あったとか、やれ臨時雇用員の運用規定がどうだとか、私には言いわけにしか聞こえません。要は初めからやる気がなかったんでしょう。 この職種については市民からの素朴な疑問が多過ぎます。給食を毎日つくっている月と給食を全くつくらなくていいのに給料がほとんど変わらないというのはなぜとか、給食を提供しないのなら、その月は給料を下げるべきとか、全く仕事がないのなら給料も必要ないのではないでしょうか。 そもそも１年のうち春休み２週間、夏休み１カ月半、冬休み２週間の合計２カ月半も給食はありません。実働190日です。給食調理員の仕事は給食を提供することですが、年に２カ月半も給食が提供されない、行政サービスが行われない期間が恒常的に存在するのです。サービスが提供される、あるいはされない期間に比例して職員の給料も変動するなら、まだ理解できます。しかし、給食の提供があろうとなかろうと給料は同じ、さらにその給料の最高年収が885万円、最高退職金が2,675万円、吹田のある小学校の給食調理員全員の平成19年度夏休み中に取得した夏季休暇平均日数が約八日間、年次休暇取得日数が約九日間、土日を省いて計17日間も休んでおられます。もちろん当然の権利ですので、取得したことに対しては疑問を挟むものではありません。問題は、これだけ休んでも何ら業務に支障を来していないことです。 当局が答弁で夏休み中の調理員の仕事をいろいろ並べておられましたが、私の感想では２学期直前の三日もあればできるような仕事だと思います。こんなおいしい仕事、民間では決してあり得ません。今回の夏休み短縮措置を機に、給食調理員についていろいろ疑問点が出てきました。私はこれからも引き続き調査し、必要な提言を行ってまいります。 学校の教師、先生の承認研修について、1,521名中255名が何らかの研修を有給でされているとのことです。研修を行った先生の割合は16.7％です。最近では、やはり研修費のカットの影響もあるのでしょうか。空調も完備された学校で仕事をする先生もふえているのでしょう。 一方で、最長取得日数が19日の先生もおられます。ことしの夏休みは先ほど申し上げましたが、５月の
新型インフルエンザ休校で、例年より五日間早く２学期が始まりました。実質の勤務日数は25日間で、19日の研修に夏季休暇五日を上乗せしたら24日、この先生は夏休み期間中、ほとんど学校に出勤していないことになります。 承認研修はとっている先生はたくさんとり、とらない先生は全くとらない傾向にあるのではないでしょうか。給食調理員同様、私はこの件に関しましても、引き続き調査、研究を続けてまいりたいと思います。 給与制度について。 勤務成績を昇給やボーナスに反映していないという答弁は納得のいくものではありません。私は地方公務員法第40条、各任命権者は定期的な勤務成績の評定と評定結果に応じた措置を講ずることとした法令にのっとって、勤務態度や勤務成績を昇給や勤勉手当に反映させていますかと質問したわけですが、いや、それはしていませんと、コンプライアンスの遵守を最優先しなければいけない行政が、地公法に抵触していると答弁しており、さらに府内各市の事例で導入事例はごくわずかであると、この言いわけは、以前テレビではやった違法駐車のＣＭ、大阪のおばちゃんが出てきて「みんなやってるやないの」や「赤信号みんなで渡れば怖くない」によく似ています。本当に今の現状を放置しておいていいのですか、再度お伺いいたします。 吹田市が勤務態度や勤務成績を昇給や勤勉手当に反映させていないことは、地公法第40条に抵触していないのですか。イエスかノーでお答えください。 地方公務員法第14条、地方公共団体は、この法律に基づいて定められた給与、勤務時間その他の勤務条件が社会一般の情勢に適応するように、随時、適当な措置を講じなければならないとしています。もう一つ、地方公務員法第24条、職員の給与は、民間事業の従事者の給与の事情を考慮して定めなければならないともあります。 総務部の答弁で、昨年度退職した吹田市の平社員の平均年収が約840万円、最高年収約1,024万円、平均退職金約2,600万円、これはとても社会一般の情勢に適応しているとは言えません。官民比較の一例、平成19年度民間の給食調理員平均年収が358万1,300円なのに対して、吹田市の給食調理員の平均年収が607万9,264円、ここも民間事業の従事者の給料を考慮しているとは到底思えません。吹田市の給与体系はこの事例から地公法第14条並びに地公法第24条に抵触していませんか。イエスかノーでお答えください。 今の給与制度は、組合員のままで終わる人に民間の感覚とはかけ離れた手厚い制度になっております。組織としては、職員のスキルアップを早く図り、若い人でも能力のある人には管理職として責任のある職務を任せるような柔軟な制度の構築が必要であり、スキルアップの観点からすると、多くの職員に早く組合員から非組合員になってもらうのが吹田市の望むところではないでしょうか。今の頑張った人も頑張らない人も手厚い給与から脱却を図り、頑張った人にはさらに手厚く、頑張らない人はそこそこに変えるべき時期に来ていると考えますが、市長の見解をお聞かせください。 市と教育委員会の後援について。 答弁では、後援件数が多いため、現地確認は困難だと、そんなことはわかっています。だから、わざわざ私が現場で確認してきているんです。写真も動画もたくさん撮ってきました。現場で実際見た個別の事項を指摘して、それがおかしいのではないかと言っているのです。 再度お伺いします。私が指摘した子どもたちの未来と平和を語る集いにおける九条の会のブースは、市の後援基準に合致したものですか、お答えください。 もう一つ、私が質問をした昨日開催されたよっといで祭についてもお伺いしたのに答弁がありません。ことしも見学に行ってきましたが、やはり政治的なイベントが多く見受けられ、百歩譲っても、とても中立性や公益性が担保されているとは思えません。 公園の入り口に「吹田操車場遺跡、明和池遺跡の保存を、開発ではなく緑地・遺跡・防災公園を」のブースがあり、いきなり政治的です。九条の会はもちろん参画していましたし、ほかには中学校のデリバリー式給食に批判的で、公的機関の給食を推進するブース、消費税に賛成・反対、民主党政権で不安・安心とどちらかに丸いシールを張っていくタイプの市民投票をするブース。 また、このお祭りにはビラをまいている方も多く見受けられます。私の受け取ったビラには「吹田税務署による人権を無視した税務調査に抗議します」など、南千里公園内でやっているお祭りと何の関係があるのか首をひねる内容は毎度の光景でありました。こっけいなのは、参加者の大半である子供連れの参加者は、このような政治的なものには全く興味がないようで、見向きもしない方がほとんど。込んでいるのは飲食ブースやフリーマーケットなどでした。よっといで祭の、今私が指摘した事項は中立性や公益性が担保されているのですか、お答えください。 さらにこのお祭りには、深刻な問題が含まれております。地元の保育園に通う保護者から私のところに苦情が寄せられました。中身は、保育園内でよっといで祭の参加協力券を販売している。参加協力券であればまだいいのだが、抽せん会の参加券も兼ねて販売されている。１枚250円です。よっといで祭のチラシにも豪華景品も当たるお楽しみ抽せん券つき参加協力券もありますと記載されていました。 参加協力券とはどんなものかと思い、市に後援を申請する際に提出する事業予算書を入手いたしました。収入として、広告料、参加協力券などで700万円の予算を組んでおられます。決算書を見なければ参加協力券なるものが収入700万円のうちどれぐらいの割合を占めるのかわかりませんが、実行委員会参加団体や賛助団体等に割り当てとして配布されているのだと推測されます。保育園の保護者には父母会イコール吹保連からおりてきて、園内で販売されていたのでしょう。そもそも任意団体の祭りのチケットを販売する行為は営利行為に当たり、保育園内ではなじむものではないでしょう。 話をもとに戻します。私のところに苦情を寄せられた保護者は、この抽せん券がある法律に抵触するのではないかと疑問を持たれ、弁護士に相談されました。刑法第187条第１項には以下の規定があります。富くじ発売等について。富くじを発売した者は、２年以下の懲役または150万円以下の罰金に処する。ここで富くじとは、発売者が購買者から金品を集め、その後抽せんの方法によって当選者を決め、落選者の損失負担によって当選者に利益を与えるが、発売者自身は金品得喪の危険を負担してはいないものを言う。 弁護士は、中身がはっきりとわからないので何とも言えないが、常識的に考えればおかしいのではとの見解でした。私はこの相談を受け、先日警察へ見解を伺いにまいりました。公式の見解ではありませんが、買った人がいるなら返金したほうがいいよ、抽せんに外れた人から相談があったら、調べる案件だと言われました。 昨日のよっといで祭で、私は会場の受付に行き、抽せんに参加するにはどうしたらいいのと聞いたところ、300円でこの券を買ってくださいと言われました。前売りより50円高くなっています。無料ではないのですねと返すと、有料だけど特等は５万円の商品券だよとアピールされました。当日券は300円で販売されていました。抽せん券が販売されていた数カ所の受付にも、配布されたチラシにも抽せん券の販売価格が一切表示されていませんでした。なぜ価格表示がないのか、やましいことでもあるのかと勘ぐりたくもなります。 いよいよ午後３時になり、予定どおりお待ちかねのお楽しみ抽せん会が中央ステージで始まります。抽せん箱にはたくさんの住所、名前を記入した抽せん券が入っており、司会者がなれた感じで進行役を務め、抽せん会は滞りなく終了しました。景品の中身は、よっといで賞として図書券1,000円が30本、４等お食事券１万円相当が４本、３等ソニーウオークマン４ギガが２本、２等ニンテンドーＤＳｉが２本、１等パナソニックナノケア１本、特賞が５万円の商品券でした。総額で20万円ぐらいでしょうか。当選者の数は40人、当然、ほとんどの人は外れで何も当たりませんでした。 よっといで祭の主催者は吹田よっといで祭実行委員会ですが、吹田市役所内の職労が窓口となっており、多くの職員もこの祭りのスタッフとして関与しています。各方面から刑法に抵触する可能性があると指摘されたこのような抽せん会を行っていることに関して、吹田の職員も参加しているこの祭りに後援を許可している当局は一定の調査をするべきではないですか。市長に答弁を求めます。 私が指摘した子どもたちの未来と平和を語る集いが第29回、よっといで祭が第27回、どちらも革新市政全盛時代の産物です。私の感覚ではほとんどの職員さんはこれらの行事の中身がどんなものであるのかよく知っているはずです。知っているにもかかわらず、吹田市が後援を出していることに何も思わない、長年の慣習なので感覚が麻痺しているのでしょう。 私は行事自体を否定しているのではありません。吹田市が後援を出すのなら、政治的な偏った活動を普通に排除すればいいだけの話、何も難しいことはありません。市長もことしで10年たちました。もうそろそろ革新市政から続いているなれ合いの慣習をこのあたりですべて大掃除してみてはいかがですか。あわせて市長に見解をお伺いいたします。 以上で、２回目の質問を終わります。
○山本力議長 総務部長。
◎中川孝基総務部長 職員の給与に関する２回目の御質問にお答え申し上げます。 勤務成績の給与への反映につきましては、議員御指摘のように地方公務員法第40条には、職員の執務について定期的に勤務成績の評定を行い、その評定結果に応じた措置を講じなければならないと定められており、本市では昇給の可否を決定するための勤務評定を年１回実施するとともに、勤勉手当の支給に当たりましても、欠勤や病気休暇等の勤務状況に応じた支給としておりますので、地方公務員法第40条で定められた義務は果たしていると考えております。 次に、民間の給与水準との均衡につきましては、これも議員御指摘のように、地方公務員法第14条には、給与や勤務時間などの勤務条件について社会一般の情勢に適応するよう、地方公共団体は随時適当な措置を講ずるべきことが定められており、第24条には、職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならないと定められております。 本市には人事委員会がございませんので、独自に民間給与の状況を調査しておりませんが、官民給与比較に基づき給与決定をしている国や大阪府などの状況を注視しながら、給与水準の適正化に努めております。本市の給与制度は民間や国、近隣各市等の社会一般の情勢におおむね適応しており、適法なものであると認識しているところでございますが、今後とも府内各市の動向などを参考にしながら、副市長の答弁にもございましたように、職務、職責に応じた給与水準のあり方につきまして検討してまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○山本力議長
自治文化にぎわい総括監。
◎赤野茂男
自治文化にぎわい総括監 市が名義後援をしております行事に関します再度の御質問にお答え申し上げます。 先ほど市民文化部長が御答弁申し上げましたように、これらの行事すべてについて実態の把握はできておりませんで、基本的には文書申請で後援の可否を決定しているところでございます。 特定の団体、特定の行事を例に挙げられ、市の後援基準に合っているか、中立性や公益性が担保されているかとの御質問でございますが、今後につきましては、いただきました御指摘を踏まえまして、市が後援の条件といたしております適格性や公益性といったことにつきまして、市民団体からの申請を受理いたします際に、文書に加えて、口頭でも確認をさせていただくなど、申請団体にもそういったことを御理解いただくよう努めてまいります。 なお、昨日の行事に関しまして、抽せん券つき参加協力券について、法律に抵触する可能性があるのではないかとの声が寄せられているといった御指摘をちょうだいしておりますが、このことにつきましては、実施団体に確認するなど、対応してまいります。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○山本力議長 地域教育部長。
◎原田憲地域教育部長 吹田市教育委員会の後援についての再度の御質問にお答え申し上げます。 教育委員会の後援は、あくまでも名義後援であり、事業の趣旨や目的が、社会教育関係団体等が行う事業の奨励援助に関する内規に合致しているかどうかを判断するものでございます。 したがいまして、後援手続につきましては、申請書等の書面に基づき審査を行い、実際の事業の内容についての調査等はいたしておりません。 さらに、後援を認めた事業が、書面によります申請どおりの趣旨や目的で行われているかどうかを確認する意味から、事業終了後、１カ月以内に事業報告書の提出を求めているところでございます。 御指摘いただいております事業につきましても、事業の趣旨、目的が、当初の申請と合致しているかどうかを判断してまいりたいと考えておりますが、抽せん券つき参加協力券など、参加された方々から寄せられている意見などにつきましては、主催団体に伝えてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○山本力議長 市長。 （市長登壇）
◎阪口善雄市長 藤木議員からいただきました再度の御質問に御答弁申し上げます。 まず初めに、給与構造の抜本的見直しについてでございますが、平成19年（2007年）４月にわたり制度を廃止し、職務、職責に応じた給与制度となるよう改定いたしました。引き続き、役職ごとの職責の重さや職員の勤務実績を適正に評価する給与制度を構築することによりまして、職員の意欲の向上を図ってまいりたいと存じております。 こうしたことから、わたり制度が残っているかのような誤解を払拭するとともに、市民の理解を得られるよう国、府、近隣各市及び民間との均衡を図りながら、適正な給与水準の確立に努めてまいります。 次に、行事に対する市の後援についてでございますが、私は、市民が主役、役所の支援という時代が到来している中、市民との協働によるまちづくりを推進しております。こうしたことから、多様な主体により活発な公益活動や地域活動が行われていることにつきましては、大変心強く思っており、市としてもその一層の活性化を図るためのサポートをしているところでございます。 団体行事に対する市の後援につきましては、要領に規定する基準に照らし、適正に処理されているとは存じますが、議員御指摘の点につきましては、きちっと点検をしてまいる決意でございます。 今後とも市民から信頼される公正な市政運営に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○山本力議長 １９番 藤木議員。 （１９番藤木議員登壇）
◆１９番（藤木栄亮議員） 大変苦しい答弁ありがとうございました。 市長も勤務評定の件に関しては、今行っているというようなお答えでしたけども、欠勤とか病気休暇等、そういう方しか、これは評価と言えるんでしょうか。評価というのは仕事に対しての評価をしてほしい。これは一つちょっと要望しておきます。 今回は代表質問なんで、これぐらいにしておきますけれども、吹田市の、先ほど申し上げました給料構造が地公法の第14条、第24条、第40条にいずれも抵触していないという見解なんですが、これは市民感覚としては決して私は許すことのできない答弁だと思います。今後、個人質問で法的論争を当局の方とこれから続けていきたいと思います。よろしくお願いします。 今回当局の答弁は本当に逃げに徹しました。答弁が苦しくなると、みんなやってるやないのと開き直る。とても行政の答弁とは思えません。吹田市は、逆に他市に先駆けてきちんと法令にのっとった給料構造の大改革に着手するんだぐらいの意気込みを見せてもらいたいものです。 今後の市長のリーダーシップに期待を込めて質問を終わります。
○山本力議長 以上で代表質問を終わり、本日の会議を閉じたいと存じます。 次の会議は９月15日午前10時開会いたしますので、御参集願います。 本日はこれにて散会いたします。 （午後４時47分 散会） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長山本 力 吹田市議会副議長神保義博 吹田市議会議員川本 均 吹田市議会議員吉瀬武司...