平成１９年 ３月 定例会 吹田市議会会議録３号 平成19年３月
定例会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程平成19年３月12日 午前10時開議 ＋議案第１号 吹田市職員の外国の地方公共団体の機関等への派遣に関する条例の ｜ 制定について │議案第２号 高野台４丁目地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例 ｜ の制定について │議案第３号 吹田市病院事業の設置等に関する条例の制定について │議案第４号 吹田市病院事業に勤務する企業職員の給与の種類及び基準に関する ｜ 条例の制定について │議案第５号
吹田市立障害者支援交流センター条例の制定について │議案第６号
吹田市立スポーツグラウンド条例の制定について │議案第７号 吹田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制 ｜ 定について │議案第９号 吹田市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について │議案第10号 災害派遣手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について │議案第11号 吹田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について │議案第13号
吹田市立総合福祉会館条例の一部を改正する条例の制定について │議案第14号 吹田市建築基準法施行条例の一部を改正する条例の制定について │議案第16号 吹田市民病院事業の業務状況を説明する書類の作成に関する条例等 ｜ の一部を改正する条例の制定について │議案第19号 市道路線の認定及び廃止について │議案第20号 平成19年度吹田市一般会計予算 １│議案第21号 平成19年度吹田市
国民健康保険特別会計予算 │議案第22号 平成19年度吹田市
下水道特別会計予算 │議案第23号 平成19年度吹田市
部落有財産特別会計予算 │議案第24号 平成19年度吹田市交通災害・
火災等共済特別会計予算 │議案第25号 平成19年度吹田市
勤労者福祉共済特別会計予算 │議案第26号 平成19年度吹田市
老人保健医療特別会計予算 │議案第27号 平成19年度吹田市
自動車駐車場特別会計予算 │議案第28号 平成19年度吹田市
介護保険特別会計予算 │議案第29号 平成19年度吹田市
水道事業会計予算 │議案第30号 平成19年度吹田市
病院事業会計予算 │議案第31号 平成18年度吹田市一般会計補正予算（第７号） │議案第32号 平成18年度吹田市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号） │議案第33号 平成18年度吹田市下水道特別会計補正予算（第４号） │議案第34号 平成18年度吹田市交通災害・
火災等共済特別会計補正予算（第２
号 ｜ ） │議案第35号 平成18年度吹田市
勤労者福祉共済特別会計補正予算（第２号） │議案第36号 平成18年度吹田市
老人保健医療特別会計補正予算（第４号） │議案第37号 平成18年度吹田市
自動車駐車場特別会計補正予算（第１号） │議案第38号 平成18年度吹田市
介護保険特別会計補正予算（第３号） │議案第39号 平成18年度吹田市水道事業会計補正予算（第２号） │議案第40号 平成18年度吹田市病院事業会計補正予算（第４号） │議案第44号
吹田歴史文化まちづくりセンターの指定管理者の指定について ＋議案第45号 平成19年度吹田市一般会計補正予算（第１号） ２
一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員 36名 １番 竹内忍一 ２番 奥谷正実 ３番 木村 裕 ４番 島 晃 ５番 坂口妙子 ６番 六島久子 ７番 中本美智子 ８番 寺尾恵子 ９番 池渕佐知子 １０番 和田 学 １１番 森本 彪 １２番 山本 力 １３番 神保義博 １４番 桑原 薫 １５番 宇都宮正則 １６番 福屋隆之 １７番 梶川文代 １８番 生野秀昭 １９番 藤木祐輔 ２０番 由上 勇 ２１番 信田邦彦 ２２番 柿原真生 ２３番 塩見みゆき ２４番 竹村博之 ２５番 村口 始 ２６番 中野紀世志 ２７番 豊田 稔 ２８番 野村義弘 ２９番 藤川重一 ３０番 木下平次郎 ３１番 山根 孝 ３２番 曽呂利邦雄 ３３番 倉沢 恵 ３４番 松本洋一郎 ３５番 山下真次 ３６番 伊藤孝義
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員 ０名
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員 市長 阪口善雄 助役 清野博子 助役 冨田雄二 収入役 岡本昌則 水道事業管理者 奥谷義信 政策企画総括監兼秘書長 浜田政夫 政策推進総括監兼企画部長 技術総括監兼都市整備部長 山中久徳 阪口純一 総務部長 田口省一 財務部長 植良隆文 人権部長 満生 肇 市民文化部長 福井登志宏 福祉保健部長 松田義行 児童部長 池田洋子 環境部長 糀 章年 建設緑化部長 稲田智彦 下水道部長 仲川 保 市民病院事務局長 藤川 正 消防長 廣瀬 茂 水道部長 清多義朗 危機管理監 安田 博 産業労働監 川崎久人
教育委員会委員長職務代理者 教育長 延地和子 内田慶市 教育次長兼学校教育部長 教育監 熊谷年夫 徳野暢男 社会教育部長 村上克一郎 体育振興部長 那脇
武 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員 事務局長 青木孝史 事務局次長 関本良一 議事課長 齋藤 昇 議事課長代理 藤岡伸治 議事課議事係長 小西義人 議事課主査 岡本太郎 議事課書記
松山祐哉 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前10時10分 開議）
○信田邦彦議長 ただいまから３月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。 諸般の報告をいたします。 本日の応招議員は35名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。 本日の署名議員を私から指名いたします。 ２番 奥谷議員、３６番 伊藤議員、以上両議員にお願いいたします。 これより議事に入ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○信田邦彦議長 日程１ 議案第１号から議案第７号まで、議案第９号から議案第11号まで、議案第13号、議案第14号、議案第16号、議案第19号から議案第40号まで、議案第44号及び議案第45号並びに日程２ 一般質問を一括議題といたします。 過日に引き続き、各会派の代表質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。１０番 和田議員。 （１０番和田議員登壇）
◆１０番（和田学議員） おはようございます。民主市民連合議員団を代表して質問を行います。 今期最終の定例本会議になろうと思うこの場に立てている喜びを感じて質問を行います。どうか阪口市長以下理事者の皆様、誠意ある御回答、御答弁をいただきますように心からお願い申し上げます。 質問の前に、若干の所感を述べさせていただきます。 私ども、民主市民連合議員団は、命と暮らしを守るこの政策を基本に、市民の皆様の目線で安心、安全のまちづくりを力強く推進いたしております。とりわけ、子供の安全は、学校だけでなく地域においても連携した活動が必要であるとの考えで、それぞれの地域において一体となり、子供見守り活動も推進をさせていただいております。 また、市民生活の向上を目指すべき私たちの生活は、所得、雇用、福祉、教育など格差が大きく広がっております。今、働く連合の皆さん方の賃金交渉もほぼ方針が固まり、最終局面を迎える時期になっておりますが、労働者側には強い追い風であるでしょうが、ただ企業業績の回復や失業率の回復により、戦後最長のいざなぎ景気57カ月を超え、景気拡大連続58カ月が続いているとの見方でございますが、私は景気回復を実感するにはいまだ至っていないというふうに強く訴えているところでございます。 私は、一貫して経済動向、景気回復の左右により吹田市政、吹田市民の皆様方にどのような影響があるのか、またそのときに対応すべく行政サービス体制は整っているのか、事前の準備が大切であり、税金のむだ遣いにならないように創意工夫をする努力をしようと訴えてまいりました。 このようなわけで、今まさに自己決定、自己責任のもと地方の自立という、吹田市のことは市民が支えるという新しい考えで行政施策の推進が求められます。また、それを実現することで真に力強い地域社会づくり、地方行政につながるものだと考えます。 以上、所感を申し上げ質問に入ります。 １点目に今期の総括として、阪口市長にお尋ねいたします。 私ども、民主市民連合議員団としましては、２大プロジェクトの一つ、ごみ焼却場施設の建てかえ事業が着工し、もう一つのプロジェクトであります吹田操車場等跡地のまちづくりも東部拠点まちづくりとして活発に動き出し、この東部拠点まちづくりは、将来における本当に強い地方行政であるか否かの判断材料になり得る事業でもあるでしょうし、市民の皆様に夢のあるまちづくりを発信し、大きな一歩を踏み出したと一定の評価をいたしております。そして、私たちも全力で取り組んでまいります。 阪口市長は、35万人口都市吹田のかじ取りを市民の皆さんから託され、今日まで２期８年を終えようとしておりますが、常に市民参加のファーストステージから、新しいまちづくりのシステムの幕あけともいうセカンドステージに移行しようとしている。「市民が主役、役所の支援」と提唱しておりますが、総括して吹田市民の皆様に対し、力強いメッセージを送っていただきたいと思います。 もう１点は、激動の10年をどう乗り切るかということです。 課題の2007年がスタートいたしました。確かに、団塊の世代による大量同時退職、内部統制の抜本的な見直し等、2007年は日本経済にとっても、企業や地方行政、そこで働く人々にとっても大変重要な１年だと考えます。なぜなら、人口減・高齢化の加速、格差社会の拡大などは日本にとっては未体験のことであり、2007年を起点とし、激動の10年あるいはそれ以上をどう乗り切るかがサバイバル競争のポイントではないかと考えますが、阪口市長は２月１日号の市報すいた「お元気ですか」のメッセージ欄で、私は新たなまちづくりの担い手が地域に戻ってこられるということで期待をいたしております。こうした人たちが地域に溶け込み、協働のまちづくりのパートナーとなっていただくため、まちづくり吹田学塾の入門や特別講座を開催して、地域活性化の核になってもらえればと思っています、と記されておりました。大変感銘をいたしました。 そこで、提案でございますが、吹田市でも例えば2007年課、2008年課というような、名称は何でもいいんですけれども、早期退職者あるいは定年退職者等お元気な方々を一つの部署で引き受け、プロジェクトチームを組み、特別な仕事を任せるというようなこと。なぜなら、今日まで培った技能を持った方々であるということからです。後継者は先輩の背中を見て仕事を覚え、技能を習得する。ＩＴ社会もいいんですが、日本企業、産業社会はまだまだ人が先生ではないでしょうか。新たな担い手になってもらえると考えます。 大阪府教委では、学科試験なしで、面接だけで採用し、成功している事例もあるようです。サバイバルに勝つためには、思い切った前例のない事業にチャレンジしてはいかがでしょうか。市長の勝ち残り作戦をお示しください。 また、担当部は2010年、2015年、2020年の人口推計と高齢者推計、そして吹田市職員の退職者予測数値をお示しください。 大きな２点目に入ります。経済動向と吹田市への影響と19年度予算についてお尋ねします。 所感でも申し上げましたが、確かに２月15日発表の国内総生産（ＧＤＰ）によりますと、2006年10月から12月のＧＤＰは、物価変動を除いた実質で、７月から９月期に比べ1.2％の増、年率換算で4.8％増となり、2005年１月から３月期以来、８四半期連続のプラス成長となっているようですが、民間需要主導の景気回復が要因なのでしょうか。 内閣府は、景気回復の動きは依然としてしっかりしているが、消費は依然弱さが見られると見解を出しております。 しかし、個人消費率の伸びも何かの要因でデータ上、２四半期ぶりのプラスになっております。株価も２月15日市場では、2000年５月以来約６年８カ月ぶりの１万7,000円台の高値がついておりました。２月21日には１万8,000円台に高騰しましたが、今日では１万6,000円台に戻ってきております。このような現状で、吹田市、吹田市民への影響はどのようになるのか、担当部の御所見をお示しください。 次に、平成19年度（2007年度）予算概要が示されております。当初予算総額で一般会計が1,023億3,200万円で、前年度比2.7％のアップとなっております。この要因と、19年度目的別予算額の歳入、款１ 市税624億、前年度比4.0％のアップ要因はどう理解すればいいのでしょうか。また、目的別予算額の歳出、総務費11.6％、民生費38.1％、衛生費13.5％の構成比率の主な事業項目をお示しください。 一般会計性質別予算で、公債費76億円や繰出金131億円については、前年度比若干のダウンはされているものの多額な数値でございまして、本来の行政改革に結びついているのか不安に感じます。担当部の御見解をお示しください。 当初予算の主な事務事業の細部についてお尋ねします。 １、総務費、自主研修事業の多彩な能力開発とありますが、だれに、何を、どれほどのことを期待するのですか。 ２、民生費、
後期高齢者医療制度準備事業については広域連合対応になるのでしょうか。それとも、自治体負担金も今後発生するのでしょうか。 ３、社会教育費、
山田駅前公共公益施設整備事業については若干の予算がついておりますが、平成18年11月、ＰＦＩ事業契約の仮契約まで締結を済ませていた件が、相手方の諸般の事情により12月12日付で仮契約を解除し、今後の進め方についてプロポーザル方式を採用するとのことですが、今後の推進について、担当部の見解をお示しください。 ３点目に、
民主市民連合議員団代表質問のチェックアンドフォローを行います。 私ども民主市民連合議員団が、今期平成15年７月定例本会議から18年12月定例本会議までに代表質問で提案、提言、質問してまいりました主な項目を抜粋しますと、行財政改革関連が８件、都市整備・交通対策関連が６件、南千里地区を含めたまちづくり関連が５件、教育・いじめ関連が５件、介護医療関連が２件、消防・防災関連が２件、その他でありました。 層別しますと、やはり市政の根幹の行財政改革、生活基盤となる都市整備、交通対策、まちづくり、医療、教育となります。どれを見ても市民生活と切り離せない課題であることを再認識いたしました。当時の質問に対しまして回答が十分でなかった項目について、いま一度確認、質問しますので、よろしく御回答をお願いいたします。 一つは、千里南地区センター再整備について、全体計画の進捗状況をお示しください。 ２、都市計画道路十三高槻線、早期完成を要望する。 ３、自立した地方自治体へということで、財政基盤の安定化を図る努力を。 ４、児童虐待の未然防止について、積極的な取り組みを提言しています。 ５、学校の公衆電話、防犯ブザー、教育委員会の方針を問うという項目です。 ６番目、子供たちの健全育成、地域での居場所づくりについて。 ７、職業体験や地域の見守り、学校の果たすべき役割は。 ８点目、毎日放送の用地売却について、地元住民に説明を十分にということでございます。 以上の項目について、担当部の前回以降の取り組み、現状、今後の展開をお示しください。 ４番目に、環境課題についてお尋ねします。 去る２月16日は、平成17年（2005年）地球温暖化防止に向けた国際的約束、京都議定書が発効された日で、はや２カ年がたち、地球温暖化やヒートアイランドの現状とエネルギー削減の必要性など、少しは国民、市民の皆様にも理解されてきていると考えます。確かに、深刻な問題になっている地球温暖化、この解決のために世界が協力してつくった京都議定書です。そのようなことから、私たち一人一人の毎日の暮らし、あるいはライフスタイルやワークスタイルを通じて、ＣＯ2削減の取り組みが急がれるというふうに考えます。 私も、個人質問で何度も提言しておりますけども、日本はどの国よりもいち早くこの温暖化ガス排出マイナス６％を実現する努力をしなければならないと考えます。いま一度、ＣＯ2削減のための六つのアクションを確認しますと、１ 温度調節でできる温暖化防止２ 過剰包装を断ることでできる温暖化防止３ 商品の選び方でできる温暖化防止４ 電気の使い方でできる温暖化防止５ アイドリングをなくすことでできる温暖化防止６ 水道の使い方でできる温暖化防止以上のように、だれでも身近にできることです。 大阪府では、この２月16日にちなんで、地球温暖化やヒートアイランドの現状と対策の必要性を考えるための「ストップ地球温暖化」大阪シンポジウムと題し、身近な住まいにおける省エネ対策や事例などを発表し、ＰＲしております。 また、隣の豊中市では「持続可能性と豊中の将来像」と題し、ビデオ上映や、持続可能性とはというような講演会を開催をし、市民の取り組みなどを学び、今後将来のためにどう行動するかを考える集会を開催しておりますが、我が吹田市の取り組みはいかがでしょうか。吹田市では何か取り組まれたのでしょうか。市民の皆様へのＰＲ、啓発はどのようにされているのでしょうか。担当部の御所見をお示しください。 私は、地球を救うＣＯＣＯちゃん運動に参加をしております。これは、毎年夏場の６月から９月、４カ月間電気の使用量を点検するだけのことです。普段の生活の中から電気の効率的な使い方を考えるという取り組みです。2006年の結果ですが、参加者約１万9,000人、４カ月平均で391kwh、2005年387kwhに比べわずかに上回っておりました。家庭で一番電気を消費するものは、上位からいきますとエアコンの25.2％、冷蔵庫の16.2％、照明器具の16.1％、テレビの9.9％の順でございます。この４種目で電力使用量の約７割を占めております。 エアコンや照明、テレビは必要でないときもスイッチが入っており、つけっ放しという生活習慣の問題、エアコンは家電製品の中でも消費電力の大きいものです。温度１度の変化で電気代が10％違うと言われております。エアコンやテレビは一家に何台もあり、使用時間帯が重なる傾向にあり、使用電力量がふえます。また、待機時消費電力も負荷されております。電気製品は、使わないときはプラグをコンセントから抜く小まめな対応が大事であります。このように、運動に参加することで日ごろの電気使用量を数値で見て、節電への意識を高めることを目的にＣＯＣＯちゃん運動があります。 吹田市では、環境家計簿手帳というものを発行しておりますけども、利用状況と効果はいかがでしょうか。 次に、提案ですけども、吹田市には千里や春日、山田に竹が生息をいたしております。この竹を利用して竹炭をつくり、河川に設置し、竹炭についた微生物が水中の有機物などを分解する性質を利用し、水質を浄化させる試験であります。市内の河川で水質浄化向上試験を実施してはいかがでしょうか。また、この竹炭づくりの活動は吹田市ではありますか。河川ですから大阪府の管轄でしょうが、山田川、糸田川などの現在の水質の状態はいかがでしょうか。担当部の御所見をお示しください。 最後に、地域で活動している御夫婦の事例を御紹介します。 阪口市長も、３月１日号市報すいた「お元気ですか」の欄で、通学路の清掃活動の話を紹介しておりましたが、私の友人御夫婦は北千里地区にお住まいで、小さな力だが大きく育てたいと口癖に話をされます。 一つは、公衆トイレの便器を手で洗う活動です。なかなかできないですね。もう一つは、毎朝晩時間を見て北千里駅周辺をビニール袋を持ち、たばこの吸い殻、ごみなどを拾い集めておられます。お二人は、ボランティア活動ではありませんよと、一人の人が気づいてくれれば美しい吹田のまちになるでしょうと話をされます。私は、この活動にまだ参加できておりません。 大きな５点目、教育関連について。 民主党は、資源の乏しい日本にとって、人材こそが最大の財産である、21世紀は知恵と文化の時代だと提唱しておりますが、日本社会はまさに教育の崩壊としか言いようのない現実だとしています。子供たちのいじめ、不登校、学力低下、自殺、兄弟姉妹の殺し合い、子殺し、親殺しなど耳をふさぎたくなる事件、事故が毎日のように起きておるのが現状でです。 平成14年（2002年）度からスタートした学校週五日制の完全実施や、平成16年（2004年）度から吹田市子どもの居場所づくり実行委員会など、改善はされておりますけども、地域教育コミュニティがさらに強く求められることです。今、日本人古来の道徳性が失われつつあり、確かに子供たちだけの問題でなく、大人の責任が大きく、子供たちに正しいしつけと教育を行い、育てていくしかないと考えます。 民主党が言う、教育制度を抜本的に改め、それぞれの役割と責任を明確に定め、国民が一致して教育の立て直しに取り組める体制づくりや改善が必要である。私は、これが机上の空論にならないように、とりわけ家庭、学校、地域、社会で子供たちの具体的な問題点を見詰め、どのような解決策があるのか十分な議論を重ねる必要があると考えます。教育現場の実態をよく理解されております教育長の御所見をお聞かせください。 このような社会現象の中で、平成15年度から千里たけみ小学校と隣接の竹見台中学校が、大阪府と吹田市から小中一貫教育研究委嘱を受け、研究、実践を推進している。小中での９年間を見通し、さまざまな教育活動を体験し、一人一人の子供が確かな学力をはぐくみ、学び、気づき、発見できる、このような実践は、私は最高だと考えます。 ほかにも、委嘱研究学校ができてきましたが、現在の推進プロジェクトと合同チーム会議の具体的な内容とメリット、デメリットと、幼小中連携委嘱研究学校との違い、今後の展開と導入計画があればお示しください。 次に、生涯学習についてお尋ねします。 2007年団塊の時代を迎え、学校教育を終えても、社会教育を終えても、生涯その人生を豊かに生きていく、あるいは社会に対して貢献をしていく、また、みずからの生活の基盤を支えていくというようなさまざまな理由から、生涯学び続ける必要性はより高まっていると思います。 そのためには、生涯にわたる学問の自由と多様な学習機会の充実、社会教育の充実が必要になります。図書館、博物館、公民館、情報センターなどの機能整備や充実が求められます。また、学校教育と社会教育を通じて勤労のとうとさを学び、職業に対する要素と能力を習得するための職業教育の充実が必要になってくるだろうと考えます。 過日、京都市の上京区の京都まなびの街・生き方探究館を視察してまいりました。学校での学びを社会で知恵として生かす体験学習を通じて、みずからの生き方を研究し、働くことの意味や社会とのつながりを理解する。子供のころから経済感覚や職業観を養うことが生涯学習だと考え、生活設計を立てたり、社会の仕組みづくりを学んだりする場としてできた小・中学生向けの体験経済学習施設でありました。 廃校になった中学校の校舎で、３階が小学生を対象にしたスチューデントシティ、２階部分が中学１・２年生を対象にしたファイナンスパークであります。市内24業種の企業が参画をし、19ブースから構成され、本物さながらのまちなみの中で１日平均140名の方が体験できる施設で、予約でいっぱいでございました。このように、全国的にも注目される、産、学、公連携による取り組みであります。 吹田市では、総合的な学習の時間で職場体験学習を実施しているようですが、産、学、公連携による事業、吹田市独自のプログラム、市民ボランティア等の協力をいただくような企画は考えておりませんか。担当部の御所見をお示しください。 次に、１月末大阪府発表のいじめ対策として、大阪府50校に１名の割合でいじめ対策専従者を配置するとの報道がございましたが、内容と、吹田市には配置されるのかどうか、担当部の御所見をお示しください。 ６、人材育成評価、広報についてお尋ねします。 今、吹田市の行政市民サービスが近畿では１番と、高い評価を受けているようですが、行政の活力は一つ一つの職場と、そこで働く人のやりがいとが強く結びついて力になることでしょうし、生き生きと力強い職場であることでしょう。人が人を評価するという前提で、評価、賃金制度とその運用の公平性、納得性をどのように高めるかと考えると、評価者の評価能力と説明能力ではないかと思います。 この能力は、訓練すればある程度は上向くでしょうが、評価者は、まず褒める、しかる、慰労する等の日常のマネジメントが大切でしょう。さきに言いましたが、評価能力と説明能力を高めるには、集合研修で訓練することなど方法があると思いますが、評価は完成するものでなく、不満が出るのもいたし方ないものであると思いますが、公平性を高め、評価の質を一定に保つ努力は必要でしょう。 その中で、今パートタイマーや派遣労働者などの雇用が増大しております。しかし、正規社員の長時間労働も深刻な問題となっております。 私は、行政サービスの職場においても、業種の多様化、市民へのサービス提供などを考えた場合、雇用形態や勤務形態を考慮しなければならない時代に来ていると思います。現在、一部の職場で対応してもらっております昼時間対応など、まさに市民の皆様には大変喜ばれておることだと思います。 私は、以前にも提案しましたが、フレックス勤務や時差喫食などを検討し、導入してはどうか、再度提案したいと思います。業務の効率化、市民サービスの向上など、他市に先駆けたことを検討していただきたいと思います。 今、労働契約法制案ですか、労使双方の労働契約に対する自覚を促しつつ、労働契約が円滑に継続するための基本的事項を明確にする、もう一つは、労働時間法制で、過労死の防止や労働者の疲労回復のための措置を講じる、時間外労働の削減を図るために必要な見直しを行う、というこのような二つの法案が厚生労働省で審議されておりますが、担当部長の御見解をお示しください。 そこで、総務部にお尋ねします。職員の勤務時間、総労働時間、年休取得、代休残、残業時間をお示しいただき、課題と今後の対応策をお示しください。 次に、広報について。 基本はコミュニケーションで、自分を表現し、人を動かす人間力をつけることが大事でしょう。広報誌をつくる心がけは幾つかありますが、よいことも悪いことも含めて問題提起をできること、言いっ放しでなく問題解決ができること、温かな思いやりのある紙面であることなど、肝心な情報はやはりフットワークが大事です。１時間考えても出てこないことを、フットワークよく動くことで思いつくかもしれません。 次に、情報を企画するときには、情報の選択、効果を考える。記事としての取り上げに意味があるかないか、ねらいは何か、タイミングはいいか。広報誌はどんなに立派なものでも、読んでもらえなければ意味がありません。広報の力で組織、行政を理想的、上位に安定させることもあり得ますし、その役割もあると思います。 現在の市報すいたの発行には大変な努力がされていると思い、仕事とはいえ喜んで毎号拝読いたしております。発行部数、１部当たりの単価、配布コスト、市民の皆様方の拝読率はいかほどでしょうか。情報提供の浸透はどれくらいの水準か、担当部の御見解をお示しください。 その他の項で３点お尋ねします。 １点目は、コミュニティバスについてお尋ねします。 千里丘地区で試験運行をいたしておりますコミュニティバスについては、昨年12月議会でも民主市民連合の山本議員が質問をいたしておりますが、年度末にはアンケートの実施を行い、検討しますとの回答でした。進捗はいかがでございましょうか。現在の状況並びに利用者の声をお聞かせください。 また、今後の取り組みで千里山地区、吹田・豊津地区での実施予定について明らかにされる点がありましたらお示しください。 ２、府立老人総合センターについてお尋ねします。 現在の老人大学が取り壊されようとしておりますが、今後の展開と、南千里駅前周辺整備の進捗はいかがですか、担当部の御所見をお示しください。 ３点目に、建設緑化部に対しまして、私は平成８年５月の定例会で個人質問の際、横断歩道周辺の中央分離帯に樹木が植えられております。その樹木によって、横断歩道を渡る歩行者と車を運転する運転手との死角になる部分があります。よって、交差点の中央分離帯にある樹木を低く刈り取ってほしいというような提案をいたしておりました。 最近、皆さん方も車を運転されるとよくわかっていただけると思いますが、横断歩道の周辺四方にわたります中央分離帯の樹木が低くなったり、あるいはもう完全になくなったりしている部分がよく見受けられます。交通安全対策面からも大変重要な点だと思いますし、歩行者の安全を確保するという面、あるいは運転手の安全確保という部分からも非常に大切なことではなかろうかというふうに考えております。どうか、今後も引き続き努力をしていただきますように、建設緑化部に対しまして御礼と、大阪府に今後も要望していただきますようにお願いをしておきたいというように思っております。 最後になりますけども、本日で今期の議会代表質問も終わりになるわけでございますが、先輩議員の皆様で御勇退を表明されておられます議員に対しまして、この間長年の議会活動、大変御苦労さまでございました。そして、私たちに対しましても温かい御指導をいただきました。御礼を申し上げ、今後、新しい地域社会生活が始まることでしょう。今後もなお一層の御指導をいただきまして、また、先輩においては新しい生活が始まることでしょうから、お元気にて御活躍されますことを心からお祈りいたしまして、代表質問を終わります。
○信田邦彦議長 総務部長。
◎田口省一総務部長 総務部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。 まず、職員の早期退職者、定年退職者等の再雇用についてでございますが、御指摘いただいておりますように、退職職員は今日までに培った技能や経験が豊富な貴重な人材、人的資源でありますことから、市といたしましても有効な活用を図ってまいりたいと考えているところでございまして、現行では定年退職者を対象とする再任用制度及び非常勤職員としての任用を行っているところでございます。 御提案をいただきました退職者の人材活用につきましては、これら現行制度との整合性など整理しなければならない課題がございますが、市として効率的な行政運営を行うという観点からどういった活用が可能か、関係部局と協議、検討してまいりたいと考えております。 なお、退職者予測数値につきましては、平成22年度（2010年度）が126人、平成27年度（2015年度）が89人、平成32年度（2020年度）が72人となっております。 次に、自主研修事業の多彩な能力開発についてでございますが、職員の能力開発は、本人の意欲、主体性があって初めて実を結ぶものであり、それを促すためには個々の職員の自主性にゆだねるだけでなく、きっかけづくりや自己啓発に取り組みやすい職場風土づくりに組織として取り組む必要があると考えております。 多彩な能力開発とは、少子・高齢化の一層の進展、市民の価値観の多様化、環境に対する関心の高まりなど社会経済情勢が大きく変化しつつある中、政策形成能力や創造的能力、法務能力など、今後、その重要性が高まると考えられるあらゆる能力開発であると考えております。すべての職員がさまざまに変化する多様な市民の思いをみずからの思いとし、新たな問題や課題に果敢に取り組んでいく、まちづくり推進機構の担い手としての多彩な能力を備えてもらいたいと期待しているところでございます。 次に、人材育成評価についてでございますが、人事考課制度につきましては、来年度の制度設計を目指して検討を進めているところでございます。その基本的な考え方といたしましては、職員に優劣をつけるための人事考課ではなく、人事考課を通して職員みずからが気づき、みずからが学び、みずからが成長しようとする職員を育成していくという人材育成の視点に立ったものでありたいと考えております。 また、考課の公平性や質を確保するためにも、考課者研修はもとより、議員に御指摘をいただいておりますように、考課者たる管理職の日ごろのマネジメントが非常に重要であると認識いたしておりますので、今後はさらに、考課する者とされる者の職場におけるコミュニケーションが十分に図られますよう努めてまいりたいと考えております。 次に、御提案いただいておりますフレックス勤務、時差喫食についてでございますが、本年の４月から、市役所に来られる市民の皆様の利便性の向上を目指し、正午から午後０時45分までの昼休み時間にも業務を行う窓口を拡大する予定でございます。それに伴い、職員の休憩時間は、窓口開設に柔軟に対応いたしますために時間差を設けて取得できるよう規定の整備を行うことといたしております。 次に、現在厚生労働省で検討されております労働契約法制についてでございますが、制定が議論をされている背景といたしまして、就業形態や就業意識の多様化が進み、個別の労働関係紛争が増加している状況の中で、個別の労働関係を律する法律が、最低労働基準を定める労働基準法しか存在しておらないために、労働契約の内容が労使の合意に基づいて自主的に決定され、労働契約が円滑に継続するための基本的なルールを法制化することが必要とされているものと認識しているところでございます。 また、労働時間法制につきましては、労働者の健康確保や少子化対策の観点から、仕事と生活のバランスを確保するために長時間労働の抑制を図ることが社会的課題となっていることを背景に、国におきまして議論が進められてきたものと認識しているところでございます。 次に、職員の勤務時間等についてでございますが、職員の勤務時間は１日当たり７時間30分でございまして、総労働時間は、平成18年（2006年）で申しますと、土曜日や日曜日、祝日等を除いた日数で計算いたしますと1,852時間30分となります。年次休暇の平均取得日数が年間13.3日、夏季休暇の平均取得日数が7.3日でございますので、この日数を差し引いて計算をいたしますと1,698時間となっております。 また、一方では残業時間の平均が年間１人当たり120時間ございますので、この時間を加えますと、職員の平均の総労働時間は年1,818時間となりますが、個別に見ますと長時間の勤務をしている職員もおりますので、職員の健康保持の観点からも、業務の効率化や職務分担の割り振り、休日出勤の振りかえ制度の活用等さまざまな対応を図り、計画的な年次休暇の取得と超過勤務時間の縮減を図ってまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○信田邦彦議長 政策推進総括監。
◎山中久徳政策推進総括監兼企画部長 企画部にいただきました数点の御質問にお答えを申し上げます。 最初に、2010年、2015年、2020年の人口推計と高齢者推計でございますが、人口推計につきましては、第３次総合計画を策定する際に、2005年から５年置きの人口につきまして算出をいたしております。それによりますと、総人口、65歳以上の高齢者人口、高齢化率はそれぞれ、2010年が35万6,969人と６万8,143人で19.1％、2015年は35万5,772人と８万764人で22.7％、2020年は35万417人と８万4,170人で24.0％となっており、人口が減少する中にありまして高齢者人口は増加傾向にあり、高齢化が急速に進むものと見込んでおります。 次に、千里南地区センター再整備に関しましての御質問にお答えを申し上げます。 同事業の再整備に当たりましては、市民の皆様の御意見を伺う場として南千里駅周辺まちづくり懇談会を平成17年（2005年）９月に設置させていただき、昨年９月に整備計画報告書として取りまとめていただいたところでございます。現在、いただきました報告書を尊重しながら、本年度中に交通広場を初め公共施設、公共広場につきましての基本計画を策定すべく取り組んでいるところでございます。 今後の事業の進め方といたしましては、既存の公共機能等を確保しつつ事業を進めてまいることが必要と考えております。工事の予定といたしましては、平成20年度（2008年度）から、ホテル南側に交通広場として現在のバス及びタクシー乗降場をロータリー状に再整備することにより、府道吹田箕面線への出入りに伴う車両のふくそう等を解決してまいりたいと考えており、今議会におきまして、交通広場に関する調査設計費として1,344万7,000円を計上させていただいております。 次に、千里出張所を初めとします既存公共施設につきましては、現在タクシー乗降場となっております駅西用地で、平成22年度（2010年度）までに新たな公共施設棟の建設を終えたいと考えております。 また、あわせまして、現時点では土地所有者であります財団法人大阪府タウン管理財団との間で合意までには至っておりませんが、高齢者の拠点施設を初めとします今日的に求められております新たな施設につきましても、第13立体駐車場なども視野に入れながら検討いたしているところでございます。 なお、現在の南センタービルと千里市民センタービルにつきましては、平成23年度（2011年度）に撤去の予定でございます。南千里の顔づくりとなりコミュニティの場ともなります公共広場を、その跡地の駅東側で平成24年度（2012年度）に整備をする予定でございます。 次に、財政基盤の安定化についてお答えを申し上げます。 本市では、厳しい財政状況が続いております中にありまして、健全な財政基盤の確立に向けまして平成12年度（2000年度）から平成21年度（2009年度）までの10年間を計画期間とする財政健全化計画案を策定し、前半５年間を集中改革期間として財政健全化に取り組み、その結果、この間の累積財源不足見込み額を上回る約213億円の累積収支改善効果がございました。 しかし、市税徴収率の向上を初めとしました財政健全化の取り組みにもかかわりませず、予想を超える大幅な市税収入の落ち込み等、本市を取り巻く財政状況は、それまで実施をしてきました財政健全化方策による効果を上回る勢いで悪化し、財政調整基金の取り崩しと赤字特例債の発行により、不足する財源を補てんせざるを得ない状況が続き、そのため財政構造の赤字体質は改善されず、依然健全な財政基盤の確立までには至っていない状況でございます。 このような状況を踏まえます中で、時代の変化に対応した市民サービスの展開と市民福祉を守りますため、さらに平成17年度（2005年度）から平成21年度（2009年度）を取り組み期間といたします財政健全化計画案後期財政健全化方策を平成18年（2006年）３月に策定をし、人件費の抑制や事務事業の見直しなどによります収支均衡の確保、経常収支比率の改善及び公債費負担比率の改善を目標といたしまして、全庁挙げた取り組みを推進しているところでございます。 また、この方策の進行管理等につきまして市民から広く意見を求めますため、財政健全化計画推進市民会議を昨年８月に設置し、この方策の取り組み項目や進行管理等につきましてさまざまな見地から活発な御意見をいただいております。 この市民会議でいただいた御意見につきましては、行財政改革推進本部会議等に諮りながら、可能なものから財政健全化方策の取り組みとして着手してまいりたいと考えているところでございます。 計画期間の最終年度でございます平成21年度（2009年度）までに、持続可能なまちづくりを支える健全な行財政運営を目指し、財政健全化方策の目標達成に向け、今後とも全庁挙げて取り組んでまいります。 次に、毎日放送の用地売却についての御質問にお答えを申し上げます。 毎日放送千里丘放送センター用地につきましては、本年１月の新聞報道にございましたように、全敷地20万㎡のうち東側の約13万㎡を株式会社長谷工コーポレーション、株式会社大京など５社の企業連合へ昨年12月に売却をされ、主に住宅地として再開発する計画とされております。 毎日放送は、本市が昨年９月に提出をいたしました要望書に基づき、開発計画のコンペ参加者に本市からの要望を伝えるとともに、この５社の企業連合の提案が、緑の保全など本市の要望を最も満たしたものであるとして、売却に至ったところでございます。 また、本市の要望の一つでございます放送文化の展示等につきましては、本年２月に毎日放送から書籍、放送機材等備品の整理をするに当たり、本市で必要なものがあれば有効活用してほしい旨連絡がございまして、関係部局とともに現地に赴き、書籍等の確認をいたしました。現在、提供されましたリストに基づき、活用について検討いたしているところでございます。 今後は、事業者に対しまして、地元住民への正確な情報提供を行いますとともに、要望に沿って事業を行うよう必要な指導に努めてまいりたいと考えております。 最後に、府立老人総合センターについてでございますが、昭和54年（1979年）２月１日、大阪府が老人福祉施設として開設いたしました同センターの敷地につきましては、本市の所有地を平成19年（2007年）６月30日まで大阪府に対し無償貸し付けをいたしております。 平成16年（2004年）11月に大阪府が策定いたしました大阪府行財政計画案におきまして、同センターが廃止を含めた見直しの対象となり、大阪府は本市への建物の無償譲渡を提案されました。 これを踏まえまして、庁内の関係部局や大阪府と協議検討を重ねてまいりましたが、30年近く経過する当施設は老朽化が著しく、多額な大規模改修経費や年間の管理運営経費、広大な床面積での事業展開の難しさ、また、立地場所の交通の便の悪さなどの理由から、当施設につきましては更地での返還を求めることとし、その旨を昨年12月に大阪府に回答いたしました。 同センターで展開をされておりました府の事業でございます老人大学につきましては、大阪市中央区にあります大阪府社会福祉会館で高齢者大学アクティブシニア講座として継続実施されるとお聞きをいたしております。また、本市の事業でございますいきがい教室につきましては、当面総合福祉会館、シルバーワークプラザ、メイシアター等で継続をしてまいります。 いきがい教室を初め高齢者のさまざまな活動と交流の場となります新たな高齢者拠点施設の整備につきましては、千里南地区センター再整備事業の中で検討を行っているところでございます。 なお、同センターが更地返還された後の土地利用につきましては、今後、慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○信田邦彦議長 財務部長。
◎植良隆文財務部長 財務部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。 まず、平成18年（2006年）10月から12月のＧＤＰの成長率が８四半期連続のプラスとなっております要因につきまして、本年２月の内閣府の月例経済報告によりますと、民間最終消費支出、民間企業設備、財貨・サービスの純輸出がプラスに寄与したことなどが増要因とされているところでございます。 また、個人消費につきましては、所得の鈍化によりおおむね横ばいで推移しているとされておりますが、分野別に見ますと海外旅行、外食などの分野で前年を上回ったとされております。 次に、経済動向の本市への影響につきましては、平成18年度の景気動向が本市に影響いたしますのは、市税では平成19年度の個人市民税、法人市民税及び固定資産税の償却資産などと考えております。正確な影響額の積算は困難なところでございますが、最も大きく影響いたします個人市民税で見ますと、対前年度で23億291万1,000円、9.8％の増加を見込んでおります。増加の要因といたしましては、所得税から個人住民税への税源移譲や定率減税の廃止等税制改正による影響額が大部分を占めており、景気回復の影響額は若干と見込まれるところでございます。 また、株価動向の本市への影響でございますが、全国では個人金融資産における上場株式等の割合は、平成14年（2002年）末に5.9％であったものが、平成17年（2005年）末には11.8％と約２倍になったと言われており、増加傾向にあるとは思われますが、株式投資は収益と損失が相半ばするものでございますことから、影響額を見込むことは困難と考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 なお、平成19年度当初予算編成に当たりましては、このような動向を反映した地方財政計画に基づき、配当割交付金及び株式等譲渡所得割交付金の増収を見込んでいるところでございます。 次に、平成19年度一般会計当初予算は骨格予算ではございますが、前年度との比較で26億5,054万4,000円、2.7％の増加となっております。これは、団塊の世代に当たる職員が平成19年度から定年を迎えますことから退職手当が大幅に増加することにより、人件費で10億1,821万8,000円増加いたしますこと、また、現在整備を進めております廃棄物処理施設整備事業で21億3,099万2,000円の増や、臨時的経費でございます南工場跡地対策事業で５億9,033万3,000円の増などが主な増要因となったものでございます。 次に、目的別予算での総務費、民生費、衛生費の主な事業項目についてでございますが、まず、総務費の総額は118億3,736万円で、主な事業項目ごとの職員人件費を除く予算額につきましては、情報政策課の所管いたします電算運用事業６億34万8,000円、市税の前納報奨金事業及び還付事業の合計５億2,117万8,000円、大阪府議会議員、吹田市議会議員及び市長、参議院議員及び大阪府知事の４選挙執行事業合計で３億7,286万4,000円、市庁舎管理事業２億7,190万6,000円でございます。 民生費は総額が389億7,850万円で、主な事業項目につきましては、生活保護事業79億926万4,000円、児童手当及び児童扶養手当給付事業合計で36億3,574万8,000円、私立保育所への保育運営委託事業で25億4,412万2,000円、老人保健医療特別会計、介護保険特別会計及び国民健康保険特別会計への繰り出し事業合計で72億1,059万2,000円でございます。 衛生費の総額は137億7,665万4,000円で、主な事業項目につきましては、廃棄物処理施設整備事業で22億7,656万1,000円、一般廃棄物収集運搬事業で18億9,744万1,000円、北工場でのごみ焼却経費でございます塵芥焼却処理事業で11億668万3,000円、病院事業会計補助事業で13億8,800万円となっております。 次に、性質別予算について、公債費及び繰出金の平成19年度当初予算額についてでございますが、公債費は76億9,553万2,000円で、前年度比較では、過去に借り入れました市債の償還が終了したことなどにより6,177万5,000円、0.8％減少したものでございます。また、繰出金につきましては131億555万円で、前年度比較では特別会計の繰り出し対象事業費の増減により7,700万6,000円、0.6％の減少となっております。 公債費につきましては、平成19年度予算編成に当たりまして、中・長期の財政運営の観点から赤字地方債の発行を極力抑制するとともに、市債残高を削減するため、建設事業債の発行額につきましても元金償還額以下に抑制することにより将来負担の縮小を図り、健全な財政運営に努めたところでございます。 繰出金につきましては、特定の歳入をもって特定の歳出に充てるとする特別会計の独立採算制の原則に基づきまして、今後も引き続き繰り出し内容について点検してまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。
○信田邦彦議長 福祉保健部長。
◎松田義行福祉保健部長 福祉保健部にいただきました御質問にお答え申し上げます。
後期高齢者医療制度準備事業につきましては、平成20年（2008年）４月から実施されます75歳以上の方を対象とする後期高齢者医療制度の施行に向けた事業でございます。この準備事業につきましては、広域連合が対象者の資格管理、給付等の業務を行うこととされておりますことから、これらの経費につきまして大阪府内の全市町村が分担金として負担する必要がございます。このため、本市の分担金として5,716万9,000円を計上いたしております。 なお、本市の準備事業といたしましては、市町村が保険料の収納事務や窓口業務を行うこととされておりますことから、これに伴います電算システムの開発等を行う必要があり、この経費として委託料、備品購入費、消耗品費を、また、対象者への保険証の送付や市民の方及び医療機関等への制度の周知等を図るための印刷製本費等を計上いたしております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○信田邦彦議長 社会教育部長。
◎村上克一郎社会教育部長 社会教育部にいただきました御質問にお答え申し上げます。 （仮称）
山田駅前公共公益施設整備事業についてでございますが、本事業はＰＦＩ事業で、民間のノウハウを活用して効率的、効果的な事業推進を図るよう進めてまいりました。 このＰＦＩ事業における契約手続といたしまして、民間事業者からの提案を受け、その内容を総合的に評価して契約の相手方を選定し、仮契約を締結いたしましたが、契約の相手方の代表企業が指名停止処分を受け資格を喪失したため、この仮契約を解除したものでございます。 今後の施設整備の進め方につきましては、青少年問題協議会等からの答申や本市の青少年育成計画の具現化、青少年育成団体からの要望、現代的課題である青少年の居場所づくりや総合的な相談窓口の創設などから早期に事業推進をする必要があると考えております。 事業推進につきましては、早期の事業推進のために、現状における事業手法について改めて検討が必要と考え、現下の社会情勢や本市の電子入札制度による契約差金の動向など総合的な検討を行ってまいりました。 ＰＦＩ事業として新たに公募した場合の民間事業者の受け皿の状況といたしましては、ＰＦＩ事業の実績がある大半の民間事業者が指名停止中で提案の資格がない状況であること、総合商社やファイナンス系企業などゼネコン以外を代表企業とした提案グループの組成の可能性については、前回の２回の募集に対しても応募がなかったこと、参加者促進の方策として、入札参加要件の緩和を検討いたしましたが、新たに加わる可能性がある企業にはＰＦＩ事業の実績が少なく期待が持てないことなどから、本事業を引き続き推進していくためＰＦＩ事業を断念せざるを得ないとする考えに至ったところでございます。 したがいまして、今後は事業手法を従来手法に見直すとともに、ＰＦＩ事業のメリットを引き継ぐ形での事業推進ということから、事業者から提案を募り、最も適した提案を行った設計者を選ぶプロポーザル方式で設計者を決定し、建築設計業務を進めてまいりたいと考えております。 次に、子供たちの健全育成、地域での居場所づくりについてでございますが、全国的に子供たちが被害者となる痛ましい事件が多発している中におきまして、本市におきましてはこれまで、みんなで子育て、地域の子供の視点に立った取り組みが、学校、家庭、地域のさらなる連携により展開されております。 中でも、こどもプラザ事業は、子供たちが安心、安全に過ごせる居場所づくりとして、また、子供の自立性や創造性をはぐくむ体験活動の場として、小学校の施設等を活用し、地域教育協議会が主体となって地域のボランティアさんの協力を得ながら、水曜日の放課後及び長期休業日の「太陽の広場」、土曜日の「地域の学校」として実施してまいりました。 事業の進捗状況といたしましては、平成15年度（2003年度）にモデル事業として８小学校区でスタートし、平成18年度（2006年度）末では31小学校区での実施となり、平成19年度（2007年度）中には全小学校区での実施を実現してまいりたいと考えております。 次に、地域教育コミュニティについてでございますが、子供たちは社会の宝と言われながらも、子供たちを取り巻く状況には厳しいものがあり、社会全体で子供たちの豊かな成長をはぐくむ地域の教育力や、家庭、学校、地域のきずなを強くする取り組みが求められているところでございます。 そのような背景のもと、平成12年度（2000年度）に大阪府では、教育や子育てに関する課題を学校、家庭、地域の団体やグループ等が共有し、課題解決に向けた協働の取り組みを通じて新たな人のつながりをつくり出すことを目指し、学校教育の再構築と、学校、家庭、地域社会の連携による総合的な教育力の再構築を２本柱とした地域教育協議会の設置が提案されました。 本市では、地域教育協議会を平成12年度（2000年度）に２中学校区でスタートし、翌年度にはすべての中学校区に設立いたしました。以来、地域教育活動事業の実施、学校教育支援事業の実施、指導者の養成と確保、各種団体・組織との連絡調整、活動拠点の整備を事業内容といたしました、地域における青少年の健全育成活動を実施していただいておるところでございます。 また、吹田市居場所づくり実行委員会は、国が平成16年度（2004年度）から３カ年計画で、放課後や週末における子供たちの安心、安全な居場所を整備するため開始した地域子ども教室推進事業を吹田市でも推進するため、地域の教育力を結集した子どもの居場所づくりの総合的な事業展開を図ることを目的として設立されました。 国の事業は今年度末をもって終了するものでございますが、引き続きその趣旨、成果を生かしながら地域教育コミュニティ充実のため、大人が本気で子供たちと向き合う姿勢を示し、顔のわかる人間関係、子供たちの豊かな成長をはぐくむことを目指し、学校、家庭、地域が一体となって子供たちをはぐくむ施策を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○信田邦彦議長 建設緑化部長。
◎稲田智彦建設緑化部長 建設緑化部にいただきました御質問にお答え申し上げます。 都市計画道路十三高槻線は、大阪府の十大放射三環状の一つで、北大阪地域の道路ネットワークの骨格をなす重要路線であり、本市の交通環境改善を図る上でも、その重要性を認識しているところでございます。 本市の取り組みといたしましては、現在事業中であります寿町工区、正雀工区の環境対策を含めた早期完成を毎年大阪府へ要望しております。 次に、現状と今後の展開でございますが、寿町工区につきましては、現在、工事に支障となる地下埋設物の移設工事が順次進められており、阪急千里線をくぐるトンネル工事も進められております。また、平成19年（2007年）５月から阪急千里線南側の土どめ工事に着手され、平成20年（2008年）２月には、市の下水道幹線も切りかえ工事が完了する予定です。用地買収率につきましては、平成17年度末（2005年度末）で94％まで進んでおり、事業中の区間、延長距離748ｍを、平成22年度末（2010年度末）完成に向け鋭意努力していると伺っております。 正雀工区につきましては、摂津市側からの工事用進入路及び正雀川を横断するための仮設工事用橋梁などの工事が進められているほか、用地買収率も上がり、側道整備にも着手できることになりました。摂津市側から都市計画道路豊中岸部線までを平成22年度末（2010年度末）に完成させ、引き続き都市計画道路豊中岸部線から西側の阪急京都線トンネル区間などの事業を進め、延長1,340ｍを平成26年度末（2014年度末）に完成、供用する予定と伺っております。 次に、コミュニティバスについての御質問にお答え申し上げます。 昨年12月から千里丘地区で試験運行を実施し、運行内容の改善などについて検討するためのアンケート調査を本年１月27日より実施いたしました。今回の調査は、バス利用者とバスルート沿線にお住まいの方に利用状況や運行内容などに関する調査票を配布し、バス利用者121人、沿線住民467人から回答がありました。現在、調査結果につきまして集計作業を行っているところでございます。 次に、バスの利用状況でございますが、昨年12月から本年２月までの３カ月間の利用者数は、延べ１万1,863人で、１カ月平均で3,954人、１日当たり141人でございます。御利用いただいている方の御意見でございますが、「自転車にもバイクにも乗れず余り出かけられなくなったのですが「すいすいバス」はとても助かります。これからもモノレールにも乗りたいし、出かける機会がふえ運動にもなり、何より気分が晴れ晴れします。」との意見のように、高齢者の方やその御家族の方に大変喜んでいただいており、ぜひ継続してほしいとの御意見が多く寄せられています。 その一方で、一方向の循環だけでなく逆方向もといったルートに関することや、200円は高いのではという料金に関する御意見もいただいておりますので、これらの御意見を含め調査結果の集計が済み次第、運行内容の改善などについて検討してまいります。 次に、千里山地区、吹田・豊津地区での予定でございますが、千里山地区につきましては、平成19年度（2007年度）には地域住民の方々の御意見をお伺いしながら、千里丘地区での調査結果なども踏まえ検討を進め、その後に吹田・豊津地区での検討をしてまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○信田邦彦議長 児童部長。
◎池田洋子児童部長 児童部にいただきました御質問にお答えいたします。 児童虐待の未然防止につきましては、平成17年（2005年）４月から、こども政策室に家庭児童相談員を配置し、来庁や電話により家庭児童にかかわる相談を受けるとともに、平成18年（2006年）１月に児童福祉法に基づき要保護児童対策地域協議会として位置づけました吹田市児童虐待防止ネットワーク会議を通じ、関係機関の連携を密にし、ケース会議を初め個別の事情に応じたきめ細かい対応を行ってまいりました。 また、平成18年（2006年）９月からは、育児支援家庭訪問事業として、子育てについての悩みや不安を抱え、支援が必要でありながら、みずから支援を求めることが困難な家庭に対し、子育て経験のある保育士、幼稚園教諭などの資格を持つ方や、大阪府子ども家庭サポーターの方たちによる育児支援家庭訪問員が訪問し、子育てに関する相談や情報の提供を行ってまいりました。 今後の取り組みといたしましては、児童虐待の未然防止には地域での見守り活動が必要なことから、地域の団体やＮＰＯの方々との情報の共有や連携、協力が不可欠と考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○信田邦彦議長 教育次長。
◎徳野暢男教育次長兼学校教育部長 学校教育部にかかわります御質問にお答えいたします。 初めに、これまで小・中学校に設置されておりました公衆電話でございますが、ＮＴＴ西日本の経費削減方針により、月額平均使用料が一定額に満たないものについては平成15年（2003年）から平成16年（2004年）にかけて撤去されたところでございます。 このようなことにより、ＰＴＡや学校などからの要望もあり、子供たちが家庭と緊急連絡をとる場合など、子供たちにとって使いやすいものにするため、Ｐテレホンと呼ばれるリース用電話を撤去された電話にかわり、平成17年度（2005年度）に設置いたしました。 現在、従前の公衆電話を使用しております学校につきましては、Ｐテレホンへの切りかえは費用負担を伴いますことから、ＮＴＴ西日本の設置基準内にあるものについては、現行の利用形態をとってまいりたいと考えております。 次に、携帯用防犯ブザーでございますが、児童の連れ去りや不審者からの声かけなどの事案を受け、登下校時の児童の安全対策として平成16年度（2004年度）に吹田市立小学校の全児童に配付したところでございます。 しかしながら、配付しました防犯ブザーは機能上問題があったこともあり、平成17年度（2005年度）の新１年生からは、新たな機種を選定し配付するとともに、転入生にもその都度配付をしてまいりました。 子供たちが常時防犯ブザーを携帯し、みずからの防犯意識を高め、また、所持を広く周知することで防犯への抑止力にもなっております。また、児童には登下校時の携帯の徹底や使用方法などを習得させるとともに、大切に扱い、紛失、破損しないよう指導いたしております。 今後も新１年生に配付するとともに、代替の方策が明らかになるまで、機能的にすぐれたものをその都度選定、配付し、また、学校を通じ保護者への常時携帯、常時使用可能であるかの点検の徹底など、子供たちの安全を第一に取り組んでまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○信田邦彦議長 教育監。
◎熊谷年夫教育監 学校教育部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。 まず、職業体験についてですが、本市におきましては、職業に対する知識と勤労の意義などの職業観を身につけ、さらに自己の将来の進路選択に向け、主体的、積極的に意思決定ができる能力形成を目指し、キャリア教育の一環として取り組みを進めております。今年度も18校すべての中学校で取り組まれ、１日実施が４校、２日実施が７校、３日実施が７校という状況でございます。 取り組みの内容といたしましては、飲食店、食品店、ホテル等の事業所、市役所、図書館、消防署等の公共施設や保育所、小学校及び高齢者、障害者等の福祉施設など幅広い体験先で貴重な体験をさせていただいており、職業体験の実施日数も、２日、３日と複数日で取り組む学校がふえており、今後より充実した取り組みになるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、地域の見守りについてでございますが、学校、保護者、地域が連携し、校区の安全マップの作成と児童、生徒への周知、危険・要注意箇所の点検など、安全マップを活用した見守り活動に取り組んでおります。 見守り隊の活動につきましては、現在全36小学校区中25校区で登下校時に合わせた立哨や散歩などの活動を行っております。また、７校区で下校時に、４校区で登校時に見守り活動をしていただいております。 教育委員会といたしましては、今後とも地域や保護者の協力のもと、大人による子供の見守り活動を推進するとともに、警察等の関係諸機関と連携を密にした取り組みを推進してまいりたいと考えております。 次に、小中一貫教育についてですが、竹見台中学校ブロックにおける今年度のプロジェクトは、算数・数学や英語、キャリア学習の指導内容の系統性を研究するカリキュラムプロジェクト、児童、生徒の日常的な指導についての研究を行う児童生徒指導プロジェクト、児童、生徒の交流や合同授業、合同行事の研究を行う交流プロジェクト、小中の事務連携を研究する事務連携プロジェクトの四つであり、この推進体制を効果的に機能させるため、毎月、各プロジェクトの代表によるチーフ会議や小中の教職員全員による合同全体会議を実施しております。 この竹見台中学校ブロックの取り組みのメリットは、各課題における９年間の子供の育ちがより明確にわかり、小中の教職員がそれぞれの役割を果たしながらも一体的に指導を行うことができるようになった点です。 また、幼小中連携研究ブロックとの違いにつきましては、竹見台中学校ブロックの場合は合同授業を行う等、小学校と中学校のカリキュラム連携を目指して一体的な教育を行うことを中心とした研究を進めておりますが、幼小中連携の研究におきましては、幼稚園と小学校の接続、子供同士の行事交流や教職員間の交流、情報交換等、校種間の段差解消に向けた連携に焦点を当て取り組む点に特徴がございます。 なお、今後の小中一貫教育の取り組みの展開でございますが、今年度すべての中学校ブロックにおいて小中一貫教育推進連絡会を立ち上げ、各中学校ブロックで、子供たちの実態に応じた特色ある取り組みを始めており、保護者や地域の方々とも手を携えながら、本市の小中一貫教育のあり方を追求していく所存でございます。 次に、京都まなびの街・生き方探究館に見られるような、産、学、公連携による生き方や職業教育にかかわる本市の企画についてですが、教育委員会といたしましては、子供たちが夢や希望を持って将来の生き方や生活を考え、現実の社会と向き合い、前向きに自己の将来を設計しようとする能力を身につけることは、社会の中で自己実現を図り、たくましく生きていくために重要な視点と考えております。 本市におきましては、いろいろな職業や経済の仕組み等を疑似体験するような学習施設はございませんが、児童、生徒が望ましい職業観や勤労観をはぐくむための体験学習は有用と考えており、京都府にあります私のしごと館を訪問し、普段触れることができない職業の世界を体験したり、職業体験学習の取り組みを通じてキャリア教育を推進し、児童・生徒一人一人の勤労観、職業観の育成に努めております。 次に、大阪府教育委員会発表のいじめ対策についてでございますが、大阪府教育委員会が深刻化するいじめへの対策として、授業を持たずに専従で対応に当たるこども支援コーディネーターを配置するものであります。吹田市におきましても、平成19年度より４校に配置される予定です。 こども支援コーディネーターが配置されることになりました場合、教育委員会といたしましても学校に対し、学級担任とともに深刻化するいじめ問題や不登校問題への対応及び保護者との連携など、学校が積極的に取り組むための中心的な役割を担うよう指導してまいりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○信田邦彦議長 環境部長。
◎糀章年環境部長 環境部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。 京都議定書の発効を受け、地球温暖化防止に向けた取り組みはますます重要性を増すものであり、議員御指摘のとおり六つのアクションは日常生活における地球環境に配慮した行動の根幹をなすものであると考えております。 このような状況の中で、京都議定書の発効日にちなんで、各地でシンポジウムや講演会などが開催されましたが、本市におきましても、12月の温暖化防止月間における市報すいたやケーブルテレビによる広報活動に加え、２月にはアジェンダ21すいたとの協働により、環境まちづくりをテーマに各種講演会やセミナーを開催し、市民に対する普及、啓発に取り組んでまいりました。 また、本市職員に対しましても、毎月16日のストップ地球温暖化デーに合わせて庁内放送を行い、職場における省エネルギー・省資源の徹底を図っているほか、エコドライブ講習会を開催し、環境に配慮した運転の実践にも取り組んでいるところでございます。 次に、環境家計簿の取り組みについてでございますが、本市では、平成15年度（2003年度）から環境家計簿の普及に取り組んでおりますが、これまで４年間で延べ890名の市民に御参加をいただき、家庭における節電意識の向上に成果があったと考えております。 今年度からは、アジェンダ21すいたと連携し、環境家計簿参加者に対するニュースレターの発行やエコクッキング講座の開催など新たな取り組みを加え、参加者のさらなる拡大を目指しているところでございます。 次に、市内の河川の水質浄化につきましては、現在、本市といたしましては水源となっておりますため池の水質等の良好な管理を関係部局よりそれぞれの管理者にお願いするとともに、河川へ流入する排水等につきましては、事業所等への指導、啓発に取り組んでいるところでございます。 御指摘の河川における水質浄化向上試験につきましては、現在のところ、大阪府において河川環境整備が進められているところでございまして、将来的には、御指摘のように河川自身の持つ浄化能力の向上を図っていく必要を十分認識しているところでございまして、河川管理者であります大阪府に対しまして意見を述べてまいりたいと考えております。 次に、竹炭づくりにつきましては、現在、市内におきましては府立北千里高校でクラブ活動として、また、日本万国博覧会記念機構では、公園で伐採した竹や木の有効利用のために炭をつくられているとお聞きをしております。 次に、山田川、糸田川などの水質の状況につきましては、生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）について、経年的な変化を見ますと、市内の河川では全般的に右肩下がりの改善傾向にあると考えているところでございます。 御紹介をいただきました御夫婦によります清掃活動につきましては、ボランティア活動といった意識ではなく、自然なこととして活動されていることにつきましては敬意を表するものでございます。本市といたしましては、こういった活動を広く行っていただくために、吹田市環境美化に関する条例に基づいて清掃用具などの支援を行っていることを今後とも市報等で市民に広くお知らせをしてまいりたいと考えておるところでございます。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○信田邦彦議長 教育長。
◎延地和子教育長 教育問題につきまして、私からも学校教育の観点からお答え申し上げます。 子供は地域の宝であり、これからの日本を支えていくかけがえのない存在と考えております。その子供たちを社会全体で正しく導く地域の教育力や、家庭、学校、地域のつながりを強固なものにすることが今求められていると認識しております。 学校教育におきましては、子供たちを義務教育９年間を見通して育てる小中一貫教育を軸に、確かな学力を培い、保護者や地域の方々と手を携えて、地域に根差した質の高い公教育を推進してまいります。今後も、地に足のついた具体的な実践を重ねて、心豊かでたくましい吹田の子供たちを社会全体が温かく見守り、はぐくむ教育の振興に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○信田邦彦議長 政策企画総括監。
◎浜田政夫政策企画総括監兼秘書長 市長室にいただきました御質問にお答え申し上げます。 広報につきましては、基本方針といたしまして市民参加・参画のための情報提供、正確、公正な情報提供、広報効果を高める工夫、人権、肖像権、著作権などへの配慮を四つの基本柱としながら、市民の皆様と行政との協働を積極的に促すような行政情報の提供に努めているところでございます。 広報誌市報すいた最新の３月１日号でございますが、発行部数16万2,500部、１部当たりの単価は印刷経費23円20銭、配布経費７円80銭でございます。また、平成17年度（2005年度）に実施いたしました吹田市市政モニターのアンケートでは、約８割の方々が市報すいたを読んでおられるとの回答をいただいております。 今後とも、情報提供に当たりましては、御指摘をいただいております点に十分留意し、市民の皆様に読んでいただける市報づくりに努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○信田邦彦議長 市長。 （市長登壇）
◎阪口善雄市長 和田議員からいただきました御質問に御答弁申し上げます。 今期の総括として、市民の皆様への力強いメッセージをとのことでございます。 私は、平成11年（1999年）５月、まさに21世紀の幕あけを目前にしての地方自治が新たな時代を迎えようとする時期に、市民の皆様の厳粛なる御信託を受け、市政を担当させていただくことに相なりました。以来８年間、市議会はもとより、市民の皆様を初め本市の市政をお支えいただきました大勢の方々に心より感謝を申し上げる次第でございます。 議員御指摘の東部拠点でのまちづくりにつきましては、ようやく具体化に向けてのスタートを切ることができましたが、本事業には、これまで四半世紀にわたる市民の熱い思いが込められておりますとともに、市民の大きな期待が寄せられております。そしてまた、将来の市民に受け継いでいくという重い使命がございますだけに、多くの知恵を結集して歴史に残るすばらしいまちづくりを実現していきたいと存じております。 今まさに、地方自治は画期的な市民参加、協働の登場というファーストステージから、一歩踏み込んでの行政と市民によります新たな公共の創出、すなわち協創というセカンドステージの幕あけを迎えようといたしております。そして、市民自治を推進いたします要点を、私は「市民が主役、役所の支援」と表現しておりまして、市役所がまちづくり推進機構の事務局となり、市民が主体となったまちづくり、すなわちみんなで支えるまちづくり、協創によるまちづくりにより、総合計画の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 私は、これまで吹田のまちが歴史的に培ってまいりました豊かな蓄積、いわば腐葉土を大切にしながら、新たな地域の魅力を市民の皆さんとともに引き出し、協働、協育、そして協創によります独自のまちづくりを進め、リーディングシティーとして、この吹田から21世紀のまちづくりのあり方を全国に発信してまいりたいと考えておりますので、一層の御支援と御協力を賜りますように、よろしくお願い申し上げます。
○信田邦彦議長 ７番 中本議員。 （７番中本議員登壇）
◆７番（中本美智子議員） 吹田いきいき市民ネットワークの代表質問を始めます。 まず、吹田市の財政に関して。 吹田市の財政状況は、市税収入が前年度比23億7,391万円増加したものの、臨時財政対策債20億円の発行、財政調整基金から50億円の繰り入れを行うなど引き続き厳しい状況にあります。 後期財政健全化計画についてお尋ねをいたします。 ８月28日、11月10日、１月９日の３回、吹田市財政健全化計画推進市民会議が行われました。委員の方からは、非常に有用な御指摘がされています。財政健全化計画は平成21年度を最終年度としています。平成19年度には不足分の手当てができていなければ財政不足に対応することができないでしょう。全職員が危機感を持ち、財源確保の目標額と、差額の55億円をどのようにするのか提案はあるのでしょうか。指摘されている55億円の不足についてどのような具体策を講じるのか、お聞かせください。 税収を確保できないとすれば、歳出を削減していかなければなりません。市民満足を持続しながらサービスを削減するには事業を精査すること、そして削減の根拠が市民に納得のいく形で示されなければならないと考えます。 吹田市では、平成12年より事務事業評価を行っています。市民会議でも事務事業評価について質問がされています。事業の廃止が原課から出されたことがあるのかとの問いに、事務事業評価によって事業を廃止するケースは少ないとの行政側のお答えでした。これまで、事務事業評価により幾つの事業が廃止されたのでしょうか。効果額もお答えください。 また、市民会議の質疑の中で、今年度は25年継続している事業についてその存在意義を見直すこととし、評価を行っている、常時見直しを行っているとの御答弁がありました。 一つお伺いをいたします。平成17年10月の決算委員会で、交通災害・火災等共済特別会計について事業の必要性を質問いたしました。そのとき担当者は、大阪府下で平成12年度には13市直営で交通災害共済を行っていたものが、平成17年度には５市になっている。豊中市は平成18年度から廃止で、吹田市、高槻市、大東市、東大阪市の４市になる。廃止理由は、役割を終えたのではないか。ほかの市も加入率がどんどん下がっている状況。どこの市も同じである。そういった状況を踏まえて、この秋からこの共済制度の見直しをかけている。これは、加入促進を図るという点からまず考えたい。また、各市の状況も見て、10月に市政モニターを実施している。今の共済制度の現状をお示ししながらアンケートをとった。これを含めて今後、分析して、この制度がどうあるべきか考えていきたいとのお答えでした。 私は、見直しをかけるのに、廃止を考えるのと加入促進を考えるのでは全く意味が違う。この制度の役割が今、市の行うべき事業として必要かどうかを考え、精査してほしいとお願いをしました。平成19年度も、これまで同様、予算の計上がなされておりますが、一昨年来の検討状況とその役割が必要とされた判断の根拠をお聞かせください。 また、市民会議の委員から、事業が必要かそうでないか当事者以外の者が公平に判断しなくてはならないとの御指摘があります。市は、みずからが行う１次評価とマネジメントする立場にある者による２次評価に取り組んでいるとお答えです。２次評価を取り入れ始めて事業の見直しは進んだのかどうか、廃止した事業や事業内容を見直したものが幾つあるのかお聞かせください。 また、今回の市民会議でもかなり的確な御指摘がなされています。行政の事業に精通した専門家などにより外部評価の仕組みを取り入れることも可能と考えますが、いかがでしょうか。 普通建設事業についての考え方として、今年度は充当する一般財源の総枠を30億円以内に抑制し、また、建設事業債も長期債務残高の削減を図るため元利償還額以下に抑制したとあります。 先日、３月１日の市報すいたに、ちょうどバランスシートを掲載した隣のページに、東部拠点まちづくりインフォメーションとして基盤整備にかかる事業費約94億円が見込まれ、うち吹田市の負担は30億円と書かれていました。30億円の内訳と、いつから費用が発生し、財源はどこから捻出するのか、財政健全化事業に織り込み済みなのか、また、約64億円はどこが負担するのかなど詳しく教えてください。 また、市民会議で人件費削減、職員数削減について第２回に話し合いが行われています。再任用制度改革の必要性として、退職を迎えた職場で再任用されるのではなく、別の部署に配置すべきという意見や、民間ではすべての退職者に配慮、受け皿はない点について考慮すべきという意見がありました。 私は以前、公務員の退職後の再就職に関して、民間からも団塊の世代が大量退職するに当たり、行政の仕事に民間出身者の方も行政の退職者も対等に採用していく考え方があってもよいのではないかと申し上げました。民間出身者の採用についての考え方、また、新たな再任用制度とはどのようなものかをお聞かせください。 次に、市民委員からの御指摘で、市財政の危機的状況や大変さが市民に伝わりにくい、市民として状況の大きさがもう少し見えるように工夫すべきではないかという意見がありました。私も同感です。 ３月１日の市報で、バランスシートと行政コスト計算書が公表されました。これを見て、吹田市の財政状況を理解する市民はどれだけいるのでしょうか。言葉一つをとっても、わかりにくい専門用語が並びます。財政は難しいので市民への理解を求めていないのでしょうか。どれだけわかりやすく市民に知らせるかも市の重要な役割です。市民の理解がなければ、事業の廃止など難しいと考えます。 財務部は、現在の公表の仕方で十分とお考えでしょうか。税収入などの経年変化、また、起債の状況、その返済の予定、今後の収入と支出の見込み、例えば類似団体や北摂市での比較など、わかりやすく説明する必要があると思います。 また、財政状況を吹田市の職員はきちんと把握しているのでしょうか。近年では、企業でも担当部署以外の職員への財務研修が行われているそうです。新人研修に取り入れている企業もあるとか。財務諸表が読める、数字に強くなることでコスト感覚が磨かれます。市民会議でも御指摘がありますが、吹田市の職員がどれだけ現在の財政状況を把握しているとお考えなのでしょうか。また、担当者以外にも財務研修が必要と考えますが、この点について現状とお考えをお聞かせください。 最後に、市民会議の意見を受け、行政改革推進本部会議及び幹事会で進行管理を行っていると思いますが、現在の開催状況と、次の市民会議に向けた提案はいつ明らかになるのかもお聞かせをください。 次に、情報公開と市民参画についてお伺いいたします。 市長は、この４年間、基本姿勢として市民参加・参画のまちづくりシステムの構築と市民自治の推進に努めたとされています。公を担うのは官だけではなく、民間も含めて担っていかなければならない時代となりました。ＮＰＯやボランティアの育成、地域コミュニティの育成を進めていかなければ本当の市民参画、公の担い手として機能することができません。 市長が、まちづくり市民塾の立ち上げ、市民公益活動促進補助金の創設など、市民が主体的に活動に参画する土台をつくられたことは評価をいたします。しかし、時間のかかることですが、吹田市がどういう分野で公を担う民間を育てていきたいのか考えておくことも重要な問題だと考えます。吹田市が目指す市民参画のあるべき姿とはどのようなものなのでしょうか、お聞かせください。また、その観点から市民参加・参画が進んだ点を具体的にお示しください。 今後、さらに本格的な市民参画を進めるという点では、情報公開、情報提供を進めることが基本です。先ほど申し上げました吹田市の財政状況をわかりやすく公表するとともに、ホームページにも重要事項ですので、目立つところにボタンをつくるなどして市民への理解を求める姿勢が必要と考えますが、いかがでしょうか。 また、事務事業評価についてもホームページ上で評価結果を見ることができますが、例えば評価Ｂ、成果コストともに最適とされているものの、費用は幾らかかったのか、成果はもともとどのように考えていたのかはわかりません。もともとの事務事業評価シートにこの項目がないのか、ホームページ上であらわすのに省いているのかわかりませんが、これでは判断のしようがありません。すべてに数値目標を用いることが困難であることは理解できますが、もう少し明確な公表の仕方があるのではないでしょうか。この点についていかがお考えか、お聞かせください。 さらに、市民参画を進めるためには、市の政策形成過程を市民に知らせていくことが必要であり、真の市民参画へ道を開くものと考えます。決まった政策に市民を参加させるだけでなく、市民意見がどのように取り入れられたのか、また、行政内部でどのような議論がなされて政策が決められているのか明らかにすべきと考えます。 ４年前、市長が就任された折、市長の私のマニフェストが政策課題としてすべて取り入れられました。当初、議会でこの経緯についてかなり質問がなされたと記憶しております。例えば、ここに書かれた芸術文化館の必要性や片山公園の城山公園化、また、「明日の神話」の受け入れ表明など、市民にきちんと事業の必要性と費用、効果など説明されていないものがあります。 先ほど、財政の点でも御質問いたしましたが、これからは財政健全化において事業を選択していくときに、説明責任を果たすことが非常に重要と考えます。重要な政策については、市長、助役、監、部長などが議論する会議で決められているのだと思いますが、今後、政策決定過程を市民に公開することについていかがお考えでしょうか、お聞かせください。 次に、環境、ごみの減量についてお伺いいたします。 先日、ゴア元副大統領が地球温暖化に警鐘を鳴らし、世界でプレゼンテーションを行う姿を映像にした映画「不都合な真実」を見ました。 地球温暖化については知識としてわかっていても、非常に衝撃的な内容でした。やはり、環境問題への取り組みは個人としても、そして、行政課題としても継続的に取り組まなければならない問題であり、私たちの行動が即、地球温暖化に影響を与えているのだと感じました。そして、政治の影響が大きなものであるということも改めて感じた次第です。 さて、この４年間、環境・ごみ減量の問題についてはお聞きしてまいりました。生ごみしゃべり場、生ごみ119番救助隊の設置や講習会内容の改良、また、イベントのごみゼロへの取り組みなど、担当者がこつこつと努力されてきたことは高く評価しております。しかし、廃棄物減量等推進審議会でも大きな課題として挙げられた無償ごみ袋の配布の廃止、大型ごみの申し込み制度への移行など、さらにごみ減量への施策には取り組まれていません。平成19年度に向けて、これらはどう検討されたのか、お聞かせください。 事業系廃棄物では、多量排出事業者の対象が月間排出量５ｔから２ｔになりました。対象を広げたことで廃棄物の減量につながったのか、取り組みと効果をお聞かせください。 また、アジェンダ21を市民参画で策定し、その実行に向け継続的な活動が行われております。２月に千里リサイクルプラザの市民研究員として連続講座「マイバックからはじめよう！環境にやさしいお買い物」レジ袋削減への挑戦！に参加させていただきました。イオン株式会社上山氏の講演と市民研究員によるワークショップが行われました。上山氏の話で、京都市でレジ袋有料化を全国で初めて行った経緯についてお聞きし、非常に参考になりました。 さきの「不都合な真実」の映画の最後に、私にできる10のことというテロップが流れるのですが、日本語版では、その一つにレジ袋を断りましょう、エコバッグを使いましょうという項目がありました。京都のお店でレジ袋の有料化が可能だったのは、市民と行政の話し合いが何度もあり協力体制ができていたことが大きいとおっしゃっていました。 お話をお聞きしていて、吹田市でも行政と市民のパートナーシップはできており、これは吹田でも先進的に実現できるのではと感じました。担当部の方も御出席でしたが、この話をどう思われたでしょうか。アジェンダ21、そして、千里リサイクルプラザで取り組む事項として最適のように思いましたが、今後の方策などありましたらお聞かせください。 最後に、吹田市青少年野外活動センターの建てかえ方針を読ませていただきました。未来のこどもたちへと題された内容は、同センターを環境教育のフィールドセンターとして将来の世代に引き継いでいく姿勢が明確です。吹田のように市街化された都市にあって、とても貴重な里山を、その土地にあった在来種の木々で育成していく姿勢はすばらしいと思います。センターの建物にも、環境の視点でさまざまな設備を取り入れるとのことです。少しコストや時間はかかっても、環境への取り組みとして息長く市民とともにつくり上げていく地球規模の環境への取り組みとして大いに期待するところですが、担当部のこの事業に取り組む意気込みをお聞かせください。 次に、男女共同参画についてお聞きいたします。 １月27日、柳沢厚生労働大臣は女性を「産む機械、装置」と発言いたしました。また、２月６日には、２人以上の子供を持ちたいという若者を、極めて健全と述べました。これらの発言は、安心して子供を産み育てたいと願う人、産みたくても産むことができない人、産まないことを選択した人、すべての女性に対する暴言です。私たち吹田市議会女性議員有志は、２月23日、安倍総理大臣あてに柳沢厚生労働大臣の罷免を求める申し入れ書を提出いたしました。 いつ、何人の子供を産むか産まないかを女性が選択できるということは、女性の性と生殖の自己決定権（リプロダクティブ・ヘルス／ライツ）として1994年カイロ国際人口開発会議で採択されています。柳沢厚生労働大臣の発言は、この権利を理解せず、子育て支援、少子化、女性にかかわる施策の推進を図ろうとする自治体の努力を妨げるものです。 吹田市では、女性問題、男女共同参画の推進に関して、昭和62年に婦人政策室を設置し取り組みを開始、女性政策推進懇談会の設置など市民の意見を取り入れながら進めてきました。そして、平成14年には吹田市男女共同参画推進条例を施行し、男女共同参画社会の実現を目指して現在も日々施策を実行しています。この柳沢厚生労働大臣の発言に関して、市長も同様にお怒りのことと思いますが、御感想をお聞かせください。 また、近年民間企業ではＣＳＲ（企業の社会的責任）を明確にし、信頼を得ようという動きが活発です。自治体においても、福岡県福津市、東京都千代田区では入札希望事業者に男女共同参画社会貢献制度報告書の提出をさせているそうです。吹田市でもアンケートを実施されているとのことですが、男女共同参画社会への意欲的な取り組みをあらわし、企業への啓発活動にもつながる活動として、より進めてもよいのではないかと考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。 ２月15日の市報すいたにも、男女共同参画シンポジウムについて特集号が挟み込まれていました。高齢化、少子化が進む社会で、男女共同参画は多様な価値観のもと、個性を生かし、能力を発揮できる社会の礎です。しかし、さきの大臣の発言にもあるように、男女共同参画社会の実現にはまだまだ意識を変える啓発活動が必要なのだと感じています。 私の経験ですが、10年ほど前、国の機関で短期間勤めたときに、民間企業よりずっと男女平等という考え方が取り入れられている職場なのだと感心したことがあります。吹田市でも、市が率先して男女共同参画における施策を講じていることと思います。現状、庁内において率先して行っている施策について進捗状況がわかるものがあればお示しください。 さて、吹田市の男女共同参画プランは、平成15年度から５カ年間の計画を記したもので、ことしは計画終了年度を迎え、改定作業を進めるとのことです。この計画では、数値目標を立てて進捗管理をしている項目もありますが、これらの進捗管理を市民参加で行うとありますが、進捗状況の公表など状況をお示しください。 また、市民と連携して進める項目として、男女共同参画推進員制度を設置し地域に根差した活動を進めるとありますが、この活動の内容をお示しください。市民によるジェンダーに敏感な視点での地域の点検活動についても、４年間の実績を教えてください。 私は、男女共同参画センター・デュオの運営審議委員も務めさせていただきました。センターではさまざまな企画を考えられ、年間を通して活動されており評価をいたしております。 ただ、男女共同参画プランの改定も進められますが、現在、吹田市の男女共同参画を推進する上で何が最も必要な施策なのか、データをもとに進めてほしいと思います。すべてに取り組もうとすると、ともすればやっているけれども効果が薄いということにもなりかねません。 中でも、国が進めるチャレンジ支援、女性の就労支援についての取り組みがおくれているように感じます。この部分では産業労働室との連携で進めているとお聞きしておりますが、具体的にこの４年間でどのような取り組みが進んだのでしょうか。 男女共同参画センターは、施策を進める上で市民に見える施設です。ここで吹田市の取り組みが見えるようにしていただきたい。審議会でも申し上げましたが、就労支援などの情報発信の強化として１階ロビーの活用、できれば情報資料室機能を１階へ移動する。パソコンなどで情報が入手できるようにする。また、人がたまれる場所、最近では若者の就労支援でもジョブカフェというようにカフェ機能を持たせる場所をつくるなど工夫が必要ではないかと思います。これらのように、センターの活用に工夫の余地があると考えますが、いかがでしょうか。 また、私が議員として活動させていただいた４年間に、女性特有の問題として、産後うつや乳がんの体験者から御相談がありました。それぞれが体験をもとに多くの女性に病気のことを知ってもらいたい、悩んでいる方がいたら、ともに悩みを共有しながら助け合いたいと、非常に積極的な活動を行われています。吹田市は市民活動が非常に活発です。こういう方たちといかに協働して広報、啓発活動ができるのかが、これからの市職員には問われているのだと思います。 それぞれの市民の方は、個人の活動には限界があるので、市、保健センターとともに活動したいとお考えです。センターでも、年間を通してさまざまな活動が決定しているとは思いますが、市民の方たちと地道に手を携えていくかを考えていただきたいと思います。担当部はどのようなお考えをお持ちか、お聞かせください。 次に、文化振興についてお聞きします。 今期予算で芸術芸能フェスティバル事業97万円が計上されています。市長の考える文化振興とはどういうものなのでしょうか。「みんなで創る！歴史と文化のまちづくり」という冊子を読み返してみました。これは、平成16年度に、市民、事業者、大学などの意向が反映されたものとなるよう、懇話会やパブリックコメントを実施し、まとめられています。 基本的には、新しいものをつくるのではなく、地域にあるものを生かすという発想でまちづくりを進めると書かれております。何度も申し上げておりますが、芸術文化館構想など新たな箱物をつくるより、今吹田にあるものを活用する方が先ではないかと考えます。市長のお考えはいかがでしょうか。 例えば、博物館の活用。常設展示は既に15年余りが経過し魅力が乏しくなっています。毎年予算がなく、手を入れることができていません。ここ２年余りの市民の協働による市民参画の芽生えを基点に、博物館のてこ入れを行う方がより有効ではないかと思います。最近では、民博からも注目され、何か共同で企画展を行いたいなどという話もお聞きしました。再度申し上げますが、博物館の中期ビジョンをつくる予定はどうなっているのでしょうか。 また、企画の段階から市民参画を進める点について、市民の持ち込み企画を募る点についてなど、協働の仕組みはとっておられるのか、お聞かせください。 博物館での紫金山公園、風土記の丘計画に関連して、ビジターセンターの整備も今年度進むとお聞きしておりますが、博物館と一体とした整備をお願いしております。こちらの推進体制はどのような状況かもお聞かせください。 次に、公務員改革についてお聞きいたします。 昨今、裏金問題、私的流用など公務員の不祥事が相次いでおり、非常に残念に思います。これらの犯罪行為は言語道断であり、吹田市ではそのような行為がないと信じておりますが、一連の報道の後、吹田市役所内でのこれらの不祥事のないことを確認されたのかどうか、念のためお聞かせください。 さて、私は以前から職員の意識改革について質問を行ってきました。職員の意識改革には、人事考課制度を進め、システムを整えることが必要不可欠であると考えます。これは、平成20年度に予定している施行期間に向け検討中とお聞きしております。早急に導入願いたいと考えております。 また、職員の名札を大きくすること、職員の身だしなみ、職場環境を整えて、市民が見ても気持ちのよい市役所にすることなど細かいことも指摘してきました。庁内を歩いてみても、環境部につながる通路など、以前よりも整理されたと感じております。よりよい職場環境、市民にも気持ちのよい使いやすい市役所となるよう継続的に取り組みをお願いいたします。 考えてみれば、市民の方に市役所を歩いていただいて御指摘いただく機会を設けてもよいのではないかと思いました。ぜひ御検討いただきたいものですが、いかがでしょうか。 さて、平成19年度予算書を見ておりましたら、職員研修に関して階層別研修事業、実務教養研修事業、人権問題研修事業、政策行政課題研修事業、研修所派遣研修事業などが廃止され、研修所主催研修事業と派遣研修事業、自主研修事業に統合されています。これら研修には、トータルで年間2,200万円の予算をかけています。今後の職員意識改革、人事制度改革への対応に向け、研修制度の変更には大きな期待をするところですが、今回の統合の意味と特徴を教えてください。 今後、市役所職員の中でも、幹部の方の意識改革が大きな問題です。人事制度や職場改革の抵抗勢力は幹部というのが常だそうです。この点についても考慮されているのかお聞かせください。 また、以前議会質問でＮＰＯへの現場体験研修の導入を求めました。数名の職員の方がＮＰＯに研修に行かれたとお聞きしていますが、その感想や効果、その後の仕事へ生かせた点などをお聞かせください。また、あわせて今後の予定などもお聞かせください。さらに、以前から例えば市内の企業に社員として一定期間研修を行うことも有用な経験となると考え御提案をしておりますが、実現はできそうでしょうか、それもお聞かせください。 最後に、直接公務員改革とはつながりませんが、職員の給与振り込みについてお伺いしておきます。 以前、議会で現金支給の職員について、大量の現金を扱う点での安全面、作業のコスト面、出先機関の職員が出張して給与をとりに来る手間などを御指摘して、早急に100％銀行振り込みを実現すべきと申し上げましたが、その後、進捗状況はいかがでしょうか、お聞かせください。 次に、病院経営について１点お伺いしておきます。 今議会で、市民病院について公営企業法全部適用とする議案が提出されています。毎年、市民病院には一般会計から繰入金が入れられており、経営改善は急務です。病院事業管理者の選任は、経営感覚のある人物をお願いしたいと考えますが、現状、市長はどのようなお考えをお持ちかお聞かせください。 最後に、水道経営についてお伺いいたします。 ４月より水道料金の値下げが行われます。新年度の予算実施計画書を見ますと、収入と支出の差額は２億2,468万4,000円となっています。しかし、新年度の特殊要因として、収入として土地売却による特別利益が１億9,200万円、高利率企業債の繰り上げ償還による補償金が特別損失として3,247万円計上されています。これらの要因を除くと、収支は約6,515万4,000円になります。 ところが、資本的支出に目をやりますと、人件費が今年度に比較して5,811万1,000円増加しています。もし、人件費の資本的収支への振りかえがなく、かつ特殊要因がなければ、新年度はわずかに700万円程度の黒字予算となります。 そこで、次の２点についてお伺いいたします。 新年度からなぜ資本的支出のうち人件費が5,800万円も増加するのでしょうか。このことは、赤字回避のための恣意的処理でないことを明確に説明をしてください。 次に、平成20年度の営業収益予測はどのようになっているのか。資本的支出のうちの人件費を新年度、平成19年度予算と同額にした場合には黒字になるのかどうか、それとも赤字なのか。赤字の場合、経営努力により解消する見通しがあるのでしょうか。水道料金の値下げが新年度１年度のみで終わることのないように確認をさせていただきたいと考えます。 以上で、第１回目の質問を終わります。
○信田邦彦議長 議事の都合上、午後１時10分まで休憩いたします。 （午後０時５分 休憩） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時16分 再開）
○生野秀昭副議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ７番 中本議員の代表質問に対する理事者の答弁を求めます。政策推進総括監。
◎山中久徳政策推進総括監兼企画部長 企画部にいただきました数点の御質問にお答えを申し上げます。 最初に、本市の財政に関しましての御質問にお答えを申し上げます。 １点目の平成18年（2006年）３月の財政健全化計画案後期財政健全化方策策定時に推計をいたしました財源不足累積見込み額約139億円と、財源確保の目標額約84億円との差額約55億円をどのように解消するのかということにつきましては、同方策に掲げております使用料、手数料の見直し及びコスト意識の向上による徹底した経費削減を初めとし、有料広告収入と自主財源の確保の取り組みなど、全取り組み項目におきまして厳しい進行管理と必要な見直しを行い、財源の捻出を図ってまいったところでございます。 次に、行政改革推進本部会議及び幹事会の開催状況と新たな方策の提案についてでございますが、平成18年度（2006年度）は行政改革推進本部幹事会を２回開催をし、財政健全化計画推進市民会議でちょうだいをいたしました意見を報告いたしますとともに、各部局からの提案につきまして審議をし、取り組むべき項目につきまして具体化を図っております。 さらに、新たな取り組みを進めますため、さらなる人件費の抑制を目指す取り組みや事業のあり方を見直す中で、委託化の可能性への検証など財源不足の解消に向けた検討を行っております。 これまでの取り組みに加えまして、徹底した経費削減の必要性は十分認識をいたしておりますが、現在のところ、まだ新たな具体的方策の策定には至っておりません。引き続き財政健全化に積極的に取り組み、全庁を挙げて財源不足累積見込み額の解消に努めてまいります。 次に、事務事業評価に関する御質問にお答えを申し上げます。 １点目の、これまでの事務事業評価により幾つの事業が廃止をされ、効果額は幾らかということでございますが、事務事業評価を本格実施をいたしました平成14年度（2002年度）以降、結果がまとまっております平成17年度（2005年度）までにおきまして、評価委員会における２次評価で「廃止」となった事務事業のうち、実際に廃止された事業数と、それに伴い当初予算で比較した場合の削減額をお答え申し上げます。 平成14年度（2002年度）につきましては、廃止が３事業で削減額が895万3,000円、平成15年度（2003年度）につきましては、廃止が１事業で削減額が391万円、平成16年度（2004年度）につきましては、廃止が11事業で削減額が3,210万8,000円、平成17年度（2005年度）につきましては、廃止が35事業で削減額が１億1,101万9,000円、この４年間の合計につきましては、廃止が50事業で削減額が１億5,599万円となっております。 次に、２次評価を取り入れ始めて事業の見直しは進んだのかどうか、廃止した事業や事業内容を見直したものが幾つあるのかということでございますが、２次評価につきましては、事務事業評価を本格実施いたしました平成14年度（2002年度）から実施をいたしております。原課が行います１次評価と、助役を初めといたします特別職及び部長級の職員から成る評価委員会で行います２次評価につきまして、平成17年度（2005年度）の結果を比較してみますと、「廃止」と評価された事務事業数は、１次評価で20事業、２次評価で35事業、「改善・見直し」と評価された事務事業数は、１次評価で62事業、２次評価で171事業となっており、２次評価におきまして総合的な観点から評価をいたしますことで、事業の見直しが一定進んでいるものと考えております。 次に、行政の事業に精通した専門家などにより外部評価の仕組みを取り入れることについてでございますが、事務事業評価におきましては対象となります個々の事業が細かく分かれて過ぎており、外部評価にはなじまないのではないかと考えております。 現在、第３次総合計画の進行管理に合わせまして、施策評価等の実施を検討しており、その中で外部評価の導入につきましてもあわせて検討をしてまいります。 次に、ホームページ上における事務事業評価結果の公表の仕方につきまして、もう少し明確な公表の仕方があるのではないかということについてでございますが、現在、事務事業評価結果の公表につきましては、評価調書本体を市民の方々が閲覧できるよう情報公開課に設置いたしますとともに、ホームページ上で評価結果の概要のみを掲載いたしております。 また、事業費や活動指標、成果指標等につきましては評価調書の項目としてございますが、ホームページ上では省略させていただいております。ホームページ上で概要として掲載いたします内容につきましては、これまでも見直しを行ってまいりましたが、何分事務事業数が平成17年度（2005年度）で596事業と多く、見やすいものとする上では掲載できる内容も限られてまいりますが、市民の皆様によりわかりやすいものとなりますよう、引き続き見直しを行ってまいりたいと考えております。 次に、吹田市の目指す市民参画のあるべき姿についてでございますが、地方自治は、間接民主制という政治システム、つまり議会と市長が市政運営を行うことが基本ではございますが、それを補完するものとして市民みずからが市政に参画し、意見を表明し、その意見を市政に反映させることで市民満足度の高い、より透明でわかりやすい市政を実現し、そして、市民と市が理解と協調で結ばれていく、そのような吹田市を築いてまいりますためにも市政への市民参画は必要であり、市民参画を抜きにした市政運営は考えられないものと認識をいたしております。 次に、さきに述べました認識のもと、市民参加、市民参画が具体的に進んだ点についてでございますが、各種審議会等委員への公募市民の選任、アジェンダ21の策定、推進。花と緑、水めぐる遊歩道整備事業の実施、交通バリアフリーワークショップ等の各種ワークショップの開催、そして、山田駅周辺まちづくり懇談会を初めとしますまちづくり懇談会の開催など、さまざまな形態の市民参画が実施されております。 最後に、政策決定過程の公開についてでございますが、市民参画を進めます上で、市政に関する情報の共有化を図ることは重要であり、政策形成過程に係る情報につきましては、これまでも審議会等の会議録や資料の公開に努めてまいったところでございます。 御指摘の、重要な政策について議論する会議に関しましては、その決定過程のすべてを公開できない場合もございますが、今後、どのような形で情報を提供することが可能かなどにつきまして検討してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○生野秀昭副議長 市民文化部長。
◎福井登志宏市民文化部長 市民文化部にいただきました御質問にお答え申し上げます。 まず、交通災害・火災等共済制度の見直しに関する御質問でございますが、交通災害・火災等共済制度につきましては、加入率の減少が続いていることもあり、制度見直しの検討を進めてまいりました。 平成17年度（2005年度）の市政モニターアンケートの中で、制度そのもののあり方を問う質問では、「制度を廃止すればよい」が53.8％と過半数を占めましたが、逆に「加入金を上げるなど工夫して存続する」が41.4％という状況でございました。 廃止の時期を問う質問では、「今すぐにでも廃止すべきである」が19.9％に対し、「赤字が続き加入金のアップが必要となったときに廃止する」が48.4％を占めていました。 また、本共済制度は平成15年度（2003年度）に、それまでの交通と火災の両共済制度を統合することで財政基盤の安定化を図り、あわせて火災共済見舞金の増額と、浸水見舞金、地震火災見舞金を新設したこと、現在も７万人を超える市民がこの共済制度に加入している実態などから、平成19年度（2007年度）におきましては、現行どおり継続する判断をいたしました。 なお、今後とも本共済制度の加入状況などの推移を見守りながら、引き続き共済制度のあり方について検討してまいりたいと考えております。 次に、文化振興につきまして、市長にとのことですが、まず、市民文化部から御答弁申し上げます。 文化活動を通じた交流は、人と人との心を通わせ、人々が相互に理解し尊重する土壌を形成いたします。文化の振興は人々の相互理解や心のつながりを深め、心豊かな社会の形成に寄与するものでございます。 昨年制定いたしました文化振興基本条例には、市民のさまざまな文化活動に対する支援を規定いたしておりますが、文化施設の整備及び充実もその一つでございます。御指摘いただいております既存の文化施設を活用する方策につきましても研究してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○生野秀昭副議長 技術総括監。
◎阪口純一技術総括監兼都市整備部長 東部拠点のまちづくりに関します御質問に対しまして、都市整備部から御答弁申し上げます。 東部拠点のまちづくりにおけます基盤整備の概算事業費につきましては、道路、公園、ライフライン等の整備を含めた土地区画整理事業費として約70億円、自転車駐車場並びに市道岸部中52号線の拡幅整備等の関連施設整備費として約20億円、岸辺駅南駅前広場等改修事業費として約４億、合計約94億円を見込んでおるところでございます。 財源内訳といたしましては、土地区画整理事業の国庫補助金並びに府負担金として約15億円、保留地処分金約44億円、自転車駐車場整備の国庫補助金約５億円。残ります約30億円につきましては市負担額として見込んでおるところでございます。 次に、東部拠点のまちづくりのスケジュールにつきましては、平成23年度（2011年度）当初のまち開きに向け現在取り組んでいるところでございまして、貨物ターミナル駅建設事業と並行して鉄道建設・運輸施設整備支援機構により整備されます岸辺駅の橋上化及び南北自由通路並びに幅員14ｍ、延長約３kmの緑の遊歩道につきましては、貨物駅の開業予定とされております平成22年度（2010年度）末に供用開始されることとなっております。 また、岸辺駅並びに南北自由通路へのアクセスを確保するため、平成20年度（2008年度）後半には駅南北の駅前広場の整備に着手することを予定いたしており、まちの概成につきましては平成26年度（2014年度）完成を見込んでいるところでございます。 御指摘の財源負担のあり方につきましては、後期財政健全化計画の趣旨に沿って事業を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○生野秀昭副議長 総務部長。
◎田口省一総務部長 総務部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。 まず、退職後の再就職についてでございますが、本市職員の退職後につきましては、再任用及び非常勤職員としての任用形態がございます。現在の再任用制度の運用でございますが、退職時、課長代理級以下の職員を対象としておりまして、その選考基準につきましては、一つに再任用期間中または退職前１年間の勤務実績が良好であること。二つ目に再任用の職務に支障がない健康状況にあること。三つ目に再任用職員として働く意欲があることとし、これら三つの基準を満たす職員を退職時の職場で再任用いたしております。来年度につきましても同様の基準により再任用を行う予定でございますが、平成20年度（2008年度）以降につきましては、管理職員も含めて退職時の職場以外での再任用など、そのあり方を検討いたしますとともに、民間出身者の採用につきましても、市民サービスの向上のために多様な人材を確保し、効率的な行政運営を行うという観点から、どういった活用が可能か関係部局と協議し、庁内組織であります人事・給与制度改革研究会におきましても検討してまいりたいと考えております。 次に、公務員の不祥事についてでございますが、職員の服務規律の確保につきましては、機会あるごとに職員に対しまして服務規律の確保等につきまして、注意喚起いたしますとともに、所属長に対しましては職場会議等を通じて直接職員に伝えるよう指導の徹底を図っているところでございます。 議員御指摘の裏金問題や私的流用などの公務員の不祥事につきましては、あるまじき行為であり、率先垂範して法令を遵守し、より高い行動規範を保持しなければならない本市職員には、あってはならないことと考えております。万が一、地方公務員法に違反する重大な非行があった場合には、懲戒免職を含む厳しい処分をもって対処してまいりたいと考えております。 次に、本庁舎の職場環境についてでございますが、庁内通知などにおきまして、机やロッカーの配置の見直しや不要な書類の処分など事務室の整理整とんに取り組み、ロッカーの上部に置かれている書類等を可能な限り撤去するなど、安全対策についても十分な手だてを講じるよう従来から周知をしているところでございます。 また、担当職員や委託業者による巡回等の際に、廊下など共用部分に荷物や書類等が置かれているため通行や消火設備の使用に支障を来すような状態を見かけた場合は、注意を促しております。来庁された方からも、時折本庁舎内についての御意見や御要望を直接または受付等にいただいており、可能な範囲におきまして対応してきたところでございますが、今後、施設見学会等で庁舎内を御案内する機会がございましたら、職場の環境に対する御意見もいただきたいと考えております。 今後とも市民の皆様にとって、よりわかりやすく、御利用しやすい市役所となりますよう引き続き取り組んでまいります。 続きまして、研修制度についてでございますが、昨年３月に策定いたしました人材育成基本方針、スイタダイナマイト作戦に基づき、多彩にして豊かな発想と政策形成力、事業推進力を持ち、市民とともに施策を推進できる職員の育成を目指して、研修の充実と職員の自主的な学習意欲を喚起し資質並びに技術の向上を促すとともに、多彩な能力開発のため、これまでの受け身型の研修から職員の学ぶ意欲にこたえる研修制度へ見直しを行ったものでございます。 新たな研修体系では、ＯＪＴを中心とした職場研修、研修所主催研修と派遣研修から成る職場外研修、自学を促すための自主研修の以上三つを大きな柱にいたしております。 一つ目の職場研修におきましては、組織的、意識的、計画的にＯＪＴを進めるため、各職場に職場研修推進リーダーを配置すること。 二つ目の職場外研修では、先進都市視察など派遣研修のほか研修所主催研修では指名研修を最小限にして、職員みずからが能力開発のために必要な研修を主体的に選択して受講できるよう、多彩な研修科目を提供すること。 三つ目の自主研修では、学ぶ意欲のある職員を積極的に支援するため大学院受講や通信教育、資格取得に対する支援などを行おうとするものでございます。 また、職員の能力開発や意識改革に意欲的な職場風土づくりと、組織としての積極的な取り組みが重要であると考えております。そのために、職員の正確な研修履歴の把握とともに、研修所主催研修や自主研修におきまして自主的かつ積極的な参加と、最低限の科目履修を促すためポイント制を設けることといたします。 これにより、職員、管理監督者それぞれの意識改革と能力開発に対する意識づけを行い、適材適所の人事配置につなげるなど人事管理制度との連携を図ってまいりたいと考えております。 次に、ＮＰＯ派遣研修の感想と効果及び企業への派遣研修についてでございますが、ＮＰＯ派遣研修につきましては、平成17年度（2005年度）、平成18年度（2006年度）それぞれ２名ずつ、計４名の職員をデイサービスと配食サービスを行うＮＰＯ法人へ派遣をいたしました。受講職員からは、老いること、生きることの厳しさ、人と人とのつながりや、人に対する思いやりの気持ちの大切さを実際に体験することで、地域社会におけるつながりやコミュニティ形成の重要性などを具体的に理解することができ、非常に有意義な研修であったとの報告を受けているところでございます。 そうした成果に立ちまして、来年度以降、派遣先をＮＰＯ法人に限らず民間企業も含め研究、検討してまいりたいと考えております。 次に、給与の口座振り込みの進捗状況についてでございますが、本年２月末日現在で約99％の職員が全額を口座振り込みにしており、10年前と比較いたしますと約31ポイントの利用率の向上となっております。 給与の支給につきましては、法令上の制約もございますが、御指摘の現金取り扱いの安全面、庶務担当者の手間等につきましては十分認識いたしておりますので、今後ともあらゆる機会を通じて職員に協力を求め、さらなる利用率の向上を、100％を目指して努めてまいりたいと存じます。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○生野秀昭副議長 財務部長。
◎植良隆文財務部長 財務部にいただきました御質問にお答え申し上げます。 まず、財政情報の提供のあり方についての御質問でございますが、本年１月１日に施行されました自治基本条例におきましても財政運営の透明性確保の観点から市民にわかりやすい財務情報の提供が規定されたところでございます。困難な財政状況にある中で、市民の理解のもとに財政健全化計画案の推進を図る上におきましても、また、市民との協働のもとに地方分権社会にふさわしい受益と負担の関係を構築していく上でも、市民自治の運営原則の基本でございます情報共有の原則に立脚することが、大変重要な課題と考えております。 本市の抱える財政上の問題を適切にお示しできる財政指標のあり方について十分な研究と分析を行い、また、先進市の例を参考とさせていただきながら、市民にわかりやすい情報の提供に努めたいと考えております。 また、御指摘にありますバランスシートと行政コスト計算書の公表につきましても、他市の状況等も踏まえ、わかりやすい公表のあり方について検討してまいりたいと考えております。 次に、ホームページにおけるわかりやすい検索方法などにつきましては、関係する部局と協議、検討してまいりたいと考えております。 続きまして、職員の財務研修についてでございますが、毎年４月に実施されます新採研修におきまして本市の財政の状況や予算、決算の仕組みなど基礎的な財政問題につきまして研修を行っております。また、毎年度予算編成方針作成後の10月に、管理職等に対しまして、次年度の予算編成方針とあわせて財政状況の研修を行っているところでございます。歳出削減の取り組みを全庁的に推進していく上では、厳しい財政状況に対する危機意識を共有することが何よりも必要でありますことから、実施の拡大につきまして、引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。
○生野秀昭副議長 環境部長。
◎糀章年環境部長 環境部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。 まず、平成19年度（2007年度）に向けたさらなるごみ減量施策の検討についてでございますが、廃棄物減量等推進審議会の答申を踏まえ、昨年３月に策定いたしました「みんなで進めるすいたごみプラン（吹田市一般廃棄物処理基本計画）」において、ごみ袋の無料配布の見直しの検討や大型ごみ、臨時ごみの電話申し込み制の導入などを含めた循環型社会構築に向けた基本施策を掲げ、部内で組織いたしております循環型社会推進会議において取り組みを検討しているところでございます。 なお、今年度は環境教育・学習の充実の新たな取り組みとして、採用間もない教員への研修を実施し、また、生ごみ堆肥化を普及するための取り組みとして、生ごみ堆肥化119番や財団法人千里リサイクルプラザと協働して、生ごみ堆肥化Ｑ＆Ａ集の作成に取り組みました。平成19年度（2007年度）におきましても、基本施策のさらなる推進に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、事業系ごみ減量施策に係る多量排出占有者への取り組みについてでございますが、対象を平成15年度（2003年度）より毎月５ｔ以上の一般廃棄物を排出する事業者から毎月２ｔ以上の事業者に拡大することにより指導を強化してまいりました。 対象事業者は、平成15年度（2003年度）の368事業者から平成18年度（2006年度）は225事業者と、この間の指導等により大幅に減っており、対象事業者でのごみ減量・資源化の取り組みの成果が上がったと考えておるところでございます。 事業者の取り組みにより、事業系ごみの排出量も年々減少しており、ピーク時の平成12年度（2000年度）と比較いたしますと、約11％の減量となっております。 次に、レジ袋削減・マイバッグ持参運動に関する取り組みについてでございますが、アジェンダ21すいたが主催されました連続講座「マイバックからはじめよう！環境にやさしいお買い物」の第２回目の講座、レジ袋削減への挑戦！で、議員御指摘のとおり、イオン株式会社が京都市内の店舗でレジ袋有料化に取り組まれた経緯を担当職員も出席して伺ってまいりました。 実現に至ったのは、事業者、市民団体及び行政との息の長い継続的な話し合いを通してのお互いの協力体制が実を結んだことであり、本市においても行政と市民とのパートナーシップをより緊密にし、スーパーなどの事業者との信頼関係や協力体制の構築がこういった運動の推進に欠かせないものと考えております。 昨年６月、環境月間の一環といたしまして、市民、スーパー、行政の３者による取り組みといたしまして市内のスーパー９店舗でレジ袋削減、マイバッグの普及を呼びかけた店頭キャンペーンを実施いたしました。 来年度には、アジェンダ21すいた資源部会がスーパー店頭でのレジ袋削減・マイバッグ持参運動を計画されており、資源部会、財団法人千里リサイクルプラザ研究所並びに行政の３者が協働して取り組んでいくこととし、先日も３者で運動推進に向けた会議を開催したところでございます。 アジェンダ21すいた、財団法人千里リサイクルプラザ、市内スーパー及び行政がお互いに協働してスーパー店頭でのレジ袋削減・マイバッグ持参キャンペーンを推進してまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○生野秀昭副議長 社会教育部長。
◎村上克一郎社会教育部長 社会教育部にいただきました御質問にお答え申し上げます。 まず、青少年野外活動センター再整備事業についてでございますが、本センターは市内に残された貴重な自然の中にあります。近年周辺環境の悪化とともに、センター内の自然も危機的状況になったことから、本センターの再整備は、建物や施設の整備だけでなくセンター内の自然環境を保全する観点からも取り組むため、市民と行政が協働して作成いたしました未来のこどもたちへのプレゼントという基本計画に沿い、作業が進められております。 基本計画では、従来の野外活動とともに自然体験学習ができる施設づくりを目指し、センター全体を環境教育のフィールドセンターとして位置づけ、ハード面においては環境共生型とし、ユニバーサルデザインにも配慮し地球環境保全を視野に入れた省エネ、省資源に配慮したものを目指しております。 また、センター内の自然環境保全につきましても、行政、市民、自然環境保護団体や学識経験者の協力のもとに策定されました千里の森とともにという自然環境保全計画を指針として保全作業を始めてまいります。千里の里山再生を基本理念といたしまして、人と自然が共存共栄する雑木林、人が生活の糧として共生してきた千里丘陵の生活の原点に戻り、所内で採取したドングリを育てるなど、この施設を利用する子供たちや市民の方々とともに里山づくりを継続的に行っていく所存でございます。利用者一人一人が、野外活動センターに愛着を持ち、自然が育つことに喜びの心が生まれ、環境保全を願う心に発展していくことを願っております。 次に、博物館についてでございますが、博物館の常設展示は、吹田の歴史と文化を、その代表的な考古学、歴史学、民俗学の資料や模型によって来館者にお示ししているものでございます。開館以来15年がたち博物館協議会の答申にもありますように、わかりやすい展示、最新の研究成果を盛り込んだ展示、市民に親しまれる展示を常に心がけるよう指摘されておりますが、これまでも年次的な予算の中で展示の更新をしてきたところでございます。 しかしながら、大規模な更新となりますと、総合的な展示シナリオの再編成と、別途新たな予算措置も必要と考えておりますので、今後研究してまいりたいと考えております。 次に、博物館の中期計画につきましては、平成18年（2006年）11月28日の博物館協議会にこの問題を諮問いたしました。したがいまして、平成19年度（2007年度）には課題として取り組んでいただけるものと考えており、職員ともども当博物館の実態に即した行動計画が示せるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、企画展に企画の段階から市民の参画を受け入れることにつきましては、平成18年度（2006年度）の「千里ニュータウン展」で初めて取り組み、平成19年度（2007年度）の秋季特別展（仮称）「大阪万博と吹田」でも、既に市民委員会が結成されております。また、平成19年度（2007年度）の春季特別展「吹田の景観を掘り起こすパートⅡ」につきましても、市民団体の提案や協力を得ながら現在進めておりますことなど、着実に、市民との協働に努め、引き続き市民参画の展示を目指していく所存でございます。 今後とも、市民の提案を企画展に取り込んでいけるようなシステムにつきましては、博物館協議会の意見も聞き検討してまいりたいと考えております。また、ビジターセンターの整備につきましては、今後、関係部局とも協議を続けてまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願申し上げます。
○生野秀昭副議長 人権部長。
◎満生肇人権部長 男女共同参画について、市長にとの御質問でございますが、まず、担当部から御質問にお答え申し上げます。 初めに、吹田市では平成14年度（2002年度）に吹田市男女共同参画推進条例を制定し、男女共同参画社会の実現に向け、市民及び事業者の協力のもと、総合的、計画的に取り組みを進めているところでございます。 しかし、男は仕事、女は家庭という固定的な性別役割分担意識や長時間労働の中で男性の家事、育児への参画が少ないことなどで、女性に家事、育児、介護等に大きな負担がかかっている現状があります。男女が仕事と家庭生活等を両立できる職場環境の整備、男性の長時間労働の見直しや育児休業取得の促進、安心して子供を産み育てることができる制度の充実など、家事、育児、介護等を女性のみに負担させることなく、男女で担えるよう社会的な環境を整備することが重要であると考えております。 続きまして、本市におきましては入札参加資格審査申請時に、男女共同参画推進に関するアンケート調査を提出していただいております。これにより雇用状況や女性の登用、両立支援策、セクシュアルハラスメント防止の取り組み、積極的な格差是正措置などの整備状況について報告をしていただき、結果を年次報告書と市報に掲載いたしております。 次に、本市におきましては女性職員の管理職への積極的な登用を図っており、役付職員に占める女性の割合は係長級以上で平成14年度（2002年度）におきましては18.1％でしたが、平成18年度（2006年度）は、22.2％にふえております。 また、平成17年度（2005年度）に作成いたしました吹田市特定事業主行動計画におきまして、男性の育児休業取得の促進を盛り込み、同年度１名の取得がありました。 さらに、職員向け啓発紙「かわらなきゃ」の発行を通して、男女共同参画に関する啓発を行っているところでございます。 次に、男女共同参画プランの進捗管理につきましては、男女共同参画審議会で審議していただいており、各年度の取り組みにつきましては、年次報告書に取りまとめております。 続きまして、男女共同参画推進員制度は、市と市民が協働して進めていくために設置したもので、養成・基礎コース、専門コースの講座を修了された方に、登録、活動していただいております。その活動につきましては、男女共同参画室、男女共同参画センターの広報誌の編集、講座の企画運営等を協働し、担っていただいております。 今後は、この活動にとどまることなく学んだことを伝える力を持って、地域などでさまざまな活動に生かしていただきたいと考えております。 続きまして、市民参加による街角ウォッチング事業につきましては、「まちかど探検、広告・ポスターをウォッチングしよう～すいた大好き人間、集まれ～」と題しまして、市民である受講者が、実際にまちに出て、目につく広告・ポスターを読み解くことで、自分たちが暮らしているまちについて見直し、深めていただこうと開催いたしました。 最終回では、班単位で、男女共同参画の視点を持って、まちかどをウォッチングした成果をそれぞれ発表し合い、自分たちの住むまちを取り巻くメディアを見つめ直すことにつながりました。 また、本市における女性への就労支援につきましては、図書館での情報提供、産業労働室においての講座の開催や情報提供を行ってまいりましたが、男女共同参画センターにおきまして、再就職準備講座を開催するとともに、キャリアアップ講座、パソコン講座等の開催や、来館者に対する情報提供を進めてまいりました。 次に、男女共同参画センターが市民に見える施設として工夫していく点についてでございますが、現在、情報を求めて来館されます市民の方につきましては、気軽に相談していただけるよう運営について努力しているところでございます。 １階ロビーにおきましては、各種の資料、情報を提供し、情報資料室の書籍を一部ロビーにおろし、机等も配置し、市民の皆様に御利用いただき、また、利用グループ・サークルにつきましても部屋の活用とともに交流の場として御利用いただいているところでございます。今後とも、引き続き工夫、改善してまいります。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○生野秀昭副議長 福祉保健部長。
◎松田義行福祉保健部長 福祉保健部にいただきました産後うつや乳がん体験者の活動支援についての御質問にお答え申し上げます。 まず初めに、病気を乗り越え、御自身の経験を同じ悩みを持つ方への支援に生かしたいと活動されている皆様に深く敬意を表したいと存じます。 保健センターでは、妊婦訪問や新生児訪問、また、がん検診を通じ、産後うつや乳がんの予防、早期発見に努めているところでございます。産後うつや乳がんを体験された方との協働した広報啓発活動につきましては、今後、市民に配布する啓発リーフレット等に皆様の体験談を掲載させていただくなど、御協力をいただきたいと考えております。 また、乳がん体験者の方はグループとして活動を開始しておられます。会員に対しての乳がんに関する情報提供等の依頼があれば、保健センターとして支援したいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○生野秀昭副議長 建設緑化部長。
◎稲田智彦建設緑化部長 建設緑化部にいただきました御質問にお答え申し上げます。 現在、紫金山公園整備事業は、平成12年度（2000年度）に作成された吹田風土記の丘・紫金山公園基本計画に基づき事業を実施しております。 御質問のビジターセンターの建設につきましては、平成20年度（2008年度）に実施設計を行い、平成21年度（2009年度）に公園南西側の吹田の里ゾーンに建設予定となっておりますが、御質問の趣旨を十分に踏まえ、今後、関係部局を含め協議してまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○生野秀昭副議長 市民病院事務局長。
◎藤川正市民病院事務局長 病院事業管理者の選任に関しまして、市長にとのことでございますが、まず、担当の市民病院からお答え申し上げます。 管理者は、地方公営企業法第７条の２により地方公営企業の経営に関し識見を有する者のうちから、地方公共団体の長が任命することとされております。大阪府下衛星都市18病院中、全部適用病院であります池田市、枚方市、和泉市、貝塚市、泉佐野市の５市のうち、和泉市、貝塚市、泉佐野市の３市においては医師が選任されており、平成16年度（2004年度）に全部適用に移行いたしました枚方市と平成18年度（2006年度）に管理者を設置いたしました池田市の２市は事務職が選任されてございます。 管理者の選任につきましては、それぞれの市民病院の置かれております状況によりましてさまざまでございますが、重要なことは病院経営健全化という目標に向かって、管理者を中心として病院を構成する各職種の一体感のある協力体制を確立することと考えてございます。 なお、地方公営企業法の全部適用のメリットを生かし経営改善を進めようとする自治体病院は近年増加しておりまして、全国の全部適用の自治体病院数は、平成14年度（2002年度）124病院から平成18年（2006年）４月には246病院と２倍になってございます。 市民病院におきましても、地方公営企業法の全部適用となりますとそのメリットを最大限に生かし、管理者を先頭に経営健全化に向け全力で取り組む所存でございますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○生野秀昭副議長 水道部長。
◎清多義朗水道部長 水道部にいただきました御質問にお答え申し上げます。 水道事業会計は、収益的収支と資本的収支によって構成されております。収益的収支は、企業の経常的経営活動に伴って単年度に発生する収入と、これに対応する支出とされ、資本的収支は、その支出の効果が長期間にわたる主として建設改良及び企業債に関する収入及び支出とされております。 これまで主に管路などの配水施設の工事にかかわる建設改良部門に従事する職員を資本勘定支弁職員とし、長年にわたって固定した人員構成としてまいりました。しかし、今後の事業と経営の指針である中期経営計画を検討する中で、職員数の縮減を図ることとあわせて、更新事業の推進、浄水施設の改良や耐震補強、新たな経年管対策事業など実際の仕事の業務量に応じた職員構成に見直すことがより適切であると考え、平成19年度（2007年度）から平成21年度（2009年度）の財政推計に反映させ、同計画を策定してきたところでございます。 こうしたことにより、平成19年度（2007年度）予算の資本勘定支弁職員の人件費は前年度予算に比較して、5,811万1,000円の増となっております。 次に、平成20年度（2008年度）の収益的収支における単年度損益予測でございますが、中期経営計画における財政推計におきましても、資本勘定支弁職員の人件費につきましては、平成19年度（2007年度）と同水準と見込んだ上で、厳しい財政運営にはなりますが、黒字を維持するものとしております。 また、本年３月１日施行、４月分から適用します水道料金改定につきましては、平成19年度（2007年度）から平成21年度（2009年度）までの３年間を料金算定期間としております。この期間中はもとより、その後も引き続き企業努力を行い、健全経営に努めてまいる所存でございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○生野秀昭副議長 市長。 （市長登壇）
◎阪口善雄市長 中本議員からいただきました御質問にお答えいたします。 まず、少子化対策をめぐりいろいろと議論が交わされている厚生労働省の所管大臣が、「女性は産む機械」などという発言をされたことは大変遺憾なことと存じます。 本市におきましては、男女共同参画条例の基本理念としての、妊娠や出産を含めた女性の生涯にわたる健康と権利を第一に考え、今後とも条例に基づいた施策や事業を展開してまいる所存でございます。 次に、入札希望事業者に対します男女共同参画社会貢献制度報告書につきましては、本市でも既に入札参加資格申請時に、男女共同参画の進捗状況についての報告をいただいているところでございます。男女共同参画社会の実現を進める上で、事業所における取り組みが果たす役割は大きく、入札希望事業者につきましては、企業の社会的責任を率先して果たしていただきたいと考えております。 次に、文化振興についてでございますが、私は市民文化の無限の創造性と地域文化の確かな伝統性を大切にしながら文化振興を図り豊かな市民生活を実現してまいりたいと考えております。 公共施設の設置を計画いたします際には、現有ストックを有効に活用することを基本に、政策目的を実現する上で最も効果的な対応を図る必要があると考えます。 芸術文化館につきましては、市民の皆様が身近な場所で日常的に美術や文学に親しむ機会を広げ、鑑賞するだけではなくみずからも参加し創造していただく拠点を設けることによりまして、一層の文化振興を図ることを目的としております。このような取り組みによりまして、総合計画に掲げました「人が輝き、感動あふれる美しい都市（まち）すいた」を推進してまいりたいと考えるものでございます。 今後、専門家の方々にはさまざまな観点から御議論を検討いただき、その提言の趣旨に基づき本市にふさわしい芸術文化館構想を策定してまいりたいと存じます。 最後に、病院事業管理者についてでございますが、市民病院が抱えます課題の解決に向けましては、これまでさまざまな角度から検討を行い、鋭意改善努力を続けてきたところでございます。 しかし、本市におきましても医療収入の減少と最新医療機器への設備投資の必要性、ランニングコストや人件費の増大という、全国の公的病院が抱えます構造的な不採算傾向は例外ではなく、このたび地方公営企業法を全部適用し、病院事業管理者を置いて抜本的な経営健全化計画の策定に着手することといたしました。 これからも、市民病院が地域医療の中核として、市民の医療ニーズに対応し、地域の医療レベルを維持しリードするという公的責任を果たし続けるためには、今後、どのような改善が必要であり、それをいつからどのように進めるのか、新たに任命いたします病院事業管理者に課せられる使命と責任には、大変大きなものがあると認識いたしております。 以上、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。
○生野秀昭副議長 ７番 中本議員。 （７番中本議員登壇）
◆７番（中本美智子議員） ２回目の質問と要望をさせていただきます。 私、この４年間議会活動をさせていただきまして非常に感じたことは、行政が行っておりますさまざまな施策に関しまして、その情報を知るということが議員であっても非常に困難であるということです。すべてを追いかけていくというのは、非常に大変な作業であるというふうに感じました。 特に、市民参画ということで市長が進められているわけですけれども、市民参画、これからますます進めなければならないという思いは同じであります。 その中で、本当に先ほども申しましたけれども、情報公開、また、情報提供のあり方が非常に重要になってくるというふうに考えます。財政状況が厳しい中で事業を選択していくそのときに、どういう政策決定過程があり、どういう事業選択が行われたのかということが、なるべく市民にわかりやすく説明ができる形で知らせていくということが、本当に基本になるのではないかというふうに感じております。 そういう意味でもこの政策決定過程の公開、情報をどこまで出していくかということに関しては、全国でもさまざまな事例がありますけれども、先進市においては、市長がかわられると同時に政策決定過程を公開していくということが行われております。ですから、これは職員の方がどこまで公開するかという決定をするよりは、恐らくこれは首長、市長の権限によるものが大きいのだと感じています。 そこで、阪口市長がこの４年間、その前にも４年間ございますので、８年間市長がここにトップダウンという形で強力に推し進められたと言えるのかどうか、この点に関して市長がどういうふうに進めてこられたのか、今現状が十分であるのかということについてお伺いしたいと思います。 それから、財政状況の、これも情報公開に関しまして、もう少しわかりやすくするべきではないかという点に関してですけれども、先日も新聞を見ておりましたら、今後、国の方針としましても特別会計や第三セクターも含めて地方自治体の財政状況を明らかにしていかなければならないのではないかというような記事が載っておりました。 私も以前から、吹田市の土地開発公社に関してもその状況、それが吹田市民全体には知られていないのではないかということも指摘しておりますけれども、その連結での財政状況の公開ということに関しても、積極的に進めていかなければならないのではないかというふうに考えております。 恐らく、これはもう財務部の方でもこの情報は御存じのことと思いますので、どう今後検討していかれるのかということは、非常に気にかかるところであります。もし現状でお答えできる範囲があれば、ぜひお答えいただきたいと思います。 それから、男女共同参画に関してさまざまに御答弁をいただきました。これからの社会を考える上で本当にどのような形で男女共同参画という社会を実現していくのかを吹田市としても考えていかなければならないと思います。これは一つの人権部で考えていくということではなくて、吹田市でも条例をつくり、計画をつくる段階で全市的な、全庁的な体制を組んで考えておられるということは存じ上げておりますけれども、本当にどこに重点を置いてやっていくのか、非常にこれは重要な問題だというふうに感じております。 そこで、この４年間を吹田市で女性として助役という立場で見てこられた清野助役に御質問なんですけれども、男女共同参画のこれからちょうどこの計画、プランも見直しの時にかかりますけれども、これから吹田市にとって最も必要な点等、お考えがありましたら、ぜひお答えいただければというふうに考えております。 以上で２回目の質問を終わります。
○生野秀昭副議長 政策推進総括監。
◎山中久徳政策推進総括監兼企画部長 市民参画を進める前提としての情報公開に関連しまして、政策決定過程の公開について、市長はこの８年間どのような形でやってきたのかという再度の御質問をいただいていると思います。 市長にとのことでございますが、まず、担当からお答えを申し上げます。 現在、１月１日に施行されました自治基本条例におきまして、第５条の市民自治の運営原則の中で、大原則として情報の共有と市民参画、それと協働をうたっているところでございます。その中で、情報共有というのは、市民参画、協働の大前提になるものと認識をいたしております。市政に関する情報の共有化は、したがいまして大変重要なことと認識をいたしております。 まず、庁内においてでございますけれども、平成18年度（2006年度）に政策推進体制というのを中で整備をいたしております。その中で政策の決定、推進をいたしているところでございますけれども、先ほどお答え申し上げましたように政策決定過程につきましては、そのすべてを今現在公開できているわけではございませんし、また、一部できない場合もあろうと認識をしております。 ただ、その中におきましても、公開範囲の拡大に向けまして、今後、どのような形で情報提供が可能なのかということを不断に努めて、その拡大を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○生野秀昭副議長 財務部長。
◎植良隆文財務部長 ただいま、財政情報の提供のあり方に関しましていただきました質問にお答えを申し上げます。 これまで財政状況につきましては、予算、決算等一般会計、特別会計、あるいは公営企業会計、それぞれの会計の単位でお示しを、御説明をしてきた経緯がございます。 また、全国的な比較という意味で、普通会計というような形で統計処理をし、それの財政状況について御説明をするような財政手法ということも用いてまいりました。 現在、そうした既存の財政手法だけでは十分な当該団体の財政状況を、財政上の問題を把握しがたい問題がこの間、さまざま出てまいっております。そうしたことで、先ほど御指摘のございましたいわゆる地方財政健全化法案、これがこの３月の９日に閣議決定がなされまして開会中の国会に提出されたところでございますが、そうした法案の中におきましても、財政健全化の新たな判断基準といったことで、この連結の実質赤字比率ですとか、あるいはこの地方公営企業、市の出資法人、そうしたものを含めた将来負担比率ですとか、新たな財政手法の提起がなされておるところでございます。 したがいまして、それぞれの会計ごと、木を見て森を見ずといった形にならないよう、全体的な地方団体の財政状況を早期に判断していくということが、今は非常に大きな問題になっているわけでございますが、こうした国の新しい判断基準、そうしたものを参考にしながら、また、この国の一律的な判断基準だけで必ずしもそれぞれの当該団体の個別の条件を反映したものになるかどうかということもございます。 吹田市にとって、それらをさらに参考にしながら適切に財政状況の実態を把握できる、こうした財政手法等についても研究をしてまいりたいというように考えております。 そうしたものを十分慎重に踏まえながら、市民の皆様に、あるいは議会の方にはそうした本市の抱える財政上の課題、問題について十分御説明ができるように努力をしてまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○生野秀昭副議長 清野助役。
◎清野博子助役 男女共同参画の問題につきまして、女性の助役として４年間やってきたことについてどうなのかという、中本議員からの御質問にお答えを申し上げます。 私は、男女共同参画ということは、かねてからいろいろと言われておりますし、国も随分さまざまな施策を実施しておりますけれども、なかなか実質的にはそのことが実を結んでいないということについて、大変憂いているところでございます。 いろんな問題点があろうかと思いますが、私は欧米、あるいは、幾つかのアジア諸国と比べましても日本が最もおくれていると思いますのは、やはり職場における男女の均等が全く保障されていないというこの現実でございます。 とりわけ、女性が出産とか結婚をあきらめて男性並みに24時間フル回転して仕事をするということであれば、今男女共同、あるいは、男女均等ということは保障されていますけれども、結婚し、子供を育て、あるいは、親の介護をしながら働くという両立支援というテーマにおきましては、日本は全くおくれているというふうに思っております。 このことをどういうふうに実現していくのかということで、少子化と絡めましてようやく国の方も重い腰を上げておりますが、単に少子化の問題ということだけでとらえるのは、私は不十分であると思っておりまして、それはひとえに女性自身が自分の人生をみずから選択し、みずから決定し、みずから自分の足で歩いていくことができるような、そういう人生をいかにして構築できるかということに触れて、考えていかねばならない課題だというふうに考えております。 ただ、行政といたしまして、こういう職場における均等待遇をどう実現するかということは、とても難しい課題で、民間企業に対しましては啓発という大変じれったい方法でしか意識改革を迫ることはできないというのが現状でございます。 ただ、その中で私は、まさにこの吹田市役所、公務員はあらゆる労働条件において男女平等が既に保障されているわけですから、吹田市役所におきましてまさに職場における均等待遇、両立支援をいかにして実現していくかということが、結局は吹田市内の他の事業者に対する一番大きな啓発であるというふうに考えております。 幸いなことに、吹田市では、先ほど担当部長が報告しましたように、今現在女性の役付の職員が22％余りいるということでございますので、これは今後ますますふえていくと思いますし、今現在、総務部が中心になってやっております人事・給与制度の研究会におきましても、女性職員を積極的に活用していくポジティブアクションを実施していくということは、男性職員の方からもきちんと提言をされておりまして、そのことは今回の人事異動の方針にも明確に書かれたことでございます。 ですから、今後、吹田市役所におきましてはあらゆるセクションの意思決定の現場に、恐らく女性職員が登場してくると思います。そういうことになれば吹田市が実施しますあらゆる施策に男女共同参画の理念がきちんと通されていく。そのことをもって、他の吹田市内の企業に対する本当に自主的な啓発活動になると思っておりますので、私は吹田市の今後の市役所における女性職員の活用のあり方、そして、その女性の努力とその能力が男女共同参画社会の実現に向けての大きな大きな一歩を築くであろうということに大変大きく期待をしているところでございます。 以上、よろしくお願い申し上げます。
○生野秀昭副議長 市長。 （市長登壇）
◎阪口善雄市長 中本議員からいただきました再度の御質問にお答え申し上げます。 私は、これまでから「見える、わかる、参加できる」という情報公開と市政への市民参加・参画を鋭意進めてまいりました。また、市民と行政がパートナーシップを形成し、互いに果たすべき役割と責任を確認しながら補完、協力し、立場の違いを認め合う中でともに切磋琢磨しつつ、育ち、育て合い、そして新しい公共を創出するという協働、協育、そして協創を市政に取り組む基本理念としてまいっております。 本年１月に施行いたしました市民自治の基本となるべき考え方やあり方を示した自治基本条例のもとに、今後とも市民の皆様とともに協創を目指す新しい時代の新しい地方自治の実現に向けまして取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 このため、情報の公開及び共有はその基礎となるものでございまして、今後、政策決定過程につきましても可能な限り公開する方向で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。
○生野秀昭副議長 ３５番 山下議員。 （３５番山下議員登壇）
◆３５番（山下真次議員） 自由民主党市議会議員団を代表いたしまして質問いたします。 初めに、平成19年度の当初予算を審議するに当たり、骨格予算ではありますが、本市の基本的な財政運営の考え方及び当初予算編成方針に関しまして質問をいたします。 全国自治体が厳しい財政状況に置かれておりますが、本市の当初予算編成を見ましても、従来にも増して財源不足が拡大しております。再生型破綻法制を初め、新たな地方財政制度のあり方が問われておる中で、本市におきましても破綻に至る前段階での早期健全化の具体的工程を確実に見定める必要があるとともに、中・長期的な観点から財政運営の軸となる方針の確立が喫緊の課題であると考えております。 少子・高齢化社会、人口減少社会の進展が社会的にもたらす影響が問題となって久しいのですが、地方自治体の財政問題を初め、将来のさまざまな社会問題を考える上で最も基本的な要素であると考えております。 国勢調査による一昨年10月１日現在の総人口は、１億2,776万人、１年前の推計人口との比較で約２万人の減少となり、2005年から始まった我が国の人口減少は、世界的にも例のないスピードで進行すると言われております。 また、昨年12月、国立社会保障・人口問題研究所が発表いたしました日本の将来推計人口を見ますと、将来の合計特殊出生率を中位ケースで見た場合においても15年後の2020年で約503万人減少となり、15歳から64歳までのいわゆる生産年齢人口は既に1996年から減少に転じておりますが、2005年に比べ6.1ポイント減の60.0％、逆に65歳以上の人口は９ポイント増の29.2％となります。 ちなみに、50年後の2055年では、総人口は8,993万人、生産年齢人口は51.1％、65歳以上の人口は40.5％となります。このような人口減少の動向は社会的にさまざまなインパクトを及ぼすものと考えられますが、社会保障制度にとっては大きな影響があり、この２月初めには厚生労働省が新人口推計に基づく年金財政の試算を公表し、厚生年金の給付水準は、長期経済見通しの前提のとり方によっては50％割れもあり得ることが報道されたところであります。 このような全国的な人口動向は、個々の地域社会においては幾分の異なった動きになるのですが、当然考えられるところでございますが、長期的には本市にあっても類似した影響が想定され、人口減少社会をキーワードに慎重な市政運営を図っていく必要があると考えるところであります。 そうした意味で、２月15日号の市報で公表されております各部政策推進方針は、第３次総合計画の取り組みとリンクしたものであることから、おおむね15年間における中・長期の部局別の政策的な基本方針を市民に示されたものと受けとめております。 財務部の政策推進方針を見ますと、そのスローガンは、「持続可能な自主・自律の財政運営の確立」とされております。持続可能なという言葉の中には、ただいま申し上げました人口減少社会、右肩上がりの経済成長前提の財政運営から、高齢者の医療や介護など、サービスの受給世代の飛躍的な拡大と、それを支える現役世代の減少に対応できる財政運営を目指す決意が表明されているものと考えられます。 また、自主・自律という言葉の中には、地方分権社会にふさわしい独自の地域社会の仕組みとサービスを支える財政運営を追求することが表明されたものと理解しております。 そこでまず、ホームページで公開されております財務部政策推進方針から数点のお尋ねをいたします。 第１に、基本方針に掲げられておりますプライマリーバランスの黒字化の継続についてですが、プライマリーバランスの概念として、基礎的財政収支と表現されておりますが、国が掲げる2010年代の初頭における基礎的財政収支の黒字化と同様の概念として理解すればよろしいのでしょうか。また、市のプライマリーバランスの状況の今後の見通しについて、お伺い申し上げます。 第２に、健全な財政運営について、現役世代の受益を現役世代の責任と負担のもとに実現し、子や孫に負担を先送りしない財政運営とうたわれております。 国の経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）2006におきましても、現役世代がみずから負うべき借金の返済を声なき後の世代へ先送りすることは許されないと、人口減少、少子・高齢化の進行する過程での財政問題の緊急性を強調しております。現状に対する評価はどのような方策を想定しておられるのか、お示しいただきたいと思います。 第３に、総合計画とリンクした財政運営について、長期財政計画を基礎に総合計画とリンクした予算編成をうたわれておりますが、現状における予算編成作業の課題と、改善の方向性をどのように考えておられるのか、お示し願いたいと思います。 第４に、財政運営の基本方針を実現していく上での主な施策、事業について７項目が掲げられておりますが、今後15年間における目標も含まれていることと考えますが、平成19年度当初予算編成方針に反映できる項目、また、今後の取り組み、課題としている項目について説明願いたいと思います。 最後に、平成21年度までを改革期間とする財政健全化計画が定められておりますが、平成19年度当初予算において、財政調整基金の繰入金が50億円と、臨時財政対策債20億円を合わせて70億円の財源不足に対する措置が講じられております。 平成18年度当初予算における財政調整基金繰入金33億円、臨時財政対策債24億円の合計57億円の財源不足に比べ、13億円の収支悪化の要因についてどのように考えておられるのか。また、財政健全化計画をどのように平成19年度予算編成方針に盛り込まれましたのか、具体的にお示し願いたいと思います。 次に、東部拠点整備事業についてお伺いいたします。 平成11年１月に大阪府、吹田市、摂津市、日本鉄道建設公団、ＪＲ貨物の関係５者で締結されました梅田貨物駅の吹田操車場跡地への移転計画に関する基本協定書における環境問題や貨物取扱量の制限などの諸課題について、整理、解決を見たことから、平成18年２月に同じく関係５者間で吹田貨物ターミナル駅（仮称）建設事業の着手合意協定書が締結されました。 また、これに伴い、平成18年度から東部拠点整備室を都市整備部に設置され、本格的に跡地のまちづくりに取り組もうとする姿勢がうかがえるところであります。 一つ目に、今後は跡地のまちづくりが本市にとって大きな重要な課題となりますが、まちづくりの基本的な方向性についてどのように取り組まれるのか、まず、お伺い申し上げます。 二つ目に、この土地は、吹田市約14.4ha、摂津市約8.6ha、合計約23haにわたる細長い特徴的な形状の土地であり、本市最終の空閑地として限られた土地をいかに有効に活用するかが求められております。 現在、この土地の利用に関して都市基盤施設や土地利用の素案が出されているようですが、将来、どのようなまちを目指していこうとするのか、全体的な構想の考え方をお示し願いたいと思います。 三つ目に、また、隣接する摂津市域を含めた一体的な考えのもとに整合のとれたまちづくりを進めるべきと考えますが、摂津市との協議状況やその見通しについてお伺い申し上げます。 四つ目に、まちづくり計画の検討には、高度で広範な知識や経験を有する有識者など専門家の知恵が不可欠と思われますが、その検討体制のほど、どのようになっておるのかお伺い申し上げます。 五つ目に、行政や専門家だけで検討するのではなく、議会を初め市民の意見も十分聞きながら市民参画で臨むべきだと考えますが、その取り組み姿勢をお伺い申し上げます。 六つ目に、基盤整備の事業手法は、土地区画整理事業を念頭に考えておられるようですが、事業主体や事業費の検討については、現在までにどのように協議を進めておられますか。また、本市の負担すべき事業費については、概算でどの程度になるのかお示し願いたいと思います。 七つ目に、まちづくり用地の基盤整備には多額の事業費を要し、また、上物の新しい機能の導入には十分な戦略を持って関連する業界などに働きかけていくことが必要であり、これらについて国の大きな支援も必要と考えられますが、現在、国とはどのような協議を進めておられるのか、お伺いいたします。 八つ目に、このまちづくり用地に接して市域は摂津市ですが、本市の正雀下水処理場が存在します。これは現在、千里ニュータウンの汚水処理を担っておりますが、将来流域下水道へ組み入れることによって用地の活用の可能性が出てくる土地となります。この土地の活用方策についてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 九つ目に、基盤整備事業の検討を進めるとともに、上物としてどんな機能を導入していくことが望ましいのかなど、今後、協議や調整を計画的に進めていくスケジュールの組み立てが重要であります。 まちづくり計画を実現させるためには、例えば事業に参画してもらう企業などにいかにして呼びかけるのか、また、企業グループとしていかに事業を企画してもらえるのかなど、クリアすべき課題は多々あると存じます。 これらを着実に進めていくために、今後のスケジュールについて説明願いたいと思います。 次に、市民病院の地方公営企業法全部適用についてお伺いいたします。 地方公営企業年鑑によりますと、平成17年度現在で、いわゆる自治体病院は全国で982病院で、そのうち65.5％に当たる643病院が赤字であると承知しております。自治体病院は民間病院と違い、地域に必要な医療を提供するという重要な役割を果たしながら、公共性と経済性の両立が求められております。 本市市民病院も平成14年度以降、年々累積赤字がふえ、平成18年度末には35億円を超えると言われております。こうした中で、市民病院も地方公営企業法の全部適用をするということですが、経営形態を全部適用にする意義、目的、そしてこれに当たっての決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。 次に、市民病院の健全化計画についてお伺いいたします。 健全化というのは、単に財務的な数値がよくなったから健全であるというのではなく、市民や患者のニーズにあった病院となり、市民、患者の満足度が向上してこそ健全化がなし遂げられると言えるのではないでしょうか。 病院経営サイドから見て、こう変わったということだけではなく、市民、患者から見てどう変わったかということが大事なのだと思います。市民、患者の要望、現在把握している病院への意見などをもとにして、今後検討される市民病院がどう変わっていくのかをお伺いしたいと思います。 次に、医師等の確保についてお伺いいたします。 全国の病院でその過酷な勤務状況やリスクを回避するため、医師や看護師の病院離れが起こり、常勤医の不足が叫ばれております。府下でも医師が相次いで退職したため、診察が維持できなくなった公立病院が３月30日でやむなく廃院すると聞いております。 そこで、本市市民病院での医師や看護師の勤務実態や、退職があった場合の採用の確保についてはどのような状況にあるのか、また、医師、看護師の確保の取り組みについてどのように進められるのか、お示し願いたいと思います。 あわせて、総合的に市長の御所見をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○生野秀昭副議長 財務部長。
◎植良隆文財務部長 財務部にいただきました数点の御質問にお答えを申し上げます。 財務部政策推進方針に関しましては、今後の長期にわたる財政運営の基本姿勢について、まず、人口減少、少子・高齢化が財政運営に本格的な影響をもたらすまでの間に、現役世代の比率の大幅な減少を前提に、将来にわたって市民福祉の提供を可能とする財政構造の構築を目指すものでございます。また、あわせて地方分権時代にふさわしい財政運営として、受益と負担の透明性の向上を図り、世代間の公平性を確保しつつ地域が主体的に決定した行政サービスに自己責任、自己決定に基づいて財源を配分することを目指すものでございます。 御質問の第１点目のプライマリーバランスについてでございますが、国は中・長期的な財政の健全性を示す指標として公債金収人を除いた税収及び税外収入の合計と、国債などの元利償還費を除く歳出との収支をプライマリーバランス（基礎的財政収支）として2010年代初頭の黒字化に向け、歳出歳入の一体改革に向けた取り組みを行われているところでございます。 財政運営の中・長期的な維持可能性についての基準といたしまして、プライマリーバランスは有益な指標であり、その収支状況は財政運営上の視点として非常に重要なものと考えております。 本市の財政指標として適用いたしますためには、国との違い、本市の固有の条件等を勘案いたしますと、国と同一の概念で可能か、今後においても十分な研究が必要と考えるところでございます。現段階では、当該年度の経常的な経費を賄うについて、基金の取り崩しや将来世代への負担の先送りとなる赤字地方債に頼らず、当該年度の市税等の財源によって収支均衡を確保することが、まず、第一義的な要素と考えております。 こうした考え方をもとに、財政調整基金の取り崩し額及び積立額を除いた実質単年度収支から、臨時財政対策債等の赤字特例債の発行額及び元利償還金を歳入歳出それぞれから除いて財政収支を求めました場合、平成14年度（2002年度）以降、赤字が継続しておりますが、平成15年度（2003年度）の約58億円の赤字をピークに、平成16年度は約47億円、平成17年度は約27億円と改善の兆しが見られるところでございます。 今後の見通しにつきましても、引き続き厳しい財政状況が予測されますことから、財政健全化の取り組みを進め、財政調整基金の取り崩しや赤字特例債の発行に頼らざるを得ない収支構造からの脱却に取り組んでまいりたいと考えております。 ２点目の、健全な財政運営につきましては、現役世代のサービス受益を現役世代の責任と負担において実現することとし、子や孫に負担を先送ることのないよう市債発行について留意してまいりたいと考えております。 現状に対する評価でございますが、一般会計債の現在高は平成10年度（1998年度）以降58億円減少いたしておりまして、本市は公債費比率、公債費負担比率はそれぞれ10％以下と、府下比較や類似団体との比較においても優位な位置にあると考えております。 一方、赤字地方債につきましては、平成６年度（1994年度）の特別減税の財源補てんとして発行いたしました住民税減税補てん債45億円以降、毎年度赤字地方債の発行を余儀なくされてきたのが実情でございます。 平成19年度（2007年度）当初予算におけます臨時財政対策債20億円を含めますと赤字特例債の残高は308億6,500万円に達しており、一般会計の平成19年度末残高見込み667億5,400万円の46.2％となっております。 こうした状況を踏まえ、具体的な取り組みといたしましては、赤字特例債である臨時財政対策債の発行を極力抑制してまいりますとともに、建設事業債の発行につきましても、市債の元金償還額以下に抑制することで市債残高を削減し、将来負担を縮小してまいりたいと考えております。 平成19年度当初予算編成におきましては、財政調整基金の取り崩しと臨時財政対策債20億円の発行により財源不足を補てんしたところでございますが、赤字地方債の発行額につきましては、前年度比11億4,100万円、36.3％の減といたしまして抑制に努めたところでございます。 また、建設事業債につきましても、43億9,883万3,000円の元金償還額の約２分の１に当たります21億9,300万円に抑制をし、市債残高の削減を図ったところでございます。 ３点目の、総合計画とリンクした財政運営についてでございますが、平成32年度（2020年度）までの15年間を展望する第３次総合計画を計画的に推進するためには、長期的な財政収支見通しに基づく計画的な財政運営による財源の政策配分を行う必要があると考えております。 また、政策的な財源配分をもとに包括的予算制度の導入を図ることが必要であると考えておりますが、包括的予算制度を効果的に機能させる上で、事務事業評価システムとの一体的な活用が重要であると考えております。 今後、中・長期財政計画、実施計画、財政健全化計画、包括予算制度及び事務事業評価システムの一体的運用が課題と考えるところでございます。 次に、４点目の、財政運営の基本方針にかかわります主な施策、事業として掲げております七つの項目の当初予算への反映についてでございますが、まず、赤字地方債の抑制と長期債務残高の縮減につきましては、先ほど御答弁させていただきましたとおり予算編成に反映したところでございます。 また、利用計画のない市有財産の積極的な売却による市債償還、耐震改修等への活用につきましては、今回御上程いただきました平成18年度一般会計補正予算（第７号）において、土地売り払い収入7,769万6,000円を原資に一般財源等を合わせ約１億円を公共施設等整備基金に積み立て、後年度の公共施設の耐震改修事業に充当し、資産の保全に活用してまいりたいと考えているところでございます。 財政情報の公表につきましては、現在市報並びにホームページなどを活用しながら、市民の皆様に情報提供を行っているところでございます。財政健全化の推進、財政運営の透明性向上のもとに受益と負担の関係を構築していく上で、市民の皆様に本市の財政課題について御理解を深めていただくことは重要と考えておりますことから、情報提供いたします内容につきまして検討してまいりたいと考えております。 なお、今後の取り組み課題といたしまして、その他の項目につきましては、まず、長期財政収支見通しに基づく計画的な予算配分、各部局が自己決定、自己責任のもと予算編成を行います包括的予算制度について、研究、検討してまいりたいと考えております。 また、財務指標の整備等による健全財政の確保につきましては、自治体の財政破綻防止のため、いわゆる地方財政健全化法案が今国会に提出されたところでございますが、法案では一般会計だけでなく自治体会計全体の収支不足や公債費等の負担、出資法人等を含めた将来負担等の新たな財務指標が設定されることとなっております。今後の国の動向を見ながら、財務指標を整備してまいりたいと考えております。 最後に、平成19年度当初予算編成に当たり財源不足の補てん額の主な増要因でございますが、歳入で税源移譲及び定率減税の廃止などの税制改正により市税で23億7,391万1,000円の増収が見込まれますが、一方で所得譲与税の廃止、また、地方特例交付金の大幅な減収などで一般財源の合計では３億109万円の減収となっております。 一方、歳出におきましては事務事業の見直しなどにより経費の削減に努めてきたところでございますが、退職手当の大幅な増加などにより人件費で10億1,821万8,000円の増加、また、物件費におきまして南工場跡地対策事業費の増加等により８億4,914万2,000円増加したことなどから、一般財源の不足額が昨年度を上回る状況となったものでございます。 また、財政健全化計画案の当初予算への反映につきましては、枠配分型予算の継続による事務事業の見直しで５億1,800万円の削減を図りますとともに、普通建設事業費充当一般財源を21億6,604万9,000円に抑制し、財政健全化計画案後期財政健全化方策で掲げております30億円以内としたところでございます。 その他、特殊勤務手当の見直し、事務事業評価システムの評価結果の活用などにより事務事業の見直しを行ったところでございます。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○生野秀昭副議長 技術総括監。
◎阪口純一技術総括監兼都市整備部長 東部拠点のまちづくりに関します数点の御質問に御答弁申し上げます。 東部拠点のまちづくりにつきましては、現在、大阪府並びに摂津市とも連携を図りながら、社会経済動向への対応、計画地の特性を生かした個性的なまちづくり、望まれる都市像などといった背景から行政施策との整合性を考慮する中、緑と水につつまれた健康・教育創生拠点づくりを目指し、さまざまな機能を備えた近未来の夢のあるまちづくりに向け、まちづくり事業に関する環境影響評価の実施や導入機能の検討など、広く土地利用計画も含めたさまざまな業務に取り組んでいるところでございます。 次に、東部拠点のまちづくりにおいて、将来どのようなまちを目指そうとしているのかとの御質問でございますが、御指摘のとおり細長い特殊な地形を考慮する中、交通至便な立地や周辺の既存ストックなどを活用しながら、個性的で魅力あるまちづくりりを目指していく必要があると考えており、摂津市域を含めた全体のゾーン構成について、現時点での考え方を、先月６日に開催されました吹田操車場等跡利用対策特別委員会や市報すいた３月１日号においてお示しをしたところでございます。 その内容といたしましては、岸辺駅北駅前広場の西側を教育文化創生ゾーン、東側を医療健康創生ゾーンと配置いたしております。また、ＪＲ吹田駅側の緑のふれあい交流ゾーン及び東側の摂津市域の都市型居住ゾーンにつきましては、ゾーンを細分化し、それぞれのゾーンごとの導入機能方針の考え方もあわせてお示しをしたものでございます。 この事業全体はもとより、導入施設等への民間事業者の参画を考慮する中で、より事業者が参画しやすく、隣接するゾーンとの連携もうまくやれるのではないかとの考え方から、摂津市とも協議し、改めて御提示をしたところでございます。 次に、まちづくりの組織に関します御質問でございますが、摂津市との協議のもと、昨年11月に吹田操車場跡地まちづくり計画委員会を、12月には同促進協議会を設置し、学識者や経済界を初めといたしました各方面の専門家の方々から、両市で考えておりますまちづくりのコンセプトにつきまして御意見を伺っているところでございます。 また、先月14日には市民の方々、130名の御参加をいただく中で、東部拠点のまちづくり促進のため、市民の皆様との協働の場としての東部拠点のまちづくり市民フォーラムを開設し、行政や専門家だけで考えるまちづくりではなく、市民の方々の御意見、御要望が取り入れられる仕組みづくりによります新たな協働のステージへと進めてまいりたいと考えております。 専門家の方々からの御意見に市民の方々からの御意見、御要望を含めまして、議会とも御相談を申し上げます中で、市が計画をまとめてまいることとし、事業化につきましては官民協働で行っていくことが、現時点で最も望ましいのではないかと考えておるところでございます。 次に、東部拠点のまちづくりに係る基盤整備事業における事業主体、事業費につきましては、事業採算性からの本市のリスク負担の軽減を基本に、実現性のある事業推進方策や事業主体等についても精査、検討してきたところでございますが、まちづくりの経験が豊富な都市再生機構の施行によります土地区画整理事業を前提とした場合、概算事業費といたしまして、土地区画整理事業に約70億円、市が施行いたします関連道路などの施設整備費に約20億円、岸辺駅南駅前広場等改修事業の約４億円を合わせまして、全体事業費は概算で約94億円となるものでございます。 そのうち、本市が負担いたします費用につきましては、都市再生機構を事業主体とした場合、土地区画整理事業に要する費用といたしまして約70億円から国、府の負担額、保留地処分金の見込み額を差し引きました約11億円、また、市の事業であります関連道路など施設整備費の約20億円から国の支出金の見込み額を差し引きました約15億円、今回新たに東部拠点のまちづくり事業の中に含めました岸辺駅南駅前広場等改修事業の約４億円を合わせた合計約30億円を見込んでいるものでございます。 今後、市民の皆様のニーズにより、公共公益施設の建設の必要が生じました場合におきましては、その用地取得費並びに建設工事費は発生してまいることになります。必要な公共施設の配置につきましては、議会並びに市民の皆様からの御要望等も伺う中で決定をしてまいりたいと考えております。 次に、まちづくりに伴います国との協議状況に関する御質問でございますが、平成17年（2005年）12月に国土交通大臣に対し、吹田操車場跡地のまちづくり支援等について要望書を提出いたしておりますが、今年度につきましても国土交通省の担当部局に出向き、まちづくり事業を担当する市街地整備課を初め、下水道事業課、公園緑地課、都市再生機構を指導、監督するまちづくり推進課の課長級職員、また、都市再生機構本社の課長級職員も出席をしていただく中で、まちづくり事業の採択要望や事業主体、事業推進に係る協議を行ってきたところでございまして、国として事業全般にわたりましての積極的なバックアップ体制をとっていただいておるところでございます。 今後も円滑な事業推進に向け、摂津市や大阪府と連携しながら国土交通省との協議を継続してまいる所存でございます。 次に、正雀下水処理場の用地の活用についての御質問でございますが、施設の老朽化や流域下水道への編入による下水道事業の効率化、周辺環境の変化などの背景から、将来のあり方につきまして摂津市とも連携し、検討をしているところでございます。 この処理場用地の土地利用は、周辺市街地の住環境の向上に寄与できますよう、東部拠点のまちづくりにあわせて総合的に検討する必要があると認識をしており、今後も摂津市との連携のもと、大阪府や国とも協議をする中で引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、今後の東部拠点のまちづくりのスケジュールにつきましては、民間企業はもとより、ＮＰＯなどの参画も視野に入れ、本事業の広報活動を行っていくことも必要であることから、平成19年度（2007年度）には拠点機能の誘導に向けた提案や事業参画意向を伺うための事業コンペの開催に取り組んでまいりたいと考えております。 また、平成20年度（2008年度）には土地区画整理事業の都市計画決定や事業化の手続を行い、平成22年度（2010年度）末の岸辺駅橋上化及び南北自由通路の整備にあわせましたまち開きの後には、東西道路や区画道路、公園などの整備に着手するとともに、各ゾーンにおけるさまざまな建設作業に着手する予定でございます。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○生野秀昭副議長 市民病院事務局長。
◎藤川正市民病院事務局長 市民病院にいただきました病院経営形態を地方公営企業法の全部適用に変更することに関連いたします数点の御質問にお答え申し上げます。 まず、市民病院の経営形態を現行の地方公営企業法の一部適用から全部連用に変更する意義と目的に関します御質問でございますが、現在、医療費削減政策のもとで病院経営を取り巻く環境は一段と厳しくなっており、市民病院においても医業収益の減少や医業費用の増加などの影響により内部留保資金が減少し、単年度赤字が拡大してございます。 そこで、自治体病院の経営改善の手法の一つとして、地方公営企業法の全部適用を導入することにより、人事権、予算権、決算調製、労働協約の締結等の権限が付与されます病院事業管理者を置き、地域の急性期医療を担う市民病院としての公的役割を果たす病院経営健全化計画を作成し、経営改善に取り組む所存でございます。 これにより、市長の権限が専任の管理者に移ることで、経営責任の明確化と自律性の拡大並びに運営の機動性が図れること、さらに幹部職員の経営者意識の向上と独立した企業職員としての自覚を促し、職員全体のコスト意識と経営参画意識を醸成し、公共性と経済性を発揮した病院運営に努めてまいります。 次に、市民病院での医師、看護師の確保に関します御質間でございますが、医師に関しましては平成16年度（2004年度）からの新医師臨床研修制度の開始によりまして、大学の研修医師の不足が顕著になり、関連病院から大学への医師引き揚げがなされたり、また、関連病院への医師の派遣が従来の枠組みではできなくなっており、各病院での医師不足が深刻になってございます。 とりわけ、小児科、産科、麻酔科、放射線科でその影響は深刻で、昨今では外科や内科におきましても医師不足が発生してございます。こうした現状を打開するために当院の関連大学であります大阪大学では、診療科の関連病院間での連携と集中が検討されておりますが、当院におきましても引き続き市民の医療ニーズに対応する医師確保の要請を大学に行いますとともに、近隣病院とも連携して後期研修医師の確保に努めるなど、独自の努力も行ってまいります。 また、看護師の確保につきましても、当院の院内保育所の設置などの労働条件を広報する中で、看護学校への働きかけを強めますとともに、採用年齢制限の緩和などにより必要な人員確保に努めてまいります。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○生野秀昭副議長 市長。 （市長登壇）
◎阪口善雄市長 山下議員からいただきました御質問にお答えいたします。 まず、中・長期の財政運営のあり方についてでございますが、私は少子・高齢化社会が本格化する中、持続可能な自主・自律の財政運営の確立と、活力ある地域社会の発展を目指して市政運営をいたしております。今、大きな社会問題となっている自治体の財政破綻を回避するためにも、その兆候を的確に把握、分析して対応する必要があると存じます。 厳しい財政状況が続く中ではありますが、壮大なビジョンの実現を目指しますためには、市債残高の削減を進め、借金や財政調整基金に依存しない財政運営という確かな改革に取り組む必要がございます。 平成19年度（2007年度）当初予算の編成に当たりましても、このような観点から赤字地方債の大幅削減や、建設事業債の元金償還額以内への抑制、建設事業充当一般財源の30億円以内への抑制を実現し、財政の健全化を強く推進してきたところでございます。 次に、東部拠点におけるまちづくりにつきましては、操車場機能が廃止されて以来四半世紀にわたり、市民の御支援を得ながら議会とともに粘り強く交渉を重ね、ようやく具体化に向けてのスタートを切ることができました。 本事業には、これまでの市民の熱い思いが込められておりますとともに、市民の大きな期待が寄せられております。そしてまた、将来の市民に受け継いでいくという重い使命がございます。 本市にとりまして、一大事業でございますこのプロジェクトが、歴史に残るすばらしい財産として結実し、将来、その決断と取り組みがまちづくり戦略として、必ずや高い評価を得ることができますよう、市民の皆様や議会とともに進めてまいりたい、そのような強い思いを持っているところでございますので、御理解と御協力を賜りたいと存じます。 最後に、市民病院の経営健全化に対します決意についてでございますが、市民病院は開設以来50年以上、まさに市民の健康のよりどころとなってまいりました。その間、市民とともに心ある医療を基本理念といたしまして、多くの改革に率先して取り組んでまいりました。 また、急性期医療を担う基幹病院として、地域の医療施設との連携を図りながら、患者の皆様に心温かいサービスと安心、安全を与える良質な医療の提供に努めております。市民病院が今後とも地域医療の中核として、市民の医療ニーズに対応し、地域の医療レベルを維持しリードするという公的責任を果たし続けるためにも、その経営の早急な改革が必要でございます。 このため、病院に事業管理者を置き、経営健全化に取り組まなければ、公営病院として存続できないとの強い決意で病院健全化計画の策定に取り組む所存でございますので、以上、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。
○生野秀昭副議長 以上で代表質問を終わり、本日の会議を閉じたいと存じます。 次の会議は３月13日午前10時開会いたしますので、御参集願います。 本日はこれにて散会いたします。 （午後２時58分 散会） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長信田邦彦 吹田市議会副議長生野秀昭 吹田市議会議員奥谷正実 吹田市議会議員伊藤孝義...