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1. 吹田市議会 2008-09-16
   09月16日－03号

   
   取得元: 吹田市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-09
   平成２０年　　９月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　吹田市議会会議録３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年９月定例会　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程　平成20年９月16日　午前10時開議　　＋議案第58号　吹田市教育委員会委員定数条例の制定について　　│議案第61号　吹田市市税条例の一部を改正する条例の制定について　　│議案第63号　土地の取得について　　│議案第64号　市道路線の認定及び廃止について　　│議案第66号　独立行政法人都市再生機構による千里山駅周辺整備事業の施行に関　　│　　　　　　する同意について　　│議案第67号　平成20年度吹田市一般会計補正予算（第２号）　１│議案第68号　平成20年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）　　│議案第69号　平成20年度吹田市下水道特別会計補正予算（第２号）　　│議案第70号　平成20年度吹田市老人保健医療特別会計補正予算（第２号）　　│議案第71号　平成20年度吹田市自動車駐車場特別会計補正予算（第１号）　　│議案第72号　平成20年度吹田市介護保険特別会計補正予算（第１号）　　│議案第73号　平成20年度吹田市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）　　│議案第74号　平成20年度吹田市病院事業会計補正予算（第１号）　　│認定第１号　平成19年度安威川、淀川右岸流域下水道組合会計歳入歳出決算認定　　＋　　　　　　について　２　一般質問　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件　議事日程のとおり　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員　36名　　　　　１番　　澤田雅之　　　　　　　　　　２番　　川本　均　　　　　３番　　生野秀昭　　　　　　　　　　４番　　中本美智子　　　　　５番　　有沢孝子　　　　　　　　　　６番　　神谷宗幣　　　　　７番　　池渕佐知子　　　　　　　　　８番　　西川厳穂　　　　　９番　　梶川文代　　　　　　　　　１０番　　竹内忍一　　　　１１番　　木村　裕　　　　　　　　　１２番　　和田　学　　　　１３番　　野田泰弘　　　　　　　　　１４番　　吉瀬武司　　　　１５番　　小北一美　　　　　　　　　１６番　　坂口妙子　　　　１７番　　石川　勝　　　　　　　　　１８番　　藤木栄亮　　　　１９番　　木下平次郎　　　　　　　　２０番　　由上　勇　　　　２１番　　森本　彪　　　　　　　　　２２番　　山本　力　　　　２３番　　村口　始　　　　　　　　　２４番　　竹村博之　　　　２５番　　島　　晃　　　　　　　　　２６番　　神保義博　　　　２７番　　六島久子　　　　　　　　　２８番　　豊田　稔　　　　２９番　　野村義弘　　　　　　　　　３０番　　伊藤孝義　　　　３１番　　倉沢　恵　　　　　　　　　３２番　　曽呂利邦雄　　　　３３番　　山根　孝　　　　　　　　　３４番　　塩見みゆき　　　　３５番　　柿原真生　　　　　　　　　３６番　　玉井美樹子　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員　０名　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員　市長　　　　　　　阪口善雄　　　　　副市長　　　　　　冨田雄二　副市長　　　　　　山中久徳　　　　　病院事業管理者　　岡本昌則　政策企画総括監　　牲川正人　　　　　政策財務総括監　　植良隆文　政策推進総括監　　岸　勝司　　　　　自治文化にぎわい総括監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原　敬一　こどもくらし健康総括監　　　　　　　都市創造総括監　　宮村長男　　　　　　　　　　西岡良記　会計管理者総括理事待遇　　　　　　　政策企画部長　　　赤野茂男　　　　　　　　　　今西健二　総務部長　　　　　中川孝基　　　　　政策推進部長　　　門脇則子　財務部長　　　　　宮崎一郎　　　　　自治人権部長　　　田端　博　市民文化部長　　　坪田一美　　　　　産業労働にぎわい部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　赤松祐子　児童部長　　　　　原田謹造　　　　　福祉保健部長　　　北本恒雄　環境部長　　　　　池田洋子　　　　　都市整備部長　　　大村秀一　建設緑化部次長　　重井孝允　　　　　下水道部長　　　　平井信三　教育委員会委員長　絹巻　宏　　　　　教育長　　　　　　田口省一　学校教育部長　　　藤川　正　　　　　教育監　　　　　　黒瀬哲也　地域教育部長　　　大北和男　　　　　体育振興部長　　　権野　隆　消防長　　　　　　俊　多希憲　　　　危機管理監　　　　宮城順次　水道部長　　　　　清多義朗　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員　事務局長　　　　　土井　実　　　　　事務局次長　　　　生田清温　議事課長　　　　　小西義人　　　　　議事課長代理　　　岡本太郎　議事課書記　　　　松山祐哉　　　　　議事課書記　　　　東　貴一　議事課書記　　　　中井健太　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午前10時７分　開議） ○野村義弘議長　ただいまから９月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。　諸般の報告をいたします。　本日の応招議員は36名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。　本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。　本日の署名議員を私から指名いたします。　６番　神谷議員、１４番　吉瀬議員、以上両議員にお願いいたします。　これより議事に入ります。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○野村義弘議長　日程１　議案第58号、議案第61号、議案第63号、議案第64号、議案第66号から議案第74号まで及び認定第１号並びに日程２　一般質問を一括議題といたします。　過日に引き続き各会派の代表質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。　３１番　倉沢議員。　　　（３１番倉沢議員登壇） ◆３１番（倉沢恵議員）　日本共産党の倉沢　恵です。議員団を代表して市長、理事者に質問をいたします。　先日、福田首相が突然辞任をいたしました。安倍内閣、福田内閣と二代続く首相の政権投げ出しは国民に対して余りにも無責任であります。辞任の原因は、自民党、公明党の政治が、内政でも外交でも破綻し、行き詰まった象徴といえるものであります。　私たちの暮らし、内政ではどうでしょうか。今、原油価格の高騰、物価の値上がりが異常な事態であります。農業や漁業、中小企業、運送業など、かつてない危機に直面をしています。また、お年寄りをうば捨て山に追いやるような後期高齢者医療制度への怒りが国民の間に広く広がっています。大阪府の医師会は、後期高齢者医療制度の廃止決議を行いました。９月14日には吹田市の医師会、歯科医師会、薬剤師会の主催で、医療崩壊を阻止する吹田市民集会が緊急に開催されました。その集会の中で、社会保障費の毎年2,200億円削減を撤廃すべきであること、小泉元内閣の聖域なき構造改革を痛烈に批判をしております。　また、若者の雇用も深刻であります。若者を使い捨てにする派遣労働は規制緩和が生み出したものであります。人間らしく働きたい、こういう声は大変切実なものがあります。　外交問題ではどうでしょうか。アメリカに言いなりのインド洋への自衛隊派遣問題は、国民の支持を失っています。二十数年以上の長きにわたってアフガニスタンで医療支援や農業用水路の建設などの人道支援を行っていた、現地の人たちに絶大な信頼を得ていたＮＰＯに所属する伊藤さんが、戦争が続いた結果、殺害される事件が起きました。テロは武力では解決できないことは明らかであります。自衛隊が憲法を違反してまで海外でのアメリカ支援を継続すべきではありません。国民の世論は自衛隊は撤退せよであります。　解散総選挙が予想される激動の情勢の中で、改めて地方自治体が住民の福祉を守るという本来の役割を果たすことがますます重要となっております。　以下、質問するものであります。　１点目は、生活物資の高騰と原油価格高騰の緊急対策の問題であります。　緊急問題となっている生活物資の高騰、原油価格高騰問題では、原因が、世界的な投機資金が一気に原油市場や穀物市場に流れ込んだというふうに指摘されております。しかし、被害を受けるのは、一般の国民の暮らしであります。党議員団は、先日、中小業者、福祉施設、教育施設などを訪問し、原油価格の高騰と物価高騰の影響について、要望をお聞きしました。それを踏まえて、党議員団として、阪口市長に緊急の申し入れを行ったところであります。今、必要なことは、生活物資の高騰や原油価格高騰に対し、吹田市として緊急対策本部を設置するなど、全庁的な対策を具体化することであります。市長は、市民の暮らしと営業の重大な事態についてどのようにとらえておられるのでしょうか。まず、認識を伺います。　市民の暮らしへの影響は深刻で、具体的な対策を求めておられます。ことしの夏は猛暑が続きました。クーラーの電気代を節約するために、暑いのを我慢をしていた。そしたら、体調を崩してしまった。80歳の高齢者の声であります。　障害者自立支援法で運営が苦しくなっている障害者施設ではダブルパンチであります。重度の障害者を毎日ワゴンで送迎している通所施設では、ガソリン代の高騰にこのまま事業や送迎が続けられるのか心配ですと語っておられます。80人の入居者がいるある特別養護老人ホームでは、デイサービスのガソリン代、入居者の食材費の高騰など、節約しても年間で約250万円の負担増になるというふうに言われております。　学校給食や保育所の現場では、年間予算が既に決められています。どのようにやりくりするか考えることができないとの声が寄せられています。生活物資の高騰、原油価格高騰がすべての市民生活に重大な影響を与える中で、吹田市として、それぞれの業種分野において調査と対策が求められます。生活物資高騰、原油価格高騰の緊急対策について、以下、４点について答弁を求めるものであります。　１点目は、この問題についての市長の認識はどうなのか。　２点目は、実態調査と全庁的な緊急対策本部を設置するべきではないかという点であります。　３点目は、学校や保育所、社会福祉施設の給食内容の低下を防ぐ手だてについてどのように考えているか、御意見をお聞かせください。　４点目は、社会福祉施設への運営費の助成であります。緊急の手当てが必要ではないでしょうか。また、中小企業など、制度融資の返済猶予、緊急融資、また、国民健康保険や市民税の減免などを充実するべきではないでしょうか。　２点目は、橋下行革、大阪府の財政再建プログラムの問題について、お尋ねをいたします。　橋下知事は７月議会で、私学助成、人件費の大幅削減、府立高校での事務補助員の解雇、障害者の施策である129事業のうち88事業の削減と廃止、また、文化事業では、ワッハ上方（上方演芸資料館）、国際児童文学館、センチュリー交響楽団、青少年会館、女性総合センターなどを見直して、補助金の削減や事業の撤退、統廃合を進めることを決めました。一方で、関西新空港２期工事や箕面森町の開発、新名神高速道路の開発など、巨大な開発は旧態依然のまま開発行政推進の立場であります。　大阪府は、財政健全化のためと説明していますが、結局、大阪府を解体し、関西州として広域的な立場から大型開発を推進しやすくする、こういうふうにその目的を説明しています。福祉や教育、文化をやるということについては、大阪府は撤退をし、それらは民間と市町村に任せるという大変無責任な態度であります。大阪府は、地方自治体の使命である住民福祉の仕事の原点に戻ることが必要ではないでしょうか。　福祉４医療の影響の問題は深刻です。障害者にとって、医療は切っても切れない絶対必要なものであり、命にかかわるものなので、わずかな障害年金しかない所得を考えれば、ぜひ医療は無料で継続をしてほしい。22歳の障害を持つ女性の方の声であります。　国際児童文学館の閉鎖問題では、世界的に見ても貴重な研究機関・施設であります。これくらいの規模の資料館はドイツと、日本の大阪にしかない。文化財として貴重であり、児童文学の大事な研究機関。世界に誇れる文化を守ってほしいという声が寄せられています。以下、橋下行革、大阪府財政再建プログラムに関連をして、数点、質問をいたします。　１点目は、これらの施策の吹田市への影響の問題であります。　２点目は、この橋下行革についての吹田市の姿勢であります。　３点目は、福祉４医療費助成の後退による影響であります。吹田市として、どのような取り組みを行うのか。　４点目は、国際児童文学館の存続の取り組みであります。　以上について質問をいたします。　次に、市長の政治姿勢について、お尋ねをいたします。　市長は、厳しい財政状況の中で、まちづくりや暮らし、教育などの行政問題について、吹田市総合計画などに基づいて施政方針を述べ、また、まちづくり推進ポリシー136、重点プログラム46という形で施策を進めてこられました。先日、９月１日の市報では、日本一の市役所にという発言を掲載しておられます。吹田市の行政水準は、市民から見ても、また、さまざまな調査機関から見ても、大変レベルの高いものであります。吹田市の住みやすさは近畿で一番、こういうことを民間調査機関が発表した時点から、市長は、本会議上でもそれを誇りにしているという発言をしておられました。　しかし、先日、市職員を350人削減する計画を現場に提案したと言います。これは吹田市職員全体の23％に当たり、これが行政執行の上で極めて大きな影響を与えることは明らかであります。市長は行政水準を維持し高めることと、それを支える職員を大きく削減することとを両立できると考えておられるのでしょうか。このままでは、市民サービスが大きく後退することが予想されます。市民の立場から住民サービスの後退は決して許されるものではありません。市長はどのように考えているか、２点について答弁を求めます。　一つは、吹田市における財政健全化についての市長の認識です。　２点目は、日本一の行政水準を目指すことと、人材育成、職員の削減問題との関係について、どのように考えているか、お答えください。　次に、教育行政について、お尋ねをいたします。　今回、議案第58号で、吹田市の教育委員を１名増員する提案がされております。聞くところによりますと、保護者としての経歴を持つ方を採用する予定をされているとのことでありますが、教育行政が今大変厳しい時期、また、子供たちの基礎学力をしっかりとつけていく、どの子にも必要な教育が受けられる教育条件の整備が必要でありますが、教育委員の補充がその立場から生かされることを強く求めるものであります。以下数点、教育委員会の答弁を求めます。　一つ目は、法律では、教育に係る基本計画を市町村が持つことが求められております。吹田の教育を推進する上で、教育に係る基本的な計画を策定するべきではないでしょうか。教育委員会の所見を伺います。　２点目は、この基本計画の上で、教育費の増額のために、具体的な数値目標を教育委員会として持つべきではないでしょうか。例えば、地震の対策で耐震対策のおくれが指摘をされています。校舎の耐震対策の状況や具体化、また少人数学級などの計画が必要であります。また、吹田市では、人口急増地域の小学校や中学校の過密化が大変問題となっています。教育委員会として独自の抑制策や議論が必要ではないでしょうか。　三つ目は、全国学力テストの結果の問題であります。この全国学力テストの結果について、公表するかどうかということが大阪府議会や知事の発言などでさまざまな議論を呼んでおります。私は、市町村格差をさらに拡大し、過酷な競争主義、学校ごとの序列化や点数競争が激化するので、市町村別の公表はするべきではないというふうに思います。子供たちの発達の立場から、この問題をどのようにするのかということを考える視点が大事だと思います。橋下知事は、大阪府の平均点が低かったことを受け、教育委員会に対して、このざまは何だという暴言をはきました。さらに、知事は、学力テストの公表を条件に予算措置について差をつけるというふうな発言もしております。吹田市の教育委員会としてはどのように考えているのか。また、校長会などの意見や文部科学省の基本的な立場はどうなのか、お尋ねをいたします。　４点目は、学校図書館の充実の問題であります。読書活動支援者の配置など一定の努力を評価するものであります。しかし、近隣他市町村と比べますと、正職が配置されている地域もあります。現場からさらに体制の充実を求める声も上げられております。子供たちの本を読む力、意欲、これは基礎学力に結びつくものだと思います。さらなる改善を求め、答弁を求めるものであります。　次に、小・中学校の耐震診断と対策問題について、お尋ねをいたします。　９月１日は防災の日であります。また、先日、マスコミでも全国の小・中学校の耐震の実態が紹介をされておりました。地震で一番心配なのは、子供たちが通い、日常生活の場となっており、また同時に、地域の防災拠点でもある学校の体育館、教室の耐震対策であります。幾つかの施設が危険な数値を出していると報道もされておりますので、以下数点、答弁を求めます。　一つは、市民会館は公表して使用禁止をされました。学校や教室は公表もされないで放置してよいのでしょうか。公表して、きちんと議論をするべきだと思います。　２点目は、この学校耐震の状況について、全体像を明らかにして計画をすべきであります。学校別、校舎別に資料を公表していただきたいと思います。　３点目は、耐震改修計画をいつまでに達成をするのか。これを明らかにしていただきたいと思います。　次に、吹田操車場跡地の土地取得、議案第63号との関連で質問をいたします。　昨年、吹田市長は、公害貨物駅を受け入れる協定を締結をしました。環境アセスメント条例に基づく１万3,000通もの公害道路建設反対の市民意見は、きちんとした条例に基づく手続として提出をされましたが、それを全く無視をし、市長が独断で決められました。市長は、機会あるごとに市民との協働や市民参加を言われます。それを言うのであれば、貨物駅受け入れは中止するべきであります。吹田市の環境アセスメント条例の制定の趣旨は、環境を守るという側面と、もう一つの大きな柱、市民の市政参加を進めるということが大きな目的であります。そのために、市民意見という制度があります。市民参加をつぶしたという点で、これは、僕は吹田市政の汚点であるというふうに言えるものだと思います。　さて、現場では、建設工事が進められております。公害道路で被害が予想される地元の住民は、少なくとも市長が言うような日本一の公害対策を切に望んでいます。市長は、被害を受ける市民の声を真剣に受けとめて、公害対策など具体的に取り組むべきではないでしょうか。　日本共産党は、市議会議員団として地元自治会と一緒に、７月９日、鉄道・運輸機構に対し、公害対策、まちづくりについて申し入れを行いました。対応した鉄道・運輸機構の高木次長は、環境アセス条例の指導に従った。それ以上はしないと、住民からの公害対策、道路のドーム化などの対策について、検討さえしていない傲慢な態度を明らかにしました。　鉄道・運輸機構は、事業者としての立場を持っているはずであります。近隣住民に何かと迷惑をかけます。そういう自覚が全く見られません。企業の社会的責任を果たさせるべきではないでしょうか。　跡地利用の問題について、お尋ねをいたします。　これについてさまざまな議論が進められています。いよいよ、吹田市の用地買収の段階となっておりますが、そもそも跡地利用問題というのは、吹田市にとってはまさに歴史的な課題であると思います。　去る８月に、市民団体が操車場跡地のまちづくりを考えるシンポジウムを開催しました。万博公園の設計を手がけた設計家の、鳥取環境大学の吉村教授が貴重な提言をされておられます。吉村教授は、大阪万博は、豊かな緑、里山、山林などの自然を破壊し、そして、高速道路を建設するという結果であった、巨大土木工事であった。万博の跡地利用が議論された段階で、どのようにするかということが議論になった。できるだけ自然を復旧させるべきではないかということが多数意見となり、入場料収入の黒字の部分も活用するなどして、現在の自然と森を復活する形が決められたというふうに紹介しました。そして、密集林をつくり、灌木地域をつくり、草原地域をつくり、川をつくり、多様な動植物の生存を可能とすることができました。その結果、十数年で自然が戻ったと評価をされています。操車場跡地利用については、短期的な経済効率優先の発想ではなくて、21世紀に残せるような歴史的視点と立場で検討するべきだと思います。以下数点、答弁を具体的に求めます。　１点目は、貨物駅はドーム化して公害対策をという署名も出されております。これについて真剣に検討しているのでしょうか。具体的に検討するべきではないかと思います。　２点目は、夜間工事について、約束違反や工事車両の通行道路についても違反が起きております。工事中の騒音対策についてきちんと行政指導をするべきではないでしょうか。　３点目は、遺跡の現地での保存の問題であります。貴重な遺跡が現地から次々と発見されております。これを現地で保存するのが本来の姿ではないでしょうか。　４点目は、新しく建設をされる貨物駅の公害問題であります。現在の予定では、オープンの形式で、直接騒音は周辺のマンションなどに響きます。貨物駅の公害対策をどうするのかお答えください。　５点目は、岸辺新駅にできる南北自由通路の問題であります。計画では、６ｍ幅ということになっておりますが、少なくとももう少し広げて、自転車が通れるようなレベルのものにするべきではないでしょうか。　６点目は、跡地開発の手続の問題であります。現在、梅田北ヤード開発は景気の後退を受けて、２期工事の延期を発表しました。梅田の北ヤードの開発が延期するぐらいですから、大阪の経済情勢は大変厳しいものがあります。吹田についても慎重にするべきではないでしょうか。本議会に契約を提案しています内容についても、経済情勢などを踏まえて見直し、延期するべきではないでしょうか。この点について検討されたのかどうか、お答えいただきたいと思います。　７点目は、土地の買収契約の問題であります。市民の声も聞かず、公害対策に誠意のない鉄道・運輸機構の態度、これが問題となっております。機構の側に社会的責任をきちんと果たさせるために、共同事業者として、契約をきちんと見直して、拒否して、公害対策をきちんとさせてから再契約をしても遅くはないのではないでしょうか。吹田市の態度は余りにも鉄道・運輸機構に対して卑屈過ぎるというふうに思います。　８点目、契約書の内容の問題であります。埋蔵文化財の保存には多額の経費がかかることが予想されます。契約書では、試掘については甲が責任、つまり機構側であります。調査は乙、吹田市、摂津市となっております。鉄道・運輸機構の社会的責任がこれでは果たせません。吹田市にばかり負担が大きい内容となっております。契約書の抜本的見直しをするべきではないでしょうか。　以上、お答えいただきたいと思います。　次に、千里山の公団開発について、お尋ねをいたします。　千里山地域は大正時代に開発が着手をされ、阪急電鉄が延伸をし、学校や住宅などが整備をされて、まちが発展をしてまいりました。現在、千里山公団では桜並木がきれいな景観をつくり、地域の大きな財産となっております。今回、懸案の危険な踏切の改善、駅前の公共施設の整備、バスロータリー整備などの問題点が改善されることが、住民から期待されておりますが、千里山公団住宅の老朽化に伴って、建てかえとあわせてまちづくりが具体化される問題で、数点お尋ねをいたします。　今回の吹田市の提案について、住民の立場から見ますと、一定の改善がされるものの、新たな問題が幾つか指摘をされております。一つは、千里山にふさわしい景観が引き続き守られるのかどうか。千里山駅をまたぐバイパス道路によって新たな公害問題が起きないか。公団建てかえの問題では、高齢者が大変多く住んでいる中で、強引な立ち退きを迫ることにならないのかどうか。また、まちづくり懇談会が六十数回積み重ねられてきておりますが、この中での市民意見が生かされているのかどうか。駅前の広場に約1,000㎡の公園が検討されておりましたが、結果は大幅に縮小されました。また、入居者の戻り入居のための新築工事用地以外は、ＵＲが土地を売却するというふうに言っています。千里山にふさわしくない高層過密なマンション群が建設をされれば、さらにまちづくりは壊されてしまいます。公共施設やコミュニティプラザなど施設整備について、吹田市の計画はどうなのか、７点について具体的な答弁を求めます。　一つは、市長の千里山駅前のまちづくりの認識についてどうなのか。　２点目は、全体像について明らかにしていただきたいと思います。千里山の景観を守るために、どんな努力をされたのでしょうか。　３点目、市民参加を目的にしてまちづくり懇談会が設置され、進められてきました。ところが、1,000㎡以上の広場の設置をという計画が議論されておりましたが、突然中止となってしまいました。この経過について、余りにも事業者の言いなりではないでしょうか。具体的に答弁を求めます。　４点目は、公団の建てかえ問題であります。これは、居住者の合意が大前提であります。居住者の意思について尊重される仕組みがあるのかどうか吹田市としての考えをお示しください。　５点目は、バイパス道路の建設についてであります。近隣の住民の合意は得られているのでしょうか。また、騒音対策として、少なくとも緩衝緑地帯を設置するべきではないでしょうか。どのような計画なのか、お示しいただきたいと思います。　６点目は、近隣商店などの営業の保証という問題であります。営業場所の確保など、どのようになっているのかお答えいただきたいと思います。　７点目は、戻り入居用住宅以外の残地処分であります。この新しい開発地域の問題では、マンションの高さ規制や、また、環境保護の点で、契約や条例の規制で歯どめをかけるべきではないでしょうか。考えをお示しいただきたいと思います。　次に、補正予算について、数点お尋ねをいたします。　一つ目は、山田駅前の青少年施設、図書館についてであります。地元への説明や住民合意、そして、青少年の意見の反映について、どのように取り組みをされたのか。また、図書館については、既存の山田図書館と駅前の図書館の連携など、どのような体制でするのか、お答えをいただきたいと思います。　二つ目は、千里山竹園児童センターについてであります。今後の児童センターの建設の問題、また、開館時間や休館日などをどうするのか、お答えいただきたいと思います。　３点目は、廃棄物処理施設計画について。計画の進捗状況をお答えください。また、先日、ごみ分別の細分化を新たに進めました。資源化のため、計画的に進めていくことが大変重要だと思いますが、資源化の取り組みについて、お答えいただきたいと思います。　次に、アスベスト調査について、お尋ねいたします。公共施設の中で、このアスベストが新たに発見をされて、さまざまな論議がされております。公共施設の使用中止・禁止などの必要がないのかどうか。具体的にお答えいただきたいと思います。　次に、マンション開発と用途地域の見直し、建物の高さ規制の問題について、お尋ねをいたします。　建築紛争は全国各地で問題になり、また、吹田市でも千里ニュータウンの開発などでさまざまな住民間の紛争の原因となっています。これらの原因の一つは、国の規制緩和にあります。また同時に、開発業者が収益を優先し過ぎて、景観を無視して、住民などとのトラブルの原因となっています。現状では、吹田のマンション建築紛争は引き続きたくさんあり、おさまっていないのが現状であります。　また同時に、通学路の危険、学校の過密問題も放置されているというのが現状であります。　さて、この中で、全国では、新しい取り組みが始まっております。このマンションの開発について、規制に独自に取り組み、環境を守ろうという仕組みをつくっている自治体もあるということであります。強制力がある環境法の新しい活用と、用途地域の高さ規制を組み込んで、まち並みを保存する新たな取り組みであります。　京都市のマンション高さ規制では、マスコミでも大きく取り上げられ、さまざまな論議がありましたけれども、これによって古都の自然や景観が守られるということで、高い評価を受けております。吹田市の隣の箕面市でも、箕面の山並みのスカイラインを守るということで、高さ規制が実施されております。　これらの取り組みの前提となっていたのは、最近の環境法の改正であります。吹田市でも実行力と強制力のある規制をつくることが可能となっているわけで、ぜひ具体化をするべきではないでしょうか。　１点目は、景観法による強制力を持った景観の規制、高さ規制を図るべきではないか、お答えいただきたいと思います。　二つ目には、まちづくりの方向性についてであります。現状では、乱開発を放任、現状追認という状況であります。それとも、景観保護、一定の規制を図るというふうにするのかどうか。これからの方向性について明確な答弁を求めるものであります。　次に、市民会館の閉鎖問題について、お尋ねをいたします。　市民会館が震度６強の地震で倒壊の可能性があるとして使用禁止の報告が、突然明らかにされました。日付を追ってみますと、７月29日に、突然、申し込み中止のファクスが議員あてに送られてきました。そして、二日後の８月１日から新規の受け付けが中止をされました。市報は、8月15日号で掲載をされました。これでは多くの利用者は全く知らないうちに、次々と手が打たれているということであります。周知期間が余りにも少な過ぎることに私は大変びっくりしました。　年間15万人が利用する極めて大きな施設であります。影響は大きいものがあります。例えば、吹田警察の免許更新手続では、会場として毎週定期的に使われております。また、さまざまな市民的行事もここで開催をされております。影響が極めて大きいにもかかわらず、周知期間もなく突然の閉鎖というのは納得ができません。　市民会館は敷地が1,600㎡、建物の延べ床面積が3,300㎡、地下１階地上６階の建物であります。昭和42年に建設をされました。会館内は、集会室などの貸し室のほかに、平和祈念資料室、市民活動支援準備室、中央公民館事務室なども配置をされております。これらもどうするのか。吹田市では三つの都市宣言が行われております。その一つに、非核平和都市宣言があります。その活動と業務について、日常的に推進を図る施設が平和祈念資料室であります。たくさんの貴重な平和祈念の資料が保管をされています。これが閉鎖をされるのでしょうか。見通しが明確にない中で、これらを決められたということは納得できないものであります。　３点について、答弁を求めます。　一つは、使用中止の問題について、市民の声を聞いて、段階的に閉鎖するべきではなかったのか。　２点目は、市民会館を新築するのか。また、検討中のさまざまな施設について、その中で、建設を考えるのか。この市民会館のボリュームをどういうふうに、どこの施設で受け入れるというふうに考えるのか、お答えいただきたいと思います。　３点目は、閉鎖している間の代替施設の手当てであります。平和祈念資料室は当面どうされるのでしょうか、お答えください。　次に、後期高齢者医療制度と介護保険についてお尋ねをいたします。　医師会は、後期高齢者医療制度の廃上を求め、さらに市民との共同の取り組みで廃止への運動を進めておられます。国会の参議院では廃止法案が可決されました。全国の市町村で、これらを踏まえて負担軽減の具体策が具体化されております。国会の動き待ちではなく、早急に対策をとるべきではないでしょうか。我が党は、前回の議会でも取り上げましたが、介護保険制度の深刻な矛盾の改善について、具体策を求めているところであります。そこで、５点についてお尋ねをいたします。　一つは、高齢者の医療費負担の軽減策として、後期高齢者支援臨時給付金、例えば千葉県浦安市の支給例などがありますが、このような支援策を具体化するべきではないでしょうか。　２点目は、後期高齢者の制度改正で、吹田市の財政負担の変化はどうでしょうか。先ほど紹介しました浦安市の例の場合では、制度が変わることによって市の負担が軽減される、軽くなる。その資金を有効に活用しようではないかということで、臨時給付金という具体的な制度ができたというふうにも聞いております。　３点目は、介護施設の経営危機の問題であります。介護施設の経営危機は深刻です。事業の実態把握をされているのかどうか、お答えいただきたいと思います。　４点目は、介護従事者の低賃金の問題について、定着のために具体策を求めてきたところであります。大阪府がとっていました官民格差の是正措置についても廃止をされてしまいました。東京都新宿区などでは介護職員の家賃補助制度を具体化し、そのことが大変喜ばれております。このような支援策を検討するべきではないでしょうか。　５点目は、グループホームの問題であります。制度ができてから数年が経過しておりますが、グループホームの中では入居しておられるお年寄りの介護度の重度化が大変進んでいます。本来のプランでは、このグループホームはあくまでも過渡的な施設であって、在宅をするか、老人ホームなどに入っていくかというふうな位置づけでありました。介護保険制度で対応できていないこういう問題について、具体的な対策が求められていると思いますが、吹田市としての見解をお示しいただきたいと思います。　次に、障害者自立支援法と障害者対策について、お尋ねをいたします。　一つは、自立支援法による利用者負担の実態を把握しておられるのでしょうか。具体的にお聞かせください。　２点目は、事業所への影響についてであります。どれだけの収入減少か、実態を把握しておられるのでしょうか。ある社会福祉法人では、数千万という規模の減収だということも言われておりましたが、その後、実態把握についてどのような取り組みがされているのでしょうか。　３点目は、子供分野の影響であります。補装具の自己負担などどのような変化が起きているのか、把握しているのでしょうか、お答えいただきたいと思います。　また、来年度見直しを政府は予定をしております。これらの動きについて、所管の取り組みの状況をお答えいただきたいと思います。　次に、学校警備の委託事業での問題であります。吹田市が経費節減を急ぐ余り、入札制度で安い業者を選択する。これは、ある面では当然のことでありますが、安ければ何でもいいということでやってきた仕組みが今大きく転機を迎えております。安上がりの委託によって、大量の官製ワーキングプアを生み出しています。その結果、小学校で入札額が余りにも低過ぎたので、人の配置ができないということで受託事業者がその事業を投げ出してしまうということが年度途中に起きてしまいました。こういう入札・契約制度の欠陥を改善するべきではないでしょうか。　今、指定管理者の公募がされておりますが、今後、吹田市の公的責任を果たす上で、どのような改善をするべきなのか。どのように考えているか、数点お聞かせいただきたいと思います。　一つは、学校警備の契約が途中放棄され、どのような混乱が生じ、収拾のために具体的にどのような手を打たれたのか、お答えいただきたいと思います。　２点目は、入札の条件に、例えば労働者の最低賃金の保障を明記する契約をしてはどうでしょうか。お答えいただきたいと思います。　３点目は、下請保護、労働者の最低賃金保護のために、入札の契約段階であらかじめ契約をする公契約制度を導入すべきではないでしょうか。答弁を求めるものであります。　その他、幾つか質問をいたします。　地域のまちづくりの問題で、北山田の老人総合センターの跡地利用でさまざまな地元との協議など、検討がされておりました。土地利用に当たっては、私は、市としてきちんとした基準を持つべきではないかと思っております。例えば、北山田地域ではどういう公共施設が不足しているのか。また、新総合計画などから見てどうなのか。例えば、高齢化社会が急速に進み、そういう施設整備が急がれていますが、それらの対応でどうなのか。こういう検討がされたのか。　２点目は、地域からの要望はどのようなものが出されているのか。私のところには、例えば、この北山田の地域ではサッカーやキャッチボールができる場所が大変少ないので、ぜひ、そういう広場を確保してほしいという声が寄せられております。そういう地域の声をどのように把握をしているのかということであります。　また、３点目は、全市的な立場から見てどうなのか。必要な施設とは何なのかということを検討したのかということであります。例えば、現地には吹田市立武道館があります。武道館は吹田全体の施設でありますが、大会などを実施しますと、駐車場が不足し、近隣の迷惑駐車などで地元の人たちと大変トラブっております。これらを総合的に判断し、跡地利用の基本方針を持つべきではないでしょうか。そこで、２点についてお答えください。　一つは、地元との協議はどうなったのか。　２点目は、吹田市として、公共施設整備の全体計画の上で、この地域をどのように見ているのか、お答えいただきたいと思います。　以上で、第１回目の質問を終わります。 ○野村義弘議長　政策推進部長。 ◎門脇則子政策推進部長　政策推進部にいただきました御質問にお答え申し上げます。　市民の暮らしと営業の重大な事態についてどのように認識しているのか、市長にとのことでございますが、まず、政策推進部からお答え申し上げます。　原油高騰、原材料費、穀物物価の上昇などにより、ガソリン、食料品など生活物資の価格高騰が、市民生活や中小事業者の活動に影響していることについては、十分認識いたしているところでございます。　生活物資高騰、原油価格高騰などに対して緊急対策をとのことでございますが、本来、これら国民生活全体にかかわる問題につきましては、国の責務として、国による抜本的な対策がとられるべきものと考えておりますが、市民の暮らしを守ることは地方自治体の責務であると考え、本市は、これまでから福祉、教育などさまざまな行政分野で、国、府の動向にもかかわらず、市民福祉の向上に努めてまいりました。　今後とも、市民の皆様の暮らしを守る施策の推進とともに、自主、自律の健全な行財政基盤の確立を行い、将来世代に負担を先送りしない持続可能なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。　次に、府の財政再建プログラムに対する本市の姿勢についてでございますが、対象事業には、これまで府市協調で実施してきた事業や、加えて本市が積極的に取り組んできた事業が数多く含まれており、広域自治体としての府の責務は全うすべきであると考えております。　本年度において、府補助金等の削減の対象となった事業につきましては、年度途中での見直しは市民生活に大きな影響を及ぼすことから継続実施としておりますが、平成21年度（2009年度）以降の対応については、厳しい財政状況の中で市民生活への影響等も十分に勘案しながら、政策的、財政的に検討する必要があり、現在、実施計画策定、予算編成への反映を含め、今後の対応についての協議を進めているところでございます。　また、市町村間で行政サービスの格差を拡大させてはならないものなどについては、引き続き府の責任で実施されるよう強く要望してまいります。　次に、吹田市における財政健全化についての市長の認識ということでございますが、まず、担当より御答弁申し上げます。　第３次総合計画が掲げる本市の将来像「人が輝き、感動あふれる美しい都市（まち）すいた」の実現に向けて、施策を着実に推進していくためには、計画的な行財政運営が必要でございます。そのためには長期的な将来見通しの中で、政策実現のための財政計画と、現役世代の受益を現役世代の負担で賄い、負担を将来世代に先送りしない持続可能な自主、自律の財政基盤を確立するための第２期財政健全化計画とを一体的に策定することが必要であると考えております。　厳しい財政状況が中・長期的にも予想される中で、施策の選択と集中を図ることはもちろん、限られた資源、財源、資産の有効な活用を前提に財政計画を策定してまいります。また、慢性的な財政構造の硬直化を改善するとともに、基礎的収支の均衡を確保するため、簡素で効果的な職員体制の確立、また、市民と行政の役割分担に関する指針に基づく事業仕分け評価、総合的な行政評価、政策配分予算制度の導入を推進してまいりたいと考えております。　次に、職員体制再構築計画と行政水準の維持についてでございますが、現在、市政運営における職員の役割を見直し、効果的かつ効率的な職員体制へと再構築していくために、職員体制再構築計画の策定に取り組んでおります。　本計画の推進により、市民サービスの低下を招くことなく、効率的な業務の執行体制を構築することで、総人件費の抑制を図り、持続可能な自主、自律の財政基盤の確立もあわせて目指すものでございます。　平成12年度（2000年度）からの財政健全化計画案の前期及び後期財政健全化方策の取り組みにおきましては、退職不補充の原則のもと、削減目標の達成を図ることに重点を置いてまいったところでございます。　それに対し、本計画は、平成20年（2008年）３月24日に制定いたしました吹田市職員体制再構築計画大綱に基づき取り組んでまいります。　具体的には、大綱中に示しております効率的な執行体制の確立、役割分担に基づく事業仕分け、職員配置に関する説明責任、職員数のゼロベースからの見直しという四つの基本的な視点から、まず現行の職員体制の再評価を行います。　その結果を踏まえ、正職、再任用、非常勤、臨時雇用員という多様な雇用形態の職員を、業務の執行体制に効果的、効率的に配置し、行政水準を落とさず、適正な業務執行体制へと再構築してまいります。　なお、大綱では、平成20年４月１日現在の職員数と、職員体制再構築実施後の平成25年（2013年）４月１日現在の職員数の差で350人以上の削減目標を設定することとしております。　計画の数値目標につきましては、人件費の経常収支比率をおおむね５％削減するとともに、効率的な業務執行体制を確立することにより、持続可能な自主、自律の財政基盤の確立のために必要な水準に設定してまいりたいと考えております。今後、計画策定が進んでまいりましたら、改めて削減目標をお示しさせていただきたいと考えております。　次に、府立老人総合センター跡地利用についてでございますが、市有地の有効活用を図る観点から総合的に検討を行っているところでございます。　地元との協議につきましては、北山田地区自治団体連合会と本年４月以降、５回の協議を重ねて、利用方法等について検討してまいりました。　その結果、当該跡地南側の一部を地域住民の交流促進のための多目的広場等として暫定的に利用することで、おおむね合意に至ったところでございます。　なお、その他の部分については、武道館の駐車場として暫定利用してまいりたいと考えております。　公共施設の配置につきましては、総合計画の地域別計画の中で総合的な検討を行うこととしておりますが、当該跡地を含む山田・千里丘地域におきましては、住宅開発に伴う若年ファミリー層の流入に対応した公共施設の配置が課題とされております。　当該地域では保育園や特別養護老人ホーム、老人保健施設の建設が行われますなど、公共施設等の配置状況が変化しており、今後とも状況把握に努めながら、公共施設の整備について検討してまいりたいと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○野村義弘議長　産業労働にぎわい部長。 ◎赤松祐子産業労働にぎわい部長　産業労働にぎわい部にいただきました御質問について、お答え申し上げます。　まず、生活物資高騰、原油高騰に対してそれぞれの業種や分野で実態調査を行うようにということでございますが、現在、原油・原材料価格上昇に関する特別相談窓口を開設しております国民生活金融公庫吹田支店とも情報交換を図るとともに、調査方法や内容について商工会議所等関係団体と協議を行ってまいりたいと考えております。　また、対策ということでございますが、既存の吹田市小企業者事業資金融資制度を活用していただくことに加え、大阪府の原油・原材料高騰対策特別資金や政府の原油等価格高騰対策に基づいて拡充された国民生活金融公庫のセーフティネット貸付（経営環境変化資金）を活用していただくよう積極的に周知してまいりたいと考えているところでございます。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○野村義弘議長　学校教育部長。 ◎藤川正学校教育部長　学校教育部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。　まず初めに、学校の給食内容の低下を防ぐ手だてについてでございますが、食材につきましては、学校給食用物資調達委員会におきまして、登録納入業者からサンプルの提出を受け、調理、試食して吟味を重ね、見積もり合わせを実施し、食材を選定しており、登録納入業者及び大阪府スポーツ・教育振興財団から安心、安全で安価な食材を購入しているところでございます。　具体的に、主食では、小麦や乳製品が値上げされている状況のもとで、パンの種類をコッペパンに変えることや、副食につきましては、しゅんの食材を使用することはもちろん、例えば、カレーライスや肉ジャガの牛肉を豚肉に変えるなど、購入価格を抑える努力を重ねてございます。　今後におきましても、引き続き安心、安全、安価で栄養バランスに配慮した給食を児童に提供できるよう努力してまいりたいと考えております。　次に、教育にかかわる基本的な計画を策定すべきではないかとの御質問につきましては、先行き不透明な時代にあって、子供を初め、生涯にわたって市民一人一人が可能性を伸ばし、未来を開く教育の創造に向けまして、教育委員会といたしましても、本市の教育の方向性について検討し、方針を打ち出すことが重要であると考えております。こうしたことから、本年４月に、わが都市（まち）吹田の教育ビジョン検討会議を発足させまして、教育ビジョンの策定に向けて研究、協議を進めているところです。　現在は、本市の教育の現状と課題につきまして分析作業を進めておりますが、本年度中には教育ビジョンの素案を作成したいと考えているところでございます。　次に、数値目標につきましては、市民へのわかりやすい周知や事業改善の明確化などの視点から設定していくことが大切だと考えております。教育委員会の施策には目標を数値化することが難しい事業もございますが、市民の教育に対する関心と期待が高まることをかんがみて、耐震対策校舎の改善や少人数学級など、教育委員会の全体計画等の策定を進める中で、数値目標の設定を検討してまいりたいと考えているところでございます。　次に、人口急増の地域の対策についてでございますが、現在、教育委員会といたしまして、一定規模を超える開発につきましては、計画の早い段階で、事業者に学校の受け入れ状況にかかわる情報提供をいたしまして、住宅戸数の抑制をお願いいたしたり、あるいは、計画の中で戸建て住宅や高齢者向けの住宅の導入などの要望を行ってございます。また、吹田市開発事業の手続等に関する条例に基づき、場合に応じて学校用地の提供を求めるなどの対応をしているところでございます。　大規模開発等により児童、生徒の受け入れが困難な地域の対策につきましては、今後も関係部局と連携のもと、住宅戸数の抑制等につきまして、事業者に御理解と御協力をいただきながら進めてまいりたいと考えているところでございます。　次に、小・中学校の耐震診断と対策についてでございますが、本市の学校施設につきましては、校舎、屋内運動場を合わせまして313棟ございますが、その中で教室等が入っている校舎は258棟あり、耐震診断が必要な棟数は214棟で、そのうち、耐震１次診断実施済が150棟、耐震２次診断実施済が61棟で、耐震診断未実施の校舎は３棟でございます。　耐震診断結果の学校別、校舎別の公表につきましては、公表することにより子供たちや保護者の不安を招くおそれがございますので、関係部局とも十分協議をいたしまして、慎重に検討してまいりたいと考えております。　次に、耐震改修計画でございますが、屋内運動場につきましては、平成23年度（2011年度）までに、また校舎につきましては、平成29年度（2017年度）までに耐震補強工事を実施する予定でございますが、耐震２次診断の結果、構造耐震指標（Ｉｓ値）が0.3未満の屋内運動場８棟につきましては、平成22年度（2010年度）までに、また、校舎９棟につきましては平成23年度（2011年度）までに耐震補強工事等を実施してまいる予定でございます。　厳しい財政状況ではございますが、児童、生徒はもとより、保護者や地域住民の安心・安全面からも緊急に改修をする必要がある事業と認識いたしており、現計画よりも一日でも早く実施できるよう関係部局と協議してまいりたいと、このように考えてございます。　最後に、学校警備委託事業についてでございますが、本市におきましては、併設幼稚園を含めました小学校36校、中学校18校の警備業務を業者委託してございます。委託に当たりましては、本年３月25日に指名競争入札を行い、昨年度と異なる業者が落札したところでございます。　しかしながら、本年４月１日の委託開始日より、多くの学校現場から警備員が業務内容を把握していない、あるいは警備員が日ごとに変わるなどの苦情が寄せられましたため、受託者に対しましてその都度厳しく指示、指導などを行い、法令遵守の立場で改善を求め続けてきたところでございます。　その後、受託者から本年８月12日付で、従業員の補充、確保が困難なため、8月31日をもって契約を解約したい旨の申し入れ書が提出されました。本市といたしましても、受託者が履行期間内の委託業務遂行の見込みがないと認められるため、8月26日付で、同社に対しまして委託契約の解除の通知を行ったものでございます。　本年９月１日からの学校等警備業務につきましては、短期間で次の委託先を決めなければならないため、本年３月の入札時に２番札を入れた業者と業務上の関係法令を確認しながら随意交渉を行い、契約を締結したものでございます。　今後とも、委託業務等の契約におきましては、契約の相手方に対しまして、引き続き法令遵守の立場で業務を履行するよう指導してまいりたいと、このように考えてございます。　以上、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○野村義弘議長　児童部長。 ◎原田謹造児童部長　児童部にいただきました数点の御質問にお答えいたします。　初めに、保育所、社会福祉施設の給食内容の低下を防ぐ手立てについての御質問にお答えいたします。　公立保育所、杉の子学園及びわかたけ園の給食につきましては、最近の食材の高騰による影響はございますが、給食の質の低下を招くことなく提供していくことができるよう努力しております。　従来より、子供たちの健やかな成長のために食育の一環としてしゅんの食材を使用した献立を工夫し、必要な給与栄養量を確保しております。しゅんの食材ですので、比較的安価に必要量を確保できるものでございます。また、安全確保のために手づくりを基本としており、単価の高い加工食品や市販品は、使用頻度を最低限にとどめております。　そのほか、登園児が減少するお盆や土曜日については人数の把握に努め、食材の無駄が発生しないよう努めております。これらにつきましては、ふだんより心がけておりますが、さらに徹底していきたいと考えております。　また、市から運営費を支出しております私立保育所につきましては、運営費の積算基礎となる保育単価が、食材費や人件費等の上昇分を加味して毎年改定されております。市からの給食費助成等の補助金も有効に活用することにより、物価高への対応をしていただけるものと考えております。　次に、（仮称）千里山竹園児童センターに関する御質問にお答えいたします。　今後の計画につきましては、本議会で原案どおり御可決を賜りましたならば、工事契約の手続を経まして、本年12月より工事に着手する予定でございます。工事期間は９カ月を予定し、平成21年（2009年）８月末に竣工、11月に供用開始する予定でございます。　開館時間につきましては、４月１日から９月30日までは、午前10時から午後６時、10月１日から翌３月31日までは午前９時30分から午後５時30分でございます。　また、休館日についてでございますが、現在10館の児童館におきまして、重点プログラム46に示されています児童館の毎日開館に向け、試行的に第２日曜日を開館しているところでございます。　今後は、市民ニーズ等も見きわめながら、より一層の市民サービスの向上に努めていけるよう検討してまいりたいと考えております。　次に、障害者自立支援法による子供分野への影響についての御質問にお答えいたします。　こども支援交流センター・杉の子学園とわかたけ園につきまして、障害者自立支援法の施行に伴い、施設利用料として１割負担が生じることとなりましたが、保護者負担の増大によって支援が必要な障害児が、療育支援を受けることができないことがないよう、低所得層に配慮した保護者負担軽減制度を設けているところでございます。　また、国におきましては、本年７月から、障害児施設利用に係る利用者負担の軽減措置がされ、現行年収600万円程度から年収890万円程度の所得層まで軽減の対象範囲が拡大されることになり、低所得者層への軽減措置ともあわせ、全般的に保護者負担の軽減につながっています。保護者にとっては、子供に障害があるためにかかる経費も多く、身体と精神的な負担を抱える中での経済的な負担の軽減を図ってほしいという声も多く、現在実施しております保護者負担の軽減を行うための助成制度を継続してほしいとの要望が出されています。　今後も障害児の療育保障の観点に立ち、保護者の経済的な負担軽減が図れるよう努めてまいりたいと考えております。　なお、国では、障害児支援の見直しに関する検討会の報告が取りまとめられたこともあり、市として、これを受けての国の動向について注視していきたいと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○野村義弘議長　福祉保健部長。 ◎北本恒雄福祉保健部長　福祉保健部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。　まず、生活物資高騰、原油価格高騰の緊急対策についてでございますが、介護保険事業に係る送迎業務等に使用しております車両のガソリン代につきましては、事業所の規模にもよりますが、約10％から20％上昇しており、クーラーや入浴等に係る光熱水費も約10％上昇しているとのことでございます。　吹田市立障害者支援交流センター（あいほうぷ吹田）の場合、生活介護事業に係る送迎業務等に使用しております車両のガソリン代につきましては、約28％上昇しており、光熱水費につきましては、約７％上昇いたしております。　あいほうぷ吹田を初めとする障害者支援施設や特別養護老人ホーム等の社会福祉施設につきましては、原油価格高騰の影響を受けているものと認識しております。　また、原油価格や食材料費の高騰による社会福祉施設の給食への影響につきましては、各施設とも食材料の仕入れや献立の工夫による経営努力で、利用者の方へは価格転嫁をしない努力をされておられますが、こうした経営努力にも限界があると思われます。　国におきましては、本年６月、原油等高騰に関する緊急対策関係閣僚会議において、社会福祉法人等に対する福祉ガソリン支援などの原油等価格高騰対策を決定しており、今後の国の動向を注視しながら、本市として、運営費助成など、どのような支援ができるのか、検討してまいりたいと考えております。　続きまして、後期高齢者医療制度の負担軽減策等についてでございますが、議員御指摘の浦安市を初めといたしまして、全国の自治体でさまざまな助成制度が検討され、既に実施されている自治体もあると仄聞いたしております。一方、国におきましても、低所得者に対するさまざまな負担軽減策が実施されております。　そうした状況の中で、本市といたしましても、高齢者が安心して暮らしていくための支援といった視点で、国制度の動向、他市の状況等を勘案し、本年度内を目途に軽減策を検討してまいりたいと存じます。　次に、後期高齢者の制度改正での財政負担についてでございますが、これまで国民健康保険特別会計及び老人保健医療特別会計で賄っておりました高齢者の医療費負担などが後期高齢者医療特別会計に移行いたしましたが、市負担の総額で見ますと、前年度に比べまして大きく変わるといった状況にはないものと考えております。　次に、介護施設の経営状況や事業の実態把握及び介護従事者の定着のための具体策についてでございますが、まず、介護従事者の定着の実態につきましては、本市の特別養護老人ホーム等のほとんどの事業所で離職者が増加し、採用の募集をしても応募者がいない状況で、職員の確保に苦慮しておられるところでございます。　また、介護施設の経営状況につきましては、これまで二度にわたる介護報酬のマイナス改定が経営に深刻な影響を及ぼし、収支状況の悪化を招いており、このような状況のもとで、賃金を引き上げることができなかった結果、職員の離職者が増加したものと思われます。　次に、東京都千代田区では、平成20年度（2008年度）から区内４カ所の民間の特別養護老人ホーム等に対し、夜間勤務等の労働環境を改善するためのパート職員賃金の一部を助成し、介護パート職員の確保に対する支援を行っているものでございまして、東京の都心における賃金水準の実情を考慮した対策と認識いたしております。　本市では、質の高い介護サービスを安定的に提供するには、必要な介護従事者を安定的に確保することが、介護保険制度の根幹的な課題ととらまえておりますので、来年度に予定されております介護報酬の改定に際しましては、安定的な人材の確保及び育成という観点を考慮して、介護報酬が適正な水準に改善されることを期待しているところでございます。　厚生労働省の平成19年（2007年）７月の基本的方針では、給与、物価等の経済動向を勘案しつつ、適切な水準の介護報酬等を設定するとなっておりますので、その実現に向けて、引き続き市長会を通じて国に対して要望してまいります。　次に、グループホームの重度化への対策につきましては、平成18年度（2006年度）からの介護報酬の見直しにおきまして、看護師を確保し、看護師と24時間連絡体制が取れるなど、看取りに関する指針を整備している場合には医療連携体制加算として、一人１日につき39単位、413円40銭が算定できることとされたところでございます。　このような対策がなされたにもかかわらず、本来共同生活が可能な認知症高齢者を対象とするグループホームにおきまして、御指摘のとおり入所者の重度化がますます進んでおり、その運営につきましては、一層厳しさを増しているものと認識しております。　こうした状況の中、来年度からの第４期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に当たっております吹田市福祉審議会の高齢福祉部会におきまして、吹田市介護保険事業者連絡会の代表を参考人としてお招きし、事業者を取り巻く状況について貴重な御意見をいただきました。今後、その御意見を参考にしながら、計画策定の中で検討してまいりたいと考えております。　続きまして、障害者自立支援法と障害者対策についてでございますが、障害福祉サービスの利用実態、要望等の把握につきましては、障害者くらし支援室、内本町、亥の子谷両地域保健福祉センターでの相談支援、支給決定業務の中で実態把握に努めているところでございます。また、相談支援事業につきましては、市内５カ所の相談支援センターにも委託し、障害福祉サービスの利用援助や専門機関の紹介、社会生活力を高めるための支援などの相談活動を進めているところでございます。　なお、今年度限りではございますが、相談支援事業の充実強化策としまして、施設通所を中断されている方などへの訪問相談やサービス紹介のパンフレット作成により、生活実態の把握や障害福祉サービスの周知を図るための事業予算案を上程させていただいているところでございます。　次に、新体系通所施設事業への移行につきましては、本年４月１日現在、４法人10事業所が移行されております。そのうち７月時点で前年同月に比べ、事業収入が減少した事業所は２法人５事業所となっております。今後とも、引き続き状況の把握に努めるとともに、新体系事業移行後の支援のあり方について検討してまいりたいと考えております。　次に、児童の補装具に係る利用者負担につきましては、平成19年度（2007年度）では278人、総額3,129万6,221円、利用者負担額の平均額は4,443円でございます。平成20年度（2008年）４月から６月では70人、総額767万9,607円、利用者の平均負担額は4,512円となっております。　次に、障害者自立支援法の見直しについてでございますが、国は、平成21年度（2009年度）改正に向けて社会保障審議会障害者部会で同法の見直しに向け、相談支援、就労支援、利用者負担、報酬等さまざまな論点で検討が進められていると聞いております。具体的にどのような内容となるのかは現在の時点では不明でございますが、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○野村義弘議長　財務部長。 ◎宮崎一郎財務部長　財務部に関する数点の御質問にお答え申し上げます。　まず、個人市民税の減免と納付相談の充実などの対策についてでございますが、個人市民税につきましては、前年の所得金額に応じて課税しておりますが、徴収猶予及び納期限の延長等の措置を適用しても、なお市民税額を負担することが困難である場合に、地方税法第323条市町村民税の減免、市税条例第22条及び市税条例施行規則第８条の２市民税の減免の規定に基づき減免を適用しているところでございます。今後とも個々の実情を十分にお聞きした上で、対応に努めてまいりたいと考えているところでございます。　また、納付相談につきましては、納税者の生活実態などをお聞きする中で、分割相談を行っていることや、災害等により納めることができないと認められる場合については、納税の猶予等で対応しているところでございます。　次に、大阪府財政再建プログラムに関して、これからの吹田市予算編成への影響についてでございますが、地方財政が非常に厳しい状況にあって、危機的状況に陥っている大阪府におきましては、本年６月に財政再建プログラム案を策定し、市町村への補助金等の削減を含むすべての事務事業をゼロベースで見直しを行うなどの財政構造改革に着手されたところでございます。財政再建プログラム案の具体化による本市への財政的な影響といたしましては、府支出金で4,314万3,000円が減収になると見込んでおります。　事業実施に当たりましては、見直し対象事業にあっても市民生活の混乱を避けるため、今年度におきましては市税等の補てんにより継続実施してまいりたいと考えているところでございます。また、減収となる府支出金に係る予算措置につきましては、現時点での詳細な内容の把握は困難でありますことから減収額が確定いたしました後、補正予算で対応してまいりたいと考えております。　なお、平成21年度（2009年度）以降の府補助金等の削減対象事業を、市単独事業として引き続き実施していくことにつきましては、本市の財政状況が大変厳しい状況にあることから、総合的な政策判断を要するため、慎重に検討する必要があると考えております。　次に、公契約制度についてでございますが、入札時の条件に、労働者の最低賃金保障を明記すべきではないかとのことでありますが、建設工事等に係る競争入札参加者に吹田市入札心得書を配付しており、その心得書に地方自治法、同法施行令、吹田市財務規則及びその他の関連法令並びにこの心得書を遵守しなければならない旨を定め、労働者の賃金、労働条件の確保について啓発に努めているところでございます。あわせて、工事担当室課におきましては、本年８月から新規工事の落札業者に対し、建設工事の適正な施工の確保についての指導文書を配付いたしまして、適正な下請制度の確保、適正な賃金の支払い、建設等退職金共済制度等の履行を遵守するよう、より一層の啓発に努めているところでございます。　次に、公契約制度を検討してはどうかとの質問でございますが、本市が発注する工事等請負契約におきましては、契約書に関係法令を遵守する旨明記しております。本市から直接工事等を受注した請負業者に対しまして、関係法令の遵守について啓発に努めているところでございます。　公契約条例の制定につきましては、国、大阪府、近隣市の動向を見きわめる中で対応してまいりたいと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○野村義弘議長　こどもくらし健康総括監。 ◎西岡良記こどもくらし健康総括監　４医療費公費負担助成事業に関します御質問にお答え申し上げます。　４医療費公費負担助成事業につきましては、大阪維新プログラム案におきまして、大阪府は、同事業の見直しについて、平成21年度（2009年度）中の実施をめどに、市町村、関係機関等との協議、調整を進めることとしております。　平成20年（2008年）７月末に大阪府と実施主体である市町村が共同で、福祉医療費助成制度に関する研究会を設置し、現在、各市町村の実態検証を行うとともに、見直し内容について研究を行っているところでございます。　本市といたしましては、４医療費公費負担助成事業が果たしてまいりました役割を踏まえ、市民生活への影響や本市の財政状況等を勘案し、今後の福祉医療制度のあり方につきまして、市全体の施策の中で十分議論を行い、検討してまいりたいと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○野村義弘議長　地域教育部長。 ◎大北和男地域教育部長　地域教育部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。　初めに、府立国際児童文学館の存続の取り組みについての御質問でございますが、府立国際児童文学館は、我が国屈指の国際的な児童文学館であるとともに、万博記念公園の可能性や潜在性の象徴的な施設であると考えております。万博記念公園にあってこその存在意義や、日本国内でも屈指の研究機関としての役割を認識し、現状での存続だけではなく、施設の一層の充実を求めてまいりたいと考えております。　府立国際児童文学館の存続への取り組みにつきましては、大阪府教育委員会に対し、大阪府教育関係予算及び公の施設にかかわる見直しについての要望書を提出し、保全、存続を強く訴えておりますが、現在のところ非常に厳しい状況にあると聞いております。　今後とも、大阪府教育委員会とも連絡を密にし、本市教育委員会として何ができるのかを含め、関係部局とも協議をしながら対応策について検討してまいりたいと考えております。　次に、吹田操車場遺跡の保存についてでございますが、東部拠点整備事業における埋蔵文化財の調査につきましては、確認調査を平成19年（2007年）12月から平成20年（2008年）７月にかけて鉄道建設・運輸施設整備支援機構国鉄清算事業西日本支社が現地での調査を実施いたしました。　調査の結果、59カ所の調査区のうち、33カ所の調査区で飛鳥時代から中世にかけての建物跡などの遺構が確認され、41カ所の調査区で旧石器時代から中世にかけての石器、土器などの遺物が出土しております。　今後、事業の進捗に伴い、埋蔵文化財の対応につきまして関係機関と保存及び調査等について協議してまいりたいと考えております。　次に、（仮称）青少年拠点施設整備事業につきまして、住民合意、地元説明の経過、青少年の意見の反映という御質問でございますが、（仮称）青少年拠点施設整備事業につきましては、利用者ニーズの把握を目的に、市立中学校の生徒を対象としてアンケートを実施いたしました。　また、本施設の設計業務における平面プランにつきまして、地域や青少年団体に説明会の機会を設けていただき、さまざまな御意見をいただきました。　夢・つながり「であう場」「はじまる場」「つながる場」を基本コンセプトとして、人と人とのかかわりの中から青少年の成長を側面から支援していくことをねらいとした施設の構想づくりを進めていく中で、青少年や青少年にかかわる指導者や育成者が、気軽に立ち寄れる居場所として、また、市民相互の出会いの場として、いただきました意見やニーズをどのように生かしていくのかを検討する中で、設計を進めてまいりました。　例えば、スポーツをこの施設でという中学生のアンケートに多くあったニーズには、多目的小ホールの利用を、青少年の文化的な発表の場を前提としながらも、フレキシブルな利用が可能なものとして設計に反映させました。　青少年の団体の会議の場としてのニーズは、移動可能なパーテーションを設置することで複数の会議で利用が可能となった多目的会議室を初め、会議や打ち合わせで利用しやすい部屋の配置を設計に取り入れました。　地域における利便性といたしましては、市民が交流できる場所として、駅前広場やエントランスロビーを配置し、このロビーで、当該地区の投票事務が可能な機能を備えた計画としています。　今後とも、本整備事業の推進に当たりまして、いただいた御意見を大切にしながら、また、さまざまな御意見をお聞きする中で、市民に親しまれる施設となるよう取り組んでまいります。　最後に、（仮称）山田駅前図書館につきまして、現山田図書館が担ってまいりました地域の拠点となる図書館としての機能を継承し、現山田図書館が狭隘のためできなかったＣＤやＤＶＤなどの視聴覚資料の貸し出し、高度情報化社会に対応したサービスや対面朗読などの障害者サービスなど、新たな事業を展開するほか、青少年への就職・進学支援のための情報提供など、（仮称）青少年拠点施設との連携にも積極的に取り組んでまいりますとともに、現山田図書館と一体的な運営の展開を図ってまいりたいと考えております。　また、（仮称）山田駅前図書館の運営体制につきましては、財政状況の厳しい中、市民サービスの向上が図れますよう、さまざまな方策を検討しているところであり、関係部局とも十分協議をしてまいりたいと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
   ○野村義弘議長　教育監。 ◎黒瀬哲也教育監　学校教育部にいただきました数点の御質問にお答えいたします。　初めに、全国学力・学習状況調査の結果公表についてですが、本市においては、これまでも結果についてきめ細やかな分析を行い、各教科、領域の成果と課題を把握し、全国の平均正答率との比較において、本市の状況を示すなど、保護者や市民への説明責任が十分果たせるよう努めてまいりました。　今年度についても、全国学力・学習状況調査が示す結果について、これまでの教育施策や各学校の取り組みを全国的な状況との関係において検証する指標として、校長会を初め各方面との意思疎通に努めながら取り扱うとともに、結果の公表に当たっては、実施主体としての文部科学省の通知にも明示されているように、調査の参加主体である本市教育委員会として判断し、本市の学力・学習状況について調査結果の概要を示してまいりたいと考えております。　次に、学校図書館についての御質問にお答えいたします。　学校図書館は豊かな人間性や情操をはぐくむ場であり、学習情報センターとしての役割も担っているところから、図書館教育の充実に努めるべく、本年度は小学校35校、中学校15校において司書教諭の発令を行っております。また、読書活動支援者につきましては、平成17年度（2005年度）より小学校２校、中学校３校兼務ではございますが、24名を54校すべての学校に配置しているところです。　各校におきましては、司書教諭の専門性を生かしながら、読書活動支援者、地域のボランティア等とも連携して、学校図書館の整備、館内のレイアウト、図書館だよりの発行等、読書活動の啓発と子供たちが生き生きと喜んで利用できるよう、学校図書館の一層の充実に努めているところです。　今後、専任司書や読書活動支援者のさらなる配置につきましては、関係部局と十分に協議してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○野村義弘議長　環境部長。 ◎池田洋子環境部長　環境部にいただきました数点の御質問にお答えいたします。　まず、吹田貨物ターミナル駅建設に係る環境対策に関する御質問でございますが、同駅建設に伴い設置される貨物専用道路の構造につきましては、環境影響評価審査会において、地下構造案など複数の構造について長期にわたり検討された結果、地平構造案が妥当であるとの答申がなされたものでございます。また、審査会からの答申を受け、本市といたしましても、事業者に対し厳しく環境対策の実施を求めてまいりました。その結果、事業者から提出された環境影響評価報告書の中で、事業者として、工事中や貨物駅施設供用後において143項目にわたる環境保全の措置を講ずることを確約してまいりましたことから、現状において、市民への負荷の少ない環境対策がとられているものと判断しているところでございます。　次に、廃棄物処理施設の整備に関します計画の進捗状況についてでございますが、平成18年（2006年）12月に建設工事に本格着手いたしまして、現在は、地下部分の建築躯体工事を終え、地上部分の建築躯体工事を進めております。プラント機器等につきましては、機器製造工場において製作を進めており、工事の進捗にあわせて搬入及び据えつけ工事を行っております。本年８月末時点での工事進捗率といたしましては、約32.3％でございます。今後とも平成22年（2010年）３月完成を目指して工事を進めてまいります。　次に、ごみ分別の細分化につきましては、これまで燃焼ごみ、資源ごみ、大型複雑ごみ、小型複雑ごみ及び有害危険ごみの５種の区分によりごみの排出をしていただいておりました。本年度より、新たに資源ごみを新聞、雑誌類、段ボール、古布類、缶、瓶及び拠点回収しておりますペットボトル、牛乳パックの８種に区分し、12種分別での排出を市民の方々にお願いし収集しております。　これにつきましては、これまでもごみ分別に御協力いただいておりましたところでございますが、12種でのごみ分別収集により、資源ごみの分別の徹底、ごみの減量、再資源化の向上を図り、市民の皆様の分別意識の向上を図るため、細分化したものでございます。　最後に、資源化の取り組みといたしましては、新聞、雑誌などの集団回収の呼びかけ、生ごみ堆肥化実践グループと協働した実践教室、出前講座などによる啓発、廃棄物減量等推進員と連携した地域でのごみ減量、資源化の取り組み等を進め、ホームページを活用した啓発などにも取り組んでおります。そのほか、多量にごみを排出する事業者への減量計画の策定、廃棄物管理責任者の選任の指導などを行っております。　今後とも市民、事業者と協働して、ごみ減量、資源化のさらなる取り組みを推進してまいります。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○野村義弘議長　都市整備部長。 ◎大村秀一都市整備部長　都市整備部にいただきました御質問に御答弁申し上げます。　初めに、東部拠点のまちづくりに関しましての数点の御質問でございますが、まず、南北自由通路の幅員については、自由通路に設けられます改札口から将来発生する乗降客数も考慮に入れ、ゆとりを持って通行できる構造であると判断いたしており、市民の皆様にもお示しをし、御議論もいただく中で、６ｍの幅員を確保することといたしました。　当通路は歩行者専用とし、自転車の通行につきましては、今年度から岸辺駅西側にある市道岸辺中内本町線の歩行者用地下道を改修し、自転車の通行動線の確保をいたします。　次に、土地取得に関します契約についてでございますが、今回の土地取得につきましては、特に市民の皆様からの御要望の多い防災機能を持った緑の空間を確保するとともに、本市のまちづくり計画を確実に実現することを目的としたものでございます。　取得の時期につきましては、土地評価の上昇が見込まれます土地区画整理事業の決定に先立ち契約を行う必要があると判断いたしたところでございます。　次に、今回の土地売買契約の相手方である鉄道・運輸機構が現在実施している貨物ターミナル駅建設工事で、地域への対応を十分に実行させてから契約を結んでもよいのではないかとの御質問でございますが、契約の時期といたしましては、土地評価の上昇が見込まれる土地区画整理事業決定前に契約する必要があると考えております。　御指摘の貨物ターミナル駅建設工事に関します周辺住民への鉄道・運輸機構の対応につきましては、吹田貨物ターミナル駅（仮称）建設事業に係る環境影響評価事後監視計画書における、近隣の住民の皆様に開かれた工事現場とするために、近隣住民が構成員となる工事環境安全協議会等を設け、工事に関する苦情等に対応するように定めており、今後も鉄道・運輸機構に対し誠実に対応するよう強く指導をしてまいります。　次に、埋蔵文化財調査につきましては、平成19年（2007年）11月９日に締結いたしました吹田操車場跡地地区（仮称）の整備に関する基本協定書及び同確認書の中で、鉄道・運輸機構に対しまして、調査義務を課すとともに、その費用相当額を考慮した土地価格での契約を求めたところでございます。　御提案させていただいております契約価格に影響いたします埋蔵文化財調査費用につきましては、購入用地面積すべてを調査範囲として計算しており、実際の土地利用をする際には、文化財に影響を及ぼす可能性のある範囲のみとなりますことから、将来必要となると考えられる調査費用は本市が不利になることはないものと考えております。　続きまして、千里山駅周辺整備事業に関しましての数点の御質問でございます。　初めに、千里山駅前のまちづくりの認識につきまして、市長にとのことでございますが、まずは担当の都市整備部の方から御答弁を申し上げます。　千里山駅周辺地域では、長年、道路の未整備、踏切の安全性、都市施設整備の不足及び千里山団地の老朽化などの地域課題を抱えており、早急に解消していくことが行政の責任と考えているところでございます。また、市民、事業者、行政などのまちづくりに関する多様な主体が協働のもと、まちづくりの案づくりを話し合う場として、千里山駅周辺まちづくり懇談会を設置しているところでございますが、市民との意見交換をさらに重ねて、新しい千里山らしさを構築し、千里山のまちづくりを推進してまいりたいと考えているところでございます。　次に、景観を守るためにどんな努力をしたのかとのことでございますが、現在、まちづくり懇談会のテーマとして、都市再生機構千里山団地建てかえ区域のまちの構想について御意見をいただいており、本市といたしましては、今後、景観形成に向けてまちづくりのルール化を図ってまいりたいと考えているところでございます。　次に、まちづくり懇談会で駅前交通広場の中の人の広場について、1,000㎡ほど確保してほしいとの要望に対しまして、突然変更したのはなぜかとのことでございますが、平成19年（2007年）１月18日に駅東駅前空間のイメージとして提案していただき、その後、本市といたしましては、庁内の調整、関係機関との協議、調整を行い、都市計画道路千里山佐井寺線、駅前交通広場についての都市計画案とそれに関連する振りかえ道路、区画道路もあわせて交通の安全性や駅前空間の土地利用の有効性も考慮し、また、新たに公共交通機関であるバスの導入について検討を行い、平成19年（2007年）７月26日に開催いたしました第21回まちづくり懇談会で、見直しをした都市計画案と関連する道路計画について、至った経過と内容の説明をさせていただいたところでございます。　都市計画案についての参加者の御意見といたしましては、反対、賛成とさまざまでございましたが、今後、法手続の段階で意見を述べる機会があることをお伝えするとともに、本市といたしましては、検討事項や財政面も念頭に置きながら、振りかえ道路、区画道路も含めた道路計画等について総合的に判断を行い、都市計画の法手続を進めることを御報告申し上げたところでございます。　以降、本市と大阪府の都市計画手続において特段の意見もなく、平成20年（2008年）３月12日に告示し、都市計画の決定をしたところでございます。　次に、千里山団地の居住者の合意が得られているのか、また、居住者の意思について尊重される仕組みはあるのかとのことでございますが、今月21日に居住者を対象に建てかえ事業着手説明会を開催される予定であり、それ以降、都市再生機構として正式に居住者の意向を聞かれるようにお聞きをしております。また、居住者の日常相談の場として、現地事務所も開設され、コミュニケーションを図れるような体制も組まれるとのことでございます。本市からも、居住者の意向が伝わり、極力、反映できるように助言してまいりたいと考えているところでございます。　次に、振りかえ道路について、近隣住民の合意が得られているのか、また、騒音対策として緩衝緑地帯を設置せよとのことでございますが、平成18年（2006年）８月29日の第14回まちづくり懇談会でいただいた２案のうち、総合的に判断して振りかえ道路案がよりよい案であると決定する旨を経過を踏まえて説明させていただき、以降、振りかえ道路について、具体的な計画を進めていったところでございます。当時、計画する道路に隣接する民間分譲マンションの方々からの反対がございましたが、現在は御理解をいただいていると認識しております。なお、この振りかえ道路は、平成19年（2007年）３月議会で議決をいただき、市道千里山西千里山霧が丘１号線として認定をしております。　また、騒音対策として、緩衝緑地帯の対応も含めて、今後、検討してまいりたいと考えております。　次に、商店などの営業場所などの確保についてでございますが、都市再生機構が管理しておられます施設に店舗等が賃貸借されており、今後、条件等の話し合いの場を設けられるようお聞きしているところでございます。また、駅前交通広場計画に支障となる商業ビルがございますが、過去に数回お話をさせていただいており、一定の御理解をいただいております。　次に、建てかえ事業による余剰地処分について、契約や条例規制の歯どめはかからないのかとのことでございますが、今後、まちのルール化を図り、都市再生機構が民間開発者に譲渡される時点で、条件提示をしていただくように調整しているところでございます。　次に、コミュニティプラザ等の計画につきましては、地域に必要なコミュニティ施設等の公共施設の設置について、関係所管課と協議、調整をしているところでございます。　続きまして、マンション開発と用途地域見直し、建物高さ規制についての数点の御質問でございます。　初めに、本市の景観行政の取り組みにつきましては、第３次総合計画の将来像の実現に向け、吹田市景観まちづくり計画の目標、方針を推進するために、現在、景観法の規定による必要事項を定めます景観計画の策定と景観に関する条例の制定に向けまして鋭意取り組んでいるところでございます。　景観計画は、景観計画区域の設定と良好な景観形成に関する方針や地域の特性を踏まえた行為の制限などについて定めるものでございます。　また、景観に関する条例につきましては、本市がこれまで取り組んできた啓発や表彰並びに規制、指導、誘導などの景観に関するすぐれた制度と景観法による制度とを組み合わせ、一定の強制力を伴う条例の制定をと考えているところでございます。　景観に関する条例と、景観計画を適正に運用することにより、景観形成の指導を行うとともに、景観まちづくりを推進してまいりたいと考えております。　また、高さ規制を図る手段の一つとして、高度地区制度が考えられます。この高度地区制度は、市街地の環境を維持することと、土地利用の増進を図るために建築物の高さの最高限度または最低限度を定める制度でありまして、市町村が必要に応じて定めるものでございます。現在の本市の高度地区制度は、一定の立ち上がりと斜線による制限制度となっております。　現在、建物の高さなどの紛争問題に関しまして、極端な高さの違いをなくすスカイラインの形成を誘導するため、建物の高さを制限する高度地区制度を他市事例を参考にしながら、調査、研究を進めているところでございます。　次に、用途地域制度でございますが、都市の将来のあるべき姿を実現していくため、土地を利用目的によって区分し、合理的な利用を誘導するものであり、地域地区制度の基本となるものであります。　現在、平成22年度（2010年度）をめどに、全市を対象として用途地域の見直しに着手しております。市街地環境をめぐる社会的な背景や、市街地の現況や動向、課題を踏まえた用途地域の見直し方針を決定し、目標となる将来の市街地像の実現に向けて、土地利用の規制、誘導などへの方策を策定し、地域住民、関係権利者の意向把握などを進め、用途地域などの見直し案を市民とともに協働により平成21年度（2009年度）に作成し、都市計画の決定手続を行ってまいりたいと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○野村義弘議長　危機管理監。 ◎宮城順次危機管理監　安心安全室にいただきましたアスベスト調査に係る補正予算案に関する御質問につきまして、御答弁申し上げます。　建築物に吹きつけ材として使用されたアスベストは、主にクリソタイル、アモサイト、クロシドライトの３種類とされ、この３種類のアスベストを対象とした調査を平成17年度（2005年度）に実施いたしました。　しかし、最近になって、これまで国内では使用されていないとされていたトレモナイト、アンソフィライト、アクチノライトの３種類のアスベストについても建築物における吹きつけ材の中から検出された事例があることが判明し、これら３種のアスベストにつきましても、使用の有無を調査分析するよう、国から通知があったことにより、今回、調査分析のための費用を補正予算案として上程させていただいているものでございます。　なお、今回の調査につきましては、平成17年度（2005年度）に調査を行った136カ所のうち、アスベストが検出された35カ所を除く101カ所について実施いたしますが、その中で、特別会計分を除く54施設76カ所についての調査費用を安心安全費で計上し、特別会計分につきましては、各所管部局で計上するものでございます。　また、平成17年度（2005年度）の調査でアスベストが検出された箇所につきましては、ほぼすべてアスベストを使用した部分が除却済みであるため、今回の調査対象から除いております。　今回の調査分析によって、新たにアスベストが検出される可能性は極めて低いと予測されますが、検出された場合には、施設を所管する部局と協議の上、当該箇所の使用禁止やアスベストの除却工事など、早急に必要な対策を講じてまいりたいと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○野村義弘議長　市民文化部長。 ◎坪田一美市民文化部長　市民文化部にいただきました吹田市民会館についての御質問にお答え申し上げます。　吹田市民会館につきましては、耐震審査機関から地震の振動及び衝撃に対し倒壊し、または崩壊する危険性が低い範囲にないため、耐震補強等の対策が必要であるとの耐震診断結果を受けまして、吹田市民会館条例第６条第３号の許可の制限の規定に基づき、緊急措置として８月１日から新規利用の申し込みを中止させていただきました。　市民の皆様への周知につきましては、吹田市ホームページに掲載するとともに、市内の公共施設に新規利用申し込みの中止ポスターを掲示させていただきました。　また、吹田市の広報番組「お元気ですか！市民のみなさん」の吹田市からのお知らせ及び８月15日号の市報すいたで周知させていただいたところでありますが、御指摘のとおり市民の皆様への周知については十分ではなかったと認識しております。　次に、吹田市民会館を新築するかという御質問でございますが、今後の吹田市民会館のあり方につきましては、代替施設も含めまして検討しているところでございます。　なお、吹田市民会館内の平和祈念資料室等につきましては、所管する部署に対し今回の耐震結果の内容を説明し、代替施設について検討していただいております。　また、市民文化部所管の市民活動支援準備室につきましては、市民活動をされている団体が会議や作業の場として自由に利用できる部屋として市が提供させていただいておりますが、今後は他の市内の公共施設を借用し、団体に利用していただけるよう協議を進めております。　次に、市民文化部が所管しております施設の耐震診断の計画につきましては、吹田市民会館以外は耐震診断が不要、あるいは対象外となっている施設でございますので、今後の耐震診断の計画はございません。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○野村義弘議長　自治人権部長。 ◎田端博自治人権部長　自治人権部にいただきました御質問にお答え申し上げます。　平和祈念資料室につきましては、戦争の悲惨さ、平和のとうとさを再認識していただく機会としていただくため、非核平和都市宣言を行っております本市が、平成４年（1992年）10月に市民会館の６階に開設し、多くの市民の皆様から寄贈いただいた戦時下の衣類や日用品などの貴重な実物資料などを常設展示し、二度と繰り返してはならない悲惨な戦争や平和のとうとさを訴えてまいったところでございます。　市民や子供たちとともに考え学ぶことができ、多くの市民の皆様が訪れてみたいと思っていただけるような施設となるよう、南千里駅前の新たな公共施設への移転を計画しているところでございます。　今回の市民会館の耐震診断結果を受けまして、南千里駅前公共施設に移転するまでの間の仮移転先につきましては、現在、検討しているところでございますが、早急に代替施設を確保してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○野村義弘議長　市長。　　　（市長登壇） ◎阪口善雄市長　倉沢議員からいただきました御質問に御答弁申し上げます。　まず初めに、暮らしと営業の重大な事態についてでございますが、昨年から続く原油価格の高騰によりまして、市民の暮らし全般に広範な影響が生じていますことや、原材料や燃料の価格上昇分を十分に小売り価格に転嫁できない事業者の方々の営業活動が相当厳しくなっておりますことにつきましては、十分認識いたしているところでございます。　地方自治体の最も基本的かつ重要な責務は、市民の無限の幸せを追求することでございまして、私は厳しい財政状況の中にあっても、市民の暮らしを守る市政運営に努めてまいったところでございます。　こうした観点から昨年12月定例会にて提案いたしました公共施設等の使用料の値上げに関します諸議案につきまして、今般の物価上昇の状況を勘案いたしまして、３月定例会にて取り下げとさせていただいたところでございます。　今後とも安全なコミュニティ、安心の福祉・医療、安定した暮らし・働き、安寧なる市民生活の四つの「安」によります安心安全のまちづくりに最大限の努力を重ね、セーフティーネットが地域の隅々まで行き渡りますよう精いっぱい取り組んでまいります。　次に、本市の財政健全化についての認識でございますが、第３次総合計画に掲げます施策や、重点プログラム46、まちづくり推進ポリシー136などの政策課題を実現いたしますためには、自主、自律の財政基盤を確立することが何よりも急務であると考えております。　私は、今後とも後期財政健全化方策の目標達成に向けまして全力を傾けてまいりますとともに、職員体制再構築計画を策定するなど、簡素で効果的な業務執行体制を確立し、財政健全化に取り組んでまいる所存でございます。　最後に、千里山駅前のまちづくりについてでございますが、私といたしましては、踏切の安全性や公共施設の整備など、地域の抱えております諸課題の解決は、千里山団地が建てかえられますこの機会を逃しては困難であろうと考えております。今回、当該事業を独立行政法人都市再生機構の施行とすることについての議案を提出させていただいておりますが、今後、事業がより具体化されていく中で、千里山駅周辺まちづくり懇談会を初め、市民の皆様との協働の取り組みをより一層推進してまいります。　そして、この地で培われてまいりました千里山らしさを継承しつつ、これまで以上に新しい魅力と個性にあふれたまちを実現してまいりたいと存じます。　以上、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。 ○野村義弘議長　３１番　倉沢議員。　　　（３１番倉沢議員登壇） ◆３１番（倉沢恵議員）　２回目の質問をいたします。２点だけ、これは市長にお尋ねをいたします。　一つは、小・中学校の耐震問題であります。先ほど教育委員会の方からも答弁がありましたけれども、ことし改正地震防災対策特別措置法ができて、法律に基づいて耐震診断結果の公表は学校設置者に義務づけられています。全国では、この法律に基づいて公表がされて、それで実際にどの程度耐震能力があるのかという調査や、それに基づく具体的な計画がされているところであります。　吹田市においては、全国でそういう取り組みが始まっているにもかかわらず、学校別の公表については検討するという答弁でございましたが、やはりこれはきちんと市民の皆さんに実態を明らかにして、取り組みを進めるべきではないでしょうか。全国では、残念ながら、今、６割の小・中学校の校舎や体育館しか耐震能力がないという状況だそうであります。大変残念なことです。しかし、吹田市ではそういう現状を踏まえて、積極的に取り組んできたところでありますので、まず、学校別の実態を公表していただいて、その上で取り組みを進めるべきではないでしょうか。　もう１点、市長にお尋ねしたいのは、市民会館の耐震問題と閉鎖問題であります。年間15万人が利用するというこの市民会館、この利用の実態ですね、影響の大きさについて、これは古くから市民の皆さんに大変親しまれて、本当によく使われていた、愛されてきた会館であります。これを、突然、今後のあり方やら対策もなしに、突然閉鎖すると。先ほども質問いたしましたけれども、非核平和都市として平和のとりでといいますか、そういう拠点的な施設も中に入っている。それのこれからの身のよりどころといいますか、仮設の平和祈念資料室の場所さえも明らかになっていない。こういう問題というのは、緊急な事態ではありますけれども、やっぱり市長の考え方、市長の認識というのがすごく大事ではないかというふうに思います。　小・中学校の耐震問題、市民会館の耐震対策、これらについて、改めて市長の考え方について質問いたします。 ○野村義弘議長　学校教育部長。 ◎藤川正学校教育部長　小・中学校の耐震化につきまして再度御質問いただきました。　市長にとのことでございますが、まず、担当の方からお答えを申し上げます。　小学校施設の耐震化につきましては、議員御指摘のように本年法改正がなされまして、Ｉｓ値0.3未満の施設につきましては、国の補助もかさ上げされ、拡充されるということでございますが、本市につきましても、そういったことを受けまして、早期にＩｓ値の低い校舎につきましては、関係部局と協議いたしまして、一日も早い耐震化が実施できますよう努力してまいりたい、協議を重ねてまいりたいと、このように考えてございます。　また、耐震診断の結果を学校別等で公表すべきという内容もございました。これにつきましても、現在は、私どもその公表すべき内容につきまして検討しておりますが、今後とも関係部局と十分協議いたしましてどのような公表ができるか、検討して対応してまいりたい、このように考えてございますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○野村義弘議長　市民文化部長。 ◎坪田一美市民文化部長　市民会館の耐震診断結果に基づきます市民会館の利用についてでございますが、市長にということでございますが、まずは市民文化部からお答え申し上げます。　耐震診断結果を受けまして、緊急措置として市民会館条例に基づきまして、許可の制限をしたところでございます。市民会館は、年間15万人に利用をいただいているということを考えまして、今後の市民会館のあり方については十分に協議を進めてまいりたいと考えております。　市民会館内にございます他の施設につきましても、代替施設も考える中で検討してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○野村義弘議長　市長。　　　（市長登壇） ◎阪口善雄市長　耐震化に関連します倉沢議員の２回目の質問に御答弁申し上げます。　今、関係部長が申しましたように、とりわけ学校の屋内運動場並びに校舎でございますけれども、当初の計画よりも屋内運動場につきましては、Ｉｓ値が0.3未満の建物につきまして平成23年の目標を22年に前倒しをする。また、校舎につきましては、平成29年をたしか23年に前倒しをして、安心、安全の学校づくりをしていこうと、子供さんたちが安全に学び、また、地域の方々の第１次避難所になるように、安全な避難所になるようにしていこうということで取り組んでおります。　個々の情報開示でございますけれども、不必要な不安をあおってしまうことのないように、公表するのはいいんですけれども、そういったことを考えながら、十分教育委員会と協議しながら対応していきたいなと思っております。　また、市民会館、これ、私自身もちょっと部の動きが早過ぎるのではないかなと、そのような相談を持ってきたときに、何を急に言うてるんやというようなことを私自身も言いましたけれども、御指摘のように、やはり市民会館の大集会室というのですか、大きな１階の集会室等々、非常に活用されておられます。また、中央公民館だとかそういった機能も入っておる関係もございますから、そう簡単には閉められないだろうと。両方のことを考えながらやっていかなければならない。とりわけ御指摘の平和祈念資料室につきましても、吹田市が非核平和都市宣言を標榜しております中で、急いで閉鎖してしまうというのではなしに、やはり本来の市民会館業務、また平和祈念資料室の業務、これは代替措置、やはり十分に受け皿を探す中で、閉鎖をするように私は指導しておりますので、できるだけ市民の方々に御迷惑がかからないように、また、期待を裏切らないように対処してまいりたいと思っておりますので、どうかよろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。 ○野村義弘議長　議事の都合上、午後１時15分まで休憩いたします。　　　　　（午後０時７分　休憩）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午後１時22分　再開） ○木村裕副議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　引き続き代表質問を受けます。２６番　神保議員。　　　（２６番神保議員登壇） ◆２６番（神保義博議員）　公明党吹田市議会議員団を代表して、質問をいたします。　まず初めに、万博記念公園とガンバ大阪スタジアム建設計画についてお聞きいたします。　国の独立行政法人改革に伴う、財務省所管の独立行政法人日本万国博覧会記念機構の扱いについて、昨年末において、渡辺行革担当大臣と額賀財務大臣との交渉において、国と大阪府で共同経営してきた経緯があり、組織のあり方について、大阪府とともに検討し、納得が得られれば、平成22年度までに、独立行政法人としては廃止するということで合意をいたしました。現在は国の大臣も変わり、知事も変わった状況の中で、今後どのように地元の吹田市として発言されていくのか、阪口市長の御所見を、まずお聞かせください。　９月10日に、独立行政法人日本万国博覧会記念機構の組織の在り方についての懇談会第１回会合が開かれ、平成21年秋ごろまでに結論を出したい旨、仄聞しております。そもそも万博終了後の万博跡地利用懇談会が答申され、その要旨は、万国博の跡地は全域を日本万国博覧会の開催を記念する広い意味の緑に包まれた文化公園とし、統一した計画に基づいて一括して利用すべきであるというものでありました。今回の懇談会に市長もメンバーとして、世界遺産に匹敵する万博記念公園の今後の保全、存続を最後まで徹底して訴えられることを強く求めるものであります。　我々公明党議員団もあらゆる手段、あらゆるつながりを駆使してでも、35万市民の吹田の原風景を保全していく決意であります。市長の決意のほど、お聞かせください。　博覧会終了後30余年にわたり、会場跡地を人間の活動と自然環境の共存、そして文化活動の拠点とするため、第１次から第３次、1972年から2006年までの計画を定め整備を進めてこられ、この計画が平成18年度で終結。今後、平成20年度から始まる本公園の運営全体にかかわる次期中期計画を策定することから、昨今の社会経済情勢の変化等を踏まえつつ、独立行政法人として健全な経営のもと、今後とも日本万国博覧会の理念と資産を後世に伝えるとともに、国民生活の向上に貢献していくため、2017年度までの万博記念公園が目指すべき将来ビジョンを平成18年７月に策定。この将来ビジョンの内容は、自然環境の保全、生き生きとした人間社会の構築、日本万国博覧会の遺産の継承という三つの柱を目標とし、独立行政法人としての次世代型の公園づくりに取り組む方向性を定められました。　なお、三つの目標に向けた取り組みを支える財政基盤として、公園事業、基金事業を不離一体のものとし、広大な土地と資産を有効活用した健全な経営を構築していくことが重要であるとの考えを取りまとめ、推進されているとのことであります。　御案内のように、日本万国博覧会は、人類の進歩と調和をテーマとして、昭和45年（1970年）千里丘陵において開催されました。会期中の入場者は延べ6,421万8,770人でありました。出展参加者数、また、入場者数はいずれも万国博覧会史上最高であり、この博覧会が内外に与えた印象が強烈であっただけに、その終了後の措置について各方面から強い関心が寄せられたことは当然であります。いろいろの検討がなされ現在に至っております。　日本万国博覧会記念公園基本計画の基本方針は、日本万国博覧会の記念事業として整備運営されるものであるから、近隣地域のみならず、広く国民一般、国際的利用にも応ずることができるように、また、記念公園は、人間と自然が触れ合うことのできる、すぐれた緑の環境を実現し、多くの市民が親しみ、楽しめる魅力ある公園とするよう努めるものとする、その精神で今まで運営されてきたものと思います。　そして、機構は国からの財政支援を一切受けることなく、記念公園を守ってきておる現状から、地元吹田市民、大阪府民こぞっての支援をいただき、阪口市長、橋下知事がタッグを組んで、日本万国博覧会の遺産の万博記念公園は、何が何でも死守するとの決意を確認されますことを求めるものであります。阪口市長並びに担当理事者の御所見をお聞かせください。　次に、ガンバ大阪スタジアム建設についてお聞きいたします。　７月18日付読売新聞朝刊に、ガンバ新スタジアム、エキスポランドに建設計画と報道されました。サッカーＪリーグ１部のガンバ大阪が、休園中の遊園地エキスポランド内を最有力候補に、サッカー専用スタジアムを建設する方針を固めたことが17日わかったとのことであります。Ｊリーグでは、自治体建設のスタジアムが大半を占める中、建設費130億円から150億円は地元企業やサポーターらに出資を募る方法を検討。新たな地域密着型スタジアムとして2011年の完成を目指す。関係者によると、新スタジアムは観客席を覆う屋根を備え、３万5,000人前後を収容。国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）がスタジアムの国際基準として挙げる、全席指定が可能な個人席、３時間供給可能な予備電源、身体障がい者用の座席などが設けられる。　ガンバ大阪は、1993年のＪリーグ発足時から陸上競技と兼用の万博記念競技場を本拠地とし、昨シーズンは約29万人集められました。ガンバ大阪は約20万平方メートルの敷地内の一部に新スタジアムを建設できるとみて、用地を管理する独立行政法人日本万国博覧会記念機構と交渉を進めているとのことであります。　その夜の夕刊に、ガンバ新拠点、吹田市長が要望書と報道されました。内容は、ガンバ大阪が独立行政法人日本万国博覧会記念機構と交渉していることを受けて、阪口市長は、18日、新スタジアム建設への支援を求める要望書を、同機構と大阪府に提出され、要望書では、新スタジアムは、まちのにぎわいを創出し、観光拠点になり得るし、建設地は、知名度が高い万博記念公園内が最適と訴えている記事であります。そこで、数点について質問いたします。１　ガンバ大阪と独立行政法人日本万国博覧会記念機構との交渉内容は、把握されておりますか。２　ガンバ大阪は、本当にエキスポランドに新スタジアム建設を望んでいるのか。他市の声も聞かれますが、真意を確認したい。３　ガンバ大阪より、サッカー専用スタジアムを建設するに当たり、ホームタウンである吹田市に支援要請があったとのことですが、どういう手続を踏まえての支援要請なのか、お答えください。４　吹田市は、にぎわいを創出する観点から側面支援を行ってまいりたいと考え、機構と大阪府に要望書を提出したとのことですが、今後の側面支援のあり方をお聞かせください。５　二兎を追う者は一兎をも得ずということわざがございます。阪口市長もしっかりした展望のもとで対応されますことを申し上げ、市長並びに担当理事者の御所見をお聞かせください。　次に、大阪維新プログラム案の本市の対応について、お聞きいたします。　この６月、７月は、大阪府の橋下知事のニュースに埋め尽くされた感がございます。とりわけ、大阪維新プログラム案には本市への影響も危惧されるからであります。　知事は、大阪維新とは、基礎自治体である市町村、さまざまな活動を担う団体や企業、地域コミュニティなど、大阪府政にかかわるあらゆる立場の人たちが、それぞれの役割の原点に立ち返り、大阪のために何ができるのかを考え、行動していただきたいのですと言われました。この表現は、飛躍したとらえ方かもしれませんが、47年前、ケネディ大統領就任演説で、我が同胞のアメリカ人よ、あなたの国家があなたのために何をしてくれるかではなく、あなたがあなたの国家のために何ができるかを問おうではないか云々とが、二重写しに思いました。それは、手法はどうあれ、一生懸命に取り組んでいるという姿だろうと思います。　市町村との役割分担では、住民に身近なサービスは、できるだけ身近な市町村でという原則を徹底しますと。府は、広域的視点からの調整や補完など府域トータルで行うべき役割を果たす。基礎自治体である市町村がその力量を発揮できるよう補助金の交付金化を進めるなど、広域的、専門的観点から人材やノウハウの提供等を通じてバックアップすると言われております。とりわけ本市の影響額は、大阪府改革ＰＴ案の１億1,661万1,000円が、大阪維新プログラム案では4,314万3,000円に影響額が減りました。20年度は確定しましたが、21年度以降は厳しくなる見通しだけで、実態が見えてまいりません。担当理事者の、橋下改革の今後本市に与える影響と、本市として大阪府の取り組みにどう対応されるのか、お聞かせください。　民生費補助金で、21年度以降の４医療費公費負担助成事業の扱いはどうなるのか。20年８月廃止の高齢者住宅改造助成事業補助金2,328万円等の市民への不安、負担などについて、府には強く現場の実情を訴え、市民には納得のいく説明をしなければなりません。今後、大阪府を相手に渡り合わなければなりません。我々議会と連携を図り、35万市民の安心、安全を確保してまいりたい。担当部局の御所見をお聞かせください。　橋下知事は、2008年度予算成立にあわせ、市町村への権限移譲を進める地域主権推進本部を８月上旬にも府庁内に設ける方針を表明とのことです。プログラム案の中で、大阪発の地方分権改革という形で、新しい府と市町村の形というふうに触れられております。具体的に、大阪版の地域主権システムというところでは、特例市並みの権限の移譲を目指すとされておりますが、今まで大阪府から本市に事務移譲または権限移譲された件数と内容をお聞かせください。また、市町村は住民の直接窓口という形での総合的なサービスをするという視点から見ると、メリット、デメリットがあるかと思います。負担の部分は実際どうでしょうか。あわせてお聞かせください。　市町村補助金の交付金化は、市町村が創意工夫を凝らした施策を実施できることで、府民にとってメリットをもたらすものとなるよう、市町村と十分協議したいと表明しております。市町村補助金は、市町村への交付金制度の検討とあわせ、市町村の財政力だけでなく、自立性向上に向けた取り組みにも着目した制度となるよう再構築していくとのことです。　今後、協議されるに当たっての、本市の取り組みについて、市長並びに担当理事者の御所見をお聞かせください。　次に、地域分権の本市の取り組みについてお聞きいたします。　地方分権は、国が決めて地方が従うという制度を改めて、地方に自由と責任を与える国の統治構造改革とも言えます。地方分権改革推進委員会が第１次勧告を決めました。勧告は、都市計画の許認可権など64の法律に関して、都道府県から市町村へ359の事務権限を移譲することも盛り込まれております。一部の都道府県が、特例条例で市町村に移譲している先例を全国に広げるなど、踏み込んだ内容です。政令市、中核市、特例市、一般市、町村と規模が大きいほど移譲される権限も多くなります。住民に身近な行政は、より住民に近い自治体が担うのが理想です。橋下大阪府知事の大阪発の地方分権改革で、市町村優先の決定では１　市町村と協調しながら、条例による事務処理の特例を活用して必要な人的支援、財源とセットで府内の市町村に、まずは特例市並みの権限の移譲を目指します。これにより市町村、住民の自己決定と自己責任が拡大します。１　市町村向けの府補助金を交付金化し、事業の選択や設計等は市町村に任せて大阪府の関与は最小限に限定します。１　具体的に権限移譲を進めるために市町村との協議の場を設置とのことであります。　2000年４月の地方分権一括法施行後10年にして、国から都道府県、都道府県から市町村に移行されようとしております。私は、平成15年12月定例会で、権限移譲の取り組みを当時の岩手県の増田知事（現総務省）の県から地方に移譲していることを踏まえ、阪口市長に吹田市のリーダーとして府へ改善のための提言をされたらいかがかと申し上げました。　今、このような大きな分権の流れに対し、本市の取り組みについて、市長並びに担当理事者の御所見をお聞かせください。　地元のことは地元でやることは大事であります。そのための財源確保は不可欠です。我が党は、財源確保のため、いろいろ提案をさせていただきました。役所も使うだけでなく、経営という感覚も必要かと思います。それによって、努力もし、工夫も生まれるものと思います。　熊本市は、スポーツ施設への広告事業導入では、各施設内に企業広告を掲げるスペースを確保するほか、市総合屋内プールのネーミングライツ実施も検討とのこと。千葉県市原市は、暮らしの便利帳の市内全戸への無償配布を始められました。300社以上の広告を掲載しています。約2,000万円の発行、配布の費用全額は広告料で賄っており、市で負担した経費はゼロとのことであります。福岡県直方市は、この５月１日から公用車への広告掲載事業がスタート。市が直接管理する公用車24台分の広告募集、今、21台の走る広告塔が誕生とのことです。本市も積極的に広告収入を利用して、市民生活向上に努めるべきであります。担当理事者の御所見をお聞かせください。　厳しい財政難に苦しむ全国の地方自治体。近年、そうした中小の自治体で、全国から寄附を募り、それを財源にして施策を実現するという、寄附条例を導入する動きが拡大しております。自治体にとって自主財源を確保すると同時に、住民参加型の施策推進を促す効果もあると言われている寄附条例の導入を、本市も積極的に図られるべきと思います。担当理事者の御所見をお聞かせください。　寄附は納税と違い、住民が望む事業の原資となるため寄附しやすく、使途も明瞭で、さらには税額控除の対象にもなります。そして、住民ニーズをとらえ、行政サービスの向上や住民参加型の自治づくりが期待をされます。お隣の池田市は、地域分権を打ち出し、池田市みんなでつくるまちの寄付条例を、この４月から実施されております。市長が本市の地域分権推進のリーダーシップをとり、今後、どのような地域主権の取り組みをされようとしているのか、市長の御所見をお聞かせください。　次に、本市の行政改革の取り組みについてお聞きいたします。　昨年９月定例会で、我が党は家の借り主や世帯主ではない市職員にも、住居手当として一律8,500円を支給していることを取り上げました。この手当を受けている職員は約1,200人、市の財政負担は１年間当たり最大１億2,700万円に上っている点で、速やかな廃止、是正を求めました。それに対し、理事者は、廃止も視野に、できるだけ早い時期に関係団体と見直しについて協議を進めると答えられましたが、その後の状況を御報告ください。　あわせて、持ち家の住居手当についても、国は世帯主に一律はなしで、新築購入５年間だけ2,500円支給。大阪府にあっては一律4,600円支給を今回見直しで、一律を廃止、新築、新婚に限り、５年間2,500円支給に減額されました。国並みの自治体もありますが、本市の持ち家一律１万円の見直しを実施すべきと考えます。担当理事者の御所見をお聞かせください。　また、不適切な住居手当8,500円を受けている職員と、世帯主で１万円を受けている夫婦、親子で住居手当を受けている方は、何組で何人かお聞かせください。あわせて、不適切な住居手当8,500円を受けている夫婦などの職員は何組で何人かもお聞かせください。　市民から見れば、役所が自分たちのいいようにしかやっていないと見られます。市民の目線に立って早急に廃止、改善を図るべきであります。市長の決断を求め、御所見をお聞かせください。　行政改革は市民との信頼関係の構築の上に、市民のために、より利益になる取り組みが行政でなされることが必要であります。今、吹田市職員体制再構築計画に取り組まれていることは仄聞しております。それぞれの立場から議論されるのはいいことだと思います。お互いに、市民のためという視点が正当性につながるような、自己主張だけでなく、あらゆる角度から検討する中で、財政健全化に向けた実施を求めるものであります。　市民サービスの低下を招くことなく、そして職場での自己成長と市民の公僕としての取り組みを望むものであります。担当理事者の御所見をお聞かせください。　私は行政の無駄を省き、市民サービスの向上に取り組める施策として、コールセンターの設置を提案させていただきました。理事者の答弁では、導入に向けての検討を進めてまいりますとのことでありました。その後の検討結果を御報告ください。　全国的にもコールセンターの設置はふえております。それは市民に必要性が高いという判断だからだと思います。大阪市コールセンターが好評のようであります。市民からの問い合わせ電話に年中無休で対応。大阪市が、昨年11月に開設した総合コールセンター（なにわコール）が好評で、問い合わせ電話件数は、毎月2,000件以上。訓練を受けた民間オペレーターが、市民の質問や相談に回答。ほかの窓口にたらい回ししないワンストップ率が８割に達している。７月に実施された利用者への満足度調査でも85％の人が、親切・丁寧、スピーディー、知りたい情報を的確に教えてくれたなどの理由で、対応評価に満点をつけられました。　市から業務委託された民間会社のオペレーターは、毎日、午前８時から午後10時まで着任。電話のほか、ファクスやＥメールでも受け付けております。回答に当たっては、総合コールセンターのホームページに公開されているＦＡＱ（よくある質問と回答のデータベース）や市のホームページ、市の刊行物などを参照しながら対応。同市市民局によると、民間委託によって、市直営で行った場合に比べてコスト削減にもつながっているとのことであります。　休みのときに私のところに相談がありました。それはその方の友人が、市営葬儀を望んでいるけれど、窓口が役所にありますかとの問い合わせでありました。こういう問い合わせに、年中無休で対応される窓口があれば市民は安心です。市民からの苦情や意見をしっかり受け付ける窓口がぜひとも必要であります。早期の設置を求めるものであります。市長並びに担当理事者の御所見をお聞かせください。　吹田市は、今、自治体の再構築ということで、重点プログラム46に市民と行政との自助、互助、公助の役割分担を明確にし、市の事業の仕分けを行い、進められている状況です。吹田市事業仕分け評価実施要領に、市が実施している事務事業について、公的部門が担うことの必要性を点検し、また補完性の原理の視点に立って、どのような実施体制が適切かを検証。さらに市の関与が必要な公共サービスについても、その事業を実施する上での最適な担い手の検証を行う、吹田市事業仕分け評価を導入。実施主体のあり方を評価。多様な市民ニーズに対して限られた財源、人的資源を効果的、また、重点的に配分し、公共サービスを質量ともバランスよく提供できるよう、行政機構改革の推進を図ると言われております。　構想日本の手法でなく、まず行政できちんと事業の仕分けをして、評価結果を市民に公表するとのことですが、事業の受け手であります市民の参加はどのように担保されるのか、協働と参画の方針にそぐわないのではないかと考えます。担当理事者の御所見をお聞かせください。　次に、学校耐震化の取り組みについてお聞きいたします。　公立小・中学校施設は、地震等の非常災害時に、児童、生徒の生命を守るとともに、地域住民の緊急避難場所としての役割も果たすことから、その安全性の確保は極めて重要であります。中国四川大地震や岩手・宮城内陸地震といった地震災害が相次ぐ中、学校施設の耐震化が緊急の課題となっております。　文部科学省が６月20日に発表した公立小・中学校の耐震改修状況調査（今年４月１日現在）によると、全国の学校施設12万7,164棟のうち、耐震性のある建物は７万9,215棟、全体の62.3％でした。一方、耐震性がなく未改修の建物は４万3,109棟、33.9％であり、耐震診断を未実施の建物は4,840棟、3.8％が残っていました。この耐震性がない建物と未診断の建物のうち、震度６強以上の大規模地震で倒壊のおそれが高い、構造耐震指標（Ｉｓ値）0.3未満の建物は１万棟以上に及ぶと推定されています。　この倒壊のおそれが高い学校施設については、昨年12月に取りまとめた生活安心プロジェクト、緊急に講ずる具体的な施策等において、今後５年をめどに地方公共団体の実施する耐震化を図る対象として位置づけられ、早急な耐震化が求められておりました。しかし、全国の公立小・中学校の校舎や体育館のうち、震度６強の地震で倒壊する危険性が高く早急に整備が必要な施設が１万656棟。倒壊する危険性が高い施設が多い自治体は大阪府で最多の1,045棟。文科省は危険性が高い施設について、５年で耐震化を完了させるとしていた方針を２年繰り上げ、今後３年以内で終えるよう市区町村教育委員会に要請をされました。　学校耐震化の促進を図る改正地震防災対策特別措置法が６月18日に施行され、特に緊急性の高い学校施設の耐震改修を促すため、地震による倒壊などの危険度が高いＩｓ値0.3未満の公立小・中学校などについて、地震補強事業の国庫補助率を２分の１から３分の２へと大幅な引き上げを実施。交付税措置の拡充により、各自治体の実質的な負担は31.25％から13.3％にまで大きく軽減。改築事業についても、補助率が３分の１から２分の１へ引き上げられるなど自治体の負担は26.7％から20％へと軽減。耐震診断を実施していない学校について、各市町村に耐震診断の実施とその結果公表を義務づけ。また、私立小・中学校などに対しても、国と自治体が地震防災上の配慮をする。　耐震化がおくれている最大の原因は、自治体の財政事情にあります。耐震化対策は待ったなしです。本市も大変厳しい財政状況の中で苦慮されていると思いますが、児童、生徒、そして住民の安全のため、学校施設の耐震化を積極的に推進していただきたいと強く求めているものですが、本市の現状と今後３年以内に完了するという文科省よりの要請にどう対処されるのか。あわせて、耐震診断結果の開示についてどのようにされるのか、お聞かせください。　財政難の中、安価な工法を工夫する自治体もあります。大阪市は、トイレや階段など採光が悪くても影響が少ない窓をコンクリートで塗り固めて補強する工法を活用する。鉄筋の筋交いを使う一般的な工法に比べ工費は半額。大阪市の耐震率は87.6％に上がるとのことです。松原市は、少子化で児童数が減った小学校で、４階建て校舎を２階建てに改修。補強なら約１億4,000万円かかる工事が、約7,000万円で済んでおります。　さらに、文科省は学校耐震化を一段と加速させるため、民間企業の資金などを利用するＰＦＩ手法の活用マニュアルを作成し、都道府県の教育委員会と全国の自治体に配付していると仄聞しております。耐震事業の国の補助対象外経費などを一時的にＰＦＩ事業者が負担し、その後、自治体がＰＦＩ事業者に割賦払いすることで、事業初年度の自治体の支出がゼロで済むことも可能となります。　また、ＰＦＩ事業は一定の事業規模がないとコスト縮減の効果が得られないため、複数の校舎の耐震化事業をまとめて、一つのＰＦＩ事業として実施することも想定されており、結果として多くの学校の耐震化が進むと期待されております。本市としても、財政難を理由に後ろ向きの考えではなく、ＰＦＩ導入など創意工夫で全力で取り組まれることを求めます。担当理事者の御所見をお聞かせください。　次に、都市災害への取り組みについてお聞きいたします。　局地的な集中豪雨による事故や災害が都市部で相次いでおります。７月28日に北陸・近畿地方を襲った豪雨では、神戸市灘区の都賀川が一気に増水し、河川敷で遊んでいた児童ら５人が濁流にのまれ死亡しました。このとき、現場近くの水位は、わずか10分間で1.3ｍも上昇したといいます。また、石川県金沢市では、同日、市街を流れる浅野川が55年ぶりにはんらんし、約2,700戸が床上・床下浸水しました。雨は同じ市内の西念地域では、19.5mm降っただけでやんだが、わずか15km南東の湯涌温泉付近では１時間に138mmを記録。８月５日の東京を中心とする集中豪雨の折には、流れ込んだ雨水で下水道管の水位が急激に上昇、豊島区の下水道工事現場で作業員５人が流される痛ましい事故が起きております。　最近の豪雨災害は、どこで起きるかわからないゲリラ的豪雨災害であり、水を通さないコンクリートやアスファルトで固められている都市部では、下水道や河川に大量の雨水が一気に流れ込み、その場で雨が降っていなくても大惨事を起こしてしまうことに特徴があると言えます。こうした局地的な豪雨は近年増加傾向にあり、気象庁によると、１時間に80mm以上の集中豪雨の発生回数は1988年から1997年は平均11.1回だったのに対し、1998年から2007年は平均18.5回にふえています。本市の局地豪雨に対する備えは万全か、お聞かせください。　非常に狭い範囲で短時間に起こる集中豪雨について、時間や場所を予測することは限界があろうかと思います。天気予報で気象予報官が、いつ、どこで豪雨が起きても不思議でなく、暗雲が見られたら自己防衛によるしか判断できないと話されておりました。その中で被害を最小限にとどめるには、情報の素早い伝達が不可欠です。石川県の河川情報システムは市街地で浸水が発生する前、湯涌温泉近くの浅野川の水位が堤防の高さを超えているデータを収集していました。水位はホームページでリアルタイムに見られるが、これを住民に広報するシステムがなかったとのことです。　神戸市では市内22河川に監視カメラを設置し、携帯電話を通じて、河川状況を知ることができるが、緊急情報を住民に伝える仕組みがなかった。気象情報と直結した警報システムなどを整備する必要が求められております。本市も住民への情報伝達の構築と地域防災組織の強化が必要です。担当理事者の御所見をお聞かせください。　あわせて、洪水ハザードマップのゲリラ豪雨に対応できる地域マップが地域防災の取り組みに必要ではないかと考えます。担当理事者の御所見をお聞かせください。　吹田市土砂災害情報相互通報システムを20年度から導入とのチラシを見させていただきました。雨量情報、気象情報、河川情報が入手できますが、河川の下流域の住民には雨量情報の項目がわかりにくいように思います。もう少しわかりやすい情報提供を考えられるべきと思います。あわせて河川情報に、高川、糸田川の掲示がなされておりません。高川、糸田川下流地域の情報が入手できるよう、対応を考えるべきと思います。担当理事者の御所見をお聞かせください。　次に、不登校対策についてお聞きいたします。　2007年度に学校を30日以上欠席した不登校の小・中学生は、前年度比1.9％増の12万9,254人に上ることが８月７日、文科省の学校基本調査でわかりました。小中とも２年連続の増加、中学生では全生徒に占める割合が34人に１人に当たる2.9％で、過去最高となりました。不登校の人数は、病気や経済的理由による欠席を除いた数字。小学生が0.4％増の２万3,926人、中学生が2.2％増の10万5,328人です。学年が高くなるにつれてふえ、中学３年生だけで４万2,494人に上ったとのことです。不登校のきっかけとして、学校側が挙げた項目のうち、いじめは4,526人、3.5％でした。多かったのは生活習慣や無気力など、その本人にかかわる問題が５万145人、38.8％。いじめを除く友人関係が２万3,731人、18.4％。親子関係が１万4,328人、11.1％。全体のうち30.5％に当たる３万9,466人の子供は、指導の結果、登校できるようになったとのことであります。本市における2007年の状況と、そのうち登校できるようになった生徒数と改善理由をお聞かせください。　一方、学校に来ても主に保健室で過ごす保健室登校の児童、生徒も、2001年度から2006年度までの５年間に、小・中学校、高校すべてでふえております。保健室登校の児童・生徒数を小・中学校、高校別に見ると、高校は2001年度100人当たり1.4人から、2006年度2.8人と５年間で倍増し、小学校も約1.7倍、中学校は1.2倍になりました。学年別では中学３年生が最も多くなっております。　養護教諭が把握した心の健康に関する問題では、小・中学校とも、友達との人間関係、家族との人間関係が多く、このほか、小学校では発達障がい、児童虐待、中学ではいじめ、性に関する問題、高校では性に関する問題、睡眠障がいなどが目立っているとのことであります。本市の動向と対策についてお聞かせください。　本市も大学と連携して取り組みをされておりますが、東京都町田市は、昨年度から不登校の小・中学生に対する新たな支援策として、市内にある大学と連携して、インターネットを活用した自宅学習支援システム（eラーニング）を運用して、成果を上げているとのことです。eラーニング活用の在宅学習システムについて、文科省は家庭訪問による対面指導が適切に行われていれば、在籍校の出席扱いとすることができるという方針を打ち出しています。市では、在籍校での出席扱いの実現をにらみながら、取り組みを強化していく方針とのことであります。本市も積極的に取り組んでいくべき施策と考えますが、担当理事者の御所見をお聞かせください。　次に、ひきこもり対策についてお聞きいたします。　東京都は８月からこれまで実態がつかめず、有効な対策を講じられずにいたひきこもり状態の若者（都内では推計２万5,000人）に対し、訪問相談や居場所の提供などを通じて、社会参加を進める新たな取り組みをスタートさせました。　ひきこもりは、これまで不登校の延長線上で認識されていたり、基本的に働く意欲のあるニートと混同されているケースが多かったようであります。実際は高校や大学を卒業しており、その後社会に出て人間関係などにつまずき、引きこもってしまった人が多かった。東京都の取り組みは、病気ではない、就労する意欲がない、あるいは人間関係が苦手で引きこもる若者が、気軽に相談したり支援が受けられる仕組みで大変重要とのことであります。ひきこもりになった理由として、１、職場不適応28.1％、２、病気25.0％、３、人間関係の不信21.9％、４、不登校小中高18.8％、５、就職活動不調12.5％が上位を占めていました。新聞の人生欄に、引きこもる大人たちの中に、外出もしない、就活もしない、現実に向き合おうとしない息子に親が尋ねたやりとりがございました。親「あんたはひきこもりなんか。」、息子「違う。」、親「ニートか。」、息子「違う、おれは失業者。」と紹介されておりました。これらに対する施策も政治の対応が必要ではないかと考えます。　本市のひきこもりの把握がされておりましたら御報告ください。あわせて、取り組まれている施策があれば、御報告ください。　本市では、ＪＯＢカフェすいたがスタート。今議会には、35歳以上の就労支援策の予算も計上されております。身近なところから東京都は取り組まれていると思います。現場を持つ基礎自治体がきめ細かく対応していくべきと考えます。まず、訪問相談を実施されますことを強く求めます。担当理事者の御所見をお聞かせください。　次に、自殺予防対策についてお聞きいたします。みずから死を選ぶ人が絶えません。10年連続の３万人突破です。警察庁のまとめによると、昨年１年間に自殺した人は３万3,093人に上りました。自殺者を世代別で見ると、30から40歳代でふえたのが特徴。この世代で全体の３割を占める。社会の中核となって働かなければいけない人たちが、なぜ、人生をなげうつのか。政府は、一昨年、自殺対策基本法を制定。自殺の背景にはさまざまな社会的要因があることを踏まえ、社会的な取り組みとして、対策を実施するためです。これを受けて、昨年６月には、自殺総合対策大綱を定め、2016年までに自殺率を20％以上減少させるという政府目標も掲げました。基本法は、国や自治体、事業主に、それぞれ防止策を講ずるよう求めております。　対策大綱は精神科医療体制や地域の相談体制の充実、職場での心の健康づくり、多重債務者や介護者の支援、自殺未遂者の心理的ケアなどを挙げています。深刻な事態の改善に向けて、個々の施策を着実に実施されることを求めるものであります。また、警察庁が６月19日に公表した自殺統計は、自殺者が地方で減少する一方、都市部で増加する地域差が浮かび上がってきました。地方では、人口当たりの自殺者数が多いという危機感から、自治体が取り組みを強めていますが、都市部では、行政と住民との距離が大きく具体策が取りづらい事情もあるようであります。　さらに、自殺者が減らない要因として、そもそも自殺の実態が解明されておらず、実態に即した対策が実行できてこなかったとの指摘があります。そうした中、自殺問題に取り組むＮＰＯや精神科医、経済学者らによる民間の自殺実態解析プロジェクトチームが、自殺に至る過程や社会的要因などに関する初の自殺実態白書をまとめ、７月４日に当時の岸田文雄内閣府特命担当相に提出をされました。この白書は、警察庁の自殺統計原票をもとに、約９万7,000人を地域別に解析された内容になっており、自治体が実践的な対策につなげていくための参考資料となります。　自殺対策基本法では、地方公共団体の責務として、自殺対策について、国と協力しつつ当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとされています。地域の特性を踏まえた総合的な自殺対策を推進するに当たって活用すべきと考えます。担当理事者の御所見をお聞かせください。　吹田市も自殺者の多いほうの自治体です。本市の取り組む安心の最重要課題と思います。前向きな答弁を求めます。京丹後市では自殺のないまち、だれもが安心して暮らせるまちを目指し、16団体からなる自殺ゼロ実現推進協議会を設立。幅広い分野の機関をつなぐことで、相談や対応をする側の知識や経験を補うことができます。相談窓口では、健康の悩み、お金の悩み、家庭の悩み、職場の悩み、学校の悩みなどを受け、相談方法は直接来室か電話でもオーケーです。自殺予防対策として、それぞれ協力して全体で支えていく組織の立ち上げは、本市でも不可欠であります。早期の取り組みを求めます。担当理事者の御所見をお聞かせください。　次に、ごみゼロ社会とふれあい収集についてお聞きいたします。　ごみゼロ社会を目指して、循環型社会形成推進基本法が2000年に成立。循環型社会元年といわれ、今までの大量生産、大量消費、大量廃棄の資源浪費型から循環型、リサイクル型に大きく道筋がつけられました。本市もこの動きに合わせ、行政、市民、事業者が一体になり、吹田市のごみゼロ社会を目指して、それぞれの取り組みがなされてまいりました。まず、ごみの減量化の取り組みで、この10年間でどれだけ減量が進んだのか、数字でお示しください。また、その取り組みについてもお聞かせください。　また、国は基本法の制定に伴い、廃家電製品の回収、リサイクル化の家電リサイクル法。食品廃棄物の発生抑制、再資源化の食品リサイクル法。建築物の分別解体や建設廃棄物のリサイクル化の建設リサイクル法。自動車の不法投棄防止とリサイクル化の自動車リサイクル法と、それぞれ法規制により不法投棄の撤去に本市も粘り強く取り組まれてきていることに評価をいたします。地元自治会等の監視、撤去の協力が得られてのことであります。地道な取り組みの成果と思います。本市の不法投棄の処理量の推移とリサイクル化に利用された内容についてお聞かせください。　また、広く市民にリサイクルされた再生品の展示による啓発など、くるくるプラザなど限られた場所だけでなく、いろいろな機会を利用して、イベントを兼ねた催しをそれぞれの地域ごとに実施されることを求めますが、担当理事者の御所見をお聞かせください。　本市も住環境に市民、自治体、企業、団体それぞれが取り組んでいただいております。吹田市の第３次総合計画でうたわれております「人が輝き、感動あふれる美しい都市（まち）すいた」を構築するためにも、まちの美観は、そこに住んでいる人も、訪れる人にも気持ちのよいものです。市長は、常々、住んでよかった、住みたくなるまち吹田をと言われております。各地域においてはそれぞれに、地域の美化活動に住民、企業が取り組まれておりますことに心より敬意を表するものであります。　本市にあっては、糸田川、神崎川、万博ごみゼロウオーク等でごみ一掃キャンペーンを毎年実施されております。静岡県沼津市は、市内の事業所、団体などの協力のもと、市内一斉クリーン週間に道路、公園、河川敷などの公共スペースの清掃を初めとする環境美化活動を行っており、市内全域でポイ捨てごみを一掃し、環境美化を推進することができたとのことであります。埼玉県ではごみゼロ運動を各市町村やボランティア団体が主体となり、ごみゼロの日を中心として、地域の清掃活動に取り組んでいます。入間市、羽生市、富士見市も市内一斉清掃を行っております。大分県もごみゼロおおいたキャンペーンとして、121万人県民一斉ごみゼロ大行動を実施しております。　環境美化に地域で地道に取り組まれている力を大きく結集する中で、環境都市吹田として吹田市ごみゼロ一斉清掃の取り組みを実施されてはと思います。担当理事者の御所見をお聞かせください。　環境省は、６月26日市町村が回収した2007年度使用済みペットボトル処理の実態調査結果を公表。売却した廃ペットボトルを処理業者がリサイクルを行ったかどうかを確認していない市町村が68％に達することが判明。容器包装リサイクル法に基づくリサイクル促進の基本方針に反するとして、都道府県を通じて是正を求める通知を出しました。市町村が廃ペットボトルを売却するルートは、容器リサイクル法で指定した日本容器包装リサイクル協会、独自に契約した処理業者の二つ。容器包装リサイクル協会、いわゆる容リ協より高価で引き取る業者もあり、約４割の市町村は独自の処理業者を利用している。基本方針では容リ協以外に引き渡した場合、市町村は処理業者がリサイクルしたことを確認するよう求めております。本市は把握されているのか、お聞かせください。また、現在、売却量と金額と売却方法はどうされているのか、お聞かせください。　いつも言われることですが、ペットボトルと牛乳パックの回収設置場所が不便でわかりにくく、もっと使いやすいように考えてほしいとの声をよく聞きます。ふえることはあっても減る状況にございません。減量と再生の視点からの改善、取り組みを求めますが、担当理事者の御所見をお聞かせください。　次に、ふれあい収集についてお聞きいたします。　私は、平成14年12月定例会で埼玉県越谷市の取り組みを紹介。ごみ出しが難しい65歳以上のひとり暮らしの高齢者や障がい者だけの世帯を対象に、ごみの個別訪問収集を、また、対象者の安否を確認するために声をかけるのもねらいで、ひとり暮らしの高齢者の中には、自治会など隣近所とのつき合いが少ない人もおり、そうした世帯には市職員が直接出向いてごみを集める。毎週決まった曜日に通常のごみ回収が終わった後、職員が収集して回るとのことで、市民への奉仕の立場から導入を求めました。理事者の答弁で、実際にこれを行うには対象者の把握及び選定基準の設定、人員、器材の必要数、委託料への影響、対象者が増加した場合への対応の見通し、ごみ収集業務の一環として実施することの問題等もありますことから、今後、調査、研究してまいりたいとのことでしたが、６年が経過いたしました。どのように調査、研究されたのか、御報告ください。　昨年９月から実施している泉南市は、家庭で排出されるごみをみずからごみ集積場所まで持ち出すことが困難な単身及び高齢者や障がい者のいる世帯で支援が必要な場合に、戸別にごみの収集を行い、日常生活上の見守りを含むサポート等を行うことによって、高齢者及び障がい者の福祉の増進を図るために実施されました。これからますます高齢化が加速することから、市民の立場から直営のところも実施されておりますし、直営と一部委託の市も実施されております。府下でもふれあい収集導入がふえております。本市にあっても早急な実施を求めるものでありますが、担当理事者の御所見をお聞かせください。　次に、安心安全のまちづくりからお聞きいたします。　2000年11月施行の交通バリアフリー法により身体障がい者、高齢者の方々が公共交通機関を利用して、安心してまちなかを移動できるためのバリアフリー化が進められてきました。　吹田市は、いち早く吹田市交通バリアフリー基本構想策定委員会を立ち上げ、行政、市民、障がい者団体等で、吹田市のバリアの状況をチェックされました。それに基づきバリアフリーマップの作成をされましたが、時間の経過と合わせ、改訂を重ねられ、市のバリアフリー化の状況を内外に知らせることが安全のまちづくりに貢献されるものと思います。担当理事者の御所見をお聞かせください。　平成14年に優先度が高い３地区、江坂地区、山田地区、吹田地区の基本構想を策定。平成22年度を目標に事業が進められておりますが、３地区の完了のめどは立っているのでしょうか。あわせて、交通バリアフリー法施行後、約10年がたちました。本市のバリアフリー化の進捗率はどのぐらいでしょうか、お聞かせください。　次に、警察庁の指定を受け、平成15年から５年間の整備事業であります車優先から人優先の社会を構築するため、大阪府江坂・泉町地区のあんしん歩行エリアの整備事業が終わりました。西は新御堂筋、穂波芳野町線、国道479号線、豊中吹田線を外線としてのエリアの整備を、大阪府、吹田警察、吹田市が行った事業であります。だれもが安心して行き来ができて道路の意味があります。中途半端で終わることのないよう、あんしん歩行エリアの継続を求めてまいりました。今回は、吹田市からの要望ということで、来年度から大阪府、江坂・豊津地区あんしん歩行エリアを申請中と仄聞いたしております。新御堂筋から西側のエリアであります府道豊中吹田線、高川、国道479号線となっておりますが、地区の安全性アップのため、一部整備されております市道穂波芳野町線までエリアを拡大していただきたいと思います。担当理事者の御所見をお聞かせください。　このエリアは、府道熊野大阪線の整備なくして吹田市道との連携は不可能であります。地方分権改革推進委員会の第１次勧告で、基礎自治体の将来を展望する中で、市町村についてその道路管理の状況等も踏まえ、都道府県道の管理を行うことができるようにする。第１次勧告に都道府県から市町村への権限移譲の推進がうたわれております。その前提は、あくまで財源の移譲があってのことであります。地元の課題は地元で、住民のためになる取り組みをする時代になりつつあります。そこで、江坂地区のバリアフリー化が2010年の完了と、江坂・豊津地区あんしん歩行エリアを推進するに当たって、一体的整備を都市整備部と建設緑化部合同で取り組んでいただきたいと思います。担当理事者の御所見をお聞かせください。　今まで想像も、また、考えられないような施策が必要になってきているのが、少子高齢社会の現状かと思います。幹線道路が危険な地域のため、交通弱者の方々の通行が多い生活道路（市道）の整備が不可欠であり、早急な処置が望まれます。江坂町３丁目、４丁目の生活道路が一部、急な斜面になり、お年寄りの方から、坂がきついので手すりをつけてほしい旨、要望をいただきました。道路幅がネックで不可能とのことでありました。しかし、いろいろの手だてを講じて取り組むのが、これからの必要な施策に対する姿勢であろうと思います。それほど今まで考えられなかったことが必要になる時代ということであります。　そんな中、毎年恒例の24時間テレビで、113km走破された女性ランナーが途中で走ることができず、歩くことも厳しいときに、道路の防護さくにつかまりながら歩かれていた状況が、要望の手すりとダブりました。防護さくは幹線道路に設置され、道路が広いからと言われるかもしれませんが、どうか何か考えていただきたい。担当理事者の御所見をお聞かせください。　江坂・豊津地区における安心、安全のための公共施設の設置要望の件でお聞きいたします。　万博以後、当地区の基盤整備は駅周辺に集中したため、この周辺は補完的状況になり、整備が大幅におくれております。新御堂筋で垂水地域と分断。江坂、豊津が名神高速道路で分断。吹田市、豊中市が高川で分断。そのためスケールメリットでのまちづくりが厳しいのが現状です。歩いて暮らせるまちづくりの視点から地域を見ましても、公共施設がないというのが大きなマイナスであります。　地域の要望も本市の６ブロック構想を盾に、話は前に進みません。土地の等価交換、府所有の土地などで、何とか土地の手だてができれば、要望しております江坂・豊津地区に交番の設置も可能かと考えられますが、用地がございません。何らかの対応で処置していただきたく強く要望いたします。　豊二地区公民館の改修に伴っての取り組みも、公民館の増築はできないものでしょうか。豊津団地Ｔ２棟建てかえに伴い、市営住宅に公共施設の併設はできないものでしょうか。集会所を建てかえ、地域と連携した福祉施設との複合施設はできないものでしょうか。いろいろな思いはありますが、先立つものは用地であり、市の施策がそれぞれの地域に公平に実施されることを強く求め、江坂・豊津地域で早期に公共施設の設置に取り組まれることを求め、市長並びに担当理事者の御所見をお聞かせください。　以上で第１回目の質問を終わります。 ○木村裕副議長　政策企画部長。 ◎赤野茂男政策企画部長　政策企画部にいただきました御質問に御答弁申し上げます。　最初に、万博記念公園についてでございますが、昨年12月に閣議決定されました独立行政法人の整理合理化計画におきまして、同公園を運営しております日本万国博覧会記念機構につきましては、大阪府の納得が得られれば、平成22年（2010年）度までに独立行政法人としては廃止するとの方針が出されたところでございます。　これを受けまして、万博記念機構を所管いたします財務省により、万博記念公園の方向性や組織形態について検討する場といたしまして、このほど日本万国博覧会記念機構の組織の在り方についての懇談会が組織され、今月10日に第１回の会合が開催されたところでございます。　同懇談会の委員は、関経連相談役の川上哲郎氏を座長に、吹田市長、大阪府の三輪副知事のほか、阪急阪神ホールディングス株式会社社長の角　和夫氏、産経新聞大阪本社編集局次長の渡部裕明氏、日本大学短期大学部教授で日本造園学会副会長の島田正文氏、ジャーナリストで環境カウンセラーの崎田裕子氏の７名でございます。　財務省の意向といたしましては、関係地方公共団体、有識者、経済界等の意見を幅広く聴取しながら方向性を見出したいとのことで、第１回の会合につきましては、万博開催当時からの歴史的経過を含む今日までの経緯が説明された後、各委員から一言ずつ、現時点での基本的な意見の表明がされたところでございます。　阪口市長は日程調整がつかず、出席がかないませんでしたので、山中副市長が代理出席をいたしまして、万博記念公園は国の宝であり、緑豊かな現状のまま保全、存続させるべきであり、そのためにも万博記念機構は独立行政法人という形態を維持すべきではないかとの意見を申し述べました。　当日の会議におけます各委員の発言要旨並びに配付資料は、追って財務省のホームページに掲載するとのことでございました。　同懇談会は、今後１カ月から２カ月に１回程度の頻度で開催され、来年10月を目途に最終的な方向性を見出したいとのことでございます。　今後とも、同懇談会を初めといたしまして、機会あるごとに地元自治体としての万博記念公園の保全、存続に向けた思いを強く訴え、発信してまいりたいと存じます。　次に、寄附条例についてでございますが、本年４月、国におけます寄附金税制の改正にあわせ、自主財源の確保や寄附に係る手続の透明化、市民のまちづくりへの参画を目的に、寄附条例を制定している市があることにつきましては認識いたしております。　本市におきましても、みんなで支えるまちづくりの実現を目指すに当たり、自治基本条例に定める市民自治の運営原則であります市民参画や協働の原則を踏まえ、今議会に提出されております市税条例の一部改正案において、寄附金控除の税制が拡充されますことから、ふるさと納税制度等を活用した本市の寄附のＰＲについて、引き続き関係部局と検討してまいりたいと存じます。　次に、今後の地域主権の取り組みについて、市長にとのことでございますが、まず、政策企画部からお答え申し上げます。　本市におきましては、市民、事業者、行政など、多様な主体が協働してまちづくりに取り組む、みんなで支えるまちづくりの実現を目指し、取り組んでいるところでございます。　また、まちづくり吹田学塾や本年６月に開設いたしましたまちづくり創造政策研究所、この10月に設立予定の生涯学習吹田市民大学を活用し、まちづくりの担い手の育成や市民参画におけます先進的な政策の形成を目指した取り組みを進めているところでございます。　今後とも、こうした取り組みを充実してまいります中で、地域のことは地域で考え、地域で決める、市民が主役の地域主権の確立に向け、努めてまいります。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○木村裕副議長　産業労働にぎわい部長。 ◎赤松祐子産業労働にぎわい部長　産業労働にぎわい部にいただきました数点の御質問について、お答え申し上げます。　まず、ガンバ大阪スタジアム建設計画についてでございますが、ガンバ大阪は2005年Ｊ１リーグ初優勝、2007年にはナビスコカップ優勝を果たされるなど、常にＪリーグを牽引する強豪チームでありながら、本拠地である万博記念競技場は1972年に建設された総合陸上競技場で、障害者等への対応のおくれや、観客席の屋根がメーンスタンドの一部だけであったり、陸上競技のトラックがあるため、観客とピッチの距離が遠いなど、何よりサッカーを観戦するための環境面での課題があることから、ガンバ大阪では、よりビッグクラブとなるために、国際試合も視野に入れたサッカー専用スタジアムの建設を最重点課題として数年取り組んでこられました。　他市におきましても誘致活動や、民間企業跡地への誘致に向けた署名活動が行われる中、ことしに入り150億円ともいわれるスタジアム建設資金については、株主や地元企業、サポーター等に出資を募る形での建設計画をまとめられ、用地提供についての依頼が本市を含むホームタウン活動重点４市にございました。　ガンバ大阪としては、1993年のＪリーグ開幕以来、万博記念競技場をホームスタジアムとして活動し、1997年にはクラブハウスや練習場も万博記念公園内に移転しており、サポーターからも聖地万博として親しまれてきたことや、既設の駐車場が完備されており、交通アクセスもよいことなどから、新スタジアムの建設用地は万博記念公園内が最適であるとして、独立行政法人日本万国博覧会記念機構に用地提供の依頼をされているところでございます。　本市といたしましても、ホームタウン活動等を通じて、より地域に密着したクラブとして、市民に愛されている我がまち吹田のガンバ大阪を魅力ある地域資源と位置づけ、にぎわいを創出する観点から支援していきたいと考えているところでございます。　次に、ひきこもりについていただきました御質問にお答え申し上げます。　まず、１点目の本市におけるひきこもりの実態についてでございますが、教育機関を卒業された後、さらに御指摘のようなさまざまな理由に起因し、その数がさらに増加するものと想定されますが、その実態については把握しておりません。　２点目の義務教育を卒業されたひきこもりの方への取り組み施策でございますが、本市就労支援対策の観点からも対象者の掘り起こしと早期対策が何よりも重要であると考えております。　また、本年７月６日にＪＯＢカフェすいたを開設させていただき、若年者の就労支援といたしましては、まだ緒についたばかりのところでございますが、この開設に先立ち、本年４月から産業労働室におきまして、毎月第４火曜日にニート・ひきこもり無料相談を実施しており、相談者数も徐々に増加しているところでございます。　今後、医療機関を必要とするひきこもりの対象者を除き、ＪＯＢカフェすいた等へのステップアップを目指し、一刻も早い社会への順応に向け、取り組んでまいりたいと存じております。　また、訪問相談の実施につきましては、実態の把握も含め、今後、関係部局と協議してまいりたいと存じますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○木村裕副議長　政策推進部長。 ◎門脇則子政策推進部長　政策推進部にいただきました御質問にお答え申し上げます。　まず、大阪府財政再建プログラム案への対応についてでございますが、本年度において、府補助金等の削減の対象となった事業につきましては、年度途中での見直しは市民生活に大きな影響を及ぼすことから、継続して実施することとしております。　平成21年度（2009年度）以降の対応については、市の財政状況が厳しい中で、市民生活への影響等も十分に勘案しながら、政策的に検討する必要がございます。平成21年度からの実施計画策定及び新年度予算編成までに政策決定をすべく、現在、庁内において検討しているところでございます。　次に、平成９年度（1997年度）以降、大阪府から本市へ移譲されました事務の内容と件数についてお答え申し上げます。　府から市町村への事務移譲は、平成８年（1996年）12月の府と市町村分権協議会の報告である大阪版地方分権推進制度に関する考え方に基づく大阪版地方分権推進制度により行われております。　大阪版地方分権推進制度の特徴は、市町村の自主的な判断と選択に基づいて事務移譲を行う点で、分権時代にふさわしい府と市町村の関係を確立するため、市民に身近な事務を移譲するとともに、府の市町村に対する関与の廃止、縮小等、分権を推進し、府・市町村間の連携の強化等により市町村行政の充実を図ろうとするものでございます。　本市では、本制度に基づき、これまでに身体障害者手帳の再交付、大阪府景観条例に基づく景観形成地域における特定行為の届出、張り紙、立て看板等の簡易広告物の除却など、44件の事務移譲を受けております。　事務移譲を受けたことによるメリットでございますが、まず、市民生活に密着した分野の事務が移譲されることにより、市民ニーズに即したきめ細やかな対応が可能になること。また、市を経由して府が事務処理をしていたものについては、行政サービスの簡素化、効率化が図られること。さらに、市の実情にあった独自のまちづくりができることなどが上げられます。　なお、デメリットというほどではございませんが、新たに事務移譲を受ける際、本市の職員にその事務に関連するノウハウの蓄積がございませんので、必要な知識を習得していくまでに時間がかかるという課題がございます。　次に、市町村補助金の交付金化に対しての本市の取り組みについてでございますが、大阪府市長会は、本年７月28日に大阪府知事あての意見書の中で、補助金の交付金化に当たっては、府の責任で実施していく事業と、市町村の自主性にゆだねる事業を明確に峻別すべきこと、交付金化に際しては、市町村の規模、権能、財政力にも配慮するなど、客観的な基準をもって配分するなど、透明性、公平性の高い制度とすべきであること。そして、交付金化は自由裁量権の拡大にこそ、その意義があり、決して府の歳出抑制を目的とするものではあってはならないことなどを提言しているところでございます。　本市といたしましては、地方分権推進の観点から、市民に最も身近な基礎自治体である市町村が裁量権を持つことは是としながらも、事前に市町村と十分協議し、現行の予算額を確保した上で、交付金化するよう強く要望してまいります。　なお、老人医療費補助金などの４医療費公費負担助成制度につきましては、府と市町村が厳しい財政状況にかんがみ、ともに持続可能な制度とする観点から府を事務局とする福祉医療費助成制度に関する研究会で検討が行われているところでございますが、市町村間で行政サービスの格差を拡大させてはならないものについては、交付金化になじまず、広域自治体である府の責任で実施することを強く要望してまいります。　次に、地方分権への本市の取り組みについてでございますが、地方分権の流れにつきましては、平成18年（2006年）12月に地方分権改革推進法が成立し、平成19年（2007年）４月には同法が施行され、本年５月28日には地方分権改革推進委員会から、都道府県から基礎自治体としての市町村へ権限を移譲し、自由度の拡大を図ろうとする第１次勧告が提出されました。本年８月には、その第１次勧告で示されました国の出先機関の事務権限の見直しに関する中間報告が提出され、現在は各省庁において権限移譲について検討中とのことでございます。今後、本年末には第２次、その後には第３次と順次勧告が予定されており、平成21年度中には地方分権推進計画を策定し、新分権一括法案の提出が予定されているところでございます。　本市の取り組みといたしましては、平成13年（2001年）４月１日に特例市の指定を受け、計量法関係に伴う産業分野に関する事務などを受けているほか、先に説明させていただきましたように大阪版地方分権推進制度に基づきましても、これまでに44件の事務移譲を受けております。　また、大阪府では、大阪維新プログラム案を発表しましたが、この中で、大阪発の地方分権改革を進めようとしており、本年８月１日に地域主権プロジェクトチームを設置し、分権と集権の新たなシステムを構築しようとしております。これに対しまして、先ほど申し上げましたように、大阪府市長会では、７月28日付で真の分権改革の推進につながっていくように取り組んでいただくことを求める大阪版地方分権推進制度構築についての意見書を大阪府知事に提出したものでございます。　本市としましては、地方分権の推進は、より市民に身近な市町村が担うことを基本として、市民サービスの向上につながるよう移譲に伴うメリットとデメリットを十分勘案しながら、財政構造の構築もあわせて取り組んでまいりたいと考えておりますが、今後とも、国において地方分権がどのように議論され進んでいくのかを十分見守りながら、地方分権の推進につながるような方向に進みますよう、全国市長会や特例市長会などあらゆる機会をとらえ、国等へ要望してまいりたいと考えております。　次に、広告収入策についてでございますが、財政健全化計画案後期財政健全化方策の中で、有料広告収入等自主財源の確保に取り組むこととしており、職員の給与明細書、納税通知書用封筒、介護保険料額決定通知書用封筒などに広告の掲載を行ってまいりました。また、本年11月から市民課窓口用封筒にも広告の掲載を予定いたしております。さらに、市のホームページへの掲載につきまして、担当部局で検討しているところでございます。　くらしの友など市が発行する刊行物及び印刷物や、その他広告媒体として活用できるものにつきまして、各部局とも連携し、引き続き検討してまいりたいと考えております。　次に、職員体制再構築計画についてお答え申し上げます。　現在、市政運営における職員の役割を見直すことで、市民サービスの低下を招くことなく、効率的な業務執行体制を構築するために、職員体制再構築計画の策定に取り組んでおります。本計画は、平成20年（2008年）３月24日に制定いたしました吹田市職員体制再構築計画大綱の中に示しております、効率的な執行体制の確立、役割分担に基づく事業仕分け、職員配置に関する説明責任、職員数のゼロベースからの見直しという四つの基本的視点から、現行の職員体制を再評価し、その結果を踏まえ策定しようとするものでございます。　特に、現在の業務執行体制については、担当所管の行う評価が、大綱の基本的視点に立った評価として適当なものとなっているかを、職員体制評価委員会で客観的に再評価を行っております。　さらに、正職、再任用、非常勤、臨時雇用員という多様な雇用形態の職員については、市の業務に従事する職員として、これまで以上にその職責に応じた活用を進め、業務の執行体制に効果的、効率的に配置することで、適正な業務執行体制を確立してまいります。　こうした取り組みを計画的に進めることにより、人件費の経常収支比率の削減を図り、財政運営の自由度を高め、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。　次に、事業仕分けについてでございますが、本年５月に策定いたしました市民と行政の役割分担に関する指針に基づき実施するものでございますが、同指針において、市民への説明責任が果たせるよう基本的な考え方、客観的判断基準を設定しております。この指針に基づき策定した事業仕分け評価実施要領により、事業の内容を熟知した所管部局で、各室課長を評価責任者と定め、１次評価を行いますとともに、事業仕分け評価委員会において２次評価を行い、客観的な評価に努めているところでございます。市民の参加につきましては、評価結果を判断基準や評価委員会意見等も付して公表し、市民意見もお聞きしたいと考えております。また、学識経験者、公募市民等で構成する財政健全化計画推進市民会議に報告し、御意見をいただきたいと考えております。　次に、江坂・豊津地区における公共施設の設置についてでございますが、本市では、第３次総合計画の地域別計画の中で、公共施設の整備について検討を行うこととしておりますが、当該地区を含む豊津・江坂・南吹田地域につきましては、広域的なコミュニティ施設の整備や地域福祉保健センターの整備などが課題となっております。　地域の公共施設整備に当たりましては、当該地区の実情も十分認識いたしておりますので、地元住民の御要望を踏まえるとともに、地域内でのバランスが取れるよう、現状の公共施設の配置状況を勘案しながら、既存施設の活用を含めて検討を進めてまいりたいと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○木村裕副議長　福祉保健部長。 ◎北本恒雄福祉保健部長　福祉保健部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。　まず、高齢者住宅改造助成事業補助金についてでございますが、高齢者住宅改造助成事業は、65歳以上の高齢者の方々が、心身機能の低下などにより、住宅の改造を必要とする場合に、前年所得税額が50万円以下の世帯を対象として、50万円を上限に助成する事業でございます。毎年230件程度の利用があり、高齢者の方々が住みなれた地域、住みなれた自宅で安心して生活していく上で必要な事業であると認識しております。　大阪府では、大阪維新プログラム案で今年度は７月末までの予算が確定しており、当該事業につきましては平成21年度（2009年度）から廃止となっているものでございます。　この補助金の継続につきましては、大阪府市長会を通じまして府に要望を行ったところでございます。本市におきましては、既に今年度の府の補助金の限度額は確定しておりますが、従来の内容で事業継続を行っているところでございます。来年度以降につきましては大阪維新プログラム案全体の影響を検証し、今後の事業のあり方を検討してまいりたいと考えております。　続きまして、自殺対策についてでございますが、自殺問題の現状といたしましては、１年間に自殺される方が全国で３万人を超え、大阪府下でも昨年１年間に2,196人の方がみずからの大切な命を絶たれるという悲しい出来事が起こっております。自殺は個人の意思や選択の結果と思われがちですが、実際にはさまざまな要因が複雑に関係して、心理的に追い込まれた末の死であり、防ぐことのできる社会的な問題であると言われており、現代が抱える大きな問題であると認識いたしております。　自殺者の年齢構成といたしましては、60歳以上が最も多いものの、議員御指摘のとおり30歳代、40歳代、特に30歳代の増加が目立っており、これは社会的には非常に大きな損失であると言わざるを得ません。　自殺の主な原因といたしましては、健康問題が最も多く、次いで、経済・生活問題、家庭問題の順となっております。若い世代では学校でのいじめや就職の問題、働き盛りの世代では雇用問題や多重債務、職場での人間関係の問題、中高年層では自身の健康問題や家族の介護の問題など、年齢層や立場によりまして、その原因はそれぞれ違いがあり、自殺実態白書は、それらの分析に非常に有効な材料であると考えております。　自殺予防対策の具体的な取り組みといたしましては、大阪府では、平成15年度（2003年度）から平成17年度（2005年度）にかけて、大阪府自殺防止対策懇話会を設置し、その後、平成18年度（2006年度）に自殺対策連絡協議会を設置して、府民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現を目指し、総合的、効果的な自殺対策について協議、推進することを目的に運営しております。また、自殺防止のリーフレットの作成やシンポジウムの開催、街頭キャンペーン等啓発事業を行い、こころの電話相談を初め、さまざまな機関で窓口を設置、府民の相談に応じております。　また、本市におきましては、健康電話相談や妊産婦などに対する訪問指導を行い、保健師を初めとする専門職がよき相談相手となって悩みを共有し、問題の解決につながるように努めるとともに、特に産後間もない母親に対しましては、うつ傾向になることが多いことから積極的に支援しているところでございます。　自殺をされる方の大半は、うつ病、家族の不和、負債、病気、生活苦、職場の人間関係や環境の変化、失業、事業不振などのうち平均で四つの危機要因を抱えておられるとの分析も自殺実態白書で明らかになっております。　本市といたしましても、このような多岐にわたる複数の原因が複雑に絡み合った悩みにこたえるための体制が必要であると認識いたしております。　続きまして、バリアフリーマップについてでございますが、バリアフリーマップは、平成13年度（2001年度）に国の緊急地域雇用特別基金事業として、市内の障害者施設を運営しております社会福祉法人に1,943万6,000円の費用で委託し、3,000部作成したものでございます。　作成に当たりましては、障害者が健常者とともに市内の駅舎を中心といたしまして、主要な生活関連施設のバリアフリーの状況を実地検証するなど、作成に携わっていただきました。　その後、平成18年（2006年）に交通バリアフリー法等が統合され制定されましたバリアフリー新法の施行に伴い、駅舎を初め市内のバリアフリーの状況は年々改善されており、その情報を障害者や高齢者の皆様に発信する必要があると考えておりますが、御承知のとおり本市の財政状況はまだまだ厳しい状況が続いており、バリアフリーマップの改訂作業に着手できていないのが現状でございます。　今後、なお一層、人に優しい、安心安全なまちづくりを推進するとともに、年々変化いたしますまちの状況を市民の皆様にどのようにお知らせするのがよいのか検討してまいりたいと存じます。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○木村裕副議長　こどもくらし健康総括監。 ◎西岡良記こどもくらし健康総括監　４医療費公費負担助成事業につきましての御質問にお答え申し上げます。　平成21年度（2009年度）以降の４医療費公費負担助成事業につきましてでございますが、いわゆる大阪維新プログラム案におきまして、平成21年度（2009年度）中の見直しをめどに市町村、関係機関等と協議、調整するものとしております。平成20年（2008年）７月末に大阪府と市町村が共同で福祉医療助成制度に関する研究会を設置し、各市町村の実態検証を行うとともに、見直し内容を検討しているところでございます。この中で大阪府改革プロジェクトチーム案で示されたような自己負担１割の導入が、市民の負担や窓口業務を増大させるなどの現状について、強く訴えさせていただいているところでございます。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○木村裕副議長　総務部長。 ◎中川孝基総務部長　住居手当につきまして、市長にとのことでございますが、まず、担当の総務部からお答え申し上げます。　初めに、世帯員である職員に対する住居手当についてでございますが、本年１月31日付で、職員団体に対しまして、当該手当の廃止を申し入れ、交渉を進めてまいったところでございます。今後におきましても、平成21年（2009年）４月廃止に向け、引き続き精力的に交渉を進めてまいりたいと考えているところでございます。　次に、本市職員に対する手当の支給状況ですが、平成20年（2008年）４月１日現在で、夫婦等の世帯において、一方が持ち家世帯主の手当、他方が世帯員の手当を支給されている者が164組で332人、次に、どちらも世帯員の手当を支給されている者が３組で６人となっております。　持ち家世帯主に対する住居手当につきましては、維持管理費等の住宅に係る費用が職員の生計費に及ぼす影響を緩和するための手当として支給しているところでございます。　支給内容につきましては、今後とも、府内各市の動向や社会情勢等を見きわめながら、市民の理解を得られるよう検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○木村裕副議長　市民文化部長。 ◎坪田一美市民文化部長　コールセンターの設置についての御質問に、まず市民文化部からお答え申し上げます。　本市におきましては、従来から、北摂地域自治体における共同利用型ＣＲＭ（カスタマーリレーションシップマネジメント）実現に向けた研究会に参加し、市民からの問い合わせ、要望等を集約させた市民の声データベースを共同利用するコールセンターについて研究を行いました。　平成19年度（2007年度）には、阪神地区の自治体による共同研究事業として、行政ＣＲＭを目指した官民連携によるワンストップサービスに関する調査研究事業に参加し、札幌市などの先進事例について研究を行ってきたところです。　また、市民の声のデータベース化につきましては、その内容を個人情報に支障のない範囲で市民の声Ｑ＆Ａとして、全職員に情報共有できるように図ってきたところでございます。　さらに、各種の問い合わせや申請などのＦＡＱ（よくある質問と答え）形式での情報のデータベース化を全庁的な取り組みで進め、職員間での情報共有を図るとともに、市ホームページでの公開に取り組み、市民サービス向上に努めてまいります。　コールセンター導入に当たりましては、運用方法等を考慮した費用対効果を慎重に見きわめる必要があり、また、総務省において検討されている行政案内用３けたの電話番号（１ＸＹ番号）とコールセンターとの連携など、新たな課題も明らかになる中で、関係機関と連携しながら、引き続き検討してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○木村裕副議長　学校教育部長。 ◎藤川正学校教育部長　学校教育部にいただきました学校施設の耐震化についての御質問にお答え申し上げます。　このたび、学校施設等の施設整備状況や、最近の地震発生状況等から見て、地震防災対策をより一層推進する必要があることから、地震防災特別措置法の一部を改正する法律が、本年６月18日に施行され、公立小・中学校、幼稚園の構造耐震指標Ｉｓ値が0.3未満の校舎、屋内運動場の耐震補強工事に対する国の負担割合が、従前の２分の１から３分の２に引き上げられましたが、期間につきましては、本年度から平成22年度（2010年度）までの時限措置とされてございます。　こうした状況のもと、本市におきましては、耐震２次診断が完了いたしました小・中学校のうち、Ｉｓ値が0.3未満の校舎９棟につきましては、平成23年度（2011年度）までに、また屋内運動場８棟につきましては、平成22年度（2010年度）までに耐震補強工事等を実施してまいる予定でございますが、Ｉｓ値の低い施設につきましては、さらに早期に実施できるよう関係部局と協議してまいりたいと考えております。　耐震診断結果の公表につきましては、公表を行うことにより、子供たちや保護者の不安を招くおそれがございますので、関係部局と協議を進め、今後、慎重に検討してまいりたいと、このように考えてございます。　次に、ＰＦＩ導入につきましては、御指摘のとおり民間資金の活用により、初期投資が少なく、包括的に多くの施設整備が可能といった耐震化には有効な手段の一つではございますが、事業化の手続等に２年程度の期間が必要であることなどの課題もございまして、ＰＦＩ導入につきましては、今後、研究してまいりたいと考えてございます。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○木村裕副議長　危機管理監。 ◎宮城順次危機管理監　安心安全室にいただきました数点の御質問に御答弁申し上げます。　まず、局地的な集中豪雨に対する本市の対応でございますが、御指摘いただいておりますように、前線の接近による豪雨ではなく、局地的に多量の雨が降り、予測が困難なゲリラ豪雨と呼ばれる降雨が近年多発しております。　本市では、大雨、洪水などの注意報の段階で警報が発表されるおそれがある場合には、予想降雨量が急激に高くなる場合がございますので、そのような場合には、関係部が集まりまして情報の収集やパトロール体制の準備を行い、局地的な集中豪雨に備えているところでございます。　また、警報が発表された場合には、関係９部で構成する防災対策会議を開催し、都市整備部、建設緑化部及び下水道部ではパトロールを出し、土砂災害危険箇所などの点検を行い、消防本部、水道部、学校教育部では被害の有無などを調査し、また、吹田警察とも連携し、被害情報を共有しており、もしも被害が大きければ、災害警戒本部や災害対策本部を設置して、災害対策業務を行うことになります。　次に、緊急時の住民への情報伝達方法としまして、現在、吹田市では防災行政無線によります16カ所の屋外拡声機と、小・中学校や公民館など86カ所に設置しております個別受信機がございます。また、おおさか防災ネットによる防災情報メールを初め、民間気象会社のメールなどによる気象警報等の防災情報を受信する方法もございます。場合によりましては、校区防災要員が地域の情報収集や、各自治会長宅へ赴き、情報収集・伝達を行います。　今後、おおさか防災ネットの利用促進を図るとともに、さまざまな防災情報の伝達システムを検討してまいりたいと考えております。　また、地域防災組織につきましては、地域防災力の向上のために必要であると考えており、現在、連合自治会単位で12カ所の自主防災組織が結成されております。　今後とも、すべての連合自治会で結成いただけるよう、出前講座などを通じて支援するなど、地域防災組織の強化に努めたいと考えております。　土砂災害情報相互通報システムにつきましては、平成15年から５カ年計画で、大阪府の受託事業として基本計画の策定、気象情報配信システムの整備、ホームページの作成、ケーブルテレビへのＬ字スーパー配信システムの整備及び住民の方々との相互通報ができるようシステムの整備を図ったものでございます。　このうち、雨量情報につきましては、吹田市内５カ所の雨量情報を発信しており、10分雨量、60分雨量及び連続雨量を配信しているところでございまして、もう少しわかりやすい情報提供ができるか、検討してまいりたいと考えております。　また、河川情報につきまして、吹田市が水位計を設置しております山の谷水路、上の川、山田川の水位情報を発信しており、御指摘いただいております高川、糸田川下流域の情報はございませんが、予測が困難なゲリラ豪雨の対策などにつきまして、関係部局と協議をし、対応を検討してまいりたいと考えております。　次に、自殺予防対策に関する御質問でございますが、自殺にはさまざまな原因がございますため、その予防対策につきましては、全庁的な連携や関係機関との協力が不可欠になってまいります。　自殺の予防は、安心、安全なまちづくりに取り組む中で、非常に重要な課題であり、今後、他市の事例も参考にしながら、関係部局や関係機関と協議し、体制づくりを進めてまいりたいと考えております。　次に、江坂・豊津地区における交番設置に関する御質問について御答弁申し上げます。　吹田市といたしましては犯罪に強いまちづくりを進めるために、青色防犯パトロールカーによる巡回の実施や、地域への青色防犯パトロールカー導入の支援、及び地域の防犯活動団体の連携を強めるための拠点となる安心安全コミュニティスポットの年次的な設置等を実施いたしておりますが、江坂・豊津地区における交番の設置要望につきまして、吹田市といたしましても、吹田警察署や大阪府警察本部に要望してまいりたいと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○木村裕副議長　教育監。 ◎黒瀬哲也教育監　学校教育部にいただきました不登校対策についての御質問にお答えいたします。　本市における平成19年度（2007年度）の不登校児童・生徒数は、前年度比17％減の220名であり、２年連続で減少傾向にありますが、中学校全生徒に占める割合は1.9％であり、依然として大きな課題です。不登校に至るきっかけは、学校での友人関係や本人にかかわる問題、親子関係や家庭環境の急激な変化等が主な要因となっております。　昨年度、さまざまな取り組みの結果、登校できるようになった児童・生徒数は35名であり、好ましい変化が見られた児童・生徒数は31名でございます。なお、効果の見られた取り組みといたしましては、教育相談員の活用や児童・生徒自身のコミュニケーション能力の育成、事例検討を踏まえた家庭との連携等が上げられます。　また、教室には入れないが、登校はできる児童、生徒には、適応指導教室を開設するなど、一人一人に応じた指導に努めておりますが、今年度保健室登校をしている者も含めて、別室で指導を受けている児童、生徒は、小学校で12校20人、中学校では10校26人でございます。　このように教室に入りにくくなった児童、生徒に対しては、スクールカウンセラーとの連携を図り、ケース会議により子供理解を進めるとともに、教員の役割分担を行い、スクールボランティア等も活用して、本人の不安や悩みを受けとめ、教室へ一日でも早く復帰できるよう対策を講じております。　最後に、現在、光の森、学びの森活動に参加している子供たちにつきましては、在籍校での出席扱いとしておりますが、インターネット等を活用した自宅学習支援につきましては、今後、大阪府の学習指導ツール開発・実践事業で配信される予定の自学自習力をはぐくむワークブック問題の活用なども含め、適切な訪問指導を伴う在宅学習システムについて研究してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○木村裕副議長　環境部長。 ◎池田洋子環境部長　環境部にいただきました数点の御質問にお答えいたします。　まず、ごみの減量化の取り組みについてでございますが、家庭系ごみにつきましては、再生資源集団回収の促進、電動式生ごみ処理機の設置補助制度の創設、生ごみ堆肥化講習会やしゃべり場の開催などによる生ごみの減量、堆肥化の啓発、廃棄物減量等推進員制度の活性化や、ごみ減量、再資源化に功労のあった団体等に対する表彰制度、レジ袋削減・マイバッグ持参運動の推進、出前講座による大学生や教職員に対する啓発などに取り組んでまいりました。　また、事業系ごみにつきましては、多量排出占有者に対する減量指導、焼却工場に搬入される事業系ごみの検査及び適正搬入の指導強化、公共施設でのごみ量の把握や分別方法等の指導、並びに本庁舎でのごみ排出実態調査の実施による紙類等の資源化の強化等に取り組んでまいりました。　ごみ量の推移を見ますと、平成10年度（1998年度）の家庭系ごみの排出量は、８万7,949.38ｔ、事業系ごみは５万2,821.16ｔ、合計14万770.54ｔの排出がありましたが、平成19年度（2007年度）では、家庭系ごみ７万6,150.4ｔ、事業系ごみ４万7,417.94ｔ、合計12万3,568.34ｔで、この10年間で家庭系で約１万1,800ｔ、約13％の減量、事業系で約5,400ｔ、約10％の減量、合計では約１万7,200ｔ、約12％の減量となっております。　次に、不法投棄の処理量につきましては、平成10年度（1998年度）は、49.62ｔを処理いたしました。過去３カ年を見ますと、平成17年度（2005年度）は16.91ｔ、平成18年度（2006年度）は6.14ｔ、平成19年度（2007年度）は6.28ｔでございます。　不法投棄の回収物のうち、テレビ等の家電４品目につきましては、法に基づいてリサイクルしております。　次に、リサイクルされた再商品の展示による啓発についてでございますが、くるくるプラザでリサイクルされた製品の展示につきましては、くるくるプラザ及び本庁舎内でリサイクル品の展示による啓発を行っているほか、吹田産業フェアや環境教育フェアにおいてブース出展を行い、リサイクルガラス製品の展示や牛乳パックを利用した紙すきの紹介を行っております。地域ごとで催しを開催し、リサイクル品の展示、啓発を行っていくことにつきましては、今後、研究してまいりたいと考えているところでございます。　次に、ポイ捨てごみの問題につきましては、一人一人のモラルの問題が大きいものと考えており、そのため、連合自治会の方々などの御協力を得て、昨年は市内の鉄道13駅において啓発用品を配布するとともに、環境美化を訴えてまいりました。　また、地域の環境美化の推進に取り組んでいただいている団体に対しましては、清掃用具を助成いたしております。なお、隔年ではございますが、地域の環境美化に貢献しておられる方々や団体に対しましては、一層の励みになりますよう環境美化活動推進者表彰をさせていただく等の啓発活動に取り組んでいるところでございます。　議員御指摘の沼津市の一斉クリーン週間の活動は、昨年で６回を数え、その活動も次第に定着してきたのではないかということ、また、昨年は地元で技能オリンピックが開催されるということから、参加団体が一気に50団体もふえ、全部で160団体で約9,000人の参加を得ておられます。参加された会社の活動方法といたしましては、始業前やお昼休みの時間を利用しての活動でございます。また、ごみの回収につきましては、通常のごみ袋を使用するものの、この活動により回収されたごみであることを示すシールを張るようにされています。　また、埼玉県入間市での市内一斉清掃は、毎年６月の第１日曜日に行われ、ことしで31回目を数え、不法投棄されたものを収集することを目的といたしまして、121の自治会と共催で行われており、また、数十社の企業も合計141台の車両を動員し、収集した廃棄物の運搬に協力されておられます。なお、収集されたものにつきましては、一たん7,000㎡の広場に集め、その後、処理しておられます。ことしの収集量といたしましては、可燃物の104ｔを初めといたしまして、不燃物、土砂が合計約55ｔ、自転車、バイクが合計316台収集されております。中には、家庭ごみを出されるところもあり、目に余るものにつきましては、自治会に注意をされているとのことでありました。　本市におきましても、一斉清掃を行うということは市民への環境美化に対するアピール度は高いものと考えます。現状では、市内のそれぞれの地域で既に自治会を初め、ボランティアや企業などの多数の方々により、独自に美化活動に取り組んでいただいておりますことから、一斉清掃を実施する場合の日程の調整や、清掃したごみの速やかな回収などの課題も考えられますことから、どういうやり方があるのか、関係機関、団体等と協議、検討してまいりたいと考えております。　今後とも、市民、事業者の皆様の御協力と御理解のもとに、環境美化に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、廃ペットボトルのリサイクルの確認についてでございますが、本市では、平成17年度（2005年度）よりペットボトルを指定法人以外の再商品化事業者に売却いたしております。平成18年度（2006年度）は、入札により228.17ｔ売却し、売却益は約1,166万円、平成19年度（2007年度）も入札により227.9ｔ売却し、約1,372万円の売却益がありました。　平成18年（2006年）12月に施行されました改正容器包装リサイクル法の新基本方針第４項では、市町村の実情に応じ指定法人に引き渡されない場合にあっても、市町村は再商品化事業者の再商品化施設の施設能力を勘案するとともに、分別収集された容器包装廃棄物が環境保全対策に万全を期しつつ、適正に処理されていることを確認する必要がある。また、同時にこのような容器包装廃棄物の処理の状況等については、住民への情報提供に努めることが必要であると定められております。本市では、新基本方針に基づき平成19年（2007年）１月より再資源化事業者施設への追跡調査を実施いたしております。　また、住民への情報提供でございますが、本市のホームページにおきまして公表しているところでございます。　次に、ペットボトル、牛乳パックの回収につきましては、平成20年（2008年）４月時点で、ペットボトル75カ所、牛乳パック32カ所の拠点において回収しておりますが、設置場所については、市報等を活用することにより、市民の方への周知を図っていくとともに、可能な限り利便性を図るため、公共施設にも新たな回収場所を設置する等検討してまいりたいと考えております。　最後に、ふれあい収集につきましては、今後の高齢社会の進展の中、高齢者世帯や障害者世帯に対し、ごみの排出支援を行うふれあい収集は、御指摘のとおり取り組むべき重要課題であると認識いたしております。　他市の情報を収集し、その事例を参考に検討しておりますが、ごみの収集事業の一環として、単独で実施することによる問題点等の把握、あるいは必要性のある他部局との連携、調整等、なお整理すべき点が残っております。こうした問題点を整理しながら検討してまいりたいと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○木村裕副議長　建設緑化部次長。 ◎重井孝允建設緑化部次長　建設緑化部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。　まず、バリアフリー化の進捗状況等についてでございますが、交通バリアフリー法に基づき、第１段階として、基本構想を策定いたしました江坂地区、山田地区、及び吹田・豊津地区の３地区につきましては、平成15年度（2003年度）から平成16年度（2004年度）にかけて道路特定事業計画を作成し、順次バリアフリー化整備を優先的に進めてきたところでございますが、３地区の特定経路である市道の延長が7.7kmございまして、平成19年度（2007年度）末の整備率は48％となっております。なお、本市全体の整備率は29％となっております。　この３地区におけるバリアフリー化整備は、目標である平成22年度（2010年度）までの完了が困難な状況ではありますが、他の桃山台地区など６地区の特定経路及び生活関連経路も合わせて、優先度を考慮しながら、早い時期での整備完了を目指し、引き続きバリアフリー化を進めてまいりたいと考えております。　次に、あんしん歩行エリアにつきましては、平成15年度（2003年度）から歩行者及び自転車利用者の安全な通行を確保するために、緊急に対策を講ずる必要があると認められ、要件を満たすエリアにつきまして、府、市の道路管理者と警察が連携して、安全対策に取り組んでまいりました。　平成20年度（2008年度）から平成24年度（2012年度）までの次期あんしん歩行エリア計画につきましては、国からの調査依頼に基づき、エリア内の安全対策として、市道豊津町９号線の歩道拡幅、府道熊野大阪線のカラー舗装や道路照明の増設、横断歩道の設置など、府、市の道路管理者、警察と連携しながら、江坂・豊津地区あんしん歩行エリアの概要を取りまとめまして回答したところでございます。　現在の進捗状況を大阪府へ確認したところ、国機関においてあんしん歩行エリアの調査回答をもとに方針を策定中とのことであり、方針が決定され次第、指示があるとのことでございます。　今後、御指摘のあんしん歩行エリア拡充につきましては、国機関からの指示内容を確認し、検討してまいりたいと考えております。　また、江坂・豊津地区のあんしん歩行エリアの整備を推進するに当たりましては、都市整備部、建設緑化部がそれぞれ所管する事業計画を共有し、連携を密にしながら取り組んでまいりたいと考えております。　次に、生活道路の整備についてでございますが、交通弱者の方々の御要望に沿えるように、種々の現場状況を詳細に見きわめ、沿線の居住者の理解を得ながら、手すりをつけるなどさまざまな方策を検討してまいりたいと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○木村裕副議長　市長。　　　（市長登壇） ◎阪口善雄市長　神保議員からいただきました御質問に御答弁申し上げます。　まず初めに、万博記念公園についてでございますが、同公園は、大成功をおさめた大阪万博の輝かしい歴史を今に伝えるナショナルメモリアルとして、また、都市における緑あふれる貴重な憩いとにぎわいの空間として、本市のみならず世界に誇れる宝であり、将来的には太陽の塔、千里ニュータウンとあわせまして、世界遺産登録をも視野に入れ、その保全、活用に取り組んでまいる所存でございます。　このたび新たに設置されました万博記念機構の組織の在り方についての懇談会を初め、あらゆる機会をとらまえまして、同公園の保全、存続につきまして、引き続き強く訴えてまいります。　次に、ガンバ大阪の新スタジアム建設構想についてでございますが、本市をホームタウンとするガンバ大阪は、平成17年（2005年）にＪ１リーグ優勝、昨年にはナビスコカップ優勝を果たされるなど、市民に夢と希望を与え、また、地域ににぎわいを生み出します。これもまた、吹田の宝でございます。　ガンバ大阪の新スタジアム建設用地につきましては、万博記念公園内が最もふさわしいと考えているところでございます。そのため、新スタジアム建設に向け、本市といたしましても可能な限り知恵を出し、その支援の方策を検討してまいりたいと考えております。　次に、市町村補助金の交付金化についてでございますが、私は、地方分権の時代において、市民に最も身近な基礎自治体である市町村は、地域の実情に応じてきめ細かな施策を行う責任があると考えております。そのため、本年７月に、大阪府市長会を通じて、補助金の交付金化につきましては、市町村の自由裁量権の拡大にこそ、その意義があり、決して府の歳出抑制を目的とするものであってはならないことなど、府に提言してまいったところでございます。　今後、府と市町村との協議の場におきまして、福祉施策の充実など、これまで府市協調で支えてきました信頼関係を保ちながら、広域自治体である府と市町村との役割分担を踏まえ、権限と財源の移譲が適正に行われるよう積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えております。　次に、地方分権や地域主権に関する取り組みについて、あわせて御答弁申し上げます。　私は、常々、官による公共の独占から、みんなで支えるまちづくりということを申し上げております。　市民はもとより、自治会、ＮＰＯ、企業、大学等との連携を深め、さらには、各地区・各駅周辺のまちづくり協議会、にぎわいや健康などテーマ別のまちづくり協議会を設立していただき、みんなで支えるまちづくり推進機構を整備してまいりたいと考えております。　そして、こうした取り組みとあわせまして、徹底した行財政改革や国、府、市町村の役割分担の見直しなどを通じて、自己決定、自己責任、自己経営によります自主・自律、地域・固有、市民参加・協創のまちづくりを進め、地方分権を推進し、地域主権を確立してまいります。　そして、自治・文化・にぎわい、環境、子育て・教育、暮らし・健康、都市創造、安心安全・美しいまちづくり、財政運営の七つの柱立てに基づきます主要な政策課題に取り組み、市民の無限の幸せを追求する市民政府、地域政府へと変わっていかなければならないと考えているところでございます。　次に、住居手当等、職員に対する各種の手当についてでございますが、社会情勢や社会通念の変化などに伴い、合理性に欠ける、あるいは適切でないと思われるものにつきましては、これまでも、その都度必要な見直しを行ってまいったところでございます。　世帯員の職員に対する住居手当の支給につきましては、今年度をもって廃止していく方向で引き続き取り組みを進めております。　また、持ち家世帯主に対する住居手当につきましても、市民の理解と納得を得られますよう、来年度以降、そのあり方を検討してまいりたいと考えております。　次に、コールセンターの設置についてでございますが、手続や相談におけます市民の利便性向上に向けた取り組みといたしまして、総合窓口によるワンストップ化や、窓口開設時間の拡大などを目指し、検討を進めているところでございます。　本年４月より情報システムを活用して、市営自転車駐車場の利用や自転車の撤去、保管に関する問い合わせを一元的に受け付ける自転車コールセンターを開設いたしまして、関連業務の効率化と対応の迅速化を図ってまいったところでございます。　今後、御指摘の行政手続全般に係る総合的なコールセンターの設置につきましては、経費や効果的な運用手法などの観点から課題を整理し、検討を行ってまいります。　最後に、江坂・豊津地区におけます公共施設の設置についてでございますが、同地区につきましては、これまでも地域の皆様方から多目的に使用できます施設の設置等について御要望をいただいているところでございまして、何かと御不便をおかけいたしておりますことは十分認識をいたしております。　御指摘の公共施設につきましては、今年度予定いたしております豊二地区公民館の改修工事だけでは、要望に十分おこたえできていないことは承知しており、公民館に隣接いたしております市営豊津住宅の建てかえにあわせ、用地の確保等を図る中で、御要望の公共施設を検討してまいりたいと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○木村裕副議長　定刻が参りましても、しばらく会議を続行いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○木村裕副議長　議事の都合上、しばらく休憩いたします。　　　　　（午後３時17分　休憩）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午後３時57分　再開） ○野村義弘議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　引き続き代表質問を受けます。１２番　和田議員。　　　（１２番和田議員登壇） ◆１２番（和田学議員）　民主市民連合の代表質問を行います。和田　学です。　質問の前に、少し所見を述べさせていただきます。　まずは、昨年６月の臨時議会で議長に就任以来、さきの６月役員選挙までの１年間、民主市民連合議員団の皆様、そして同僚議員の皆様、温かい御理解と御協力を賜りました。　また、阪口市長を初め、特別職、管理職の皆様、各事業を担当なさる職員のすべての皆様に心より感謝の念と御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。　この１年間で体験し得た多くの出来事をここでお話をしますと、時間もございませんので、一、二点だけ述べさせていただきます。　一つは、阪口市長の施政方針のもと、各部、現課で数多くの事業が推進をされておりますが、多くの市民の皆様が参画、参加されておることに感心をいたしました。ここでは、合意形成がされ、決定をされ、公開されたら、多様な見解や選択肢の中からであっても、大方の市民は納得するんだということを学び得ました。今、私のリサーチからいきますと、市政評価は今の国政の倍くらいの高い数値ですから、非常に高い支持率で推移していると認識をいたします。あくまで私見です。　ここで、一つの要望は、市民参加の事業を開催するときは、担当者だけに任さず、総括監以下、管理職の皆様は会場に足を運んでいただきますように、そして、現場を見ていただき、この事業のよしあしを判断する機会にしていただきますようお願いをいたします。現在は、随分顔が見えてきたように思います。　二つ目は、議会制民主主義と代表制、チェック機能についてです。議会議員は、何のために、だれのために存在するのかということです。私は、市長も議員も同じ市民から直接投票で選ばれて、行政執行側と行政執行チェック側に分かれ議論をし、市民生活の向上を目指すものだと考えます。　よく例え話に挙げられます首長と議会議員は車の両輪だと言われますが、首長は市民の皆様に、低予算で高度な事業を推進していくシステムをつくり、議会議員はこのシステムが本当に市民にとって幸せなものかどうか、歳出予算のチェック、歳出の優先順位など間違いがないか、無駄がないか、予算のチェックと提案をし、決算審査を十分に行い、次年度に生かされているか、冒頭申しました、何のため、だれのためにというチェック＆バランスを見きわめ、正しく問う責務があると考えます。　大きくはこの２点で１年間を集約しました。どうか阪口市長も３期目10年目に入り、実行、実現の時期とも考えられますので、35万市民のため、なお一層の御努力をお願い申し上げます。　頑張れ、頑張ればかりでは申しわけございませんので、時間がありましたら、どうかお体を休めてください。私も市長与党の一人として、市長、民主市民連合議員団とも強力な連携のもと、市民の幸せづくりを目指してまいりたいと考えます。　以上、所見を申し上げ、以下、質問をさせていただきます。　１点目は、経済動向と財政状況についてお尋ねいたします。　１年半ぶりの質問に立ちますので、理事者の皆さんの寛大な御判断をいただき、誠意ある御回答をいただきましたら幸いでございます。　さきの国会は会期６日間の延長で、６月21日に閉会をいたしましたがというふうに書いておりますけれども、これは随分前に原稿を書いておりましたので、もう情勢が変わりまして、このような話をしている間に、福田総理の辞任劇、本当に国民を無視した与党の体質にはあきれます。国民の皆様のためでなく、自分、自党のためではありませんか。　吹田市におきましても、後期高齢者課題、年金課題、景気対策など山積する中、この12月から施行されます公益法人制度改革に伴う市民税の課税免除規定の改正など、同じような大きな課題に直面していることだと推測をいたします。今後の景気や株式・為替市場の動向などを十分に見守る中で、行政推進と、市民生活との間における、給付とバランスを再考しながら、先取りする態度を見せてください。今、１番の課題は何を抱えておられますか。まずお答えください。　この課題から、吹田市民への影響はどのようなことになるのでしょうか。また、行政運営上は事業の進捗にどう影響が出るのでしょうか。とりわけ、物価の高騰により国民、市民には直接的影響が出ているわけです。直近ではガソリン価格の上昇でした。今年４月、５月が、レギュラーガソリン１Lで、130円台から150円台、そして、７月からは180円台、８月に入り190円台と、まさに車社会のこの時代には大きな打撃でありました。　しかし、このように先が見えないときでも、テレビ報道にもございましたように、ガソリンスタンドの経営者は競争でございました。他店より少しでも顧客を減らさないように、日々、売り値の１円差の調整をしながら、厳しい競争に打ち勝つ対応を行っているあの姿を報道で見ていて、私は感動いたしました。　厳しい状況を迎えたとき、いかに対応するか。直面する課題にどう対応するか、常に危機感を持っていなければ、時は過ぎてしまいます。　昨今、北摂地域で多くの事業所の移転や、撤退が見られますが、吹田市内での企業の動きはございませんか。また、市内事業所の数と、事業所税、法人税の推移をお示しください。　３月議会で予算が決定しておりますが、臨時財政対策債10億円と、財政調整基金繰入金39億円の推移、進捗をお示しください。　また、さきの大阪府財政再建プログラム案による吹田市への影響について、６月から７月にかけ、詳細が検討され、平成20年度当初予算約4,300万円、平成21年度当初予算約１億6,000万円の削減になるようですが、影響を受ける事業が学校安全緊急対策事業補助金や、高齢者住宅改造助成補助金など、大変重要な事業が考えられます。ほかにも特筆する事業をお示しください。　今後の対応として、平成20年度は、一般財源により事業推進はすることでしょうが、とりわけ、プログラム案に係る補助金削減・廃止などが実施された場合には、吹田市として市民生活を防衛するためにも、老人、障害者、乳幼児、ひとり親家庭の４医療費公費負担助成制度の１割負担、所得制限の阻止など、独自の財政措置を講ずるよう強く要望します。あわせまして、21年度、22年度事業についても、慎重な検討を期待いたします。　吹田市もここ十数年で大きく変貌することは確実に見えているわけですから、多額の出費が要ること、新たな税収が見込めるのかどうか、財政基盤を強固なものにしておかなければならないと考えますが、担当副市長の御見解をお示しください。　次、２点目ですが、地方分権改革の進捗について、お尋ね申し上げます。　民主市民連合が目指します透明、公平、公正なルールに基づき、吹田市政を充実し、刷新をさせたいと考えます。　1995年に地方分権推進法が成立し、その後分権推進委員会が発足、後に、1999年に地方分権一括法が成立し、2000年に地方分権一括法の施行、以降、2006年に地方分権改革推進法が成立、2007年に改革推進委員会が発足し、現在に至っておりますが、国と地方の業務分担や権限、財源などを見直す地方分権改革だと認識をしていましたが、今まで私は正直、国が何とかするだろうと、随分甘い考えでおりました。今、経済情勢を見ても、仕組みが複雑化し、少子高齢化に突入し、地方行政も限界に見えますが、首長は市民に幸せづくりのシステムを提供する立場で、現状はどのように推進をしているのでしょうか。財政の健全化、行政運営の効率化など、限りある資源、財源でどのように市民の生活を支えることができるのでしょうか。　例えば、保育所と幼稚園の現状を見た場合、保育所は厚生労働省が、幼稚園は教育として文部科学省が所管する縦割りになっております。保育所は児童福祉法のもとに、全国画一の基準があり、例えば待機児対策でも、土地に限界のある大都市では保育所がふやせない。だから、一向に改善できない等々。　男女平等社会の現在、子供たちのケアは地域全体で支えていくサービスになりつつあり、自治体が子供たちを地域でどう育てるかという視点から、私は保育所と幼稚園を一体化にする独自ルールをつくり、このようなことも検討すべきと考えますが、国でも支援策が提案されておりますけれども、いかがでしょうか。　また、民主市民連合議員団としましては、行き届く教育の実践を提案いたしておりますが、小中一貫教育についても同様に、教員採用も市町村独自に、私学化の競争に歯どめをかける、選択性に耐え得る公立校の設立など、少子化が進む中、市内では、マンション建設が活発で、人口増と各地区差が見られます。今後の児童・生徒数の動向を考え、また学校跡地利用対策も早急に考え、適正な行き届いた教育環境を吹田市から発信してもらいたいと強く提案をいたします。　東京都品川区では、2003年から構造改革の認定を受け、実践されておるように聞いておりますが、担当部の御見解をお示しください。　次に、３点目ですけれども、裁判員制度について、お尋ねします。　日本の司法をより身近に、速く、頼れる制度とするための司法制度改革の３本の柱の一環として、平成21年（2009年）５月から裁判員制度がスタートすると報じられておりますが、私の認識ではまだまだ浅い認識です。　私たちの自由や権利と深くかかわる刑事裁判。私たちが持つ良識や、感覚を反映させることで、裁判が身近になり、司法に対する理解が深まるのではないかと期待をするところですが、裁判は、通常、民事と刑事裁判があり、今回の場合は、比較的重い罪を取り扱う、刑事裁判だと理解をしております。一番の不安は、みずからが対象となったらどうしようという不安です。働く者からすれば、会社を休むのか。労働協約上公務とみなされるのかどうか。対象者や任期や、だれがどのように選ぶのか。また、議員は対象となるのか。情報が漏れないかなどの不安が多く考えられます。　先例では、国民が裁判に参加する制度はアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアなど多くの国で導入されているようですけれども、今回のこの制度では、評議と評決までを決めるという大変重要な制度のようですが、どのように理解をすればいいのでしょうか。　また、市民の皆様にできるだけ早い時期に啓発をお願いいたします。市民の皆様の相談は、どの部署が担当されるのでしょうか。また、相談窓口などを設置されますように要望します。担当部の御見解をお示しください。　４点目ですけれども、健康保険料について、お尋ね申し上げます。　年金課題については、今回は取り下げさせていただきます。　国民健康保険料の収納率向上について、お尋ねします。国民健康保険料収納５カ年計画というものがありますが、この目標収納率と主な対策という取り組みがありますけれども、平成17年度、既存対策徹底見直し整備による対策強化で87.0％、平成18年度、高額滞納者にかかわる差し押さえ等対策強化をし、87.5％、平成19年度、電話催促、委託検討・準備、前期高齢者は、年金から特別徴収開始準備、88.8％に上昇ですが、20年度から後期高齢者医療制度の影響で、86％台に落ちてしまいます。今後、どのように対応していくのでしょうか。　健康保険科収納率を年齢別で見ますと、60歳から70歳代は80％から94％と高率でございますけれども、25歳から35歳までが61％から71％台とかなり低いと。この層に対する取り組みはどのように考えておられるのですか。　収納状況、不納欠損額においても、同様に厳しい状態でありますけれども、滞納状況の解消策、収納方法の改善、啓発の強化、職員研修など、さらなる向上策を強く求め、担当部の御見解をお示しください。　５点目ですけれども、山田駅東側（仮称）青少年拠点施設建設計画進捗について、お尋ねします。多くの議員からも同様の質問が出ておりますけれども、お許しをいただき質問をいたします。　平成15年４月にまち開きをし、はや５年を経過し、デユー阪急山田が開店、モノレール山田駅と阪急山田駅との乗りかえ地となり、多くのマンションが建ち並び、活気に満ちたまち並みとなり、大変喜んでいる一人です。しかし、当時、計画の公共施設予定地だけが未完成で、いまだに空地で、市民の皆様から、いつ、何ができるのですかとの問い合わせが多くあります。　この計画は平成19年秋以降、それまでのＰＦＩ手法に変わり、市の施設計画としてプロポーザル方式による作業が２月ごろから動き始め、本年９月から10月ごろをめどに進められておりますけれども、５月から６月まで、（仮称）山田駅東協働促進市民の会が求める情報開示には、関係部局では庁内調整は行われているにもかかわらず、開示する段階でないということで、開示されておりません。市民の皆さんと促進市民の会は、この施設の建設は、山田駅東の目の前に位置し、山田駅周辺整備事業により生み出された、新しいまちの玄関を飾るまちづくりの仕上げとなるよう、強い関心を持って協働で取り組んでまいりました。阪口市長が常にみんなで支えるまちづくりを強調されております。市長部局、教育委員会も連携して支えてください。　以下、数点の質問をいたしますので、よろしくお願いします。　まず、５月20日付の質問項目、１、建物について、２、建設工事について、３、施設の使い方について、総数31項目の質問について、回答を文書で、常任委員会に提出を求めておきます。　次に、施設内の具体的項目について、お尋ねします。　図書室についての考え方ですが、吹田市では６ブロックに１館ずつの図書館を整備していくとの方針のもと、取り組みがなされ、６館が完成したところでございます。しかしながら、利用不便地域から、図書館、図書室の増設要望の声が多くあり、山田青少年拠点施設においても、図書室と呼ばれる部屋ができるようになったと考えておりますけれども、どんな需要を想定し、どんな対応を考えておられるのでしょうか。　また、６ブロック、６館構想が終わった現在、今後の全体構想はどう考えているのですか。　あわせて、図書館と図書室の設置基準があるのかどうか、また、計画中の南千里駅周辺整備の中でも、図書館構想はどのようになっているのか、担当部の御見解をお示しください　次に、建物、施設の外観について、山田駅東口からの景観が、山田東地区に、あるいはこのまちの玄関口にふさわしく配慮されているのか。整合しているのかどうか。屋上から非常階段丸出し、空調、室外機が並ぶ外観でいいのでしょうか。吹田市も20年４月から景観行政団体となりましたが、地域住民との意見交換の場で出された声はどのように反映されるのでしょうか。現状をお示しください。　いま一度、吹田市自治基本条例第５条を見ていただきたいと思います。市民参画推進に関する指針もございます中でどうも理解ができません。　関連しまして、教育委員会にお尋ねいたします。　民主党の藤村　修衆議院議員が、2008年６月地震対策特措法一部改正を成立させた立て役者であることは御案内のとおりです。　ここで少し、藤村　修衆議院議員の経歴を御紹介させていただきます。　この７月、初当選以来15年を迎えられました。当選以来、常に文教委員会や文部科学委員会、文部科学委員会では理事などを務められ、2002年議運委員会理事、2003年には野党筆頭理事、2006年から2007年には、「次の内閣」文部科学大臣として、当時、安倍内閣に教育基本法案、関連審議などを指揮してきました。教育政策通であります。初当選以来、提案者となった法案は12本、主として関与した法案が20本、議員の発案で法律をつくる議員立法は国民の皆様の声を反映させているあかしです。また、地元吹田、摂津では千里フォーラム21と題したホットなテーマで政策勉強会を120回近くも積み重ねておられます。　このような藤村　修代議士が、中心になり、民主党はこの法案を2001年から策定、2007年５月に衆議院に提出し、継続審議でありましたが、この６月に成立、公布され、順次学校施設の見直し、安全性の確保などが進められている現状ですが、全国公立小・中学校では耐震調査結果で約１万棟が補強や改築が必要とされ、さらにまだ8,800棟では耐震調査すら行われておりませんという実態ですが、吹田市の実情はいかがでしょうか。順次計画はできていると思いますが、調査以降、改善計画、実施時期、対象校を年度別にお示しください。一日も早く耐震補強や改築、安全対策に着手すべきと考えますが、担当部の御見解をお示しください。　次に、６点目ですけれども、阪急南千里駅周辺整備と桃山台駅舎、千里山駅周辺整備について、お尋ねします。　阪急南千里駅周辺整備に関しまして、まず当初計画と、現状の進捗状況をお示しください。　交通体系の動線を先行して改善し、タクシー乗り場の移設とホテル前の車の動線を一方通行にし、ホテル裏側の南公園前の交差点を使用して左折し、次の交差点で桃山台方面に右折させる。非常に安全性も含めていい案ではないかと考えます。この計画の現状はいかがでしょうか。　これは、提案ですけれども、周辺道路に自転車専用道を設けていただきたい。今後の吹田市内のモデルゾーンになれば幸いです。今、自転車愛用者が増加しておりますけれども、逆に自転車に伴う事故も上昇してきております。市内でも危険な現場が数多くありますが、十分な検討をいただき、20年、30年後には多くの自転車専用道が完成していることを期待いたします。担当副市長の御見解をお示しください。　南千里駅周辺公共施設の概要についての対応はどのようになっているのか、お示しください。　次に、平成18年に北大阪急行電鉄（株）より提出があった桃山台駅舎バリアフリー化計画ですが、地元周辺の要望項目にも安全対策上から不備と判断され、今日までおくれているわけですけれども、現状は随分進展しているようですが、現状と今後の計画、最終完成はいつごろになるのか、お示しください。　また、豊中岸部線、南千里ジャスコ前から新御堂筋までの整備事業の進捗状況をお示しください。　阪急千里山駅周辺整備事業について、随分進展してきているようでございますけれども、現在の認識では、踏切を自転車と歩行者のみの通行とする。梅田方面行き改札東側に、駅前交通広場をつくり、車道は、住宅公団改修の際に、阪急電車の線路上空にオーバーパスをつくり、千里山西５丁目あたりの、現阪急タクシー車庫あたりに、動線ができるように仄聞しておりますが、間違いはないでしょうか。現状と今後の計画をお示しください。　７点目、ＪＲ吹田駅周辺、吹田操車場跡地整備事業について、お尋ねします。　現在、ＪＲ吹田駅南側歩道橋改修が行われておりますが、計画、予算と進捗状況をお示しください。　この事業は、商店街の活性化をねらう目的もあり、吹田駅改札を出ると、すぐ商店街が目に入り、客の流れが、商店街に向くだろうとの推測ですが、商店街、地元自治会などはどのような見解ですか。　商店街の活性化にはつながりそうな要素が見えませんが、商店の努力も働かないと、行政が動線の改善をしたから、活性化するとは考えにくいと思います。５月定例会で、由上議員の質問にもありましたが、行政指導と地域の実情は違うとのこと、先般のアーケード工事以来、商店街の活性化はどのように変わりましたでしょうか。　この状況から、今後の予測をどう判断しているのか。投資金額と活性化の効果と今後の展開を期待しますが、担当部の御見解をお示しください。　吹操跡地、それから、おおさか東線整備について、お尋ねします。　東部拠点まちづくり懇談会の推進のもと、医療、教育、文化ゾーンとして着々とまちづくりが進み、地元、住民、府民の期待も高まりつつある、ＪＲ吹田、ＪＲ岸辺、ＪＲ千里丘駅周辺ですが、アイデアコンペも大盛況に終わったと。完成後は大阪北部の玄関口としてふさわしいまち並みを期待いたします。　摂津市にかかわる事業でございますけれども、今後の展開、周辺の阪急正雀、（仮称）阪急摂津市駅、ＪＲ千里丘西側高架下道路等の建設完成時期など、わかる範囲で現状をお示しください。　あわせて、かねてより要望をいたしております岸辺交差点の改善について、阪急電車側からＪＲ岸辺の高架下に向かう手前の交差点の自動車幅を30cmほど広げてくださいという案件ですが、右折車が右側に寄れる、２車線が確保でき、直進車がスムーズに通れるというような案件です。現在の計画の検討状況をお示しください。　また、おおさか東線の新駅周辺整備について、現状と今後の計画をお示しください。　平成19年７月、南吹田地域まちづくり会議を設置以来、話し合いが重ねられ、まちの将来像が取りまとめられておりますけれども、大きくは、五つのプロジェクトから進むようでございます。まちの方向性２、３でも示されておりますが、子供からお年寄りまで、だれもが使いやすい公園、散策したくなる並木道、公共公益施設の整備などが立案されております。　この周辺整備により、現在、運動広場を利用している市民の皆様の声として、今までどおり、少年野球、サッカー、他のスポーツ、ジョギング、高齢者の憩いの場、幅広いスポーツ公園として利用できる場所の確保を強く要望されております。幸いに川岸町の清掃工場跡地が、代替地として望まれております。隣接の中の島テニスコートも含めまして、市民の皆様が共有できる総合スポーツ施設の再整備を望み、再度提案、要望しておきます。市長の御見解をお示しください。　次に、総合運動場の活用について、お尋ねします。　現状の総合運動場の利用、管理は多くの市民が賛成できない状況にあると感じます。時間制限、利用時期の問題、いろいろ制限があり過ぎて、利用頻度と施設の機能が一致しません。ましてや、公認記録指定競技もできない寂しいグラウンドです。　提案です。市民に開かれた、スポーツ施設に展開してください。早朝ジョギングや子供の自転車マナー教室、子供たちがのびのびとスポーツができる広場、夜間開放など幅広く活用できる総合スポーツ施設にすべきと強く要望しますが、担当部の御見解をお示しください。　８点目、ガンバ大阪支援についてでございますが、さきの議員からも声が出ておりましたので省略いたしますが、市長に強く要望します。啓発に広く取り組んでいただきますように要望し、今後も力強い推進をしていただきますように強く要望しておきたいというふうに思っています。　９番目ですが、駅周辺不法駐輪対策とレンタサイクルについて、お尋ねします。　市内各公共施設、駅周辺、商店街周辺等々、人の集まるところに自転車があり、人の通行、乳母車を使う人、バリアの関係からも危険な実態であります。　アイデアを出し、研究、検討していますとのことですが、今、駅前などで有料駐輪機が活躍しておりますけれども、この有料駐輪機を順次設置して、整列駐輪を推進することで効果は出ると考えますがいかがでしょうか。現在、駅周辺でこの有料駐輪機を設置している場所は何カ所ありますか。その周辺は整列整頓されているでしょうか。現状をお示しください。公共施設に至ってはいかがでしょうか。　今、大変迷惑がかかっている地域や、駅周辺から試行してはいかがですか。きれいに整列すればきれいになっていきます。長い目で取り組んでみてはいかがでしょうか。担当部の御見解をお示しください。　一方、現在の燃料費の高騰で、今、自転車の利用が増加傾向にあります。また一段と悩みがふえることでしょうが、自転車に対する道路交通法が一部変わりましたが、どのようなことなのでしょうか。市民の皆様への啓発はどのように考えていますか。宅配便業界ではリヤカーを引いたり、電動自転車の導入や、航空会社では、燃料をできるだけ使わないように省エネ飛行（グライダー方式）に努めるなど、あの手この手の作戦を打ち出しております。　吹田市が、ここで浮上させるのが、以前より取り組みをされておりますレンタサイクル事業です。レンタサイクル事業の進捗と、今後の世相に対応すべく事業展開は何か検討中でしょうか。担当部の御見解をお示しください。　10番目に、市役所周辺の整備について、本庁駐車場の整備について、お尋ねします。　さきの５月定例会で川本議員からも質問が出ておりましたが、再度確認をしておきます。まず、本庁駐車場の件ですが、入り口、出口でお互いが交差するため、出入りの際に時間がかかってしまっています。提案ですが、今回、駐車場スペース拡張工事の際、正面玄関前の市旗、国旗等が立っている場所を縮小し、出入り口を大きく回転させる。スムーズな流れにする。駐車場内は一方通行とする。入出庫が早くなり、時間短縮が可能となります。場内警備員が半減できます。担当部の御見解をお示しください。　車で来庁される方はお気づきでしょうが、市役所への道案内が、西の庄町、アサヒビール交差点手前、地下トンネル入り口等に設置されました。また、駐車場出口の向こう正面に、青色表示板で、右は茨木・上新庄方面、左は新大阪・江坂方面と書かれた看板が設置されました。お気づきでしょうか。ここでも車の流れがスムーズになったというふうに私は感じております。これは、阪口市長みずからの提案でございます。少しの改善でこのように大きく変わります。　もう一点は、周辺道路に市役所駐車場の空き状態、満杯状態を知らしめる電光表示板の設置を提案いたします。この表示板を設置することにより、市民の皆さんはこの状況を確認し、今満杯であるので、後で行こうというような判断をみずからされます。この施設を利用するなら、利用者にとっては大変参考になる情報板というふうに思っています。　高槻市や茨木市など早くから実施をしておりますけれども、吹田市の計画はいかがでしようか。担当部の御見解をお示しください。　11番目に、安心安全のまちづくりについてですが、この件につきましても、もう多くの同僚議員から出ておりますので、詳細は省きますけれども、３点だけお伺いします。　この事業を継続することが大切でありますが、来年もやるかどうかということを、一言お答えください。　それから、二つ要望しておきます。一時避難場所、以前の集合場所にのぼりか目印になるようなものを常設してください。先般の避難訓練に参加されてない方はその目印になるものを日常見ておれば、ここが以前の集合場所なんだということを認識していただけるものだと理解をします。　二つ目は、一時避難「済」という、何でもいいんですけれども、手形のシールとか、四角いシールとか、オーケーのシールとかを考えていただき、要は、「済」というシールを作成し、全戸配布をしていただきたいというふうに思います。張ってない人は残っているんかということで心配事もふえますけれども、とりあえずは自分が逃げたということを意思表示する、一時避難しましたというシールを張って逃げるということで、それでも随分と手前が省けるのではないかなというふうに思いますので、この２点は強く要望しておきたいというふうに思っています。　次に、12番目ですけれども、国際交流協会について、お尋ねします。　吹田市国際交流協会が今抱えている課題と、施政方針との兼ね合いで、今後の推進計画をお示しください。　次に、市民会館の事業廃止に伴い、隣接する公共施設の会議室、集会所が予約でいっぱいの状況になりつつあるということですが、対応策、代替の考えはあるのかないのか。先般も出ておりましたけれども、いま一度お示しをいただきたいというふうに思っています。　以上で、１回目の質問を終わります。 ○野村義弘議長　政策推進部長。 ◎門脇則子政策推進部長　政策推進部にいただきました御質問にお答え申し上げます。　経済動向と財政状況についてでございますが、本市におきましては、市民の安心、安全に関する施策や少子高齢化に向けた地域福祉施策の充実、また、東部拠点整備事業などの大型事業など、第３次総合計画に基づく施策への取り組み及び重点プログラム46、まちづくり推進ポリシー136に掲げる多くの政策課題がございます。　一方、地方財政を取り巻く環境は、少子高齢化の一層の進行や景気動向の陰りにより、中・長期的には市税収入の低下が予想されます。したがいまして、市民に対する行政サービスのあり方や水準についての政策的な検討が求められるところでございます。　このような厳しい状況にあって、各種施策の選択と集中を図るとともに、政策実現のための財源確保を行い、自主、自律の健全な行財政基盤の確立を行うことが急務であると考えております。　次に、大阪維新プログラム案により市町村へ多くの事業の補助金の削減・廃止案が提案されておりますが、特に市民生活に大きく影響を与えると思われる障害者医療制度を初めとする、いわゆる福祉４医療制度の補助金見直しにつきましては、現況の制度維持を引き続き大阪府に強く要望してまいりますとともに、本市といたしましても、市民福祉の防衛を基本に検討し、政策的に判断をしてまいりたいと考えております。　次に、長期的な収支見通し及び財政基盤の確立について、副市長にとのことでございますが、まず、担当より御答弁申し上げます。　本市におきましても、着実に少子高齢化は進行することから、後期高齢者医療費や介護保険特別会計への繰出金等の社会保障関係経費が急速に増加していくことが予想されるところでございます。また、小・中学校の校舎を初めといたします公共施設の耐震化事業、東部拠点整備事業、南千里再整備事業等のまちづくり事業、市営住宅建てかえ事業などに多額の費用を要するものと考えております。　一方、市税収入につきましては、基幹税目である個人市民税が、所得環境の改善が進まないことや納税義務者の減少により伸びが期待できないことから、税収の拡大を見込むことは困難と考えております。　こうした長期的見通しの中で、政策実現のための財政計画と持続可能な自主、自律の財政運営を確立するための第２期財政健全化計画を一体的に策定する必要があり、今年度から関係部局を中心に作業グループを編成し、作業を進めているところでございます。　次に、財政の健全化、行政運営の効率化についてでございますが、限られた資源、財源を有効に活用していくため、庁内分権の推進による政策配分予算制度の導入を進めるとともに、簡素で効果的な職員体制の確立を目指し、職員体制再構築計画の策定に向け作業を進めているところでございます。また、現在、市民と行政の役割分担に関する指針に基づく、事業仕分け評価を行政評価と一体的に実施しており、平成21年度（2009年度）からの実施計画策定及び平成21年度当初予算編成に反映できるよう努めてまいります。　次に、裁判員制度についてでございますが、平成16年（2004年）５月21日、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律が成立し、平成21年５月21日から裁判員制度が実施されます。裁判員制度とは、国民が裁判員として殺人、強盗致死傷、傷害致死等の重大事件について、刑事裁判に参加し、被告人が有罪かどうか、有罪の場合、どのような刑にするかを裁判官と一緒に決める制度でございます。　裁判員候補者の選定につきましては、吹田市選挙管理委員会が選挙人名簿に登録されている人の中から、大阪地方裁判所により割り当てられた1,333人をくじで選定し、大阪地方裁判所へ名簿を送付し、大阪地方裁判所は管内の市区町村の選挙管理委員会から送付された名簿とあわせて、裁判員候補者名簿を作成します。　裁判員候補者名簿に記載された人に対し、大阪地方裁判所から裁判員の職につくことができない人を定めた就職禁止事由や客観的な辞退事由に該当しているかどうかなどを尋ねる調査票が送付されてまいります。　就職禁止事由としては、国会議員や裁判官、検察官、弁護士、都道府県知事や市町村長等が対象となり、また、辞退事由としては70歳以上、重い病気にかかっている、同居人の介護や養育をしなければならない、会社等の事業に著しい損害が生じるおそれがある等のやむを得ない理由があって、１年を通じて辞退事由が認められる人は裁判員候補者から外れることになります。　御質問の市議会議員の場合は、議会の開会中であれば、裁判員候補者を辞退することができます。また、会社員等が裁判員に選任されて休暇を取得することを理由として、解雇等の不利益な取扱いをすることは禁止されております。　情報の管理につきましては、本市ではくじで選定した個人データを暗号化した上で、磁気ディスクに記録して大阪地方裁判所へ送付し、個人情報が漏えいしないようにしております。　また、吹田市個人情報保護条例において、職員が職務上知り得た個人情報の内容を漏らしてはならないと規定されています。　裁判所におきましても、最高裁判所における個人情報保護の取扱いに関する規則に基づく通達により、個人情報の適正な取扱いをしなければならないこと、及び職員が職務上知り得た個人情報の内容を漏らしてはならないことが規定されています。　次に、裁判員制度の啓発といたしましては、最高裁判所や法務省ではテレビのコマーシャル、広報用の映画やアニメーションの配信、ホームページに各種広報用パンフレットの掲載、模擬裁判の実施等を行っております。　本市の取り組みといたしましては、裁判員制度に関する講座を市の主催で実施するほか、市のホームページと裁判所の裁判員制度を紹介するページをつなぐなど、市民の理解を深める取り組みを行うとともに、情報提供に努めてまいりたいと考えております。　なお、御指摘の市として市民に説明できる相談窓口の設置につきましては、裁判所などの動向を見ながら、今後の課題とさせていただきたいと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○野村義弘議長　産業労働にぎわい部長。 ◎赤松祐子産業労働にぎわい部長　産業労働にぎわい部にいただきました２点の御質問について、お答え申し上げます。　まず、吹田市内での事業所の移転、撤退等の状況ということでございますが、商工会議所と連携をとって市内事業者の把握に努めているところでございますが、現在のところ、大企業者では市内からの移転、撤退等を行うという具体的な動きはございません。今後とも、市内事業者の定着、促進のための施策を充実させてまいりたいと考えているところでございます。　次に、ＪＲ吹田駅周辺の商店街の活性化につきましては、従来より周辺９商店街が、府、市、商工会議所とも連携し、ルネサンス実行委員会を設置し、毎月２回会議を開催し、活性化に向けての検討を重ね、これまで空き缶回収事業、一店逸品運動、アジアンフェアなどの事業に取り組んでおります。さらに、本年２月１日からこの商店街だけでなく、地域住民、企業、ＮＰＯ等で組織するＪＲ吹田駅周辺にぎわいまちづくり活性化協議会を設置して、その中で、地域の課題を共有し、具体的な方策を協議し、活性化に向けた取り組みを検討しており、今回のバリアフリー工事に関しましても御協議いただいているところでございます。　また、アーケード等商店街に対する補助事業につきましては、すぐに効果が期待されるものではありませんが、今後とも商店街の皆様の自主的努力が活性化につながるよう、担当部局といたしましても各種支援を行ってまいりたいと考えておりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○野村義弘議長　財務部長。 ◎宮崎一郎財務部長　財務部に関する数点の御質問にお答え申し上げます。　まず、事業所税、法人市民税の税収についての過去５年間の推移についてでございますが、法人市民税の均等割と法人税割も含めた現年度分の課税対象法人数は、平成15年度（2003年度）8,120件、平成16年度（2004年度）8,144件、平成17年度（2005年度）8,261件、平成18年度（2006年度）8,333件、平成19年度（2007年度）8,380件となっております。　また、事業所税は、床面積が1,000㎡を超える、または従業員が100人を超える法人、個人の行う事業に課税しているものでございますが、その現年度分の納税義務者数は、平成15年度390件、平成16年度401件、平成17年度417件、平成18年度414件、平成19年度418件となっております。事業所数の推移といたしましては、法人市民税では微増傾向を続けておりますが、事業所税の納税義務者数では横ばい状況でございます。　次に、法人市民税の税収につきましては、平成15年度49億7,078万円、平成16年度57億2,065万3,000円、平成17年度59億6,398万7,000円、平成18年度64億7,854万5,000円、平成19年度69億8,647万4,000円となっております。　また、事業所税の税収につきましては、平成15年度９億9,055万4,000円、平成16年度10億627万6,000円、平成17年度10億2,935万円、平成18年度10億5,512万3,000円、平成19年度10億5,208万2,000円となっております。　税収の推移といたしましては、法人市民税では昨年度までの好景気を反映して右肩上がりで推移してきましたが、本年度は景気後退の影響で減収となる見込みでございます。また、事業所税はほぼ横ばい状況でございます。　次に、臨時財政対策債の発行額及び財政調整基金繰入金の推移につきましては、非常に厳しい財政状況におきましても、市民ニーズに対応した施策の推進を図りますため、効果的な予算配分に努めているところでございますが、赤字地方債である臨時財政対策債の発行と財政調整基金の取り崩しによる財源不足の補てんを余儀なくされる状況が続いているところでございます。　過去５年間の臨時財政対策債の発行及び財政調整基金の取り崩しによる財源補てんの額を年度ごとに申し上げますと、平成15年度では、臨時財政対策債で56億円の発行と財政調整基金で７億円の繰り入れで、合計63億円。平成16年度では、それぞれ40億円の発行、８億5,000万円の繰り入れで、合計48億5,000万円。平成17年度では、31億円の発行、３億円の繰り入れで、合計34億円。平成18年度では、24億円の発行、10億円の繰り入れで、合計34億円。平成19年度では20億円の発行、11億円の繰り入れで、合計31億円でございます。　なお、臨時財政対策債の発行につきましては、将来世代への負担の先送りとならないよう抑制するとともに、施策の実施に当たっては、選択と集中を図ることにより一層効果的な財源配分に努めながら、持続可能な財政運営を行ってまいりたいと考えているところでございます。　次に、大阪府財政再建プログラム案の本市への影響についてでございますが、本年６月時点で把握しております本市への大きな影響を及ぼす補助金等の見直しにつきましては、御指摘の補助金のほかに、削減額の大きなものといたしましては、街かどデイハウス支援事業費補助金、コミュニティソーシャルワーカー配置促進事業補助金及び地域ネットワーク活動推進事業補助金がございます。　なお、老人医療費補助金、乳幼児医療費助成事業費補助金などの４医療費助成に係る見直し内容につきましては、自己負担金及び所得制限の見直しを基本としながら、市町村等と協議を行い、具体的な内容について検討するとされており、現時点でのその影響額の把握は困難でありますが、今後の見直し内容による財政的影響について懸念しているところでございます。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○野村義弘議長　児童部長。 ◎原田謹造児童部長　児童部にいただきました保育所と幼稚園を一体化する独自ルールについての御質問にお答えいたします。　保育所と幼稚園を一体化させる制度としては、両方の機能を持つ認定こども園がございます。認定こども園につきましては、入所選考や保育料の設定を園が実施することや、施設の最低基準が緩和されていることなど、慎重に検討すべき課題が多くございますことから、本市においての認定申請はございません。また、全国的にも普及には至っていない現状となっております。　このたび、来年度より国において、認定こども園制度の一層の普及促進を目指して、こども交付金制度の創設や事務処理の簡素化が予定されていると聞いております。内容については、今後検討するとされていますが、制度改革が明らかとなりましたら、慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○野村義弘議長　教育監。 ◎黒瀬哲也教育監　学校教育部にいただきました行き届く教育の実践についての御質問にお答えいたします。　本市では、心豊かでたくましい児童、生徒の育成を目指して、義務教育を一体のものととらえた小中一貫教育の推進を図り、市独自で教員を採用して、35人学級を実施するなど、特色ある取り組みを行うとともに、学校評議員制度の導入を初めとする地域に開かれた教育施策を展開しております。　また、これからの教育のあり方や方向性を示すべく、現在まで進めてきた施策の評価を行い、教育環境にも大きくかかわる児童、生徒の推計等も踏まえ、今後のビジョンについて検討を重ねながら、一貫性、継続性ある公教育としての実践を進めているところです。　実践の視点として、まず、豊かな心の育成につきましては、道徳の時間をかなめとして、学校の教育活動全体を通した道徳教育の充実を図るとともに、体験活動を重視し、児童、生徒が他者、社会、自然、環境とかかわりながら自己を見詰め、互いに信頼しあう人間関係づくりができるよう取り組みを進めております。　確かな学力の育成につきましては、少人数指導等、きめ細かな指導により「わかる・楽しい授業」を通した基礎的、基本的な知識、技能の習得と、それらを活用した思考力、判断力、表現力の育成に努めております。　教育委員会といたしましては、各学校におけるこのような実践を通して、児童、生徒がみずから学び、みずから考える力を身につけ、心豊かにたくましく生き抜くための生きる力を培うことができるよう、これからも学校、家庭、地域の協働した取り組みを大切にし、いかに教育を取り巻く状況が変わろうと揺らぐことのない地域に根差した質の高い公教育の創造に努め、成果を発信してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○野村義弘議長　福祉保健部長。 ◎北本恒雄福祉保健部長　福祉保健部にいただきました国民健康保険に関します御質問にお答え申し上げます。　平成20年度（2008年度）以降の収納率向上対策につきまして、国保高齢者医療室では対策チームを設置し、室全体の取り組みとして位置づけ、今後の収納率向上対策の検討に入っております。　75歳以上の方が長寿医療（後期高齢者医療）制度へ移行したことにより、全国の平成20年度（2008年度）の国民健康保険料の収納率が２ポイントから４ポイント下がるとの見解を厚生労働省は示しており、本市におきましても同様の状況になるものと予測しております。　収納率向上の具体的な対応策といたしまして、電話催促の休日、夜間の実施、滞納処分の基準の見直しや分納誓約不履行者への再相談への働きかけなど、早急に着手するべく準備を進めております。　とりわけ35歳未満の若年世代の方は、金融機関の営業時間帯に納付することが困難な方もおられますので、納付機会の拡大の観点からも24時間納付可能なコンビニ収納の平成22年度（2010年度）からの導入を目指し、関係機関などと実施に向け調整してまいりたいと考えております。　また、被保険者の方々に保険料が保険給付するための大切な財源であることを認識していただけますよう、市報や通知文書等で国民健康保険制度の周知をより一層図り、担当職員にも十分な研修を行い、他市の収納状況等も参考にし、収納率向上に努めてまいりたいと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○野村義弘議長　地域教育部長。 ◎大北和男地域教育部長　地域教育部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。　まず、（仮称）青少年拠点施設整備事業についてでございますが、本事業の推進に当たりましては、これまで青少年関係団体や地域住民の方などからさまざまな御意見、御助言をいただきました。　今後ともこうした御意見を十分に参考とし、生かしながら事業の推進に取り組んでまいります。　続きまして、山田駅前の（仮称）青少年拠点施設に設置します図書館でございますが、駅前としての利点や高層住宅が広がる立地条件から、多くの市民の利用が想定されます。　幅広い市民のニーズにこたえるため、新たに設置いたします（仮称）山田駅前図書館では、現山田図書館が担ってまいりました地域の拠点となる図書館としての機能を継承し、現山田図書館が狭隘なためできなかったＣＤやＤＶＤなどの視聴覚資料の貸し出し、高度情報化社会に対応したサービスや対面朗読などの障害者サービスなど、新たな事業を展開するとともに、青少年への就職・進学支援のための情報提供など、（仮称）青少年拠点施設との連携にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　なお、現山田図書館につきましては、多数の利用者があることや、地元住民や市議会、吹田市立図書館協議会からも存続が求められたことから、地域に密着した図書館として存続させ、新たな図書館と一体的な運営を図ってまいりたいと考えております。　次に、図書館や図書室の設置基準につきましては、国による公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準（文部科学省告示第132号）があるだけで、市としての独自の設置基準は設けておりません。　次に、今後の図書館構想についてでございますが、吹田市立図書館協議会より平成17年（2005年）11月に、将来を展望した吹田市立図書館のあり方についての答申をいただいており、答申に盛られている図書館利用不便地域への図書館設置も踏まえ検討しているところでございます。　最後に、南千里駅前にあります千里図書館につきましては、これまで担ってきました機能を継承しながら、千里南地区センター再整備事業における公共施設の移設という考えで、関係部局と協議しているところでございます。　なお、御請求をいただきました（仮称）青少年拠点施設整備事業の質問項目及びこれに対する回答につきまして、資料として常任委員会に提出をいたします。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○野村義弘議長　都市整備部長。 ◎大村秀一都市整備部長　都市整備部にいただきました数点の御質問に御答弁申し上げます。　初めに、（仮称）青少年拠点施設の景観への配慮についての御質問でございますが、この施設は、これまでの山田駅周辺のまちづくりの取り組みに整合した施設計画とするため、山田駅周辺地区景観形成地区の内容に準拠した建築計画となるよう、景観の配慮について基本計画に位置づけ、この基本計画を前提とした設計を進めてきたところでございます。　山田駅東口からの景観につきましては、まちの玄関口として敷地内に広場を確保し、ゆとりある空間を生み出すとともに、緑豊かでにぎわいのある景観形成を考慮した計画としています。　また、御指摘のありました外部階段、屋外機器置き場につきましては、目隠しルーバーや目隠し壁を設置し、建物外観につきましても景観に配慮した計画としております。　続きまして、阪急南千里駅前の千里南地区センター再整備事業に関する御質問でございますが、まず、千里南地区センター再整備事業につきましては、安心、安全な交通広場の整備、公共施設機能の充実と新施設の導入を目指した公共施設の整備、そして、コミュニティあふれる公共広場の整備という大きく三つの整備事業を計画しております。　また、それぞれの整備計画についてでございますが、まず、交通広場の整備につきましては、当初、平成21年度（2009年度）末を予定しておりましたが、平成22年度（2010年度）末に、同様に公共施設の整備につきましては、平成22年度（2010年度）末が平成23年度（2011年度）末の完成となっております。　なお、公共広場の整備につきましては、平成27年度（2015年度）中の完成を予定しておりますが、千里南センタービル及び千里市民センタービルの撤去を前提としておりますことから、千里南センタービルのテナント対応も含め、今後、さらに詳細な詰めを行う必要があると考えているところでございます。次に、交通広場の整備計画につきましては、平成19年（2007年）３月に策定いたしました千里南地区センター再整備事業基本計画案でお示ししております。安心で安全な交通広場という考えに沿いまして、現在のバス及びタクシーの乗降場を再整備し、これまでから危険性を指摘されております府道吹田箕面線と市道南千里駅高野線との交差部での車両のふくそうを解消し、安全性に配慮した交通広場として整備してまいりたいと考えております。　続きまして、南千里庁舎計画の概要につきましての御質問でございますが、新たな地区センターとして出張所や図書館、市民センター、公民館といった既存の公共施設の移転にあわせ、その機能の充実を図るとともに、社会情勢の変化や駅前の立地であり、千里ニュータウン開発の発祥の地でもあるといった地域特性などを勘案し、高齢者が健康で生き生きと生活できるために支援を行い、仲間づくりを通して孤独感の解消を図ることができる場となる高齢者拠点施設、市民公益活動を支える市民公益活動団体、行政などのネットワーク拠点、連絡交流や情報提供の場となる市民公益活動拠点施設、千里ニュータウンが歩んできた道のりや培ってきた経験の継承、研究ができる千里ニュータウン建設記念館などの複数の公共機能を備えた複合施設を再整備するものでございます。　続きまして、千里山駅周辺整備事業の現状と今後の計画に関する御質問でございますが、千里山駅周辺整備事業は、独立行政法人都市再生機構による千里山団地の建てかえ事業が具体化されたことを契機に、千里山駅周辺地域で長年の課題であります踏切の改善や交通混雑等の解消を図るために、千里山団地の建てかえ事業にあわせて都市計画道路千里山佐井寺線、駅前交通広場並びに振りかえ道路などの都市基盤施設を一体的、総合的に整備を図ろうとするものでございます。　また、計画づくりに際しましては、市民、事業者、行政などのまちづくりに関します多様な主体が協働のもと、まちづくりの案づくりを話し合う場として、平成17年（2005年）７月28日より千里山駅周辺まちづくり懇談会を開催させていただき、これまでに全体会を25回開催しております。　現在の計画としまして、都市計画道路千里山佐井寺線の阪急千里山駅から千里山・佐井寺図書館（ちさと）前までの約386ｍの区間につきましては、標準幅員を16ｍとし、幅員７ｍの車道と両側に幅員4.5ｍの自転車・歩行者道を整備するものでございます。　また、バス、タクシー乗降場、マイカーでの送迎用スペースなどの交通結節点機能及び駅利用者や地域の憩いの場としての交流機能を持つ面積約3,000㎡の駅前交通広場の整備を行うものでございます。なお、都市計画道路と駅前交通広場は都市計画の変更を行い、平成20年（2008年）３月12日に告示したところでございます。　また、阪急千里山駅の南側にございます文化踏切は、歩行者自転車専用とし、自動車につきましては、大丸ピーコック付近から阪急タクシーの北の出入り口付近の府道吹田箕面線に接続するように、新たに東西連絡機能として千里山駅北端部を鉄道と立体交差する振りかえ道路を整備するものであり、平成19年（2007年）３月議会で議決をいただき、市道千里山西千里山霧が丘１号線として認定されたものでございます。　今後の計画でございますが、今年度におきましては、都市計画道路等の都市基盤整備を国庫補助事業である住宅市街地総合整備事業で行うための事業計画に対する国土交通大臣同意を予定しております。　事業期間といたしましては、平成21年度（2009年度）から平成28年度（2016年度）を予定しております。平成21年度（2009年度）、平成22年度（2010年度）は、都市計画道路等の実施設計、用地買収、平成23年度（2011年度）より都市計画道路千里山佐井寺線星が丘工区、（仮称）千里山跨線橋線等の工事の着手を行い、平成26年度（2014年度）には駅前交通広場が完成し、残ります都市計画道路千里山佐井寺線松が丘工区は、平成28年度（2016年度）に完成する予定でございます。　また、都市再生機構が行います建てかえ事業は、住宅除却を平成22年度（2010年度）から行い、平成24年度（2012年度）、平成25年度（2013年度）で住宅建設を行う予定とされているとお聞きしております。　続きまして、東部拠点のまちづくりに関します数点の御質問にお答え申し上げます。　まず、まちづくりの今後の展望でございますが、平成19年（2007年）６月に吹田操車場跡地まちづくり全体構想を、平成20年（2008年）１月に、東部拠点のまちづくり計画（基本構想）をまとめさせていただき、本年３月27日から５月９日には、吹田操車場跡地まちづくりアイデア募集コンペを開催し、幅広い層からまちづくりに対する数多くの提案をいただきました。　現在、アイデアコンペで提案をいただきましたまちづくりに関する数多くのアイデアを参考にさせていただきながら、東部拠点のまちづくり基本計画の策定作業を行っているところでございまして、議会並びに市民の皆様等の御意見をいただき、できるだけ早い時期に計画案をまとめていきたいと考えております。　今後、平成21年度（2009年度）には策定いたしました基本計画をもとに整備事業者を選定するための事業コンペの実施を予定いたしており、平成22年度（2010年度）末のまち開きに向けて事業を進めてまいります。　次に、東部拠点のまちづくり周辺の現状についてでございますが、現在の岸辺駅前の既存駅前広場につきまして、今年度から岸辺駅の西側にございます都市計画道路豊中岸部線の歩行者専用の地下道を、自転車も通行ができるようスロープつきの階段に改修する工事に着手するための準備を進めているところでございます。　今後は、この工事に引き続き、既存広場のバリアフリー化を初めといたしますリニューアル工事を、岸辺駅橋上化にあわせて整備できるよう準備を進めているところでございます。　また、都市計画道路天道岸部線の土地区画整理事業区域以外の部分は、街路事業といたしまして、現在、地権者の方々に御協力をいただけますよう御説明をさせていただいているとともに、道路区域や土地の境界の確定に関します測量や、道路の詳細な設計などを進めている状況でございます。　次に、東部拠点のまちづくりに関連いたしまして、摂津市域にございます阪急正雀駅の現状、（仮称）阪急摂津市駅の現状、及びＪＲ千里丘駅西側の地下道の現状についてでございますが、摂津市の担当部局に問い合わせいたしましたところ、まず、阪急正雀駅につきましては、平成19年度（2007年度）に駅舎のバリアフリー化の工事が完成し、今年度から駅周辺の交通の円滑化と通行の安全性を高めるため、道路幅員の確保と歩道整備に向けた取り組みを行われているとのことでございます。　次に、（仮称）阪急摂津市駅でございますが、株式会社ダイヘン摂津工場の移転に伴い、その跡地を摂津市の新たな顔となるまちづくりとして整備されておられます。　まちづくり構想の理念として、新駅を設置し、市内外からアクセスを確保することや、摂津市のシンボルとなる福祉、教育、文化、医療、健康をコンセプトとした機能の集積を図ること、また、人々が豊かに交流できる公共施設の整備を目指しておられ、まち開きを平成22年（2010年）春に予定されております。　次に、ＪＲ千里丘駅西側の地下道についてでございますが、現在、大阪府が施行いたしております都市計画道路千里丘三島線のＪＲ東海道本線横断部の拡幅工事は、大阪高槻京都線から約400ｍの区間を大阪側と京都側の二つの区域に分けて、大阪府の茨木土木事務所が工事を行っておられます。現在、大阪側の半分につきましておおむねの施工が完了し、今後、京都側の半分を施工し、平成21年度（2009年度）の供用開始を目指しておられるとのことでございます。　最後に、おおさか東線の新駅周辺整備の現状と今後の計画に関します御質問でございますが、南吹田地域のまちづくりにつきましては、当地域にかかわります住民の方々や事業者の方々が主体となります南吹田地域まちづくり会議を平成19年（2007年）７月に設置し、７回にわたり協議、検討が行われたところでございます。　このまちづくり会議の中で提案されましたさまざまな御意見、御要望などにつきまして整理、検討が行われ、まちの将来像として６項目のまちの方向性と、その方向性を実現していくためのまちづくり方策を盛り込んだ南吹田地域まちづくり構想としてまとめられ、本年３月７日に、まちづくり会議の方々が来庁され、市長に提案されたところでございます。　今年度におきまして、御提案をいただきましたまちづくり構想を尊重し、地域の特性を生かした魅力あるまちづくりの実現に向け、南吹田地域のまちづくり基本計画を策定してまいりたいと考えており、現在、庁内関係部署並びに関係機関と連携を図り、協議、調整を行っているところでございます。　なお、大阪外環状線鉄道整備事業・おおさか東線の新駅の開業につきましては、平成23年度（2011年度）末の完成を目指して進められており、駅前交通広場につきましても、新駅の開業にあわせまして整備をしてまいる予定でございます。　また、今年度も引き続き南吹田地域まちづくり会議を開催させていただいており、現在、まちづくり構想の中でも御提案をいただいております、地域主体で取り組むことの具体的な活動につきまして、取り組んでみたいテーマ、関心あるテーマなどにつきましてワークショップ形式で話し合っていただいているところであり、地域主体のまちづくりの取り組みとして、活動へと発展していけましたらと考えているところでございます。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○野村義弘議長　学校教育部長。 ◎藤川正学校教育部長　学校教育部にいただきました学校施設の耐震化についての御質問にお答え申し上げます。　本市の小・中学校施設につきましては、校舎及び屋内運動場を合わせまして313棟ございますが、そのうち耐震補強や改善が必要とされる棟は、今年度補強工事を実施いたします小・中学校の屋内運動場５棟を除きますと192棟でございまして、耐震診断未実施の施設は12棟ございます。　また、御指摘の本年６月18日に施行されました地震防災特別措置法の一部改正により、公立小・中学校・幼稚園の構造耐震指標Ｉｓ値が0.3未満の校舎、屋内運動場の耐震補強工事に対する国の負担割合が従前の２分の１から３分の２に引き上げられたところでございます。　こうした状況のもと、本市におきましては、耐震２次診断が完了した学校のうちＩｓ値が0.3未満の校舎９棟につきましては、平成23年度（2011年度）までに、また屋内運動場８棟につきましては、平成22年度（2010年度）までに耐震補強工事等を実施してまいる予定でございますが、学校施設の耐震化につきましては、児童、生徒の安心・安全面からも一日も早く対応する必要がある事業と認識いたしており、Ｉｓ値の低い施設につきましては、さらに早期に実施できますよう関係部局と協議してまいりたいと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○野村義弘議長　建設緑化部次長。 ◎重井孝允建設緑化部次長　建設緑化部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。　初めに、阪急南千里駅周辺道路の自転車専用道につきまして、副市長にとのことでございますが、まず、担当の建設緑化部からお答え申し上げます。　近年、自転車は環境に優しい交通手段として見直され、ニーズが高まっておりますが、一部の自転車利用者の中には坂道を急スピードで歩道を走行するなど、交通マナーが守られず、自転車と歩行者の交通事故が増加しております。自転車及び歩行者の安全性を向上させるためには、車道、自転車道、歩道に分離することが望ましいと考えておりますが、現況の道路幅員の中で、新たに自転車道を設置するには、物理的な制約もございます。　このような状況を改善するため、平成19年（2007年）12月に大阪府において、自転車歩行者道における自転車通行部分の明示に関する実施要領が策定され、道路管理者と警察が連携して自転車の通行部分の明示や歩行者と自転車の分離誘導など、自転車走行環境整備を目指しているところでございます。　南千里駅周辺道路につきましては、大阪府の管理道路となっておりますので、茨木土木事務所へ自転車走行環境整備の要望をするとともに、本市管理道路についても関係機関と連携し、事故防止に努めてまいりたいと考えております。　次に、北大阪急行電鉄桃山台駅のバリアフリー化整備工事につきましては、現在、駅構内において新駅舎及び連絡橋の基礎工事が進められておりますが、工事の過程において、地下に支障物が発見されたため、若干工事におくれが生じていると伺っております。　今後は、引き続き、新駅舎及び連絡橋設置工事が進められるとともに、今秋より、駅構外における自転車駐車場移設などの準備工事に着手され、本市側と豊中市側の２カ所におきまして、階段及びエレベーター設置工事が進められる予定でございます。　これらのバリアフリー化整備工事につきましては、平成21年度（2009年度）末には完了し、平成22年（2010年）４月から供用開始され、その後、既存駅舎の利便性向上に向け、改札階からホームへの階段にエスカレーター１基を設置する工事が行われる予定でございます。　次に、都市計画道路豊中岸部線春日千里山竹園工区の整備事業の進捗状況についてお答え申し上げます。　現在事業中の国道423号から吹田箕面線までの区間675ｍにつきましては、平成元年（1989年）に事業認可を受け、大阪府において整備が進められております。　その進捗状況でございますが、用地買収についてはすべて完了し、道路整備工事を順次進められており、平成21年（2009年）３月末には完成予定と伺っております。　次に、ＪＲ吹田駅南側の駅前広場再整備事業につきましては、現在、国庫補助事業であるまちづくり交付金事業として、平成18年度（2006年度）から平成22年度（2010年度）までの予定で事業を進めているところでございます。　この広場は、バリアフリー基本構想の中で特定経路として位置づけられており、さんくす橋から階段でしか寄りつけないバス停のバリアフリー化や、通過交通の排除、段差の多い歩行者広場のバリアフリー化を行うため、現在の通り抜けのできる広場から、通り抜けのできないロータリー形式の広場へと再整備するものでございます。　平成19年度（2007年度）には、駅ビル前の歩道を拡幅し、２階にある吹田駅の改札及びさんくす橋をバリアフリー化するため、さんくす橋の南北両側にエレベーターを１基ずつ、また、地域防災の充実を図るため、歩行者広場内の地下部分に100ｔの耐震性防火水槽を設置いたしました。今後、広場のロータリー化に向けての交差点の再整備や歩行者広場のバリアフリー化などを実施してまいります。総事業費は約15億9,000万円を予定しております。　また、この交差点付近には、２階建ての自転車駐車場があり、交差点を再整備するためには、この自転車駐車場が支障となるため、駅ビルの西側の駐車場に移設する予定でございます。これまで駅改札を出て、商店街への視野を妨げていた自転車駐車場がなくなるということにつきましては、地元では期待をされているところでございます。　次に、岸辺地下道南側出入り口の交差点の改善につきましては、円滑な交通確保を図るために、今後とも警察署など関係機関と引き続き、協議、検討を進めてまいります。　次に、駅周辺不法駐輪対策と、レンタサイクルについてでございますが、現在、駅周辺の不法駐輪対策といたしまして、通勤・通学者向けとして市営の自転車駐車場を整備してまいりました。また、商業施設利用者向けの駐輪場対策につきましては、阪急北千里駅、山田駅、南千里駅には民間の無料駐輪場がございましたが、最近、一定時間は無料で、その後、有料となる有料駐輪機が設置され、商業施設利用者以外の利用抑制が図られており、放置自転車も減少している状況でございます。　民間の有料駐輪機の設置箇所数でございますが、阪急北千里駅、山田駅、南千里駅、千里山駅の４カ所ございます。　公共施設の有料駐輪機の設置状況につきましては把握しておりませんが、今後建設予定の山田駅前の青少年拠点施設、南千里駅前の公共施設につきましては、現在、関係部局と協議を進めているところでございます。　道路法施行令の改正により、歩道上にも自転車等駐車器具の設置が認められました。このため、不法駐輪が多い江坂駅周辺につきましては、江坂駅西地区交通環境改善協議会の皆様と協働し、歩道上の駐輪場設置に向けて協議を進めております。今後、他の商業地域、商業施設につきましても、地元や関係機関と協議し、歩道上の駐輪場設置に向けた検討を進めてまいります。　次に、道路交通法の一部改正による自転車に関しての主な改正内容でございますが、改正前は道路標識などで自転車通行可の指定歩道以外では自転車の走行は認められていませんでしたが、本年、６月１日から運転者が13歳未満の児童、幼児、70歳以上の方及び身体に障害がある方などにつきましては、自転車の歩道通行が認められるようになりました。　また、13歳未満の児童、幼児の保護者には、児童、幼児が自転車を運転するとき、または一緒に乗せるときは、児童、幼児に乗車用ヘルメットの着用が努力義務として課されました。　また、市民への啓発、周知につきましては、市報すいたの９月１日号で自転車乗車時の交通ルールと運転マナーについて掲載をし、お知らせするとともに、自転車安全運転免許証交付講習会の開催や、小学校の自転車安全教育でも乗車用ヘルメットを着用して、自転車走行実技をするなど啓発活動に努めております。　レンタサイクル事業につきましては、平成16年（2004年）１月から阪急山田駅前東自転車駐車場、江坂公園自転車駐車場で開始し、現在、市内６カ所で事業を行っております。また、来年度からは、北大阪急行桃山台駅において事業開始を予定しております。　今後の事業展開といたしましては、これまでは普通自転車の貸し出しを行っておりましたが、起伏の激しい北千里駅や山田駅などには、変速機つき自転車や電動アシスト自転車の購入を検討しております。また、貸し出しにつきましては、普通自転車の定期使用のみとなっておりますが、一時貸し出しの検討や貸出駅以外への返却も検討しているところでございます。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○野村義弘議長　体育振興部長。 ◎権野隆体育振興部長　体育振興部にいただきました２点の御質問にお答え申し上げます。　初めに、南吹田運動広場の代替施設につきまして、市長にとのことでございますが、まず、所管であります体育振興部からお答え申し上げます。　南吹田運動広場は、少年野球、サッカー、ゲートボールなどの利用で長年にわたり、地元住民の皆様方に親しまれてきた施設であることは認識いたしておりますが、大阪外環状線の開通に伴う駅前広場の整備のため、当施設が利用できなくなる予定となっております。　その代替施設としまして、南工場跡地の利用とともに、隣接する中の島スポーツグラウンドのテニスコートも含め、総合的な施設の再整備をとの御提案につきましては、今後、地元の御要望を十分にお聞きしながら、関係部局と協議してまいりたいと考えております。　次に、総合運動場の活用についての御質問でございますが、総合運動場につきましては、市民のスポーツ活動への参加によります健康の保持、増進のための各種スポーツ教室や市長杯などの大会及び幼稚園、保育園の行事や地域のレクリエーションの場、そして、第３種公認陸上競技場でもありますので、公認陸上記録会からラグビー、サッカー、グラウンドゴルフなどのフィールド競技にいたりますまで、多種目、多目的なスポーツ施設として御利用いただいているところでございます。　施設の利用時間制限や利用時期の問題などにつきましては、施設の有効的な利用を図るため、今後、御指摘いただいております点も踏まえ、市民の皆様が気軽に御利用いただけます施設として運営に努めてまいりたいと考えております。　また、御提案いただいております、すべての人がスポーツに親しむことができるように総合運動場を幅広く御利用いただける対応、対策も必要であると認識いたしておりますので、御提案の趣旨を十分踏まえ、今後とも検討してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○野村義弘議長　総務部長。 ◎中川孝基総務部長　総務部にいただきました本庁駐車場周辺の整備につきましての御質問にお答え申し上げます。　御指摘のとおり低層棟前駐車場内を一方通行とし、出入り口付近を拡張し、スムーズな入出場の流れをつくりますことは、混雑時の渋滞緩和策といたしまして、非常に有効であると考えております。また、一方通行にすることにより、自走により空きスペースを見つけることが容易になるため、場内整理のために配置しております警備員数の削減にもつながると考えられます。　今後、市旗等の掲揚ポールを移設し、出入り口を拡張し、場内を一方通行化するレイアウトに関しましては、関係部局とも協議、検討してまいりたいと考えております。　また、駐車場の状況案内用電光掲示板を設置することにつきましても、他市の例も参考にしながら、費用対効果も含め研究してまいりたいと考えております。　御指摘の駐車場の整備、改良を初め、入出庫時間の短縮や渋滞緩和の方策につきましては、今後とも、引き続きさまざまな面から検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○野村義弘議長　危機管理監。 ◎宮城順次危機管理監　安心安全室にいただきました御質問に御答弁申し上げます。　９月６日に実施いたしました訓練につきまして、来年度も実施するのかどうかという御質問でございますが、自治会連合協議会におかれましても、今後、反省会を予定されておりますことや、これまでさまざまな御意見、御提案もいただいているところでございます。これらのことを踏まえながら、今回の訓練につきまして、市民と協働してよりよい防災訓練のあり方について、全体的に検証を行い、吹田市の防災力の向上につなげてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○野村義弘議長　市民文化部長。 ◎坪田一美市民文化部長　市民文化部にいただきました２点の御質問にお答え申し上げます。　初めに、吹田市国際交流協会の課題と今後の推進計画についてでございますが、本市には、留学生を初め、多くの外国籍市民の方々が暮らしておられます。吹田市国際交流協会は、本市の国際化に寄与することを目的に設立された財団として、国際交流にかかわりますさまざまな事業を展開しているところでございますが、現在、同協会は南千里庁舎の４階に事務所を置いておりますことから、市民の皆様には大変御不便をおかけしておりますことは認識しております。　今後とも、多文化共生社会の形成を目指し、大阪府、近隣市などと広域な連携事業の展開とあわせ、本市としましても同協会と連携をとりながら、的確な指導を行うとともに、一層効果的な事業運営に向けて取り組んでまいります。　次に、吹田市民会館の許可制限に関する代替の対応策についてでございますが、吹田市民会館につきましては、耐震審査機関から地震の振動や衝撃に対し倒壊、または崩壊する危険性が低い範囲にないため、耐震補強等の対策が必要であるとの耐震判断結果を受けまして、吹田市民会館条例第６条第３号の許可の制限の規定に基づき、緊急措置として８月１日から新規利用の申し込みを中止させていただいております。　吹田市民会館の新規利用の申し込み中止に伴い、他の公共施設に利用者の増加が見込まれますので、市内全域の公共施設には協力の依頼をさせていただいているところでございます。　今後の市民会館のあり方につきましては、代替施設を含めまして検討しているところでございます。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○野村義弘議長　冨田副市長。 ◎冨田雄二副市長　経済動向と財政状況などにつきまして、制度改正や政策諸課題につきまして、御示唆をいただきながら御質問をいただいたところでございます。　私の方からは２点につきまして、考えを申し述べてみたいと思います。　まず、今後の財政支出等の動向と税収の見込みについてでございますが、御承知おきのこととは存じますが、さきの９月12日に内閣府が経済動向につきまして発表いたしました。輸出の不振から企業が生産と設備投資を控えられまして、家計も支出を減らすという悪循環に陥っているというふうに言われてございます。　本年４月から６月の四半期におきまして、実質ＧＤＰの改定値が年率換算でマイナス３％、設備投資はマイナス0.5％、個人消費もマイナス0.5％となってございます。このような状況におきましては、これまでの市税収入の見通しも幾分下方修正をせざるを得ないと考えており、10月に予定をいたしております予算編成方針の策定時には、これらの景気動向も折り込んだ収支見通しを立てなければならないと考えております。　こうした中にありましても、第３次総合計画に基づく施策、重点プログラム46、まちづくり推進ポリシー136など、多くの政策課題を抱えており、その実現のための適切な財政計画を策定する必要がございます。その実現のための適切な財政計画を策定するために、一方では、財政構造の硬直化が相当に進行し、財政運営の自由度が損なわれているのも実態でございます。これらを改善する最優先課題として、簡素で効率的な業務執行体制の構築を確立し、総人件費の抑制を図るため、職員体制再構築計画策定に取り組んでいるところでございます。　また、限られた財源、資源を効果的、重点的に配分し、公共サービスを質、量ともバランスよく提供できる行政構造に改革をいたしますために、本年度より市民と行政の役割分担に関する指針に基づく事業仕分け評価を行政評価と一体的に進めてまいりますとともに、来年度予算から事業担当みずからが予算編成を行うことで、効果的、効率的な予算編成が図れる政策配分予算方式の導入を予定いたしております。これらを平成20年度から戦略的な視点を持って、一体的に取り組むことにより、平成22年度（2010年度）以降の第２期財政健全化計画の柱として構築してまいりたいと考えております。　現役世代の受益は、現役世代の責任で賄い、負担を将来の世代へ先送りしない、持続可能な自主、自律の財政基盤の確立に向け、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。　次に、阪急南千里駅周辺道路におきます自転車専用道路の設置についての御提言でございます。御承知おきのとおり自転車道とは自転車の通行の安全や、自転車を利用したレクリエーションを目的として、自転車を自動車交通から分離するために設けられるものでございますが、近年、健康志向や環境意識の高まりを背景に、自転車の利用者が年々ふえておりますことは、担当部からも申し上げたとおりでございます。　その一方、交通事故全体の件数が減少する傾向にある中で、道路交通法の改正で、自転車の歩道通行が認められた結果、歩行者と自転車の交通事故が急増しており、その分離と共生が課題となっておりますことからの御提案と存じます。　バリアフリーにつきまして、積極的な取り組みを行っております吹田市としては、バリアフリー委員会での学識経験者からも御指摘がございますが、次なるリーディングシティーとしての課題ではないかと指摘をされているところでございます。オランダやドイツなどでは、車道から構造的に分離された自転車道の設置に早くから取り組んでこられておりますが、ヨーロッパの都市の一部でバスレーンが自転車の走行空間としても活用されておられます。このことにつきましては、担当部長も申し上げましたが、日本の道路事情におきます物理的な制限という課題もあるところでございます。　国土交通省は、自転車専用道路を平成22年度（2010年度）から本格的に整備する方針を明らかにされており、自転車と歩行者が接触する人身事故が増加したため、専用道の拡大整備に踏み切ったものと考えられております。　こうした中で、自転車及び歩行者の安全を確保いたしますためには、現在の道路など、自転車の走行環境を見直しますとともに、ソフト面におきましても、自転車利用者へのマナーの啓発が重要であると認識しておるところでございます。　第３次総合計画に規定をいたしております歩行者、自転車優先のまちづくりを推進してまいりますために、今後、南千里駅周辺整備にあわせまして、千里ニュータウンの特徴であります近隣住区、豊かな緑の公園、散策路、ペデストリアンデッキ動線に加え、再生における社会資本整備の課題といたしまして、大阪府と連携しながら、安全対策を検討し、主要な路線を自転車が安全に走行できる車線設定につきまして、協議を始めてまいりたいと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○野村義弘議長　市長。　　　（市長登壇） ◎阪口善雄市長　和田議員からいただきました御質問に御答弁申し上げます。　おおさか東線、（仮称）南吹田駅周辺におけます公共施設の再整備についてでございますが、本市におきましては、健康づくり宣言都市といたしまして、１市民１スポーツを合い言葉に、市民のスポーツ活動への参加を促進し、生涯スポーツ社会の実現に向け取り組んでいるところでございます。　長年にわたり地元市民がスポーツに親しむ施設として、幅広く利用されてこられました南吹田運動広場は、新駅の駅前整備に伴い使えなくなりますが、この運動広場の代替施設につきましては、御指摘の南清掃工場跡地も視野に入れ、地域の方々の御意見を十分聞きながら、総合的に判断してまいりたいと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。 ○野村義弘議長　以上で代表質問を終わり、本日の会議を閉じたいと存じます。　次の会議は９月17日午前10時開会いたしますので、御参集願います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　（午後５時34分　散会）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長野村義弘　吹田市議会副議長木村　裕　吹田市議会議員神谷宗幣　吹田市議会議員吉瀬武司...