平成21年 5月 定例会
吹田市議会会議録5号 平成21年5月
定例会 -------------------------------------◯議事日程 平成21年5月22日 午前10時開議 +議案第53号 平成21年度吹田市
一般会計補正予算(第2号) │議案第54号 平成21年度吹田市
国民健康保険特別会計補正予算(第1号) 1│議案第55号 平成21年度吹田市
下水道特別会計補正予算(第1号) │議案第56号 平成21年度吹田市
老人保健医療特別会計補正予算(第1号) +議案第57号
吹田市立千里山竹園児童センターの指定管理者の指定について 2 一般質問 3 議案第52号 津雲台5丁目地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例等の一部を改正する条例の制定について 4 報告第8号 損害賠償額の決定に関する専決処分について +議案第58号 吹田市
公共下水道事業岸部排水区合流管路整備に伴う
東海道本線岸 │ 辺構内546k400m
付近下水道管埋設工事委託契約の締結について 5│議案第59号 吹田市
南吹田下水処理場汚泥脱水機電気設備工事請負契約の締結に │ ついて │議案第60号 吹田市
南吹田下水処理場反応槽改修機械設備工事請負契約の締結に + ついて
-------------------------------------◯付議事件 議事日程のとおり
-------------------------------------◯出席議員 35名 1番 澤田雅之 2番 川本 均 3番 生野秀昭 4番 中本美智子 5番 有沢孝子 7番 池渕佐知子 8番 西川厳穂 9番 梶川文代 10番 竹内忍一 11番 木村 裕 12番 和田 学 13番 野田泰弘 14番 吉瀬武司 15番 小北一美 16番 坂口妙子 17番 石川 勝 18番 神谷宗幣 19番 藤木栄亮 20番 由上 勇 21番 森本 彪 22番 山本 力 23番 村口 始 24番 竹村博之 25番 島 晃 26番 神保義博 27番 六島久子 28番 豊田 稔 29番 野村義弘 30番 伊藤孝義 31番 倉沢 恵 32番 曽呂利邦雄 33番 山根 孝 34番 塩見みゆき 35番 柿原真生 36番 玉井美樹子
-------------------------------------◯欠席議員 0名
-------------------------------------◯出席説明員 市長 阪口善雄 副市長 冨田雄二 副市長 山中久徳
水道事業管理者 清多義朗
病院事業管理者 牲川正人
政策財務総括監政策企画総括監兼務 岸 勝司
政策推進総括監 太田勝久
自治文化にぎわい総括監 赤野茂男
こどもくらし健康総括監 都市創造総括監 大村秀一 門脇則子
会計管理者総括理事待遇 総括理事危機管理監事務取扱 西岡良記 宮城順次 政策企画部長 吉川英次 総務部長 中川孝基 政策推進部長 岡本善則 財務部長 宮崎一郎 自治人権部長 坂本治義 市民文化部長 坪田一美
産業労働にぎわい部長 児童部長 西山 均 赤松祐子 福祉保健部長 北本恒雄 環境部長 永冶和実 都市整備部長 寳田保住 建設緑化部長 森 正一 下水道部長 平井信三 消防長 俊 多希憲
環境政策推進監 池田洋子
教育委員会委員長 小川 勉 教育長 田口省一
総括理事教育監事務取扱 黒瀬哲也 学校教育部長 梅田耕司 地域教育部長 原田 憲 体育振興部長 廣瀬泰久
-------------------------------------◯出席事務局職員 事務局長 土井 実 事務局次長 生田清温 議事課長 小西義人 議事課長代理 岡本太郎 議事課書記 松山祐哉 議事課書記 東 貴一 議事課書記 中井健太 ------------------------------------- (午前10時5分 開議)
○野村義弘議長 ただいまから5月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。 諸般の報告をいたします。 本日の応招議員は35名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。 本日の署名議員を私から指名いたします。 7番 池渕議員、35番 柿原議員、以上両議員にお願いいたします。 これより議事に入ります。 -------------------------------------
○野村義弘議長 日程1 議案第53号から議案第57号まで並びに日程2 一般質問を一括議題といたします。 昨日に引き続き質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。25番 島議員。 (25番島議員登壇)
◆25番(島晃議員) 公明党、島 晃です。個人質問をいたします。 なお、通告しておりました救急情報の活用支援事業につきましては、割愛をさせていただきます。 初めに、環境対策についてお伺いいたします。 世界的な経済危機の打開策として、各国政府は今、環境・
エネルギー分野への集中投資と、それによる雇用創出を目指す、いわゆるグリーン・
ニューディール政策の実施に大きくかじを切り始めました。 米国のオバマ大統領がグリーン・
ニューディール政策を提唱し、ドイツ、イギリス、韓国なども矢継ぎ早に独自政策を打ち出しています。 経済成長を支え、雇用を生み出すことが期待される
再生可能エネルギーは、20世紀に自動車が果たした役割と同じものを21世紀に果たすのではないかと期待されています。今、世界は低
炭素社会インフラへの大規模な投資で金融危機、
エネルギー不足、温暖化の三つの危機の克服を図るとしています。今後は、
再生可能エネルギーのほかにも断熱住宅投資や次世代自動車、
送電ネットワークの更新など、インフラに対しての投資が期待されています。 そのような中、日本政府も太陽光発電の本格的な導入支援に力を入れています。 太陽光発電については、私ども会派から、また同僚議員より提案があり、
地球温暖化防止新実行計画に基づき、本格実施に向け、検討されているところだと聞いておりますが、進捗状況について担当理事者よりお聞かせください。 環境省は本年3月1日、
地球温暖化対策など環境を切り口にした経済活性化策である
日本版グリーン・
ニューディールの骨格を固めました。さらに、経済産業省も太陽光発電の利用を促進するため、本年1月13日から補助金制度を再開しました。 この国の
補助金制度再開が大きく太陽光発電を後押しすることになりました。 国の補助金制度の審査窓口である
太陽光発電普及拡大センターによると、国が補助を再開した1月13日から3月末までの2カ月半だけで、申込件数は2万2,501件で、2007年の1年間で設置した約5万件の約半分に達する勢いであると報告。その上、一般家庭などから出る太陽光による余剰電力を10年間、電力会社が通常の2倍の価格で買い取る制度が始まりました。今後、買い取り制度が普及すれば、
地球温暖化防止、そして太陽光パネルを製造する企業が整備と雇用をふやすという経済効果が生まれ、日本が環境立国として元気になると考えます。 しかしながら、御家庭で
太陽光発電パネルを設置するとなると、まだ設備投資には多額の予算が必要であります。
地球温暖化防止に積極的に貢献しようと取り組んでいただいている御家庭に対して、普及を促進する意味で本市独自の補助金制度の創設が社会の流れであると思います。 今回の地域活性化・
経済危機対策臨時交付金の概要にも、
地球温暖化対策、その将来に向けたきめ細やかな事業を積極的に実施できるよう、とあります。ぜひ、臨時交付金を活用した補助金制度の早期導入を強く要望いたします。担当理事者の前向きの答弁をお聞かせください。 次に、
太陽光パネル設置の研修も都道府県レベルで行われ、各地とも大変盛況だと仄聞しております。本市もメーカーの協力を得ながら工務店、電気工事店の研修を開催し、住宅用の太陽光パネルの設置技術や補助金制度の説明の研修も含めた企業支援など、地域産業の育成という観点で行ってはどうかと考えます。担当理事者の御所見をお聞かせください。 次に、本市の
エコカー導入状況についてお聞かせください。 あわせて、今後、
ハイブリッド車などの次世代自動車の導入について、どのように取り組まれるのかをお聞かせください。 次に、一人一人が取り組めるエコ対策の一つである
アイドリングストップですが、
本市公用車使用に対して、どのように指導、実施しているのか詳しく御報告ください。 公用車の
アイドリングストップは、市民への見本とならなければなりません。また、エコ運転の啓発を図るなど、今こそ市が一丸となって
温暖化ストップの先頭に立つときであると思います。エコ運転の具体的な取り組みもあわせて、担当理事者の御所見をお聞かせください。 次に、
クールアース・デー(
地球温暖化対策の日)についてお伺いいたします。
クールアース・デーは、私ども公明党が提唱し、昨年の洞爺湖サミットを契機に毎年7月7日を
クールアース・デーとし、地球環境の大切さを国民全体で再確認し、低炭素社会への歩みを実感するとともに、家庭や職場における取り組みを推進するための日となっており、昨年も施設や各家庭の明かりを一斉に消灯していただく
七夕ライトダウンを呼びかけたところ、全国で約7万6,000カ所が参加し、約120万kwhの電力を削減。これは、約3万世帯の1日の消費電力に相当します。このような結果がありました。 本市においても、
クールアース・デーの具体的な取り組みを要望します。担当理事者の御所見をお聞かせください。 私ども公明党は、環境と農業を軸にした未来への投資で、
グリーン産業改革を展開すべきだと主張をしています。経済危機の今こそ、緑の社会へ大転換するチャンスととらえ、吹田市も持続可能な都市モデルである環境世界都市すいたの実現に向けた施策について、市長の御所見をお聞かせください。 次に、雇用対策についてお伺いいたします。 本年3月の完全失業率は全国平均で4.8%、335万人、近畿5.6%、58万人、有効求人倍率は全国で0.52倍、近畿0.55倍と発表されました。 今、市民、国民は景気の冷え込み、雇用の急激な悪化の中で苦しまれており、先行きに不安を感じておられます。この未曾有の経済危機の中、吹田市としても、雇用を戦略的につくり出していくことは重要な課題であり、英知を結集し、総力を挙げて取り組んでいかなければならないと思います。 ハローワークに行ってもなかなか仕事が決まらず、困っているという声も多く聞いております。このような状況に対して、市としても緊急事態として急いで雇用・就労支援をしていただきたいと思います。 まず、新たに拡充される
緊急雇用創出事業について、どのような雇用創出を計画しておられるのか、具体的にあればお示しください。 次に、失業により生計の維持が困難になった世帯に対し、再就職までの間の生活資金を貸し付けることにより、失業者世帯の自立を支援することを目的に、再
就職支援貸付事業を設けてはどうかと考えます。 例えば、本市で1年以上在住の方に限るなど貸し付けの条件や対象も限定し、働きたくても仕事につけない方の緊急事態としてとらえた吹田市独自での支援策としての取り組みが必要だと考えますが、担当理事者の御所見をお聞かせください。 次に、解雇され失業中で、ハローワークに行ってもなかなか仕事が決まらない場合には、一時的に生活保護を受けられるかどうかについてもお聞かせください。生活保護法の趣旨に沿って対応している自治体もあると仄聞しておりますが、担当理事者の御所見をお聞かせください。 今、政府も雇用対策としてさまざまな制度を創設、拡充しています。 例えば、企業が景気悪化で事業を縮小し、従業員を休業や出向させた場合の手当を助成する
雇用調整助成金は、本年3月時点で事業所件数で4万8,226カ所、対象者数で237万9,069人の実質の雇用を守りました。また、中小企業の倒産を防ぐ資金繰り支援の緊急保証制度も今月で約5万1,000件、10兆2,000億円の実績で中小企業を守っております。 さらに、雇用をつくる施策として、特に障がい者、高齢者の雇用について中小企業の雇用対策を充実させるため、まず
特定就職困難者雇用開発助成金では、障がい者、高齢者の雇い入れを支援。最大で240万円の助成。また、
高齢者雇用開発特別奨励金では、65歳以上の離職者の雇い入れを支援。最大で90万円の助成など。 しかしながら、こういうさまざまな制度を御存じない企業の方々もまだまだいらっしゃるのではないかと思います。そうしたさまざまな制度の情報発信を、これまでも頑張っていただいておりますが、一人でも多くの雇用が進むように、特に厳しい雇用状況の障がい者の方々や高齢者の方々の雇用が進むよう、さらに市として力を入れて取り組んでいただきたいと要望いたします。担当理事者の御所見をお聞かせください。 厳しい経済情勢の中、雇用を守ることは市民を守ることだと思います。雇用を守り、雇用をつくり出していく重要な課題について、市長の決意をお聞きかせください。 次に、災害発生時の協定についてお伺いいたします。 市報5月号に、大阪市と災害発生時における避難者の相互受入れに関する協定を締結として、次のように掲載されていました。 3月26日、西御旅町、東御旅町や淀川区十八条1丁目14、東三国3丁目12の住人を災害発生時に自分が住んでいる市域へ避難が困難になった場合、避難所に避難者として相互に受け入れることなどを定めた協定を結びました。 吹田市民の避難所は、いずれも東淀川区にある下新庄小学校(下新庄5-2-9)、新庄小学校(上新庄2-20-5)、
関西大学北陽高等学校(上新庄1-3-26)、小松小学校(小松3-18-15)です、大阪市民の避難所は吹田南小学校です、とありました。 今回の協定では、災害発生時、吹田市西御旅町、東御旅町510世帯1,053人の住民を東淀川区へ、大阪市東三国3-12の25世帯49人の住民を本市へ相互に受け入れるもので、地域住民の安心、安全に資する協定と評価いたします。まず、協定の締結に至る経緯をお聞かせください。 先日、対象地域である自治会長に今回の協定についてお聞きしたところ、この地域は災害が発生したとき、橋を渡らなければ吹田市側に避難することができず、不安があった。今回の協定で地域からより近い避難所に移動ができ、安心、安全が進むと思います。以前から考えてきて実現をし、よい協定だと思いますと述べておられました。 今後、住民への周知とともに、協定に基づき、各避難所への避難訓練並びに大阪市との連絡調整などが必要と考えます。担当理事者の御所見をお聞かせください。 次に、南正雀5丁目についてお伺いいたします。 この地域は吹田市、摂津市と隣接しており、安威川を挟んだいわゆる飛び地となっており、摂津市浜町と隣接している地域で、災害時、浜町の地域住民は、約500m先の徒歩10分で移動のできる
摂津市立別府小学校が避難所であると聞いております。南正雀5丁目の災害時の避難について、摂津市との協議や三島ブロックで行われる
防災対策協議会での協議が必要であると考えます。 また、同じく隣接する豊能ブロックの豊中市、箕面市との協議についても、連携が図られるよう対象項目の選定など実効的な方策について、検討に着手することが必要と考えます。担当理事者の御所見をお聞かせください。 あわせて、本市と隣接地との災害発生時の協定は、市民にとって大きな安心、安全の取り組みと考えます。担当理事者の御所見をお聞かせください。 これで、1回目の質問を終わります。
○野村義弘議長
環境政策推進監。
◎
池田洋子環境政策推進監 環境政策推進にかかわります数点の御質問にお答えいたします。 初めに、
太陽光発電システムの補助制度でございますが、家庭における
自然エネルギーの普及促進の有用な手段でありますことから、国などが実施する補助制度の情報提供に努めてまいります。また、第2次環境基本計画の
重点プロジェクトに掲げる
地球温暖化対策新実行計画の策定を進めるに当たって、
自然エネルギーの導入目標や普及促進のための補助制度につきましても、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、経済危機対策として国会で審議されております地域活性化・
経済危機対策臨時交付金につきましては、交付対象の一つとして、太陽光等の
自然エネルギーの利用など
地球温暖化対策事業が挙げられております。今後は、交付金制度の内容を十分に把握し、関係部局と協議を進めてまいりたいと考えております。 次に、本市公用車のエコカーの導入につきましては、平成13年(2001年)に策定いたしました吹田市低
公害車等導入計画に基づき、積極的に導入を図ってまいりました。その結果、導入計画以前は天然ガス車2台でしたが、平成21年(2009年)4月1日現在で
ハイブリッド車10台、天然ガス車15台という状況になっております。 なお、天然ガス車につきましては、ガス充てん機の製造中止等に伴い、導入は縮小の方向で考えております。 職員に対する指導につきましては、
公用車使用登録職員を対象として毎年開催されております
交通安全講習会におきまして、
アイドリングストップを初めとする
エコドライブ講習を行い、方法の説明と実施の要請を行っております。日常の業務におきましても、軽自動車の運行報告書に不要なアイドリングの抑制等の確認欄を設けるとともに、公用車の後部に
エコドライブ実践中のステッカーを張り、実践に努めているところでございます。 また、市民の皆様への啓発につきましては、平成20年度(2008年度)からは、メイシアターや各
市民センター等で開催される
交通安全講習会において、エコドライブの紹介と実践を呼びかけ、普及に取り組んでおります。本庁舎ロビーにおいて、エコドライブに関するパネル展示を行っているほか、毎月20日には庁内放送において、ノーマイカーデーの実践を呼びかけるとともに、本庁舎における軽自動車の運行台数を2割削減するなど率先行動に取り組んでおります。 また、省エネルギーの啓発の一環として取り組む
クールアース・デーにつきましては、本市は、
まちづくり推進ポリシー136にも掲げ、ライトダウンキャンペーンを実施しているところでございます。 昨年は、公共施設においては、市役所本庁舎、中央図書館、少年自然の家、メイシアターが参加し、ライトダウンを行うとともに、ホームページなどを活用し、市内の企業や団体に参加呼びかけを行い、数多くの事業者の皆様に御協力いただいたところでございます。 今後も市が率先してライトダウンに取り組むとともに、今年度策定する環境配慮指針を活用しながら、省エネルギーの普及啓発に努めたいと考えているところでございます。 最後に、環境世界都市すいたの実現に向けた取り組みについて、市長にとのことでございますが、まず担当よりお答えいたします。 持続可能な社会の構築に向けて、農業が環境と調和のとれた生産活動を展開することが重要であると認識しているところでございます。第2次環境基本計画に掲げる人と自然とが共生する良好な環境の確保という目標に向けて、関係部局と連携を図りながら農地の保全と活用を推進してまいりますとともに、みどりの基本計画に基づき、緑と水辺の保全及び活用を推進することを通じて、環境世界都市すいたの実現に向けた施策の展開を図ってまいります。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○野村義弘議長
産業労働にぎわい部長。
◎
赤松祐子産業労働にぎわい部長 産業労働にぎわい部にいただきました数点の御質問に関しましてお答えいたします。 まず、
太陽光パネル設置に関する企業支援や地域産業の育成についてでございますが、現在、
太陽光発電普及拡大センターの設置団体である
一般社団法人太陽光発電協会が、
住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金の導入を円滑に進めるために、太陽光発電の
設置技術者育成に向け、
太陽光発電施工技術講習会を都道府県単位で無料で実施しています。 設置技術講習につきましては、技術的な問題もあり、市独自で実施することは困難と考えますが、市内産業振興・育成の観点から、
太陽光発電協会が実施する無料講習会を初めとする太陽光発電に関する市場動向、技術開発、利用等に関するシンポジウム、セミナー等の市内事業者への周知など積極的に情報提供を行い、市内企業の支援をしてまいりたいと考えております。 次に、雇用対策について、市長にとのことでございますが、まず
産業労働にぎわい部よりお答え申し上げます。 失業者世帯の自立支援を目的といたします再
就職支援貸付事業を設けてはどうかという御質問についてでございますが、現在、国の経済危機対策といたしまして、総額1兆2,698億円の雇用対策費が盛り込まれた平成21年度
一般会計補正予算案が審議されております。 その中身といたしまして、現在、
社会福祉協議会で実施されております生活福祉資金を抜本的に見直し、生活支援費、住宅入居費、一時生活再建費として、生活の立て直しのために貸付要件を大幅緩和した(仮称)総合支援資金や、貸し付けを受けるための期間のつなぎ資金とするための
臨時特例つなぎ資金貸付事業などの雇用対策を、10月をめどに国として実施が予定されておりますので、本市といたしましても、その見直される内容を注視してまいりたいと考えております。 次に、一人でも多くの雇用を進めるための情報発信につきましてでございますが、御指摘のとおり、既に国におきまして雇用対策のためのさまざまな助成金制度が創設されており、その周知のための広報もなされているところと認識しております。 そのような中、本市といたしましても、特に厳しい雇用状況に置かれております障がい者や高齢者を初め、市民の雇用の確保、安定が図られますよう、市報やホームページを初めとする広報やJOBカフェすいた、JOBナビすいたにおける情報提供、また企業訪問の際には、事業主に対して直接情報提供や働きかけを行うなど、さまざまな機会をとらえて情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○野村義弘議長 政策推進部長。
◎
岡本善則政策推進部長 政策推進部にいただきました新たに拡充される予定の
緊急雇用創出事業についての御質問にお答え申し上げます。 国では、経済危機対策の最重点分野の一つを雇用に定め、
緊急雇用対策事業のさらなる拡充・強化施策について、現在、審議されているところでございます。 事業内容の詳細につきましては、まだ示されておりませんが、大阪府からの情報によりますと、介護、福祉、子育てなど、人材確保が強く社会から要請されている分野に重点的に雇用創出を図ることを目的とした内容で、補正予算額は3,000億円となっております。前回同様に補正予算成立後、早期に事業計画を策定するなど、本市としての対応が必要となってくると見込まれますので、早急に各部局と連携しながら検討を行ってまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○野村義弘議長 福祉保健部長。
◎北本恒雄福祉保健部長 福祉保健部にいただきました御質問にお答え申し上げます。 まず、失業者の方が最大限の求職努力をされているにもかかわらず、預貯金や失業保険給付などの収入資産もなくなった場合におきましては、生活保護を受けることが可能でございます。 また、生活保護を開始いたしますと、生活保護受給者等就労支援プログラムを活用し、淀川ハローワークとの連携により就労支援を実施し、自立生活が可能となるまで生活保護法の適用を行っているところでございます。 次に、生活保護法の趣旨でございますが、生活保護制度は、国民の最後のセーフティネットとして、国の責務において実施すべき制度でございますので、本市におきましても、生活保護法の趣旨に沿った運用を心がけているところでございます。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○野村義弘議長 宮城総括理事。
◎宮城順次総括理事 安心安全室にいただきました災害発生時の協定に関する御質問に御答弁申し上げます。 まず、大阪市との災害発生時における避難者の相互受入れに関する協定締結の経緯でございますが、大阪市を事務局としました大阪市隣接都市協議会におきまして、大阪都市圏の連携項目全般にわたって意見交換される中、災害発生時に橋梁が通行どめになるなど、市の指定する避難地、避難所に行くことができないことから、より必要性、緊急性の高いものとして、川を挟んだいわゆる飛び地に係る問題につきまして、隣接市相互の避難市民の受け入れの実現を目指し、平成20年(2008年)11月4日に大阪市隣接都市協議会幹事会議・防災対策分科会を立ち上げました。 吹田市におきましては、議員御指摘のとおり、災害発生時における西御旅町及び東御旅町住民の避難対応、また南吹田に隣接しております神崎川北側の東三国住民の受け入れについて、大阪市と協議を重ねるとともに、地元自治会の御了解をいただき、平成21年(2009年)3月26日に大阪市との災害発生時における避難者の相互受入れに関する協定を締結したものでございます。 さらに締結後には、関係自治会へ広報文を回覧していただき、受け入れ避難所となる各学校に対しましては、今後、実施が必要と考えております避難訓練の協力についてもお願いし、御了解をいただいております。 次に、災害発生時における南正雀5丁目にお住まいの住民の方々の避難についてでございますが、この地域も、本市域とは安威川により隔たれた、いわゆる飛び地の地域でございまして、摂津市と隣接しており、先ほどの大阪市と同様に、災害発生時に避難する場合は橋梁を渡る必要があり、また御指摘のとおり、摂津市側の避難所である
摂津市立別府小学校は約500mのところにあり、吹田市側の避難所である吹田市立吹田東小学校へは、直線距離でも約1km以上離れているところにある地域でございます。 この地域につきましても、住民避難に関しまして、摂津市との協議は必要であると考えており、現地の確認など行い、検討しているところでございます。 この点につきましては、大阪府内市町村
防災対策協議会の吹田市、摂津市、茨木市、高槻市、島本町の4市1町で構成する三島ブロックの中で、以前に議題に取り上げたことがございましたが、行政として、このような場合や帰宅困難者など、受け入れることは当然との意見から、各市間の協定までには至らなかった経緯はございます。 しかしながら、議員御指摘のとおり、協定を締結し、その広報や訓練を行うことにより、一層、市民の方々の安心と安全がより確かなものになると考えております。 また、このことは、川を挟んだいわゆる飛び地だけに限らず、隣接する市すべてにおいて市民の生活圏は重なり合っており、より確かな市民の安心と安全のため、ブロックまたは隣接市間の協定締結に向けた対象項目の選定など実効的な方策について、検討してまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○野村義弘議長 市長。 (市長登壇)
◎阪口善雄市長 島議員からいただきました御質問に御答弁申し上げます。 まず初めに、環境施策についてでございますが、経済成長と環境保全の共存が限界点を迎えたように思われます今、環境が新たな経済成長を誘引する環境経済であると位置づけてまいりますことが、我々に課せられた喫緊の課題であると認識いたしております。 また、私は常々、人と自然、都市と地球との共存、調和ということを申し上げておりまして、人、地域、地球は別々のものではなく、すべてがつながっているということを認識することが重要であろうと考えております。 こうした考えのもと、持続可能なまちづくりに向けまして、「みどりと水、光と風、地域をはぐくみ地球をまもる環境世界都市すいた」を新たな環境像といたします第2次環境基本計画に基づき、市民、事業者の皆様とのパートナーシップにより、ライトダウンキャンペーンや緑のカーテンの普及など、環境施策を戦略的かつ総合的に推進してまいります。 次に、雇用対策についてでございますが、昨年来の世界的な金融経済危機が続く中、本市におきましても、雇用など市民生活を取り巻く状況は依然として大変厳しいものがあると認識いたしております。 私は、安心安全のまちづくりを進めますため、安全なコミュニティ、安心の福祉・医療、安寧なる市民生活、さらには、安定した暮らし・働きということを申し上げておりまして、市民の安定した暮らしの根幹となるのが、まさに雇用でございます。 これからの吹田市を担う若者から経験豊かな高齢者までが夢を持ち、ともに働き続けられることが、まちのにぎわいを創出し、経済の活性化につながると考えております。そのため、今後とも雇用創出、就労支援に向けた施策の一層の充実を図り、活力あふれ、希望に満ちた地域社会を築けるよう取り組んでまいります。 以上、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。
○野村義弘議長 33番 山根議員。 (33番山根議員登壇)
◆33番(山根孝議員) 日本共産党の山根 孝です。個人質問を行います。 まず最初に、南吹田地域のまちづくりについて質問したいと思います。 2010年度完成予定の十三高槻線道路の寿町工区の整備、十三高槻線道路南吹田区間の改修問題、また吹田貨物ターミナル駅建設関連の貨物専用道路の設置、2011年度には完成予定の南吹田駅前広場の整備、おおさか東線鉄道の新駅の整備、2016年度完成予定の(仮称)西吹田駅前線道路の整備、2020年度事業完了予定の阪急千里線立体交差事業などの七つの大事業が、この10年間の間に相次いで南吹田地域で施工されることになります。この地域のまちづくりに大きくかかわることになっていきます。したがって、今後進めるまちづくりの方針が重要なかぎを握っているとも考えます。 そこでお聞きしますけれども、南吹田地域のまちづくり基本計画で、まちの方向性が6点にまとめられていますが、まちの方向性2の住んでいる人、働いている人が安心して、便利に楽しく過ごせるまちについて、②の便利に暮らせる商業施設、公共公益施設等の立地、③の住みやすい環境を守るためのルールづくり、④の活気のあるまちにするための学びの場づくり、⑤の暮らしの安心感を高める地域づくりについて、どのように具体化するのか答弁を求めます。 続いて、東御旅町、産業廃棄物処理施設の問題についてお尋ねします。 東御旅町の産業廃棄物処理施設、大阪都市開発株式会社の事業実績はどのように把握しているのか、本市への事業報告はされているのか、お示しください。また、稼働時の環境測定はされているのか、実態調査をしているのか示してください。 事業稼働時の廃棄物を搬入、搬出する作業車が通行する吹田市道の東御旅町8号線の安全対策について、昨年4月、地元自治会から要望があり、5月に安全対策について検討を約束されていますが、その後、具体的にどのような対策を実施されたのかお尋ねします。 また、今後計画されている安全対策はどのように考えているのかをあわせて答弁を求めます。 さらに、これまでも議会ごとに質問をしてきましたけれども、産業廃棄物処理施設建設に係る指導指針の早期策定を求めてきました。これまでどのように策定作業を進めてきたのか、同時に、指針策定をいつ実現するのか時期を明確にしてください。 続いて、本市南部地域の吹田南地域の環境対策についてお尋ねをいたします。 先ほどの質問の中でも指摘しておりますけれども、吹田南地域は今後10年間で7件の大規模なまちづくり事業が実施され、交通量の増加などで、環境対策をまちづくりに即して実施することが求められています。 南吹田地域の主要道路である十三高槻線道路の環境対策、交通安全対策が重要になってきています。寿町工区の道路形態について、環境対策を具体的にどのようにされようとしているのか、事業主体である大阪府と協議されている内容を示してください。 また、南吹田区間の改修の具体化の問題についても、鉄道・運輸機構とどのように具体化について話し合いをされているのか示していただきたいと思います。 さらに、あわせて南工場跡地のダイオキシン除去対策が実施されました。安全な空間敷地として生まれ変わってきていますが、この用地の利用計画はどのように考えているのか示してください。 さらに、地元から用地利用の要望が出されていると聞いていますけれども、基本的な本市の考え方について、地元関係者にどのように示されたのかお聞きします。 続いて、商店街への支援施策についてお聞きいたします。 2009年度の商工費は総額5億3,549万2,000円で、一般会計の歳出総額の0.5%の比率であります。比率的には、昨年度と大きな変化が見られない非常に低い比率となっているのではないでしょうか。 2008年度のデータでは、北摂関係市の中では茨木市が1.2%、市民1人当たりの額は3,285円、池田市が1.1%、1人当たり3,789円、摂津市が1.4%、1人当たり5,485円の商工費として予算化されております。本市でも1%近くの比率に引き上げる計画が必要だと考えるものですが、その所見についてお聞きをいたします。 さらに、商工費予算の60%以上の3億259万5,000円が小企業者事業資金融資事業となっております。それらを引きますと、商工業振興事業には9,589万2,000円、そして、商工業振興事業費は昨年より増額されておりますけれども、観光振興事業費が増額されているものが含まれている。このように見てみますと、商工業活性化対策事業費は5,000万円に満たない4,776万円であります。この予算額では十分な対策がとれるのかと危惧をしております。 そこでお聞きしますが、商店街の空き店舗の状況調査と支援策は、どのようになっているのか示してください。 昨年末からことしにかけて、これまでにない不況の影響で購買意欲が低下をして、商店の経営がますます困難な状況になっていると思われます。市内小売業者や商店街が求めている要望はどのようにつかんでおられるのか。さらに、具体的に行われる支援施策は、どのように考えているのか示してください。 先日、商店街の方にお聞きしましたけれども、不況だからといって夜間の商店街の照明を全部、消灯するわけにはいかない。その電気代も各店舗の負担になっている。商店街の活性化と安心安全のまちづくりのために、夜間、深夜の照明、さらに防犯モニターカメラの設置などの維持に市として補助ができないのか、このように要望しているということでした。担当部として、どのように検討しているのか示してください。 次に、東部拠点のまちづくりに関連して、昨日の我が党、塩見議員の質問と答弁に関連して質問したいと思います。 なお、この質問については、あらかじめ通告しておりません。この議会では答弁を求めませんが、引き続いて検討を求めるものです。 地元住民の意見をまちづくりに反映させるために、まちづくり市民フォーラムで生活者の視点に立ったまちづくりの実現に向けて、まちづくりについて参加者が相互に話し合われる中から出された意見や要望を、可能な限り、まちづくりに反映していくと答弁がありました。 しかしながら、南北自由通路のあり方について、市民フォーラムの中から、歩行者の利便性を考えて動く歩道の設置を要望されたにもかかわらず、計画している通路の構造では荷重的に難しいと答弁されました。 構造的に問題があれば、今、計画変更、設計変更を行い、市民の要望に沿った自由通路にすべきです。東部拠点のまちづくりにとって、将来に禍根を残さないように、市民の意見と要望を最大限取り入れることが今、重要だと考えます。 市民の声を聞くだけにとどめて、市民の声を生かそうとしない今の市政運営の手法は、将来に禍根を残し、市民の望むまちづくりとはならない、このことを強く申し上げて、再検討を求めます。 我が党議員団は、引き続いて、東部拠点のまちづくりだけではなく、安心して住み続けられるまちづくりと市民の声が生かされる市政運営の実現に全力を挙げて取り組む決意を申し上げて、質問を終わります。 以上です。
○野村義弘議長
都市創造総括監。
◎大村秀一
都市創造総括監 南吹田地域のまちづくり並びに本市南部地域の環境対策に関します御質問に御答弁申し上げます。 初めに、南吹田地域におきましては、議員御指摘のとおり、おおさか東線の新駅を核に駅前交通広場や都市計画道路など数多くの都市基盤の整備が予定されております。本市南部の新たな拠点にふさわしいまちづくりを進めるため、将来を見据えた総合的、計画的なまちづくりが求められているところでございます。 このような認識のもと、地域の皆様には平成18年度(2006年度)のアンケート調査への御協力を初め、行政と市民の協働の場である南吹田まちづくり会議において、課題や将来像について意見をまとめ、平成19年度(2007年度)、南吹田まちづくり構想として、市に提案していただいております。 平成20年度(2008年度)には行政の果たすべき責任と役割を整理し、南吹田地域のまちづくり基本計画を策定したものでございます。 行政が主体となって行うものにつきましては、まちづくり交付金などの制度の活用策も含めまして、鉄道や道路等の都市基盤の整備に努力してまいります。 また、計画に示しておりますまちの方向性のうち、住んでいる人、働いている人が安心して、便利に楽しく過ごせるまちにつきましては、災害や犯罪に強いまちを目指した取り組みや、暮らしを支える店舗や施設の立地誘導などについて、庁内連絡調整会議(南吹田部会)を開催するなど、関係部局との協議、調整を行ってまいりました。 今後、便利に暮らせる商業施設、公共公益施設等の立地や住みやすい環境を守るためのルールづくりに向けた取り組みといたしましては、地域住民や鉄道利用者の生活利便性を高める公共公益施設の整備を検討するとともに、交通量の増加が予想される中、住環境を保全するための活動やルールづくりに地域住民が主体となって取り組むまちづくりに対しまして、出前講座やアドバイザー派遣などにより支援してまいります。 また、活気のあるまちにするための学びの場づくりや暮らしの安心感を高める地域づくりに向け、市民の学びの場として、公民館や
小・中学校教室開放などを活用した学習活動を充実し、生涯学習の機会と場の提供などを図るとともに、災害に強いまちづくりとして、駅前交通広場での耐震性防火水槽の整備や防災機能を高めた公園の再整備などについて検討してまいりたいと考えております。 次に、本市南部地域の環境対策に関します地域の主要道路でございます十三高槻線に関する環境対策等につきまして、都市計画道路十三高槻線寿町工区の整備に伴う環境対策などの具体的な内容でございますが、大気汚染対策につきましては、設置される吸音板部分に大気浄化に効果のある光触媒の塗布や街路樹の植栽などをし、振動対策につきましては、将来発生が予測される交通量に対応した舗装断面とし、騒音対策につきましては、排水性舗装による騒音の低減化や掘割部分に遮音壁や吸音板の設置を行う予定と伺っております。 また、南吹田区間の改修につきましては、平成18年(2006年)2月10日に締結した吹田貨物ターミナル駅(仮称)建設事業の確認書に基づき、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が、市道南清和園町8号線から新大吹橋北詰までの区間を、歩道並びに植樹帯の整備を行ってまいります。 なお、詳細な整備内容につきましては、地元の皆様を初め、関係者の方々と協議してまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○野村義弘議長 環境部長。
◎永冶和実環境部長 環境部にいただきました御質問にお答えいたします。 初めに、東御旅町の産業廃棄物処理施設の事業実績の把握についてのお問いかけでございますが、同施設の事業につきましては、市に対しましての報告義務はないことから、事業実績は把握いたしておりません。しかしながら、これを所管いたします大阪府に問い合わせましたところ、任意ではございますが、6月に破砕量や処理量について報告を受けることになっているとのことでございます。 次に、施設稼働時の環境測定につきましては、当該事業場には騒音、振動に関する法令に基づく届け出対象となる設備がありますことから、排出基準の遵守状況を確認いたしましたところ、騒音、振動いずれも基準を満たしておりました。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○野村義弘議長 建設緑化部長。
◎森正一建設緑化部長 建設緑化部にいただきました御質問にお答え申し上げます。 東御旅町8号線の安全対策につきましては、昨年4月21日付で、御旅町自治会から本市に要望書をいただきました。 その後、現場を調査し、吹田警察署とも協議、検討しながら、歩行者や通行車両の総合的な安全対策として、交差点部の死角となる箇所にカーブミラーの設置、道路の路面標示による注意喚起、歩車道を視覚的に分離するグリーンウオークの設置及び交差点部の優先道路の見直しによる区画線の改良などを実施してまいりましたものでございます。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○野村義弘議長 都市整備部長。
◎寳田保住都市整備部長 都市整備部にいただきました産業廃棄物処理施設建設に係る指導指針の作成についての御質問に御答弁申し上げます。 本指針は、建築基準法の規定に基づく産業廃棄物処理施設を新築または増築する場合の立地に関する基準を定めるものでございます。 生活環境の保全や均斉のとれた都市形成に資することを目的に、早期の基準策定を目指して、これまで関係部局と連携を図りながら策定会議を開催し、検討を重ねてまいり、産業廃棄物処理施設に係る建築基準法第51条ただし書きの規定による許可に関する基準案を作成し、現在、同基準の確定とともに告示に向けての手続を進めている状況でございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○野村義弘議長 政策推進部長。
◎
岡本善則政策推進部長 政策推進部にいただきました南工場跡地の利用計画についての御質問にお答え申し上げます。 同跡地につきましては、土壌汚染が判明した後、対策工事を実施し、良好な環境の回復と保全を図ってまいったところでございます。 同跡地の利用計画につきましては、現在のところ未定でございますが、今後、地元の皆様の御要望を踏まえるとともに、地域における公共施設の配置状況を整理しながら、関係部局との連携のもと、総合的に判断してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○野村義弘議長 下水道部長。
◎平井信三下水道部長 下水道部にいただきました御質問にお答え申し上げます。 平成21年(2009年)2月18日付で、吹一・吹六連合自治会協議会及び川岸町自治会より本市にいただきました川岸町多目的総合グラウンド新設要望書の中で、川面下水処理場に隣接する(仮称)川岸町広場の用地買収交渉について報告を求められました。 交渉状況につきましては、かねてより川面下水処理場と隣接する事業者と用地買収交渉をしておりますが、条件にかなう代替地がなく、移転交渉が具体的に進んでいないのが現状でございます。 要望の折に、旧南工場跡地を代替地にとの案もございましたが、代替地としての条件が整った段階で、今後の下水道事業の計画と整合を図りながら、引き続き移転交渉を進めてまいりたい旨の回答をさせていただきました。 以上、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○野村義弘議長 体育振興部長。
◎廣瀬泰久体育振興部長 体育振興部にかかわります旧南工場跡地の用地利用計画に対します地元要望への対応につきまして、お答え申し上げます。 地元からの御要望といたしましては、本年2月18日付で、吹一・吹六連合自治会協議会、川岸町自治会から連名で、南吹田運動広場の代替施設として、旧南工場跡地を多目的総合グラウンドにとの、川岸町多目的総合グラウンド新設要望書が提出されました。 部の対応といたしましては、3月4日付の書面にて、当該跡地利用につきましては、現在、担当所管で進められております同用地の確定作業や、当該用地には本市以外の地権者が存在し、それらの整理にいま少し時間が必要でありますが、御要望の趣旨を踏まえまして、関係部局とも協議してまいります旨、回答させていただいたところでございます。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○野村義弘議長
産業労働にぎわい部長。
◎
赤松祐子産業労働にぎわい部長 産業労働にぎわい部にいただきました商店街への支援施策についての御質問にお答え申し上げます。 平成21年度(2009年度)当初予算における商工予算の一般会計に占める比率及び市民1人当たりの額は、約0.5%、1,521円でございます。近隣各市の今年度予算では、茨木市、摂津市が1%を超えておりますが、企業誘致に際しましての奨励金交付事業費として2億7,800万円、3億3,000万円がそれぞれ含まれており、高い数値となっております。 議員御指摘のとおり、各種商店街支援施策が含まれます商工業活性化対策事業費予算は5,000万円に満たない額となっており、各種商工業団体及び商工業振興対策協議会からも強く増額の要望をいただいております。厳しい財政状況の中、予算の増額は難しい面もございますが、現行の各種支援策が現状に即したものであるかの検証も進めながら、関係部局にも働きかけを行い、各種支援施策の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、空き店舗の状況把握につきましては、昨年12月に市内43団体へ調査票を送付し、32団体から回答をいただき、101店舗が空き店舗であるとの回答がございました。 また、商店街等が実施するイベントにはできるだけ職員が出向き、空き店舗の状況や個々の実態把握をさせていただくとともに、商店街役員さん等とお話をする中で、商店街が抱える悩み、要望等の把握に努めております。府におきましては、今年度から空き店舗補助事業を廃止いたしましたが、市単費の事業として継続し、家賃、改装工事費、広告宣伝費等に対して補助金を交付させていただいております。 先日、お迎え市長室に吹田市商業団体連合会役員をお迎えし、市長とも意見交換をさせていただきました。この中で、議員の御質問にもあります安心、安全のまちに寄与する夜間、深夜の照明、防犯カメラの設置に対する支援の要望をお伺いしたところでございます。商工予算による支援メニューの御案内とともに、安心安全のまちづくりの観点から、関係各課とどのような支援ができるか協議を進めてまいりたいと考えております。 また、今国会には、地域商店街活性化法案が提出されております。さらに、緊急経済対策による地域商業活性化事業が補正予算として計上されております。これら国、府の施策活用も研究、検討してまいりたいと考えております。 また、世界的な経済不況の中、地域経済の活性化及び市民生活の支援のため、吹田市独自の緊急経済対策として、6月1日から吹田スマイル地域商品券事業を実施させていただきます。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○野村義弘議長 9番 梶川議員。 (9番梶川議員登壇)
◆9番(梶川文代議員) 梶川文代でございます。個人質問をいたします。 本市の人事政策並びに公益法人制度改革について、以下、さまざまな観点からお伺いします。 本市ではこれまで、さまざまな人事政策を打ち出してこられました。今般も職員体制再構築計画案を示しておられますが、この10年で一体幾つ目の人事政策になるのだろうかと思い起こしてみましたが、聞いたほうが早いと思いますので、ここ10年間で打ち出されたすべての人事政策の進捗状況と、その結果や評価などを取りまとめてお聞かせください。 なお、年表をつくっていただければ、よりわかりやすいかと思います。作成をして常任委員会に提出してくださるよう、あわせてお願いしておきます。 なお、この職員体制再構築計画案には、職員体制再構築の基本的視点として、3番目に説明責任と情報公開の原則、計画推進のための具体的方策として、1番目に市民との情報共有を掲げておられます。要は、積極的に情報公開をして市民に理解をしてもらう努力をするということを表明なさったということになります。 そこで、まずは市民の視点に立って考えてみてください。 市民の中には、市役所や市内の各施設、そして学校、病院、水道部の庁舎など、市の関連施設のすべてで働く人を市の職員だと思っている人がおられます。それが市民からすれば当たり前の感覚なのかもしれません。 よく、どこそこの施設の職員の対応が悪いといった指摘や苦情もお受けいたしますが、それが市の職員なのか、プロパーの職員なのか、もしくはアルバイトなのかといったことはおわかりになっておられませんし、それが非常勤職員なのか、再任用職員なのか、臨時雇用員なのかといったことなどもわかっておられません。市民からすれば、同じ場所で同じように働いておられるとしか思っておられないでしょう。このような市民の感覚に合わせた対応が必要であるということをよく認識なさっておいてください。 なお、積極的に情報公開していくとなれば、やはり、人件費等をあわせて公開しなければ意味がありません。水道や病院、外郭団体や第三セクターなども含め、本市全体の人件費等について、わかりやすく分類して整理したものを総まとめにして、見てわかる資料として公表してください。あわせて常任委員会に提出を求めます。 なお、人件費等としているのは、物件費に含まれているものや福利厚生費ほかなども含めた人を雇い、働いていただくのに係る費用すべてという意味でございますので、よろしく御理解ください。 次に、今、吹田市では非常勤職員や再任用職員など、退職なさった人たちがいまだ現役と思えるほどの御活躍をなさっておられます。 世間やちまたでは、全般的に天下りに対するイメージが悪いということは、殊さらに今ここで申し上げるまでもないでしょう。しかしながら、この一蓮託生のごとく悪いイメージがつきまとっていることについては、果たしてこれでよいのかと思うことも多々あります。 市の職員を退職した後も市役所や市の関係施設などで働いている人は、すべて天下りと思っている市民もおられるでしょうが、その反面、先ほど申し述べたように、非常勤職員と再任用職員の区別がつく市民はほとんどおられないと思います。 働くからには、市民から望まれ求められて、気持ちよく働いていただきたいとも思いますが、そのためには、まずはつまびらかに公表をして、市民の皆様に御理解をいただく努力をしなければなりません。個人、個人の人となりを知れば、すべての人が悪いのではなく、必要な人がおられるということもきっと理解していただけると思います。 本市退職者の就労先や役職及び在職期間、年齢や年金受給額、人件費等が見てわかる資料を作成して公表してください。そして、市民の反応などを確かめた上で就労条件や期間などを見直し、定める必要があると考えます。現役の職員の人件費等についても市民にわかりやすく公表する必要があります。 例えば、民間の平均給与との比較を年齢別で公表するとか、すべての役職級別の総額や平均額などもわかりやすいのではと考えます。あわせて、常任委員会にこれらの資料の提出を求めます。 それと、かねてより疑問だったことなのですが、いつも人事院勧告が来れば、そのとおりに給与等の改定をされておられますが、絶対に従わなければならないのですか。お聞かせください。 ほかにも、官製ワーキングプアと言えばわかりやすいかもしれませんが、その人たちの存在が明らかにされていないこともずっと疑問でした。本市の業務の一翼を担ってくださっている人たちです。ワーキングプア対策の対象者として実態を把握して、早急に対応してください。 次に、今の吹田市の組織についてですが、客観的に見て、今の吹田市の組織は頭でっかちになり過ぎて、風通しが悪くなっているのではと感じます。これぞ再構築していただき、風通しをよくしていただきたいと考えます。 また、職員数の削減とともに組織のスリム化を目指していかなければ、意味のないアンバランスなものになります。 現状では、部長級以上の職員の増加で、この議場の議事説明員席も既に満杯です。ここに座っておられない部長級以上の職員もたくさんおられますが、この議場の座席は、いすとり合戦をする場ではありません。空席があっても問題は何らありません。 また、現場の実態をよく把握した上で、その分析や検証した結果をもって現場の実情に基づいた政策を立案し、決定する。それが当然の基本だと考えます。 しかしながら、順序が全く逆になっていて、何ら把握することなく、分析も検証もされることなく政策決定がなされていると思えることが多々ありますが、現場のことを部長がすべてわかっているとは限りませんし、その上の総括監ともなれば、皆目わかっておられないのではと思うことも多々あります。そのまた上の副市長ともなれば、なおさらのこと、現場のことはおわかりにならないだろうとも思いますが、結果、市長の耳に入るのは現場の実態とはかけ離れた机上の空論のようなことばかりで、大事なこと、肝心なことなどは一切聞くことなく、政策の最終決定をしてしまっておられるのではないかと思うことも多々あります。 また、何事にも不十分はつきものです。一たん政策決定をしたとしても、現場の実態、市民の思いや意見などとの乖離がある、間違った方向に進んでしまっているということがわかった時点で、速やかに軌道修正をするべきなのですが、それもできていません。市長が現場の実態や実情を御存じないと思うこともよくありますが、現場をわかっている職員から市長までの道のりが余りにも遠過ぎて、実態や実情が伝わらず、悪循環が続いている。その原因は、複雑化した組織体制にあるのではないかと考えます。 部長の皆さんが小粒になっていると感じることもあります。かつての部長たちと比べると、にじみ出る気迫というか、責任を持たなければならないという意識が低下しているようにも感じますが、その原因は、各部ともに理事がいて、部長の上には総括監もおられるので、自分一人で責任を持たなくてもいいという状況になっているということや、部長級以上の職員の人数がふえ続けていることから、それこそ、みんなで渡れば怖くないといった集団心理のもとで変な安心感があるからなのかとも思います。 加えて、庁内や部内には退職した先輩職員も多数おられ、中には元上司だった先輩職員もおられるでしょう。その先輩職員のほうが業務に精通しているともなれば、部長の出る幕はないでしょうし、その先輩たちがこれまでやってきたことを見直したり、思い切って変えるといったことなどは、やりにくいのではないかと思います。 このような状態は改善する必要があると強く申し述べ、あわせて、頭でっかちではなく、スリムで風通しのよい組織にする人事政策、実効性のある再構築計画の策定を強く求めておきます。 次に、市民の素朴で率直な思いをお伝え申し上げます。 市民からの要望や指摘でこのところ多いと感じるのは、お偉いさんがたくさんいるからややこしいとか、担当の人をころころかえるのはやめてほしいといった、部長級や総括監級の職員の増加や管理職が頻繁にかわる人事異動など、人事配置や人事異動の弊害によるものです。 毎年4月の人事異動が終わってしばらくたった今ごろの時期を過ぎると、市民から、新しい課長さんと話をしてもらちが明かない、前の課長さんはどこへ行ったのか、引き継ぎをちゃんとしてくれていない、一々最初からのことを説明しなければならない等々の苦情や相談をお受けすることもよくありますが、自分が異動してしまうと、今の職場とは関係ないので言いにくいとか、それは今の担当者に任せるしかないでしょうといったことを平然と言われることがあります。 それが役所のしきたりなのか慣習なのかは知りませんが、対応する立場の身にもなって考えていただきたいと思うことがよくあります。そんなしきたりや慣習があるのであれば、即、撤廃していただき、職務上知った限りの知識については、いつ何どきであっても後任の職員にきちんと指導する役割を、どの役職、どの職場であっても担うという体制を整えていただきたいと強く求めておきます。 なお、この10年間の部長級以上の職員人数の推移や、専門職、技術職、事務職とに分け、役職級別に同じ課に在職し続けている平均年数についてわかりやすく整理した資料を、これも常任委員会に提出を求めます。 引き続き、人事異動に関して伺います。 職員自身が異動の希望を自己申告するという制度もありますが、希望どおり異動させるのはいいですが、わかっている職員がいなくなるという弊害があります。中には、なれたところで仕事を続けられたほうがよいという職員も多いと聞きますが、希望を言えと言われても、自分がいなくなればどうなるのかという心配もある。課長級の職員が次々に異動してしまったので、異動の希望を出したくても出せなかった。希望を出したけど、先送りだと聞き入れてもらえなかったといったこともあると聞いております。 課長級以上の管理職の人事異動は、この対象ではございませんので、その本人の希望によるものではないということはわかっておりますが、その他の実態についてはどのように認識しておられるのでしょうか、お聞かせください。 それと、この制度が始まってから今日まで、異動を希望した職員の割合や願いがかなえられた割合はどのぐらいなのか。希望件数、対象人数などもあわせてお聞かせください。 また、専門職と技術職を除いて、最も長く同じ室や課に在職している職員のトップ10についてもお聞かせください。 なお、資料として示せるのであれば、これも常任委員会に提出を求めます。 なお、人材を育成する上で最も大事なことは、やる気を持たせることです。能力とはかけ離れた基準で人事異動がなされていれば、幾ら頑張っても正当に評価されないのならと、やる気をなくしてしまうのは当然のことと思います。 また、厳しさがなければ人は育ちません。やってもやらなくても、降格されることもなければ、もちろん首になることもない。こんなぬるま湯のような状態では、人は育たないと考えます。厳格な基準で厳正に選考したと、だれもが納得いく人事異動をしてくださるよう求めておきます。 最後に、公益法人制度改革についてお伺いいたします。 この制度改革が必要とされた背景は、一部公益法人の不適切な運営が大きな社会問題になったことや、公務員が天下る受け皿の温床になっていたことにより、補助金や助成金が無駄に使われ、非効率な経営になっていたことなど、ほかにも批判や問題がかなりあったとされています。 今も財団法人日本漢字能力検定協会の理事長親子による公益法人の私物化などの問題が取りざたされておりますが、本市の公益法人もすべてとは申しませんが、御多分に漏れずと言われても仕方ないようなところがあると思います。 自分自身で自分のことを改革するとなると、未練や身びいきが出るといったこともありますので、今回の公益法人制度改革を、その対象となるおのおのの財団に任せるようなことは絶対にしないでください。そして、厳格に許されることと許されないことや今後のあるべき姿などを明らかにした統一的なガイドラインを、本市の行政改革を担当する当局が定めるべきです。新制度法人への移行が速やかにできるよう、早急に取り組んでください。 以上、申し述べました数点の質問に対する明確な御答弁と見解を求めます。あわせて、市長の御所見やお考えをお聞かせください。 なお、公益法人制度改革についての具体的な内容については、改めてお伺いしますので、準備をしておいてください。 また、たくさんの資料を常任委員会に提出してくださるようにお願い申し上げましたが、インフルエンザの対応などで大変な時期だとも思いますので、次の議会の常任委員会に提出してくださいますようお願い申し上げておきます。 これで、1回目の質問を終わります。
○野村義弘議長 総務部長。
◎中川孝基総務部長 梶川議員からいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。 人事政策につきましては、本市独自のまちづくりを進めるために、その担い手である職員の資質の向上やモチベーションの高揚を図り、職員それぞれの個性や自発的な能力向上の意欲にこたえる人材育成型の人事制度を構築することが必要であると考えているところでございます。 そのため、ここ数年の間に、管理職員を対象とする人材育成型の人事評価の導入を初め、課長代理級以下の職員が、みずからの能力発揮について意思を伝えることができる異動希望申告制度の導入、人事異動基準の公表、新規採用職員の計画的な育成を目指したOJT指導担当者の設置、さらなる能力向上、知識習得を求める職員についての資格取得支援や通信教育受講支援、また増加傾向にあるメンタル系疾患に対応するためのカウンセリングやこころの健康相談の実施など、新たな制度や事業を実施してきたところでございます。 このような制度や事業におきましても、すべて完成したということではなく、その効果や問題点を検証しつつ、よりよいものに改善してまいりたいと考えておりますとともに、今後とも必要な制度や事業につきまして導入を検討してまいります。 次に、人事院勧告についてでございますが、地方公務員の給与は、地方公務員法第24条第3項により、職員の生計費、国や他の地方公共団体の職員給与などを考慮して定めなければならないと規定されております。本市におきましては、これまで人事院勧告に基づく国の給与決定を一つの指標として参考にしながら、府下各市の動向や民間企業の状況等を総合的に勘案し、職員の給与改定を実施してきたところでございます。 次に、異動希望申告についてでございますが、職員の異動希望等を把握することにより、適材適所の人事配置に資することを目的として、平成18年(2006年)から課長代理級以下の職員を対象に実施しているところでございます。 御指摘のとおり、本人を取り巻く職場の状況や、新採から10年間に窓口、管理、事業の各部門を経験させるジョブローテーションとの兼ね合いから、必ずしも申告どおりには運用できていない状況でございます。今後とも、できるだけ本人のポジティブな異動希望にこたえることができるよう努めてまいりたいと考えております。 なお、平成18年からの3年間の申告状況でございますが、まず平成18年は、対象職員数1,261人のうち159人から申告があり、内訳は異動したい者115人、異動したくない者44人で、異動希望のうち、異動できた者77人で、そのうち希望どおりの異動先が33人でございました。また、異動したくない者44人につきましては、希望どおり異動させなかった者が36人となっております。 平成19年は、対象職員数1,188人のうち159人から申告があり、内訳は異動したい者133人、異動したくない者26人で、異動希望のうち、異動できた者69人で、そのうち希望どおりの異動先が36人でございました。また、異動したくない者26人につきましては、希望どおり異動させなかった者が24人となっております。 平成20年は、対象職員数1,250人のうち144人から申告があり、内訳は異動したい者120人、異動したくない者24人で、異動希望のうち、異動できた者53人で、そのうち希望どおりの異動先が20人でございました。また、異動したくない者24人につきましては、希望どおり異動させなかった者が21人となっております。 次に、技術職、専門職など、通常、同一職場での勤務が予想される職員を除く長期在室・在課職員の上位10名についてでございますが、一番長い職員が納税課主査の22年、以下、管財室係員20年、生活福祉課総括参事と市民課係員が18年、国民年金課長16年、生活福祉課長代理と議事課長が15年、会計室係員14年、資産税課係員と議事課長代理が13年となっております。 なお、御請求のありました資料につきましては、委員会に提出できる準備をさせていただきますので、どうぞよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○野村義弘議長 政策推進部長。
◎
岡本善則政策推進部長 政策推進部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。 職員体制再構築計画案策定までの過去10年間の財政健全化の取り組み状況についてでございますが、本市では、地方分権の進展のもと、景気の長期低迷によって市税収入が伸び悩む中、義務的経費が増加し、財政の硬直化が進行するもとで、多様な市民ニーズに対応しながら、公共サービスの質、量ともバランスよく供給し続けることが求められております。 まず、平成12年(2000年)11月に財政健全化計画案を策定し、その方策の中で人件費の抑制を図るため、職員数削減を初めとして、給与水準の抑制等に取り組んでまいったところでございます。 具体的な効果額といたしましては、財政健全化計画案の前半5年間の集中改革期間であります平成12年度(2000年度)から平成16年度(2004年度)までの健全化方策の取り組みにおいては、普通会計で職員数97人削減、普通昇給の12カ月延伸、特別職等の給与削減、通勤手当の見直し等で44億3,700万円を見込んでおります。 次に、平成17年度(2005年度)から平成21年度(2009年度)までを取り組み期間とする後期財政健全化方策においては、普通会計で職員数208人削減、給与構造改革による給与水準の引き下げ、特別職等の給与削減、管理職手当の削減等で、平成21年度決算見込みベースで58億1,100万円の削減効果額を見込んでおります。 今後、目標達成に向け、総人件費抑制を進めていくためには、計画的な総量削減が必要でございます。そのため、後期方策の取り組み期間といたしましては1年を残していますが、人件費削減の実効性をより高め、また限られた人的資源の効果的、効率的な配分に取り組むため、新たに平成21年(2009年)3月26日に職員体制再構築計画案を策定いたしたところでございます。 なお、御請求のありました資料につきましては、次回委員会に提出させていただくことで準備をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。 今後とも、より効果的、効率的な行政運営に努めますとともに、行政への市民ニーズの変化などを常に把握いたしまして、各部局の職員体制に関する計画に見直しが必要な場合は、職員体制評価委員会による一元的な評価、判断を行い、計画達成に支障が生じないよう実行してまいります。 次に、公益法人制度改革についての御質問にお答え申し上げます。 公益法人制度改革は、民間の非営利部門の活動の健全な発展を促進していくために、従来の公益法人制度を抜本的に見直そうとするものでございます。 本市では、市が基本財産の2分の1以上の出資などを行っております財団法人吹田市施設管理公社、吹田市土地開発公社、財団法人吹田市国際交流協会、財団法人吹田市健康づくり推進事業団、財団法人吹田市介護老人保健施設事業団、財団法人千里リサイクルプラザ、財団法人吹田市水道サービス公社及び財団法人吹田市文化振興事業団の八つの団体と社会福祉法人吹田市
社会福祉協議会につきまして、平成17年(2005年)1月に策定いたしました外郭団体のあり方についての見直し指針に基づき、各外郭団体等みずからが、そのあり方や担うべき役割を点検し、自主性、自立性を高め、より効率的な事業運営に向け、見直しを進めるよう指導等を行ってまいったところでございます。 これらの9団体のうち、土地開発公社と
社会福祉協議会を除く財団法人であります7団体が、公益法人制度改革の対象となっており、平成20年(2008年)12月から5年の間に、新制度の公益財団法人または一般財団法人に移行する必要がございまして、おのおのが公益財団法人への移行を検討しているところでございます。 本市といたしましては、公的サービスの担い手として市民団体や民間企業の参入が進む中、改めて各団体の存在意義の見直しを含め、今後のあり方の検討を行い、新制度への移行に向けて、統一した視点で取り組むべき事項を定めた方針を策定してまいります。その上で、移行手続に必要な定款の作成等、団体の体制整備について的確な指導等を行い、新制度への移行が円滑に行われますよう努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○野村義弘議長 市長。 (市長登壇)
◎阪口善雄市長 梶川議員からいただきました本市の人事政策についての御質問に御答弁申し上げます。 これからの市役所は、自助、互助、公助の役割分担のもと、徹底した事業仕分けに取り組み、市民やNPO、事業者などに可能な限り事業を移転することを通じ、地域の事情に応じたきめ細かなサービスを提供する新たな公共を創出することが重要でございます。 そのためには、これまでの事業官庁から、主に政策の企画立案を担う政策官庁へと生まれ変わり、自主・自律、地域・固有、市民参加・協創のまちづくりに取り組まなければならないと考えております。 そして、市民が主役、役所の支援という時代が到来している中、職員意識のさらなる変革を図り、市民の思いをみずからの思いとする柔軟な発想と高い目標を持ち、緊張感を持って職務に精励すべきことを徹底し、より質の高い行政サービスを提供できますよう、公益法人を含め、人材の育成に努めてまいる決意でございます。 以上、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。
○野村義弘議長 9番 梶川議員。 (9番梶川議員登壇)
◆9番(梶川文代議員) お許しを得て、2回目の質問をさせてもらいます。 ちょっと、ふと心配になりましたので、誤解をなさっておられたのでは困ると思いますので申し上げておきますが、今般、示しておられる職員体制再構築計画案について、すべてがよいと思っているわけではありません。 というよりは、1回目の質問の冒頭で申し上げた職員体制再構築の基本的視点として、説明責任と情報公開の原則。それと、計画推進のための具体的方策として、市民との情報共有を掲げておられた。この二つのことは、とてもよい、すばらしいことだと評価しておりますが、そのほかについては、是か非かと聞かれれば、非であります。 この職員体制再構築計画と、名前はよっぽど大きな改革をするかのごとくのネーミングですが、そもそもは再任用職員をどこに配置しようか、職員の削減はどうしようかというプラスとマイナスの計算をなさっているだけにすぎないものであり、加えて申し上げれば、国から再任用職員を採用しなさいと言われてやっておられるだけとしか思えません。 先ほど、人事院勧告についての総務部長の御答弁によりますと、一つの指標として参考にしながら、府下各市の動向や民間企業の状況等を総合的に勘案し、職員の給与改定を実施してきたということでしたので、再任用制度についても参考にして努力すればいいのであって、従う必要はありません。 また、民間企業の状況も含めて総合的に勘案してとおっしゃるのであれば、本当に民間企業の状況を見てきてくださいと申し上げたいです。期末手当等を下げるという人事院勧告も追加議案で出てくるそうですが、それもほんのちょびっとだけです。こんな生ぬるいことをしていていいのかと考えます。 世間では、内定取り消しや派遣切り、ワーキングプアや定職につくことができない。だから、結婚もできないという若者もふえています。生活がままならないという人、あげくに自殺する人も後を絶ちません。公務員や天下りに対する風当たりも厳しいものがあります、というのが現実です。 これらの現実を真摯に受けとめていると評価できる、本当の意味と意義がある再構築計画を策定してくださることを強く求めておきます。 なお、今回、資料の作成や、その公表をお願いした理由は、市民と一緒に現実を見て現場で考える、そのために必要だと考えてのことであり、情報公開の徹底と、市民との情報共有をしてしっかりと説明責任を果たし、市民の理解を得てから進めるのが当然のことだと申し上げ、返す言葉がありましたならば、御答弁ください。なければ、要望にとどめておきます。見解は求めません。 それと、やはり1点だけ気になることがありますので、質問させていただきます。 非常勤職員や再任用職員として働いておられる本市の退職者の方たちは、ほとんど皆さん60歳代前半なので、満額の年金の半分程度を受給する権利をお持ちなのですが、年金と給与を足した額が一定の金額を超えたら、年金の受給額を減らされるか、支給されないことになります。 まさか、そのようなことに該当している人はいないとは思いますが、念のため、該当している人がいるのかいないのか。年金を受給する権利を放棄もしくは保留している人がいるのかいないのか、お聞かせください。職員体制再構築計画案を担当されている部の責任者にお伺いいたします。 これで、2回目の質問を終わります。
○野村義弘議長 政策推進部長。
◎
岡本善則政策推進部長 梶川議員からの再度の御質問にお答え申し上げます。 年金等と給与との合計額で、本来、受給できる年金がカットされているケースがあるのかないのかという御質問でございますが、件数は把握をしておりませんが、結果として、勤務時間数等の関係で年金がカットされているという方がいらっしゃるというふうには聞き及んでおります。 よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○野村義弘議長 9番 梶川議員。
◆9番(梶川文代議員) はっきり言って、そのようなこともきちっと把握もなさっておられず、この職員体制再構築の計画を立てられたということは大変残念に思います。非常に大事なことでございますので、早急に調査をしてください。 これで、質問を終わります。
○野村義弘議長 5番 有沢議員。 (5番有沢議員登壇)
◆5番(有沢孝子議員) 大阪再生塾吹田の有沢孝子でございます。個人質問をさせていただきます。 まず1番目の、定額給付金の実施状況と吹田スマイル地域商品券事業についてですが、先日より全国において実施されています定額給付金も、地元吹田市においても現在、給付事業が進められ、6月1日からは吹田市独自の地元地域経済活性化対策として、プレミアムつき吹田スマイル地域商品券が発売されることになりました。 定額給付金は、景気後退の今日、市民生活の家計を応援し、地域経済に消費を呼び起こす目的として市民一人一人に給付され、また地域商品券は、商品券についたプレミアムが人々の購買意欲を刺激し、地元経済及び商店街の活性化を目的に販売が計画されています。 政府・与党の間では、今回の給付事業の実施に至るまで、さまざまな意見や賛否の議論があったように報道されていますが、現実に実施が決まり、申請書が市民の方に届けられると、なかなかまちなかでの評判がよく、皆さん給付を楽しみにしておられるようです。 しかし、政府のほうで今回の給付事業が急遽決定され、その事業の事務作業をされた現場の自治体関係者の御努力はいかばかりか、さぞや大変だったと存じます。 今月15日から支給を開始されたお隣の大阪市では、発送された給付申請書約135万通のうち、約3万通が受取人に届かないまま市に返送されたりで、その他の自治体でもそれぞれ想定ができなかった問題点も多々あるようですが、現時点での吹田市における給付事業の実施状況はいかがでしょうか、お尋ねいたします。 また、6月からはさらに地域経済の活性化のため、市内共通商品券として吹田スマイル地域商品券が吹田市商業団体連合会を主体に、額面1冊5,500円を5,000円で5万冊販売され、商品券の取扱店の数も4月末現在で計525店舗にも上り、市内の小売業者約2,000店舗から短期間にここまで参加を募集された関係者の御努力も大変だったと思います。 参加店には5%のプレミアムの負担があるので、商品券の販売消化のためや商品券購入者の利用の便宜を図るために、取扱店に大企業の大手スーパーを加えられたようですが、地元地域活性化という本来の趣旨に沿って、地元店舗のみを取扱店の対象にされていたらよかったと思いますが、このことと、来月から始まる吹田スマイル地域商品券の現在の取扱店などの応募状況や準備状況についてお伺いいたします。 また、今回の商品券事業が市民や取扱店で好評であれば、今回の問題点や利用状況の調査、整理をされ、来年の市制70周年を迎えるに当たり、吹田市では再び、吹田スマイル地域商品券を販売されてはいかがでしょうか。阪口市長にお伺いいたします。 次に、府道豊中岸部線の整備状況及び千里山駅前の建てかえに伴う千里山地区の交通アクセスについてお聞きいたします。 現在、府道豊中岸部線の千里山竹園春日工区である新御堂筋に接する春日4丁目から千里山竹園2丁目を通過し、ジャスコ南千里店付近にわたり、道路工事が今秋の9月開通を目指し、進められています。 そろそろ工事の整備状況の全容が付近を通行するドライバー、通行人から見え、しばしば地元市民からも開通時期のお尋ねがあります。府道ですから府の関係のことですが、地元市民生活の移動に直結することですから、この機会に岸部まで延伸が予定されている豊中岸部線の計画路線について、再度、市報すいたなどを通じ、市民にPRをされてはいかがでしょうか。当該工区の整備状況について、あわせてお尋ねいたします。 また、周辺には、千里山竹園児童センターも同じく今秋10月には開館が予定されるとお聞きしておりますが、開設後に主に多くの児童が当センターに集まることと思いますが、府道吹田箕面線は、現状は歩道がなく、安全確保のためには歩道が必要ではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか、御所見をお尋ねいたします。 さらには、千里山駅周辺整備事業において、本年度は都市基盤施設の実施設計等を予定されており、次年度からは、いよいよ本格的に工事が開始され、事業が目に見えて進捗しております。また、本年2月には、千里山駅周辺まちづくり懇談会から「千里山団地区域再生への提案-市民の想い-」が阪口市長に提出され、千里山団地がどのように再生されるべきかの市民の思いをまとめていただいたところであり、周辺住民の関心も深まってきたところです。 さて、吹田市では、千里山駅北側で線路と立体交差する新設道路を建設し、現在の踏切を歩行者自転車専用とすることと決められておりますが、駅の西側に位置する駅前商店街を通過する一方通行の道路など、車の流れや通行人の流れが御商売に直結し、また市民生活の往来に大きく影響を与えると思われます。 また、広い範囲の交通体系に大きく影響を与えるので、地域の皆様だけでなく、市民の声に配慮をと願うものですが、千里山地区の交通アクセスについてお聞きいたします。 次に、視覚障がい者に対する福祉行政についてお尋ねいたします。 昨年、私は、小学校における福祉教育での「目の不自由な方のお話・文字文化の紹介と体験」という授業に、中途失明者やガイドヘルパーの方たち、そしてリタイアした盲導犬と一緒に参加させていただく機会がありました。 講師の視覚障がい者の方の明るさ、前向きな姿勢に感激、感動を覚えるとともに、ここまで来られた御努力はいかばかりかと思いました。視力を失うことは、他の障がいとは全く別な特殊な状況に置かれることで、このことは私どもが目を閉じれば、すぐに痛切に気づかされることです。 昨日も、貝塚で府営住宅に一人でお住まいの全盲の男性が火事で亡くなられたとニュースで流れておりました。 平成18年度から施行された障害者自立支援法に対しては、府は独自の自己負担限度額の軽減策を実施され、移動支援が平成18年10月より地域生活支援事業として始まり、さらに本年4月から見直しが実施されましたが、大阪府視覚障害者福祉協会や吹田視覚障害者福祉会にお話を聞くと、病院への入院、退院においての移動支援を要望されるなど、まだまだこの点について、確かな視覚障がい者福祉政策の積極的な推進が必要です。 また、視覚障がい者のために交通バリアフリーが整備されつつありますが、交通安全対策をより強化して安心して歩道を歩けるように、視覚障がい者誘導用ブロック上に置かれた自転車、看板、商品などの障がい物撤去を求める強い要望があります。 また、視覚障がい者が白杖を持って歩行するとき、歩道上の危険な場所にある、いわゆる阻害電柱の移設についてですが、府では大阪府福祉のまちづくり条例に基づき、歩道の有効幅員を1m以上確保し、通行に支障がないよう阻害電柱の解消に取り組まれています。 大阪府下で平成13年に1,048本あった阻害電柱のうち、関西電力などと協議しながら、平成19年までに877本が歩道の端や植樹帯に移設され、安全で快適な歩行空間の確保がされましたが、現在の吹田市においての阻害電柱の状況についてはいかがですか、お尋ねいたします。 平成20年10月からは、身体障害者補助犬法の一部改正に伴い、事業所の受け入れ義務化など吹田市でも広報活動を行っておられますが、補助犬は障がい者にとってつらいとき、困ったとき、一緒に頑張れるよき協力者であり、特にひとり住まいの方には心強いパートナーであり、いやしの友であると思います。 しかし、なかなかそのパートナーにめぐり会うというのは容易ではありません。 大阪府では、平成15年度から身体障がい者補助犬貸与事業を独自に実施し、平成19年度までの貸与実績として盲導犬が11頭、平成20年度は補助犬6頭の貸与枠に対し、15頭の申請があり、うち11頭が盲導犬の申請でした。 吹田市として、この事業を市民、特に関係者に周知されておられるのか。また、市民に優しいまちづくりのためにも、吹田市独自でこのような制度はできないのでしょうか。そうすれば、今まで前例のなかった盲導犬を伴っての視覚障がい者の議会への参加、傍聴も実現するかもしれません。現実に障がい者で行政のまちづくりへの参加を積極的になさっている方もおられます。その方は千里山にお住まいで、都市整備部が担当の千里山駅周辺まちづくり懇談会に出席なさっているのです。 市内にお住まいの聴覚障がい者の方には手話での説明があり、その他の行事でもよく見かけますが、視覚障がい者には理解が容易ではありません。都市整備部の方々が、平成19年7月から点字の資料を渡されているとボランティアの方からお聞きしました。御本人も周りの関係者も大変喜んでおられるとのことで、まさに市長のおっしゃる市民が主役、役所の支援の土台のような気がいたします。他の部局でもいろいろ御苦労なさっていると存じますが、現在の視覚障がい者への取り組みや支援について市長にお伺いいたします。 平成20年8月現在、身体障害者手帳の所持者で視覚障がい者の方は866人おられますが、吹田市との窓口で御尽力いただいている吹田視覚障害者福祉会と横の連絡もできずに、一人でお暮らしの方が多いのが実情ではないかと思います。 また、市報すいたでは、なかなか目からの情報を読むことができない場合、吹田ケーブルテレビの吹田市広報番組の中で、週に一度でも視覚障がい者のための定時のお知らせコーナーを設けて、耳からの情報を図ることも大事ではないかと思います。そして、視覚障がい者の自宅にケーブルテレビの受信料等を半額補助をするとかの施策が必要かと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 次に、教育支援施策についてお伺いいたします。 社会が高度に複雑化する中、豊かな市民生活や市民の幸福を増進するため、ますます欠かせないのが教育の充実であります。しかも、安心して暮らせる社会を創造したり、社会に役立ち、他の人々に貢献するための人材づくりにも、高等教育や生涯教育の充実が重要であります。 しかし、我が国の教育に対する公的負担は、先進国の中では最低水準であり、教育費の低負担、無償化を目指し、従来の政策を大きく転換していく必要があります。 現在、本市では、吹田市高等学校等奨学金支給事業において、高等学校、専門学校、専修学校の高等課程に在学する者に対し、経済的理由により、その就学が困難な場合に奨学金を支給する制度があります。他市では貸し付けのところもありますが、本市では給付ですから、経済的に厳しい家庭の学生への配慮が感じられますが、急速に悪化する経済情勢への対策で、さらなる支援策や増額をお考えですか、お伺いいたします。 また、小学校、中学校の基礎教育の充実も重要で、教育費は無料で家計の負担は軽微ですが、その進学準備のため、家庭教師や学習塾に通う費用が高額なために、その段階で負担ができずに進学を断念する学生も多くおられます。 橋下府知事の教育方針の一つは、学校内での学習カリキュラムを充実することにより、多くの学生に高等教育や大学教育を受ける機会を均等に与えることだと理解しておりますが、それに関連して、本市における独自の学習カリキュラムがあればお教えください。 その他といたしまして、大阪府営水道料金値下げについてお伺いいたします。 先日、大阪府の橋下知事は、府営水道が府内の自治体に販売している水道水の卸売価格を来年4月にも値下げする方針を明らかにしました。 現在、府営水道は大阪市を除く府内42市町村に、1立方メートル当たり88円10銭で年間5億6,000万立方メートルもの水道水を供給して、府は毎年40から50億円の黒字を計上しております。今後、府営水道の料金改正には当然、府の条例改正が必要ですが、早ければ22年度にも、現在88円10銭の料金を黒字分で充てれば、1割程度値下げができる見通しのようです。 吹田市の公営水道の現状は、平成19年度、吹田市の総配水量4,369万立方メートルのうち、大阪府営水道から2,311万立方メートルの給水を受け、依存度は52.9%でありますが、それにもかかわらず、関係当局の御努力で、本市の水道料金は府下33市のうち大阪市に次いで安いのが現状です。 今回、大阪府のこのような措置に対し、吹田市の水道事業の中長期計画にどのような影響があるのか。また、これが私どもの市民生活にどのようにかかわってくるのか、お伺いいたします。 最後に、新型インフルエンザの感染拡大阻止に阪口市長を初め、関係当局の方が休日返上でお取り組みいただいていることに、市民の一人として感謝を申し上げ、引き続きの御尽力をお願いいたしまして私の質問を終わらせていただきます。
○野村義弘議長 質問の途中ではありますが、議事の都合上、午後1時まで休憩いたします。 (午前11時58分 休憩) ------------------------------------- (午後1時7分 再開)
○木村裕副議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 5番 有沢議員の質問に対する理事者の答弁を求めます。
自治文化にぎわい総括監。
◎赤野茂男
自治文化にぎわい総括監 定額給付金に関する御質問に御答弁を申し上げます。 定額給付金の実施状況につきましては、発送、窓口受付、コールセンター、申請受付処理等を業者へ委託し、本年4月6日に約15万6,000世帯に申請書を発送いたしました。受け付け開始日は4月9日で、申請期間が6カ月間ですので、10月9日まで受け付けをいたします。発送後、約1,800世帯の申請書が返戻になりましたが、随時、転出先等を調査の上、再送付させていただいております。 申請受付につきましては、5月20日現在、郵送受付と窓口受付を合わせまして13万6,225世帯、87.3%の方から申請をいただいており、約9万世帯、57.9%の方の指定口座へ振り込みをいたしております。また、現金給付につきましては、6月初めごろに通知を発送し、6月中旬以降、給付を開始する予定でございます。 今後におきましても、正確、迅速に給付できますよう努めてまいります。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○木村裕副議長
産業労働にぎわい部長。
◎
赤松祐子産業労働にぎわい部長 産業労働にぎわい部にいただきました吹田スマイル地域商品券の御質問につきまして、市長にとのことでございますが、まず担当部よりお答え申し上げます。 本事業の目的の一つは、地域経済の活性化でございます。議員の御指摘のとおり、私ども商業活性を担当する部局といたしましても、地元店舗で消費されてこそ、地域経済の活性化につながるものと考えております。 しかしながら、市民生活の支援というもう一つの目的がございます。より市民に使い勝手のよいものであるべきとのことから、大型量販店にも取扱協力店として参加を呼びかけたところでございます。 なお、取扱店総数は567店舗で、そのうちの大型量販店は25店舗となっております。 消費者には、商品券を購入したところで、まず使用するという消費者心理があると思われます。地元店舗での消費拡大を図るため、販売所につきましては、市内16カ所の商店街に設置いただき、公的機関では、市役所本庁と江坂サービスコーナーの2カ所とさせていただきました。 さらに、販売冊数につきましても商業団体連合会と協議を重ね、各商店街の意向を尊重させていただき、3万3,000冊を商店街販売所で、残り1万7,000冊を市でという配分にさせていただきました。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○木村裕副議長 建設緑化部長。
◎森正一建設緑化部長 建設緑化部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。 まず最初に、府道豊中岸部線の整備状況についてでございますが、豊中岸部線は、吹田市域を東西に結ぶ幹線道路として位置づけられた都市計画道路でございます。 大阪府におきまして、千里山竹園春日工区が平成元年(1989年)から事業が進められており、平成21年度(2009年度)上半期に暫定的に供用開始される予定で、この工区の最終完成年度は平成22年度末と伺っております。 また、市民の皆様への周知につきましては、現在、ホームページにて豊中岸部線を含めた事業中の都市計画道路について、図面等で紹介を行っているところでございますが、なお一層広く市民の方々にPRする方策については、ホームページの内容の充実や市報すいたへの掲載も含め、事業主体である大阪府と調整を図ってまいります。 次に、府道吹田箕面線に係る歩行者の安全対策についてでございますが、府道吹田箕面線は交通量が多く、道路幅員が狭隘なため、歩行者の安全対策が必要であると認識しているところでございます。 現状では、歩道や防護さくの設置、グリーンウオークの整備などによって、歩行者と自動車の分離が一定されておりますが、歩道幅員としましては狭いものとなっておりますので、引き続き、さらなる安全対策を講じていただくよう大阪府に要望してまいります。 なお、歩道の整備につきましては、千里山竹園児童センターの建設の中で、建物の東側部分延長約20mにつきまして、現在の府道吹田箕面線の歩道幅員を1.5m拡幅し、2.5mの歩道が整備される予定で、南側部分の市道千里山竹園1号線の延長約45mにつきましても、現在の歩道幅員1.5mを2.5mに拡幅整備がされます。 次に、阻害電柱の状況についてでございますが、交通バリアフリー事業の特定経路になっている道路に関しましては、移設等を行い、有効幅員の確保をしており、特定経路以外の一般歩道につきましては、市民等からの要望等により現地調査の結果、阻害電柱であることが判明した場合には、個別に電柱の占用者と協議を行っているのが現状でございます。 しかし、御指摘のとおり、特定経路以外の一般歩道におきましても、阻害電柱が障害となり、安全で快適な歩行空間が確保できていない状況があると思われますので、市内の歩道の総点検を行い、阻害電柱の位置、本数を把握するとともに、改善策を整理した上で電柱の占用者と協議を行い、早急に改善してまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○木村裕副議長 都市整備部長。
◎寳田保住都市整備部長 都市整備部にいただきました、千里山駅前の建てかえに伴う千里山地区の交通アクセスに関する御質問について御答弁申し上げます。 千里山駅西側におきましては、千里山駅北側で交差する振りかえ道路を新しく整備し、踏切を歩行者自転車専用化することで、車両は円滑に流れ、踏切周辺の交通混雑が改善できるとともに、歩行者の安全が確保されるものでございます。 また、駅東側におきましては、都市計画道路千里山佐井寺線により、両側に4.5mの自転車歩行者専用道を設け、安全な歩行者の動線を確保するものでございます。 現在、工事中の都市計画道路豊中岸部線がジャスコ前から新御堂筋線まで開通することで、一部、車両の流れの変化はございますが、広い範囲の交通体系に大きく影響を与えることはないものと予測しており、駅前交通広場等の整備により、千里山駅周辺地域にゆとりある空間の創出を行うことで、千里山駅周辺のにぎわいにつながるものと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○木村裕副議長 福祉保健部長。
◎北本恒雄福祉保健部長 視覚障がい者に対する福祉行政につきまして、市長にとのことでございますが、まず担当の福祉保健部からお答え申し上げます。 大阪府で実施しております身体障がい者補助犬貸与事業についてでございますが、当該事業は、視覚障がいや肢体不自由等の障がいにより、日常生活に著しい障がいのある身体障がい者の自立と社会参加を促進することを目的として、身体障がい者補助犬を貸与する事業でございます。 関係者への周知につきましては、大阪府のホームページや広報紙に加え、本市におきましても市報すいたに募集記事を掲載しているところでございます。今後とも視覚障がい者の方々に広く周知できますよう努めてまいりたいと考えております。 また、身体障がい者補助犬貸与事業につきましては、国からの補助により都道府県が実施する事業でございまして、本市独自で当該事業を創設することにつきましては、補助犬の実態や本市の財政面も含めまして研究してまいりたいと考えております。 次に、視覚障がい者への取り組みや支援についてでございますが、障害者自立支援法に基づく日常生活用具の給付や移動支援事業、タクシーの初乗り運賃の助成を初め、点字版市報すいた、声の市報すいた、声の市議会だよりの発行など、また市税や国民健康保険のお知らせにつきましては、希望者には点字文書も同封させていただいており、封書にも、どこの課から送付されたのかがわかるよう、点字シールを貼付させていただいております。 次に、視覚障がい者に対し、ケーブルテレビの受信料等を半額補助することについてでございますが、視覚障がい者は、その障がいからさまざまな情報を取得する媒体が限定されており、情報格差解消を図る施策は必要であると認識をしております。視覚障がい者に受信料等を半額補助することにつきましては、本市の財政状況から難しいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○木村裕副議長 学校教育部長。
◎梅田耕司学校教育部長 学校教育部にいただきました高等学校等奨学金支給事業についての御質問にお答え申し上げます。 当事業につきましては、昭和52年度(1977年度)から実施しており、平成20年度(2008年度)の実績見込みでは、支給者数1,227人、支給金額は約1億3,566万円となっており、毎年度多くの方に御利用いただいているところでございます。 北摂各市におきましては、吹田市、茨木市、池田市が給付としており、残り4市が貸与となっております。また、府内各市では33市中、大阪市、堺市を含む12市が給付、15市が貸与、6市が未実施となっておりまして、給付を行う場合でも、支給対象を市府民税非課税世帯としたり、支給人数に枠を設け、人数の制限をするなど厳しい条件をつけて実施しておられる市もございます。 本市におきましては、世帯の前年の合計所得金額が生活保護基準の1.2倍以内の方で、支給人数も制限を設けず実施しており、当該年度に失業や経済情勢の悪化による大幅な減収など、特別な事情のある世帯にも対応させていただいているところでございます。 また、本市の給付金額は公立で月額9,000円、私立で1万1,000円としており、府内各市と比べましても支給基準及び給付額は高い水準にあり、本市の財政状況の厳しい中では、さらなる支援策の実施及び現行の給付水準を見直し、増額することは非常に困難であると考えております。 なお、受け付けにつきましては随時行っているところでございまして、ホームページや市報を通じてさらに周知に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○木村裕副議長 黒瀬総括理事。
◎黒瀬哲也総括理事 学校教育部にいただきました教育支援施策についての御質問に私からもお答えいたします。 本市教育委員会といたしましても、小・中学校における基礎教育の充実は大変重要であると認識しており、確かな学力の育成を今年度の重点課題として取り組んでおります。 カリキュラム研究については、小中一貫教育のパイロット校における重なりと連続性に着目した算数・数学のカリキュラムなどがあり、各学校におきましても、児童、生徒の実態に応じて基礎、基本を充実させるさまざまな取り組みを行っております。 大阪府が提供する学習支援ツールを活用する事例もありますが、小学校における継続的な実践例としては、放課後学習として行う算数のスモールステッププログラムや、学年の枠を超えて基礎、基本の定着に取り組んだり、授業時間の最初に百ます計算を行うなど、わかる楽しさや手ごたえを感じさせる取り組みが挙げられます。 中学校においてもテスト前後に補充学習を行い、確かな学力の向上に努めるなど、子供たち一人一人が目標を持って、学習する意欲をはぐくむことが大切と考えております。 教育委員会といたしましては、各学校で構築した学習支援の方法、教材等が市内各校で効果的に活用できるツールとなるよう研究と発信に努め、子供たちの夢や希望をかなえる公教育を創造してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○木村裕副議長
水道事業管理者。
◎清多義朗
水道事業管理者 水道部にいただきました御質問にお答え申し上げます。 大阪府知事が来年4月にも、大阪府営水道料金を値下げするとの考えを表明したと新聞で報道されております。 本市も含めました府営水道の受水市町村で構成されます府営水道協議会では、2年以上前から料金の見直しを求めてきており、今月14日にも改めて申し入れをしたところでございます。 その際、大阪府水道部から、今年度が需要予測に基づく事業見直し時期に当たること、来年度からでも府水料金を値下げできるのかの検討を知事から指示されているというのが現状であり、直ちに値下げ額等の提示ができる状況ではないこと、大阪市との統合議論とも密接に関連しており現在進行形であることなどの説明を受けているところでございます。 引き続く水需要の減少により、厳しい経営環境にある本市水道事業としましては、中長期計画立案にかかわって、受水費の軽減となる府営水道料金の値下げは大いに歓迎するものですが、現時点では値下げ幅等についてもいまだ明確ではなく、具体的な影響をお示しすることは難しいと考えております。 今後とも情報収集に努め、関係機関と連携しながら引き続き働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○木村裕副議長 市長。 (市長登壇)
◎阪口善雄市長 有沢議員からいただきました御質問に御答弁申し上げます。 まず初めに、商品券事業についてでございますが、昨年来、経済・雇用情勢につきましては、明るい兆しの見えない大変厳しい状況にございます。こうした中、地元の経済活性化を図りますため発行いたします吹田スマイル地域商品券につきましては、市民の皆様の関心が非常に高く、多数の問い合わせをいただいているとの報告を受けておりまして、その期待の大きさを実感しているところでございます。 市制施行70周年を迎えます節目の年に、まちの活性化を目的に再度実施をすることにつきましては、今回の事業の成果をしっかりと検証の上、御提案の趣旨を踏まえまして、関係者、また市議会の皆様とも御相談させていただき、検討してまいりたいと考えております。 次に、視覚障がい者に対する福祉行政についてでございますが、私は、障がいは個人に起因するものではなく、社会の仕組みやまちのあり方など外界に、その問題があるものと考えておりまして、これまで障がい者支援施策の充実はもとより、歩道のバリアフリー化などに取り組み、障がい者の自立支援と社会参加の促進を図ってまいりました。 しかしながら、今なお、御指摘のとおり、視覚障がい者を初め、障がいのある方々が日常生活の中で苦労しておられますことにつきましては十分認識をいたしております。 今後とも市民の皆様が安心して安全に暮らし、働き、学び続けることのでき得るまちの実現に向けまして、一歩一歩確実に取り組んでまいる所存でございます。 以上、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。
○木村裕副議長 4番 中本議員。 (4番中本議員登壇)
◆4番(中本美智子議員) 吹田いきいき市民ネットワーク、中本美智子でございます。個人質問を始めます。 まず初めに、がん検診の受診率向上に向けてお伺いをいたします。 日本では、年間30万人以上の方ががんで亡くなられています。国では、平成18年6月、がん対策を総合的かつ計画的に推進することを目的として、がん対策基本法が制定され、翌年6月には、がん対策推進基本計画が閣議決定されました。法では、都道府県にも同様の計画策定を義務づけており、平成20年8月に大阪府がん対策推進基本計画が策定されました。 大阪府は、がんによる年齢調整死亡率が昭和60年以来、一貫して全国47都道府県中、最も高い状況にあり、効果的ながん対策が急務として、1、がん予防の推進、2、がんの早期発見、3、がん医療の充実を3本柱として取り組むとしています。 今回は、2、がんの早期発見に関連して、がん検診の受診率向上に向けた取り組みについてお伺いいたします。 国のがん対策推進基本計画では、がん検診の受診率を5年以内に50%とし、すべての市町村において制度管理、事業評価が実施されることを目標としています。 そこで、本市の平成20年度版、健康づくり推進室・保健センター事業概要を見ますと、乳がんの検診は14.7%、子宮頸がん16.1%、胃がん6.1%、大腸がん23.2%、肺がん1.4%です。目標の50%には、職場等での受診者数も含まれる点を考慮しないといけませんが、それでもかなり低い割合です。担当部は、この受診率についてどのようにお考えでしょうか。 昨年3月、がん検診受診率の分母となる対象者数に関する統一的な考え方が提案され、これをもとに国立がんセンターで統計資料が出されています。 大阪府下の算出データを見ますと、胃がんでは、吹田市の受診率8.3%に対し、河内長野市26.8%、箕面市36.6%です。子宮がんでは、吹田市21.2%に対し、箕面市37.8%、田尻町が35.7%。肺がん検診では、吹田市1.9%に対し、守口市41.7%、箕面市49.4%、柏原市45.8%、能勢町が41.7%となっています。乳がんでは、吹田市21.3%は府下では高いほうで、箕面市の22.4%、能勢町の22.7%などとなっています。大腸がんに関しては、吹田市24.9%に対し、茨木市39.3%、河内長野市32.6%、箕面市47.6%です。 府下では、突出して箕面市の受診率がよいことがわかります。調べてみますと、箕面市や河内長野市などは、がん検診に関して市民負担が無料となっており、これが一つの要因とも言えるでしょう。 しかし、他の無料の自治体において、すべて受診率が高いわけではないこと、費用の無料化で検診受診率が向上するのではないという研究結果もあることから考えますと、受診のしやすさや啓発の方法など、何らかの特徴があると思われます。担当部は、この点どのように分析されているでしょうか。吹田市で検診率が向上しない理由について、どのように分析されているかもあわせてお聞かせください。 厚生労働省のがん検診事業の評価に関する委員会の資料を参考にすると、がん検診受診率向上に向けた取り組みについては、対象者名簿の整備と個別の案内が有効とされています。大阪府のがん対策推進計画でも、市町村は個別通知の導入等の促進に努めることとされており、府は受診対象者のデータベースシステム構築など、受診勧奨の取り組みへの支援策を講じるとしています。この個別通知について、吹田市の取り組み状況と対応をお聞かせください。 さて、受診率向上策として、患者の運動支援も一つの策として挙げられています。 イギリスでは、がん患者の体験を音声や映像でデータベース化し、ウェブで公開しています。このデータベースをDIPExと呼ぶそうです。Database of Individual Patient Experiencesの略だということですが、ここでは病気の体験談や検診受診者のインタビューが掲載され、具体的な検診内容、悪い結果が出ても、対応があることなどの検診のメリットが伝わるとのこと。医療者にとっても、受診の動機や回避の理由がわかり、提供すべき情報を明らかにできるというメリットがあるということです。乳がんについて、日本版のDIPExがことしの7月からウェブで公開予定とのことでした。 がんの生涯罹患率は、男性で二人に一人、女性で3人に一人という現実があります。 がん対策は国策として取り組むことが重要ですが、実際に検診を担当するのは市町村ですので、健康づくり都市宣言をしている吹田市として、がん予防・早期発見のため、従来の啓発活動以外にも工夫をする必要があるのではないかと考えます。 実際に、ピンクリボン吹田の方が市内で体験者の語りを行っていますが、乳がん以外にも、がん対策として吹田市独自の体験者の語りを紹介したり、データベース化することは、可能ではないでしょうか。また、映像や音声がすぐできないということであれば、文字ベースでもホームページの開示やパンフレット作成をすることは可能と考えますが、いかがでしょうか。 その他、受診率向上に向けてですが、例えば乳がんや子宮がん検診に関しては、特に急増している若年層の女性を対象として、市内の保育所、幼稚園、小学校、中学校を対象としたPR方法が考えられないか。男性も女性も、少なくとも年間に数回は利用する理美容室などと連携してPRできないかなどと考えますが、いかがでしょうか。 職員である保健師の皆さんが啓発活動のすべてを担うことには限界があります。がん体験者に広く声をかけ、御協力いただける体制を整えるべきではないかと考えますが、あわせてお考えをお聞かせください。 次に、第2期情報化推進計画に関連してお伺いいたします。 ことし3月に第2期情報化推進計画が策定されました。計画は、地域の課題解決や地域・産業活性化への効果的な支援を図り、自治体におけるIT投資の価値を最大限にすると書かれています。 以前から、CIOやCIO補佐官などの専門家の設置、情報発信力の強化、市民の利便向上のためのITサービスの充実、既存システムの再構築による効率的な電子自治体の推進などを求めてまいりましたが、この計画を読みますと、内容に関してはさまざまな点を網羅しており、確実に実施されることを望みます。 そこで、数点お伺いいたします。 地方自治法第243条の3第1項の規定による財政に関する事項の公表に関して、吹田市財政状況の公表に関する条例が規定されております。 今日のように財政状況が厳しくなり、公務員や公的サービスへの目が厳しくなる中で、市民の皆様から信託された市税の使い道や行政改革の状況など、財政状況を市民に理解していただけるような形で公開していくことが重要と考えます。 以前から指摘をしておりますが、吹田市が公開している財政状況データは文字情報が主で、わかりにくいものです。例えば、経年比較や類似都市比較、近隣都市比較など、データを分析し、解説するものや、職員配置の状況、行政評価の状況も加え、吹田市の予算編成方針や数値目標と達成状況など決算の状況を示し、工夫する必要があるのではないでしょうか。 先日、川西市のホームページを閲覧していたところ、行財政改革の情報がさまざまな形で公開されていました。今回の第2期情報化推進計画において、財政状況、行政改革の情報など、基礎的な吹田市の情報について、市民に向けた公開をどうとらえているのか、具体的に目指すべき姿と推進体制、推進時期についてお聞かせください。 次に、地域ポータルサイトの構築についてですが、総務省資料の地方公共団体と民間企業等の協力による地域ICTサービスの実現に関する全体報告書を見ますと、関西では伊丹市のいたみんと西宮市の西宮流の立ち上げについて調査報告が掲載されていました。どちらも民間企業に運営を委託しており、投稿が可能な登録会員が700名余り、一月の閲覧は、いたみんが15万、西宮流が35万とのことです。 以前、常任委員会視察で藤沢市、えのしま・ふじさわポータルサイトについてお話をお伺いしました。当初、市の職員が担当してサイトを運営していたが、限界があり、NPO法人湘南ふじさわシニアネットと契約して、現在は協働で運営しているとのことでした。 吹田市では、市民アンケート調査で6割以上がインターネットを毎日利用しているにもかかわらず、市の情報入手は9割が市報と答え、ホームページは1割程度しかありません。今回の地域ポータルサイトの構築により、より多くの方にさまざまな情報が伝えられることと思います。吹田市では、数年前に若手職員による政策提言で、地域SNSについての提案もありましたが、現在検討されている地域ポータルサイトの構築、運営はどのようなものか、お答えください。 次に、環境施策についてお伺いいたします。 まず、生物多様性地域戦略策定についてです。2008年6月、生物多様性基本法が施行されました。この法律は、野生生物や生息の環境、生態系全体のつながりを含めて保全する法律で、基本原則として、生物多様性の保全は地球温暖化の防止に資するものであり、長期的観点から生態系の保全、再生に努めることとされています。 これまで社会経済活動の変化に伴い、生物の多様性が損なわれてきたことを踏まえ、影響が回避され、最少となるよう国土を利用することを求めています。環境を脅かす可能性のある事業などが開始される前に、問題を予防的に解決すること。また、それらの実施に際して一般市民の意見を考慮することなどが求められています。国は、法の趣旨に資する施策を総合的かつ計画的に推進するため、生物多様性戦略を策定しており、地方自治体には、生物多様性地域戦略の策定を努力義務としています。 市長は、3月の施政方針で、
地球温暖化防止新実行計画を策定すると言われました。また、みどりの基本計画も改定するとお伺いをしております。吹田の緑、自然に関しては、今後、緑の質が問われます。持続可能な開発と緑や生物に関しての調和は、環境世界都市を目指す吹田市にとっては大変重要な課題と考えます。市長は、生物多様性地域戦略について、その必要性をどのようにお考えでしょうか。策定するか否かについてもあわせてお聞かせください。 次に、エコイベントの認証制度についてお伺いいたします。 吹田市では、イベントの際に、ごみの分別リサイクルやリユース食器の利用が進んでいます。さらにこの取り組みを一歩進めるためにも、市民や地域に広げる手段として、エコイベント認証制度をつくることを提案いたしますが、いかがでしょうか。担当部署のお考えをお聞かせください。 次に、マイバッグ持参促進、レジ袋削減についてお伺いいたします。 吹田市では、すいたレジ袋削減・マイバッグ推進協議会が1月に立ち上がりました。その後、マイバッグ1万人署名運動では、市長、議長による署名式典が開催され、4万を超える署名が集まったと聞いています。 5月11日付の日経新聞に、レジ袋の有料化に関する記事が掲載されていました。4月4日に名古屋市全域で有料化が始まり、参加店舗は97社、団体の1,338店と、全国最大規模とのことです。これらの店では、9割近い顧客がレジ袋の受け取りを辞退しているとのこと。この有料化は、市が中心になって各事業者を回り、協力を要請。地域で一斉に取り組めば客も減らないと、粘り強く説得を続けたとのことです。 さて、吹田市の協議会に話を戻しますと、現在示されているスケジュールでは、2012年3月にマイバッグ持参率60%を目標とするとなっています。吹田市全体で持参率を60%にするということは、コンビニなども含みますので、スーパーなどでは持参率が80%以上なければ達成できません。レジ袋を有料化せず、この数値が達成できたら、全国に誇れる事例になりますが、現状から見ると、有料化以外の啓発では達成できそうにありません。 約3年余りをかけて達成するというスケジュールですので、残念ながら、大阪府下でトップを切って先進的に取り組むということになるかは不明です。全国的に大きな流れが来て、吹田市は周回おくれということになるかもしれません。実際には、協議会はまだ終わっていませんので、どんな結論が出るかわかりませんが、市長は現状のスケジュールについていかがお考えでしょうか。さきの新聞記事にもありましたように、約3年後に60%を達成するとしても、行政が強い意志とリーダーシップを図る必要性があると思われます。市長の強いリーダーシップを求めるものですが、いかがでしょうか。 次に、ハラスメント対策についてお伺いをいたします。 ことしの4月に政治的課題としてのハラスメント防止対策というセミナーを受講しました。主催者は、みずからの体験から、ハラスメント問題に取り組もうと決意して起業されたとのことでした。 ハラスメントには、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、アカデミックハラスメント、ドメスティック・バイオレンスやデートDV、いじめなどがあり、これらはすべて人権侵害です。 セミナーでは、職場におけるパワーハラスメントを中心としてお話をお伺いしました。改めて、根深い問題であるにもかかわらず、法的な対応が整備されていない現状と、現実的な対応策が必要と感じました。 パワーハラスメントにおいて、今のところ、国の統一的な言葉の定義はありません。職場などにおいて権力関係にある者が本来の業務の範囲を超えた権力を行使し、人としての尊厳、人格を侵害する言動を継続的に行い、就業者の働く環境を悪化させたり、雇用不安を与えることというのが一般的な解釈です。 事例としては、人格を否定する、飲酒やカラオケを強要する、人前で怒る、長時間にわたって叱責をする、暴力を振るう、書類で机をたたく、暴言を吐く、無視をする、情報を与えない、仕事を与えないなどがあります。 社会環境の変化や職場環境の変化により、メンタルヘルスを必要とする労働者が増加しています。厚生労働省の精神障がい等の労災補償についても、申請件数、認定件数ともに増加傾向にあります。 実際に2002年には、川崎市水道局職員の自殺が職場の上司のいじめが原因と認められ、市に賠償を命じた判決や、千葉県でも中学校教師の自殺を校長のパワーハラスメントによるものと公務災害を認めた事例があります。 また、厚生労働省は、ことし2月、それから4月に、職場における心理的負荷評価表を修正し、都道府県に通達を出しています。内容は、職場におけるひどい嫌がらせ等による心理的負荷を反映するという内容になっています。 自治体でも、パワーハラスメントの防止マニュアルや指針を作成し、職員への周知を図っているところがあります。吹田市では、セクシュアル・ハラスメント防止に関する要項、基本指針は策定されており、新任課長級研修も実施されているとのことですが、吹田市においてもメンタルヘルス対策が求められる現状からも、パワーハラスメント対策も同様に進め、防止マニュアルや指針の策定をすべきと考えますが、いかがでしょうか。 その場合、パワハラの対策として、被害者のケアと行為者への対応という二つの面をフォローする内容でなくてはならないと考えますが、いかがでしょうか。 さて、実際に被害が起こり、被害者が相談をした場合に、周囲から不快な扱いを受けたり、被害者にも問題があるのではとの言動や、事実確認の過程で被害者の落ち度が問われ、さらに深いダメージを受ける2次被害も考えられます。 セクシュアルハラスメントの相談窓口を見ますと、内部の部署が並んでいます。内部では、言い出しにくい状況もあると考えます。実際にセクシュアル・ハラスメントに関する相談はこれまで何件あったのでしょうか。もしかしたら、表に出てこない被害があるかもしれません。パワーハラスメント、セクシュアルハラスメントについて、正職員や非常勤、臨時、再任用の方も含め、一度、アンケート調査を行い、実態把握に努めることを提案いたしますが、いかがでしょうか。できれば、今後、外部の相談窓口の設置もお考えいただきたいのですが、この点も含め、お考えをお聞かせください。 パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントなどの人権侵害は、これらを許さない、起こさない風土づくりが重要です。この点、市長は市役所の中で最も権力を持つ立場と言えます。率先して防止対策を進めていただきたく存じますが、いかがでしょうか。 以上で、1回目の質問を終わります。
○木村裕副議長 福祉保健部長。
◎北本恒雄福祉保健部長 福祉保健部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。 まず、がん検診受診率向上についてでございますが、本市で実施しておりますがん検診の受診率は、議員御指摘のとおり、いずれも国のがん対策推進基本計画で目標とされている受診率50%より低い状況となっており、受診率向上に向けての努力が必要であると認識しております。 府内で箕面市の受診率がよいとのことでございますが、箕面市では、検診対象者への個別案内、保健師による地域での出前講座、地区福祉委員や健康ボランティアなどによる地域住民への啓発等により、受診率の向上を図っておられるとのことでございます。 本市におきましても、国保健康診査対象者全員や30歳代健康診査対象者のうち30歳と35歳の対象者への個別案内時に、がん検診の受診案内文書を同封したり、育児相談や育児教室等の母子保健事業においての啓発活動、市役所本庁ロビーでのがん検診啓発キャンペーンなどを実施しておりますが、受診率の向上にはつながっておらず、さらなる分析が必要であると認識いたしております。 次に、受診対象者のデータベースシステムについてでございますが、本市におきましては、保健センターの健康情報管理システムにおきまして検診結果等の情報を把握しており、精密検査未受診者の受診勧奨などには活用しておりますが、個別通知には対応できていないのが現状でございます。 また、がん体験者の語りについてのデータベース化につきましては、どのような方法があるのか、今後、研究をしてまいりたいと考えております。 今後も受診率の向上に向け、引き続き、市内の小学校等における家庭教育学級での保健師による出前講座や、市内の理美容室などと連携した効果的な周知・啓発活動を実施し、受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますよう願い申し上げます。
○木村裕副議長 財務部長。
◎宮崎一郎財務部長 財政情報の公開に関する御質問に財務部よりお答え申し上げます。 分権型社会におきまして、行政の透明性の確保は重要な課題であることから、市民の皆様に財政状況を御理解いただくため、市報やホームページにより財政状況を公表しているところでございます。公表いたします際には、文字情報の掲載だけにとどまらず、グラフや図表などを交えながら、わかりやすい情報提供に努めてきたところでございます。 御指摘の類似都市、近隣都市等との比較分析につきましては、本市財政の特徴や傾向を相対的に把握する上で有効であると考えており、バランスシート及び行政コスト計算書において、他市比較もあわせて公表しているところでございます。 また、その他決算等の財政状況の他市比較を含めた公表につきましては、今後、その方法等について検討してまいりたいと考えているところでございます。 なお、職員配置の状況及び行政評価の状況等の公表につきましては、財政状況の公表時期とは異なり、おのおの担当部局において公表しているところでありますが、財政状況と同時期に公表することにつきましては、関係部局と協議してまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○木村裕副議長 総務部長。
◎中川孝基総務部長 中本議員からいただきました御質問に対しまして、まず担当の総務部のほうよりお答え申し上げます。 初めに、第2期情報化推進計画における行政情報の公開につきましては、まちづくりへの協働、参画には、情報の提供と共有が前提条件であると考え、ITの活用促進や情報内容の充実を図ってきたところでございます。 わかりやすいホームページ内容の工夫や、タイムリーな情報提供等につきましては、ホームページ運営委員会等で検討しているところでございますが、さらなる向上を目指し、検討してまいりたいと考えております。 次に、地域ポータルサイトの構築についてでございますが、第2期情報化推進計画におきまして、地域ポータルサイトは行政情報のみならず、吹田市にある企業や大学、市民活動団体等のさまざまな情報の玄関口として活用することを想定しております。 議員御指摘のとおり、市民がホームページにより市の情報を入手する割合が約1割との状況にありますが、この一因として、市民が必要としている地域情報が行政情報だけではないことが考えられます。地域ポータルサイトを立ち上げることによって、企業や大学だけでなく、これまで自由に情報発信ができなかった市民やNPO、市民活動団体等から地域に密着した情報を入手することが容易になり、さらには異種の団体間での情報の交流が生まれ、地域の活性化に資するものと期待しているところでございます。 また、運営につきましては、経費面、体制面で持続可能な地域ポータルサイトを前提とし、(仮称)地域ポータルサイト検討委員会といった組織の立ち上げ、他市の事例や運営方法を調査、研究しながら、市民が利用しやすく、便利で楽しい地域ポータルサイトを目指し、検討してまいりたいと考えております。 次に、ハラスメント対策についてでございますが、快適な職場環境を確保することにつきましては、事業主の責務であると考えており、いわゆるパワーハラスメントが発生した場合には、職場環境は著しく悪化するとともに職員の心理的負荷も増大することとなり、あってはならないことと考えております。 今後、まずは6月に実施いたします各部の人事ヒアリングにおきまして、パワーハラスメントの防止に向けての啓発を図っていくことから始めてまいりたいと考えております。 加害者、被害者への対応の指針等での明確化につきましては、セクシュアルハラスメント以上に加害、被害の見きわめが難しい場合が想定され、今後、指針を策定している自治体の例を参考に研究を深める必要があると考えております。 また、セクシュアルハラスメントに関する相談につきましては、平成16年度(2004年度)から平成20年度(2008年度)の5年間で申しますと、全部局で6件ございましたが、パワーハラスメントを含む実態把握につきましては、アンケート調査を含め、どのような方法がよいのか検討してまいりたいと考えております。 最後に、外部の相談窓口の設置についてでございますが、既に設置している自治体における相談件数も少ないと聞いており、どのような形態の相談窓口がより実効性があるのか、今後、検討してまいりたいと考えておりますので、以上よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。
○木村裕副議長
環境政策推進監。
◎
池田洋子環境政策推進監 環境政策推進にかかわる御質問につきまして、市長にとのことでございますが、まず担当よりお答えいたします。 生物多様性の保全についてでございますが、議員御指摘のとおり、平成20年(2008年)6月に施行されました生物多様性基本法におきまして、地方公共団体の責務として、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の自然的社会的条件に応じた施策を策定し、及び実施することが求められております。 本年3月に策定をいたしました吹田市第2次環境基本計画におきましては、その基本理念において、生物多様性の保全に配慮しつつ、自然との共生を図ることを明記いたしており、人と自然とが共生する良好な環境の確保を目標として掲げ、具体的施策として、緑被率など各種自然調査の実施や野生動植物の生息環境の保全、みどりの基本計画に基づく緑と水辺の保全、活用の推進などの取り組みについて記載をいたしております。 今後、この基本理念に基づき目標を達成するため、市民、市民団体、事業者等とのパートナーシップのもと、第2次環境基本計画に掲げております施策の着実な推進に努めてまいります。 また、生態系の破壊につながる開発行為における配慮や生物種の絶滅など、重大な影響を与えるおそれのある地球温暖化の問題につきましては、今後、策定を予定いたしております開発行為に係る環境配慮指針や
地球温暖化防止新実行計画において、対応をしてまいりたいと考えております。 次に、エコイベント認証制度についてでございますが、この制度は、イベントのごみゼロ運動を推進することにより、参加者にも環境に配慮した行動をしていただくため、一定の要件を満たすイベントをエコイベントとして認定し、認定マークののぼりを貸し出すなど、市民活動の支援を行うものでございます。 議員御指摘のように、現在、吹田産業フェアを初め、地域で開催される夏祭りなどのイベント開催において、ごみの分別排出や資源化の取り組み、またリユース食器の活用など、できるだけごみを出さないエコイベントに努めていただいております。 さらに取り組みを推進するため、財団法人千里リサイクルプラザと協働して、エコイベントの取り組みをマニュアル化した冊子を作成し、活用を図るとともに、その取り組みが市民に広く認知されるよう、エコイベントの認証制度について、現在検討を進めているところでございます。 最後に、マイバッグ持参促進、レジ袋削減について、市長にとのことでございますが、まず担当からお答えいたします。 本年1月に、すいたレジ袋削減・マイバッグ推進協議会を設置し、レジ袋削減、マイバッグ持参の具体的な取り組みについて協議を重ねてまいりました。 その中で、平成24年(2012年)3月までに全市でのマイバッグ持参率を60%と定めました。また、現時点では、事業者と市民の方々との思いに、それぞれ違いがある中で、1、レジ袋無料配布の中止、2、ポイント還元制の強化、3、レジでの声かけ等による削減協力の3方式の取り組みのうち、当面一致できる手法で、市民、市民団体、事業者及び市が協定を交わす方向で協議が進んでいる状況でございます。 60%の大きな目標に対し、目標達成期間までに、現在、協議会に未参加の中小スーパーやコンビニ、ドラッグストア等のレジ袋を使用されている店舗にも呼びかけ、市民、事業者、行政が一体となってレジ袋削減運動を推進してまいりたいと考えておりますので、以上よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○木村裕副議長 市長。 (市長登壇)
◎阪口善雄市長 中本議員からいただきました御質問に御答弁申し上げます。 まず初めに、環境施策についてでございますが、本市では、「みどりと水、光と風、地域をはぐくみ地球をまもる環境世界都市すいた」を新たな環境像といたします第2次環境基本計画に基づきまして、さまざまな環境施策を戦略的かつ総合的に進めているところでございます。 生物多様性の保全につきましては、開発に伴う生態系の破壊などにより、深刻な状況にあると認識いたしております。 私は常々、人と自然、都市と地球との共存、調和ということを申し上げておりまして、生き物の生息空間の確保を図り、自然と触れ合うことができる竹林や里山の整備など、そこかしこに点在する吹田の森づくりに努めますとともに、開発行為に対しましては環境への配慮や緑の保全、活用などを求めてまいったところでございます。 また、温室効果ガスの削減を目指し、市民、事業者、行政の協働のもと、レジ袋削減・マイバッグ推進協議会において、具体的な取り組みについて議論を進めていただいておりまして、早期に協定を締結し、レジ袋の一層の削減に取り組んでまいる所存でございます。 今後とも世界を思いつつ、地域から環境問題に取り組み、次代に誇れ得る環境世界都市すいたを目指してまいります。 次に、ハラスメント対策についてでございますが、本市では、人権尊重の社会をめざす条例のもと、すべての人が尊重される社会を目指し、人権に関する施策を総合的に進めているところでございます。こうしたことから、市役所が率先して人権尊重の理念の普及を図り、あらゆるハラスメント行為を許さないとの観点で、職員が倫理観を高め、互いを尊重することのできる組織運営に努めてまいりました。 御指摘のパワーハラスメントにつきましては、威嚇的、暴力的な叱責や冷遇などによって相手の人格や尊厳を深く傷つける点で、セクシュアルハラスメントと同様に、決して許すことのできない行為であると認識いたしております。 本市では、トップマネジメントとボトムアップとの循環を図り、政策官庁として、各部門で施策の企画、推進に主体的に取り組む庁内分権を進めておりまして、そのためにも、円滑なコミュニケーションのもと、職場秩序の保たれた組織運営が不可欠と考えております。 今後ともあらゆるハラスメント行為の防止に努め、すべての職員がその能力を最大限発揮できます市役所づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。
○木村裕副議長 4番 中本議員。 (4番中本議員登壇)
◆4番(中本美智子議員) 2回目の質問をいたします。 一つは情報化推進に関連してですけれども、今回、新型インフルエンザの感染者が発生したということで、私もすぐに吹田市のホームページに何が書かれているか、情報をとろうと思ってアクセスしたんですけれども、つながりませんでした。月曜日の午後ぐらいになってつながったかと思いますけれども、お聞きしましたら、一時的にアクセスが集中してつながらなくなったということでした。 これは回線容量の問題であったということですけれども、緊急時にこのような対応ができないことでは非常に困ると思いますので、この点に関しては以後、十分に対応していただけるように継続的にお願いしたいと思います。 それからもう一つ、ハラスメント対策に関してなんですけれども、先ほど総務部長の御答弁の中で、人事ヒアリングから始めたいということがございましたが、ヒアリングに関してお聞きしましたところ、管理職へのヒアリングということですので、やはりハラスメントに関しましては、管理職というよりは、もう一つ下の一般職員のほうが受ける可能性が高いと思います。また、非常勤ですとか臨時の方々がそういった待遇から受けることもあるかと思いますので、ぜひ、まずは実態把握ということで、アンケートを先ほどお願いしました。また、アンケートを含めて検討するということだったんですけれども、その点、もう一度要望をしておきます。 それから、がん検診の受診についてなんですけれども、先ほども申し上げましたように、吹田市は基本健診の受診率というのはかなり高いほうだとは思うんですけれども、がん検診について非常に低い割合となっております。これは、やはり通知の方法ですとか何らかの方策によって、かなりこの受診率が上がるのではないかというふうに考えております。 先ほど個別通知と、それから体験者の語りの面での啓発活動をということでお願いしましたけれども、この点に関しては研究ということで少し消極的な答弁でございましたので、もう一度、担当部長に強く申し上げて、この検討をしていただけるのかどうか、もう一度御答弁願いたいと思います。 以上で、2回目の質問を終わります。
○木村裕副議長 総務部長。
◎中川孝基総務部長 中本議員の2回目の御質問に、まず総務部のほうからお答えいたします。 今回のインフルエンザの問題におきまして、アクセス数が非常に多くなり、回線がパンク状態のような形になりホームページが開かなかったと、そういう苦情をたくさんいただいております。すぐに対応をし、回線容量を多くしたところでございます。ただ、一応2週間ということでございますけれども、いつ何が起こるかわからないということで、今後もこの容量につきましては、この容量をそのまま使えるように関係部局と協議しているところでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○木村裕副議長 福祉保健部長。
◎北本恒雄福祉保健部長 福祉保健部に2回目の御質問をいただきました。一つは、個別通知の件でございます。また、がんの体験者の語りについてのデータベース化につきましてということでございます。この2点につきましては、他市の先進市の事例も含めながら、今後、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○木村裕副議長 28番 豊田議員。 (28番豊田議員登壇)
◆28番(豊田稔議員) 個人質問をいたします。 都合によりまして、通告の順番を変更いたしますとともに、3点のみについて質問をさせていただきます。 今ちょっと上着がうまいぐあいにとまりませんでしたけれども、慢性心不全患者に占めるメタボリックシンドロームの人の割合は、一般の人に比べて2倍以上に達していることが厚生労働省研究班の全国調査で確認されております。 このようなメタボに悩んでおります私と18歳になります長男とで、二人毎朝、片道約30分の服部緑地まで行って、ウオーキングにいそしんでいるところでございます。先月歩き出しましてから、しばらくいたしまして、新しい携帯電話に歩数計がついていることがわかりまして、毎朝約2時間、1日1万5,000歩程度を目標にウオーキングに取り組んでいるところであります。 このような市民のウオーキングを推進するために、健康づくり推進事業団は、毎年4月から12月までの9カ月間に200万歩を歩かれた方に対しまして、認定証を出されておられます。昨年度は126名だったということでありまして、その仲間入りをするべく、俄然やる気が出てまいっております。ウオーキングは、健康づくりのみならず、親子の対話、地域でのコミュニケーションなどとともに、自然や四季の移ろいを堪能させてくれます。大変、毎朝心地よい思いをさせていただいております。 ところで、約3年ぶりに服部緑地を歩いてみて気づいたことがございます。それは、散乱しているごみの量であります。 広大な敷地にしては、驚くほど少量のごみしか見当たりません。愛犬家のマナーも決して悪くありません。公園利用者のマナーが著しくよくなったのでしょうか。なぜ、このようにきれいに公園が維持管理されているのか理解ができません。 3年前に私が好んで利用しておりましたスポーツ広場Aでは、グラウンド内もその外周も、レジ袋二、三枚がごみ回収に必要でありまして、特に休み明けの早朝はごみが非常に多く、ごみステーションはあふれ返っておりました。 そこでお尋ねいたします。 服部緑地におきまして、ごみやたばこのポイ捨てが激減した原因はどこにあるのか。また、それをどのように維持し続けているのか御所見をお示しください。 これと比較して、本市での公園や遊園のごみはいかがでしょうか。残念ながら、決してマナーが飛躍的に向上しているようには思えませんが、御所見をお示しください。 ところで、先日、片山公園付近をウオーキングしておりましたら、ナンバー84国鉄官舎遊園というところに出くわしました。国鉄がJRに民営化されて久しいわけですが、この名称はこのままでよいのでしょうか。 また、遊園に関しましては、若者の無軌道な行動などにより、地元自治会が管理し切れないところも出てきております。簡単な清掃や除草だけではない本格的な管理のあり方について、御所見をお示しください。 ところで、下水道等の工事が完了し、先月末に江の木公園がリニューアルオープンいたしました。平成7年の阪神大震災の際に、既にやや老朽化しておりましたが、十数年を経て一層くたびれてしまった西側部分と真っさらの東側部分とでは、余りにも美観的な差があり過ぎて一体感がありません。少なくとも、西側部分のペンキの塗りかえだけでもすべきではないでしょうか。御所見をお示しください。 また、本年4月26日には、新たに設置されました小型消防ポンプの放水訓練があり、参加をいたしましたが、ポンプ庫の裏側にはホームレスの布団が置いてありました。 平成21年1月時点で、厚生労働省の全国調査によりますと、公園や河川敷などで生活する路上生活者、いわゆるホームレスは、前年同期比で約260人減の約1万5,800人であることがわかっております。各自治体の支援対策などで、就労、自立が進んだ結果であると思われますが、世界的な不況により、再び増加するおそれもあると思われます。 また、全国最多は大阪府の4,302人で、2位の東京都の3,428人を大きく上回っているといいます。本市での状況はどうなっているのか、現状と課題を御説明ください。 また、清潔な生活とは言えないことから、新型インフルエンザなどへの影響が懸念されますが、いかがでしょうか。担当理事者の御所見をお示しください。 そして、今回の定額給付金は彼らに支給されたのかどうかについても御報告をお願いいたします。 次に、市立図書館の貸出図書の管理についてお尋ねをいたします。 仄聞するところによりますと、大阪市立中央図書館では毎日、約9,000冊の本が貸し出されており、全国一の実績を誇っているそうです。ところが、近ごろ、その返却された本の一部が切り取られたり破損されているケースが多く、決して古くもないのに本の貸し出しができない状態になり、年間約2,000冊もの本が廃棄されているそうであります。 例えば、ペット関係の本では、いかにも食いちぎられたような跡があったり、ファッション雑誌などでは流行の髪型や服装の着こなし、人気モデルの特集が遠慮なく切り取られて返却されてくるのだそうであります。旅行、情報、料理のレシピ、健康やダイエットに関するものなど、自分が手に入れたいものをコピーする手間や費用を惜しむように奪い取っているのであります。 なぜ、こんなことになるのでしょうか。 その原因は、本を返却した際に、その貸し出し履歴を消去するという個人情報の保護システムのあり方にあると思われます。これでは、この本を借りた人の責任が問えません。読書の自由のためと称して、このような自分さえよければよいという傍若無人がまかり通り、市民の税金を無駄にするこのような行為は断じて許すことはできません。みんなで使うもの、公共のものを大切にする心が大阪から失われていることは、非常に残念であります。大阪の家庭教育の敗北であります。 そこでお尋ねいたします。 本市の市立図書館において、貸出冊数はどのようになっておりますか。その推移と傾向、蔵書の課題等の御説明をお願いいたします。そして、返却された本の破損や汚れとその確認、その責任と対応、弁償やペナルティーなどについて御説明をお願いいたします。 また、大阪市での貸出マナーの悪さを助長している不適切な個人情報保護システムを本市でも採用されているのかどうかについても、御所見をお示しください。そして、管理上に特段の工夫をされている点があれば、お示しください。 ちなみに、東京都練馬区立の図書館では、一定期間は貸出履歴を残し、参照できるシステムを導入されているのだそうであります。責任の所在をうやむやにする必要は一切ないはずであります。担当理事者の御所見をお示しください。 最後に、株式会社関西スーパーマーケットの江坂地区での出店計画に関してお尋ねをいたします。 来年4月オープン予定でことしの10月から建設工事を着工したいとのことで、地元への説明会が本年4月21日に開催されました。 建設予定地は、豊津西中学校の南側の道路を挟んでいる敷地面積2,637㎡の現在は駐車場として使用されているところであります。少し北側に位置する豊津第二小学校の通学路とも接しております。建設期間中のみならず、営業時間中での児童、生徒に対する安全対策が求められるところであります。 くしくも、豊津西中学校とスーパーの建設予定地に挟まれている道路には、歩道部分の拡幅計画もあり、この秋からの工事着工が予定されていますエスコタウンの駐輪場計画との兼ね合いも懸念されます。といいますのも、エスコタウンと当該道路上での放置自転車は、確実にほかの場所に移ってくるからであります。そこに、この大型スーパーの出店計画が重なっているという事態を迎えるわけであります。どのように決着すべきと考えておられるのか、担当理事者の御所見をお示しください。 以上で、1回目の質問を終わります。
○木村裕副議長 建設緑化部長。
◎森正一建設緑化部長 建設緑化部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。 まず初めに、服部緑地の公園利用者のマナーと管理についてでございますが、服部緑地につきましては、4年前から指定管理者制度を導入され、公園管理協会が管理、運営をされております。さらに、今年度からは利用料金制度に変更され、駐車場や売店での収入も管理費に充てることができるようになったとお聞きしております。 これに伴い、以前までは週末、週明けに業者委託により清掃を行っていたのが、現在は指定管理者がパッカー車を購入し、直営にて毎日清掃を実施するようになったとのことでございます。 次に、本市の公園、遊園のごみについてでございますが、御指摘のように、マナーは向上するどころか、より悪くなっており、自宅のごみを持ち込むなど、一部の心ない利用者に苦慮しているところでございまして、ごみの収集につきましては、ごみ箱を設置している公園は業者に委託し、週一、二回の収集を行っているところでございます。今後も公園の利用マナーが向上いたすように広報するなど、啓発に努めてまいりたいと考えております。 次に、国鉄官舎遊園の名称についてでございますが、用地が西日本旅客鉄道株式会社の用地であるため、今後の開発に伴い、用地の利用形態がどのようになされるか不明であることから、土地利用にあわせて名称などの協議を行う予定でございます。 また、管理につきましては、公園、遊園は不特定多数の方が利用されており、職員が常駐できるものではございませんので、地元の方々と協力しながら、地域からの目線が必要ではないかと考えております。 次に、江の木公園についてでございますが、西側の既設遊具におきましては、ペンキ塗りなどを予定しているところでございます。 次に、(仮称)関西スーパー江坂店の出店予定地についてでございますが、豊津西中学校通用門前の道路に車両出入り口の設置が予定され、地域における交通量の増加が予想されるなど、地元住民の生活環境に及ぼす影響について懸念をいたしているところでございます。 事業者におかれましては、現在、大規模小売店舗立地法に基づく届け出の準備段階にあり、今後、地域住民への説明会や本市に対する意見聴取などの手続が予定されております。 本計画案に関しましては、事業者に対し、地域の交通問題や通学児童などの安全性の確保について、地元自治会や学校PTAの方々並びに関係機関と十分協議し、地域の要望に基づく安全対策が講じられるよう、必要な協議を行ってまいりたいと考えております。 また、豊津西中学校とスーパーの建設予定地に挟まれた道路、垂水豊津線の歩道拡幅計画につきましては、歩道や車道中央部において自転車、バイクの放置などにより、歩行者及び自動車の通行に支障が生じていることから、その改善について、地域の方々より御要望をいただいているところでございます。 今年度の歩道拡幅計画の中で、バリアフリー化及びインターロッキングブロック舗装や植栽による美装化等の整備を、地域の方々の御意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。 さらに、エスコタウンの歩道整備については、道路延長約250mのうち、今年度は南側半分を、次年度に北側半分を整備する予定にしております。商店街での道路整備工事でもあるため、買い物客等の歩行者や一般車両の通行を確保しながら、店舗の営業への影響を最小限にする必要がございます。このため、小区間に区切っての工事の実施を考えておりますが、工事方法や施工手順につきまして、江坂駅西地区交通環境改善協議会とも協議をさせていただきながら、エスコタウンに集まる自転車がほかの地域に影響しないよう、工事を進めてまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○木村裕副議長 福祉保健部長。
◎北本恒雄福祉保健部長 福祉保健部にいただきました御質問にお答え申し上げます。 まず、本市でのホームレスの現状についてでございますが、ホームレスの方の生活実態とニーズ把握のため、ホームレス巡回相談指導業務を平成16年(2004年)4月より大阪府
社会福祉協議会に委託して実施しております。巡回相談実施前のホームレスの方は、平成15年度(2003年度)に46人でありましたが、次第に減少し、平成20年度(2008年度)には14人、平成21年(2009年)5月1日現在の人数は9人でございます。 また、ホームレスの方は多様な問題を重複して抱えられており、それらが自立の阻害要因になっている場合が多く、巡回相談を実施することにより、個々の問題にきめ細かく対応し、生活保護や自立に結びつけていくことが今後の課題と考えております。 なお、新型インフルエンザなどへの感染につきましては、もともと体調不良を訴える方も多いため、巡回相談員による体調確認を行うとともに、適宜、保健師の同行も行っているところでございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○木村裕副議長
自治文化にぎわい総括監。
◎赤野茂男
自治文化にぎわい総括監 定額給付金についての御質問に御答弁申し上げます。 定額給付金につきましては、本年2月1日現在、本市の住民基本台帳に記録、または外国人登録原票に登録されている方が給付対象者であり、ホームレス生活をされている方で本市に住民登録がある方は、給付対象となるものでございます。 現在、3名の方の申請を受理し、給付に向け準備を行っているところでございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○木村裕副議長 地域教育部長。
◎原田憲地域教育部長 地域教育部にいただきました図書館の貸し出し図書の管理についての数点の御質問にお答え申し上げます。 まず、貸出冊数でございますが、平成15年度(2003年度)は約160万4,000冊ございましたが、平成19年度(2007年度)では約205万6,000千冊と、この5年間で約45万冊増加しております。傾向といたしましては、大人の本、子供の本ともに、ほぼ同冊数の伸びを示していることで、大人と子供の偏りなく、よく利用していただいているものと考えられます。 蔵書につきましては、平成19年度(2007年度)で約70万5,000冊あり、毎年2万冊程度増加しておりますが、北摂各市の中では、高槻市、茨木市、豊中市に次いで4番目となっており、所蔵冊数の少なさにつきましては議会でも御指摘を受けており、課題となっております。 次に、返却された図書の汚れや破損の確認につきましては、返却していただいたときに、職員が返却処理をする前にその場で、簡易ではありますが確認をすることにいたしており、汚れや破損があれば事情を確認し、規則、要領に従って、汚れや破損をした本と同一の本を弁償していただくことにしております。また、弁償していただくまでは、その貸出データはそのままとなり、弁償が長引けば、督促をさせていただくことになります。 次に、図書が返却処理をされたときに、その貸出データは消えてしまうのかどうかとのお尋ねですが、現行のシステムでは、返却処理をすると同時に貸出データは消えてしまいます。個人情報保護の観点はもちろんありますが、貸し出しをするファイルの容量の問題もあり、返却されたデータをそう長く残せない事情もございます。 図書館では、貸し出しされた本が汚されたり破損されたとき、返却窓口で現物を見て事情を聞くことが、汚されたり破損された本の対応としては一番確実な方法であるとの考えから、返却本のその場での確認、その場での返却処理を実行しているところでございます。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○木村裕副議長 12番 和田議員。 (12番和田議員登壇)
◆12番(和田学議員) 民主市民連合の和田 学でございます。個人質問を行います。 時間の関係で、所感は今回はやめておきます。早速、質問に入りたいと思います。 1点目の経済状況と雇用状況につきましては、過日、民主市民連合代表質問で森本議員から同種の質問がございましたので、この件につきましても取り下げたいというように思っております。時間の関係により、発言通告順を6番、その他から質問をいたします。 その他、専決処分報告に関連して、本市の道路について、品質及び維持、補修という観点から数点の質問を行います。 初めに、20年度は建設常任委員会委員長を務めさせていただき、委員各位におかれましては、委員会のスムーズな進行に御協力いただきました。あわせて、建設委員会所管の理事者各位におかれましては、市民生活を守るため、熱心な御論議をいただきましたことに感謝と御礼を申し上げます。ありがとうございました。 この1年間、建設委員会委員長として市内各所、現地現場、末端路地裏をくまなく歩いて調査してまいりました。そして、本市の道路において陥没や亀裂、わだちによる不陸が随分気になることでございました。抜本的な見直しや再点検を強く要望いたします。 さらに、今議会でも専決処分報告が2件ありましたように、道路の路面が陥没していることにより、国民に損害が発生したということに対して、日常からの道路面の維持、補修や品質の確保ということにどのような取り組みをしていたのか、よりしっかりとした道路管理を要望いたします。その現状をお示しください。 私は言うまでもなく、歩行者優先の観点から車道と歩道が区分され、道路の品質が市レベルでの一定水準以上に保たれているということで、安心して歩いて暮らせるまちづくりができ、そのことを通じて、良好な都市空間の形成に資するものとなり、生活基盤の根底は道路建設環境が大きいとも考えます。 民主市民連合としては、歩車分離信号の導入、学校通学路の路側帯にグリーンウオークのペイント、信号機や横断歩道の設置、車両の時間帯規制や交通形態の変更などを市内の必要箇所にて要望してまいりました。そのことが実を結び、比較的、吹田市内は安心して歩いて暮らせるようになったというふうに感じているところです。今回の専決処分2件の報告がなされたことは、まことに残念であります。 私は、安全基本動作を語るときに、ハインリッヒの法則の話をいたします。平成16年9月議会でも申しておりますけれども、表面にあらわれている1件の重大災害の背景には29件の軽症災害があり、そのさらに背景には300件のヒヤリハットが潜んでいるということがハインリッヒの法則であり、その対処方策として、バードの法則もお示ししたはずでございます。 市内の道路、路面の品質に対して、ハインリッヒの法則を考慮しながら維持、修繕を行う。バードの法則を考慮しながら日々の安全点検を行う。こういうことを強く求めます。建設緑化部長並びに
都市創造総括監の御見解をお伺いいたします。 また、道路の安全、安心のための庁内の緊急体制はどのようになっているのでしょうか。職員数は十分な配慮がなされているのでしょうか。予算は適正に配分されているのでしょうか。 もし、職員配分が適正で、日々の監視体制にも何も問題がなければ、さきの報告2件のようなことは起こらないかもしれません。団塊の世代が退職をしていき、業務量に比べて職員数が減っている今日的状況に対して、民間事業者や事業協同組合などと協力体制を築いていくことも視野に入れていかなければならないのではないでしょうか。 確かに、少ない職員体制で、夜間の緊急当番に対する備えもとてもきつくなっていると仄聞しております。職員が直営で監視体制を維持することも現実として難しくなってきており、人件費などの硬直化がもたらす予算の肥大化にも歯どめをかける意味も含めて、民間事業者や事業協同組合などとの連携が喫緊の課題かと考えますが、担当部長の率直な御感想をお示しください。 今回のような報告案件が教訓となり、今後、全職員がより厳しい態度で仕事に従事していただきますように強く求めます。私がるる申し上げました対処法に基づき、施策づくりの参考にしていただきたいものです。担当部長及び
都市創造総括監の御所見をお聞かせください。また、安心して暮らせるまちづくりの観点から、阪口市長の御見解もあわせてお聞かせください。 定額給付金とその効果、根拠についてお尋ねします。 官僚主権の天下り法案、消えた年金問題、ひもつき補助金等々、税金の集め方、使い方をチェックするのが議員であるはずが、官僚をコントロールできない政権ではだめだと思います。だから今、国民主権にするために、衆議院解散総選挙で政権交代をしなければならないと考えます。 さて、定額給付金について以前、与謝野大臣が財源について、2007年11月、特別会計の積立金等は個々に目的や理由が存在する。2008年10月には現在の経済状況ではやむを得ない。使うことと発言をしております。 そのころ麻生総理は、2008年11月、私のところに来るわけない。豊かなところに出す必要はない。2008年12月、人間の矜持の問題なのかもしれない。2009年1月、盛大に使ってほしい。2009年2月、給付金は受け取る気はない。2009年2月、誤報だと思う。私は役員会で明言したことはない、などと述べておられました。さて、いかがなものでしょうか。 定額給付金について、私は以下の問題点を抱えていると感じております。 一つは、約2兆円も使うにもかかわらず、実質GDPを0.15%押し上げる効果しかない。二つ目に、1回きりの給付金では不十分であり、定住場所がなく住民票を持たない人々は受け取ることはできない。三つ、2011年の消費税率の引き上げを前提にしているかのように思える。4、国民の約7割が反対している実態である。5、政府財政制度審議会でさえ、ほとんど効果がない、他の施策に振りかえるべきとの意見が大勢である。 このような中での、この制度でございます。私たちは、生活支援施策として継続的な生活支援、税と社会保障の一体化などを訴えていきます。以上、1から5について、本市の市民の皆様の声をどう感じておられるか、私の所見に対し、本市の対応と御見解をお示しください。 ちなみに、民主市民連合議員団は、申し合わせにより、受け取りはいたしません。一人でも多くの市民の皆様に幸せが届くことを期待いたします。 次に、緊急医療体制について、ドクターヘリについてお尋ねします。 まず、大阪府ドクターヘリについてお伺いいたします。 救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法が平成19年6月公布、施行され、これに基づき、大阪府が平成20年1月17日午前8時半、出動要請受付開始を行い、平成21年1月1日、運航要領を改定し、はや1年が経過をいたしました。 過日、大阪府健康福祉部の参事のお話を聞く機会がありました。 この制度の設置目的が、救急医療用機器を装備し、医師、看護師が同乗して救急現場等に向かい、救命医療を行いながら三次救急医療機関等に患者を搬送する専用ヘリコプターの導入により、救命率の向上及び後遺症の軽減、広域救急患者搬送体制の確立、災害発生時の医療救護活動の充実を図るとなっております。 事業概要は、21年当初予算約1億7,800万円、すべて国庫・府支出であるそうです。基地病院が大阪大学医学部附属病院高度救命救急センター。専従者が20名から30名ぐらいです。1回7名のローテーションで対応されるそうです。病院の屋上へリポートを拠点とし、1回の搭乗者は7名の定員ですが、6名で運用されるそうです。運航時間は、土曜日、日曜日を含めまして365日、午前8時半から日没までということです。 20年度の想定が300件に対して、実績69件、うち現場出動が26件、施設間の搬送が43件であったそうです。多い、少ないは少ないほうがいいわけでして、それより大きな課題が浮き彫りになったということでございます。 一つは、まずは離着場所の確保ができない。特に市内では、おりる場所が限られるということです。二つ目に、ヘリコプターより先に現場での先導・誘導隊が必要になるということ。3点目には、晴天時には周辺に水まき等をしなければならないということです。4点目は、路地裏であれば、そこから先は救急車が必要になるということです。5点目は、現在は230カ所ほど離着場所を確保しているそうですが、これが大きな課題だというふうに言われております。 大阪府の担当部は存続に対して、大変厳しい、ぜひ府内の各自治体に協力をいただきたいと本音を言われておりました。この運営について、今後の広域連携事業等もかんがみて、吹田市のお考えをお示しください。 次に、吹田市の消防についてお尋ねします。 日夜、市民の安心、安全を見守る絶え間ぬ活動に対しまして感謝を申し上げます。 消防本部の活動は、毎月配布いただく集計報告書で理解はいたしておりますが、平成3年、法律制定されました救急救命士制度の進捗について、本市消防本部の高度救急救命士の養成、気道確保や薬剤投与など養成状況と今後の計画について、進捗状況等をお示しください。 次に、スポーツ振興対策についてお尋ねします。 吹田市から育ったスポーツ選手の数の多さに今、感激を覚えています。まさにこのことは、先代先輩たちがスポーツを通じて子供たちを大切に育ててこられたたまものだと考えます。私自身も現役スポーツマンであり、体育振興部にもいろいろと相談、要望もさせていただいております。 確かに、今日のこの時代に、スポーツ振興にあり余る財源を投じることは難しいとは考えますが、元気で明るい子供たちが大きく育っていく姿を思えば、効果は大きいものだと思います。 なぜなら、吹田市長杯争奪戦の開会式などを見ておわかりのごとく、多くの競技にたくさんの宝のスポーツ選手が参加しております。元気が出ます。このような背景のもと、なお一層、スポーツ振興に対しての御理解を求めます。 以上の観点から、かねてから要望いたしております古江台中学校のテニスコートの隅にございます男女兼用旧式和式トイレの見直しをお願いいたします。 この場所は、学生の利用はもちろん、市民大会や各種団体の大会にも多く利用されております。利用者の声として、男女一つの設備では諸問題があり、したがって順番待ちが長くなり、利用勝手が悪いとなります。皆さんから早急な改善が求められております。学校現場、教育委員会、財政部局との連携で十分御認識、御協議いただき、問題が起きないうちに改善すべきと考えますので、この件については再度強く要望いたします。 あわせて、中の島テニスコートがしばらくの間、利用できなくなると仄聞しておりますが、わかる範囲で計画をお示しください。 また、吹田市としての現在の総合運動場の見直し、今後、新天地での対応、川岸町、正雀下水処理場など候補地がありますが、担当部の研究・検討課題をお示しください。 最後に、受動喫煙防止対策について、庁内会議で決定された事項は遵守されることを強く要望しておきます。 以上で質問を終わります。
○木村裕副議長 建設緑化部長。
◎森正一建設緑化部長 建設緑化部にいただきました御質問にお答え申し上げます。 本市では現在、市道延長約520kmを管理しており、毎日、道路パトロール車で道路の点検を実施しておりますが、それにもかかわらず、今回このような事故が発生してしまい、まことに申しわけございません。 道路の点検は、毎日のパトロールや市の職員が通勤時や現場に出たときに気づいた情報、市民からの通報、郵便配達員からの通報等で、道路損傷状況等の情報を得ております。平成20年度での道路舗装に関する通報等の実績は、道路パトロールで22件、市の職員による件数が5件、市民からの通報件数が28件ございました。 また、現場対応といたしましては、職員が現場調査を行い、一時的に緊急対応し、その後、小規模なものにつきましては業者に発注し、補修しており、また大規模なものにつきましては応急処理だけを行い、年次計画的に整備を行っていく対応となっております。 なお、夜間や休日における道路の陥没情報等の連絡があった場合、自宅にて待機している緊急当番の職員約10名が交代で現場対応しておりますが、職員体制や急な資機材の手配などで苦慮しているのが現状でございます。 なお、平成20年度での緊急呼び出しの実績は、39件ございました。 道路で部分的な破損があった場合、その部分だけ補修するのではなく、一連の路線が遠からずこのような状態になるかもしれないということを予測し、現場で対応することが肝要であると認識しております。そして、部分的な補修箇所の情報等を積み重ね、それに基づいて全面補修する時期の見きわめを行い、優先順位の高い路線から順次補修を行っております。 市が管理する道路延長は、民間開発や寄附などで毎年増加しておりますが、限られた予算を効率的に執行し、今後とも職員が一丸となり、関係部局とも連携しながら対応してまいります。 また、民間事業者などの御協力をいただき、パトロール業務の連携作業の委託の実施に向けても検討してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○木村裕副議長
都市創造総括監。
◎大村秀一
都市創造総括監 和田議員よりいただきました御質問に、私からも御答弁申し上げます。 道路は、市民生活に最も密着した公共施設でございます。 道路整備に当たりましては、地域の特性を生かしながら、沿道と一体になった潤いのある快適で親しみやすい道路空間の形成を目指し、整備に努めてまいりました。このような道路をいつも市民が安全で快適に散策や通行ができるように、日常的な維持管理業務に努め、常に道路を良好な状態に保つことが最も重要であると認識いたしております。 議員御指摘のように、軽症災害の中に重大災害が潜んでいることを踏まえ、バードの法則に対応し、軽症災害を安易に考えず、十分議論して、その背景要因を取り除くことが重要であると考えております。 今後におきましては、担当部の建設緑化部に限らず、都市整備部、下水道部及び環境部の職員が、現場業務を行うに際しましても道路の状況に十分留意し、損傷状況の把握に努めるよう指導し、道路維持管理業務のより一層の充実を図ってまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○木村裕副議長 政策企画部長。
◎吉川英次政策企画部長 定額給付金に関します御質問に政策企画部より御答弁申し上げます。 定額給付金等につきましては、経済効果の点も含め、さまざまな議論があったことは承知いたしております。本市におきましては、本年2月1日に立ち上げましたプロジェクトチームにより、定額給付金及び子育て応援特別手当の円滑な給付に努めているところでございます。 5月20日現在の受け付け状況でございますが、定額給付金につきましては、全15万6,040世帯のうち13万6,225世帯、87.3%が、子育て応援特別手当につきましては、全4,968世帯のうち4,624世帯、93.1%が既に申請手続をされておりまして、経済不況が長期化の様相を見せます中、多くの市民の皆様の給付に対する期待のあらわれであると感じております。 一方で、住民票を異動できないDV被害者の方など、現実的には受給できない事態があることにつきましては、認識しておりまして、検討していかなければならない課題であると考えております。 また、今回の定額給付金等の効果や課題を把握、検証するなど、引き続き、地域経済活性化や市民生活支援を図る施策につきまして検討してまいりますとともに、国に対しましても、機会をとらえまして要望してまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○木村裕副議長 消防長。
◎俊多希憲消防長 消防にいただきました御質問に御答弁申し上げます。 大阪府ドクターヘリにつきましては、議員御指摘のとおり、平成20年(2008年)1月16日からドクターヘリ基地病院として大阪大学医学部附属病院屋上へリポートを駐機場所と定め、運用しております。 ドクターヘリの飛行場外離着陸場は、大阪府指定の場所といたしまして、千里万博公園東の広場、大阪府立千里高等学校グラウンド、大阪府立北千里高等学校グラウンドの3カ所が、ドクターヘリと救急車が傷病者を引き継ぐポイントでございます。そのランデブーポイントへは、周囲の安全確保の措置のため、消防車を出動させております。 運営事業主体につきましては、大阪府が運営しており、本市の費用負担はございません。また、本年4月1日からは、大阪府下の活動とあわせて奈良県、和歌山県との共同利用の運航を開始しております。 本市におきましては、現在、使用実績がありませんが、今後、高速道路上で重大な事故が発生した場合や、救急現場に救急車が近づけない場合など、傷病者を一刻も早く医療機関に搬送する手段の一つとして、ドクターヘリの活用も視野に入れ、検討していきたいと考えております。 次に、救急救命士の育成の進捗状況につきましては、消防本部で策定いたしました第三次救急救命高度化推進計画により、取り組んでおります。 救急救命士法施行により、平成5年(1993年)10月から毎年2名から3名を養成し、平成21年(2009年)5月15日現在、有資格者は47名です。 また、より高度な救命処置ができる認定救急救命士の育成につきましては、気管チューブを使用し、気道確保ができる気管挿管認定救急救命士の養成に平成16年(2004年)7月より取り組み、本年は3名、現在1名が市立吹田市民病院で約3カ月間の実習を受けており、5月15日現在、17名が修了しております。平成22年度(2010年度)にも3名の救急救命士を派遣する予定をしております。 さらに、心肺停止時の第1選択薬のアドレナリン投与が可能な薬剤投与認定救急救命士の養成につきましては、平成18年(2006年)4月より取り組み、本年は4名を大阪府立消防学校へ約2カ月間派遣しており、5月15日現在、16名が修了しております。また、平成22年度(2010年度)にも4名の救急救命士を派遣する予定をしております。気管挿管と薬剤投与の両方ができる認定救急救命士は、現在、実習中の救命士を含めますと13名となり、各署の救急隊に配置しております。 今後とも計画的に研修に派遣し、認定救急救命士を育成しながら、救命率の向上に努めてまいります。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○木村裕副議長 体育振興部長。
◎廣瀬泰久体育振興部長 体育振興部にいただきましたスポーツ振興対策につきましての御質問にお答え申し上げます。 初めに、阪急電鉄京都線・千里線連続立体交差事業の実施に伴う中の島スポーツグラウンドテニスコートの利用に係る影響についての御質問でございますが、本事業は大阪市が事業主体となり、都市計画道路歌島豊里線、庄内新庄線を含め、阪急電鉄京都線・千里線を合わせて17カ所の踏切道の立体交差により、地域分断の解消、交通の円滑化を図ろうとするものでございます。 現在は、詳細設計その他について計画どおり進められているとのことでございまして、聞いております内容といたしましては、神崎川以北の吹田市域では、平成22年(2010年)10月から平成26年(2014年)までの約4年間、阪急千里線の現在軌道東側に仮線を上下複線設置し、その西側には高架橋及び擁壁を施工して、高架化するための工事ヤードの一部として使用するために、中の島スポーツグラウンドテニスコート4面のうち2面を、また平成30年(2018年)からは約1年間、仮線撤去のための工事ヤードの一部として1面の借地依頼があったところでございます。 したがいまして、現時点では詳細な協議を行うには至っておりませんが、本施設の利用につきまして、支障を来さぬよう、今後、大阪市と十分に協議してまいりたいと考えております。 続きまして、総合運動場も含めた体育施設の整備、充実を図るための今後の課題であります総合的なスポーツ構想につきましては、関係部局と協議を行いながら、調査、研究してまいりたいと考えておりますので、以上よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○木村裕副議長 市長。 (市長登壇)
◎阪口善雄市長 和田議員からいただきました道路の品質及び維持、補修についての御質問に御答弁申し上げます。 本市では、これまで、車優先から人優先の人に優しい道づくりを目指し、安心、安全で快適な道路の整備に努めてきたところでございます。 今回、専決処分案件として御報告させていただきましたように、市民の皆様に御迷惑をおかけしたことにつきまして、まことに遺憾に感じております。今後、これまで以上に、道路状況の迅速かつ的確な把握と計画的な管理の徹底に努めまして、市民の皆様に安心して安全に暮らしていただけます交通環境づくりを進めてまいります。 以上、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。
○木村裕副議長 26番 神保議員。 (26番神保議員登壇)
◆26番(神保義博議員) 個人質問をいたします。長い議論の最後でございます。どうか御辛抱よろしくお願いをいたします。 通告順位によりまして質問をさせていただきます。 初めに、道路の安全対策についてお聞きいたします。定例会ごとに提案される損害賠償額の決定に関する専決処分についてであります。 今回も道路の陥没箇所による損害賠償処分がありました。安心安全の都市(まち)づくり宣言の施行から1年になります。毎回のように起きる損害賠償事故についてどのように対応されているのか、まずお聞かせください。 バリアフリー化の推進により、安心安全のまちづくり、歩いて暮らせるまちづくりを言われて久しいわけであります。その基本は、そこで生活している住民の目線に立って物事が実施されているかどうかではないかと考えます。 今回の事故は、住民の方がよく往来されているところではなく、ちょっと外れた場所のように思います。市民の方も道路の穴を見つけても、どこに言ったらいいかわからないのではないでしょうか。住民からの通報や指摘があって初めて行政が動くのでは、すべて後手後手の対応になってしまい、問題の解決にはなりません。 小さな事柄かもしれませんが、事によっては重大な事故につながることも考えられます。本市の所管道路のでこぼこや陥没、亀裂などに対処ができるシステムや体制が必要と考えます。担当理事者の御所見をお聞かせください。 また、今回の事故の場所、時間に対しても、問題を提起しております。 場所は人の往来がそんなに頻繁ではないところで、暗い時間帯で確認できなかったのではないかと思います。もし自転車や歩行者が穴にはまって転倒したら、大変な事故になります。付近には防犯灯が設置されておりますが、暗い環境のため、照度アップと球切れの心配も要らない街灯があればと思っておりました。それに耐えられる提案をいただきました。LED蛍光灯です。 明るさだけではなく電気代を大幅節約、さらに長寿命でコストダウンがなされ、蛍光灯は5,000時間、LEDは5万時間とも言われております。従来の蛍光灯の4分の1の電力省エネ化が図れ、CO2排出を大幅に軽減し、さらに地球温暖化にも貢献されるとのことであります。 これを利用して、安心、安全のため、明るさが必要な箇所、名神の地下道、JR地下道、体育館天井の照明灯などに重点使用されるなど、早期に導入を図られるべきと考えます。担当理事者の御所見をお聞かせください。 南吹田4丁目12番交差点付近は、歩道が整備されていない道路で、歩行者の安全が確保されておりません。道路が入り組んでおり歩道の確保ができず、側溝のふたかけで対応できないものでしょうか。カーブミラーの設置基準は、車対車の安全確認のためと伺っておりますが、歩道が狭く、自転車と歩行者の接触事故が多いところであり、歩道拡幅ができなければ、歩道専用のカーブミラーの設置ができないでしょうか。現場重視から、安心、安全のための取り組みを求めるものであります。 また、この付近は昔からの家が多く、全体に暗いため、照度の高い街灯設置を求めるものであります。南吹田地域からの改善要望箇所でもあります。今後の対応について、担当理事者の御所見をお聞かせください。 吹田市道金田大吹橋線の南吹田4丁目12番交差点から大阪市淀川区東三国3丁目に至る間の大吹橋の改善を求めるものであります。 大吹橋は、神崎川の橋の中央から大阪市、吹田市に分かれます。朝夕に限らず、車両、バイク、自転車、歩行者の往来の多いところであります。大吹橋の建築も古く、老朽化は否めません。とりわけ、朝の往来の激しさには危険が伴います。吹田側の歩道も整備がなされておらず、安全ではございません。 吹田側の橋の入り口の信号のある交差点は、特に危険でございます。神崎川堤から右折・左折車両と、大阪方面より橋を渡って直進して南吹田4丁目方面へ、また左折して神崎川堤方面に、そして自転車、人の横断と、大変危険な交差点でございます。 特に大吹橋の橋上では、自動車の対面で車道はいっぱいいっぱいなのに、自転車、バイクが並行して走り、大変危険です。そして、橋の西側欄干の高さは80cmしかございません。車と自転車、バイクが接触したら、人は川にはね飛ばされてしまいます。通行される方から、転落防止のために欄干のかさ上げをされたら安全ではないかと指摘を受けました。担当理事者の御所見をお聞かせください。 また、東側の歩道は、車道との段差17cm、歩道幅は1m50cmです。欄干の高さは120cmございます。この歩道を淀川と南吹田、双方の人が通ります。2mもない歩道に人、自転車が行き交います。狭いため、危険が伴います。橋の歩道は東側だけで交差点を渡り、南吹田側の歩道は西側に設置されてございます。一体的な往来ができません。 長年の懸案であります橋のかけかえ、橋の拡幅、補強の対応が喫緊の課題と考えます。早急に善処されたく、担当理事者の御所見をお聞かせください。 次に、にぎわいのあるまちづくりの取り組みについてお聞きいたします。
まちづくり推進ポリシー136に、まちのにぎわい創造を目指して市民観光政策を立ち上げ、史跡や文化・観光施設等を遊歩道で結ぶまちぐるみ博物館都市を目指しますと。神崎川からJR吹田駅、東部拠点、片山公園の緑・歴史・文化・にぎわいゾーンや市役所や阪急吹田駅周辺の公共施設、市民の交流ゾーンと江坂、南吹田地域のにぎわいと暮らしが調和したゾーンをそれぞれ連携させるなど、総合的な視点からまちづくりを進めますと。また、吹田の原風景の再構築を図る中で、花と緑、水めぐるまちづくりや、ぬくもりのある路地裏・鎮守の森の再生に取り組むとうたわれておりますが、取り組みの進捗状況を御報告ください。 とりわけ、内本町・高浜地区まちづくり事業計画が完了して久しいわけであります。この地区は、歴史や文化を感じられるような古いまち並みなど、その歴史性がまちづくりに活用されていない状況から、整備に取り組まれました。 吹田歴史文化まちづくりセンターや旧街道などの歴史的資源を、JR吹田駅等から市民等が歩いて周遊することができるよう、散策路ネットワークで結び、旧街道を中心に歴史、文化を生かしたアメニティ豊かなまちづくりを目指す。また、まちづくりを地域に根づいたものとし、地域の特性を効果的に活用するため、住民参加のもとに、こうした歴史文化のまちづくりを進めるとの整備方針で取り組まれた現状をどう評価され、所期の目的は達成されたと認識されておられるのか御所見をお聞かせください。 吹田市のにぎわいのあるまちづくりの手本を示してくれるであろう長浜市を視察してまいりました。 観光地として無名であった長浜市が、昭和58年の長浜城歴史博物館の開館以降、長浜きもの大園遊会、長浜芸術版楽市楽座の開催、ながはま御坊表参道整備など、市民主導のまちづくりが活発になる中で、平成元年に黒壁ガラス館がオープンし、これをきっかけに年間200万人以上の観光客が訪れるまちに変わったとのことでございます。 20年余りという比較的短期間に商店街の空き店舗が魅力ある店に変わり、生活感あふれる独自の景観形成や官民の博物館の整備が進み、市民主導の個性あるイベントが開催され、まちはにぎわいを取り戻したのでございます。長浜市の都市イメージをさらに向上させていくため、地域の人々と訪れる人とが出会い、触れ合い、高め合う交流文化都市を目指して、観光振興施策を実施しておられます。 長浜市は、客に対してもてなしの心が感じられ、まちにごみが落ちていないことに気持ちよさを感じました。担当理事者の長浜市のまちづくりについての印象をお聞かせください。 また、長浜市を訪れる観光客は京阪神及び中京地域の日帰り客が中心で、観光客のほとんどが黒壁スクエアを中心とする市街地エリアに集中しており、黒壁スクエアのシンボル性をさらに高めて集客力の向上を図るとともに、黒壁スクエア周辺に限定されがちな観光客の流れをさらに外側に向けることができるよう、モニュメントやアート作品、ポケットパークや花壇などを市街地に点在させて、まちに潤いを持たせ、商店街や北国街道などの歴史的まち並みの回遊性を高めております。 吹田市も同じような取り組みをされておられるように感じますが、このまちづくりの差は何だとお考えでしょうか。御所見をお聞かせください。 吹田市の浜屋敷の界わい散策案内で紹介されている吹田歴史文化まちづくりセンターから吹田文化創造交流館をつなぐルートを整備され、それを商店街とリンクさせる中で、市長が提唱されております路地裏の再生で、にぎわいのある仕掛けづくりをされ、観光客も市民も楽しく散策できるまちづくりに取り組まれてもいいのではないかと考えます。担当理事者の御所見をお聞かせください。 とりわけ、吹田市の過去5年間の観光客数と観光スポットベスト5、また観光消費経済効果はどのくらいかお聞かせください。 長浜市長浜城歴史博物館に足を運びました。NHK大河ドラマ「天地人」ゆかりの石田三成、直江兼続の展示をされており、ブームでもあり、来館者は多いように感じました。 博物館に、現在、吹田市立博物館が開催をしております「吹田 いま・むかし」のチラシが置かれてありました。吹田街道、亀岡街道、北国街道と、歴史街道のつながりを感じながら思いましたのは、博物館のネットワーク化、連携を通じ、情報の提供は、利用者には有益と考えます。本市博物館の市外への情報発信の取り組みをお聞かせください。 次に、高齢者が安心できるまちについてお聞きいたします。 吹田市民のまちづくりで力を入れる分野の調査で、健康で安心して暮らせるまちづくり73.5%、安全で魅力的なまちづくり72.9%と、安全安心のまちづくりを望まれている方が多い結果が出ました。 全国のまちの動きを伝える都市データパック2009年版、全国806市区の実力がわかるデータを発表。東洋経済が独自の算出方法で毎回、発表。今回は、昨年までの旧方式から新方式によっての調査とのこと。算出指標は、安心度、利便度、快適度、富裕度、住居水準充実度の五つの観点から、14社会経済指標を利用しての評価であります。時間の関係で詳細は省きます。 新住みよさランキングでは、本年1位は岐阜県の本巣市で、カテゴリー別の評価では、利便度5位、安心度25位、住居水準充実度66位の3指標が上位に。富裕度234位も中位以上に位置し、快適度以外の指標での水準の高さが1位になった要因と考えられるとのことでございます。特に利便度では、介護関連施設の偏差値が高く、住居水準充実度では、住宅延べ床面積、持ち家世帯比率とも高水準です。 さて、吹田市では、安心度580位、住居水準充実度755位と下位で、快適度138位、利便度55位、富裕度31位と上位を占め、総合評価で146位です。また、安全なまちランキングでは、火災37位、交通事故396位、刑法犯638位で、総合332位でありました。いろいろな条件、環境によって変わってくると思いますが、評価の内容について担当理事者の御所見をお聞かせください。 全国的に高齢化が進み、高齢者の単身世帯も増加する中、本市でも定額給付金詐欺があったり、振り込め詐欺などの高齢者をねらった犯罪の増加、高齢者世帯の火災などに備え、さらに踏み込んだ安全対策が必要と考えます。高齢者の安心、安全なまちづくりの取り組みについて、担当理事者の御所見をお聞かせください。 高年齢者雇用安定法の改正で、近年、高齢者雇用は着実な前進を見せております。 昨年秋以降の景気悪化で、高齢者の雇用は今また厳しい状況に直面しております。2008年度第1次補正予算で、65歳以上の離職者を雇い入れた事業主に助成する高年齢者雇用開発特別奨励金が創設されたほか、中高年齢者トライアル雇用奨励金の対象者の年齢要件65歳未満が撤廃され、65歳以上の高齢者の雇用が促進されております。 雇用開発特別奨励金は、1年以上継続して雇用する場合に、事業主に対して大企業なら50万円、中小企業なら60万円助成、トライアル雇用奨励金では、高齢者などを試行的に雇い入れる事業主に対して、1人当たり月額4万円、最長3カ月が支給されます。本市の活用の徹底と活用状況をお聞かせください。 また、住宅内での高齢者の事故も増加しております。 2007年に住宅内の浴槽でおぼれて亡くなった高齢者及び転倒、転落が原因で亡くなった高齢者は、合わせて5,000人を超えました。この数は、交通事故で亡くなった高齢者の約1.8倍に当たります。本市の現状とその対策について御報告ください。 国にあっても、在宅介護サービス拠点を併設したケアつき住宅や、低所得の高齢者向け賃貸住宅の供給などをふやすことを目的とした改正高齢者居住安定確保法案が、13日の参議院本会議で可決、成立し、施行は8月後半の見込みとのことです。 改正法では、ケアつき住宅や老人ホームの供給目標戸数などを盛り込んだ高齢者居住安定確保計画の策定を都道府県に要請。国は、計画策定に向けた調整費の45%を補助するほか、自治体や民間企業が計画に基づいて整備する高齢者向け住宅に対し、整備費の一部補助制度を優先適用して供給目標の達成を支援する。 法改正をめぐっては、市町村の声が反映されにくいとの批判を受け、衆参両院で都道府県の確保計画に市町村の意見が反映されるよう、検討を求めるなどの附帯決議が採択されたとのことであります。本市の法施行後の対応と、附帯決議に盛られた意見がどの程度吹田市にとって効果があるのか、担当理事者の御所見をお聞かせください。 以上で、第1回の質問を終わります。
○木村裕副議長 建設緑化部長。
◎森正一建設緑化部長 建設緑化部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。 まず、損害賠償事故の対応につきましては、事故の第一報が入りましたら、被害者の状況及び現場状況を聞き取り、早急に現場の初期対応を行います。その後、被害者及び目撃者から事故当時の状況を聞き取り、現場検証を行って当該事故の発生要因を整理した上で、本市職員が被害者との交渉を進めております。 次に、本市の所管道路のでこぼこや陥没、亀裂などに対応できるシステムにつきましては、平日におきましては毎日、道路パトロールを実施しており、また市の職員が現場に出たときや通勤時に気づいた情報、市民からの通報、郵便配達員からの通報などで道路損傷状況の情報収集を行っておりますが、道路損傷による事故が起こっている状況でございます。今後、道路の損傷箇所を発見した場合の連絡先をより一層市民に周知するために、年に数回程度、市報すいたによる広報などを実施してまいります。 次に、LED照明につきましては、開発当初は光の拡散範囲が狭く、また製品コストが非常に高額という欠点がございましたが、最近では年々改良され、コストも低減しております。 本市では街路灯を約1万8,000基管理しており、突然の球切れや照度の低下の維持管理に苦慮しているところでございます。 LED照明は初期投資は高いものの、省エネで寿命が長いという特徴からランニングコストが安くなり、二酸化炭素の削減にもつながるものと期待されております。今後は、まず24時間点灯している本市の地下道を事例に、現状の照明設備とLED照明設備の初期投資及びランニングコストの合計経費を年数ごとに比較検討し、LED照明設備の可能性を見きわめてまいりたいと考えております。 次に、南吹田4丁目の交差点付近についての安全確保についてでございますが、側溝の改良による歩行者空間の整備及び交差点内の照度の確保に努めてまいります。 また、大吹橋の北詰交差点は、民地のブロック塀のため見通しが悪くなっており、歩行者の安全対策を図るため、現場調査の上、カーブミラーまたは歩行者巻き込み防止の車どめの設置など、安全対策に努めてまいります。 次に、大吹橋は昭和34年(1959年)に架橋され、その後、昭和47年(1972年)に橋の東側に1.5mの歩道が設置され、平成15年(2003年)に歩道側の高欄がかさ上げされました。 橋の歩道は片側しかなく、南吹田側の歩道とは整合性がとれておらず、御通行の皆様方には御不便をおかけしております。大吹橋は、大阪市と吹田市の共同管理になっておりますので、今月8日、大阪市の橋梁担当部署に、橋の西側に張り出し歩道設置の検討、西側高欄の高さを1.1mにかさ上げ、そして橋面舗装の打ちかえの3項目の改善要望をお願いしたところでございます。 大吹橋は架橋から既に50年が経過しており、老朽化も激しいことから、今後は橋の補強や改良も見据え、大阪市と精力的に協議してまいります。 次に、ぬくもりのある路地裏・鎮守の森の再生の進捗状況でございますが、路地裏整備として平成14年度(2002年度)から平成16年度(2004年度)にかけて、浜屋敷周辺において、旧街道(亀岡街道)を中心に約1,290mを自然色舗装やブロック舗装で整備いたしましたが、今後、さらなるにぎわいを創出するため、浜屋敷と旧西尾家住宅を結ぶルートの整備について検討してまいります。 また、今年度から4カ年で、旧中西家住宅の周辺において約1,230mを、まち並みの景観に配慮した自然色舗装で整備する計画でございます。なお、鎮守の森の再生につきましては、現在、朝日が丘緑地に関して検討しているところでございます。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○木村裕副議長 学校教育部長。
◎梅田耕司学校教育部長 学校教育部にいただきました体育館の天井のLED照明についての御質問にお答え申し上げます。
地球温暖化対策で、エコ改修が大きく取り上げられている中、LED照明につきましては、省電力、小発熱、また長寿命化による照明の取りかえ費用の軽減などの利点もあり、ランニングコストが安くなり、二酸化炭素の削減にもつながるものと考えております。 今後、体育館の天井のLED照明設備設置について、費用対効果も含め、調査、研究してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○木村裕副議長
産業労働にぎわい部長。
◎
赤松祐子産業労働にぎわい部長 産業労働にぎわい部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。 まず、市民観光施策の進捗状況についてでございますが、本年2月21日、メイシアターにおきまして観光シンポジウムを開催し、その中で本市の進むべき観光のあり方を、さまざまな角度から御提言いただき、市民の、市民による、市民のための観光を目指し、市民に地域の魅力、お宝を再発見していただき、そうしたスポットなどを観光資源として結びつけて、企業見学等の体験的要素を盛り込むなど、観光メニューの構築を目指しております。 また、昨年度には、ボランティアガイドの吹田まち案内人の育成講座への支援を行い、現在26名と、登録者数をふやしているところでございます。 次に、長浜市のまちづくりについてでございますが、議員御指摘のとおり、比較的短期間ににぎわいを取り戻した成功事例で、まさに市民主導で点から線へ、線から面へと広がり、さらに魅力あるにぎわいづくりとして、現状にとどまることなく進化することで、持続可能なまちづくりとなっているものと思います。 本市における駅周辺のまちづくりのモデル地域でありますJR吹田駅周辺地域でも、さまざまな市民主導のイベントが開催されております。 本年4月から自主独立した組織として新たなスタートを迎えたJR吹田駅周辺まちづくり協議会が実施主体となり、各イベントを連携して開催することで、JR吹田駅から各商店街、浜屋敷、さらに神崎川までの人の流れをつくり、路地裏も含めた周辺一体のにぎわいを創出できるように、10月には市制70周年のプレイベントとしての神崎川クルージングを含む新たなイベント、オータムフェスタを開催いたします。 長浜を初め、活性化に成功している先進市には、必ず仕掛け人が存在します。自分たちのまちは自分たちでという強いリーダーシップを持った人材が必要です。同協議会との協働により、人材発掘・育成に努め、市民主導のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、観光客の数等についてでございますが、毎年6月に大阪府観光交流局観光振興課からの依頼を受けて、市内の観光施設への調査を行っております。平成15年度(2003年度)から平成18年度(2006年度)におきましては、施設利用人数の合計がおおむね400万人を超えた状況でしたが、平成19年度(2007年度)では、エキスポランドの閉園の影響を受けて、約380万人と減少しております。 この調査における平成19年度(2007年度)の利用人数の上位といたしましては、エキスポランドを除きますと、1位が自然文化園、2位が吹田市文化会館、3位がJリーグの開催に伴う万博競技場、4位が日本庭園、5位が大阪ガス生活誕生館となります。 また、観光消費経済効果につきましては、実数把握が困難でありますが、観光は極めてすそ野の広い産業であり、交流人口の増加がもたらす経済波及効果や地域活性化効果が大きいことと十分に認識しており、単に景観を楽しむだけの観光ではなく、観光を通して産業の活性化を図り、ひいては地域全体の活性化につながるよう、観光施策の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、高年齢者の雇用に関しましてお答え申し上げます。 まず、平成20年12月1日に創設されました高年齢者雇用開発特別奨励金につきましては、本市が昨年11月に開設いたしましたJOBナビすいたにおきましては、残念ながら、今のところ事例がございません。 また、同時期に年齢の上限が撤廃されました中高年齢者トライアル雇用奨励金に関しましては、平成20年度中に大阪府内でトライアル雇用が開始された人数が280人であり、そのうち、平成21年3月末時点で常用雇用に移行した数といたしまして141人と聞き及んでおります。 なお、中高年齢者トライアル雇用奨励金を初め、多くの雇用関係助成金につきましては、現在、ハローワークにおける紹介求人のみを対象としており、本市JOBナビすいたにおける紹介求人につきましても対象となるよう、国にも要望しているところでございます。 今後、高年齢者の雇用を推進するためにも、各助成金及び奨励金に関して、求人開拓のための企業訪問を初め、あらゆる機会を通じて情報提供を行い、活用を働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○木村裕副議長 市民文化部長。
◎坪田一美市民文化部長 市民文化部にいただきました御質問にお答え申し上げます。 市民文化部が所管しております吹田歴史文化まちづくりセンター(浜屋敷)につきましては、平成15年(2003年)6月の供用開始以来、歴史と文化のまちづくりの促進に向けたさまざまな事業を展開し、市内外を問わず、多くの皆様に御利用いただいているところでございます。 同センターは、歴史的資源の大きな柱であり、観光スポットとしても大きな魅力を持っている施設であると認識しております。今後とも具体的な事業につきましては関係部局と協議してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○木村裕副議長 地域教育部長。
◎原田憲地域教育部長 地域教育部にいただきました、博物館の市外への情報発信についての御質問にお答え申し上げます。 博物館で開催いたします特別展などに際しましては、チラシ、ポスター等を市内にとどまらす、市外の約400の館、園や教育委員会など関係機関に配布して、広報に努めているところでございます。 議員御指摘のとおり、近年の博物館の活性化に当たりましては、地域の館、園が互いに連携して情報交換することは、大変重要なことであると考えているところでございます。 博物館におきましては、平成17年度(2005年度)に北大阪の7市3町、池田市、箕面市、豊中市、吹田市、摂津市、茨木市、高槻市、能勢町、豊能町、島本町が連携する北大阪ミュージアムネットワークを立ち上げ、44館、園の情報と街道や道標などを記載した北大阪ミュージアムマップを作成したところでございます。 以後、北大阪ミュージアムネットワークは、平成19年度(2007年度)、平成20年度(2008年度)には文化庁の事業支援を受け、さまざまな事業を展開してまいりました。 また、今年度は秋季特別展といたしまして、池田市立歴史民俗資料館、高槻市立しろあと歴史館との共同企画展「北摂の戦国時代」を準備しており、3市にまたがる広域展を開催する予定でございます。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○木村裕副議長 政策推進部長。
◎
岡本善則政策推進部長 政策推進部にいただきました都市ランキング総合評価に関する御質問にお答え申し上げます。 東洋経済新報社では、全国の市及び特別区を対象といたしまして、さまざまな項目で調査を実施しており、その調査結果を本年4月27日に都市データパック2009年版として発行いたしております。 同調査によりますと、本市は住みよさの分野で146位、財政健全度においては42位でございます。以前の調査では、2007年版で住みよさが171位、2008年版では191位、財政健全度につきましては、それぞれ46位、43位という結果でございました。 地方自治体を対象に行われます調査は複数ございますが、その調査項目や分野、切り口によりましては、評価や順位が変動するのも事実でございます。低いと評価されました項目につきましては、評価を高める努力を行いますとともに、100年に一度と言われます厳しい経済状況のもとではございますが、健全な財政基盤の確立を進め、一層の市民サービスの向上を図ってまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○木村裕副議長 福祉保健部長。
◎北本恒雄福祉保健部長 福祉保健部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。 まず、高齢者の消費者被害の防止や、火災などに備えた安心、安全なまちづくりの取り組みについてでございますが、高齢者への訪問販売や振り込め詐欺などの消費者被害の防止に関しましては、基本的には、被害に遭わないよう日ごろからの注意喚起が必要であり、関係部局と連携し、定期的に市報すいたなどで市民への意識啓発を行っております。 また、火災などの被害防止に関しましては、本市では、おおむね65歳以上の寝たきりやひとり暮らしなどで、日常生活に不自由や不安がある方を対象に緊急通報装置や、台所火災を未然に防ぐために電磁調理器を、また低所得の方を対象といたしまして、火災警報器や自動消火器を給付いたしておりますが、今後、被害の実態把握に努めながら、必要な対応を検討していく必要があると考えております。 次に、高齢者の住宅内での事故等の現状とその対策に関してでございますが、福祉保健部では、住宅内での転倒、転落等の事故件数は把握いたしておりませんが、身体状況に合わせた住宅のバリアフリー化が事故防止にもつながるものと認識いたしております。 本市では、玄関、廊下、トイレなどへの手すりやスロープの設置、また身体状況に合わせたトイレや浴槽の交換等に関しまして、介護保険の住宅改修に加えて、大阪府の高齢者住宅改造助成事業補助金が廃止されましたが、本市独自施策として、限度額を30万円に引き下げ、高齢者住宅改造事業助成制度の維持、継続を図っているところでございます。これからも高齢者の方が住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう、引き続き努力してまいりたいと考えております。 次に、改正高齢者居住安定確保法の施行後の対応についてでございますが、現時点では、大阪府が高齢者居住安定確保計画を策定される予定と聞いております。その計画の中に、本市が策定しました第4期吹田市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の老人ホームの整備目標量が反映されるよう、要望してまいりたいと考えております。 また、高齢者居住安定確保計画は住宅政策に重きが置かれていると聞いておりますため、高齢者優良賃貸住宅等の整備につきまして、関係部局と協議しながら、拡充されるよう大阪府に要望してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○木村裕副議長 以上で質問を終わります。 ただいま議題となっております各議案につきましては、お手元に配付いたしてあります付託案件表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。 なお、各常任委員会委員長から招集通知のとおり委員会が招集されていますので、御承知願います。 ------------------------------------- 付託案件表 平成21年5月定例会 (2009年)<財政総務委員会所管分>・議案第53号 平成21年度吹田市
一般会計補正予算(第2号) 第1条第1表 歳入歳出予算補正中 歳入全般<文教市民委員会所管分>・議案第53号 平成21年度吹田市
一般会計補正予算(第2号) 第1条第1表 歳入歳出予算補正中 歳出 (款)5 労働費 (款)6 農業費 (款)7 商工費 (款)10 教育費<福祉環境委員会所管分>・議案第53号 平成21年度吹田市
一般会計補正予算(第2号) 第1条第1表 歳入歳出予算補正中 歳出 (款)3 民生費 (款)4 衛生費・議案第54号 平成21年度吹田市
国民健康保険特別会計補正予算(第1号)・議案第56号 平成21年度吹田市
老人保健医療特別会計補正予算(第1号)・議案第57号
吹田市立千里山竹園児童センターの指定管理者の指定について<建設委員会所管分>・議案第53号 平成21年度吹田市
一般会計補正予算(第2号) 第1条第1表 歳入歳出予算補正中 歳出 (款)8 土木費・議案第55号 平成21年度吹田市
下水道特別会計補正予算(第1号) -------------------------------------
○木村裕副議長 次に、日程3 議案第52号を議題といたします。 本件につきましては、過日の本会議におきまして、理事者の説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。 (「なし」と呼ぶ者あり) 質問なしと認め、質疑を終わります。 この際お諮りいたします。本件については委員会付託を省略し、即決いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) 異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略し、即決することにいたします。 -------------------------------------
○木村裕副議長 次に、日程4 報告第8号を議題といたします。 理事者の報告を求めます。下水道部長。 (下水道部長登壇)
◎平井信三下水道部長 御上程いただきました報告第8号 損害賠償額の決定に関する専決処分について御説明申し上げます。 このような御報告を申し上げることにつきまして、まことに申しわけなく存じます。 議案書1ページをごらんいただきたいと存じます。 報告の内容につきましては、下水道部の軽自動車による事故に伴う損害賠償事件でございまして、専決処分させていただいたものでございます。 専決処分年月日は平成21年(2009年)5月7日、損害賠償額は5万9,500円、賠償の相手方は、■■■■■■■■■■■■■■■■にお住まいの森 俊弥さんでございます。 事故の概要でございますが、平成21年(2009年)2月27日午後4時14分ごろ、下水道部水再生室、小田将人が運転します軽自動車が、南吹田下水処理場東側付近の吹田市南吹田5丁目34番先の交差点前の上り坂において、一時停止後に発進しようとしたところ、クラッチ操作を誤り後進し、後方で停止中の森 俊弥さんが運転されていた小型乗用車と接触し、損害を与えたものでございます。 なお、事故によります損害賠償金につきましては、社団法人全国市有物件災害共済会から全額給付されるものでございます。 日ごろより、車両の運行につきましては安全運転に留意するよう注意をいたしておるところではございますが、今後もなお一層、車両の安全運転に留意し、事故防止に努めてまいりますので、何とぞよろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。
○木村裕副議長 報告が終わりました。 -------------------------------------
○木村裕副議長 次に、日程5 議案第58号から議案第60号までを一括議題といたします。 理事者の説明を求めます。下水道部長。 (下水道部長登壇)
◎平井信三下水道部長 御上程いただきました議案第58号の吹田市
公共下水道事業岸部排水区合流管路整備に伴う東海道本線岸辺構内546k400m付近下水道管埋設工事の委託契約並びに議案第59号の吹田市南吹田下水処理場汚泥脱水機電気設備工事の請負契約及び議案第60号の同処理場に係ります反応槽改修機械設備工事の請負契約の締結につきまして、おのおのの提案の理由及びその工事概要を御説明申し上げます。 なお、これら3件の議案に係ります予算につきましては、いずれも本年3月定例市議会において御議決をいただいたものでございます。 恐れ入りますが、追加議案書の3ページをごらんいただきたいと存じます。 議案第58号 吹田市
公共下水道事業岸部排水区合流管路整備に伴う東海道本線岸辺構内546k400m付近下水道管埋設工事の概要でございますが、吹田操車場の跡地利用に伴い、従来の鉄道用地に加え、東部拠点のまちづくり用地やJR貨物ターミナル駅等の新たな土地利用が生じ、それらの土地に係る雨水及び汚水を排除、処理するため、JR東海道本線の線路下に管推進工で布設する合流管の整備工事でございまして、内径1,350mmの合流管を215.8mの区間、整備するものでございます。なお、人孔は1カ所予定しております。 工事場所といたしましては、吹田市芝田町1番地先から岸部南1丁目2番地先まででございます。工期につきましては、本市議会議決後に着工いたしまして、完成は平成22年(2010年)3月31日の予定でございます。委託金額は3億232万円で、委託業者は鉄道施設の管理者である西日本旅客鉄道株式会社でございます。 続きまして、追加議案書の5ページをお願いいたします。 議案第59号 吹田市南吹田下水処理場汚泥脱水機電気設備工事の概要につきまして御説明申し上げます。 本件につきましては、一般競争入札を実施いたしましたところ、先般5月8日に請負者が決定いたしましたので、ここに請負契約を締結しようとするものでございます。 汚泥脱水機設備は、水処理工程から発生する汚泥を脱水することによって、汚泥に含まれる水分を減らす減量化処理設備でございまして、機械設備と電気設備で構成されております。このうち機械設備の更新工事につきましては、既に平成20年(2008年)に着工し、平成22年(2010年)3月15日に完成予定でございます。残る電気設備につきましては、この機械設備に対応した設備として更新工事を行おうとするものでございます。 工事場所は、吹田市南吹田5丁目35番1号でございます。工期につきましては、本市議会議決後に着工いたしまして、完成は平成22年(2010年)3月15日の予定でございます。請負金額は3億5,280万円でございます。また、請負者は東芝プラントシステム株式会社関西支社でございます。 最後に、追加議案書の7ページをごらんいただきたいと存じます。 議案第60号 吹田市南吹田下水処理場反応槽改修機械設備工事の概要につきまして御説明申し上げます。 本件につきましては、一般競争入札を実施いたしましたところ、先般5月8日に請負者が決定いたしましたので、ここに請負契約を締結しようとするものでございます。 南吹田下水処理場の水処理施設は、昭和48年(1973年)の供用開始以来、約36年間、下水処理を行ってまいりましたが、現行の処理方式では、処理水に含まれる富栄養化の大きな原因である窒素、リンを十分に取り除けておらず、大阪府において策定されました大阪湾流域別下水道整備総合計画においても、大阪湾に流入する窒素、リンの削減が求められていることから、これらの富栄養化の原因物質を除去することができる高度処理方式を一部導入するため、水処理施設を改修するものでございます。 なお、本工事は既設の設備を使用しながらの工事となりますので、平成21年度(2009年度)から平成22年度(2010年度)の2カ年に分けて設備を改修するものでございます。 工事場所は、吹田市南吹田5丁目35番1号でございます。工期につきましては、本市議会議決後に着工いたしまして、完成は平成22年(2010年)3月15日の予定でございます。請負金額は1億4,690万5,500円でございます。また、請負者は三機工業株式会社関西支社でございます。 なお、以上3件の参考資料といたしまして、議案第58号に関するものは、議案参考資料の1ページから7ページに西日本旅客鉄道株式会社との間に交わされます協定書案と位置図を、議案第59号と議案第60号に関するものは、9ページから25ページに各請負事業者の営業の沿革、主たる工事の経歴、貸借対照表、損益計算書、位置図等を添付いたしておりますので、御参照いただきまして、よろしく御審議の上、原案どおり御可決賜りますようお願い申し上げます。
○木村裕副議長 説明が終わりました。 質問は後日に受けることにいたします。 -------------------------------------
○木村裕副議長 議案第52号を議題といたします。 先ほど、即決する旨、お決めいただきましたので、ただいまから討論に入ります。意見を受けることにいたします。 (「なし」と呼ぶ者あり) 意見なしと認め、討論を終わり、議案第52号を採決いたします。 本件について原案どおり承認いたしましても異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) 異議なしと認めます。よって、議案第52号は原案どおり可決されました。 -------------------------------------
○木村裕副議長 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。 次の会議は5月29日午前10時開会いたしますので、御参集願います。 本日はこれにて散会いたします。 (午後3時44分 散会) ------------------------------------- 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長野村義弘 吹田市議会副議長木村 裕 吹田市議会議員池渕佐知子 吹田市議会議員柿原真生...