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1. 吹田市議会 2006-12-18
   12月18日－05号

   
   取得元: 吹田市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-09
   平成１８年　１２月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　吹田市議会会議録５号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成18年12月定例会　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程　平成18年12月18日　午前10時開議　　┌議案第95号　吹田市副市長定数条例の制定について　　│議案第96号　吹田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について　１│議案第98号　吹田市水道条例の一部を改正する条例の制定について　　│議案第101号　吹田市立南山田市民ギャラリーの指定管理者の指定について　　│議案第102号　大阪府後期高齢者医療広域連合の設置に関する協議について　　└議案第105号　平成18年度吹田市一般会計補正予算（第６号）　２　一般質問　３　市会議案第11号　吹田市議会基本条例の制定について　４　議案第97号　吹田市旅費条例等の一部を改正する条例の制定について　５　議案第99号　吹田市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について　６　議案第100号　南工場跡地土壌対策工事請負契約の締結について　７　議案第103号　淀川右岸水防事務組合規約の一部変更に関する協議について　８　議案第104号　安威川、淀川右岸流域下水道組合規約の一部変更に関する協議について　　┌請願第２号　南千里地域への高機能消防拠点施設の整備についての請願　９│請願第３号　障害者がこれからも安心して吹田で働き、暮らし続けるための請願　　└請願第４号　新芦屋下地域の下水道整備に関する請願　　　（追加）　４　吹田市議会基本条例審査特別委員会委員選任について　５　吹田市議会基本条例審査特別委員会委員長選任について　６　吹田市議会基本条例審査特別委員会副委員長選任について　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件　　┌議案第95号　吹田市副市長定数条例の制定について　　│議案第96号　吹田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について　１│議案第98号　吹田市水道条例の一部を改正する条例の制定について　　│議案第101号　吹田市立南山田市民ギャラリーの指定管理者の指定について　　│議案第102号　大阪府後期高齢者医療広域連合の設置に関する協議について　　└議案第105号　平成18年度吹田市一般会計補正予算（第６号）　２　一般質問　３　市会議案第11号　吹田市議会基本条例の制定について　４　吹田市議会基本条例審査特別委員会委員選任について　５　吹田市議会基本条例審査特別委員会委員長選任について　６　吹田市議会基本条例審査特別委員会副委員長選任について　７　議案第97号　吹田市旅費条例等の一部を改正する条例の制定について　８　議案第99号　吹田市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について　９　議案第100号　南工場跡地土壌対策工事請負契約の締結について　10　議案第103号　淀川右岸水防事務組合規約の一部変更に関する協議について　11　議案第104号　安威川、淀川右岸流域下水道組合規約の一部変更に関する協議について　　┌請願第２号　南千里地域への高機能消防拠点施設の整備についての請願　12│請願第３号　障害者がこれからも安心して吹田で働き、暮らし続けるための請願　　└請願第４号　新芦屋下地域の下水道整備に関する請願　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員　36名　　　　　１番　　竹内忍一　　　　　　　　　　２番　　奥谷正実　　　　　３番　　木村　裕　　　　　　　　　　４番　　島　　晃　　　　　５番　　坂口妙子　　　　　　　　　　６番　　六島久子　　　　　７番　　中本美智子　　　　　　　　　８番　　寺尾恵子　　　　　９番　　池渕佐知子　　　　　　　　１０番　　和田　学　　　　１１番　　森本　彪　　　　　　　　　１２番　　山本　力　　　　１３番　　神保義博　　　　　　　　　１４番　　桑原　薫　　　　１５番　　宇都宮正則　　　　　　　　１６番　　福屋隆之　　　　１７番　　梶川文代　　　　　　　　　１８番　　生野秀昭　　　　１９番　　藤木祐輔　　　　　　　　　２０番　　由上　勇　　　　２１番　　信田邦彦　　　　　　　　　２２番　　柿原真生　　　　２３番　　塩見みゆき　　　　　　　　２４番　　竹村博之　　　　２５番　　村口　始　　　　　　　　　２６番　　中野紀世志　　　　２７番　　豊田　稔　　　　　　　　　２８番　　野村義弘　　　　２９番　　藤川重一　　　　　　　　　３０番　　木下平次郎　　　　３１番　　山根　孝　　　　　　　　　３２番　　曽呂利邦雄　　　　３３番　　倉沢　恵　　　　　　　　　３４番　　松本洋一郎　　　　３５番　　山下真次　　　　　　　　　３６番　　伊藤孝義　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員　０名　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員　市長　　　　　　　阪口善雄　　　　　助役　　　　　　　清野博子　助役　　　　　　　冨田雄二　　　　　収入役　　　　　　岡本昌則　水道事業管理者　　奥谷義信　　　　　政策企画総括監兼秘書長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浜田政夫　政策推進総括監兼企画部長　　　　　　技術総括監兼都市整備部長　　　　　　　　　　山中久徳　　　　　　　　　　　　　　阪口純一　総務部長　　　　　田口省一　　　　　財務部長　　　　　植良隆文　人権部長　　　　　満生　肇　　　　　市民文化部長　　　福井登志宏　福祉保健部長　　　松田義行　　　　　児童部長　　　　　池田洋子　環境部長　　　　　糀　章年　　　　　建設緑化部長　　　稲田智彦　下水道部長　　　　仲川　保　　　　　市民病院事務局長　藤川　正　消防長　　　　　　廣瀬　茂　　　　　水道部長　　　　　清多義朗　危機管理監　　　　安田　博　　　　　産業労働監　　　　川崎久人　教育委員会委員長職務代理者　　　　　教育長　　　　　　延地和子　　　　　　　　　　内田慶市　教育次長兼学校教育部長　　　　　　　教育監　　　　　　熊谷年夫　　　　　　　　　　徳野暢男　社会教育部長　　　村上克一郎　　　　体育振興部長　　　那脇　武　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員　事務局長　　　　　青木孝史　　　　　事務局次長　　　　関本良一　議事課長　　　　　齋藤　昇　　　　　議事課長代理　　　藤岡伸治　議事課議事係長　　小西義人　　　　　議事課主査　　　　岡本太郎　議事課書記　　　　松山祐哉　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　（午前10時８分　開議） ○信田邦彦議長　ただいまから12月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。　諸般の報告をいたします。　本日の応招議員は36名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。　本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。　本日の署名議員を私から指名いたします。　９番　池渕議員、３４番　松本議員、以上両議員にお願いいたします。　これより議事に入ります。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○信田邦彦議長　日程１　議案第95号、議案第96号、議案第98号、議案第101号、議案第102号及び議案第105号並びに日程２　一般質問を一括議題といたします。　過日に引き続き、質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。３２番　曽呂利議員。　　（３２番曽呂利議員登壇） ◆３２番（曽呂利邦雄議員）　個人質問を行います。　１点目に、休日急病診療所の問題についてお伺いをいたします。　先般の医療審議会におきまして、来年度末で廃止の意向が示されていますけれども、このことについて数点お伺いします。　まず第１点目に、設立をされて以来、ここ10年以上にわたって市民の利用は大体5,000人毎年受診をされておられます。そういう利用実績から見て市民ニーズについては十分あるというふうな中で、なぜ廃止という方向が打ち出されているのか、まず最初にお伺いします。　２点目には、済生会千里病院との関係で、今の場所がだめということであるならば、他の近くの場所でも移転をすべきであろうと考えます。それでこそ市の医療行政としての責任を果たすということになるのではないかと考えますので、その点についての御見解をお伺いします。　３点目に、救急指定病院がふえたということで、休日急病診療所の役目が終わったというふうな理由が言われているわけですけれども、救急の告示を受けている指定病院の実態というのは、市民が気軽に行けるというふうな状況ではないというのは周知のことであります。市民が気軽に行ける１次救急としての休日急病診療所の役割は必要であると思いますけれども、その点についてお伺いいたします。　４点目、市民病院におきまして、来年度も小児救急を継続をされるということについて、いまだに確認がされておりません。ことしの８月の末に出されました吹田歯科医師会の要望でも、歯科診療について存続の要望が出されています。そういうことについて、具体的に明らかになっていない中で廃止の方向が示されているのはいかがなものかと思いますけれども、その点についてお伺いいたします。　５点目は、医療審議会で少し驚いたわけですけれども、諮問をしないというふうなことで報告案件ということになっております。これは余りにも審議会を軽視をしているのではないかと思います。吹田市の医療行政の重要な事案について、市長の方から委嘱を受けて行われている審議会の中で、諮問事項にも上がらないという、こういう進め方について本当におかしいというふうに思いますので、その辺、市の主体性について、どのように考えておられるのかお伺いいたします。　二つ目に、療育センターの問題についてお伺いします。　先日、療育センターの問題について考える市民シンポジウムというのが開催をされました。私もこの問題について勉強をしたいということで参加をさせていただいたわけですけれども、シンポジウムでは、杉の子学園とか、わかたけ園の保護者の方がたくさん来られて、100人を超える出席者で、改めて（仮称）療育センターに対する期待と熱い思いが伝わるような、本当に充実したシンポジウムということで、私も勉強する機会が持てた次第であります。　来年の11月をめどにオープン予定を進められているわけですけれども、よりよいものにしていただきたいというふうな思いも込めまして、幾つかお尋ねをいたします。　まず一つは、わかたけ園の問題ですけれども、療育センターへの移転の時期と、その見通しについてどういうふうになっているのか、また移転について問題点が幾つか仄聞されているところでありますけれども、何か問題点があるのかどうか、具体的にお示しをください。　二つ目に、移転後の施設の内容ですね、わかたけ園が移転した場合の施設の内容について、どういうふうになるのか、また、いつごろ明らかになるのかお伺いいたします。　３点目、療育センターに本当にふさわしい吹田市の核としての役割が果たせるような訓練や療育が保障される、そういうふうなことであれば、理学療法士などを初めとした専門職スタッフの体制が不可欠であろうと思いますけれども、その点について十分なのか、大丈夫なのかお伺いします。　四つ目には、子供の障害を受け入れるということから始まって、保護者にとっては療育や健康や発達、あるいは進路の問題など、種々の悩みを抱えながら、子供とともに保護者は生きていくわけですけれども、そういう問題について、個々のニーズなど気軽に相談できる体制が必要であろうと考えます。そういう点についての体制はどうなっているのかお伺いします。　５点目には、障害児・者と医療については、絶対に切り離せないということは言うまでもありません。療育センターの機能と医療とを整わせる必要性があるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。　六つ目には、（仮称）療育センターが文字どおり吹田の地域支援の拠点としてのセンターづくりが求められるわけですけれども、その点についてのお考えはいかがでしょうか。　７点目には、何よりもこの療育センターをよりよいものにするために、関係者の思いや願いを反映をしたセンターになってほしいと思いますけれども、その手だてについてどのようにされているかお伺いいたします。　次に、税制改正の問題についてお尋ねいたします。　2007年（平成19年）から三位一体改革による地方への税源移譲として所得税率と住民税率が変わりました。所得税はこれまで10、20、30、37％の４段階から５、10、20、23、33、40％の６段階に、住民税は５、10、13％から10％に一律税率となったわけですけれども、本市にとっては、税源移譲とは裏腹に、今回の税率変更による増収は６億3,000万円との見通しであります。補助金の削減による影響が17億8,000万円ということになっておりますので、それを相殺すると11億5,000万円の減収になるという三位一体改革です。三位一体改革が本市にとって財源確保の手だてにならないということは、今回のことでも明らかになったわけですけれども、そこで幾つかお尋ねいたします。　これまでも何度か申し上げましたけれども、国の進める税源移譲や三位一体改革が吹田市にとって財源確保の手だてにならないということが、今回のことでも明らかになったわけです。今回は税源移譲ということで、税率も変更してやった大きな税源移譲の柱であったにもかかわらず、余り効果がなかったと。これまでも補助金削減や、あるいは一般財源化の中で、吹田の場合、交付税不交付団体ということで、その効果も十分な期待ができなかったわけですから、この際国に対して強く物を言っていかないと、三位一体改革や税源移譲と言っても、吹田市の財源が大きく充足をするということにならないというふうに思います。その点で、思い切って市長が国に対して頑張って物を言っていく必要がありますので、その点についてどういうふうにお考えかお示しをください。　二つ目には、今回の税率変更で差し引きの税額、ふえる市民がおられるのかどうか、例を挙げてお示しをください。　３点目には、11月１日号の市報の記事ですが、定率減税廃止前、均等割額は含まれていないというふうな注意書きはありますけれども、本当に小さい字ということで、市民にとってみれば、計算したら必ず定率減税の分と均等割の分が含まれるわけですから、市民税が高くなるというふうな苦情が出るのではないかということで非常に心配をしております。その点について大丈夫かお伺いをいたします。　次に、議案第102号の後期高齢者医療制度についてお伺いします。　2008年の４月から施行されます後期高齢者医療制度というのは、75歳以上の高齢者を現在加入している健康保険から切り離し、家族に扶養されている健康保険からも切り離し、すべての75歳以上の方から保険料を徴収をする、おまけに年金から天引き徴収するという、高齢者に負担と不安を与えるというふうなものであります。　その運営については、広域連合を設立して運営されるわけですけれども、保険料の賦課や金額の決定、被保険者資格の問題について広域連合の権限となっているわけです。広域連合議会に必ずしも吹田市が入れる保障もなく、運営について市民の声も反映できにくい点など問題があって、いろいろな問題が山積をしているというふうに思います。　そこで幾つかお尋ねをしますけれども、まず第１点目に、これまで家族に扶養されていた75歳以上の方も、今回切り離されて保険料が徴収をされるわけですけれども、何人の市民がおられるのか、また、家族の健康保険と切り離す場合の手続ですね、それについてどのようなことになるのかお尋ねをします。　二つ目には、吹田市の国民健康保険であれば、市民の公益代表も参加をして運営協議会というのがあるわけですけれども、議会での議案の関係、予算、決算というふうな形で審議ができますけれども、広域連合の運営ではどのようになるのか。　３点目には、特に保険料の値上げの問題ですけれども、保険料の決定についての意見や審議というのは、我々に保障されるのか、また保険料徴収の所管をどこに置かれようとしているのか、どういう方法で徴収をするのか、保険料の金額通知はどういうふうな形でされるのか、保険料の金額について、いつごろ決まるのか、現在との差はどうなるのかお尋ねいたします。　四つ目に、広域連合では資格の問題については権限を持っているわけですけれども、今般問題になっている資格証明書や短期保険証の取り扱いについての保障はどうなるのか。　五つ目に、全体的にお伺いをしますけれども、広域連合と吹田市と議会と市民との関与の関係ですね、その点について、どう保障されるのかお伺いをします。　また、このことについては、市民はほとんどわからない、知らないというふうな状態になっていますけれども、どんな形で周知徹底されるのかお伺いします。　次に、千里ニュータウンの問題について幾つかお尋ねをいたしますけれども、まず初めに、学校規模の適正化の問題ですけれども、今回の案は、平成20年（2008年）に北千里小学校を統廃合することを前提に、平成19年（2007年）には、青山台１丁目を青山台小学校に校区変更するというものであります。統廃合については、当然地域住民の皆さんとの合意形成が必要ですし、条例変更には、議会でも審議をされるということになっていくわけであります。前提となる統廃合問題について、時間がかかるかもしれないし、また、議会での結論もどうなるかわからないというふうな不安定な状況であります。そういう点で見れば、今回の進め方はいささか問題があるのではないでしょうか。　この間の経過で、裁判問題などさまざまな経過があったわけですけれども、どういうことがあっても、地域の学校という視点や、あるいはよく言われる子供を真ん中にした地域づくりというふうな観点から見て、周りの私たち大人が粘り強く、かつ冷静になって対応していかなければならないというふうに思います。周りの大人社会の中での経過の問題で、今回のように初めての学校に希望を膨らませているであろう５人の新１年生と御家族に対して不安な気持ちにさせてはならないと思います。　今回の経過措置については、教育委員会が文字どおり教育的な立場で御判断を適切にされるように切に望むものであります。お考えをお示しください。　ニュータウン問題の２点目ですけれども、千里ニュータウン再生連絡協議会が千里ニュータウン再生指針を策定するに当たり、千里ニュータウン再生のあり方検討委員会というのを設立をされました。　どのような形でまとめられるのか、その内容や時期、情報公開の問題や市民意見の募集など、どのようにされるのか具体的にお示しをください。　あわせて、府立老人総合センターの存続について、市はどのように考えておられるのかお伺いをし、１回目の質問を終わります。 ○信田邦彦議長　福祉保健部長。 ◎松田義行福祉保健部長　福祉保健部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。　初めに、吹田市立休日急病診療所につきましては、設置されました当時と比べまして医療の状況が改善されましたこと、昭和54年（1979年）より30年近く使用しております医療機器等の老朽化、そして済生会千里病院の建てかえに伴い、平成20年度（2008年度）に、現在休日急病診療所が入っている建物を取り壊すため、それまでには立ち退きをせざるを得ない状況がございます。　また、休日急病診療所の受診者につきましては、内科では１日平均17人から24人台で推移しており、外科では、当初の20人台から10人弱へと半減しております。内科、外科につきましては、済生会千里病院からも、休日急病診療所を閉鎖した場合、今までの機能を損なうことのないようにしていくとの考え方を示していただいており、他の市内の救急指定を受けた医療機関を含めて対応が可能だと考えております。　小児科の受診者は減少傾向にあり、開設当時は１日平均55人から60人の受診者がありましたが、平成18年度（2006年度）は、市立吹田市民病院が、日曜、祝日の昼間の小児救急を開設したことから、11月末までの１日平均は16人と減少しております。　市立吹田市民病院は、来年度についても開設できるように努力されておられますことから、豊能広域こども急病センターとで対応可能だと考えております。　歯科では、開設当初から受診者数が６人から10人で推移し、目立った変化は見られません。このため、休日急病診療所閉鎖後におきましては、日曜、祝日の昼間の診療に支障を来さぬよう、市立吹田市民病院での実施に向け協議を進めているところでございます。　このようなことから、現在、休日急病診療所は、平成20年（2008年）３月末をもちまして閉鎖してまいりたいと考えているところでございます。　休日急病診療所の閉鎖につきましては、平成18年（2006年）11月開催の医療審議会において、委員よりいろいろな御意見をいただきました。今後その御意見を踏まえ、閉鎖により日曜、祝日の昼間の市民の皆様の受診に支障を来さないよう吹田市民病院、済生会千里病院など、関係機関とさらに協議を重ねた上で、医療審議会へ諮り御意見を賜りたいと考えております。　続きまして、後期高齢者医療制度についての御質問にお答え申し上げます。　後期高齢者医療制度におきましては、介護保険同様、後期高齢者お一人お一人に対して、保険料を賦課徴収することになりますので、これまでの被保険者の被扶養者として保険料の負担がなかった方にも保険料を御負担いただくことになります。　平成18年（2006年）11月末現在の老人保健法対象者数から平成20年（2008年）４月の後期高齢者医療制度対象者のうち、この被扶養者数を推計いたしますと約８％、2,000人ほどの方が該当すると思われます。なお、この被扶養者の方につきましては、激変緩和の観点から、後期高齢者医療制度に加入したときから２年間、保険料を半額とする経過措置が設けられることになります。　なお、手続方法等につきましては、現在検討中とのことで、詳細は示されておりません。　市民参加の運営協議会の設立につきましては、国民健康保険のように、法律規定にはございませんが、広域連合の今後の課題と認識しております。　広域連合には、広域連合議会の設置が義務づけられており、広域連合に関する予算、決算等の審議は、構成団体の市町村議員から選挙により選出された広域連合議員が行うことになります。　後期高齢者医療制度につきましては、市町村に特別会計の設置が法律で規定されておりますので、市町村での議案においては審議できるものと考えております。　保険料の決定は、広域連合の事務となります。保険料の徴収につきましては、市町村の事務となりますので、新たな社会保険制度として、市民の方にわかりやすく、市としても効率的な事務処理のあり方について所管をどこに置くかを含め関係部局で現在検討中でございます。　保険料徴収方法は、介護保険と同様に、年額18万円以上の年金受給者を対象に、原則年金からの天引きとなります。　保険料の賦課決定は広域連合、徴収は市町村となりますので、保険料額の通知等の方法につきましては、市民の方にわかりやすく、事務的な効率も勘案し、今後広域連合と検討することになります。　平成20年度（2008年度）の保険料につきましては、平成19年（2007年）11月開催予定の広域連合議会で決定される予定でございます。　現在、保険料額につきましては、国の試算が１人当たり月額6,200円となっており、夫婦とも厚生年金208万円を受給している世帯の国民健康保険料との比較では１万9,820円の負担減となります。　被用者保険の被扶養者の場合は、現在の負担なしから、軽減措置等を勘案し、年額３万6,000円の負担増となる試算をしております。　後期高齢者医療制度におきましても、被保険者間の負担の公平化を図るとともに、運営主体である広域連合が保険料滞納者と接触し、保険料納付を直接働きかける機会を確保するため、保険料を滞納した場合には、国保と同様、短期保険証や資格証明書の交付を行うものとしております。　広域連合とのかかわりについてでございますが、吹田市は広域連合の構成団体であり、事務局には関係市町村の担当部長で構成される幹事会を設けるものとしております。　また、広域連合議会は、構成団体である市町村議会の議員で構成されます。広域連合は、普通地方公共団体に認められている直接請求と同様の制度があるなど、住民の意思を反映できるようになっております。　住民への周知につきましては、広域連合の設置以後、できるだけ早い時期に市報での広報を予定しております。　また、制度の内容などを市報、窓口での周知に努めるとともに、保険料額の決定方法など、対象者に個別の通知を実施し、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。　続きまして、府立老人総合センターについての御質問にお答え申し上げます。　当施設は、大阪府が昭和54年（1979年）２月１日、老人福祉施設として開設され、敷地につきましては、本市の所有地を平成19年（2007年）６月30日まで大阪府に対し無償貸し付けいたしております。　平成16年（2004年）11月に、大阪府が策定した大阪府行財政計画案において、当施設が廃止を含めた見直しの対象となり、大阪府は本市への建物の無償譲渡を提案されました。　これを踏まえて、庁内の関係部局や大阪府と協議検討を重ねてまいりましたが、30年近く経過する当施設は老朽化が著しく、多額な大規模改修経費や年間の管理運営経費、広大な床面積での事業展開の難しさ、また、立地場所の交通の便の悪さなどの理由から、当施設につきましては、大阪府から無償譲渡を受けるのではなく、更地での返還を考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○信田邦彦議長　児童部長。 ◎池田洋子児童部長　児童部にいただきました（仮称）療育センターについての御質問にお答えいたします。　初めに、わかたけ園移転合築の見通しでございますが、わかたけ園につきましては、今回、移転建かえいたします杉の子学園とは、建築年次に９年のずれがあり、建物自体の耐用年数及び老朽度についても相違があり、同センターの２次整備の課題としているところでございます。　国におきましては、障害者自立支援法の施行に際して、障害児通園施設も含めた施設体系全体の見直しを平成21年度（2009年度）をめどに行うとされていることから、２次整備につきましては、（仮称）療育センター整備基本構想に基づき、その施設体系の見直しを加味して、センター全体の機能整備を行ってまいりたいと考えております。　次に、同センターにおける理学療法士等の専門職の体制についてでございますが、（仮称）療育センターの整備においては、地域療育機能の拡充に伴い、通園療育を受けていない在宅や、保育園、幼稚園などに在園する子供や学齢児を支援するために、相談、巡回体制の充実が必要なことから、保育士、発達指導員等の専門職の配置を行いたいと考えております。　なお、理学療法等訓練部分につきましては、訓練室等の施設整備が必要なものもあり、２次整備における課題であると考えております。　外来相談機能につきましては、支援が必要な子供に対する療育支援の入り口であり、また、継続した支援の手だての一つとして、いつでも気軽に相談を受けることができる一般相談や発達相談などの専門相談の充実に努めてまいりたいと考えております。　次に、療育センター機能と医療との連携につきましては、障害のある子供と保護者が地域で安心して暮らすためには不可欠と考えており、医師会、歯科医師会などにお願いする地域医療との連携、障害児に対する専門医療との連携を進めてまいります。　御指摘のように、（仮称）療育センターは、地域における療育の中核拠点となるものであり、そのためには、療育関係機関との連携のかなめになることが必要となります。巡回などの施設支援、外来相談などの地域療育と通園療育の二つの機能を充実させることによって、市域療育関係機関協議会の各機関が多方面から行う障害児に対する支援の調整、補完の役割が求められていると考えております。　（仮称）療育センターは、整備基本構想策定段階においても、療育関係機関、保護者団体、保護者の御意見を検討協議会や懇談会の場、アンケートなどを通じて取り込み、施設建設においても反映させてまいりました。運営段階におきましても、関係者の御意見を伺いながら、よりよいものとしてまいりたいと考えております。　２次整備を進めるときにも、関係者の皆様の御意見を伺いながら進めることは重要だと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○信田邦彦議長　財務部長。 ◎植良隆文財務部長　三位一体の改革について、市長にとのことでございますが、まず、財務部から御答弁を申し上げます。　まず、国の三位一体の改革についてでございますが、第１期改革におきまして、３兆円の税源移譲が実現されましたことは、地方分権改革を推進する上で課題となっております自立的財政基盤の確立に向けた第１段階と認識しているところでございます。　一方、第１期改革は多くの課題を残しておりますことから、地方６団体は本年６月７日、国に対して地方分権の推進に関する意見書を提出し、平成19年度（2007年度）以降の第２期改革に向け、税財政改革を中心とした７項目の提言を行ったところでございます。　本市といたしましても、税源移譲につきましては、地方６団体の意見書において提言されております消費税と地方消費税の割合の見直し及び個人住民税所得割のさらなる上乗せなどにより、地方税の一層の充実強化が必要と考えております。　また、地方交付税制度につきましては、長年にわたり普通交付税の不交付団体である本市といたしまして、地方交付税は財源調整機能と厳格な財源保障機能のみの必要最小限とし、地方自治体の自由度を拡大するために必要な財源確保は、税源移譲を促進すべきであると考えております。　去る12月８日に地方分権改革推進法が成立し、国と地方の役割分担と権限移譲の推進等が定められ、これに応じた国庫補助負担金、地方交付税及び税源配分等財政上の措置がうたわれたところでございます。　本市といたしましては、引き続き国と地方の税財政改革が実現されますよう事務配分に見合った税源配分及び簡素な地方交付税制度の実現などについて、あらゆる機会をとらえ国に要望してまいりたいと考えております。　続きまして、第２点目の税率変更による市民への影響でございますが、所得税から住民税へ、税率移動だけでは所得税より住民税の方が基礎控除額や扶養控除額等の人的控除額が低く定められていますことから、同じ所得金額でも住民税の方が負担が大きくなるところでございます。　このままで実施しますと、税負担が変わらないとした税源移譲の趣旨に反しますことから、この負担増を調整するために、住民税から一定の額を控除する調整控除を設けることにより、個々の納税者の負担額は変わらないようにいたしております。　例えば、年金250万円で70歳独身の場合、定率減税前で住民税４万6,200円、所得税７万9,500円の合計12万5,700円となっておりますが、税率移動だけといたしますと、住民税８万8,500円、所得税３万9,700円の合計12万8,200円と、2,500円の増となります。　このような負担増を調整するため、基礎控除額の差額５万円に税率移動分５％を乗じて得た額の2,500円を調整控除として、個々の納税者の負担額は変わらないように配慮されております。　ただし、寄附金控除や生命保険料控除のような人的控除額以外の違いによりまして、これに該当される方におきましては、差し引き税額がふえることが起こると考えておるところでございます。　第３点目の本年11月１日の市報すいたでの住民税、個人市府民税が大きく変わりますという掲載記事についてでございますが、今後とも市民の皆様に御理解いただけますよう国、府とも協力し、広報誌やホームページへの掲載、パンフレットの配布、納税通知書への説明文同封等の広報を考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○信田邦彦議長　教育次長。 ◎徳野暢男教育次長兼学校教育部長　学校教育部にかかわります学校規模適正化についての御質問にお答えいたします。　第２期学校規模適正化事業につきましては、これまで平成19年（2007年）４月に実施する方向で説明会等を開催してまいりました。しかしながら、適正化実施後の学校のあり方につきましては、今後も地域の関係者の方々とも十分協議し、保護者間や児童の交流にさらに時間をかける必要があるとともに、一方では、青山台小学校の状況は、このまま放置できないことから、適正化事業を平成19年度（2007年度）と平成20年度（2008年度）の２カ年に分けて進めていくこととしたものでございます。　その中で、平成19年（2007年）４月に青山台１丁目の新１年生から青山台小学校に入学していただくことになりましたのは、青山台小学校の過小化の解決の方向を示すとともに、入学当初から青山台小学校に通学する方が教育環境上好ましいと判断したものでございます。　教育委員会といたしましても、今回の適正化事業が２カ年にわたるものであり、平成19年度中（2007年度中）に条例改正の御審議をいただく予定にいたしておりますので、説明会においても御指摘いただいておりますような御意見もちょうだいしておりますが、今後とも保護者、地域の皆様には、今回の適正化の趣旨について御理解いただくべく最善の努力をしてまいりたいと考えております。　特に新１年生の御家族が抱えておられます御不安や御要望につきましては、誠意をもって対応してまいりたいと考えております。　今回の適正化事業は、青山台小学校の過小化の解消を目指すとともに、校区と住区の一体化を図り、地域の御理解を得ながら、子供たちの育成と安心、安全のための環境を整えようとするものでございます。　このため、学校施設の改善を初めとして、教育内容のさらなる充実を図り、子供たちにとって本当によかったと思える北千里地区の特色ある学校づくりを進めてまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○信田邦彦議長　政策推進総括監。 ◎山中久徳政策推進総括監兼企画部長　企画部にいただきました千里ニュータウン再生指針に関しましての御質問にお答えを申し上げます。　千里ニュータウンにおきましては、少子・高齢化の進展や住宅の老朽化等、さまざまな課題を抱えておりますことから、現在、本市を初め大阪府、豊中市、また、公的住宅事業者で構成されます千里ニュータウン再生連絡協議会におきまして、千里ニュータウン再生のあり方検討委員会を設置し、委員の方々からの御意見をいただきながら、千里ニュータウン再生指針の策定に取り組んでいるところでございます。　この再生指針の取りまとめは、千里ニュータウン再生のあり方検討委員会からいただきました提案を尊重しながら、同再生連絡協議会で策定をすることといたしております。　再生指針の内容といたしましては、再生に向けました基本方針と、それを実現するための具体的な取り組み方針の２本の柱立てとなっております。　一つ目の柱でございます基本方針の目標とする都市像につきましては、多様な世帯が楽しめるまち、緑豊かな美しいまち、触れ合い、支え合うまち、持続可能性のあるまち、北大阪の核となるまち、みんなで考えはぐくむまちの６点を、去る12月４日に開催をされました千里ニュータウン再生のあり方検討委員会に提案をし、御意見をいただいたところでございます。　また、二つ目の柱でございます基本方針を実現するための具体的な取り組みにつきましては、住宅、住宅地のあり方を初め、都市基盤、土地利用のあり方、子育て支援などソフト系のあり方、グレーター千里という広域連携のあり方など、それぞれの分野ごとのワーキンググループを千里ニュータウン再生連絡協議会内に設置し検討することといたしており、検討いたしました内容を取り組み方針案として、千里ニュータウン再生のあり方検討委員会に提案することとなってございます。　また、再生指針の策定時期といたしましては、本年度中に取りまとめをいたしてまいりたいと考えております。　次に、情報公開につきましては、千里ニュータウン再生のあり方検討委員会での会議は公開といたしており、会議内容につきましても、本市、大阪府、豊中市のホームページに掲載をいたしております。　最後に、市民意見の聴取につきましては、ニュータウンに住んでおられる住民の方々の意向を大切にしてまいりたいとの考えから、本市におきましては、去る11月22日にニュータウンの８住区の自治会長にお集まりをいただき、地域に住み続けられる仕組みづくりや、若年世帯を誘導する仕組みづくり、また、協働のまちづくりへの仕組みづくりなど、ニュータウン再生に関しまして、さまざまな御意見をいただいたところでございます。いただきました御意見は、今後、千里ニュータウン再生のあり方検討委員会に報告をさせていただくなど、指針の策定に当たりましての地域住民の方々の貴重な御意見として取り扱ってまいりたいと考えております。　また、今後、千里ニュータウン再生連絡協議会で、パブリックコメントなどをどのようにしていくのかにつきましても検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○信田邦彦議長　市長。　　（市長登壇） ◎阪口善雄市長　曽呂利議員からいただきました御質問にお答えいたします。　三位一体の改革につきましては、地方自治体が自己決定、自己責任のもとに地域の個性が存分に発揮し得る地方分権時代にふさわしい税財政制度を確立するものでなければならないと考えております。　平成18年度（2006年度）までの第１期改革におきましては、３兆円の税源移譲が行われましたが、その財源は、国庫補助負担金の補助率の引き下げによるものが大半でございまして、地方分権改革はなお道半ばであると考えております。　平成19年度（2007年度）以降の第２期改革において、事務と責任に見合う国と地方の税源配分となりますよう、地方税財政の充実強化につきまして、全国市長会を初め大阪府市長会など、あらゆる機会をとらえて地方の声を国に届けてまいる所存でございますので、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。 ○信田邦彦議長　３２番　曽呂利議員。　　（３２番曽呂利議員登壇） ◆３２番（曽呂利邦雄議員）　２回目の質問を行います。　休日急病診療所の関係なんですけれども、先ほども申しましたけれども、これは市長にお伺いをいたしますけれども、医療審議会について、吹田の歴史ある、市民の中で定着をした重要な医療施設であります休日急病診療所の存続の有無について、医療審議会に諮問しないというのは合点がいきません。市長としてどう考えられているのか、改めてお伺いします。　廃止をするということですけれども、例えば、市民病院のホームページの中でも、１次医療と２次医療、３次医療のことについて詳しくホームページで述べられております。今、吹田で救急告示の指定を受けられているのは、ほとんどが２次医療の医療圏に入る部分でありますけれども、１次医療としてどういうふうに書かれているかと言えば、市町村を単位とする住民の日常生活に最も密着した身近な保険医療サービスを提供する地域、初期救急に対応する休日急病診療所の設置を想定しているということで書かれておられます。　北摂でも、ほとんどの市が休日急病診療所があります。この時期に吹田だけが廃止をするということにもなるわけですけれども、そういう点についても、どのようにお考えかお尋ねをいたします。　それと、税制改正の問題なんですけれども、今回の場合、定率減税との関係で税金が上がるということは間違いないんですね。　この間の市報の説明でいけば、税源移譲の関係での税率変動ではプラス・マイナス・ゼロということはいいわけですけれども、所得税の場合、サラリーマンであれば源泉徴収されて給与から天引き、申告についても、自分で申告をして、自主計算をして申告納税制度ということで、その時点で理解が得られているわけですけれども、市民税の場合は、給与の支払い報告書や、あるいは確定申告のそれに基づいて課税をしますので、市民にとってみれば、市民税が市報とは違って大幅に上がった金額通知が来るということで、非常にわかりにくいということになります。　その点で、ぜひ、ことしでも4,000人から窓口に来られたり、電話がかかってきておるそうでありますので、遺漏のないように具体的にきちっと手だてを打っていただくことを、これについては要望といたします。 ○信田邦彦議長　福祉保健部長。 ◎松田義行福祉保健部長　休日急病診療所につきまして、市長にとのことでございますが、まず、担当の福祉保健部からお答え申し上げます。　まず、医療審議会についてでございますが、審議会規則では、審議会は担任事務について市長に意見を述べることができるとなっておりますので、休日急病診療所の閉鎖につきましては、再度医療審議会に諮り、審議会委員の御意見を十分お聞きした上で、市としての意思決定をしてまいりたいと考えております。　また、休日急病診療所の設置につきましては、医療法第30条の３第２項第６号に基づき、大阪府が定めた医療計画におきまして、市町村における休日・夜間急病診療所での初期救急医療体制の整備を図るとあり、必置義務ではございません。　本市といたしましては、先ほど御答弁申し上げましたように、歯科以外の診療科目は一定の受け皿がございますが、歯科につきましては、市立吹田市民病院におきまして、休日歯科診療の実施に向け協議を進めているところでございます。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
   ○信田邦彦議長　市長。　　（市長登壇） ◎阪口善雄市長　曽呂利議員の再度の御質問にお答えいたします。　休日急病診療所につきましては、担当部長が御説明いたしましたように、済生会千里病院の施設整備により、建物が平成20年度に取り壊されることになっております。　日曜・祝日昼間の受診につきましては、吹田市民病院、済生会千里病院などでの実施に向けまして、医療審議会の皆様からの御意見もいただきながら、最終的な決定をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。 ○信田邦彦議長　３６番　伊藤議員。　　（３６番伊藤議員登壇） ◆３６番（伊藤孝義議員）　自民党の伊藤でございますが、個人質問をさせていただきます。　まず最初に、旧国鉄吹田操車場跡地利用計画についてお伺いをいたします。　私も、着工合意については賛成した一人でございます。その中にあって、反対のはがきが315枚まいりました。地元周辺住民の皆さんは、さまざまな不安を訴えておられます。　その一つとして、跡地利用計画等についての概略は理解するものでありますが、個々の地域においてどのような設備が建設され、また、どのような方法ででき上がってくるのか、竣工後の不安を訴えておられます。地域に職員はもっと出向いて具体的な説明をしてほしいとのことであります。今後のこれが対策についてお伺いをいたします。　例えば、片山町１丁目地域付近には、どのような方策の防音対策がなされるのか、また、岸部地域の方々が最も心配されているのは、現在でも商業店舗として営業することが苦しいのに、これ以上苦しい状況になっては、とても耐えきれないということであります。　先日も、片山町１丁目自治会が一致して市長あてに要望書を提出されていると聞いておりますが、その理由は、自動車駐車場が不足していることが大きな障害となっているということであります。　今回、東部拠点施設整備計画では、岸辺駅付近に自転車駐車場が新設されようとしていますが、この際、一歩踏み出して、ＪＲ吹田駅を中心とした付近にも自動車駐車場をと考えますが、理事者の考え方をお示しください。　次に、先日、地域の方々から、ＪＲ吹田駅の地下道部分で自転車で南北に通行するのは非常に不便であり、また、利用しにくいという苦情がありました。これについての考え方をお示しいただきたいと思います。自動車あるいは単車は、そのまま通行できますが、自転車の場合は、一たん地下の駐輪場を通って南北に横断しなければならない。大変不便ということでございますので、お伺いをいたします。　また、吹操の今回のこの大事業を実行するには、大胆な発想も必要と考えますが、例えば、吹田駅を中心としたパーク・アンド・ライドという方法も考えてはいかがでございましょうか。この方策は、さまざまな市で、さまざまな方面で実施されております。現在利用されているメロード吹田地下駐車場を経由しての工事も可能かと考えますが、御所見をお伺いいたしたいと思います。　次に、片山町２丁目ＪＲ宿舎跡地についてお伺いをいたします。　御案内のように、ＪＲ片山地区宿舎の利用されていない宿舎跡地には、ネットフェンスで囲いがされていて、跡地の中では日々ブルドーザーが動いております。敷地を掘り返している状況が見受けられます。今現在、この土地について、市の理事者はどのように把握しておられるのか、お示しをいただきたいと思います。去る議会でも私は質問をいたしましたが、その後の状況についても詳しくお示しください。　私のところにも、さまざまな方面のデベロッパーがいろいろと訪ねてこられます。現地点での状況をお示しください。仮にデベロッパーが動き出すことになりますと、一気に活動を実施し、現実のものとなってしまいます。吹田市全体としての構想にも大きな影響を与えると存じますが、この点について市理事者の考え方をお示しください。　次に、青少年健全育成についてお尋ねをいたします。　青少年と申しますと、25歳未満の人が対象ではないかと私は考えておりますが、現在の状況を見てまいりますと、小学生、中学生については、地域でいろいろとお世話をしていただいているところでありますが、多くの場合、小学生を中心とした行事あるいは催しが多いように思われます。中学生に対する地域的行事としては余りないのが現状ではないでしょうか。中学生を対象とした行事等について、教育委員会としてどのような考え方をお持ちかお示しをいただきたいと思います。また、これが方策について、実効性のある対策を考えておられるのか、お示しをいただきたいと思います。　次に、公民館行政についてお尋ねをいたします。　山手地区公民館、千一地区公民館は、吹田市全体の平均延べ面積345㎡に対し山手地区公民館は205㎡であり、また、千一地区公民館は199㎡であります。ということは、非常に狭隘であることは今さら言うまでもありませんが、先日の教育委員会の答弁では、その場所で建てかえるということでございましたが、山手地区公民館は、山手町１丁目、３丁目がかつて山であり、それを岡辻さんが購入され宅地開発をされた場所であり、岡辻さんの寄附行為によって、現在の公民館の施設ができ上がったものでありまして、まことに狭隘であり、また斜面であります。　利用する側から見ますと、非常に不便でありますが、その場で建てかえるということは非常に難しいものではないかと考えますが、教育委員会の御所見をお伺いいたしたいと思います。現在は、山手公民館は手狭のために、山手小学校の二つの教室を利用させていただいて総会等を実施しております。また、山手地区連合自治会からは嘆願書も提出されておりますが、その点について、今後の計画をお示しいただきたいと思います。　また、千一公民館につきましてお伺いをいたしますが、御案内のように、佐井寺南地区開発に伴い、上山手地区が大規模な住宅地となり、それまで千里第一小学校校区と山手小学校校区と分割されておりましたが、御案内のように、佐井寺南地区の開発、区画整理に伴い、片山地区連合自治会が発足して今日に至ったところであります。　現在の公民館が建っているところは、千一地区の最も西の端であり、前の道路は千一地区と片山地区の境界線上であります。また、建設されている場所が、大井池公園の用地であり、その上に公民館が建っているということでございまして、千一公民館には用地はございません。公園を借りて公民館が建っているというのが現状でございます。　そして、建設床面積は199㎡で、まことに狭隘であり、また、地域の端であり、地域の皆様が利用される上では非常に不便を感じておられます。今さら言うまでもありませんが、早急な対応が必要と考えますが、御所見を伺います。　以上で第１回目の質問を終わります。 ○信田邦彦議長　技術総括監。 ◎阪口純一技術総括監兼都市整備部長　東部拠点のまちづくりに関します御質問に都市整備部から御答弁申し上げます。　東部拠点のまちづくりにつきましては、周辺地域と一体化が図れ周辺環境に配慮する中で、都市の活性化に貢献できるまちづくりを念頭に計画案づくりを進めているところでございます。　御質問をいただいております要望書は、先月15日に東片山商店会の会長様からちょうだいをしており、東部拠点のまちづくりについての説明会の開催や、地域に隣接するＪＲ西日本用地の利用計画の説明と、用地購入などを要望されておられます。　東部拠点でのまちづくりについての説明会につきましては、地元商店会等、御要望をいただいております団体の方々の御都合を伺い実施をさせていただく予定でございます。　また、片山町１丁目付近のＪＲ西日本用地につきましては、貨物駅移転の有無にかかわらず鉄道保安上の施設として現在も使用されており、今後も必要な機能となっているとお聞きをいたしているところでございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○信田邦彦議長　建設緑化部長。 ◎稲田智彦建設緑化部長　建設緑化部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。　まず、ＪＲ吹田駅を中心とした付近に自動車駐車場をとの御指摘でございますが、大変大きな構想でございますが、今後も調査、研究をしてまいりたいと考えております。　次に、ＪＲ吹田駅前の地下道部分で自転車が南北に通行するのが不便との御指摘につきましては、駅広場のエリアが狭いため、狭い階段となっておりますが、どのような改良ができるのか検討してまいりたいと考えております。　同じくパーク・アンド・ライドにつきましても、吹田駅周辺でどのようなことが考えられるのか、研究してまいりたいと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○信田邦彦議長　政策推進総括監。 ◎山中久徳政策推進総括監兼企画部長　ＪＲ片山宿舎跡地の利用計画につきましての御質問にお答えを申し上げます。　当該跡地利用につきましての現在におけるＪＲ西日本の考えでございますが、平成17年（2005年）７月に、本市とも十分に協議をいたしながら、今後一、二年をかけまして、地域のまちづくりや駅の玄関口としての機能といった観点にも配慮をして、社内で検討してまいりたいという意向を確認し、また、平成18年（2006年）８月にも、すぐに売却等の予定はないとの意向を確認いたしたところでございます。　さらに、本年12月に、ＪＲ西日本本社を訪問し、再度今後の活用予定などにつきましての確認をいたしましたところ、これまでの状況に変わりはなく、引き続き検討していきたいとのことでございました。　その際に、今後何らかの形で開発が予定されます場合の課題といたしまして、議員も御指摘いただいておりますように、校区内の片山小学校は既に過大規模校でありますため児童の受け入れが困難といった学校問題、開発されます施設によっては、近接する片山商店街等への影響が生ずるという問題、大阪高槻京都線や片山２丁目交差点の渋滞等といった道路問題、西側に面しております片山公園の景観への配慮が必要であるという問題などが考えられる旨お伝えをしたところでございます。　今後とも、当該跡地利用におけますさまざまな課題につきましては、ＪＲ西日本と十分協議を重ねてまいりますとともに、引き続き当該用地のあり方につきましての意向の確認等を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○信田邦彦議長　社会教育部長。 ◎村上克一郎社会教育部長　社会教育部にいただきました御質問にお答え申し上げます。　まず、子供たち、特に中学生の地域活動についてでございますが、中学生が参加しております地域的行事には、青少年指導員が実施しております中学生対象事業や、各地域教育協議会が実施しております中学校フェスティバル、関西大学の御協力により実施しております関大クラブ体験等がございます。　教育委員会としましては、地域活動を進めておられる方々に地域活動への中学生の参画を促すことを課題として御認識していただき、各地域におきまして地域活動への参加への呼びかけや、中学生を対象としました事業にも取り組んでいただいているところでございます。　こうした中で、中学生が地域の方々とともに、企画段階から参画しリーダー的な役割を果たしている事業もふえてきておりまして、教育委員会といたしましては、このような経験がその後の地域への感謝と役割を果たす喜びをはぐくむことにつながるものと期待しているところでございます。　次に、地区公民館についてでございますが、山手地区公民館及び千一地区公民館の２館につきましては、老朽化とともに狭隘の解消も課題となっておりまして、改修にあわせ、その解消を図っていく計画をいたしております。　地区公民館の改修につきましては、開館または前回改修後の年数の経過した館から順に改修を行いますとともに、狭隘の改修方針としまして、財政事情から新たに土地を購入して建てかえることは困難であるため、現在の公民館の改修とともに、分館を設置する方法を基本として対応することとしておりますが、それぞれ立地条件に違いがありますところから、各館の実情に応じた改修方針を検討してまいりたいと考えております。　山手地区公民館及び千一地区公民館につきましては、それぞれ地域内の市の施設等の活用も含めまして、どのような対応がとれるのか、各地域の実情に応じた改修方法について、関係部局とも協議しながら検討してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○信田邦彦議長　３６番　伊藤議員。　　（３６番伊藤議員登壇） ◆３６番（伊藤孝義議員）　お許しをいただきまして再質問をさせていただきますが、いわゆる古い公民館は、基準があいまいでございましたので、あのような地域の公民館が現存をしておるわけでございますが、御案内のように、本当に手狭でございます。市としては、十分に考えていただいて、その地域の皆さんのために、ぜひとも標準的な公民館の建設を強く要望をしておきます。　次に、吹操跡地問題についてでございますが、先般も、私、片山地区の皆さんが、ぜひともやってこいということで、片山地区に出向いてまいりましたが、細かい説明が吹田市からいまだに行われていないということの非常に不安を持っておられます。　ぜひとも早急にこの議会が終わったら、細かい点にまで地域に出向いていただいて説明をしていただくことを強く要望をいたして質問を終わります。 ○信田邦彦議長　２６番　中野議員。　　（２６番中野議員登壇） ◆２６番（中野紀世志議員）　自由民主党の中野でございます。個人質問をいたします。　まず最初に、自立支援法について質問をいたします。　自立支援法が４月から施行され、利用者は一律負担、事業所は日割り単価による減収になり、障害者、家族、福祉職場で働く職員への負担が重くのしかかっていると聞きます。現在、国会でも、これらに対して何らかの救済措置を講じるべきだということも議論されております。このことをかんがみても、自立支援法のもとで、障害者、家族、そこで働く職員が不利益をこうむり、暮らしを圧迫されているということは非常に憂慮するところでございます。国の制度で補えないところは市町村で補っていかないと、障害者、その家族、そこで働く職員の暮らしは守れないと思います。　そこで今回の利用者負担についての影響ですが、９月に発表された大阪府内各市町村での３月と５月の比較調査によりますと、ヘルパー利用時間数でマイナス7.9％、デイサービスでマイナス6.7％、通所施設でマイナス10.7％となっております。このように利用料１割負担は、障害者・家族への負担に直結し、利用抑制につながってしまうものと思われます。　吹田市では、独自に上限緩和策をとったことにより、利用者負担軽減を図ったことはすばらしい成果と思っております。しかしながら今の上限は来年度は倍になってしまいます。また、３年後には全くなくなってしまいます。この点について、来年度以降何らかの措置を講じるべきだと考えますが、この点はどうでしょうか。　また、事業所の運営費収入ですが、日割り計算により、これも大阪府の調査によりますと４月から６月平均で通所施設はマイナス8.8％、入所施設はマイナス4.1％という結果でした。　今まで吹田市では独自の制度として、通所授産施設には重度加算、小規模作業所や共同作業所には重度加算、施設借り上げ費に車両維持費もつけてきましたが、この制度は事業所の運営にとって非常に有効であり、今後も引き続き維持していくことが重要と思われます。　上記のように収入が減ってくる中で事業所の運営が安定できるようなより以上の措置を講じる必要があると思いますがどうでしょうか。中でも暮らしの場につながる補助金の減収は障害者の暮らしそのものを脅すものになります。　今までグループホームには、吹田市独自の制度で施設借り上げ費、世話人代替要員費はありましたが、より安定的な運営が維持できるようなグループホーム、ケアホームへの今まで以上の何らかの措置を講じるべきだと思いますが、この点どうでしょうか。　続いて、重度障害者の暮らしの場についてお尋ねしますが、吹田市には入所型の施設がありません。そのため、グループホーム、ケアホームが吹田市内での暮らしの場になっております。　上記のように、その制度では補助金が余りにも少ないため、そこで暮らせない重度の障害者は吹田市の中で暮らす場がない状況であります。　私は５月議会でも質問いたしましたが、障害が重いために他の市町村で暮らすことができず、２年以上の期間ショートステイを転々としている人がおられます。このような人のためにも、重い障害があっても吹田市内で暮らし続けられるための施設が必要であると思います。そのためには、重度障害者も受け入れられるようなケアホームの補助金制度、これ以上の何らかの措置が講じられるべきだと思いますが、これらの点について、市長または担当部局の御所見をお示しください。　次に、集中豪雨とその対策についてお尋ねをいたします。　本市では、吹田21世紀ビジョンの中で、災害に強い安全な地域づくりということで、災害の発生を防止し、災害による被害を最小限に食いとめるために、災害に強い都市の骨格づくりを進め、防災に不可欠な都市基盤施設の防災機能を整備し、地域づくりのあらゆる側面において防災への配慮を盛り込み、災害に強い安全な地域づくりを目指すとうたっております。これらはすべての危機管理の中で最も大切なことでありますが、近年、日本の各地で局地的な集中豪雨による被害が発生しており、本年、豊中市でも被害が出ました。　安心、安全なまちづくりに至っては、ソフト・ハード両面の充実が大切な事柄であります。洪水ハザードマップの全戸への配布や地域防災計画の改定など、これまでの吹田市の施策を評価するものであります。　全国各地で河川改修などが進められておりますが、本市南部地域には神崎川という大きな河川があります。一たび神崎川がはんらんしますと、甚大な被害が想定されます。大阪府において神崎川などの改修について計画されていると仄聞しておりますが、どのようなものかお聞かせください。　また、吹田市南部地域の浸水対策として雨水レベルアップ事業を進めておりますが、今後の計画として、事業を第２次、第３次と取り組んでいく必要があると思いますが、担当部局のお考えをお示しください。　次に、景観に関する基本法制の整備についてお尋ねをします。　これまで我が国では、景観を真正面からとらえ、良好な景観の形成に反する行為を法律で厳しく制限し、規制しようとする動きはほとんど見られませんでした。都市計画法や建築基準法も景観形成に関係する法律ではあるが、その保護法益は、安全を確保し、都市や建造物を風水害や火災、あるいは犯罪などから守ること、交通の円滑化や衛生状態の保持など都市機能を確保することに置かれ、景観に対する配慮は２次的なものとして位置づけられております。　確かに美観地区など都市計画法にも景観形成に資する制度はありますが、全国すべての都市や農山漁村のあらゆる地域、地区に適用できる一般的な仕組みになっていないと思います。景観は極めて地域的な課題であると思います。これこそ、一方的に全国一律の尺度で物事を決め、進めるべきでないと思います。　それぞれの地域が持っている特有の風土や、地勢あるいは歴史や文化に応じて、まさに地域にふさわしいその地域ならではの顔をつくっていく作業であります。そういう意味で、地方でできることは地方に任せるという地方分権の考え方に最も合致する分野であります。　地域のことは地域が責任を持って決定するという地方分権、地方自治体の精神が地域社会の建設と運営の中に生かされてくる。他人のことはむとんちゃくで、ひとりよがりな考え方、生き方しかしない人々が多く住んでいるところはいつまでたってもよくならないと思います。一方皆で力を合わせてすばらしいまちづくりに取り組む熱意ある人々が多く住んでいるところは、まちなみに磨き、輝きが増していくと思います。　地域間の格差が目に見える形であらわれてくることが、各地域の自発的な動きを促し徐々に地域のまちづくり、景観づくりが望ましい方向に展開していくものと期待され、これこそ地方自治体が取るべき行政手法ではないかと思い、本市としてこれらの問題にどう取り組んでおられるのか担当部局の御所見をお聞かせください。　最後に、中心市街地活性化とその意義についてお尋ねをいたします。　平成10年に制定された中心市街地活性化法に基づき、現在、全国577市区町村の594地区で、商店街を中心とする中心市街地活性化計画が策定され、国の各種支援措置のもとでさまざまな取り組みが行われております。今なぜ中心市街地を活性化しなければならないのか、何のために活性化するのか、その理由や目的を問い直す必要があります。　中心市街地はまちの顔であります。中心市街地に活気やにぎわいがあるまちは、そこに住む魅力、働く魅力、訪れる魅力があり、人々が集まるまちであります。すなわち、中心市街地の活性化は、そのまち全体が活気を呈し、そこから新しい産業が芽吹き、文化の花が咲く道を開くものであると思います。　中心市街地活性化方策は、商店街の振興策にとどまらず、中心部における住宅や職場の確保、庁舎、病院、学校を初めとする公共施設の整備など総合的な施策として打ち出す必要があります。　商店街を活性化するためには、まず個々の商店が活性化に向かって努力しようとする意欲を持っていることが大切であります。関係者の意欲をどこまで引き出し、結集できるかが成否を決するすべてであると言っても過言ではないと思いますが、ある商店街ではイベントで活気を取り戻している商店街も多いと聞きます。　本市におきましても、各地域の商店街が一つになって吹田さんくす前広場におきまして、アジアンフェアを毎年秋に開催されております。年間を通して大小さまざまなイベントを途切れなく打つことが重要であると思いますが、これらの事業に、本市として、今後どこまで指導、または協力をし、こういった問題に取り組んでいかれるのか御所見をお聞かせください。　以上で終わります。 ○信田邦彦議長　福祉保健部長。 ◎松田義行福祉保健部長　福祉保健部にいただきました障害者自立支援法に関します数点の御質問にお答えを申し上げます。　まず、利用者負担の軽減策についてでございますが、障害者自立支援法では、障害福祉サービス等の利用者に係ります負担につきましては、定率負担となることから、急激な負担増を避けるため、本市独自の緩和策として、３年に限り利用者負担の軽減を図っているものでありますが、これは本制度が３年後に見直されることから、軽減期間を３年としたものでございます。　御指摘のとおり、来年度以降におきましては、年次的に利用者負担の負担率を引き上げるものですが、今後、障害福祉サービス等の利用状況や、国の動向を見極めながら対応してまいりたいと考えております。　次に、指定通所授産施設や小規模作業所、共同作業所の運営補助についてでございますが、これらの施設は、障害者の方々の日中活動の場として必要不可欠な施設であることから、運営の安定を図るため、それぞれの施設、種別に応じ、本市独自の助成制度として、重度加算費、施設借り上げ料、車両維持費などの助成を行ってきたところでございます。　しかしながら、障害者自立支援法の施行に伴い、指定通所授産施設におきましては、報酬単価が月額払い方式から日額払い方式に改正されたことや、報酬単価の引き下げにより施設の運営が厳しくなっていることにつきましては、認識をしております。　今後は、本市独自の助成制度の維持、継続に努めるとともに、安定的な運営ができますよう国や大阪府に対し、大阪府市長会を通じて要望してまいりたいと考えております。　次に、市内のグループホームやケアホームの運営についてでございますが、グループホームやケアホームの安定的な運営を図るため、本市独自の助成制度として、施設借り上げ料、世話人代替要員費等の補助を行ってまいりました。また、大阪府の独自補助としまして、大阪府安定化加算の補助を行っているところでございます。　しかし、障害者自立支援法の施行に伴いまして、月額払い方式から日額払い方式へ、また、障害程度区分による報酬単価の設定など制度が大きく変わったことにより、運営に影響が出てきております。　本市としましては、グループホーム等の安定的な運営につきまして現行の補助制度の維持、継続に努めるとともに、大阪府安定化加算の継続を大阪府市長会を通じ、府に要望してまいりたいと考えております。　次に、重度障害者の方の暮らしの場としてのケアホームの整備についてお答え申し上げます。　障害のある方や、その介護を担う家族の高齢化が進む中、どんなに障害が重い人でも生活を送ることができる場を地域に確保していく必要があると認識しており、その選択肢として、ケアホームの整備を重点施策として位置づけてまいりたいと考えております。　ケアホームの制度が始まって間もないこともあり、当面の運営状況を見守るとともに、関係者の意見もお聞きしながら、バックアップ体制を設けるなど、必要な支援策について検討し、基盤整備に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○信田邦彦議長　下水道部長。 ◎仲川保下水道部長　下水道部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。　初めに、神崎川につきましては、おおむね10年に一度の降雨を安全に流下させる能力がございますが、議員御指摘のとおり、万が一はんらん等発生しますと多大な被害を及ぼすものと想定されるところでございます。そのため、現在大阪府において、新たに淀川水系神崎川ブロック河川整備計画の策定が進められており、その中で40年に一度の降雨に対応できるよう計画されております。　次に、雨水レベルアップ整備事業についてでございますが、この地域は、近年の市街化の進展により、保水機能を持っていた田畑の減少、さらには昭和34年（1959年）に工事に着手し、下水道事業の整備を早期から行った地域でございまして、その整備水準も現在の水準より低いことから、近年の都市型浸水には脆弱な地域となっております。　その浸水被害の軽減策として、雨水整備水準の向上を目指した雨水レベルアップ整備事業を平成17年度（2005年度）から、豊津工区において鋭意事業を進めているところでございます。残る事業区域におきましても、多額の事業費を要する大規模事業でありますが、市民の皆様の安心、安全を守ることが最大の使命と認識をしておりまして、財政的な課題はあるものの、早期事業着手できるよう鋭意努めてまいりたいと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○信田邦彦議長　技術総括監。 ◎阪口純一技術総括監兼都市整備部長　都市整備部にいただきました景観に関する基本法制の整備についての御質問にお答えいたします。　御指摘いただきましたとおり、国におきましては、平成15年度（2003年度）に美しい国づくり政策大綱を公表し、地域の個性を反映し、良好な景観形成を推進するため、平成16年度（2004年度）に景観法が施行され、景観を整備・保全するための基本理念、国民、事業者、行政の責務、景観形成のための行為規制を行う仕組みや景観形成のための支援措置の創設などにより、景観の意義やその整備、保全の必要性が位置づけられましたが、地域にふさわしい景観、地域特性や歴史風土などを踏まえた良好な景観形成を推進する方策などは、地方自治体にゆだねられたところでございます。　本市におきましては、都市景観のあり方や取り組みの基本的な考え方を示すものとして、平成４年度（1992年度）に策定いたしました都市景観形成基本計画について、平成17年度（2005年度）、18年度（2006年度）の２カ年におきまして、現在見直し作業を行っているところでございます。　本計画は、第３次総合計画の実現に向けて、景観面からのまちづくりを担うものとして、景観形成の推進にどう取り組み、どのように方策を打ち立てるのかを検討し、それぞれの地域が持つ特性、歴史・文化、地勢などを見据え、潤いと安らぎのある景観形成を目指し、快適な暮らしの環境の創造に資するものでございまして、市民、事業者、専門家等、それに行政が協働による取り組みにより、次代につなぐ良好な都市景観を守り、つくり、はぐくむための基本的な方向性を示すものとして、（仮称）景観まちづくり計画素案を策定したところでございます。　現在、素案に対します市民への意見募集を本年12月１日から12月20日までの期間で行っているところでございますが、いただきました御意見を分析し、庁内の検討委員会並びに専門家の御意見等も参考に、引き続き検討を進め、平成18年度（2006年度）末に景観まちづくり計画として策定する予定としております。　今後は、それぞれの地域での地勢を生かした潤いのある景観、快適に暮らせる生きる景観、調和とめり張りのある景観を将来像として、市全域及びそれぞれの地域が持つ特性を生かせる景観づくりを総合的、計画的に推進していくための景観計画案を策定し、大阪府と協議を進め、景観条例制定を行うとともに、景観行政団体への取り組みも進めてまいりたいと考えております。　また、市民、事業者、専門家等との協働による取り組み、市民の主体的な活動によるまちづくりへの取り組み支援の推進方策などを検討し、地域ごとでのきめ細やかな景観形成に努めてまいります。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○信田邦彦議長　産業労働監。 ◎川崎久人産業労働監　中心市街地の活性化についていただきました御質問に、市民文化部産業労働室よりお答え申し上げます。　中心市街地活性化につきましては、本年８月22日に、中心市街地の活性化に関する法律、いわゆる中心市街地活性化法が一部改正され、さらに９月８日には、中心市街地の活性化を図るための基本的な方針が閣議決定されたところでございます。その中で、中心市街地は、商業、業務、居住等の都市機能が集積し、長い歴史の中で文化や伝統をはぐくみ、各種機能を培ってきた地域と位置づけられております。　まず、中心市街地活性化の意義についてでございますが、商業、公共サービス等の多様な都市機能が集積し、住民や事業者へのまとまった便益を提供できること、高齢者等にも暮らしやすい生活環境を提供できること、公共交通ネットワークの拠点として整備され、既存のストックが確保されているとともに、歴史的・文化的背景等と相まって、地域の核として機能できることなどが活性化された中心市街地の姿として挙げられております。　今後、本市といたしましても、中心市街地活性化法の趣旨を踏まえ、多くの商業施設や都市機能等の集積が見られる地域に、地元商店街等に加えて、地域住民、関係機関等へ連携、協力を求め、周辺の歴史文化施設なども活用した魅力とにぎわいのあるまちづくり、商店街等の活性化を目指してイベント等の各種事業が継続的に実施されますよう、なお一層の支援の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○信田邦彦議長　市長。　（市長登壇） ◎阪口善雄市長　中野議員からいただきました御質問にお答えいたします。　本年４月に施行されました障害者自立支援法により、指定通所授産施設、グループホーム等の施設の経営環境が悪化し、運営が大変厳しくなっていると認識いたしております。　本市におきましては、これまで施設の安定的な運営を図るため独自の助成を行ってまいりましたが、今後とも、福祉の防衛を図る立場から、事業所等に対する運営支援策などにつきまして、国や大阪府の動向も視野に入れながら、その時代や状況に即した支援を行っていく方向で現在検討を進めているところでございますので、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。 ○信田邦彦議長　４番　島議員。　　（４番島議員登壇） ◆４番（島晃議員）　公明党の島　晃です。個人質問をいたします。　初めに、人権啓発についてお伺いします。　国際連合は1950年、第５回総会において世界人権宣言が採択された12月10日を人権デーと定めるとともに、すべての加盟国がこれを記念する行事を実施するよう呼びかけています。まず、本市の人権に対する取り組みをお聞かせください。　私は、小・中学生を対象に語り部による人権学習会の積極的な取り組みを16年３月議会から重ねて提案してまいりました。このたび、明年２月、岸部第二小学校でハンセン病回復者の川島　保氏を迎えての語り部教室が実施される予定だと仄聞しております。このことについて、まず評価をするものであります。　さて、今回講師の川島　保氏が11月、大阪市内の講演で自身が１期生として通学した邑久高校定時制新良田教室の模様を体験を通して語られました。この高校はハンセン病患者並びにその子供たちの強い要望により、昭和30年全国で唯一ハンセン病国立療養所長島愛生園に設置されました。しかしながら、川島氏自身を初め患者、子供たちの大きな希望にもかかわらず、先生は白ずくめの予防着、予防ズボン姿で、生徒の職員室への出入りは禁止され、用事があるときは部屋の外にあるベルを用い、Ａ先生はベルを１回、Ｂ先生は２回ベルを鳴らすとして、先生を呼ぶベル制度があり、その後ベル制度は18年間続いたそうです。　参考書の代金も生徒から直接渡すことも禁じられ、硬貨はクレゾールの消毒液の中に入れて回収、お札も同じくクレゾールに浸してから窓ガラスに張って乾かしてから回収するなど、直接渡すことは許されなかったり、答案や作文も消毒箱に入れてから先生に渡るなど、直接、生徒と先生が触れることなどはなかったとのこと。　また、川島氏は、野球が好きでピッチャーとして活躍され、多くの試合に出場、しかし、試合終了後、相手チームと握手をすることはなかったそうです。教育の現場においても大きな偏見の壁があったと語られていました。　このような貴重な体験をもとに実施される語り部教室の実施計画とともに、今後、中学生を含め、どのように人権教育を推進していくのか、教育長の御所見をお聞かせください。　次に、人権週間にあわせ12月５日より11日まで人権作品パネル展が開催され、多くの市民が見学され、この模様はマスコミにも紹介されました。まず、見学された市民の声、アンケート結果を詳しくお聞かせください。あわせて、市長のパネル展の感想並びに人権啓発についての御所見をお聞かせください。　次に、防災についてお聞きします。　まず、災害時の要援護者支援について、2005年３月、内閣府より災害時要援護者の避難支援ガイドラインが策定され、各自治体へ避難支援計画を定めるよう求めておりますが、本市の計画並びに取り組みの状況について御報告ください。　次に、家具転倒落下防止策についてお聞きします。　平成17年３月議会の質問で、将来本市を阪神・淡路大震災クラスの地震が直撃した場合の被害予想をお聞きしたところ、死者は1,474人、負傷者は2,598人と想定されていますが、家具転倒落下防止策を実施しておけば４割から５割の人的被害が軽減できるとの答弁をいただきました。　私は、住民の方々の被害を少しでも減少させるために、この件については、平成16年９月より重ねて提案してまいりました。残念ながらいまだ実施されておりませんが、現在までの進捗状況と今後の取り組みについての前向きの御答弁をお聞かせください。あわせて、先進市の実施例を御報告ください。　次に、災害時に自力で避難できない方々に対して、事前に把握する要援護者支援登録制度も平成17年12月議会で提案いたしました。まず、要援護対象者数とその後の取り組みについてお聞かせください。あわせて、災害時に障がい者の方々を受け入れ可能なバリアフリー入所施設である福祉避難所について現況をお聞かせください。　以上、申し述べました施策については、防災と福祉の横断的な取り組みが重要と考えます。担当部局の答弁を求めます。　災害は忘れたころにやって来ると言われており、今こそ施策、体制をつくる必要があると考えますが、家具転倒落下防止策並びに要援護者支援登録制度について、安心、安全のリーダーであります阪口市長の御所見をお聞かせください。　次に、ユニバーサル社会を目指した取り組みについてお聞きいたします。　従前のハートビル法、バリアフリー法を統合し、本年６月に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律が制定され、今月から施行されます。　そこで、まず現在までの本市のバリアフリー施策の進捗状況について御報告ください。　次に、今回の法律で対象者や対象施設の拡充とともに基本構想の充実が掲げられておりますが、本市の構想づくりの現状をお聞かせください。　次に、私は平成17年12月議会で、心のバリアフリーの促進として障害者の「害」の表記を平仮名の「がい」を用いる取り組みを提案いたしました。その後の取り組みについてお聞かせください。　次に、障害者自立支援法の効果が徐々に出ているようだとの記事が11月30日付の読売新聞に掲載されていました。自分で働いて貯金をして海外旅行に行きたいと、東京都町田市の知的障がい者助産施設に働く方たちの例を紹介しており、障がいがあっても輝いて生きている姿と仕事に対する喜びが伝わってくる内容でした。　本市においても、障がい者の雇用促進を初め、収入減に直面する福祉作業所やグループホームへの運営支援の取り組みが必要でありますが、担当部局の御所見をお聞かせください。　次に、大阪府の事業としてのＩＴステーションでは、ＩＴを活用した就労を目指し、職業訓練や職業支援、テレワーク（在宅就労）の支援などを受け入れておりますが、本市においてもこのＩＴステーション事業を障がい者の就労支援、自立の促進のため吹田市の派遣事業として実施してはいかがでしょうか。担当部局の御所見をお聞かせください。だれもが安心して暮らせるユニバーサル社会の実現を目指すことが市としての品格を高めると考えますが、市長の御所見をお聞かせください。　次に、飲酒運転防止についてお聞きいたします。　飲酒運転による重大事故が今なお相次いでおります。特に８月下旬、福岡市で幼児３人が亡くなった事故では、公務員による飲酒事故が大きな社会問題にもなり、公務員の飲酒運転防止が徹底されています。　まず、本市の職員に対する飲酒運転防止対策の現状をお聞かせください。　私は、公用車を運転する全職員を対象に、乗車前にアルコール検査を実施している茨木市と摂津市へ調査に行きました。茨木市では、公用車の貸し出しを管理する総務部の運転手控室にアルコール検査器があり、この検査器にストローを使って息を３秒吹き込むと数秒でアルコール濃度が計測され、0.01mg単位で液晶画面に表示されます。そして公用車貸し出しの担当職員が立ち会い、「ゼロ」の表示が出た場合のみ公用車の鍵を貸し出すとして、車両運転日誌にも免許証、アルコール検知がチェック項目としてありました。　全公用車307台を対象としており、出先機関など専用車を持つ課では、各課で検査器を購入して同様の検査をして、公用車を運転する全職員の自覚と責任ある行動を促す取り組みをされていました。　また、摂津市においても同様の取り組みをされておりました。さらに摂津市では、市の指名業者にも飲酒運転に対して厳しい姿勢で臨む予定であると仄聞しております。　本市においても、飲酒運転による重大事故を起こした業者に対しては、指名停止措置を検討すべきと考えます。担当部局の御所見をお聞かせください。　公共交通機関や運送業界などでは、始業前に呼気のアルコール濃度を検査する企業がふえていると言われています。　本市においても、大事故につながる飲酒運転を１件も出さないため、具体的なアルコール検知器を使用した検査の実施を求めます。担当部局の御所見をお聞かせください。　次に、庁舎内全面禁煙についてお聞きいたします。　平成15年５月に施行された健康増進法第25条では、学校、体育館、病院、官公庁施設など多数の者が利用する施設を管理する者は、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならないとあります。　特に受動喫煙については、たばこを吸う本人の健康だけではなく、その煙で周囲の人の健康をも脅かすことであります。空気中に漂うたばこの煙は環境たばこ煙と呼ばれ、また、たばこを吸わない人が自分の意志に反して吸わされることを受動喫煙と言い、長年受動喫煙にさらされると呼吸機能が低下したり、肺がんや心筋梗塞などの重大な健康障害が起こりやすくなります。受動喫煙の生涯リスクは10万人に対して5,000人、５％と、交通事故死の1,000人、１％の５倍と大きなリスクに相当します。　さらに平成16年７月に受動喫煙で初の賠償が言い渡されました。それは東京都江戸川区に対し５万円の支払いをするようにと、東京地裁判決があったものです。受動喫煙に対して社会的にも大きな問題となり、さらに受動喫煙とともに化学物質過敏症の不安の声が大きく取りざたされています。　このような中、喫煙対策、特に地方自治体での全面禁煙に向けた取り組みが行われています。大阪府下の庁舎内禁煙状況では、全面禁煙が31市中15市において実施されております。　まず、現在までの本市の喫煙対策の取り組みをお聞かせください。　本庁では、分煙対策として１階と２階のロビーに喫煙コーナーがありますが、その前を子供さんや妊婦のお母さんが通られているのをよく目にしますが、特に妊婦の方の胎児に悪影響を及ぼしているのではないかと懸念をいたします。市民がじかに接する喫煙コーナーについて、タール及びニコチン量の測定分析をしておられるのかお聞かせください。また、喫煙コーナーのドアを開けると必ず煙は漏れると考えます。この点の安全性についても御所見をお聞かせください。　本年２月には、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の第１回締約国会議が開催され、たばこ規制関連ガイドラインの作成などが合意されたところであり、今後、各種施策のより一層の推進や体制の強化が確認されています。　本市においても、市民の健康保持に資する庁舎内の全面禁煙の取り組みを強く要望します。担当部局の積極的な答弁をお聞かせください　次に、中の島川岸線の道路整備についてお聞きいたします。　この市道は、国道479号線より中の島町から川岸町を通り川岸南吹田線に合流しますが、新大吹橋への抜け道として近年交通量が著しく多くなり、特に大型車が昼夜を問わず通行し、地域住民の方々より騒音、振動に対して深刻な声があり、地元自治会からも市に対して環境対策の要望があったところです。まず、どのように対応されたのかお聞かせください。　次に、中の島川岸線は南吹田開発や吹操関連工事車両が通行すると伺っております。東部拠点整備室にお聞きしますが、運行予測についてお示しをください。今後この中の島川岸線は通行量が大幅に増大すると見込まれており、早期の全面的な道路整備が必要であると考えますが、担当理事者の御所見をお聞きします。　次に、この市道を横断する阪急千里線の神崎川北踏切についても、かつて同様の問題があり、私は阪急電鉄に直接改善を求めてきたところですが、今回改良工事を行っていただいたと仄聞しています。当踏切の改善状況についてもお聞かせください。　次に、吹田操車場跡地利用計画についてお聞きいたします。　私ども公明党は、一貫して万全の環境対策を講じるよう求め、特に専用道路に隣接する住民への不安の解消に向けた対策を強く求めてまいりました。このような点を踏まえ、市として、改めて次の具体的事項について遵守するよう支援機構に対して申し入れを行うよう強く要望します。１　既存の鉄道騒音と振動の解消を。下り貨物線のロングレール化、既存のＪＲ鉄軌道施設から発生する騒音対策の実施、貨物列車の急ブレーキ音の発生防止のための運転手に対する教育の実施２　貨物専用道路での入り口付近道路や車両走行ルートの万全なる環境対策の実施３　車両走行ルートの遮音壁設置は工事の最初に実施すること、あわせて仮遮音壁は遮音効果を高め、万全の対策を講じること　以上の点について担当部局の前向きの御答弁をお聞かせください。　次に、本年６月に行われました吹二地区での吹田操車場跡地に係る市長との意見交換会において要望された四つの内容に従い、西の庄町や泉町１丁目などの貨物専用道路に面した地域の自治会を中心に、貨物駅建設工事の進捗に伴う環境悪化への配慮や地域の防災性の向上、集会施設や地域内の公共施設などに関する要望が行われたところであります。　市としてこの要望を真摯に受けとめ、吹二地区自治会連合協議会と理事者の間で協議が進められていると思いますが、その進捗状況と今後の見通しについてお聞かせください。　次に、本庁舎駐車場利用についてお聞きいたします。　昨年10月１日より実施された有料化から１年２カ月を経過いたしますが、まず初めに、効果や問題点、改善点について御報告ください。　次に、先日もメイシアターを夜間利用された市民の方から、次のような苦情が寄せられました。「帰りの出庫に１時間もかかり、遠くにとめた人ほど、料金が加算され1,000円近くの料金になった。山田駅前の民間駐車場の場合は、買い物をしなくても１時間無料で、何か買えば２時間は無料です。市民のための駐車場として対策をぜひ考えてもらいたい」との強い声でございました。　また、平日においてもメイシアターで大きな行事が開催されますと、近隣は大渋滞となることから抜本的な対策が必要と考えます。以前にも提案いたしました土地開発公社所有の駐車場のメイシアター利用者夜間無料開放を含めた対策を求めます。担当理事者の積極的な答弁を求めます。　以上で１回目の質問を終わります。 ○信田邦彦議長　議事の都合上、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　（午前11時52分　休憩）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　（午後１時６分　再開） ○生野秀昭副議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　４番　島議員の質問に対する理事者の答弁を求めます。人権部長。 ◎満生肇人権部長　人権啓発の取り組みとパネル展について、市長にとのことでございますが、まず、人権部から御答弁申し上げます。　初めに、昭和25年（1950年）国連第５回総会において世界人権宣言が採択され、12月10日を人権デーと定められていることから、本市の人権週間の取り組みとして、本年12月５日には、人権週間の周知と人権の大切さを訴えるため、市内11駅で人権週間街頭啓発を行ったところでございます。　また、10日には、メイシアター中ホールにおきまして、人権フェスティバルを教育委員会、吹田市人権啓発推進協議会との共催により開催いたしました。アイルランド、イギリスの伝統音楽のアンサンブルコンサートや、「ひとつしかない命、１リットルの涙」と題しまして、木藤潮香さんの講演を行いましたが、約450名の市民の方に参加いただいております。さらに、メイシアター展示室におきまして、12月５日から11日までの間、小・中学生の人権ポスターや標語の展示と、ハンセン病と人権パネル展を開催したところであります。　ハンセン病につきましては、本年が平成８年（1996年）に患者の強制隔離を規定したらい予防法が廃止されて10年となる節目の年に当たることから、ハンセン病を正しく理解していただき、患者や回復者の方々に対する差別と偏見を解消していくため、国立療養所長島愛生園のパネル60点を展示したものであります。1,000名を超える来場者があり、市民の多くの方々も関心を持たれ、大変熱心にごらんいただきました。　アンケートの一部を御紹介させていただきますと、小・中学生の人権に対する考え方がわかり、また、すばらしいポスター、標語を見せていただき感心しました。小学生の素直な心で描いた絵を見て、改めていじめはいけない、みんなと助け合って仲よく生きていかなければいけないことをつくづく思いました。このような人権を大事にする展示はどしどしやってください。ハンセン病という言葉は聞いたことがあったが、正しい知識がなかったので、よい機会となった。ハンセン病の人たちの生活や、その当時の状況をパネルで知り、こんなすごい現実があったのかと驚きました。ハンセン病患者が人権を剥奪されていたのかと怒りを覚えるが、患者が立ち上がった姿には絶賛したい。　以上のような御意見をいただいております。　今後ともハンセン病についての正しい知識の普及を図るとともに、人権にかかわるさまざまな啓発活動に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○生野秀昭副議長　教育監。 ◎熊谷年夫教育監　小・中学生の語り部による人権教育につきまして、教育長の見解とのことでございますが、まず、私からお答え申し上げます。　昨年の８月に市内全小・中学校の人権教育担当者を対象にして、直接触れ合う人権教育として、御質問の中で御紹介いただいていますハンセン病回復者の川島氏をお招きして、研修会を開催いたしました。お話は、体験談をもとに進められ、人権侵害の悲惨さや、社会復帰の困難にも触れられ、教職員は大きく心を揺さぶられ、共感するとともに、ハンセン病問題に対する理解を深めたところでございます。　その研修の成果としまして、来年の２月６日に、岸部第二小学校におきまして、さきの川島氏を講師にお迎えして、５年生と６年生のそれぞれの児童にハンセン病についての語り部教室を開催することとなりました。　講演の内容といたしましては、川島氏が小学校５年生でハンセン病を発病されたことや、御質問の中に御紹介いただいたように、学校生活の中での偏見の壁を体験されたことをお話しいただく予定です。　子供たちは、この語り部教室を通じて、自分と同じ年代のころの体験を聞き、感動し、そのことを考え、これからの行動に結びつけていくことにより、自分や人を大切にする生き方を身につけていくものと思われます。　また、他校の教職員にも、この語り部教室を吹田市人権教育研究協議会の研究授業として公開し、参観することにより、実際に体験された方に出会い、お話を聞く機会などを持つことの大切さを実感する場として設定します。　教育委員会といたしましては、今後も語り部教室を初めとして、さまざまな体験をされた方々と直接触れ合い、学ぶことができる人権教育の取り組みを進めるとともに、そのための学校への情報提供と支援に努めてまいりたいと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○生野秀昭副議長　教育長。 ◎延地和子教育長　小・中学生の語り部による人権教育につきまして、教育監よりただいまお答えいたしましたが、私の方からもお答え申し上げます。　12月５日から開催されていました人権作品パネル展のハンセン病と人権の写真パネル展を拝見し、ハンセン病について再認識することができました。　また、御質問の中で御紹介いただきました川島氏の教育現場における大きな偏見の壁のお話は、私自身の心にも強く響くものがございました。　ことしの１月に出されました文部科学省の諮問を受けた人権教育の指導方法等に関する調査研究会議がまとめた人権教育の指導方法等の在り方について（第２次取りまとめ）に人権教育の目標は、自分の大切さとともに他の人の大切さを認めることであると述べられています。　本市の人権教育の推進におきましても、実際に体験された方に出会い、お話を聞く機会などを持つことは、児童、生徒に深い感動を与え、他の人の大切さを認めるようになり、その後の生き方にも影響する大切な学習であると考えております。　今後とも教育委員会といたしましては、ハンセン病問題等さまざまな人権課題の学習におきまして、体験者と触れ合う機会を設けていくために、各学校に対しまして情報の提供に努めるとともに、各校の人権教育担当者が集まった担当者会を中心とした体制のもと、吹田市人権教育研究協議会とも十分に連携しながら、すべての教育活動を通して、総合的に取り組みを推進してまいりたいと存じておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○生野秀昭副議長　危機管理監。 ◎安田博危機管理監　安心安全室にいただきました数点の御質問に御答弁申し上げます。　災害時の要援護者支援につきましては、平成17年（2005年）３月30日の中央防災会議において報告されました災害時要援護者の避難支援ガイドラインにおきまして、情報伝達体制の整備、災害時要援護者情報の共有、災害時要援護者の避難支援計画の具体化の３点を課題として、避難支援計画の策定を市町村へ要請しています。　吹田市におきましては、平成18年（2006年）３月に吹田市地域防災計画を修正し、現在この地域防災計画をもとに、各部局でマニュアルづくりを推進しているところでございます。　災害時要援護者対策につきまして、対象者数でございますが、平成18年（2006年）８月１日現在で身体障害者手帳所持者数は１万1,416人、療育手帳をお持ちの精神障害者は1,790人、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの精神障害者は1,340人でございます。　難病患者につきましては、市が単独で実施しております特定疾患者給付金の受給者数では、平成17年度（2005年度）1,279人となっております。　次に、取り組みでございますが、担当の福祉保健部とともに、民生・児童委員協議会にも働きかけ、また、協議会におかれても、制度創設90周年記念事業であります災害時一人も見逃さない運動の一環として、ブロック別の研修会を取り組まれており、その対策についてもともに検討を進めているところでございます。　次に、災害時における２次的な避難所である福祉避難所につきましては、大阪府と連携を図りながら、社会福祉施設などの管理者との協議により、要援護高齢者、障害者等が必要な支援が受けられる施設の選定に努めることになっております。　このことから、市が管理いたします施設におきまして、今後ともバリアフリー化を推進し、障害者を含めた要援護者の視点に立った避難所となりますよう取り組んでいく必要があると考えております。　次に、家具落下防止策でございますが、阪神・淡路大震災では、多くの方が倒れてきた家具や冷蔵庫の下敷きとなって負傷し、お亡くなりになられました。そのため、身近な地震対策としての家具転倒防止策は重要な防止策であり、防災講演や訓練等を通じまして啓発をしてまいりました。　自力にて設置の難しい高齢者や障害者などにつきましては、支援策といたしまして、現在担当部におきまして、対象者の絞り込み、あるいは実際に取り付け方法等について協議をいたしておりまして、今後、実施に向けて関係部に強く働きかけてまいりたいと考えております。　先進市といたしましては、静岡県の袋井市では、市内の居住者を対象として、家具固定費用の６分の５を市が負担されています。また、京都市でも、高齢者や障害者の方を対象とした支援制度がございます。　次に、災害時の要援護者支援登録制度について、市長にとのことでございますが、まず、担当から御答弁申し上げます。　支援登録制度のあり方につきましては、個人情報保護の関係を含め、民生・児童委員協議会や地域の自主防災組織などとの連携を深める中で、また、家具の転倒防止策につきましては、現在関係部局間で協議を行っているところでございまして、災害時におけます要援護者対策につきまして、行政の役割を果たしてまいりたいと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○生野秀昭副議長　建設緑化部長。 ◎稲田智彦建設緑化部長　建設緑化部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。　建設緑化部では、いわゆる交通バリアフリー法に基づき、平成15年（2003年）４月に、第１段階としまして、江坂地区、山田地区、吹田・豊津地区の３地区、６駅周辺の基本構想を策定いたしました。　次に、第２段階としまして、桃山台地区の基本構想を平成17年（2005年）３月に、千里山・関大前地区及び南千里地区の基本構想を本年12月に策定してまいりました。　これらの基本構想に基づき、大阪府及び本市の道路管理者と公安委員会、そして鉄道事業者がそれぞれ事業計画を作成し、バリアフリー化整備事業を進めているところでございます。　これまで整備されました主なものにつきましては、市道では、山田駅西側から津雲台市民ホールに至る津雲中央線を平成16年度（2004年度）から順次整備をしております。そして、ＪＲ吹田駅から市民病院を結びます朝日が丘片山線を平成17年度（2005年度）に整備をしてまいりました。　また、大阪府におきましても、アサヒビール吹田工場前から阪急吹田駅・内本町方面を結ぶ大阪高槻京都線や国道479号の電線共同溝整備工事に伴い、順次整備いたしております。　また、駅舎のバリアフリー化につきましては、平成16年度（2004年度）に阪急吹田駅のスロープ改修と、多機能トイレの増設、本年は阪急豊津駅の構外と地下改札及び梅田方面行きホームへのエレベーター設置、ＪＲ吹田駅のエレベーターとエスカレーターが設置されております。　今後の基本構想の策定につきまして、まだ策定できていない北千里地区、岸部地区、千里万博周辺地区の３地区、４駅周辺の基本構想の策定を急いでまいりますが、いわゆるバリアフリー新法に対応する必要があり、庁内的な調整も必要になってまいりますので、今後体制も含め検討してまいりたいと考えております。　次に、市道の中の島川岸線の道路整備に関する御質問にお答え申し上げます。　平成10年（1998年）６月から、新大吹橋の供用開始に伴い、中の島川岸線の大型車の通行量が増大していることは認識しているところでございます。　本年８月には、地元自治会から大型車の通行による騒音、振動などの環境対策を求める要望書が提出され、本市の今後の対応についての回答をさせていただきました。　その具体的な対応策としまして、本年度は、地元自治会の皆様と現地で立ち会いをいたしまして、振動の原因とも思われる道路面の段差の補修を応急的に実施するとともに、阪急千里線の神崎川北踏切部分の段差につきましても、管理者である阪急電鉄に地元要望の趣旨をお伝えし、改良工事を完了していただいたところでございます。この結果、地元の方から、振動が低減し、以前に比べれば改善されたというお声をいただいております。　今後、当路線の整備につきましては、平成19年度（2007年度）から年次計画的に道路の全面舗装工事を実施してまいります。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○生野秀昭副議長　福祉保健部長。 ◎松田義行福祉保健部長　福祉保健部にいただきました障害者にかかわります数点の御質問にお答え申し上げます。　まず、障害者の平仮名表記のその後の取り組みについてでございますが、障害の「害」を平仮名表記に改める動きが一部の自治体や障害者団体、社会福祉法人に出てきております。自治体関係で申し上げますと、使用する目的により試行的に「害」の字を平仮名表示をされるところや、用語の整備を行われているなど、さまざまな取り組みがなされているところでございます。　その一方で、障害の「害」を平仮名表記することについては、さまざまな御意見が出されている状況もございます。　そういった中で、市内の障害者団体や社会福祉法人におきまして発行されている機関紙等におきましても、平仮名表記のところや漢字表記のところなど、さまざまな実態がございます。　本市におきましては、障害を正しく理解していただくことや、人権尊重の観点から、今後障害者、家族などの関係者や関係団体、社会福祉法人などの御意見を十分にお聞きし、また、関係部局とも協議を行い、検討してまいりたいと考えております。　次に、指定通所授産施設やグループホーム等への運営支援の取り組みについてでございますが、障害者自立支援法が施行されました４月には、月額払い方式から日額払い方式に、また、10月には、障害程度区分による報酬単価に改正されたことから、指定通所授産施設やグループホーム等の運営は厳しくなっていることについては認識をしております。　指定通所授産施設やグループホーム等の支援策につきましては、10年来、施設借り上げ費などの本市独自の運営助成補助を行っておりますが、今後も制度の維持、継続に努めてまいりたいと考えております。　また、国や大阪府に対しましては、大阪府市長会を通じ、報酬単価の引き上げや、グループホームなどに対します大阪府安定化加算制度の継続など、指定通所授産施設等の運営に支障を来すことがないよう支援策を講じられるよう要望してまいりますとともに、本市におきましても、今後どのような支援策が講じられるか検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○生野秀昭副議長　産業労働監。 ◎川崎久人産業労働監　市民文化部産業労働室にいただきました障害者への就労支援についての御質問にお答え申し上げます。　本市におきましては、働く意欲がありながら就職に当たり困難な要因を抱える障害者などの方々を対象に、就労に結びつけていく事業といたしまして、地域就労支援事業を実施し、この中で就労への可能性を高めていくための施策といたしまして、各種能力開発講座を開催いたしております。　御指摘の大阪府ＩＴステーションは、大阪市天王寺区にございます障害者のためのＩＴ利用総合拠点施設であり、今年度当該施設に伺い、当該施設への受講希望者状況や地域就労支援事業として、本市が行う能力開発講座として、その内容が妥当なものかどうか、情報収集を行ってまいりました。　また、障害者の方々が受講されるに当たっての利便性を考慮し、現在行われていない講師の出張派遣についての可能性につきましても打診してまいったところでございます。　今後、関係機関及び関係部局と連携をとりながら、来年度実施に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○生野秀昭副議長　総務部長。 ◎田口省一総務部長　総務部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。　まず、職員の飲酒運転の防止対策の現状についてでございますが、本年８月、公務員の飲酒運転による痛ましい死亡事故が起きて以降、公務員の飲酒運転につきましては、今なお大きな社会問題となっているにもかかわらず後を絶たない状況がございます。　率先垂範して法令を遵守し、より高い行動規範を保持しなければならない市職員が飲酒運転をすることは、公務員としての自覚を著しく欠いた行為であり、地方公務員法にも違反する重大な非行でございますので、本市におきましては、懲戒免職を含む厳しい処分を行うこととしているところでございます。　本市職員の飲酒運転による非行を皆無とするための取り組みとしましては、次長会などの機会をとらえ、飲酒運転の厳禁など服務規律の確保につきまして、これまでも全職員に周知徹底を図ってきたところでございます。　特に今年度におきましては、６月に起きました職員の酒気帯び運転にかかわり、部長会におきまして飲酒運転の厳禁について周知をいたしましたほか、管理職を対象とする研修会を２回にわたり実施し、さらに、８月から９月に行いました職場の勤務状況等についての人事課ヒアリングの際にも、飲酒運転に関する社会情勢を踏まえまして、所属長に対して注意を喚起いたしますとともに、９月11日には、助役名による通知を行いまして、所属長から直接、所属職員に対して周知徹底を図るよう指示したところでございます。　また、11月30日に開催いたしました次長会におきましては、特に年末年始を控えていることから、より一層飲酒運転の厳禁について厳正に指導するよう、また、万が一飲酒運転の事実が発生いたしました場合におきましては、報告を義務づけるとともに、懲戒免職を含む厳しい処分をもって臨むことについても、周知徹底を図ってきたところでございます。　今後とも職員一人一人が公務員としての自覚と責任の大きさを再認識し、市民の皆様の信頼を裏切ることのないよう一層の意識向上を図ってまいりたいと存じます。　次に、庁舎内全面禁煙についてでございますが、本庁舎におきましては、平成15年（2003年）５月に健康増進法が施行されましたことや、平成14年（2002年）５月から設置しておりました喫煙対策委員会での検討結果を踏まえまして、平成15年（2003年）11月から喫煙場所を指定し、その他の場所での喫煙は終日禁止としているところでございます。　本年12月現在におきまして、来庁者用の喫煙場所は、中層棟の１階と２階に１カ所ずつ、職員用としましては、当初指定いたしました箇所を本年10月に１カ所廃止をし７カ所となっております。　また、喫煙コーナーにつきましては、たばこの煙が漏れないように、常に非喫煙スペースから喫煙コーナーへ流入する気流を確保いたしますため、腰より下の位置に吸気口を有しますドア及び換気扇を設置して間仕切りを行い、完全分煙により受動喫煙の防止を図っているところでございます。　また、昨年12月の吹田保健所の調査によりますと、本庁舎の来庁者用喫煙コーナーのたばこの煙は、非喫煙スペースには漏れていないとの報告をいただいております。　なお、喫煙コーナー内につきましては、多くの方が同時に喫煙をされたときは、粉じん濃度が基準値であります１立方メートル当たり0.15mgを超える場合もあるとの結果でございました。　来庁者及び職員とも、まだ喫煙をされる方が多い現状の中で、建物内の完全禁煙化を実施するといたしましても、他市の例によりますと、中庭等に喫煙用の建屋を新たに設置されたり、屋上、ベランダ、軒下等の屋外で喫煙されている実情がございますことから、今後、来庁者用喫煙場所の利用状況や、職員安全衛生委員会の意見、さらには喫煙を取り巻く社会状況をも勘案し、引き続き検討を行いながら、健康増進法の趣旨に沿って受動喫煙の防止に努めてまいりたいと考えております。　次に、本庁舎駐車場の現状についてでございますが、駐車場の有料化をいたします前は、駐車場が駅前にありますことから、閉庁日につきましては、ほとんどが満車状態でございまして、前面道路が渋滞し、地元の方々には大変御迷惑をおかけしておりましたが、有料化の実施後は、渋滞はほとんど解消されたものと考えております。　また、開庁日につきましても、２時間以内に出場される車が全体の約94％になっておりまして、長時間にわたります駐車台数が減少したものと考えております。　しかしながら、有料化に伴いまして、今まで開庁日の執務時間中には御利用をお断りしておりましたメイシアターを御利用の方も駐車をされますことから、メイシアターで大きな催し物が行われますときには駐車場が満車となり、また、長時間の駐車がふえますことから、回転率が悪くなるため、前面道路が渋滞し、市役所へお越しになられる方には大変御不便をおかけしております。　混雑が長時間に及ぶ場合には、職員が出まして、駐車場内の誘導や入場待機車両に対しまして、仮設駐車場を案内するなど混雑緩和に努めているところでございます。　今後とも、メイシアターへお越しになられる方には、公共交通機関の御利用を御案内していただくとともに、大きな催し物が開催される場合の対応策につきましては、関係部局と協議を行ってまいりたいと考えておりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○生野秀昭副議長　財務部長。 ◎植良隆文財務部長　飲酒運転防止につきまして、財務部にいただきました御質問にお答え申し上げます。　まず、公用車等の飲酒運転防止でございますが、これまで吹田警察署の御協力を得て、職員研修所と協力しながら、交通安全講習会を毎年１回開催いたしますとともに、全国交通安全運動期間など、機会あるごとに法令の遵守と安全運行の推進について周知徹底を図っているところでございます。　管財室車両係におきましては、従来から職場会議や乗車前点検などの機会をとらえ、飲酒運転禁止や安全運転に対する注意喚起を行うとともに、適時運転免許証の確認や飲酒の有無の確認を行っております。　また、集中管理しております軽自動車等の貸し出し時におきましても、同様に飲酒運転の禁止など、安全運行の周知徹底に努めているところでございます。　飲酒運転の防止は、職員の交通規範の遵守により確保されるべきものと考えているところでございますが、最近の社会情勢にかんがみ、より飲酒運転防止の徹底を図るためにも、御指摘の点も含めまして、関係部局とともに検討してまいりたいと考えております。　次に、飲酒運転による重大事故を起こした業者に対して指名停止措置を検討してはどうかとのことでございますが、指名停止措置要領は、建設工事、業務委託及び物品購入等に関する業務が適正に履行されるよう制定したものでございます。　本市に登録されている有資格業者が入札妨害、契約不履行、贈賄行為、独占禁止法違反行為、談合などを行った場合、一定の期間、指名を停止するものでございます。　飲酒運転につきましては、大きな社会問題となっておりますことから、飲酒運転により重大な事故を起こした場合、指名停止措置を行うことにつきまして、来年度から施行されます摂津市の実施状況を参考にする中で、今後の検討課題としてまいりたいと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○生野秀昭副議長　技術総括監。 ◎阪口純一技術総括監兼都市整備部長　都市整備部にいただきました御質問にお答え申し上げます。　初めに、吹田貨物ターミナル駅（仮称）の建設工事における市道中の島川岸線での工事用車両の通行に関してでございますが、工事車両の運行経路並びに運行台数などの運行計画につきましては、現在鉄道運輸機構が発注します工事請負業者が計画策定を行っているとのことでございます。　工事日程の詳細が決まり次第、市でも説明を受ける予定でございますが、地域の方々に対しましても、直接工事請負業者が御説明に上がるとのことでございます。　次に、吹二地区自治会連合協議会からの御要望の進捗状況と今後の見通しについて御答弁申し上げます。　吹二地区自治会連合協議会からは、本年７月25日に吹田貨物ターミナル駅（仮称）建設計画についての地元要望書が提出されております。市では、御要望の内容が多くの部局にまたがりますことから、関係部局との調整を図りながら、誠実な対応を図るべく吹二地区自治会連合協議会の役員の方々との協議、調整を進めてまいったところでございます。　現在、吹二地区自治会連合協議会の方々の御理解が得られるよう庁内調整のための詰めの作業を進めておるところでございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○生野秀昭副議長　環境部長。 ◎糀章年環境部長　環境部にいただきました御質問につきまして御答弁申し上げます。　吹田貨物ターミナル駅（仮称）建設事業につきましては、平成11年（1999年）12月に、環境影響評価実施計画書が本市に提出されて以来、本市環境影響評価審査会における審査を中心に、足かけ７年にわたる手続が進められてきたところでございます。　本市は、環境影響評価審査会の答申を受け、さらに市長として、この答申に附帯意見をつけて作成いたしました市長意見により、万全の環境対策を求め、その結果、昨年11月に事業者が最終的に環境影響評価報告書により、延べ143項目の環境対策を誠実かつ確実に実施する旨を確約するに至ったところでございます。　その中には、既存鉄道騒音対策、貨物関連自動車の走行に伴う環境対策、貨物専用道路への遮音壁の早期設置等も含まれております。　本市といたしましては、事業着手に当たり、これらの環境対策が確実に実施されるよう事業者に強く申し入れを行い、また、事業着手後、環境対策が適切に実施されているかにつきましては、事後監視の中で把握を行ってまいりたいと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○生野秀昭副議長　社会教育部長。 ◎村上克一郎社会教育部長　社会教育部にいただきました御質問にお答え申し上げます。　メイシアターは、阪急吹田駅前という立地から、来館者の駐車場は設置いたしておりません。そのため御利用になられます主催者の皆様方には、文化振興事業団との打ち合わせ時におきまして、お客様用の駐車場がないことをチラシなどで来場者に周知していただき、電車、バスなどの交通機関を利用しての御来場を呼びかけていただくようお願いいたしているところでございます。　御提案いただいております土地開発公社所有地の本庁仮設駐車場の活用方策を含めました利用方法や管理体制につきましては、所管部局並びに関係部局、関係団体との調整が必要であると考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○生野秀昭副議長　市長。　　（市長登壇） ◎阪口善雄市長　島議員からいただきました御質問にお答えいたします。　パネル展で、ハンセン病回復者の川島　保氏をお迎えし、みずからの経験談を交えながら説明をお聞きする中で、ハンセン病回復者の方々が、これまで長い間社会から隔離をされてきたことや、今もなお根強く残っている差別意識などにより、頼るべき身寄りもなく、社会復帰はもとより、地域に戻って地域の人々とともに生きて行くことさえ難しい状況に置かれていることを改めて強く認識いたしました。　このことから、今後もハンセン病についての正しい知識の普及を図るとともに、一人一人の命の大切さや、人としての権利が侵されることなく、真に個人が尊重される社会をつくることを最優先に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、災害発生時の家具転倒防止策並びに要援護者支援登録制度についてでございますが、大きな地震が発生しますと、室内の家具や家財が凶器となり居住者の生命が危険にさらされることになりますことから、まずは、市民一人一人が対策をとっていただくことが必要であると考えております。　また、みずからの安全を確保することが困難な方、あるいは家族だけでは安全を確保できない方々につきましては、公的な支援が到着するまで、地域の自主防災組織や御近所の方々に頼らなければならない状況となっております。　そのため、地域の要援護者を事前に把握をし、平素からコミュニケーションを保っておく必要があると考えておりまして、民生・児童委員の方々や地域の方々と協働しながら、互いの顔が見えるような地域コミュニティの形成に努め、協創による取り組みによりまして、転倒防止策を含めました要援護者の支援を実施してまいりたいと考えております。　最後に、ユニバーサル社会の実現についてでございますが、本市におきましては、本年４月に施行されました障害者自立支援法により、負担が急激に増加する障害福祉サービスや障害児通園施設等の利用者に対しまして、府内の自治体に先駆けた独自の軽減措置を講じるとともに、施設の運営に御苦労しておられます法人等に対しましては、運営助成を初め、これまでも、さまざまな市独自の支援策を講じてまいりました。　今後とも、このような支援策を継続する方向で、現在検討を進めているところでございます。　社会の仕組みや、まちのあり方など、外界に存在する障害によって地域での生活に最も制限や制約を受けているのが障害者ではないでしょうか。私は、自助、互助、公助ということを申し上げておりますが、障害のある方々には、既に自助や互助の分野でも日々頑張っていただいております。　そうした中、だれもが仕方ないとあきらめている現状を打破するためにも、公助つまり公的責任ですべての障壁をなくすという強い気持ちを持ってまちを再構築していきたいと考えております。　今こそノーマライゼーションの精神でございます多様性の共存、調和、すなわち、互いの立場の違いを尊重し、協働、協育しながら暮らせるまちづくりを目指したいと考えておりますので、以上、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。 ○生野秀昭副議長　１６番　福屋議員。　　（１６番福屋議員登壇） ◆１６番（福屋隆之議員）　個人質問を行います。　通告をいたしておりました地方制度調査会答申につきましては、今回割愛をいたします。　まず最初に、人事政策についてお伺いをいたします。　本年８月31日付で総務省より示されました地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針の一層の給与適正化に向けた取り組みについての項に、級別職務分類表に適合しない級への格付や、その他実質的にこれと同一の結果となる不適正な給与制度・運用については速やかに見直しを図ること、とありますが、本市では、指摘を受けるような不適正な制度の運用はなされていないものと考えますが、現状について御報告ください。　また、級別の職員構成につきましては、職務給の原則にのっとり職務実態に応じた厳格な管理に努め、上位級の比率が過大である場合には計画的に必要な是正措置を講じること、とも示しておりますが、本市の場合、是正措置の必要がないような状況にあるのかどうかお聞かせください。　次に、平成19年度定期人事異動方針についてお伺いをいたします。　この方針が若手職員と女性職員の登用に重点を置かれていることを高く評価をいたします。　本市の役職者の平均年齢は、民間企業と比較いたしまして高年齢化していることは周知の事実であります。人事院の資料で比較いたしてみますと、係長の平均年齢は民間では41歳、本市では46歳、課長代理級は民間は42歳、本市では51歳、課長級では民間は46歳、本市は54歳、次長級では民間では50歳、本市では57歳、部長級では民間51歳、本市では58歳となっております。　今回発表されました昇任についての基本方針として、昇任基準年齢を係長30歳とするなど、若手職員の積極的登用に着手されることは高く評価いたします。この際、ぜひとも係長昇任資格試験の導入に取り組んでいただきたいと思います。　次に、女性職員の役職者への登用についてでありますが、岸田前市長時代の平成９年当時では、女性の役職者率は14.1％であり、阪口市政になって22％と約60％近く増加をしており、特に係長級では19.5％から34.9％と、大幅に女性の登用が拡大されております。　役職者に占める女性の割合を男女共同参画プランで定める25％の達成を目指しますとありますが、もっと細かく級ごとの推進目標を定めるべきであります。当面は、係長級や課長代理級、課長級までの目標比率の設定は必要かと考えますが、担当理事者の御見解をお聞かせください。　なお、人材育成のためのきめ細かいサポート体制の構築は欠かせません。特に、係長昇任までの間のスキルアップは必要であります。大学院や専門機関への研修派遣の充実とともに、やる気のある職員の自己研さんへの支援制度の拡充をぜひ検討すべきであります。現状と今後のあり方について、担当理事者の御所見をお聞かせください。　次に、その他といたしまして、若干質問を行います。　まず、古江公園の再整備についてでありますが、昨年の９月定例会でも提案をいたしましたが、その際には、現地で御近所の住民の方々との懇談の中で、特に要望の強かった鉄棒の新設、高齢者向けの背伸ばしベンチの設置、また街灯の新設、また遊具の塗りかえなど、子供たちを初め高齢者の方々の要望にこたえていただき、現在では、子供たちや高齢者の方々が気軽に立ち寄れるふれあいの場として大変喜ばれております。　そこで、さらに安心、安全で楽しい公園を目指して、昨年からの懇談の際に要望されておりました７点について再度申し上げます。　まず第１に、砂場の砂を定期的に入れかえて洗浄してほしい。２番目、夜間のウオーキングやジョギングができるよう街灯をもっと増設してほしい。３番目、時計台を新設してほしい。４番目、高齢者の方にもっと利用してもらうために、足のつぼ押し等ができる施設を設置してほしい。５番目、夏になると下水から蚊が大量に発生するので対応してほしい。６番目、砂場近くに子供用の手洗い場を新設をしてほしい。７番目、周辺の路上駐車を一掃してほしい。　以上、７点の要望について、担当理事者の御答弁をお聞かせください。　次に、大阪府立老人総合センター施設の今後のあり方についてお伺いをいたしますが、まず、この施設の存廃についてどうお考えなのか御報告ください。　次に、12月15日付で、大阪府老人大学北同窓会吹田支部長さんより阪口市長あてに要望書が出されておりますが、その中で、府立老人総合センターがなくなっても、吹田支部がこれまで培ってきました各サークル活動や、社会的活動が継続して行える拠点を吹田市内にぜひとも設置してほしいと強く要望されております。この要望に対しての担当部局の前向きの御答弁をお聞かせください。　次に、大阪府立老人総合センター内で、吹田市の事業としていきがい教室が開催をされてきましたが、この事業は今後どのように展開をされるお考えなのかお聞かせください。また、継続して事業ができる施設の確保について、どのような計画をお持ちなのかお聞かせください。　将来、継続して事業を実施できる施設が確保できた際には、ぜひとも吹田市内在住の老人大学校卒業生の方々の強い要望にこたえて、利用スペースの提供を御検討いただきたいと考えますが、担当理事者の御答弁をお聞かせください。　次に、我が党議員団の代表質問でも取り上げましたが、地方公務員の政治的行為についてお伺いをいたしますが、本年11月24日付の通知文書で、職場会議等により所属職員（臨時雇用員等を含む）に対し周知し、指導徹底を図るよう通知をされておりますが、その後、今日に至るまでの間の各部局での周知徹底の現状をどう把握されているのでしょうか、詳しく御報告ください。　次に、非常勤職員や臨時雇用員の方々に対する通知文書の周知徹底はどのようになっているのか、詳しく御報告ください。　また、この非常勤職員や臨時雇用員を多く採用している部局での主な事業名と雇用人数をお聞かせください。あわせて、それらの事業別の周知徹底の実態について、いつどのように実施されたのか、詳しく御報告ください。　次に、第２期学校規模適正化事業についてでありますが、適正化事業として今般教育委員会が決定をされました事項が適用される５名の児童、そして保護者の方々へのきめの細かい説明をしていただくことと、保護者の方々からの率直な御要望を教育委員会は真摯に受けとめていただき、教育に携わるものとしての誠意と、温かい配慮に満ちた対応をされますよう強く要望いたしますが、担当理事者の御所見をお伺いをいたします。　次に、今回提示をされました第２期適正化事業の進め方の中に具体的な事項が数点記載されておりますが、その項目につけ加え、青山台小学校をコミュニティスクール指定校としてはどうかと提案をいたします。このコミュニティスクールとは、地域社会が学校運営にかかわる公立学校であり、本市の教育委員会の指定があれば実現ができます。　平成16年９月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正をされまして、このコミュニティスクールの運営主体であります学校運営協議会を設置できるようになっております。　青山台小学校は、今後とも本市教育委員会の特別の支援が必要な小学校であります。しかるに、今回発表されました方針の中での小規模校の弊害を減少させる取り組みの四つの具体例の中に、青山台在住の住民の方々の全面的支援をお願いする事例が明記をされていないことはまことに残念であります。　２年も前に地域住民とともに運営する公立小学校が法律的に可能となっているにもかかわらず、今回の方針に全く触れられていないことに失望するところであります。青山台小学校を愛し、ともにはぐくんでいこうという地域の方々はたくさんおられます。児童数が少な過ぎることによる弊害を少しでも防ぐことができる方法があるならば協力しようという住民の方々の声は多く届けられております。　しかし、具体的にどうかかわればよいのかがよくわからないわけです。学校現場も、この件については全く声を発しません。また、法律が変わって地域住民とともに学校をはぐくんでいける時代になっているにもかかわらず、全くそれに取り組もうとされない教育委員会の現状には、失望以外の言葉がありません。なぜ今までコミュニティスクール指定を検討されなかったのか、教育委員会の御見解をお聞かせください。　次に、コミュニティスクールは、学校と地域が力を合わせることにより、地域と学校が互いに信頼感を高め、地域の力をかりてのさまざまな取り組みを実施することが可能となり、それぞれが生き生きと輝く存在となることを目指した事業であり、現在、全国で53校が指定をされております。本年度の調査研究事業委嘱校には全国で133校が指定をされております。青山台小学校を本市独自のパイロット事業校として、コミュニティスクール的な事業をスタートされてはどうかと考えますが、教育委員会の前向きの御見解をお聞かせください。　以上で、第１回の質問を終わります。 ○生野秀昭副議長　総務部長。 ◎田口省一総務部長　総務部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。　まず、級別職務分類表に適合しない級への格付などについてでございますが、本市の現行６等級制の行政職給料表は、昭和38年（1963年）に制定をいたしましたが、その後の人口増、行政ニーズの多様化、複雑化などに対応して組織が拡大し、職階も増加してまいりました。　現状では１等級に総括監級と部長級が、２等級に次長級と課長級が、また４等級には係長級と係員がそれぞれ混在しており、職階に応じた給料表の等級となっていない状況がございます。そのため、今回、職務給の原則に従い、昇任、昇格が給与上のインセンティブとなりますように、一つの職階に対して一つの等級となる９等級制の給料表に改め、平成19年（2007年）４月１日から実施しようとするものでございます。　次に、係長級への昇任試験の実施についてでございますが、本市におきましては、職員を昇任させるに当たりまして、各所属長から昇任候補者について勤務状況等の報告を提出させた上、その報告に基づきヒアリングを実施するなどして、当該昇任候補者が一つ上の職責を遂行していく能力、適性、意欲、人格等を有しているか等につきまして、総合的な判断をいたし、昇任を決定いたしております。　役職者の選考におきましては、筆記試験によります幅広い知識、あるいは専門的知識、教養とともに、筆記試験だけでは把握できない判断力、折衝・対応力などのほか、常日ごろの業務の中から判断すべき勤務実績、職場における人望など、総合的な観点から昇任者を決定していく必要があるとされております。　今後、昇任候補者が一つ上の役職者として、業務遂行上必要な能力や適性を備えているかどうかを的確に把握する方法等につきましては、平成20年度（2008年度）試行を目指して検討を進めております人材育成型の人事考課制度とあわせて、積極的に検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、女性職員の登用につきましては、さきに公表いたしました平成19年度（2007年度）定期人事異動方針におきまして、意欲と能力のある女性職員の役職者への登用を計画的に進め、ポジティブアクションの立場で、役職者に占める女性の割合を、男女共同参画プランで掲げております25％達成を目指すとしております。　人事異動方針におきましては、まず、達成すべき当面の目標といたしまして、男女共同参画プランの数字を掲げてはおりますが、今後とも職場におけるＯＪＴや人事配置、職務分担を通して女性のキャリアアップを図りながら、最終的には女性職員の役職者に占める割合を職員全体の男女の比率に近づけることが必要であると考えているところでございます。　御指摘をいただきました役職ごとの数値目標の設定などきめ細かい対応につきましては、今後研究、検討してまいりたいと考えているところでございます。　また、人材育成のためのサポート体制の構築につきましては、若手職員の資質や能力、意欲を向上させることが重要な課題であると認識いたしており、そのため職員が自己研さんを図り、職務に還元できるよう、御提案をいただきましたように、職員が大学院で高度な知識を習得する場合や、業務に必要な資格を取得する場合のほか、通信教育の受講を支援するなど、みずから学びキャリアアップを目指そうとする職員に対しましては、来年度から積極的に支援していくことを検討しております。　次に、職員の政治的行為の制限の周知徹底につきましては、職員の服務規律の確保の観点から、本年11月24日付で助役名により文書通知を行ったところでございますが、11月30日には次長会を開催いたしまして、特に職員の政治的行為の制限につきまして重点的に説明を行い、職員がみずからの言動等で疑惑を招くことのないよう、非常勤職員や臨時雇用員を含むすべての職員に漏れなく周知徹底するよう指示したところでございます。　職員に対する周知の状況につきましては、本日12月18日現在におきまして、全24の部局等のうち21部局におきまして、部内の課長会や職場会議などを通して周知徹底がされたことを把握しておりまして、まだなされていない部局や職場につきましても、早急に会議等を開催し、周知徹底を図ることを確認しているところでございます。　来年４月に予定されております統一地方選挙を控え、地方公務員として関係法令の遵守につきましては、今後ともあらゆる機会をとらえ改めて周知徹底を図ってまいりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○生野秀昭副議長　建設緑化部長。 ◎稲田智彦建設緑化部長　建設緑化部にいただきました御質問にお答え申し上げます。　古江公園は面積約３haの近隣公園でございます。近年、この古江公園の周辺地域におきまして、建てかえなどによるマンション建設により、若い世代の入居者が多く、公園を利用する子供たちもふえていることにつきましては承知しているところでございます。　御質問の７項目の要望内容につきましては、その趣旨を十分踏まえ、早期に対応できるもの、あるいは検討を要するものなど、今後地元の方々とも協議しながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○生野秀昭副議長　福祉保健部長。 ◎松田義行福祉保健部長　福祉保健部にいただきました府立老人総合センターについての御質問にお答えいたします。　まず、府立老人総合センターの存廃についてでございますが、平成16年（2004年）11月に大阪府が策定した大阪府行財政計画案において、当施設が廃止を含めた見直しの対象となり、大阪府は本市への建物の無償譲渡を提案されました。これを踏まえて、庁内の関係部局や大阪府と協議、検討を重ねてまいりましたが、30年近く経過する当施設は老朽化が著しく、多額な大規模改修経費や年間の管理運営経費、広大な床面積での事業展開の難しさ、また、立地場所の交通の便の悪さなどの理由から、当施設につきましては、大阪府から無償譲渡を受けるのではなく、更地での返還を考えております。　次に、大阪府老人大学北同窓会吹田支部の活動場所についてでございますが、大阪府老人大学北同窓会吹田支部よりサークル活動、社会的活動が継続して行える場所についての御要望をいただいております。　大阪府老人大学受講生は、講座修了後も、地域社会においてリーダー的役割を果たしていただくととともに、みずからの生きがいづくりを図られるため、600名を超える吹田市民の方が、サークル活動や社会的活動を積極的に展開しておられるとお聞きしております。　府立老人総合センター廃止後の活動場所につきましては、御要望の趣旨を踏まえ、可能な限り対応してまいりたいと考えております。　次に、いきがい教室につきましては、全20科目のうち府立老人総合センターにおきまして12科目を実施いたしておりましたが、平成19年度につきましては、市立総合福祉会館などの公共施設を確保し実施することを考えております。　今後のいきがい教室の事業展開や大阪府老人大学北同窓会吹田支部の活動場所につきましては、市内の公共施設などの確保に向け、関係部局と協議してまいりたいと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○生野秀昭副議長　児童部長。 ◎池田洋子児童部長　児童部にいただきました職員の政治的行為に係る御質問にお答えいたします。　まず、公立保育園では、長時間保育、障害児保育等を合わせまして、臨時雇用員357人を雇用しております。職員に対します政治的行為の制限の周知徹底につきましては、通知文書以前の11月15日の園長会において、職員会議で周知徹底するように指示をしまして、公立全園で職員会議において職員に伝えております。また、伝え漏れがないかどうかにつきましても、再度確認をさせていただきます。　次に、留守家庭児童育成室事業における指導員でございますが、非常勤職員で133人、臨時雇用員で134人の計267人を雇用しております。今回指導員に対します政治的行為の制限につきましては、12月12日付で文書通知をいたしました。引き続いて所属長から周知徹底について直接伝えてまいりたいと考えております。　また、児童会館、児童センターでは、非常勤職員60名を雇用しております。職員の政治的行為の制限につきましては、12月４日の館長会議において周知徹底を行い、その後、各児童会館の職員会議において、厚生員への徹底に努めたところでございます。　今後とも地方公務員の政治的行為の制限につきましては、非常勤職員、臨時雇用員を含めた職員に対して、法的な情報提供や周知徹底に努力してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○生野秀昭副議長　教育次長。 ◎徳野暢男教育次長兼学校教育部長　学校教育部にかかわります第２期学校規模適正化事業についての御質問にお答えいたします。　第２期学校規模適正化事業につきましては、これまで平成19年（2007年）４月に実施する方向で説明会等を開催してきたところでございます。　しかしながら、適正化実施後の学校のあり方につきましては、今後も地域関係者の皆様とも十分に協議し、保護者や児童間の交流にさらに時間をかける必要がございますが、一方では、青山台小学校の状況につきましては、このまま放置できないことから、平成19年度（2007年度）と平成20年度（2008年度）の２カ年に分けて適正化事業を進めていくこととしたものでございます。　その中で、平成19年（2007年）４月に、青山台１丁目の新１年生から青山台小学校に入学していただくことにいたしましたのは、青山台小学校の過小化の解決への方向を示すとともに、入学いただいた当初から青山台小学校に通学する方が教育環境上、好ましいと判断したものでございます。　青山台１丁目の新１年生をお持ちの方の御家族の皆様におかれましては、多くの御不安や御要望をお持ちのことと思われます。今回の適正化事業の趣旨について、きめ細かく御説明申し上げるとともに、御不安や御要望につきまして誠意をもって対応してまいりたいと考えております。　今回の適正化事業は、青山台小学校の過小化の解消を目指すとともに、校区と住区の一体化を図り、地域の御理解を得ながら、子供たちの育成と安心、安全のための環境を整えようとするものでございます。　学校施設の改善を含め、教育内容の一層の充実を図り、これからも北千里地区の特色ある学校づくりを進めてまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○生野秀昭副議長　教育監。 ◎熊谷年夫教育監　学校教育部にいただきました青山台小学校におけるコミュニティスクールについての御質問にお答えいたします。　本市におきましては、地域の声を反映し、開かれた学校運営ができるように、平成16年度より各学校で学校評議員制度を実施してまいりました。また、学校と地域教育協議会が連携を深め、地域社会を基盤とした学校教育を目指してまいりました。　そのような経過の中で、学校運営に関する基本方針や、教職員の人事権を一定地域住民の代表等に付与する学校運営協議会の設置につきましては、慎重に対処してきたところでございます。　青山台小学校における小規模校としての課題につきましては、子供たちのコミュニケーション能力を高める学校の取り組みを初め、学校教育支援ボランティアネットワークプランや、スクールボランティアを活用し、小学校英語活動を初めとする授業支援や環境整備等に、地域人材や近隣大学の学生の支援を積極的に受け入けるなど対応に努めてきたところですが、御指摘のように、地域住民の方々のさらなる御支援のもと、一層充実した実践を展開してまいりたいと考えております。　青山台小学校におきましては、地域独自のニーズと、支援に基づく学校というコミュニティスクールの理念に基づいた取り組みを展開する中で、現在設置している学校評議員制度も十分に活用し、地域の皆様との意思疎通を図りながら、学校運営協議会設置につきましても、大阪府教育委員会と協議し研究してまいりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。 ○生野秀昭副議長　３番　木村議員。　（３番木村議員登壇） ◆３番（木村裕議員）　民主市民連合の木村でございます。数点個人質問をいたします。　職員の公正な職務執行については、重複する部分もありましたので割愛させていただきます。　まず、千里ニュータウンの諸問題、特に地域社会の再生についてお伺いいたします。　千里再生に向けて大阪府住宅供給公社の建てかえ計画案説明会や府営住宅の民活手法導入のアドバイザー募集があったり、最近さまざまな動きが見受けられ、いよいよ本格的に動き出したと思っておりますけれども、まず、千里ニュータウン再生のあり方検討委員会の最近の様子について御報告ください。　このところ地域社会の衰弱、崩壊、解体ということがさまざまな形で問題とされています。この地域社会の解体や衰弱は、核家族など家族の変容や解体と並行して議論される場合が多いようです。小規模化して孤立する家族の抱える問題をどう社会的に解決できるかという問題ではなかろうかと考えております。　例えば、2000年から始まった介護保険制度の導入とその運営については、この家族と地域社会の機能不全もしくは解体という社会システムのほころびを前にして、介護が必要な人と介護をする人が社会的に孤立する中、最後には無理心中をしたり、そこまでに至らないとしても虐待する関係にいわば追い込まれている状況を制度的に変えようということではなかったでしょうか。　このような社会的なアジェンダが、実際に介護をしてきた人、特にその圧倒的多数を担ってきた女性たちや、福祉施策を担う現場の労働者や官僚、及び政党のかなりの部分において共有される中で、さまざまな議論の割には比較的スムーズに公的介護保険制度が生まれてきたのではなかったでしょうか。そのキーワードとして介護の社会化というふうに言われたことは、このことをストレートに表現していると思いますし、権利としての福祉という言葉も既に定着しています。　もっとも介護の社会化は、家族による介護を福祉の措置に置きかえることだけでは成立はしませんし、それだけでは地域社会の中で小規模化して孤立する家族を支えることもでき得ません。小規模化して孤立する家族が抱える問題を行政的な措置だけで解決することは難しいわけであります。財政的な制約のために十分な人手を確保したり、それを365日、24時間稼動させることは困難であり、それとともに、柔軟さを欠いた縦系列の官僚的な組織原理の制約があるわけで、そのために地域における住民同士の助け合いやふれ合い、市長がかねがね言っておられる互助のような、人々の横のつながり、そういう仕組みを再建するか、新しくつくり、自治体や民間の専門職（コミュニティソーシャルワーカーなど）との協働を構成するという形で、新たな地域社会の構築が望まれているわけです。　そこでの行政の新しいあり方、いわゆる市民と行政とのパートナーシップを本格的に担える公務員への転換もまた強く要請されているわけであります。　ところで、2000年に改正された社会福祉法において位置づけられ、2003年から関連条文が施行されている地域福祉計画も、福祉的課題を解決すべく小規模化して孤立した家族を支援することが中心的な課題であり、地域福祉計画の特色は、その策定について住民参加を不可欠なものとしているというより、むしろ住民が主体となって地域福祉計画を策定し、その地域福祉計画を推進する主体にもなるという、本来これが法の建前であります。　本市でも、実際には、行政計画であるからとして、住民の意見は何らかの形で反映されるにとどまっているのではないでしょうか。　しかし、この地域福祉計画の中心的な問題は、地域での高齢者や障がい者の生活を支えるボランタリーな組織の確立であることは明瞭であり、それは社会福祉協議会の改革や自治会、民生委員の機能の活性化と、ボランティアやＮＰＯ団体との協働と、諸専門機関の連携とを組み合わせたものとなっています。　この場合の地域とは、普通は小学校区を指しており、小学校区とは、小学校１年生が歩いて通える範囲であり、高齢者にとっても日常の買い物など生活の圏域として、最も関係が濃い地域だからです。　また、もっと狭い地域社会も考えられ、自治会という広がりやまとまりよりさらに狭い地域の社会的なまとまりに基礎があることであります。　そのような狭域の地域で見ると、いわゆる独居老人、高齢世帯、障がい者を抱えた世帯、孤独に子育て中の母親が大きな問題を抱えていることが見えてきて、このような個々の家族や単身者にとって対処の難しい生活上の困難を近隣の住民が支える仕組みとして地域福祉計画が策定され、実施されることが必要だと考えられるわけです。　これらの高齢者や障がい者、子育て家族の買い物や通院の支援、ごみ出し、デイサービスや骨折予防教室への送迎だとか、家屋や設備の簡単な修理、災害時の情報伝達や避難活動への支援、話し相手、介護や病気の相談、ショートステイ、直接の介護や育児支援などであります。　このような地域福祉計画を市民の側から提案しようという活動が、ＮＰＯ法人さいたまＮＰＯセンターと、そのプロジェクト・埼玉県地域福祉計画立ち上げ隊プロジェクトによって2002年から取り組まれていました。　この取り組みで「まちがだんだんみえてきた」という冊子が発行されており、そこには、１番目に、これまでの福祉とは違うんだ。暮らしの視点から地域を見直すんだ。２番目に、地域福祉計画策定はきっかけの一つでいい。大切なのは私たちがまちにかかわる姿勢だ。３番目に、ばらばらでは力が発揮できない。地域をつなぐ人と場が必要なんだ。４番目に、多様な個人が集うからおもしろい。市民主体の会議づくりが苦労のしどころのようだ。５番目に、市民と行政がパートナーとして手を取り合うには、まずお互いに認め合うことから始める。６番目に、地域福祉を本気で実現しようとすれば、縦割り行政を横につながないとだめじゃないか。７番目に、私たちは、まず自分たちの地域から始めます。と七つのだんだんわかってきたことが記されています。ここには、これからの地域社会をつくる市民の活動のあり方が、ほぼすべて網羅されていると私は思っております。　ところで、地域社会を構成している自治的な組織には二通りの組織原理があるとのことです。それは、コミュニティとアソシエーションだそうで、地域社会を構成する二つの組織を明確にしたのが、アメリカの社会学者マッキーバー著作の「コミュニティ」であります。非常に難しいんですが、「ある領域がコミュニティの名に値するには、それより広い領域から、それが何ほどか区別されなければならず、共同生活はその領域の境界が何らかの意味を持つ幾つかの独自の特徴を持っている。　コミュニティは、社会生活の、つまり社会的存在の共同生活の焦点であるが、アソシエーションは、ある共通の関心または諸関心の追求のための明確に設立された社会生活の組織体である。アソシエーションは部分的であり、コミュニティは統合的である。一つのアソシエーションの成員は、多くのほかの違ったアソシエーションの成員になることができる。コミュニティ内には幾多のアソシエーションが存在し得るばかりではなく、敵対的なアソシエーションさえ存在できる。しかし、コミュニティはどの最大のアソシエーションよりも広く自由なものである。それはアソシエーションがそこから出現し、アソシエーションがそこに整除されるとしても、アソシエーションでは完全に充足されないもっと重大な共同生活なのである。」とされておりまして、ここで指摘されているのは、まず、コミュニティは統合的であるのに対して、アソシエーションはある関心に沿って組織されることである。また、コミュニティはある領域を持った共同生活そのものであり、さらにやや拡張して言えば、アソシエーションはある特定の具体的な問題を解決するために、自発的に同志的に集まった人々の集まりであるのに対し、一方のコミュニティは、そこにいることでそのコミュニティに属することになる、いわば、他律的にもメンバーたり得るものであります。　現在、千里ニュータウンの再生、特に地域社会の再生について、これから地域社会を具体的にどう構想するかが求められているわけで、そのためには、まず、求められる地域社会とは、コミュニティとアソシエーションを統合することによって見えてくるのではないかということであります。　今後の地域福祉計画の展開や介護保険事業の展開、子育て支援策、まちづくり協議会などで、これら二つの組織、コミュニティとアソシエーションを併存させて、相互の及び行政とのトライアングル関係を鮮明にし、その間の合意形成に力を注ぐことが求められているのではないでしょうか。そのことを通じて新しい地域自治組織を構想すべきではないでしょうか。　２番目に、この二つが常に共同の課題において討議する場を保障することであります。いわゆる討議民主主義を、その場において持続的に展開することではないでしょうか。　このような事例の一つとして1993年、宝塚市でコミュティ政策が再起動し、団地自治会とＮＰＯが混合された「まちづくり協議会」として、一つの形になったのが1998年ごろからだと思います。　第３番目には、その前提としてアソシエーションとしてのＮＰＯ、これは法人格を持っても持たなくてもいいと思うんですが、その立ち上げを支援し、同時にその支援策をより洗練させて定着させることではないでしょうか。　地域社会が崩壊したという場合の崩壊してしまった地域社会の機能とは、相互扶助組織としてのそれであることは明瞭で、それと安心と安全と見回りこそが都市部における地域コミュニティが担ってきたもので、戦後の都市部での地域コミュニティは、団地の自治会や分譲住宅やマンションの管理組合が一つの典型となっているわけですが、ただ、相互扶助組織としては未整備な場合が多く、生活を支援する仕組みとしては、居住者の高齢化に伴って、現在進化しつつあるというところではないでしょうか。その点では、団地の地域社会は、おくればせながら新しい形を展開しようとしています。さらに今後、団塊の世代が企業社会から地域に戻る、そして地域福祉や文化の担い手として活躍されることを大いに期待をかけたいと思っております。　そこでお伺いいたしますが、千里ニュータウンには戸建エリア、商業・近隣商業地域以外には民地がほとんどなく、府有地かＵＲの土地です。ニュータウンでのコミュニティとアソシエーションの醸成のためには、現在のハード面での再生の機会に、例えば、市民の緩やかなよりどころとなっている、例えばイギリスのコーヒーハウス、フランスのサロン、ドイツの会食クラブのような、住民にとって魅力のある千里再生のシンボルとなるような、コミュニティとアソシエーションの統合の場をぜひ確保する必要があると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。　また、今後約10年間で千里ニュータウンはハード面で大きく変容しようとしていますが、40年前には恐らく考えられてなかったニュータウンの住民コミュニティのあり方について、担当助役の御所見をお伺いいたします。　続きまして、介護予防のスクリーニングについて。　介護保険制度が改定され、新たに介護予防の概念が導入され地域包括支援センターでの取り組みがますます重要になってきておりますが、お伺いしたいのは、特定高齢者を把握する手法であります。特に千里ニュータウンでは本人からの発信がないとなかなかその生活機能の変化の状況がつかみにくいこともあり、センター職員も苦労されておられると思いますが、本市ではスクリーニングについてどのようにしておられるのか、今後の課題は何なのか、また、特定高齢者施策について、改定後、これまでどの程度実現できているのか、今後の課題は何なのか詳しく御報告ください。　次に、その他として、マナーの悪い自転車対策について。　京都府では、自転車のマナーなどを定める条例の素案を年内に作成する方針を決めたそうです。交通安全協会や高校ＰＴＡ、商店街組合などの代表者で構成されている自転車安全利用促進施策に関する検討委員会では、自転車利用者と交通ルール無視やマナーの悪さへの改善策を検討する目的で、自転車利用の現状と課題を整理し自転車の安全利用策を定めた条例を検討し、来年度にも施行する計画が示されております。　その会合では、自転車商業組合の委員は、自転車を販売している者としてこのまま放置していたのでは、環境にやさしい、すばらしい乗り物である自転車が社会悪の一つにならないかとの危機感を持っている。商店街組合の委員の一人は、昔は自転車は高いものだったが、今はデフレの象徴の一つとして安価な自転車が入ってきて増加している。しかし、利用者のマナーや環境整備が自転車の増加に追いついておらずその点が問題となっている。また、自転車に乗った中学生が高齢者にぶつかり死亡させるという事故も発生しており、子供が事故を起こしてしまった場合の補償金の支払いも大きな問題になっている。中学生や高校生にマナーの悪さを注意するのは怖いなどの意見があったとのことです。　道路交通法では、自転車は軽車両で、ペダルまたはハンドクランクを持ち、かつ人の力により運転する二輪以上の車とされており、例えば、自転車に乗っているとき、道を渡るのが面倒なので車道の右側を通行したら道路交通法第17条で３カ月以下の懲役又は５万円以下の罰金、自転車が通行できる歩道を自転車で走っているとき、前から歩行者がやってきたがそのまま走っていると歩行者が驚いて転倒してしまった、道交法第63条の４項、２万円以下の罰金又は科料、一時停止標識で停止しなかったら43条、３カ月以下の懲役又は５万円以下の罰金、夜間の前照灯点灯義務違反は52条１項、５万円以下の罰金、酒気帯び運転は、もちろん65条、３年以下の懲役又は50万円以下の罰金となっており、私たちがよく見かけるこのような光景は、厳密に言えば、すべて道路交通法違反となります。　大阪府でも、ことしの６月に開催された大阪府交通安全対策会議において、第８次大阪府交通安全計画が策定されており、この計画は交通安全対策全般にわたる総合的かつ長期的な施策として、平成18年度から平成22年度までの５年間に講ずべき大阪府における陸上交通の安全に関する施策の大綱として定められたもので、この計画に基づき、国、府、市町村がより一層の連携を保ち、交通情勢や地域の実態に応じた交通安全に関する諸施策を府民の十分な理解と協力を得て、今後具体的に定め、交通安全対策を強力に推進するとされております。　吹田市内でも、自転車に対するマナー向上の啓発看板を路上でよく見かけますけれども、環境負荷の少ない交通手段として今後さらに増加が予測される自転車利用をより安全なものにするため、自転車等放置禁止区域の自転車の撤去や駐輪対策の推進を進めるだけでなく、本気で自転車利用の改善を行うべきではないでしょうか。　以上、質問いたします。 ○生野秀昭副議長　政策推進総括監。 ◎山中久徳政策推進総括監兼企画部長　企画部にいただきました千里ニュータウンに関しましての数点の御質問にお答えを申し上げます。　まず、千里ニュータウン再生のあり方検討委員会についてでございますが、本市を初め大阪府、豊中市及び公的住宅事業者で構成をいたします千里ニュータウン再生連絡協議会では、千里ニュータウンを活力あるまちに再生いたしますために、多彩な角度から御意見をいただく目的で、学識経験者、地域住民、地域で活動されるＮＰＯの方々で構成いたします千里ニュータウン再生のあり方検討委員会を設置し、本年度再生の取り組みの方向性を示します千里ニュータウン再生指針を策定すべく取り組んでおります。　千里ニュータウン再生のあり方検討委員会は、本年９月13日に第１回目の委員会が開催され、これまで３回開催をされたところでございます。　同検討委員会では、千里ニュータウンの現状と抱えております課題を初め、土地利用や住宅のあり方、地域の安心、安全について、子育て・高齢者支援について、都市基盤について、また、ニュータウン再生の推進体制等につきまして意見交換がなされております。　去る12月４日に開催されました第３回目の同検討委員会では、千里ニュータウン再生連絡協議会から、目指すべき都市像としまして、多様な世代が楽しめるまち、緑豊かな美しいまち、触れ合い、支え合うまちなどの６点を提案させていただき、これについての御意見もいただいところでございます。　今後、この都市像を実現いたしますための具体的な取り組みにつきましても、同再生連絡協議会で検討を行い、ここでまとめました案を千里ニュータウン再生のあり方検討委員会に提案し、御意見をいただくことといたしております。　次に、コミュニティとアソシエーションの統合の場につきまして、市長にとのことでございますが、まず、担当からお答えを申し上げます。　千里ニュータウンにおきましては、これまでから自治会などをベースに自治活動が行われ、地域コミュニティの形成が図られてまいりました。その後ＮＰＯや共通の問題に関心を持って活動されております市民活動団体なども誕生し、配食サービスを初めとしたさまざまな取り組みがなされております。　これからのまちづくりにおきましては、高齢者の方々や子育て世代の方々が、自治会やさまざまな市民活動団体などの方々が持っておられます地域のコミュニティやネットワークに支えられ、安心して暮らせるまちづくりを目指すべきであると考えておりますので、街角広場や、多目的に利用できる集会所など、コミュニティとアソシエーションが統合できる場が確保されるよう努めてまいりたいと存じますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○生野秀昭副議長　市民文化部長。 ◎福井登志宏市民文化部長　千里ニュータウンの住民コミュニティのあり方について、助役にとのことでございますが、まず、担当の市民文化部からお答え申し上げます。　千里ニュータウンは、まち開きから40年が経過しており、全市の中で最も人口減少が著しく、高齢化が進んでおります。今まで５階建て以下の府営住宅を初め、集合住宅の比率が６割を、また、借家率も６割を占めていたニュータウンが、今回の集合住宅の高層化も含めた再生事業に伴い、高齢者世帯に与える大きな生活環境の変化と、新しく入居される若年者世帯の新たな地域コミュニティをどのように構築していくかということが最優先しなければならない課題であります。　この課題を解決するためにも、従来の自治会を中心とした市民組織が連携して、コミュニティの推進に主眼を置いた地域自治のシステムづくりを推進してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○生野秀昭副議長　福祉保健部長。 ◎松田義行福祉保健部長　福祉保健部にいただきました介護予防についての御質問にお答え申し上げます。　まず、本市におきます特定高齢者を把握するためのスクリーニングについてでございますが、65歳以上の高齢者に対し、基本健康診査を受診していただく月に、身体状況に関する介護予防事業アンケート調査票を同時に送付し、その結果に基づきまして、保健師が訪問等により運動器の機能向上、閉じこもり予防などの適切な介護予防サービスにつなげております。　しかしながら、特定高齢者は全国的にも対象者が少ない状況であり、本市においても、特定高齢者数は123人と少ない状況となっております。　次に、介護予防の取り組みにつきましては、運動器の機能向上事業といたしまして、はつらつ教室に参加をしていただき、体操やゲームを通して筋力の維持向上に取り組んでいます。また、口腔機能向上事業の開始に向けて、現在歯科医師会と協議をしているところでございます。　なお、栄養改善事業につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。　なお、今後の課題につきましては、特定高齢者だけではなく、一般高齢者も視野に入れた事業内容のあり方について検討が必要であると考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○生野秀昭副議長　建設緑化部長。 ◎稲田智彦建設緑化部長　建設緑化部にいただきました御質問にお答え申し上げます。　平成17年（2005年）大阪府下において自転車が関係する人身事故は１万9,560件で、全体の約30％を占めております。本市におきましても約27％と高い比率になっております。　大阪府警のまとめでは、平成17年（2005年）自転車乗車中に事故に遭い死亡した56人のうち、７割に当たる40人が、信号無視など道路交通法違反であり、全国の警察として厳罰化と安全教育の両面から事故を減らしていく方針であると聞いております。　また、大阪府では、大阪府交通安全対策会議におきまして、第８次大阪府交通安全計画の中で、自転車の安全対策の促進を図るため、交通行政に携わる機関、団体が連携し、交通安全教育、広報啓発の充実、交通指導、取り締まりの強化などの方針を打ち出し、自転車利用の交通ルールの遵守や、交通マナーの向上を図るよう努めているところです。　本市では、吹田警察などの御協力を得て、平成17年度（2005年度）から自転車安全運転免許証交付講習会を実施しております。　小学校４年生から高齢者の方までを対象に、交通ルールの講習や自転車の正しい乗り方の実技を中心とした内容で、交通ルールやマナーを守ることを条件に運転免許証を交付するもので、過去３回実施し、延べ約400人の受講者がありました。　また、本市と吹田警察が連携し、幼稚園児から高校生までを対象に交通安全教育を実施しておりますが、その中でも自転車の正しい乗り方を指導しております。　今後とも、大阪府交通安全協議会や吹田警察など関係機関と連携し、交通安全教育や自転車利用の交通ルールの遵守と、マナーアップの啓発や広報を実施してまいります。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○生野秀昭副議長　冨田助役。 ◎冨田雄二助役　木村議員からいただきました千里ニュータウンの住民コミュニティのあり方につきましてお答え申し上げます。　Ｒ・マッキーバーの著作を御紹介いただきながら、御質問の中で、みずからもニュータウンのコミュニティの構成員でございます議員さんのお考えをお示しをいただいたところでございます。　千里ニュータウンは御承知のとおり、近隣住区理論と多様な市民が混在して居住することを目的として、光と風と緑を平等に配分することを考慮した建築計画によってつくられたまちでございます。　吹田市都市計画マスタープランでは、千里ニュータウンの特性につきまして、一時期の同世代の多数の入居と定住思考の強さを挙げており、住むことを主に目的として設計をされた鉄道や豊かな緑など住環境のよさと、遊ぶ、働くの要素の脆弱性を特徴とし、若い世代の居住環境の整備を緊急の課題としております。　議員の御指摘のとおり、団塊世代、ファミリーの生活の重心が会社ソサエティーから地域コミュニティへ移り始めておりまして、千里ニュータウンでは、団塊世代の地域活動化にあわせ、建てかえ再生によります新たな世代の流入に伴います人口構成の変化が緩やかに同時進行を始めていると言えるのではないでしょうか。　豊かな近隣関係を醸成する要素といたしまして、地域での信頼関係、ネットワークと、日本の伝統社会の慣行であるお互いさまという規範が指摘をされておりますが、市長が申し上げております自助、互助、公助のこの互助は、コミュニティが地域生活共同体であるための重要な要素でございまして、信頼関係とネットワークを増幅していく触媒の役割をあわせ持っているものと思っております。　地域には、地域を熟知し、客観的に見ておられる方や地域活動を実践されておられる方が必ずおられます。団塊世代の地域への回帰や再生による世代間人口のバランスを契機としまして、互助を介して、年齢や職業などが異なる人々が、同じ地域で交流しながら暮らしていくことが、持続可能なまちづくりの基盤となるのではないかと考えております。　2004年度事業として、大阪大学大学院の鳴海教授に御指導いただきました再生基本方針では、近隣住区理論により導かれたコミュニティを単位としながら、波及的に住区、地区を越えて、多様な居住者が世代や立場を越えて交流し、支え合いながら生き生きと暮らせる厚みのあるコミュニティへの展開を掲げております。　これからも、多様な世代が住み続け、また、新たにお住まいになり、生活共同体であるコミュニティを子供や孫に引き続いでいかれるわけでございますが、その市民の動きに応じたコミュニティの政策の形成が必要であると考えておりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○生野秀昭副議長　市長。　　（市長登壇） ◎阪口善雄市長　木村議員からいただきました千里ニュータウンの住民コミュニティのあり方につきましての御質問にお答えいたします。　千里ニュータウンは、高度経済成長期の都市への人口集中によります住宅需要にこたえますため、道路、公園などの都市施設等が整った良好な居住環境住宅地として整備され、大阪府北部地域の発展に大きな役割を果たしてまいりました。　しかし、まちびらきから40年以上が経過し、急激な少子・高齢化の進行やライフスタイルの変化、また、住宅の老朽化等さまざまな課題が顕在化してまいりました。　千里ニュータウンの再生につきましては、都市の老朽化へのハード面からの対応はもちろんのこと、独自の地域課題の解決におきまして、これまで半世紀の間に培われました住民のパートナーシップが今後ともどのような役割を果たし得るのかというソフト面からのまちづくりにつきましても、その再構築手法に対し、今、全国から注目を受けているところでございます。　北大阪地域の成熟した都市圏の中心的な役割を担ってまいりました千里ニュータウン地域におきまして、いよいよ再整備事業が本格化いたしますが、地域にお住まいの皆さんには、互いに協力し助け合う、みんなで支えるまちづくりという視点から、新たなまちづくりに参加、参画をいただきたいと存じます。　そのような場といたしまして、千里のまち開きが行われました地でございます南千里に（仮称）千里ニュータウン建設記念館を設ける構想を持っております。この記念館におきまして、千里に関します資料を一元的に保存するとともに、市民の皆様には、ここをコミュニティの再生を初め、千里のこれからを考え議論し交流する拠点として御利用いただきたいと考えております。　千里ニュータウンがこれからもグレーター千里圏域の核として、境界を越えて人々が集まり、生き生きと活動し交流する魅力あるまちであり続けることが、この地域全体の発展にもつながるものであると考えておりますので、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。 ○生野秀昭副議長　１７番　梶川議員。　　（１７番梶川議員登壇） ◆１７番（梶川文代議員）　質問を始めます。　まず、吹田市の人事政策の現状について。　このことについては、かねてより委員会や本会議でさんざん申し上げ続けておりますように、現状は管理職よりも係員の方が在課年数が長く、いきなり何も御存じない管理職がつかれたことによって、管理職本人もしんどいかもしれませんが係員もやりにくい。言い方を変えれば係員の経験によって持ちこたえているという現場が多いというのが実態です。　また、今般定期人事異動方針ということで改革を進めるということですが、物事すべて一足飛びにはできません。改革するといっても、急いては事をし損じる、急激に変化すればひずみも出てまいります。まずは現状をしっかりと把握し、第１段階は、きっちりと平準化させることを念頭に置いて、無理やむら、むだのない慎重な推進を求めます。　なお、管理職並びに係員の在室・在課年数について現状どのようになっているのかお聞かせください。　また、このところ部長級職員がかなりふえてきておりますが、ここ５年の間どのように推移してきたのかお聞かせください。　次に、吹田市の財政状況について。　財政難、財政難と言いつつ何とか持ちこたえているというのが本市の財政状況であると考えますが、まずは現在の市債（企業債）及び積立基金（積立金）について、利息も合わせての現状を詳しくお聞かせください。　なお、長年の懸案であった北工場の建てかえ事業もいよいよ始まりました。ことしの３月議会でも申し上げましたが、ほかにも巨額の費用を要する事業がメジロ押しです。市債の発行もしなければならないでしょうし、こつこつためてきた基金もこれからどんどん目減りしていきます。加えて、2007年問題といわれる大量退職時代にもう既に突入しています。財政調整基金、ほかの基金を初め、貯金が底をつく日がとうとうやってきたと考えますが、担当部局ではいかが御認識されておられるのかお聞かせください。　次に、千里ニュータウンの開発並びに再開発の今後の展開、予想等についてですが、千里ニュータウンの再開発については、新聞紙面等々で報道されている事柄を見ていれば、どんどん進んでいるということはわかりますが、なのに、その内容がいまだに具体的に見えてこないというのはどうしてなのか。公社・公団・府営住宅などの建てかえの予定があるというのはわかってはいても、その予定もかなり大まかなものであり、具体的には全く明らかにはなっていません。　当然のことながら住宅戸数が増加することは確実ですが、一体どれくらいの増加があるのか、一体どれぐらい後に具現化するのか、一体いつになったら内容が明らかになるのかお聞かせください。　加えて申し上げれば、再開発を予定しているということが公表されている、今申し上げた公社・公団・府営住宅等以外にも、経年からすれば老朽化して建てかえがなされるであろうと大いに予想ができる教員住宅や警察住宅、道路公団、ほかにも民間の企業が所有している建物がたくさんあります。　当然のことながら、これら予想されるものも含めて、再開発されるであろう面積だけでもとらまえておかなければならないと考えます。各住区ごとの状況について、面積だけでも構いませんのでお示しください。　次に、地域包括支援センターの設置について。　このセンターの設置については、昨年の福祉審議会でも相当な議論がなされ、結局のところは、当面は６カ所に整備するという当局の押し切りで今日に至っております。ただし、あくまでも当面は６カ所ということであり、そのことを常に念頭に置いていただかなければ、福祉審議会であれだけ数多く出された意見は一体何だったのかということになりますので、ここで、いま一度、福祉審義会で数多く出された意見について総括しての御認識をお聞かせください。　また、現在４カ所設置されている地域包括支援センターの一つが亥の子谷のコミセンにありますが、次は５カ所目となるのでしょうか、その亥の子谷のコミセンからさほど離れていない高野台のサブ近隣センターに設置することを考えておられるようですが、どうせ設置するのなら、そんな今あるセンターからもうちょっと離れたところでないと意味がないと考えます。　加えて申し上げれば、このサブ近隣センター再開発についての地元の反対運動などもあったさまざまな経緯の中で、地域対策の一環としてのスペースではありますが、非常に手狭で、交通の便もよくない、案内するのにも幹線道路から奥まっていて、なおかつ、サブ近隣センターというのは、内に入っていて見えません。民間の分譲マンションの１階にあるからといった、いわば民間のための宣伝のような案内をしなければわからないような、そんなところで一体どんな事業が展開できるのか。　職員が通うのも大変でしょうが、市民、利用者が来るのも不便なところであり、それも南千里の公共施設の整備がなされればそちらに移すというまでのほんの数年間だけという暫定的な設置をしようとお考えのようですが、今でも南千里には空き店舗もあります。いずれ南千里にとお考えなら最初から南千里で設置すればいいのではないでしょうか。　ほかにも旧南竹見台小学校の跡にはどっさりと空き教室もあります。体育館もあるので介護予防事業などの展開も可能です。ほかには全く当てがないというのならいざ知らず何もわざわざそんなところに設置する必要はないでしょう。考え直された方がいいのではないですか。見解をお聞かせください。　次に、障害者施策について。　かねがね現金給付よりも仕事、就労支援が障害者施策として重要であり、活動拠点の確保についても、既存の施設、既存の資源をフル活用すればどれだけ助かるか、市の財政的にも大いなるメリットがとれるはずです。これまでにも随分と申し述べ続けてまいりましたので、今ここでくどくど申し上げる必要もないでしょう。もういいかげんに本腰を入れて取り組んでいただきたい。見解を求めます。　次に、教育委員会の諸問題について。　まず、学校給食について、このところの野菜価格の高騰の影響がかなりあると伺っておりますが、実態はどのようになっているのかお聞かせください。　次に、教員についてのよい悪いといった評判をよく耳にいたします。ある意味、私たち議員と同じような立場に置かれておられるのかなと感じることもありますが、人気商売的なところが多分にあるようにも思います。特に体育の先生は、生徒や保護者、地域の方々からも注目度が高いとも思いますが、それだけに人事異動の際には慎重に、時には十分な配慮が必要なこともあろうかと考えます。現行の年数だけを基準としている、そんな異動はやめて、もっと考えていただきたいと申し述べておきます。　次に、いじめ問題について、別の視点から見れば、教師が生徒をいじめている、学校が教育委員会が生徒をいじめていると受け取られても仕方ないようなことが多々あると感じますが、決してそのようなことはないとおっしゃられるのは目に見えています。しかし、そんな教育委員会の体質こそが問題なのではないでしょうか。もっと謙虚に受けとめていただきたいと強く望みます。　また、きちんと正しく情報を保護者たちに伝えていないということも多々あります。ですが、これは情報封鎖や隠蔽であり、一種のいじめです。保護者が事実を知ることによる不安と、わからない不安のどちらが大きな不安だと考えているのかお聞かせください。　なお、文部科学省の調査では、８割以上の学校が学校評価制度を導入しているということであり、その中には、当然、学校評議員制度がある本市の学校も含まれていることと思います。しかし、今かなり問題となっているいじめのことについてなど、学校評議員の会議が頻繁に開催されているものだと思いたかったのですが、学校によってばらつきがあるのでしょうか。開催されているという話は余り耳にいたしません。現状どうなっているのか、開催実績について、資料として常任委員会に提出を求めます。　次に、これぞ教育委員会が生徒たちをいじめていると受け取られても仕方のない北千里小学校の校区変更や統廃合の問題について。　さきの９月議会で児童数の推計や社会動向などについて調査、把握、分析した資料を常任委員会に提出してくださるようにお願い申し上げておりましたが、９月議会の時点では、ろくに調査もなさっておられませんでしたので、次の議会、今議会には提出してくださるように閉会中にお願いしておりましたところ、準備ができたということなので、常任委員会にその資料の提出を求めます。　最後に、今、提案されておられる校区変更について、いつ、どこで、だれと話し合って、この校区変更という案の内部決定をされたのか、詳しくお聞かせください。　また、保護者たちとは、何の相談も話もしないで、教育委員会内部でお決めになられたと伺っておりますが、どうして保護者たちと話し合いをなさらなかったのか、お聞かせください。　加えて、これまであれほどまでに何度も何度も保護者たちと話し合いを粘り強く続けていくとおっしゃっていた、あの幾度もの議会での御答弁は一体何だったのか、理解、納得のいく御答弁を求めます。　これで１回目の質問を終わります。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○生野秀昭副議長　定刻が参りましても、しばらく会議を続行いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○生野秀昭副議長　議事の都合上、しばらく休憩いたします。　　　　　　（午後２時47分　休憩）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　（午後３時24分　再開） ○信田邦彦議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　１７番　梶川議員の質問に対する理事者の答弁を求めます。総務部長。 ◎田口省一総務部長　総務部にいただきました御質問にお答え申し上げます。　まず、管理職の在室・在課年数についてでございますが、本年５月１日現在の平均の在室・在課期間で申しますと、部長級が１年２カ月、次長級が10カ月、課長級が１年４カ月でございます。また、課長代理級は１年４カ月、係長級は１年11カ月となっており、係員の平均在室・在課期間は４年５カ月でございます。　昨年同時期との比較で申しますと、部長級と課長代理級で２カ月平均期間が長くなり、次長級、課長級、係長級については変わりがございませんが、係員は５カ月短くなっており、徐々にではございますが、御指摘の平準化は進んでいるところでございます。　なお、３年を超えて同じ課で勤務している係長級の職員につきましては、全職種を通じまして89人でございまして、係長級全体に対する割合は19.3％でございます。係員につきましては961人で、係員全体に対する割合は44％でございます。　次に、５年間の部長級の職員数の推移についてでございますが、平成14年度（2002年度）は35人、平成15年度（2003年度）は37人、平成16年度（2004年度）は46人、平成17年度（2005年度）は同じく46人、そして今年度55人と推移しており、５年間でおよそ1.57倍となっております。　人事異動につきましては、平成19年度（2007年度）定期人事異動方針に掲げておりますように、人員育成の観点から、採用後10年間程度の職員に、さまざまな職務を経験させるジョブローテーションの確立や、若手職員・女性職員の登用、長期在職者の異動の促進などを着実に行ってまいりたいと考えておりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○信田邦彦議長　財務部長。 ◎植良隆文財務部長　財務部にいただきました御質問にお答え申し上げます。　まず、平成17年度（2005年度）末の市債現在高についてでございますが、今後支払う利子を含めますと、一般会計債の残高は773億1,324万9,000円でございます。　内訳といたしましては、元金が680億1,864万8,000円、率にして88％、利子が92億9,460万1,000円、同じく12％でございます。　同様に、特別会計債では865億6,317万2,000円で、内訳は元金が644億7,407万8,000円、率にして74.5％、利子が220億8,909万4,000円で、同じく25.5％でございます。　また、企業会計債では227億5,062万4,000円で、内訳は元金が175億895万円、率にして77％、利子が52億4,167万4,000円、同じく23％でございます。　市全体での平成17年度末市債現在高の元利合計額は1,866億2,704万5,000円となるものでございます。　また、積立基金の平成17年度末現在高につきましては、一般会計で353億2,097万9,000円、特別会計では３億7,693万3,000円でございます。　また、水道事業会計の積立金につきましては14億9,000万円でございまして、市全体の積立基金及び積立金の合計額は371億8,791万2,000円でございます。　なお、平成18年度末の財政調整基金につきましては、当初予算見込みで65億2,000万円となっております。　次に、平成19年度（2007年度）の予算編成についてでございますが、実施計画における普通建設事業費などの要求額を前提とした予算編成方針策定時点での収支推計におきまして、財政調整基金及び赤字地方債で収支不足を補てんをしない場合、財源不足額は、平成19年度末で87億円、平成23年度（2011年度）までの５カ年累積額では276億円となる非常に厳しい状況を予測しているところでございます。したがいまして、平成20年度には財政調整基金が底をつくと見込まれるため、予算編成に当たりましては、既存事業については、事務事業評価システムの活用による徹底した見直しや、枠配分型予算制度を継続することといたしております。　あわせて、今回予算編成方針といたしまして、新たに赤字地方債の発行を抑制することや、建設事業債の発行額を元金償還額以下とすることにより、将来世代に過度の財政負担をもたらさないよう留意するといたしております。　また、後期財政健全化方策に基づき、普通建設事業充当一般財源を30億円までに抑制することを掲げ、今後予測される危機的な財政状況に対応できるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○信田邦彦議長　政策推進総括監。 ◎山中久徳政策推進総括監兼企画部長　企画部にいただきました数点の御質問にお答えを申し上げます。　まず最初に、千里ニュータウンに関しましての御質問にお答えを申し上げます。　公共賃貸住宅の建てかえ事業に伴います増加戸数の見込みについてでございますが、千里ニュータウンにおける児童推計の視点から検討を加え、公共賃貸住宅の建てかえ事業に伴う増加戸数を想定いたしますと、大阪府住宅供給公社につきましては、現有の2,340戸を対象に建てかえ計画が示されており、建てかえ後には約1,520戸の公社住宅と、余剰地においておおむね1,530戸の新たな住宅が供給されるものと考えられ、約710戸の住宅戸数がふえるものと推計をいたしておるところでございます。　次に、大阪府営住宅につきましては、具体的な建てかえ計画が示されました佐竹台住宅と高野台住宅のエリア内におきましては、現有戸数と建てかえ後の戸数に変化はございませんので、後に続きます青山台住宅、藤白台住宅、古江台住宅につきましても、全体で現有戸数と同数の府営住宅の供給が図られるものと考えているところでございます。　また、大阪府営住宅用地の余剰地につきましては、建設時の経緯から、本市といたしましては、住宅戸数の増加は考えられないとの立場で対応をいたしております。あえて児童推計の視点から余剰地におけます増加戸数を推計いたしました場合、増加戸数は約2,850戸となります。　なお、大阪府住宅供給公社と合わせますと約3,560戸の住宅がふえる可能性があると考えているところでございます。　また、児童推計の視点から検討を加えました余剰地の増加戸数の推計の内訳といたしましては、佐竹台住区が、平成21年度（2009年度）に約120戸、平成24年度（2012年度）に約540戸、平成30年度（2018年度）に約280戸、高野台住区が平成27年度（2015年度）に約170戸、平成30年度（2018年度）に約380戸、平成33年度（2021年度）に約570戸、津雲台住区が平成25年度（2013年度）に約290戸、藤白台住区が平成23年度（2011年度）に約220戸、平成26年度（2014年度）に約550戸、平成36年度（2024年度）に約440戸、古江台住区が平成45年度（2033年度）に約410戸、青山台住区が平成23年度（2011年度）に約150戸、平成26年度（2014年度）に約260戸と想定をいたしているところでございます。　次に、これらの事業スケジュール及び増加戸数についてでございますが、すべての具体的な建てかえ計画が提示されるまでに至っていないことなど不確定部分がございますが、これまでの事業の進め方などから類推いたしますと、おおむね３年くらいで何らかの形が見えてくるのではないかと想定をいたしておるところでございます。　なお、都市再生機構に関します建てかえ計画につきましては、現在予定がないとお聞きをいたしております。　今後におきましても、大阪府を初めとします公的賃貸住宅事業者に対しましては、早期に具体的な計画を提示していただきますよう引き続き要望をしてまいります。　次に、公的賃貸住宅以外で建てかえ等が予測される敷地面積についてでございますが、現在のところ青山台住区が約1.4ha、藤白台住宅が約2.2ha、古江台住区が約3.2haでございまして、北千里地域全体で約6.8haを想定しているところでございます。　最後に、高野台サブ近隣センターにおける（仮称）地域支援センターについてでございますが、高野台サブ近隣センターの建てかえに際し、周辺住民の方々が、当時の財団法人大阪府千里センターに対し、多目的に使用可能な公共の集会所が提供されるよう働きかけをされてこられたことは承知をいたしております。　また、本市といたしましても、高野台サブ近隣センターの建てかえが、単なるマンションの建てかえではなく、近隣センターの再生を考える中での建てかえでなければ認められないことを強く訴え、これまで近隣センターが果たしてきました商業施設と公共施設としての機能が引き続き確保されますよう相当の月日をかけて千里センターと協議をいたしてきたところでございます。　それらの経過の中で、高野台サブ近隣センターに設置されます（仮称）地域支援センターにつきましては、市と千里センターとの協議の中で、近隣センターが果たしてきました公共施設としての機能を確保するという趣旨で、市に譲渡されることになったものと考えております。　現在、支援センターの活用につきまして、地元住民の方々と協議を行っており、今後におきましても、地域包括支援センターとしての活用が図れますよう地元住民の方々と引き続き協議を行ってまいりたいと考えております。　次に、障害者の就労支援及び既存施設等の有効活用につきましてお答えを申し上げます。　第３次総合計画におきましても、施策大綱の一つに、活力あふれるにぎわいのあるまちづくりを掲げており、働く意欲のあるすべての人が、能力や個性を生かして働くことができる地域に密着した新たな就業の場の創出を含めました就労環境の整備が必要であると認識をいたしております。　所管部におきまして、障害者雇用等の促進を図っているところでございますが、今後とも地域雇用という観点からも、福祉分野の制度、施策の枠組みにとらわれず、総合的、効果的な施策展開に努め、障害者の方々の自立支援につながる施策を進めてまいりたいと考えております。　また、活動拠点確保のための既存の資源、施設の有効活用につきましては、財政面からも進めてまいる必要があると考えておりますので、第３次総合計画の地域別計画を踏まえ、引き続き市民ニーズ等に対応した効果的な活用を検討してまいりたいと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○信田邦彦議長　福祉保健部長。 ◎松田義行福祉保健部長　福祉保健部にいただきました地域包括支援センターの設置に関します御質問にお答え申し上げます。　地域包括支援センターの設置につきまして、昨年の福祉審議会で地域包括支援センターは６カ所では不十分であると再三の御指摘がありましたことは認識いたしております。　地域包括支援センターは、サービス整備圏域ごとに整備をすることとしていますが、事業が地域に定着する中で、さらにきめ細かな配置を検討してまいりたいと考えております。　また、国が示している地域包括支援センターの設置基準につきましては、人口１万5,000人から３万人に１カ所の設置となっており、本市に当てはめますと12カ所が必要となります。　より身近な地域できめ細かな地域包括支援センターの事業を行うためには、６カ所では不十分であると思いますが、まず、６ブロックに１カ所の整備を進める必要があると考えております。　また、千里ニュータウン・万博・阪大地域は、総合福祉会館が担当しているため、地域の方々に御不便をおかけしているところでございます。　地域包括支援センターを千里ニュータウン地域に設置することによって御不便を解消し、また、身近な地域で介護にかかる相談ができることで、地域の方々に安心していただけるものと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○信田邦彦議長　産業労働監。 ◎川崎久人産業労働監　市民文化部産業労働室にいただきました障害者の就労支援施策についての御質問にお答え申し上げます。　本市におきましては、これまでから民間事業者への就労促進を図るために、障害者就業生活支援センターの設置に向けての援助や就労への阻害要因を抱える就職困難者を支援するための地域就労支援事業の実施、就労に関する情報提供や相談を受けるための障害者雇用相談事業、また、障害者雇用企業への支援としての障害者雇用助成金の支給などに努めてまいったところでございます。　しかしながら、障害者の方々の社会参加及び自己実現への期待がますます高まりつつある中で、障害者施策を取り巻く動向は、時代の変遷とともに変化し、御指摘のように、今必要なのは自立をするための就労支援であるということにつきましては、十分に認識しているところでございます。　就労に関しまして今後どのような施策が必要となるか、関係団体及び担当部局と意見交換を始めたところでございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○信田邦彦議長　教育次長。 ◎徳野暢男教育次長兼学校教育部長　学校教育部にかかわります数点の御質問にお答えいたします。　まず初めに、野菜価格の高騰によります学校給食への影響についてでございますが、野菜価格は昨年秋ごろから値上がりし始め、昨年の冬、そしてことしの夏と幾度かのピークを迎えながら、ことし秋ごろまで高騰が続いておりました。この影響によりまして、平成17年度（2005年度）学校給食会会計は赤字に陥りました。　同会計の昨年度の収支決算は、収入合計８億4,366万7,135円、支出合計は８億4,534万6,887円で、差し引き167万9,752円の赤字でございました。　なお、平成16年度（2004年度）からの繰越分を差し引いた平成17年度（2005年度）単年度収支では842万3,589円の赤字でございました。その後、今年度も毎月の収支の赤字は６月まで続き、その額は３カ月分で合計936万1,225円となっておりました。そのため栄養のバランスがとれた献立という基本を堅持しながら、また、給食の質を落とすことのないよう材料を工夫するなど、支出の削減に努めてまいりました。　このような中、10月下旬からは野菜価格全般が徐々に下降する傾向となってきたこともあり、現時点で給食会会計は好転し、予算計画どおり執行している状況でございます。　次に、学校規模適正化事業に関しての御質問にお答えいたします。　第２期学校規模適正化事業につきましては、関係者の立場の違いから、さまざまな意見があり、地域全体の理解を得ることはなかなか困難な状況でございますが、昨年の説明会から、来年度４月に適正化事業を実施するためには、教育委員会として秋ごろに一定の判断をし、12月定例会で関係条例を御審議いただきたいとスケジュールを明らかにし、話し合いを進めてきたところでございます。　しかしながら、反対されているグループからは、住民訴訟がなされ、一部の方々とは、これ以上の話し合いが今のところ困難なことや、さらに教育委員会の案に対しまして具体的な対案が提案されないこともあって、内部で協議を重ね、教育委員会として判断に至ったものでございます。　また、教育委員会内部で結論を出すに当たっては、地元の各関係者の意見が異なっており、それぞれ意見調整を行うことは困難でありましたので、これまでの経過の過程でいただきました御意見や御要望を踏まえ、計画をまとめたものでございます。　教育委員会といたしましては、保護者を初め関係の皆様方とは、これからも協議させていただくことが必要でありますので、まず、実りある対話の場の設定に心がけるとともに、さらに１年をかけまして、関係者の御理解と御協力を得ながら教育環境の整備に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○信田邦彦議長　教育監。
   ◎熊谷年夫教育監　学校教育部にいただきました数点の御質問にお答えいたします。　まず、吹田市立小・中学校の教職員の異動についてでございますが、吹田市立小・中学校の教職員は、府費負担教職員であり、大阪府及び吹田市の基本方針に沿って人事異動を行っております。　異動に当たりましては、在職年限について定めるとともに、教職員から異動先で取り組みたい教育実践等を記述した異動調査書を提出させ、在任校の校長からの具申書や人事ヒアリングの内容等をもとに、地域の実情、教職員構成等を勘案し異動を行っております。　次に、いじめ問題についてでございますが、いじめは人権にかかわる重大な問題であり、学校においていじめが生起した場合は、いじめを受けた子供や保護者の心情に格段の配慮をしながら、いじめは絶対に許されない行為であるとの強い信念のもと、いじめにかかわった子供たちや、保護者に対する指導や働きかけ等を行っていく必要があると考えております。　なお、学校情報につきましては、個人情報に十分配慮し、可能な限り保護者や地域に伝えることで課題を共有し、地域に根差した質の高い教育を目指してまいります。　次に、学校評議員制度についての御質問でございますが、学校評議員制度は、地域や保護者を代表し、教育に理解を有する方々の意見を校長が聞き、学校運営に反映するものとして、本市でも実施しております。今後も地域に開かれた学校づくりの一環として取り組んでまいります。　なお、御請求のございました資料につきましては、常任委員会に提出させていただきますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○信田邦彦議長　１７番　梶川議員。　　（１７番梶川議員登壇） ◆１７番（梶川文代議員）　２回目の質問をいたします。　まず、先ほどの本市の人事の現状についての御答弁ですが、その人事の現状と、この定期人事異動方針とを見比べますと、現状を正当化するために明文化されたとしか思えません。特にこの方針の人事異動基準の表がございますが、その表のうち課長級以上の管理職が異動対象となる在課年数が１年となっていますが、これは一体何を意味するのか。　これはあかんと思ったら、すぐに異動させるためなのかとも思いますが、御答弁では、部長級が55人、そのうちのほとんどが、３年たったらほとんどが退職され２人しか残らはりません。さすれば、部長級と同じく経験の浅い管理職ばかりがどんどん昇格していくことになる。つまり、ころころと管理職が異動になるということにほかなりません。　これでは、なおさらのこと、係員が異動すれば現場が混乱し、業務が停滞する、ゆえに係員を異動させることができなくなってしまう悪循環が続いてしまいます。よって、この人事異動基準について、再度見直し検討を強く求めます。見解のほど御答弁ください。　また、係員の平均の在課年数が５カ月短くなったから平準化が進んでいるといった御答弁もございましたが、平準化の意味が違います。係員の中には、10年選手もいれば新規採用職員もいます。ここ数年、退職者が増加した、その分、新規採用職員がふえているから当然の結果です。そんなことではなく、係員と管理職の人数の割合をもっとよく考えるべきであるということも踏まえての御答弁を求めます。　次に、財政状況についての御答弁では、平成20年には財政調整基金が底をつくということですが、これまで将来のことを考えてためてくれた、なおかつ不交付団体であり続けた、そんな先人たちの御努力に対して、もっと重く、そして厳正に受けとめて、よく考えなければならなかった時期に、行政、そして私たち議会は一体何をしていたのでしょうか。　今もなお巨額の費用を要するであろう事業構想が軒を連ねております。こんなことでいいのでしょうか。将来に対し禍根を残すことのないよう思い切った軌道修正が必要だと強く申し述べておきます。御賛同いただけるのであれば御答弁は要りません。御賛同いただけないのであれば御答弁ください。　次に、地域包括支援センターの設置についての御答弁にもあるように、高野台の地域近隣住民との話し合いが難航しているようですが、そんな時間をむだにするようなことをしないで、とっととほかの場所で設置するよう切りかえて事を進めてください。一日も早い設置を強く望みます。　次に、学校給食についてですけど、御答弁によると、去年の赤字が842万3,589円、これを対象者約２万2,000人おられますが、それで割ると１人当たり約380円を、実費負担の原則からいえば、本来は皆さんに負担していただかなければならなかったわけですが、どうして負担していただかなかったのですか、お答えください。　なお、給食費の滞納があるということもわかっていますが、その滞納額を超える赤字額であったということもわかっておりますので、それを踏まえての御答弁を求めます。　また、御答弁では、昨年度に引き続き、今年度の４月、５月、６月の３カ月間で936万1,225円も予算をオーバーしてしまったけれども、材料を工夫するなどし支出削減に努めたとか、給食会会計は好転し、予算計画どおりに執行しているとかとおっしゃっておられますが、どのような材料の工夫をされたのか、何を指して会計が好転したとおっしゃっているのか、詳しくお聞かせください。　なお、９月に入ってから、これまでの間に、給食の材料の分量を減らすといったことをたびたび繰り返しておられたことも実はわかっております。ただ単に材料の分量を減らすことで材料の工夫をした、支出削減した、だから、会計が好転したなどというような支離滅裂な理屈は通らないということを踏まえて御答弁ください。　また、昨年度に引き続いて今年度も赤字となった原因は、野菜の高騰だけではない。今までのような旧態依然のやり方ではだめだということをもういいかげんに認識なさってはいかがでしょうか、見解を求めます。　次に、校区変更について、保護者と何の話もせずに内部決定した理由が、各関係者の意見が異なっているとか、意見調整を行うことは困難だったといった御答弁でしたが、それって、自分たちのことをものすごく棚に上げておられる、むちゃくちゃ勝手な言い分だと思いませんか。これまで対話もろくにできなかったことは認識されているようですが、対話ができない、それって、行政マンとして失格ですよ。また、大人として、人間としても問題があるように思います。　また、さきの企画部の御答弁にもありましたように、担当している最も詳しいはずの企画部担当部局が、３年たたなきゃ具体的にはわからない、時期についても、古江台地区では平成45年までかかる、あと27年もかかると予測している開発状況の、それも、あくまでも予測の不確定なものであるということを、企画部、担当部局である企画が認めているにもかかわらず、これらの開発状況についての説明も情報も、保護者にろくに伝えることなく、これら予測されている開発状況の内容を全く抜きにした児童の推計を出して、これで大丈夫ですと、保護者たちの前で言い切るあなた方のことを信じることができる大人が、人間がいると思われるのですか。　これぞ、まさしく情報封鎖、隠蔽工作です。より的確な具体的な情報をもって話をしなければ、そして説明をしなければ、だれも理解できません。当然納得もできません。それを納得していただけないとか、意見が違うとかというのは、あなた方の勝手な言い分です。もういいかげんに目を覚ましてください。そして、きっちりと理解、納得していただいた上で物事を進めてください。　もちろん、今回の校区変更の対象となっている当事者たちとも十分に対話をしてください。その上で、平和的に解決してくださるよう強く求めるとともに、首に縄をつけて無理やり引っ張っていくような強引なことは絶対にしないでください。見解を求めます。　なお、青山台小学校の過小化については、校区変更などしなくとも数年後に解消に向かうということは、常任委員会に提出を御準備いただいているこの資料を見ればよくわかります。　御自分たちがおつくりになった資料です。よく検証なさることをお勧めいたします。見解を求めます。　加えて申し上げればニュータウンのまちづくり指針があっても、実質150％以内の容積率で建っている民間の集合住宅はニュータウンには存在しません。現実には緩和措置等も含めると200％を超えているのがほとんどです。また、教育委員会は、民間であっても150％以内が当然と思っておられるようですが、現実は全く違うということを申し上げておきます。　また、企画部の御答弁にあった青山台２丁目にある民間等の所有地1.4ha並びに公社や府営住宅の余剰地等の再開発がなされれば、青山台小学校は即適正規模になっていくでしょう。そして、企画部千里再生室の働きいかんによっては、もっと早期にそれが明らかになり、あわせて、青山台小学校が適正規模になる日も近い。時間が解決してくれるということを申し上げ、これらも踏まえ、根本的な部分からの見直しを強く求めます。見解を求めます。　なお、今るる申し上げたことに対し、理解しました、わかりましたというのであれば、御答弁は要りません。　以上で、２回目の質問を終わります。 ○信田邦彦議長　総務部長。 ◎田口省一総務部長　総務部にいただきました２回目の御質問でございますが、一つには、大きく一般事務職、あるいは技術職、あるいは技能労務職、もっと広く言えば消防職でありますとか、医療職でありますとか、非常に広範な職種がございまして、職種によってはかなり専門的な領域で、職場も限られてきますことから、一定の異動については限界があるところでございますが、定期人事異動方針につきましては、一般事務職、一般技術職を中心にして、そこを当面は主な対象といたしまして、採用後10年間を初期の期間といたしまして、ジョブローテーションを行いながら、サイクルを短くしていき、それぞれの特性、適性が十分に発見をされ、発揮され、また、本人の希望もかなうようにしていこうというものでございます。　また、団塊の世代でございますが、ことしの場合は、定年退職が比較的少のうございますけれども、部長級では13人の定年退職が予定されております。また、来年度以降、120人あるいは130人という年が続いてまいりまして、これらがほとんど部長級から課長級に至る管理職層が中心になってございます。　そうした中で、当然、仮に一人部長が退職をされて、それを補充をしようとすれば、次長級からの昇格、次長への課長からの昇格、課長への課長代理の昇格という形で、５倍の人事異動数が発生をするわけでございまして、ことしの13人もそうでございますが、今後、団塊の世代がおおむね５年間ぐらいにわたりまして管理職層を中心に多く出てまいりますれば、必然的にそうした倍数、倍数の大きな人事異動を余儀なくされるところでございまして、そうした意味から、必然的に今後につきましては、より下の階層に対しても、サイクルが短小化をして短くなっていくものというふうに考えております。　また、将来の人事異動方針についての見直しの問題でございますが、将来につきましては、先ほども言いましたように、一般事務職、一職技術職以外にも広げていきたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、いわゆる総合職的なゼネラルな役職としての異動、それから、スペシャリスト、専門職としての配置、これは一般事務職であっても専門職としての配置等も考えていく必要があるかと思いますけれども、そういう中で、管理職にあっても、むしろ１年、２年ではなく、長期にわたって一定の仕事を引き続きやっていただくというような事例も出てまいるかと思います。　そうしたことにつきましては、今回の定期異動方針が金科玉条ということではなしに、御指摘も踏まえて、より状況に合った適切なものとなりますように、さらに精査をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○信田邦彦議長　財務部長。 ◎植良隆文財務部長　予定されております大型事業についての見直しに関しまして、再度の御質問をいただいたところでございます。　非常に現在の財政の状況というのは、御承知のとおり厳しい状況にございます。実質単年度収支で見ましても、過去４カ年間、連続して赤字という状況になっておるわけでございます。　こうした原因につきましては、まずは、第一義的には、市税収入の大きな落ち込みがこの間あったというふうに考えております。　例えば、特別減税のございませんでした平成９年度と平成17年度の市税収入の決算比較をいたしましても、この間90億の大幅な落ち込みをしたところでございます。　この大幅な落ち込みの原因としましては、税制改正、あるいは長引く景気の低迷のために個人所得が落ちる、あるいは法人税収が落ちる、そういった市民税にかかわる減少要因、さらに、固定資産税についての地価の下落による減少傾向と、こういったところを反映しながら市税収入が非常に落ち込みながら、かつ、歳出の方の削減が追いついていないと、こういった状況がございました。　そうした中で、過去財政調整基金につきましても、積立額を上回る取り崩しによりまして、この間、手当てをしてきたというのが実情でございます。　今後予定されております大型事業につきましても、現在実施計画の検討をいたしておるところでございますが、大幅な経常経費の削減、あるいは特定目的基金の活用、また、資産形成のための普通財産の処分、こういった財源確保等も図りながらも、事業の選別、あるいは優先度の検討について行っていく必要があると考えております。　今後、関係部局とも十分協議をしながら、将来の大きな財政運営に困難を来さないよう努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○信田邦彦議長　福祉保健部長。 ◎松田義行福祉保健部長　ニュータウン地域の包括支援センターの設置につきまして、再度の御質問でございますが、先ほども御答弁させていただきましたように、千里ニュータウン地域は、現在総合福祉会館が担当しているため、地域の方々に御不便をおかけしている現状でございます。私どもも、できるだけ早い時期にニュータウンに包括支援センターを設置したいと考えているところでございますが、現在、高野台の住民の皆様と協議をさせていただいているところでございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○信田邦彦議長　教育次長。 ◎徳野暢男教育次長兼学校教育部長　学校教育部にかかわります再度の御質問にお答えいたします。　まず、学校給食についてでございます。　１点目のいわゆる赤字に対する保護者負担をなぜ求めなかったかということでございます。私どもといたしましては、学校給食の給食代は保護者負担の上で、学校給食会の独立会計で運営いたしております。当初に単価を、それぞれ親負担を決めております。これを変更することにつきましては、一定の手続が要るというふうに考えております。ただ、そういう手続を経ることなく、私どもといたしましては、一定、俗に言います企業努力ということで、できるだけ吸収したい。また、一定の余剰金の中で吸収したいという考えで、できるだけ保護者の負担は軽減していきたいという基本的な姿勢で対応したものでございます。　次に、７月時点の930万ほどの予算オーバーについてどう対応したかということでございます。　まず、一つは、給食の発注は、給食が出されるほぼ１カ月前に材料の発注をいたしております。そういうことから、ことしの夏のような急激な野菜の高騰に対しては、なかなか柔軟に対応できないという部分がございます。この点を今回の経験を契機といたしまして、例えば、高いものは、それ以後、できるだけ工夫していく中で、いわゆる夏場の高い野菜から、そうではない野菜に変えていく、また、変えられるものがあれば、そういうふうなものを採用していくということでございます。　もう１点は、これは、先ほどの企業努力というふうにつながるかもわかりませんけれども、いわゆる購入させていただいている業者との価格交渉を少し厳しくさせていただいたというふうに思っております。　次に、もう１点でございます、９月に入ってから材料を減らしているということでございますが、これは、学校給食は、往々にして、よく残されるケースがございます。そういうものを精査した上で、ケース・バイ・ケースによりますけれども、必要があれば、そういう余分な給食材料というのは工夫する必要があるというふうに思っております。　もし、このことによって子供たちに少し足らないというようなことがあれば、これは、とんでもないことでございまして、さらに工夫が必要であるというふうに思っております。　本年度赤字ということが旧態依然ということの御指摘でございます。一般論ではございますが、どのような制度も、これで完結、完全であるとか、無謬性ということはないというふうに思っています。いろいろな点で多角的な検討は必要であるというふうに思っております。　ただ、先ほども申しましたように、保護者、ＰＴＡの関係者、そして学校関係者、そして私どもが入って、そういう学校の給食の会を運営しておりますので、そことも十分連携しながら、効率的で親負担の少ない、そして安全と栄養価の高い学校給食の材料の確保、そして調理に努めてまいりたいというふうに思っております。　次に、校区変更でございます。一つ、考え方が異なっている、調整が困難という、私どもも正直にお答えさせていただいております。　我々は、一つ、３年間にわたって、私どもなりといいますか、努力して、説明し、理解を求める努力はしてまいりました。そして、この夏以降、地元の象徴的なこととしては、ＰＴＡの関係の会長さんなんかの協議の場を持っていただきましたが、なかなかまとまったような意見が出なかったということで、いわゆる地元でまとまった、統一した意見というのは、これはなかなか難しいものではないかというようなことは、そういう経験を踏まえて判断させていただきました。　また、対話できないということは、私どもも今の結果を見れば対話がまだ十分でないという思いは持っております。こういうことから、今後も引き続いて御理解いただくべく努力してまいりたいというふうに思っております。　それから、企画部がお答えいたしました開発との関係でございます。　まず１点、そういう問題をなぜ、一つ、説明会の場で保護者等に開陳しなかったのかということでございます。一つは、そこまで詰まっていないというのが一つございます。もう一つは、それが吹田市全体でオーソライズされたものではないというふうに私どもは理解いたしております。　ちなみに、23年以降の問題につきましても、私どもは、これまでは、例えば、府営住宅、供給公社と接触した中で、そういう関係者の方々との可能性に基づいて推計いたしておりますけれども、それ以降の、25年以降ですか、の部分につきましては、もしあればという、私どもの想定と申しますか、蓋然性のレベルが少し違うかなということでございます。　我々としては、青山台小学校の少子化の対応というものは焦眉の急でもあるというふうに考えております。このようなことから、30年たっております北千里小学校、調整校という言葉は不適切かもわかりませんけど、その中で、それぞれ地域と学校を整合性のとれたものにしたいという思いで対応しているところでございます。　全体に、御指摘いただいているように、まだまだ説明する、御理解をいただく余地はあろうというふうに思っておりますので、今後とも、そういう観点に立って努力していきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 ○信田邦彦議長　１７番　梶川議員。　　（１７番梶川議員登壇） ◆１７番（梶川文代議員）　ちょっと御答弁の中で、校区変更の対象になっている当事者たちとの十分な対話といった部分についての御答弁がございませんでしたので、その部分についても再度御答弁を求めておきたいと思います。　また、やはり時間が解決することというのは、大きなものであろうかと思います。３年待てばわかります、今現段階においては、教育委員会も、担当部局である企画部も、雲をつかむような状態でもあると思います、開発状況について。やはりそれが明らかになっていって、そこからということが一番望ましいのではないかと強く思いますので、その部分についての御見解を求め、質問を終わります。 ○信田邦彦議長　教育次長。 ◎徳野暢男教育次長兼学校教育部長　まず、当事者との十分な対応でございます。対応につきましては、新年度、今のところ私どもは５名というふうに把握いたしております。さきの議員さんにお答えもさせていただきましたけれども、１軒１軒個別にお伺いして、その趣旨を説明した上で、御理解をいただく努力をしっかりしたいと思います。その上で、御不満とか、御不安のような気持ちについて、これを十分くみ取って対応してまいりたいというふうに思っております。　もう１点は、３年待てばということでございますが、私どもは、既に年度で足かけ４年、３年の対応をしております。そして、地元には、早急に少子化の方も対応してほしいという強い希望もございます。その点を含め、北千里、それから青山台、古江台の小学校、北千里地区全体を見て判断させていただいたところでございます。よろしく御理解いただきたいと存じます。 ○信田邦彦議長　３３番　倉沢議員。　　（３３番倉沢議員登壇） ◆３３番（倉沢恵議員）　日本共産党の倉沢です。個人質問をいたします。　何点か質問通告をいたしましたけれども、要望にしておくものもありますので、よろしくお願いしたいと思います。　最初に、山田駅前の公共公益施設の契約問題であります。　これについては、既に12月12日に吹田市は、前田建設工業に対して、福島県談合事件で起訴されましたので指名停止処分にする、こういうことを明らかにしました。そして、今回の山田駅前のＰＦｌの公共事業については、契約解除を通知されたわけであります。私は、当然の結果だというふうに思います。　しかし、この議会の場できちんと申し述べておきたいのですが、一つは、今回の図書館や児童館、地域に開かれた公共施設というのは、市民のための施設であって、地域の皆さんは大変期待をしておられます。契約問題はありましたけれども、基本的には、この建設について、やはりきちんと進めていただきたいというふうに思います。　二つ目には、契約問題であります。吹田市として初めてＰＦＩ方式を導入しました。しかし、このＰＦＩ方式というのは大変うさん臭いものでありまして、募集をして参加をした企業が二つしかない。その一つのうちが、まず最初に談合事件で摘発をされ脱落をした。最後に残った一つも、これもまた脱落をしてしまったと、こういうことであります。　今、全国で契約問題が大変大きな社会問題となっております。正常な競争原理が働いた契約になるように、やはり抜本的にこの問題は改めるべきであります。契約率、入札率が90％を超える、こういうふうな状況では、とても正常な競争原理が働いているというふうには思われませんし、やはり抜本的に見直すべきではないかというふうに思います。　そこで、ぜひ検討していただくように申し述べますが、１点目は、今回の施設について、やはりＰＦＩ方式はまだ無理があるのではないか。つまり、直営で建設するべきではないか。２点目は、疑惑企業とは決別をしてほしい。ほとぼりが冷め、つまり、指名停止の期間が終了したら前田建設工業ともう一度契約をすると、こういうことは絶対してほしくないということであります。この点について申し述べておきます。　質問事項の２点目であります。山田西のＪＲ高層住宅、西山田長谷工マンション開発と市の開発指導のあり方について質問をいたします。　５階建ての中層団地の一団地の中で、その一部分だけ、約２分の１ですが、13階建ての287戸の高層住宅に建てかえる問題が起きました。住民は５階建ての隣に壁のような13階建ての高層マンションは困る。朝起きて見上げてみたら、空が見えるのではなくて大きなマンションがそびえ立っている。こういうふうなまちづくりが本当にいいのだろうか。景観をぜひ守ってほしい、こういうことで、住民の皆さんが立ち上がって、吹田市や事業者に対して、1,634人の署名を提出されました。　もともと西山田の団地は、大阪府が千里ニュータウン開発に続き、計画的な大規模団地として開発をされました。山田西１丁目から西２丁目にかけて約3,000戸の住宅、そして学校、幼稚園、保育園、ショッピングセンターなどを計画的に配置してつくられたまちであります。　住民は、地域の環境とまちづくりを評価して入居されました。マンション購入者は、もちろん開発負担金を負担をし、その開発負担金が公共施設に生かされてきたわけであります。　しかし、25年が経過をして、突然、事業者の都合によってこういう開発がされる。それでいいのかどうかということであります。　吹田市の環境基本条例やすまいる条例があります。この運用のあり方が問題となっているわけであります。　また、吹田市では建築紛争でさまざまな問題があったときに、あっせん、調停制度があります。この建築紛争の調整を図ってきた制度が、今回は残念ながら機能しませんでした。あっせんということが不調になった後に、住民は当然これは調停制度を利用できるというふうに思って期待をしておりました。住民側が調停をしてほしいというふうに求めましたが、市長さんは、市長の名前で調停を開きませんでした。住民は、こういうやり方について、余りにも事業者寄りではないか。せっかくの建築紛争のあっせん、調停制度が絵にかいたもちになると怒っておられます。　私は、市長が住民の立場に立って、当然努力をして、調停を開くべきではないかというふうに思います。この点について、明確な答弁をお願いします。　また、すまいる条例やあっせん、調停制度の運用の問題でありますが、最近、建設業者はダミーをよく使います。つまり、本体ではなくて、開発そのものをできるだけ、密度の高い開発をすることを請け負って、それを売却をするというふうなケースであります。そういうダミーの業者が出てきたときには、幾ら環境のために努力をしてほしいという話をしても、そのダミーの業者は、収益を上げるということだけを目的としておりますので、これはなかなか話が通じません。　今回の場合は、明らかにＪＲ東海が実質的な所有者、事業者であります。しかし、ＪＲ西日本不動産開発は、その間に立って使い分けをしてきたのではないかと思います。そういう点で、吹田市のすまいる条例やあっせん、調停制度の運用の根幹にかかわる問題なので、私は、当然、当事者であるＪＲ東海も、その場に引きずり出して、きちんと指導するべき、話し合いを行わさせるべきではなかったかというふうに思います。　２点目は、西山田の長谷工マンションの問題であります。12年前、この問題が発生をしました。交通問題について安全対策をとらなければ開発しませんと、こういう一札が当時の土地の所有者であります、近鉄不動産からちゃんと念書で文書で差し出されました。　私は、この問題の成り行きをしっかりと見守りたいというふうに思っております。ところが、今回は、近隣の周辺の皆さんとの関係で、話し合いがついたところと、ついていないところ、また、同時に、一番肝心の交通問題についてどうなったのかという結果について、私は、一言も結果報告を受けておりません。　当時の請願の筆頭紹介人として、この問題の成り行きを注目をしているにもかかわらず何ら報告がありません。私は、周辺の合意や了解を得ぬまま着工される、こういう事態について、やはり吹田市の今の市政が業者寄りではないか、少しでも子供たちの安全や地域の環境について考えるならば、具体的な経過報告などがあってしかるべきではないか、こういうふうに思います。明確な答弁を求めるものであります。　３点目、障害児の高学年学童保育、また、山三山五高学年学童自主保育のすいせい学級の問題、山一すみれ学級の学童保育のプレハブ建設の問題についてお尋ねをいたします。　厚生労働省と文部科学省は、ことし、放課後子どもプランを来年度から実施をするということを発表いたしました。子供の安全と遊び場の確保などは、親の願いであり、当然であります。また、同時に、学童保育という概念で、約10歳前後をめどとして、保護者が就労のため昼間家庭にいない子供たちを保育するとして、そういう学童保育の条例は、既に吹田市は全国に先駆けて、留守家庭児童育成室条例として条例化されました。その結果、子育てがしやすいまち、そして、過ごしやすいまちとして評価が高くされている部分であります。　山三地区では、1976年に山三小学校が開校しました。１年生から６年生までの学校の敷地内、ここに自主保育として学童保育が運営されました。当時は市内の各学校で同じ方法がとられました。　その中で、1982年、吹田市は留守家庭児童育成室条例をつくりました。しかし、そのときに、一つは、高学年をどうするか、一つは、高学年の障害児をどうするかということが先送りされました。以来、山三・山五地域ではすいせい学級が、そして吹三・東小学校区ではいるか学級が、それぞれ自主的な保育をやっております。　今、障害を持つ子供さんが、この山三山五すいせい学級に通っておられます。現在でも毎年10月、11月になって新規の申し込みの時期になりますと、相談が何件か寄せられます。吹田市が自主保育として認めている学級に通えないけれども、何とか地元で受け入れてくれないか。これはすいせい学級やいるか学級、それぞれが抱えている問題であります。　そこで質問いたします。　１点目は、高学年の障害児の学童保育事業について、吹田市としてきちんと制度化をするべきではないでしょうか。自主保育では希望者が全員利用できません。入室を断られる例があります。何とかぜひ早急に改善をしていただきたいと思います。　２点目、４年生、５年生、６年生を視野に入れた高学年の自主保育について、補助制度をつくるなど、放課後子どもプラン事業と並立をさせて運営できるような改善をするべきではないでしょうか。　３点目、山一すみれ学童保育については、条例定数90人が条例の中に明記をされています。しかし、それをきちんと果たしていないのが吹田市の実態であります。３年間定数オーバーということで、大変現場のお母さん、お父さんは心配しておられます。ことしのスタートの段階では、56人、57人というのが、教室のすみれ学級の実態でありました。もう本当に、夕方の５時前にお別れの会をしますけれども、たくさんの子供たちが、ごった返しているという状況であります。　教育委員会は、こういう中で、学童保育の事業について、各学校長や教師に、その意義を徹底をして、学校の施設利用と、この吹田市の持っている条例とのきちんとした両立というものを図っていくべきではないかと思います。ぜひその点での明確な御所見をお示しください。　４点目、子供の安全と教育条件の整備の問題であります。現在、日本共産党は、吹田市内の全域で、市民アンケートの活動に取り組んでおります。その中で、私たちが日ごろ気づかなかったような問題や、改めて通学路の安全という角度から大変深刻な問題で、ぜひとも長期的な面も含めて、独自の対策をとらなければならないという箇所が指摘されております。　一つは、先ほど指摘しました西山田の長谷工マンションの出入り口の安全対策の問題であります。二つ目には、山三地区では、協和発酵住宅の前の信号の設置という問題であります。これは、地元の連合自治会やＰＴＡからの要望があって、一時は設置されるというふうな情報もお聞きしましたが、残念ながらまだ設置されておりません。　山一地区については、ファミール千里山田というマンションが新しく建設をされました。そこから通う子供さんが山一小学校に通う途中で、大変狭い通学路で、車が交差したりバイクが通ったり、自転車が通ったりということで大変危険だということで、安全対策を求めておられます。たくさんいろいろできることがあるんではないかというふうに思います。　もう一つは、樫切山のバス停から新小川のバス停までの歩道の問題であります。部分的に歩道が整備されていないということ、また、車いすで通ろうとすると大変段差が多くて危険であるということ、また、自転車通学の子供たちがバスと一緒になって走っていますが、私も、本当に現場を見てひやひやいたしました。何とかできないかなというふうに思います。　また、山田北地区では、ヤマト運輸前からコーナンまでの道路の安全対策の問題であります。府道でありますが、地元の府会議員の皆さんなどが一致団結をして、この問題の解決に当たっているということも仄聞をしております。ぜひ道路の拡幅など含めた安全対策をお願いしたいと思います。　以上、通学路の安全との関係で具体的な御答弁をお願いします。　次、その他ということで、一つは、幼稚園教育についてお尋ねをいたします。　先日の日本共産党と各市内の住民団体の皆さんとの懇談の中で、このようなことをお聞きし、びっくりしました。幼稚園教諭の体制の問題であります。今、担任の先生は44人、しかし、そのうち正規教諭は18人、講師ということで、１年単位契約の方ですが、これが26人、実に非常勤が59％で運営している。これは、私は、異常ではないかと思います。　幼児教育の現場にふさわしい体制をぜひつくるべきであります。なぜこのような結果になっているのか、どのように抜本的な改善を図るかということをぜひ明確な答弁をお願いしたいと思います。　吹田操車場の跡地開発については、次回の質問といたします。 ○信田邦彦議長　環境部長。 ◎糀章年環境部長　環境部にいただきました山田西ＪＲ高層住宅にかかわります御質問につきましてお答えを申し上げます。　山田西ＪＲ高層住宅につきましては、平成18年（2006年）５月17日に、建築主ＪＲ西日本不動産開発株式会社から社員用の社宅として、中高層建築物の日照障害等の指導要綱に基づく標識設置等報告書が提出され、建築主は関係住民に対しまして、建物計画について説明会を開催し、説明したと報告を受けております。　地元での説明会は、延べ３回開かれ、話し合いをされましたが、関係住民の要望に対しまして建築主は、折り合いができず物別れの状態になり、平成18年（2006年）７月14日に関係住民からあっせんの申し出がなされたものでございます。　住民の調整を求める事項として、閉塞感やプライバシー対策及び風害対策による南北方向の建物配置を東西方向に変更すること、日照阻害による建物階数を削減すること、圧迫感による建物配置を移動することなどを要望して、８月４日に第１回目のあっせんに入りました。　あっせんは３回行いましたが、地元説明から含めまして、建築主の譲歩したことは、建物階数を13階建てから12階建てに削減したこと、南北方向で屏風型の建物配置を二つの棟に分けたこと、戸数287戸を280戸に削減したこと、建物の位置を西側へ６ｍ10cmから７ｍ20cmに離したこと、プライバシー対策で高木や生け垣をつくること、ベランダ手すりを立て格子からコンクリート製に変更したこと、手すりの高さを１ｍ20cmに高くしたこと、ルーフテラスを取りやめたことなどを提示しましたが、双方の主張に相当の隔たりがあり、あっせんを継続しても双方の歩み寄りが期待できないとの判断で、あっせん打ち切りになったものでございます。　その後、関係住民の方々から、吹田市中高層建築物の建築に係る紛争の調整に関する条例の調停へ移行するよう勧告してほしいとの申し出があり、建築紛争相談員を交えて協議、検討を行いましたが、本物件につきましては、調停移行の勧告はできないとの結論に至りました。　その主たる理由といたしまして、条例第８条第１項の規定では、市長はあっせんを打ち切った場合において、必要と認めるときは、当事者に対し調停に移行するよう勧告することができるとあり、調停によって紛争の解決の見込みがあると認められるときなどに、調停に移行することを当事者双方に勧告することができるものと規定されております。　本物件は、建物の配置、配列、階数、戸数などの根幹的な点の主張につきまして、決定的な乖離が認められ、縮まることなく、調停移行勧告しても解決の見込みがないと判断し、移行勧告を断念せざるを得なかったものでございます。　また、その他の理由といたしまして、山田西ＪＲ高層住宅のこのあっせんは、利害住民として二つの団体があり、同様のあっせん申し出がなされましたが、一つの紛争物件で１団体は打ち切りとなり、１団体は合意という相反する結果の中で、合意した譲歩案を調停に移行することは、同一の紛争物件では難しいと考えること、西側隣地所有者や北側戸建て居住者とは、あっせんに入る前に説明を受けた日影より不利にならないことを建築主は約束をしていること、建築主の譲歩案は客観的にも評価すべきであることなど、このようなことから、調停移行の勧告をしないとの判断に至ったものでございます。　また、事前協議で業者がダミーである場合の実態的な業者をあっせんの場に引き出せなかったかということにつきましては、高層住宅の申請者である建築主は、ＪＲ西日本不動産開発株式会社で申請をしておりまして、建築主から完成後は別会社に売却する等の説明があったと伺っておりますが、申請書類上、別会社の名前は出てきておりません。　そのような中で、本市が別会社に対して関係住民と話し合うよう直接指導することは、いわゆる法人が異なるため大変難しいものと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○信田邦彦議長　技術総括監。 ◎阪口純一技術総括監兼都市整備部長　都市整備部にいただきました事前協議の運用についての御質問にお答え申し上げます。　吹田市開発事業の手続等に関する条例、愛称好いたすまいる条例は、開発事業に関する必要な手続並びに公共公益的施設の整備等の必要な事項を定めることにより、吹田市にふさわしいまちづくりを目指すことを目的に制定をいたしました。　（仮称）ＪＲ山田西社宅計画事業は、ＪＲ西日本不動産開発株式会社から、好いたすまいる条例に基づき、平成18年（2006年）１月27日に大規模開発事業構想届出書が提出され、条例に基づく協議が同年10月31日に完了した後、建築基準法に基づく確認行為が民間確認検査機関のジェイネットにより、同年12月13日になされたと仄聞しております。　好いたすまいる条例に基づき手続を行う事業者は、工事の請負契約の注文者又は請負契約によらないで、みずからその工事をするものと規定されております。事業者は、開発事業の計画を行うに当たり、本市の都市計画に関して定められた計画に即したものとし、好いたすまいる条例に基づく整備基準に関する協議を行い、協議内容を遵守し、実行を図っていただけるものと考えております。　通常、本条例に基づく構想届け出の段階では、建築物の完成後の実態的所有者が明らかになることは困難でございますが、地域の御要望も踏まえ、今後早期に将来の利用形態等の把握に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○信田邦彦議長　建設緑化部長。 ◎稲田智彦建設緑化部長　建設緑化部にいただきました御質問にお答え申し上げます。　西山田長谷工マンションにつきましては、主要地方道大阪中央環状線からマンション開発事業地への工事用仮設道路が築造され、工事中の安全が確保されたものとして、平成17年（2005年）12月に工事着手されたところです。　事業者である長谷工コーポレーション並びに隣接事業者からは、当該仮設道路を生活道路とすることについて、周辺住民の皆様の御理解を得られるのであれば、生活道路として残すことを努力するとの回答をいただいており、行政としても強く働きかけてまいりたいと考えております。　一方、一条池スカイハイツ側の出入り口につきましては、開発事業区域内での見通しの確保などを含めた安全対策を指導してまいりたいと考えております。　また、この出入り口から王子住宅へ向かう道路で、一部狭小な区間があるため、道路管理者として、交通安全上の対策を検討してまいりたいと考えております。　次に、山三地区協和発酵社宅前の信号機設置につきましては、過去に山三小学校関係者より吹田警察署へ要望書を出され、大阪府警本部公安委員会へ上申していただきましたが、設置できないとの回答でございましたが、本市としても信号機の設置を引き続き要望してまいります。　次に、山一地区のファミール千里山田からの通学路につきましては、カーブミラーの設置を大阪府茨木土木事務所へ要望してまいります。　また、その他、路面表示などの安全対策につきまして、現地調査を行い、検討してまいります。　中央環状山田東線の樫切山バス停から新小川バス停の一部、歩道が未整備な区間がございますが、平成14年度（2002年度）に、地権者の協力を得ながら、一部歩道を設置しましたように、少しずつ整備を進めているのが現状であり、今後とも沿線の地権者の御協力を得ながら進めてまいりたいと考えております。　次に、府道箕面摂津線のヤマト運輸からコーナンまでの道路が狭小な区間につきましては、大阪府が平成18年度（2006年度）で測量設計を実施し、おおむね５年後の道路拡幅整備完成を予定していると伺っております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○信田邦彦議長　福祉保健部長。 ◎松田義行福祉保健部長　福祉保健部にいただきました高学年の障害児学童保育事業についての御質問にお答え申し上げます。　障害児の放課後対策につきましては、平成16年（2004年）６月から保護者の就労支援を目的に小学校高学年障害児童見守り助成事業として、現在旧南竹見台小学校跡において、小学校４年生から６年生を対象に事業を実施しておりますが、利用を希望される方すべてが利用できる状況とはなっておりません。保護者の方々の切実な状況をお聞きする中で、この事業の緊急性とニーズの高さについては十分認識をいたしております。　今後、小学校高学年障害児童見守り助成事業につきましては、来年度に開設を予定されております（仮称）療育センターでの拡充を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○信田邦彦議長　児童部長。 ◎池田洋子児童部長　児童部にいただきました御質問にお答えいたします。　放課後子どもプランは、高学年も含みましたすべての子供が放課後、安全で安心して過ごせる居場所を学校の中で確保しようとするものであり、その推進が求められているところでございます。　そのために、留守家庭児童育成室事業につきましては、放課後子どもプランの実施を視野に置きながら、教育委員会とも、これまで以上に連携し、その趣旨を踏まえ、あり方について検討してまいりたいと考えております。　次に、山一留守家庭児童育成室についてでございますが、山一小学校におきましては、全体の児童数がふえており、学校に余裕教室がない状況のもと、これまで必要な教室の確保に努めてまいりましたが、今後におきましては、プレハブ教室の建設に向け、さらに関係部局と協議、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○信田邦彦議長　教育監。 ◎熊谷年夫教育監　学校教育部にいただきました公立幼稚園の職員体制についての御質問にお答え申し上げます。　本市の公立幼稚園における平成18年度（2006年度）のクラス数は、16園全体で44クラスであり、御指摘のようにクラス担任を正規職員18人、講師26人の配置により運営しております。　クラス担任に占める正規職員の割合の少ない状況につきましては、退職者に応ずる補充や計画的な採用についての課題などはございますが、平成18年度（2006年度）におきましては、幼稚園教諭の採用試験を実施し、平成19年（2007年）４月には、３名の新規職員を配置してまいる予定でございます。　これにより、次年度につきましては、正職員配置の率が多少改善するものの、今後もクラス担任における正規職員の占める割合が改善され、幼児教育の質が低下しないよう、財政状況の厳しい中ではありますが、幼稚園教諭の採用について、引き続き関係部局と協議してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○信田邦彦議長　市長。　　（市長登壇） ◎阪口善雄市長　倉沢議員からいただきました御質問にお答えいたします。　本市における住宅建設についてでございますが、多くのマンションが市内各地で建築され、また、計画されておりますことは、本市の居住環境のよさ、まちの魅力をあらわしているものであると理解しておりますが、建物の高層化に伴います紛争が年々増加してきておりまして、憂慮すべき事態であると認識いたしております。　山田西ＪＲ高層住宅につきましては、担当部よりお答えいたしましたとおり、これまで条例に基づきあっせんに努力をいたしてまいりましたが、根本的な問題におきまして、両者の合意を得る見込みが見られず、残念ながら調停にまで至らなかったものでございます。今後は、住民と建築主との話し合いの場の設定などに引き続き取り組んでまいりたいと存じます。　次に、条例の改正についてでございますが、全国各地で見られますマンション紛争への対応につきましては、各行政庁において苦慮しておられ、本市の吹田市中高層建築物の建築に係る紛争の調整に関する条例のあり方につきましては、今後さらに研究を重ねてまいりたいと存じますので、以上、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。 ○信田邦彦議長　３３番　倉沢議員。　　（３３番倉沢議員登壇） ◆３３番（倉沢恵議員）　２回目の質問をいたします。　一つは、ＪＲ山田西高層住宅の問題であります。ここに市長名の、先ほどの争点となっております、あっせん以後調停をやらないという理由を書いた回答書があります。私は、今の答弁とこの回答書を読んで、やはり吹田市の努力が余りにも欠けているのではないか、住民の立場に立って紛争の解決に当たる努力がまず欠けているのではないかということを指摘したいと思います。　先ほど部長さんの答弁で、現場の事業者から改善の努力がされたというふうに長々と述べられました。しかし、これは、住民が指摘をしておりますが、もともと建築基準法で日影規制にかかるような高い建物をぶつけておいて、それがちょうどひっかかるので縮小したと、こういう経過もあります。　そういうことに触れないで、あたかも事業者がかなりの努力をしたというのは、これは誤解を招く発言であります。　二つ目には、今回の問題で調停に移行しなかった理由の中に、住民の利害の対立があるというふうに述べております。もともと建築紛争というのは、住民の利害が対立するのは当たり前のことであって、真ん中に建物があって、西側に移動するか、東側に移動するかによって、これは利害が対立するのは当然のことであります。　だからこそ、吹田市が間に入って、全体の建物の抑制や配列などを考えるというのが筋であります。だから、私は、今回の調停制度、専門官の入る調停制度に期待をしているわけであります。調停制度では、法律、建築、環境の各分野に学識経験を有される方から建築紛争の調停を行うということで、単なるあっせんと違う立場をとっております。このことに住民の皆さんは期待をされたわけであります。　私は、回答書の中身に深く触れませんけれども、全体として、やはり努力不足、まだ汗をかく必要性があるのではないかというふうに思います。　同時に、一つは、こういう吹田市の条例の運用の中で、行政側が市民に対応するときに、市民の説明会やさまざまな抗議行動や対話がありましたけれども、ここに部長さんが出てこない。そして、市長さんも面会を拒否されておられる。これは市長の態度として、いささかおかしいというふうに思うのであります。　ほかの市町村の例を出して申しわけないんですけれども、お隣の兵庫県尼崎市の市長さんは、さまざまな問題で市長に対する出席要請があったときには、汗をかいて出席しておられます。支所、出張所の統廃合、学校の跡地売却、なかなか市長としては大変な課題であります。　白井　文市長の出身校である明倫中学校の跡地、開明小学校の跡地問題でも、直接市民との対話をされました。私は、困難を避けるのではなくて、やはり率直に、これはできることである、努力することは努力する、こういう立場で開かれた市政、わかりやすい市政として、ＪＲのこのマンション建設の問題で苦労されておられる方々と懇談もし、同時に、調停制度というものを真摯に運用して、調停を開くべきではないかというふうに思います。御所見をお願いしたいと思います。 ○信田邦彦議長　環境部長。 ◎糀章年環境部長　再度の質問にお答えをさせていただきます。　山田西ＪＲ高層住宅につきまして、なぜ調停に移行できなかったか等々でございます。　本物件につきましては、先ほどもお答えをさせていただきましたように、関係住民の方々からの要望につきましては、建築主との間に、建物の配置など根幹的な部分での決定的な意見の乖離がございました。そういうことでございまして、調停の場におきましても、解決の見込みがないということで判断をさせていただき、移行勧告を断念せざるを得なかったものでございます。　なお、先ほども市長が申し上げておりましたように、今回のこのあっせん不調の後におきましても、事業者と住民の方々との協議をすることにつきましては、私どもにおきましても、仲介といいましょうか、御協力をさせていただくというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　そして、調停には住民の利害の対立があるということでございますが、今回の方につきましては、一つの方につきましては、あっせんの合意ということ等々がございます。もう一つの方につきましては、決定的な乖離があったということの中で、調停への移行ができなかったということでございます。　最後に、私を含めまして、住民の方々からの御要望につきまして、その場に出席できなかったということにつきましては、基本的には所管の部局で対応しておるわけでございますが、たまたま私の方で他に公務があって出席できなかったということもございまして、そういうふうな結果になったところでございますが、ただ、この内容につきましては、担当の方から逐次私の方に報告をさせ、対応させていただいたということでございますので、よろしく御了解いただきますようお願い申し上げます。 ○信田邦彦議長　市長。　　（市長登壇） ◎阪口善雄市長　倉沢議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。　今環境部長がるる御説明させていただきました。非常に難しいというふうに申しております。もう一度、環境部長、また呼びまして検証するなり、また、再検討ですね、できるものかどうか、特別職を含めまして検討したいと思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 ○信田邦彦議長　以上で質問を終わります。　ただいま議題となっております各議案につきましては、お手元に配付いたしてあります付託案件表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託をいたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　付託案件表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成18年12月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006年）＜財政総務委員会所管分＞・議案第95号　吹田市副市長定数条例の制定について・議案第96号　吹田市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について・議案第105号　平成18年度吹田市一般会計補正予算（第６号）　第１条第１表　歳入歳出予算補正中　　歳入全般　　歳出　（款）２　総務費　第３条第３表　地方債補正＜文教市民委員会所管分＞・議案第101号　吹田市立南山田市民ギャラリーの指定管理者の指定について・議案第105号　平成18年度吹田市一般会計補正予算（第６号）　第１条第１表　歳入歳出予算補正中　　歳出　（款）10　教育費　第２条第２表　債務負担行為補正＜福祉環境委員会所管分＞・議案第102号　大阪府後期高齢者医療広域連合の設置に関する協議について・議案第105号　平成18年度吹田市一般会計補正予算（第６号）　第１条第１表　歳入歳出予算補正中　　歳出　（款）３　民生費　　　　　（款）４　衛生費＜建設委員会所管分＞・議案第98号　吹田市水道条例の一部を改正する条例の制定について・議案第105号　平成18年度吹田市一般会計補正予算（第６号）　　第１条第１表　歳入歳出予算補正中　　　歳出　（款）８　土木費　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○信田邦彦議長　次に、日程３　市会議案第11号を議題といたします。　本件につきましては、過日の本会議におきまして、提案者の説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。３１番　山根議員。　　（３１番山根議員登壇） ◆３１番（山根孝議員）　市会議案第11号　吹田市議会基本条例の制定について若干の質問を行います。　第１に、条例を提案されるに当たって、これまでの経過について説明を求めます。　この市議会基本条例は、市民の声に十分こたえられるものであること、そのためには本市議会全体の総意でまとめるべきであると考えるものであります。　去る10月25日、準備勉強会呼びかけ世話人５名の名前で第１回準備勉強会の報告書が会派控室の私の机の上に置いてありました。どのような経過でこの資料が置かれたのかわからず、事前に各会派に呼びかけられた記憶もありません。どのように呼びかけられたのでしょうか。まずお伺いします。　また、議会運営委員会への事前の提起や相談をなされたのか説明を求めるものです。あわせて、10月25日に配付された後、11月17日にその後の経過を含めた資料も置かれました。その資料では、条例案は大枠についてまとめたものと説明され、皆様の議論をよろしくお願いしますとされております。　しかし、そのときは既に最終案として議長に提出をされていました。議長に提出された条例案がそのまま11月29日の議会運営委員会に提出をされております。　なぜいま急いで提出されたのか、もっと時間をかけて議論を尽くし、議会の基本にかかわることであるならば、少なくとも全会派一致しての原案を共同で、みんなで提案すべきではないのでしょうか。来年４月に改選を迎えるわけですから、新しい体制も含めて議論し練り上げ、よりよい条例とすべきものであると考えるものです。これらの疑問点について、まず説明を求めるものです。　第２に、政務調査費について、次の点について説明を求めます。　今、政務調査費の使い方について、市民は厳しくチェックする姿勢で臨んでおります。それだけに厳正で公正な使用で、市民の情報公開にこたえ、説明責任を果たさなければなりません。この点で本市議会の政務調査費のあり方についてどのように把握されているのか、全体を把握するために各会派に対して相談がなされているのか等について説明を求めます。　あわせて、第４条で適正使用と市民に対して説明責任がうたわれておりますが、具体的にどのような形で説明するのか。特にこの問題は、最近マスコミで東京の問題で大きく取り上げられました。議会で内容を取り決めたとしても市民から見て批判の対象となるときも多々あります。先ほど申し上げましたように、全会派でよく精査をして、市民的に見て改めるべき点を改めることなしには、適正使用には当てはまらないと思いますが、どのように考えますか、この点についても所見を求めるものです。　第３に、政治倫理規定について質問します。　最近、公共事業の入札がらみの談合・汚職事件が、首長や自治体幹部のみならず議員も疑惑、逮捕されるという異常な事態が多発をしております。　12月14日の朝日新聞は、「なれあう議会、口つぐむ」と報道して、行政執行のチェック機能を果たす役割を議会に強く求めておることを示唆しております。議会にある者としても、みずから襟を正して議会に求められているチェック機能の役割を果たさなければならないと考えております。　そのような観点から、政治倫理規定は市民の声にこたえる厳しいものでなければならないと考えるものです。　そこで、次の諸点を政治倫理基準として追加すべきであると提案をします。　議員は、次の各号に掲げる政治倫理基準を遵守しなければならない。このことをまず掲げて、１　議員は、市民全体の奉仕者として、品位と名誉を損なう一切の行為を慎み、その職務に関し不正の疑惑を持たれるおそれのある行為をしてはならない。２　議員は、市民全体の奉仕者として、常に人格と倫理の向上に努め、その権限や地位を利用して、自己又は第三者の利益を図ってはならない。また、これに関わる金品の授受を行ってはならない。３　議員は、吹田市（市が設立した公社、事業団などを含む）が行う工事等の請負契約、当該請負契約の下請契約、業務委託契約及び物品納入契約に関し、特定の業者を推薦し又は紹介する等有利な取り計らいを行ってはならない。４　議員は、自己の権限又はその地位による影響力を行使して公正な吹田市職員の職務執行を妨げてはならない。５　議員は、吹田市職員の採用、昇格又は異動に関し不当な干渉を行ってはならない。６　議員は、市と請負契約、当該請負契約の下請契約、業務委託、物品納入など一切の契約関係にある事業者からの寄附は名目のいかんにかかわらず受け取らないこと、また、議員の後援団体及び議員が責任者となっている政党支部についても同様とする。７　議員は、前項の政治倫理基準に違反する旨の指摘を受けたときは、みずから進んで事実を明らかにしなければならない。８　さらに、市民の審査請求権、吹田市政治倫理審査会の設置、議員の協力義務を明文化する必要があると考えるものです。　以上の点について、提案者の所見を明らかにされることを求めて質問を終わります。 ○信田邦彦議長　８番　寺尾議員。　　（８番寺尾議員登壇） ◆８番（寺尾恵子議員）　山根議員にいただきました条例をまとめるに当たっての経過についてお答えさせていただきます。　まず、私個人的な思いとして申し上げます。　来年１月１日に施行されます吹田市自治基本条例ができるまでの２年半、合計49回の自治基本条例研究会と自治基本条例を考える市民会議の傍聴を私はほとんどさせていただきました。委員の皆さん方は自治のあり方を真剣に話し合われ、私も多くの課題や提言を勉強させていただきました。　特に委員の皆さんが自治の一翼を担う議会の重要性について、たびたびテーマとして取り上げられ、議会の役割に大きな期待をされていらっしゃること、また、行政部が年々情報公開を拡大し、市民参画の機会をふやしている状況の中、意思決定の機関である議会からの情報をさらに知りたいと思っていらっしゃること、そして市民の皆さんの側から議会への情報提供する機会の不足を感じていらっしゃることが私の印象に残りました。　また、今年度の全国市議会議長会のフォーラムに参加された本条例の提案議員のお一人からも、国の地方制度調査会にて議論されている内容や、四日市市の市議会議長からの議会基本条例への取り組みについて報告を聞かれたこと、また、吹田市自治基本条例に一部議会のあり方が触れられていますけれども、本来、議会に関することこそ議員間の議論で示すべきであるという強い思いなど、何人かの議員間で雑談として話している間に、それぞれで資料を持ち寄り勉強会をしようということになりました。　そのような経緯でありましたため、それぞれ議員個人の立場での呼びかけ世話人が、議員各位に広くお伝えしながら進めることになりました。　そして第１回目の勉強会を10月24日に始めるべくお呼びかけを10月18日にすることから始まりました。　第１回目は、皆さんで持ち寄った資料を共有し、８人の参加で始まりました。　参考資料はおおよそ以下の７種類で、１　他自治体の議会基本条例として北海道栗山町、三重県議会基本条例案、四日市市議会基本条例案２　他自治体の議会基本条例と本市議会規則などとの比較３　横須賀市議会会議条例４　羽曳野市の議会改革特別委員会の内容５　第28次地方制度調査会答申の地方の自主性・自律性の拡大及び議会のあり方に関する部分６　吹田市自治基本条例研究会と自治基本条例を考える市民会議の会議録のうち議会に関する項目についての抜粋分７　持ち寄った大まかな条例たたき台で、１回目の勉強会の議事録概要とともに資料、そして次回の日程を皆様のお手元にお届けいたしました。　２回目は、11月６日に参考資料として、政策条例ＮＡＶＩという冊子の記事３回分をつけ加え６人で勉強いたしました。　内容は、言葉の概念の整理、公選された者としての議員の品位に関する事項や、議会の政策形成機能の向上について、また議員の倫理姿勢について、地方自治法に合わせた表現とすることなどを取り上げました。その議事録も参考資料とともに議員各位にお届けし、皆様からの御意見をお待ちするとともに、次回の日程をお知らせしました。　３回目は、11月16日に６人の参加を得て、熱心に、そして忌憚なく条例案について話し合い、市民の皆さんの議会参加に関する部分である公聴会と参考人制度について、また政務調査費について市民の皆さんへ説明する責務を果たすものであること。　そして議論が特に集中したのは、この条例案は議会の基本となる条例であることから、あくまでも輪郭と精神の宣言にとどめ、詳細については今後議員各位により磨いていただくために、附則として条例公布日から１年を超えない範囲で議会規則をおつくりいただき、その議会規則で定める日から施行する仕組みにすべく話し合いました。　以上がこれまでの経過です。　御参加いただいた皆様の活発な御議論や、議員各位からいただいた御意見など、毎回内容も加筆や修正を積み重ね、そして勉強会ごとの経過を皆様に議事録としてお届けし、できるだけ多くの方たちの御意見を加えられるよう努めてまいりました。　地方自治法の改正により３人以上で議員からも提案できることになりましたこと、特別委員会という場をおつくりいただき、議員同士で議論を尽くしながら本会議で提案をすることなど、何しろ初めてのことであり、何とかここまでたどり着いたというのが率直な思いですが、今後ともぜひ御議論をいただき、吹田市議会としての姿勢を市民の皆様にお示しするこの吹田市議会基本条例案の御可決をお願いして、御質問の経過の説明とさせていただきます。　２番目の御質問、政務調査費に関しましては、同じく提案者の木村　裕議員に、また３番目の御質問、政治倫理規定とその他については、同じく提案者の福屋隆之議員がお答えさせていただきます。 ○信田邦彦議長　３番　木村議員。　　（３番木村議員登壇） ◆３番（木村裕議員）　市会議案第11号　吹田市議会基本条例の制定について、山根議員の政務調査費に関する御質問に御答弁申し上げます。　地方議会の政務調査費の取り扱いにつきましては、社会的にも、その透明性の確保が強く求められております。本市議会では、地方自治法第100条13項及び14項の規定に基づく吹田市議会政務調査費の交付に関する条例、吹田市議会政務調査費の交付に関する条例施行規則の定めるところにより、議会活動を行っております。　その運用につきましては、支出の使途基準を明確にし、収支報告書の作成、会計帳簿の調製、領収書の原本等の証拠書類を提出し、また、市民へ情報公開するなど、大阪府内の中でも透明度がかなり高いものとなっており、高く評価されていると仄聞いたしているところでございます。　この条例案は、宣言条例となっておりまして、議員の御質問の市民への説明責任はどんな形で、どんな方法があるのか、どのような形にしたらいいのかなど、また、各会派の運用状況の精査の件につきましても、御指摘いただきました点につきまして、条例案の附則にありますように、今後、議員の皆さんとともに議論をし、よりよきものにしていきたいと考えております。　以上、御理解賜りますようによろしくお願いいたします。 ○信田邦彦議長　１６番　福屋議員。　　（１６番福屋議員登壇） ◆１６番（福屋隆之議員）　まず、山根議員が御質問をしていただきましたことを心から敬意を表します。　私どもが議員立法で出させていただいて、質問がなければ、そのまま、ゆっくりした形ではありますけれども、特別委員会での審議という形になります。こういう形で議員が提案させていただいた、いわゆる議員立法を議員の方が、しかも、深い見識の中から情熱あふれる御提案をいただくというのは、まさにこれほどうれしいことはありません。　ぜひ、特別委員会を設置をしていただきますので、皆様方、御参加の上、本当にいまだかつてなかった議会の基本条例というものを、ぜひおつくりをいただく、その一つのスタートにしていただければありがたいなあというふうに思っております。　特に、倫理に関してのさまざまな御提案、そのとおりでございます。どうか、これが単に一つの提案、議論というんではなくて、きちっとした形での法的なものにしていただくために、ぜひ御可決をいただきたいと思っております。すばらしい提案でございます。　私も、これだけ議員立法について、基本条例について御見識を持っておられる山根議員の御参加がなぜいただけなかったのか、いまだに惜しいわけでございます。　私は、ぜひ、実は、８人ということで出席のところに入れましたけれども、実は、やはりちょっと来ていただいて、きちっとしたいろんな形の御意見を言っていただいている方も、非常に我々としてはうれしかったわけであります。ぜひ、そういう形でお願いをしたいなというふうに思っております。　もう一つ、調査費の件について、１点補足をさせていただきます。　説明の責任、自治基本条例もそうですけれども、条例の表題は、説明責任とありますけれども、説明をする義務を負う、責務を負うと、こういう感じでございますが、問題は、説明責任を負う基準が問題でございます。　議員には、御存じのように、裁量権というのがあります。法律には、確かに議員の権限というのがありますけれども、裁量権というのは非常に大きなものがございます。時代とともに変わってきます。ある時代には、それが正当化される場合もありますし、ある場合には、それが非難をされる場合もあります。よって、自治基本条例と同じように、５年間たってもう一度見直そうというのが、今回の条例の骨子であります。　そして、また、基準をだれがつくるか、これは議員でつくる以外にないわけでありまして、そういう意味で、議員運営委員会にすべての言葉の定義もお願いをしたいと思っているところでありまして、今回お出しいたしました議員立法、議会基本条例というのは、一種の宣言条例でありまして、それについて、どういうふうに一つ一つの言葉を決めていくかというのは、御存じのように、地方議会というのは、本当にそこの文化があっての議会の風土でありまして、同じ法律を使っても、近隣の市議会でもそれぞれの個性があるわけです。　そういう面から考えて、吹田独自のものをつくるには、議会運営委員会にぜひ小委員会をつくっていただいて、一つ一つの言葉についての定義というものをぜひ皆様方でおつくりいただければありがたいというふうに思っております。　それから、もう１点申し上げますが、この議案の一番最後の附則でありますけれども、この条例は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において、議会規則で定める日から施行しますとあります。すなわち、議会規則で定める日が１年以内であります。議会規則で３年後の施行ということも可能であります。すなわち、これは、あくまで条例として公布をしていただいて、その中で３年、４年かけて、練っていただいた中で、特別委員会でこれは変えろ、これは追加せよ、そういうことが出れば、提案者としては、当然皆様方の委員会の中で決まったことについては、お受けするのは当たり前であります。そういう面から考えまして、ぜひ正式に議論をしていただくテーマとして、ぜひ御可決を賜りたい。　私は、個人的な、寺尾議員さんも申されましたけれども、私がこれを出させていただいたのは、一つは、４年前の選挙のときに、議会改革と定数削減という問題を公約にしております。定数削減につきましては、７年間、議会運営委員会で御検討いただいておりまして、いまだ真剣に取り組んでいただいております。結果が出ておりません。　もう１点の議会改革におきましても、実は法律が変わって、参考人制度、さまざまあります。しかしながら、それを本当に運用しようとすれば、議会の日程の組み方、委員会の日程の組み方、議案の提案の時期、そういうものが大きく変わるわけです。そういう面から、一つのことを直せば、また一つのところにひずみが出るということで、どうしても基本条例が必要であろうというふうに考えておりました。　しかし、そこには原則だとか、さまざまなものが必要になってきます。言葉の定義が必要になりますので、なかなかそれが提案できなかったんですが、幸い先般、市長の方から吹田市自治基本条例が出まして、１月１日から施行をされます。その中には、議会に関して３条載っておりますけれども、これについて、やはり行政が提案をすると同時に、私ども議会人としても、独自に両輪としての対をなす基本条例が必要であろうというふうに考えます。　この２点につきまして、確かに皆様方にぜひ御参加いただきたいということで提起をしたところでございます。　そういう点で、ぜひ山根議員の御提案を、質疑だけではなくて、みずから御出席をいただいて、御提起をしていただきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○信田邦彦議長　以上で質疑を終わります。　お諮りいたします。　ただいま質疑をいたしました日程３の市会議案につきましては、９名の委員をもって構成する吹田市議会基本条例審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、さよう決定いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○信田邦彦議長　お諮りいたします。この際、別紙お手元に配付いたします日程３件を追加し、直ちに議題とし、日程４を日程７に、以下日程を順次繰り下げたいと思います。これに異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、別紙お手元に配付いたしました日程３件を追加し、直ちに議題とし、日程４を日程７に、以下日程を順次繰り下げることに決しました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○信田邦彦議長　次に、日程４　吹田市議会基本条例審査特別委員会委員選任についてを議題といたします。　本件選任の方法をいかにするか、お諮りいたします。　　（「議長一任」と呼ぶ者あり）　議長一任との声がありますので、私から指名することにいたします。　吹田市議会基本条例審査特別委員会委員に六島議員、中本議員、森本議員、神保議員、藤木議員、由上議員、村口議員、曽呂利議員、山下議員を指名いたしたいと思います。これに異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました各議員を吹田市議会基本条例審査特別委員会委員に選任することに決しました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○信田邦彦議長　議事の都合上、しばらく休憩いたします。　　　　　　（午後５時15分　休憩）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　（午後５時26分　再開） ○信田邦彦議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○信田邦彦議長　次に、日程５　吹田市議会基本条例審査特別委員会委員長選任についてを議題といたします。　本件選任の方法をいかにするか、お諮りいたします。　　（「議長一任」と呼ぶ者あり）　議長一任との声がありますので、私から指名することにいたします。　吹田市議会基本条例審査特別委員会委員長に森本議員を指名いたします。これに異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました森本議員を吹田市議会基本条例審査特別委員会委員長に選任することに決しました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○信田邦彦議長　次に、日程６　吹田市議会基本条例審査特別委員会副委員長選任についてを議題といたします。　本件選任の方法をいかにするか、お諮りいたします。　　（「議長一任」と呼ぶ者あり）　議長一任との声がありますので、私から指名することにいたします。　吹田市議会基本条例審査特別委員会副委員長に藤木議員を指名いたします。これに異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました藤木議員を吹田市議会基本条例審査特別委員会副委員長に選任することに決しました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○信田邦彦議長　次に、日程７　議案第97号を議題といたします。　本件につきましては、過日の本会議におきまして、理事者の説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質問なしと認め、質疑を終わります。　この際、お諮りいたします。本件については委員会付託を省略し、即決いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略し、即決することにいたします。　討論に入ります。意見を受けることにいたします。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　意見なしと認め、討論を終わり、議案第97号を採決いたします。　本件について原案どおり承認いたしましても異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、議案第97号は原案どおり可決されました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○信田邦彦議長　次に、日程８　議案第99号を議題といたします。　本件につきましては、過日の本会議におきまして、理事者の説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質問なしと認め、質疑を終わります。　この際、お諮りいたします。本件については委員会付託を省略し、即決いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略し、即決することにいたします。　討論に入ります。意見を受けることにいたします。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　意見なしと認め、討論を終わり、議案第99号を採決いたします。　本件について原案どおり承認いたしましても異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、議案第99号は原案どおり可決されました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○信田邦彦議長　次に、日程９　議案第100号を議題といたします。　本件につきましては、過日の本会議におきまして、理事者の説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質問なしと認め、質疑を終わります。　この際、お諮りいたします。本件については委員会付託を省略し、即決いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略し、即決することにいたします。　討論に入ります。意見を受けることにいたします。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　意見なしと認め、討論を終わり、議案第100号を採決いたします。　本件について承認いたしましても異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、議案第100号は可決されました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○信田邦彦議長　次に、日程10　議案第103号を議題といたします。　本件につきましては、過日の本会議におきまして、理事者の説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質問なしと認め、質疑を終わります。　この際、お諮りいたします。本件については委員会付託を省略し、即決いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略し、即決することにいたします。　討論に入ります。意見を受けることにいたします。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　意見なしと認め、討論を終わり、議案第103号を採決いたします。　本件について原案どおり承認いたしましても異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、議案第103号は原案どおり可決されました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○信田邦彦議長　次に、日程11　議案第104号を議題といたします。　本件につきましては、過日の本会議におきまして、理事者の説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質問なしと認め、質疑を終わります。　この際、お諮りいたします。本件については委員会付託を省略し、即決いたしたいと存じます。これに異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略し、即決することにいたします。　討論に入ります。意見を受けることにいたします。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　意見なしと認め、討論を終わり、議案第104号を採決いたします。　本件について原案どおり承認いたしましても異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、議案第104号は原案どおり可決されました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○信田邦彦議長　次に、日程12　請願３件を議題といたします。　本件につきましては、お手元に配付いたしてあります請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしますから、報告いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○信田邦彦議長　以上で本日の会議を閉じたいと存じます。　次の会議は12月26日午前10時開会いたしますので、御参集願います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　（午後５時32分　散会）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長信田邦彦　吹田市議会副議長生野秀昭　吹田市議会議員池渕佐知子　吹田市議会議員松本洋一郎...