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1. 吹田市議会 2006-09-21
   09月21日－03号

   
   取得元: 吹田市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-09
   平成１８年　　９月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　吹田市議会会議録３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成18年９月定例会　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程　平成18年９月21日　午前10時開議　１　議案第81号　吹田市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について　２　議案第83号　吹田市立肢体不自由児母子通園訓練施設条例及び吹田市立知的障害児通園施設条例の一部を改正する条例の制定について　３　議案第89号　平成18年度吹田市一般会計補正予算（第４号）　　┌議案第77号　吹田市自治基本条例の制定について　　│議案第85号　吹田市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　│議案第90号　平成18年度吹田市一般会計補正予算（第５号）　４│議案第91号　平成18年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）　　│議案第92号　平成18年度吹田市老人保健医療特別会計補正予算（第３号）　　│議案第93号　平成18年度吹田市介護保険特別会計補正予算（第２号）　　└議案第94号　平成18年度吹田市病院事業会計補正予算（第３号）　５　一般質問　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件　議事日程のとおり　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員　36名　　　　　１番　　竹内忍一　　　　　　　　　　２番　　奥谷正実　　　　　３番　　木村　裕　　　　　　　　　　４番　　島　　晃　　　　　５番　　坂口妙子　　　　　　　　　　６番　　六島久子　　　　　７番　　中本美智子　　　　　　　　　８番　　寺尾恵子　　　　　９番　　池渕佐知子　　　　　　　　１０番　　和田　学　　　　１１番　　森本　彪　　　　　　　　　１２番　　山本　力　　　　１３番　　神保義博　　　　　　　　　１４番　　桑原　薫　　　　１５番　　宇都宮正則　　　　　　　　１６番　　福屋隆之　　　　１７番　　梶川文代　　　　　　　　　１８番　　生野秀昭　　　　１９番　　藤木祐輔　　　　　　　　　２０番　　由上　勇　　　　２１番　　信田邦彦　　　　　　　　　２２番　　柿原真生　　　　２３番　　塩見みゆき　　　　　　　　２４番　　竹村博之　　　　２５番　　村口　始　　　　　　　　　２６番　　中野紀世志　　　　２７番　　豊田　稔　　　　　　　　　２８番　　野村義弘　　　　２９番　　藤川重一　　　　　　　　　３０番　　木下平次郎　　　　３１番　　山根　孝　　　　　　　　　３２番　　曽呂利邦雄　　　　３３番　　倉沢　恵　　　　　　　　　３４番　　松本洋一郎　　　　３５番　　山下真次　　　　　　　　　３６番　　伊藤孝義　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員　０名　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員　市長　　　　　　　阪口善雄　　　　　助役　　　　　　　清野博子　助役　　　　　　　冨田雄二　　　　　収入役　　　　　　岡本昌則　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政策企画総括監兼　水道事業管理者　　奥谷義信　　　　　　　　　　　　　　浜田政夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　秘書長　政策推進総括監兼　　　　　　　　　　技術総括監兼　　　　　　　　　　山中久徳　　　　　　　　　　　　　　阪口純一　企画部長　　　　　　　　　　　　　　都市整備部長　総務部長　　　　　田口省一　　　　　財務部長　　　　　植良隆文　人権部長　　　　　満生　肇　　　　　市民文化部長　　　福井登志宏　福祉保健部長　　　松田義行　　　　　児童部長　　　　　池田洋子　環境部長　　　　　糀　章年　　　　　建設緑化部長　　　稲田智彦　下水道部長　　　　仲川　保　　　　　市民病院事務局長　藤川　正　消防長　　　　　　廣瀬　茂　　　　　水道部長　　　　　清多義朗　危機管理監　　　　安田　博　　　　　産業労働監　　　　川崎久人　教育委員会委員長　小川　勉　　　　　教育長　　　　　　延地和子　教育次長兼　　　　　　　　　　徳野暢男　　　　　教育監　　　　　　熊谷年夫　学校教育部長　社会教育部長　　　村上克一郎　　　　体育振興部長　　　那脇　武　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員　事務局長　　　　　青木孝史　　　　　事務局次長　　　　関本良一　議事課長　　　　　齋藤　昇　　　　　議事課長代理　　　藤岡伸治　議事課議事係長　　小西義人　　　　　議事課主査　　　　岡本太郎　議事課書記　　　　松山祐哉　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　（午前10時９分　開議） ○信田邦彦議長　ただいまから９月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。　諸般の報告をいたします。　本日の応招議員は36名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。　本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。　本日の署名議員を私から指名いたします。　６番　六島議員、３１番　山根議員、以上両議員にお願いいたします。　これより議事に入ります。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○信田邦彦議長　日程１　議案第81号を議題といたします。　本件につきましては、過日の本会議におきまして、福祉環境委員会に付託し、御審査願っておりましたので、その結果について委員長から報告を受けることにいたします。１３番　神保議員。　　（１３番神保議員登壇） ◆１３番（神保義博議員）　過日の本会議におきまして、福祉環境委員会に付託されました議案第81号について、審査いたしました経過並びに結果を報告いたします。　本案は、老人保健法の一部改正に伴い、一部負担金相当額の割合の改定を行おうとするものであります。　理事者の説明の後、委員から　今回の改正の対象者数と全対象者に占める割合について質問がありました。　以上が質疑項目であります。　本案に対する意見としては　提案理由にもあるように、老人保健法の一部改定ということで、高齢者の医療費の一部負担金がふえる点ではもちろん反対であるが、法の改定に伴う条例の改定であり、読みがえということであるのでやむを得ないと思い、賛成する。との意見があり、続いて採決しましたところ、全員異議なく議案第81号を承認いたしました。　以上、報告を終わります。 ○信田邦彦議長　報告が終わりました。　委員長報告に対し、質問を受けることにいたします。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質問なしと認め、質疑を終わります。　討論に入ります。意見を受けることにいたします。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　意見なしと認め、討論を終わり、議案第81号を採決いたします。　本件に対する委員長報告は原案承認であります。委員長報告どおり承認いたしましても異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、議案第81号は原案どおり可決されました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○信田邦彦議長　次に、日程２　議案第83号を議題といたします。　本件につきましては、過日の本会議におきまして、福祉環境委員会に付託し、御審査願っておりましたので、その結果について委員長から報告を受けることにいたします。１３番　神保議員。　　（１３番神保議員登壇） ◆１３番（神保義博議員）　過日の本会議におきまして、福祉環境委員会に付託されました議案第83号について、審査いたしました経過並びに結果を報告いたします。　本案は、児童福祉法の一部改正に伴い、入園資格者の範囲を拡大するとともに、使用料等を設定しようとするものであります。　理事者の説明の後、委員から１　市民税非課税世帯の使用料等が本市保育園の３歳児保育料を上回ることの妥当性２　法改定に伴う変更点と利用者の現状を理解した施設運営などについて質問がありました。　以上が主な質疑項目であります。　本案に対する意見としては　本案は、わかたけ園と杉の子学園の使用料等を設定するための条例改正であるが、ハンディを持っている障害幼児に公的な責任で療育を手助けすることによって、保護者が利益を受けるのであるから応益負担ということで、所得の低い方々に自立支援法による保護者負担額が大幅に上がろうとしている。私は応益負担という考え方が間違っていると思う。　これに対して、今回、市の激変緩和策が打ち出されて、現行徴収金の２倍までに抑えようとすることについては評価できる。　しかし、年間所得税額28万円以下のすべての所得区分の方は、使用料が現行より値上げになることは間違いがない。特に生活保護世帯に次いで低所得の市民税非課税世帯については、本市の保育園３歳児の保育料が無料であるにもかかわらず、今年度、月1,375円、３年後には2,200円になり、障害児をお持ちの御家庭の方が一般保育園より負担が多いというのは納得できない。　以上、議案第83号については反対する。との意見があり、続いて採決しましたところ、賛成者多数で議案第83号を承認いたしました。　以上、報告を終わります。 ○信田邦彦議長　報告が終わりました。　委員長報告に対し、質問を受けることにいたします。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質問なしと認め、質疑を終わります。　討論に入ります。意見を受けることにいたします。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　意見なしと認め、討論を終わり、議案第83号を採決いたします。　本件に対する委員長報告は原案承認であります。委員長報告どおり承認することに賛成の方は起立願います。　　（賛成者起立）　起立者多数であります。よって、議案第83号は原案どおり可決されました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○信田邦彦議長　次に、日程３　議案第89号を議題といたします。　本件につきましては、過日の本会議におきまして、各常任委員会に付託し、御審査願っておりましたので、その結果について各常任委員会委員長から報告を受けることにいたします。　まず、福祉環境委員会委員長から報告を受けることにいたします。１３番　神保議員。　　（１３番神保議員登壇） ◆１３番（神保義博議員）　過日の本会議におきまして、福祉環境委員会に付託されました議案第89号中所管分について、審査いたしました経過並びに結果を報告いたします。　理事者の説明の後、委員から　原案の一部修正に至った詳細な経過及び今後の障害者自立支援に係る本市の考え方について質問がありました。　以上が質疑項目であります。　本案に対する意見は別段なく、続いて採決しましたところ、全員異議なく議案第89号中所管分を承認いたしました。　以上、報告を終わります。 ○信田邦彦議長　次に、財政総務委員会委員長から報告を受けることにいたします。４番　島議員。　　（４番島議員登壇） ◆４番（島晃議員）　過日の本会議におきまして、財政総務委員会に付託されました議案第89号中所管分について、審査いたしました経過並びに結果を報告いたします。　理事者の説明の後、委員から１　今回の補正予算の計上及び原案修正に至った経過と、来年度以降の助成制度の考え方２　障害者自立支援法による改正児童福祉法の施行に伴う保護者負担３　国等の助成制度における補助率や算定単価の決定に至る経過などについて質問がありました。　以上が主な質疑項目であります。　本案に対する意見は別段なく、続いて採決しましたところ、全員異議なく議案第89号中所管分を承認いたしました。　以上、報告を終わります。 ○信田邦彦議長　報告が終わりました。　委員長報告に対し、質問を受けることにいたします。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質問なしと認め、質疑を終わります。　討論に入ります。意見を受けることにいたします。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　意見なしと認め、討論を終わり、議案第89号を採決いたします。　本件に対する委員長報告は原案承認であります。委員長報告どおり承認いたしましても異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、議案第89号は原案どおり可決されました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○信田邦彦議長　次に、日程４　議案第77号、議案第85号及び議案第90号から議案第94号まで並びに日程５　一般質問を一括議題といたします。　ただいまから各会派の代表質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。１３番　神保議員。　　（１３番神保議員登壇） ◆１３番（神保義博議員）　私は、公明党吹田市議会議員団を代表して質問をいたします。　初めに、本市の防災対策からお聞きいたします。　この６月に総務省は、それぞれの地方公共団体が所有または管理する公共施設等は、不特定多数の利用者が見込まれるほか、地震災害の発生時には災害応急対策の実施拠点や避難所になるなど、防災拠点としても重要な役割を果たします。こうした施設が地震により被害を受けた場合、多くの犠牲者を生じさせるばかりでなく、災害応急対策等の実施に支障を来し、その結果として、防ぐことができたであろう災害の発生や拡大を招くおそれがあります。　災害応急対策を円滑に実施するためには、災害防災拠点となる庁舎・消防署、避難所となる社会福祉・文教施設などの公共施設等の耐震化が非常に重要であります。　その防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査報告書が発表されました。本市の現状について詳しくお聞かせください。　次に、災害ボランティアと自主防災組織の連携と本市の現状についてお聞きいたします。　近年、日本各地で自然災害による被害が多発しています。ことしも台風や集中豪雨による風水害が相次いでいます。こうした大規模な災害が発生した場合、被災地の地域内での助け合いだけでは対応が間に合わないことが多い。災害被災地の復旧を効果的に進めていくためには、全国から食料や機材などを持参して、救援に駆けつける災害ボランティアの人たちと協力していくことが重要であります。　災害ボランティアは一方で、被災地についての知識や理解が不十分で、被災者のニーズにうまく対応できないといった場合もあり、災害ボランティアの人たちが被災者に受け入れられ、一層有効な復旧支援を行えるようになるためには、被災地の自治体、地元の自治体を初めとする地域住民で構成される自主防災組織との連携を密にしていくことが不可欠であります。　自主防災組織は、災害対策の最も基本となる法律である災害対策基本法において、住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織として、市町村がその充実に努めなければならない旨、規定されております。本市の現状と課題をお聞かせください。　次に、８月22日の集中豪雨についてお聞きいたします。　気象庁では、１時間の降水量が30～50mmを「激しい雨」、50～80mmを「非常に激しい雨」、80mm以上を「猛烈な雨」と呼んでおります。「非常」以上、つまり、１時間に50mm以上の雨が降った回数を比べてみると、1976年から1985年までの10年間の平均は、年に209回。それが96年から2005年までの直近の10年間になると、289.8回に上ります。　さらに、「猛烈」、つまり80mm以上に限ると、その差はさらに明確になり、この間に12.5回から21.5回へと72％もふえています。とりわけ、この８月22日昼過ぎの集中豪雨はすごい状況でありました。隣の豊中市は１時間に110mmという猛烈な豪雨に見舞われ、大変な状況が報道されましたが、本市の被害状況、苦情・相談件数等詳しく御報告ください。　吹田の南の玄関口、江坂のまちが毎年水害に見舞われるということが信じられません。集中豪雨対策に完璧は望めなくても、最小限で食いとめられる施策はとれないものでしょうか、お聞かせください。　また、支援策は居住されている住宅にはありますが、ビルの店舗、事務所には支援がないと苦情を聞きます。市独自の対策を強く求めますが、担当理事者の御所見をお聞かせください。　また、本市の交通災害・火災等共済について、浸水被害見舞金として、豪雨または洪水により対象建物または対象建物内の家財等に床上・床下浸水の被害を受けた場合とあります。申請された方は、意外と浸水、豪雨による見舞金の件は知らないようであります。広報の徹底を図られますよう求めます。担当部局の御所見をお聞かせください。　次に、行政のむだを省き、市民サービスの向上の取り組みについてお聞きいたします。　過日、日本初の市政総合案内コールセンターを実施している札幌市を視察してまいりました。市民から頻繁に問い合わせのある簡単な質問について、コールセンターで一次回答することにより、市民を迷わせずに情報提供を行います。問い合わせ先が複数部局にまたがる場合などの、たらい回しの抑制を行います。また、サラリーマンなど役所の空いている時間帯にサービスを受けられない市民に対応するため、受付時間は８時から21時、年中無休です。　特に、職員によるノウハウの共有では、職員間のたらい回しを防止するため、よくある質問を共有化します。特に、ベテランのノウハウを次世代に継承していくことや、新人職員の早期育成、休暇取得時の対応準備などの観点からも、従来、職員個人の資質に頼っていた市民対応の知識を共有することによって、レベルアップを図ることができます。実施している杉並区のコールセンター、また、大阪市のコールセンターの反応は良好であります。　現在、大阪府も導入に向け実証実験を行っております。本市も市民にサービスの提供が迅速に対応できるコールセンターサービスの実施を求めます。役所の電話のたらい回しの苦情を聞きます。市民には、それが役所に対する不満と悪い評価を残します。職員には、何で自分のところに回ってくるのだという嫌な気持ちが残ります。導入効果を考え、市長並びに担当部局の御所見をお聞かせください。　今、阪口市政が取り組んでおります後期財政健全化方策の進捗状況を、まず、お聞かせください。自治体の借金がふくらむ中で、行政が本当にやらなくてはならない仕事は何なのか。公開の場で一つずつ外部の目で点検する事業の仕分けが全国の自治体で広がっております。　本市と協定を結んでいる高島市は、発足の直後から財政危機に直面、シンクタンク「構想日本」が提唱している事業仕分けを導入。見直しで115事業の総額127億を106億に圧縮されたとのことです。　また、和歌山県は独自に仕分け、６月から1,600事業すべてについて行政経営改革室の職員が各事業の担当職員と議論して、「廃止」、「民間」、「市町村」、「国」、「改善して継続」、「継続」と六つに分け、学者、経済人ら６人でつくる民間の委員会に判定してもらい、市民に公開するとのことです。　国の行革推進法にも事業仕分けの手法が盛り込まれました。本市としても、歳出削減に当たっては、ゼロベースから徹底した事業の仕分けを実施する必要があると思います。阪口市政の財政健全化の総仕上げに、早急に事業仕分けの手法で取り組まれることを求めます。市長並びに担当部局の御所見をお聞かせください。　次に、地方交付税の減少や税収の伸び悩みなどで、財政状況が逼迫している全国の自治体では、住民サービスを維持しながら、いかに歳出を抑えるかに頭を悩ませております。　藤岡市は今年度から職員の座席周辺など、業務スペースの清掃を職員みずからが行うようにしました。各課ごとに始業前や17時以降の時間帯を使って、管理職と一般職員の全員で清掃に励んでいます。職員による清掃実施場所が市役所本庁舎のほか、清掃センター、また、市立図書館など計15施設。業務委託する清掃部分を市民が利用するトイレ、階段、通路などの供用部分に絞ったことで、約1,000万円を節約できるといいます。　削減額が最も大きいのは本庁舎で、年間約850万円だった清掃業務委託料が約450万円にまで下がった。市は各施設の敷地面積に応じて委託料を算定しており、本庁舎の場合約8,000㎡。敷地面積全体の半分以上を占めていたのが職員の業務スペースだったとのことです。　本市が藤岡市のような取り組みをされたら、どれだけの経費削減が可能か、お聞かせください。前例にとらわれることなく、また、今までの慣習に甘んじることなく、職員一人一人がむだをどれだけ省くかを共有する中で、まず、身近なところから改革に取り組んでいただきたい。市長並びに担当部局の御所見をお聞かせください。　次に、歩いて暮らせるまちづくりの本市の取り組みについてお聞きいたします。　寂れた中心市街地における商店街の活性化などを通して、歩いて暮らせるまちづくりを推進する改正中心市街地活性化法が施行されました。　改正中心市街地活性化法は国が一体となって取り組むために、首相が本部長を務める中心市街地活性化本部を内閣に設置。広域的な観点から調和のとれたまちづくりを進めるため、首相が認定した市町村が策定した基本計画に対して、交付金などを重点配分する。交付金は市町村の提案事業枠の拡大を図ったことで、歴史的なまちなみを活用できるようにしたり、電柱の地中化による景観の美化などを行うこともできるようにしました。　また、病院や文化施設などを中心市街地へ誘導し、空きビルに対する改修や用途転換を支援するための暮らし・にぎわい再生事業や優良な共同住宅の供給を後押しする中心市街地共同住宅供給事業なども始められる。そのほか、魅力ある歩いて暮らせるまちの形成促進を目指すために基本理念を法に明記し、総合的な施策を策定、実施することを国の責任とする規定も設けました。　さらに、まちづくりには地域住民などの主体的な参加が欠かせないことから、住民全体で話し合う場として、中心市街地活性化協議会を地域ごとに設置する。これからの人口減少社会、高齢化社会を見据えた新しいまちづくり、歩いて暮らせるコンパクトシティづくり。コンパクトシティとは、徒歩、自転車、公共交通機関で行ける範囲に住宅や商店街、病院、役所、福祉施設、文化施設など、日常生活に必要な都市機能がそろったまちであります。　今回の法改正によって、中心市街地活性化に熱心に取り組む自治体とそうではない自治体との格差が大きくなっていくといわれます。まちづくり三法の改正に伴い、本市の今後のまちづくりをどのように考えておられるのか、担当部局の御所見をお聞かせください。　また、市町村の基本計画の認定申請については、平成18年秋ごろに募集予定と仄聞しておりますが、本市も積極的に応募をすべきと思います。担当部局の御所見をお聞かせください。　次に、国土交通省は平成18年度社会実験実施地域に25地域を選定。吹田市は、商店街、企業、ＮＰＯ、自治会、行政で創造する江坂エスコタウン再生社会実験が選定されました。　実験概要は、江坂駅西側の歩車共存道路において、道路上における駐輪施設の整備を試行するとともに自動車の進入を禁止した上で、道路を活用したにぎわい活動を実施するとの試みであります。長年の懸案でありましたエスコタウン周辺の違法駐輪対策を進め、歩行者優先施策を実験主体としております。　江坂駅西地区交通環境改善協議会が精力的に取り組まれてこられたことに敬意を表します。この社会実験は、江坂地区のバリアフリー化の取り組みの試金石となるものです。成功させるための行政の積極的な支援を求めるものでありますが、担当部局の御所見をお聞かせください。　次に、南吹田１丁目、２丁目のまちづくりについてお聞きいたします。　吹田操車場跡地のまちづくりとともに、南吹田地域のまちづくりへの支援もうたわれておりますが、この地域は昭和51年から土地区画整理事業として整備された地域でありますが、整備計画の中核施設であります旧国鉄の城東貨物線（仮称）西吹田駅の開設が大幅におくれたことが原因で、区画整理の投資効果が大きく損なわれているのが現状でありますが、一度都市計画法にのっとり区画整理事業を実施した地域へは、再度の補助事業を実施することは現在の法制度の中では不可能でありますが、整理事業の中核施設である公的施設が当初の計画を大幅におくれた結果により、整備効果が消滅した地域であることを考慮して、再度国の補助事業として認めてもらえるよう強く国交省への働きかけ、申請活動を行うべきと考えますが、市長並びに担当理事者の御見解をお聞かせください。　次に、この地域のまちづくりのコンセプトとして、この地域は区画整理される前は、一面田んぼでありました。今もその面影を残す水路がいたるところにあります。そして、区画整理のパンフレットに、水車で田に水を引いている写真も載っておりました。川のせせらぎと水車をイメージしたまちづくりはどうかと思います。　過日、産経新聞に、阪神大震災で大火に見舞われた神戸市兵庫区の松本地区、全長約800ｍにわたって連なる人工のせせらぎは、震災を教訓にできた地域の川でもあります。住民の日々の生活にいやしを与えながらも、災害時には防火用水として利用されます。震災後、神戸市による復興事業が進む中、防火用水の必要性を訴える住民の声がきっかけとなって整備されたのが、せせらぎ通りだそうです。流れる水は再生水、地下には水道管を埋設して、近くの鈴蘭台下水処理場で汚れを取り除いた排水を再利用している。１日に流れる水は約6,000ｔ。せせらぎは人々の傷ついた心をいやすとともに、地域コミュニティの再生にも役立ったとのことであります。南吹田１丁目、２丁目のまちづくりに導入を検討されたらどうかと提案いたします。御所見をお聞かせください。　地元住民の意見聴取を進めるため、今回、まちづくり通信を発行されましたが、その利用方法についてお聞かせください。また、現在進められている吹操関連の市長との懇談会の状況と、工事説明会の内容についてお聞かせください。　次に、本市のヒートアイランド対策の取り組みについてお聞きいたします。　夏になると、都市部の気温が異常に高くなるヒートアイランド現象の緩和や、美しく、潤いのある都市空間の形成などの観点から、緑化が可能な屋上や壁面を活用して緑地をふやす屋上・壁面緑化を実施した施設や建物が急増しています。　国土交通省の調査によると、2000年から2005年の６年間に施工したと報告された屋上緑化の合計面積は、約124ha、施工件数は全部で4,645件ありました。昨年の施工面積は約24haで、５年前の施工面積の約12haと比べると、約２倍に増加。東京都が2003年８月から10月に行った調査では、屋上緑化された区画とされていない区画を比べると、屋上緑化された区画の顕熱は、されていない区画の約４分の１に。伝道熱は約２分の１に低減していることが判明。屋上緑化には大気や建物の温度上昇をかなり緩和する効果があることが確認されました。　そこでお聞きいたしますが、我が党も推進を訴えてまいりましたが、本市の屋上緑化の推移と成果。また、府下で何位ぐらいに評価されているのか、お聞かせください。また、壁面緑化についても国交省の調査によると屋上緑化と比べると施工面積は少ないながらも、急増しています。昨年の壁面緑化の施工面積は約1.8haで、５年前の施工面積の0.14haと比べると、約13倍に増加。壁面緑化は日射を遮ると同時に、植物の蒸散作用により、壁面温度の上昇を抑制する効果がある。本市の壁面緑化の現状を報告ください。　全国的にも屋上緑化等助成事業や屋上・壁面緑化助成制度など実施をされている自治体がふえておりますが、本市はその点大変おくれております。屋上・壁面緑化のさらなる促進のため、早急な実施を求めるものであります。担当部局の御所見をお聞かせください。　また、我が党が推進しておりました緑のカーテンが、本年、大阪府環境教育推進モデル地域事業推進実践校として、吹田市で２校。そのうち緑のカーテンを実施された佐竹台小学校を視察させていただきました。ＮＰＯ法人すいた環境学習協会のサポートをいただき、児童と一緒に取り組まれました。ゴーヤ、ひょうたん、ナタマメなど植栽され、日陰の効果ははっきりわかりました。植栽の難しさや費用面を含め、吹田市独自でさらなる拡充を求めるものでありますが、担当部局の御所見をお聞かせください。　次に、ヒートアイランド現象の軽減や、目の病気トラコーマの罹病率の低下など、昨今指摘されている子供の体力不足の解決にもつながる「校庭を芝生に」。文部科学省によると、全国で校庭の300㎡以上を芝生化した公立学校は、ここ数年ふえており、2005年５月現在、全体の3.5％の1,291校に上ります。　大阪府は、府内の各市町村ごとに最低１カ所は、学校や幼稚園に芝生を導入することを目標にしているようであります。文部科学省は、小・中・特殊教育学校を対象に補助もされているようであります。本市も積極的に取り組まれたらと思います。とりわけ緑化率の低い南部地域で取り組まれたらと思います。担当理事者の御所見をお聞かせください。　次に、吹田操車場跡地の東部拠点のまちづくりについてお伺いしますが、市長は、「緑と水に包まれた健康・教育創生拠点づくり」を目指しておられますが、現在の吹操跡地全体の緑地面積と、計画されている緑づくりと比較して、どの程度緑地が増加する予定となっているのでしょうか。ＪＲ貨物株式会社の緑地も含め、御報告ください。　次に、ＪＲ吹田駅から、ＪＲ千里丘駅までの長さ３km、幅12ｍの緑地の遊歩道が誕生すれば、すばらしい景観が誕生するところでありますが、このような中心市街地の真ん中に誕生するグリーンベルトは、他市に類を見ないものと思いますが、全国の都市の中で、このような中心市街地に隣接した地域に緑地帯を持つ例はどの程度あるのでしょうか、お聞かせください。　次に、東部拠点のまちづくりの樹木や草花の育成や維持管理のためには、大量の水が必要になりますが、年間どの程度の水量を必要とされるのか。また、本市の水道や井戸を利用する場合の費用は、どの程度を見込まれておられるのか、お聞かせください。　我が党は、この緑の育成のために、南吹田下水処理場の抜本的改善を行い、吹田操車場跡地全域の水使用のための、水リサイクルシステムを検討、導入をすべきであると提案いたしますが、市長並びに担当理事者の御見解をお聞かせください。　また、この下水道処理水のリサイクルシステム構築に対する国の助成制度の創設を強く働きかけるべきと考えますが、その現状と国の支援策のあり方についての御所見をお聞かせください。　次に、本市の循環型ごみゼロ社会構築への対策についてお聞きいたします。　地球環境を損なわずに維持し、回復させるには、これまでの物の豊かさを追い求め続けてきた大量生産・大量消費・大量廃棄という浪費型社会から脱却し、資源を大切にし、発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）を活用することにより、環境中に廃棄されるごみを極力減らし、あわせて、廃棄物を無害化する社会へ転換していかなければなりません。持続可能な社会を循環型社会と呼び、ごみゼロ社会構築に総力を挙げて取り組んでおります。　2000年５月に成立しました循環型社会形成推進基本法と個別物品の特性に応じた規制、容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、食品リサイクル法、建設リサイクル法、自動車リサイクル法がそれぞれ施行されておりますが、本市におけるそれぞれの成果と現状をお聞かせください。　とりわけ家電リサイクル法導入以来、使用済み家電４品目の引き取り台数は年々増加し、平成17年度には４品目合計で1,162万台に。５年間の合計も約5,200万台に達しております。引き取り台数はこれらの新製品の出荷台数の伸び率を上回って増加しております。本市の昨年の４品目の引き取り台数は何台か、お聞かせください。　リサイクルで問題になるのが、不法投棄であります。環境省によると、平成16年度の不法投棄台数は４品目合計で17万2,327台、同年度の引き取り台数の1.58％です。本市の昨年の不法投棄台数は、４品目合計は何台か、わかりましたらお聞かせください。　最近の新聞に「ミナト神戸を汚すのは誰」という見出しで消費者負担を義務づけた2001年４月の家電リサイクル法施行以降、リサイクル料の負担を嫌がって神戸港の倉庫などに不法投棄するケースが急増している。人通りの少なくなる夜間にねらわれており、神戸市はやむを得ず回収に当たっている。だが、持ち主がわからないため立てかえた処理費用を請求できず、市は処理予算が不足する緊急事態に陥っている。特に、最近は、４品目以外にも、タイヤやバッテリーなどの粗大ごみまで捨てられるようになり、ごみがごみを呼ぶ状態になっているとのことです。　本市も、糸田川下流域でごみの不法投棄が繰り返されておりました。地元の方々の清掃運動できれいさが保たれております。吹田市と大阪市飛び地続きの付近に、粗大ごみ、空き缶の投棄がなされており、ウオーキングされる方が立腹され張り紙で警告されておりますが、夜は暗いし人通りもないので、格好の場所になっておるようです。そのため、日ごろより不法投棄問題への意識の向上と防止努力が必要です。本市の取り組みの現状と課題についてお聞かせください。　地域と連携し、また、市民と協働で対処するためにも、不法投棄が恒常的に行われている箇所をマップ化され、市民に配布して協力を得るとか、吹田警察と連携して摘発してもらうことも必要であります。吹田市のごみゼロを目指す取り組みとして、市長並びに担当部局の御所見をお聞かせください。　次に、児童の環境教育の視点から、エコ食器のさらなる拡充を求めるものであります。平成18年度、佐竹台小学校で全食器を試験的にリサイクル食器に切りかえたそうです。平成14年度で全校に強化磁器食器の配置が完了されました。それ以降、食器の破損などがあり、壊れた食器は不燃ごみとして捨てられております。もったいない限りであります。壊れた食器が再生されて、また新しく使えるというエコ食器の利用は生きた環境教育だと思います。また、補充食器の費用削減のためにも、さらに拡充され、児童が生きた環境教育を実感できれば、大変にいいことだと思います。担当部局の御所見をお聞かせください。　糸田川を散歩されておられる方より、糸田川畔の清掃運動のおかげで、最近の川辺ウオーキングが明るく、楽しく、晴れ、小雨の日も含め、約６kmの午前歩行で健康維持を続行しているとの手紙を拝受いたしました。地域の方々の協力により、堤にはごみは散乱しておりません。平成14年度より実施されております糸田川の清掃キャンペーンについて、平成18年度はいつ実施されるのか、お尋ねいたします。　以前にも申し上げたのですが、子供たちにも糸田川の河床がどうなっているのか、生きた教育と大人と子供が清掃活動を一緒にするという楽しさなど、考えてあげたらと思います。担当部局の御所見をお聞かせください。　そして、この糸田川の清掃実施後に、この夏の吹田まつりの神崎川会場でも行われた浄化作用のあるＥＭだんご投入作戦を実施されてはいかがでしょうか。ＥＭだんごとは、ＥＭ活性液やＥＭぼかしを泥や土と一緒に練り込み、だんご状の固形物にして発酵、乾燥させたもの。ヘドロのたまった川、海、湖沼、干潟などに投げ入れることにより、有用微生物（ＥＭ）の定着を促します。その結果、有用微生物群がヘドロを徐々に分解し、もとの生態系がよみがえってくる効果を発揮します。堆積したヘドロの表層から発酵分解が始まります。その効果があらわれ始めるのは、汚染の度合いによりさまざまですが、目安として、約３カ月から６カ月後とのことです。　三浦市の海の浄化、道頓堀川での浄化活動など、いろいろ活動もされておられます。糸田川から神崎川の清掃のときに使用されたらと思います。担当部局の御所見をお聞かせください。　次に、高齢者対策の取り組みについてお聞きいたします。　まず、福祉巡回バス運行について、平成10年４月にスタートして８年になります。老人総合センター送迎からスタートされ、１台で市内３コースを巡回。平成14年６月、巡回バス２台で市内２コース。平成15年２月、巡回バス３台で市内３コースに拡充されております。月曜日から金曜日までの毎日、高齢者や障がい者が市内の公共施設などに気軽に出かけられるよう、北ルート（１日３巡）、中ルート（１日４巡）、南ルート（１日４巡）を３台のバスで運行。平成17年度利用者数は７万9,092人。この利用数は大阪府下ではどのくらいの位置にあるのか、お聞かせください。　使い勝手の点からお聞きいたします。巡回バス停標識は、阪急バス停付近にあるのはわかってきたのですが、時刻表が掲示されていないので、いつ来るのかわからないと言います。きぼう号の時刻表は高齢生きがい課のカウンターにありますが、いつも持っているわけでないので、バス停に時刻表の掲示を求めますが、担当部局の御所見をお聞かせください。　巡回バスが走行していない地域の高齢クラブの皆さんより要望をいただきました。それは、ルートの見直しであります。今までに時刻表の見直し２回、停留所増設１回の見直しだけです。要望は、南ルートの消防本部・南消防署から、阪急吹田駅へのルートを、大阪内環状線から中の島公園、川岸町、南吹田１丁目、２丁目を巡回して、阪急吹田駅へと戻るコースを作成してほしいとのことです。御所見をお聞かせください。　今後のルート設定については、道路状況、阪急バスとの乗り継ぎ、高齢化率などを勘案して不公平がないよう設けていただきたい。担当部局の御所見をお聞かせください。　次に、高齢者虐待防止対策についてお聞きいたします。　昨年５月定例会でこの件について、市民への啓発活動として、高齢者虐待防止に関する講演・シンポジウムの開催や、相談窓口の早期設置を求めましたが、その後の対応と新たな取り組みがありましたら、御報告ください。　千代田区は、高齢者虐待に対応するハンドブック「ぎゃく対ナビ」を2,000部作成し、医療機関や介護事業者などに配っています。お年寄りへの虐待は理解されにくく、発見も難しいことから、地域ぐるみの発見や連携を目指している。区高齢介護課によると、高齢者虐待は大きく身体的・心理的・性的・経済的虐待と、介護や世話の放棄（ネグレクト）に分けられる。ただ世話を怠ったり心ない言葉を投げつけたりしても、高齢者、介護者双方に自覚がないケースも少なくないといいます。また、東京都東大和市の特別養護老人ホームさくら苑職員による性的な虐待発言は、言葉の暴力から高齢者の尊厳をどう守るかという課題を投げかけました。　また、同書は、「怒鳴る」、「話しかけを意図的に無視する」や、「本人が必要とする介護・医療サービスの利用を妨げる」などの虐待例を例示しています。また、「虐待している、されているという自覚は問わない」と高齢者虐待の範囲を広くとっております。また、早期発見のため、ケアマネジャーや民生委員ら、地域の協力にも期待している。63項目の状況サインを列挙したチェックリストや関係機関の連携リストも載せております。本市も千代田区のようなハンドブックを作成して、関係機関に配布されることを求めます。担当部局の御所見をお聞かせください。　また、この４月に施行されました高齢者虐待防止法、重大な虐待を発見した人には通報が義務づけられ、お年寄りの保護について自治体などの責務を定めた。そのためにも、本市独自の条例の制定を早期に求めるものであります。担当部局の御所見をお聞かせください。　次に、自殺対策基本法と心のケア対策についてお聞きいたします。　全国の小・中学校や保育園の約９割から７割が、発達障がいや虐待など心の問題を抱える子供に直面しながら、医療機関との連携は約２割にとどまっていることが、厚生労働省研究班の調査でわかったとのことです。子供の心の問題を診療できる医療機関が少ないなど、診療体制の立ち遅れが指摘されており、問題を抱えた子供が教育と医療の谷間で、必要な支援を受けられていない可能性が浮かんだとのことです。本市の現状と対応について、まず、お聞きいたします。　調査によると、昨年４月からことし１月まで、心の問題で何らかの対処が必要な子供がいた保育園は76.9％、小学校79.1％、中学校87.3％で、年齢が高いほど割合が増加しております。教育現場に医療側のサポートが届いていない実態がうかがえるとのことです。そこで、本市も相談窓口や子供の心の問題に対応できる医療機関の設置を求めるものでありますが、担当部局の御所見をお聞かせください。　次に、社会経済生産性本部が全国の上場企業を対象に、メンタルヘルスの取り組みについてアンケート調査を実施。６割を超える企業で、うつ病などの心の病を抱える社員が増加傾向にあることが判明。調査結果によると、この３年間で心の病が増加したと答えた割合は61.5％となり、２年前の調査に比べて3.3ポイントふえたとのことです。心の病による１カ月以上の休業者を抱える企業の割合も74.8％に上っております。心の病が多い年齢層は30歳代が61％と最多で、40歳代（19.3％）、10～20歳代（11.5％）と比べ、突出しております。　同本部では、「30歳代の社員は仕事での責任が増す一方、権限が与えられる度合いは限られている場合が多く、心のバランスを崩しやすい」と分析しております。　過日の吹田市職員夏季研修セミナーで、職員のメンタルヘルス対策の発表の中で、心の病気で休職する職員数は、平成14年度と平成17年度で比較すると、約２倍にふえているとのことですが、ふえた理由とその対策についてお聞かせください。また、長期休業者の状況と復帰された場合のサポートなど、心の病に対する取り組みについてお聞かせください。　我が国における自殺の年間死亡者数は、平成９年まで２万5,000人前後でしたが、平成10年に３万人を超えて高どまり。以後、その水準で推移しております。自殺者が８年連続で３万人を超える中、国や自治体が自殺防止へ必要な手を打つことを責務とした自殺対策基本法がさきの通常国会で成立しました。　同基本法は、自殺が個人の問題だけにとどまらずに、その背景に過労や倒産、いじめなどの社会的な要因があることを踏まえ、自殺対策を社会的な取り組み、そして国と自治体の責務と明記。　その上で、国、自治体の基本的な施策として、１　自殺防止に関する調査、研究や情報収集２　人材育成３　自殺のおそれがある人が受診しやすい精神科などの医療提供体制の整備４　自殺未遂者など自殺の危険性が高い人の早期発見システムや発生回避５　自殺未遂者と自殺者の親族に対する心のケア６　市民団体、ＮＰＯなど、民間団体への支援７　自殺防止に関する教育、広報活動の推進などを打ち出しています。本市の自殺者数の実態や自殺予防の対応についてお聞かせください。　自殺率が11年連続で全国１位の秋田県では、2000年度から県や秋田大学、民間団体と協力して、自殺予防事業をスタートさせ、地域住民を巻き込んだ自殺予防対策を実施し、効果を上げています。　本市も秋田県などの事例を調査、研究していくべきであります。心の悩みを抱えている人たちに迅速に対応するネットワーク体制の構築や自殺に関する教育、心の電話相談などの実現を求めますが、担当部局の御所見をお聞かせください。　次に、障害者自立支援法についてお聞きいたします。　障害者自立支援法は、分立していた障がい者福祉サービスを一元化することにより、精神障がいに対する福祉サービスを、身体・知的障がいと同等に位置づけるとともに、サービス給付の安定した財源の確保を実現し、障がい者福祉サービス全体をより体系的なサービスへと再編を図ることにより、今後の障がい者福祉の発展の基盤となるものでありますが、一方では当事者の負担のあり方や、新たな報酬体系のもとでの事業運営、さらに、新たな事業体系への移行等について、さまざまな課題の指摘がなされております。また、新たな制度への理解が必ずしも十分でないことから、多くの不安を当事者の方々が抱いていることも事実であります。　こうした実態や当事者の方々からの要請を踏まえ、我が党は８月14日、川崎二郎厚生労働相に会い、ことし10月に全面施行される障害者自立支援法について、障がい者が福祉サービスを利用する際に課せられる負担や、障がい者の通所、入所、就労施設などが抱える課題について厳しい実態を訴え、その上で利用者負担の軽減や施設に対する支援措置など強く求め、緊急要望を行ったところであります。８月25日に厚労省から支援法の円滑施行に向けた追加措置の説明がなされ、追加措置の中身は障がい児の利用者負担の軽減と施設の安定的な事業運営への配慮が２本の柱であります。　私どもは、地元の方々、また、団体の方々から御意見をいただいております。現場の声を国政に今後とも届けてまいる決意であります。国が決めた制度について、さらにきめ細かい対応策を考えるのは、現場をあずかる吹田市の役目でもあります。今後も障がい者が安心して生活し、生きがいを持って活動できるよう、一層の努力を求めるものでありますが、担当理事者の御所見をお聞かせください。　次に、内部障がい者対策についてお聞きいたします。　私たちの周りには、身体に不自由があっても、外見からはわからない内部障がいがある人がたくさんおられることを知らない人も多いようです。　内部障がいとは、内部機能の障がいであり、身体障害者福祉法では、１、心臓機能障がい、２、腎臓機能障がい、３、膀胱・直腸機能障がい、４、呼吸器機能障がい、５、小腸機能障がい、６、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障がいの６種類が定められています。　内部障がいのある人は、障がいのない人に比べて疲れやすかったり、治療のために通院しなければならないといったさまざまな不便があります。障がいがあることが外見からわからないため、周囲の人に配慮してもらえないことが多々あります。例えば、体がつらいときでも席を譲ってもらえないなど、若い人の場合には優先席に座ると注意される等々、電車やバスの中だけでなく学校や職場、まちなかで周囲の人に理解されないために、苦しくても我慢している人がおられるのです。そして、障がいの度合いによって身体障害者手帳の交付を受けている人たちです。本市における内部障がい者の実態と対応についてお聞かせください。　民間団体、内部障がい者・内臓疾患者の暮らしについて考えるハート・プラスの会では、内部障がいがあることを周囲の人たちに伝えるための工夫の一つとして、ハート・プラスマークを作成しております。ハート・プラスマークは、ハートで身体内部を表現するとともに、人の心に思いやりをプラスするということをあらわしています。広く市民に内部障がい者に対する理解と支援をいただくために、ハート・プラスマークの普及と啓発に取り組んでいただきたい。あわせて、市役所初め本市公共施設の駐車場の障がい者スペース、車いすマークとともに、ハート・プラスマークも掲示されることを求めますが、担当部局の御所見をお聞かせください。　次に、教育現場からの取り組みについてお聞きいたします。　本市の学校トイレの改修は、平成11年度から平成16年度までの間、小・中学校男女１カ所ずつ改修されて、評価もいただきました。終了後、幼稚園にも順次改修に取り組まれるとのことでありましたが、いつから改修に取り組まれるのか、まず、お尋ねいたします。　本市の小・中学校とも児童、生徒による清掃を昼食後や授業終了後に実施しており、清掃作業の内容は、床については水を流し、モップなどでふき取る。便器については水を流すといったもので、専門的な清掃については業者委託とのことであります。それぞれの学校によって実施内容が違うようであります。　ここでユニークな取り組みを紹介いたします。　トイレ磨きから学力向上までを合い言葉に、京都市教育委員会が取り組んでいるトイレ清掃を通じての人間形成。これは、素手で便器に手を入れて洗ってみようと、毎月第２土曜日の朝、京都市内の小・中学校１校のトイレに職員と子供、保護者が集まり清掃を始めます。約３時間、みんなが便器に顔を近づけ、たわしで磨く。教諭ら約130人で立ち上げた「便きょう会」が主催。昨年から活動が始まった１年半で、延べ15校で開き、約2,000人が参加。当初、児童がトイレ掃除をする小学校は５校だけだったが、今では全181校の９割が実施。　８月９日、読売新聞夕刊に、トイレ掃除などを通じて、人間形成を目指す京都便きょう会全国実践交流会が９日、京都市の岩倉南小学校で、児童や保護者、大阪府や愛知県の教員ら約220人がトイレ磨きに取り組んだ、と紹介されておりました。便きょう会だよりを毎月発行され、活動の模様がわかります。人の集まる、使うトイレの状況を見れば、そこの生活実態がわかるとも言われます。本市も人間形成のよき機会ととらえ、先生、生徒一緒になっての取り組みを求めます。教育監並びに担当部局の御所見をお聞かせください。　次に、学校での平和教育の取り組みについてお聞きいたします。　まず、本市の学校現場における平和教育の取り組みについてお聞かせください。　ことしは戦後61年を迎え、８月15日の終戦記念日を前後して、いろいろの催しが実施されました。吹田市平和祈念資料室では、８月22日から９月３日まで、2006企画展「中国からの引揚げ　漫画家たちが少年だったころ」が開催されました。私も初日の日に見学をさせていただきました。入場者も少なく、ゆったりと見ることができました。その間、見かけた生徒さんは、御家族と一緒の１人だけでした。　夏休みの期間でもあり、人気の漫画家の作品でもあるので、生徒の入場者もさぞかし来場しているかと思いましたが、意外でありました。時間帯にもよるかと思いますが、この企画展の大人と子供の入場者数がわかりましたら、御報告ください。　平和祈念資料室のパンフレットに、私たちはこの不幸な体験を教訓として、二度と再びあの悲惨な戦争が繰り返されることのないよう努力しなければなりません。吹田市では、戦争の悲惨さと平和のとうとさを深く認識し、これを次の世代に伝えるべく、平和祈念資料室を開設いたしました、と記載されております。今の時代、チラシを配布して、来てもらうだけの取り組みであれば、盛り上がりも、主催者側の思いも伝わってまいりません。もっと積極的に情報、内容を発信され行動されるべきと思います。　そこで、ここ３年間の平和祈念資料室資料貸し出し件数をお聞かせください。あわせて、学校などでの平和学習の一環として利用いただけるように、実物資料、写真パネルの貸し出しを行っておられますが、ここ３年間の貸し出し実績をお聞かせください。　生徒に生きた平和教育を身につけてもらうためには、１年に１回やるかやらないか程度で身につくはずがありません。連続して行う平和資料展出前講座を学校で開催されることを求めます。毎年多くの方々から資料室に賜ります寄贈資料を有効に使用させていただき、戦争体験された語り部から身近に感じられる平和のとうとさを次世代の子供たちに継承していくために、学校・園への出前講座の実施を求めます。市長並びに担当理事者の御所見をお聞かせください。　次に、府・市の縦割りから住民のための施策実施についてお聞きいたします。　以前にも地方分権の流れの中で、岩手県の増田知事が実施されている、地元のことは地元で実施をされている取り組みを、吹田市も大阪府を動かして、住民のための施策を行っていただきたい旨申し上げました。　最近、この内容について、やっぱりおかしいのではないかと感じることがありました。吹田市の南北を流れる糸田川、この所管は大阪府がされております。川の堤の道路は市道認定され、吹田市が管理をされております。　６月末に、阪急豊津駅より内環の新糸田川橋までののり面の草刈りを実施されました。その後、当然内環から下流の神崎川合流までの草刈りが行われるものと思っておりました。時間がたつにつれ、内環を通るときの左右のアンバランスを感じ、また、地元の方より、早く草刈りはなされないものかと指摘もあり再々市からも要望はされましたが、実施をされたのは８月の盆明けでありました。草刈りを糸田川一帯で考えて実施をされれば、このような状況にはならないと思います。　たかが草刈りと言いますが、この市道認定をされている堤は、広芝町の南金田橋から新糸田川橋の間は、人、車両が通ります。人が通行されるところは防護さくが設置されておりますが、川ののり面は車どめのブロックがあるだけです。雑草の繁茂で見分けにくくなり、夜は危険であります。また、ごみや空き缶の投棄がされやすい状況になります。草刈りの後は案の定ごみや空き缶が積まれておりました。　このようなケースは地元を熟知している吹田市が大阪府にかわって実施されれば、環境美化と地域の方々が安心して憩える場に保てると思いますが、本市と大阪府の協議、検討がされているのかどうか、お聞かせください。　次に、大阪府が所管する道路の対応についてお聞かせください。　本市を南北に走る新御堂筋、側道にはイチョウの木が植栽されております。御堂筋のシンボルであります。江坂周辺のイチョウの木も大分年数がたってきており木の根元が盛り上がり、土とアスファルトブロックとの境界が傷んでおり、通行される方が危険なため改善を要望しておりますが、一向に進んでおりません。市民の側からすれば、大阪府の所管なのはわかるのですが、吹田市も巡回されるとき目にするわけですから、事故が起きる前の対応を強く求めるべきであります。御所見をお聞かせください。　同じように、道路改善が必要なのが、江坂駅南北口の新御堂横断道路の亀裂、破損部分の改善であります。新御堂を挟んで、東西には吹田市市道でインターロッキングが施され、安心に通行されるのですが、横断に車いす、カートを利用される方は、車道のへりを通って横断をされます。人が集まるまちなかの状況であります。地域住民の安心、安全を保つためにも、吹田市と大阪府が連携される中、迅速に対応できる制度づくりに取り組まれるよう、担当部局の御所見をお聞かせください。　次に、本市の委嘱状についてお聞きいたします。　市民の方から、市からの委嘱状をいただいたが、いまだに主催者（役所）が上で、協力者（市民）が下という意識がまだあるようですね、とこのように言われました。地方分権、住民自治の時代、市長も市民と協働で市政を推進と言われており、ともどもに吹田市の発展のために取り組もうとしているのに、市の思い、心が伝わってこないと言われました。　調べてみましたら、まだ、「何々を委嘱する」という委嘱状がありました。普通は、「何々を委嘱します」になっておりますが、先例主義をそのまま踏襲されていると思います。悪しき慣習であります。委嘱状発給の所管部局の御所見と、いつまでにすべての委嘱状を改正されるのか、お答え願います。あわせて、市長の御所見をお聞かせください。　次に、阪口市長が、故岡本太郎さんの壁画作品「明日の神話」の提供を訴える要望書を岡本太郎記念現代芸術振興財団に送られたことを、私どもは一応の評価をいたします。この７月８日から８月31日まで、東京汐留日テレプラザで初公開され、多くの方々が訪れました。吹操特別委員会の視察場所でもあり、見ることができました。見事です。　そして、その翌日、９月11日、千葉の地の新聞に「巨大壁画引き受けます。岡本太郎さんの作「明日の神話」、大阪・吹田市が名乗り」の記事が載っており、全国に流布しております。岡本太郎氏の、吹田のシンボル万博の「太陽の塔」、壁画「明日の神話」が一対との思いを抱きながらの市長の気持ちが伝わってまいりますが、どこに壁画を展示されようとしているのか、市長のお考えをお聞かせください。　次に、きめ細かい福祉の上乗せを。　本市の乳幼児医療費助成制度は平成４年10月、ゼロ歳児からスタートいたしました。平成16年11月には、就学前まで所得制限ありで引き上げられました。しかし、若いお母さん方より受ける相談は、主人は一生懸命私たち家族のために働いてもらっている。一生懸命働いた分給料が上がる。それで所得制限で乳幼児医療が受けられない。頑張れば頑張るほど納税している者から、この制度は遠のいていく。子供に受けられる、受けられないの違いはないはずですが、と言われます。私も同感です。　これからの少子化対策の大きな安心の分野です。早急に所得制限の撤廃を求めるものであります。市長並びに担当部局の御所見をお聞かせください。　以上で、第１回の質問を終わります。 ○信田邦彦議長　危機管理監。 ◎安田博危機管理監　安心安全室にいただきました御質問に御答弁申し上げます。　まず、公共施設等の耐震化でございますが、総務省消防庁が本年６月２日に、防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果につきまして、報道資料として公表されました。　この調査は、平成13年（2001年）及び平成15年（2003年）、地方公共団体が所有または管理する防災拠点となる公共施設等の耐震診断、改修実施状況について調査を実施し、その進捗状況を確認するため、改めて調査を実施されたものでございます。　調査結果によりますと、平成13年度（2001年度）48.9％、平成15年度（2003年度）51.3％で、平成17年度末（2005年度末）では56.4％であったというものでございます。　消防庁の評価といたしましては、防災拠点となる公共施設等の耐震率は、確実に増加しているものの十分な状況とは言えず、一層の耐震化の推進が望まれるという評価でありました。　本市におきましては、平成17年度（2005年度）末の公共施設全棟数は363棟であり、耐震診断が必要な昭和56年（1981年）以前建築の棟数307棟の61.6％に当たる189棟が耐震診断を実施済みであります。　診断の結果、耐震力を有している12棟、耐震改修済みの25棟及び昭和57年（1982年）以降の建築物56棟の合計93棟で、全体の26％が耐震力を有しているのが本市の現状でございます。　次に、災害ボランティアと自主防災組織の連携でございますが、本市地域防災計画第２編第２章第１節第３の災害対策本部の事務分掌で、「ボランティアに関すること」を位置づけているところでございます。　平成18年（2006年）５月17日の総務省消防庁の資料によりますと、近年の災害時の事例では、ボランティアにとっては地域のニーズの把握がスムーズにいかない。また、地域住民におきましては、見ず知らずの人に遠慮し、なかなかボランティア活動がうまくいかないということが報告されています。　このようなことから、課題といたしましては、平時から連携のポイントや対応内容につきまして、図上訓練などで受け入れの際、どのように対応するのかということにつきまして、災害発生前に検討することが大事であると考えております。　また、自主防災組織につきましては、災害対策基本法の第５条第２項及び第８条第２項第13号におきまして、自主的な防災活動の促進に関する事項の実施に努めることとされています。　本市におきましては、連合自治会や単一自治会、マンション管理組合、公民館講座など連合自治会ごとに自主防災組織が結成されますよう、あらゆる機会をとらえて働きかけをしております。出前講座を実施する中で、その必要性を訴えてまいりまして、現在、受講予定も含めまして111回、8,026人の方々の参加が見込まれています。　現在、単一自治会では130団体、連合自治会では６団体で自主防災組織を結成されており、５団体が結成に向け準備されているところでございます。　本市といたしましては、災害ボランティアと自主防災組織の連携などを含めまして、自主防災組織の結成支援を大きな課題と受けとめ、自助、互助、公助の役割分担を確認しながら、地域防災力の向上に向けて努めてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○信田邦彦議長　下水道部長。 ◎仲川保下水道部長　下水道部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。　８月22日に発生した集中豪雨は、近年のヒートアイランド現象に代表される異常気象による局地的豪雨の典型的なものであり、御指摘のとおり、豊中市では時間110mmの雨量が観測されましたが、吹田市においても千里第二小学校に設置した雨量計で、時間41mmの雨量を観測いたしました。　被害状況といたしましては、江坂、千里山地区を中心に、床上浸水３カ所、床下浸水４カ所、店舗・事務所浸水が16カ所、駐車場等の地下施設浸水が４カ所の被害が発生しております。　このような集中豪雨のたびに浸水被害が発生している状況から、都市化の進展に伴う雨水の流出量の増大を踏まえ、浸水に対する安全度を高めるための抜本的な浸水対策として、10年に１度の大雨に対して、安全な施設を目指した雨水レベルアップ整備計画の策定を行ってまいりました。　現在、その計画に基づき、平成16年度（2004年度）に江坂地区の豊津工区に着手し、平成20年度（2008年度）の完成を目標に増強管の整備を進めておりまして、新たに設置する増強管は下流の増強施設が完成するまでの間、約１万5,000立方メートルの貯留施設として供用できることから、江坂地域の常襲的な浸水被害の軽減が図れるものと考えております。　一方、市内各水路につきましても、降雨時期に合わせて清掃点検を徹底してまいります。　次に、下水処理水の再利用についてでございますが、散水やせせらぎなどへの利用につきましては、重要な課題と十分認識しておりまして、下水処理場の改築や処理水の送水管整備など多額な費用を要することから、処理水の再利用に向けた整備のあり方について研究、検討を行うとともに、その費用につきましては、国、府などに強く要望してまいりたいと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○信田邦彦議長　産業労働監。
   ◎川崎久人産業労働監　市民文化部産業労働室にいただきました御質問にお答え申し上げます。　まず、豪雨により被害を受けた店舗、事務所への支援についてでございますが、先月、豊中市から本市域にかけて発生しました局地的な集中豪雨により、現住する市民、事業者を問わず被害があり、その復旧に御苦労をおかけしているところでございます。　現在のところ、市内に現住する方が集中豪雨等の災害により被害を受けられた場合につきましては、緊急時の生活支援の観点から、災害見舞金等の支給制度がございます。　しかしながら、居住用でない事業の店舗等の被害につきましては、現在のところ、特に見舞金支給等の支援制度は見当たらないのが現状でございます。今後、他市の状況等も踏まえて、事業者に対する復旧支援について研究してまいりたいと考えております。　次に、歩いて暮らせるまちづくりへの取り組みについてでございますが、御指摘のとおり、中心市街地の活性化に関する法律、いわゆる中心市街地活性化法が本年８月22日に一部改正され、また、９月８日には中心市街地の活性化を図るための基本的な方針が閣議決定されました。　中心市街地は、商業、業務、居住等の都市機能が集積し、長い歴史の中で文化、伝統をはぐくみ、各種機能を培ってきた、いわゆるまちの顔ともいうべき地域とし、まず、商業、公共サービス等の多様な都市機能が集積し、住民や事業者へのまとまった便益を提供できること、高齢者等にも暮らしやすい生活環境を提供できること、公共交通ネットワークの拠点として整備されていることを含め、既存の都市ストックが確保されているとともに、歴史的・文化的背景等と相まって、地域の核として機能できること等を挙げております。　この基本方針では、中心市街地における都市機能の集積の促進を図る措置に関する基本的な事項として、都市機能の集積の促進の考えの中で、人口減少、少子・高齢化社会を迎えており、都市機能の無秩序な拡散を防止し、都市の既存ストックを有効活用しつつ、地域が適切に判断し、病院や文化施設等の都市機能の適正立地を確保し、多様な都市機能がコンパクトに集積した、いわゆる歩いて暮らせるまちづくりを実現していくことが必要であるとしています。　これからますます少子・高齢化社会が本格化し、加えて環境に関する関心が一層高まっていく社会では、身近なまちなかが安全で、快適に暮らせるとともに、都市全体としても環境への負荷が小さい、持続発展可能なまちづくりが求められます。そのためには、日々の暮らしに必要なさまざまな施設や機能が身近な場所にコンパクトに整っていることで、だれもが不自由なく、自家用車に過度に依存することなく、必要なサービスが得られることが重要です。　また、そうしたまちなか空間は、子供から高齢者まで幅広い人たちが暮らしていけるように、バリアフリーである必要がございます。さらに、そうした多様な世代が協力しながら、力を合わせてまちづくりに取り組み、永続性のある、暮らし続けられるまちづくりが、歩いて暮らせるまちづくりの基本的な考えであることは御指摘のとおりでございます。　今後、本市といたしましても、改正された中心市街地活性化法を踏まえ、多くの商業施設、事業所や都市機能の集積が見られる地域に、市の関係部局、地域の事業者を初め、地域住民、関係機関等の参加を求め、周辺の歴史・文化施設なども活用した魅力とにぎわいのある市街地の形成を図るため、行政、地域事業者、地域住民、関係機関等と協働、連携を進め、まちづくりについて議論、検討を重ねてまいりたいと考えております。　御指摘の件につきましては、関係各部局と協議し、市域の活性化、地元商業等の振興のためのまちづくりに努めてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○信田邦彦議長　市民文化部長。 ◎福井登志宏市民文化部長　市民文化部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。　初めに、交通災害・火災等共済制度の浸水被害見舞金に関する御質問でございますが、交通災害・火災等共済制度の広報につきましては、予約加入申し込み時を中心に、市のホームページ、市報すいた、吹田ケーブルテレビのほか、共済のしおり、共済パンフレットなどでＰＲに努めているところでございます。　浸水被害見舞金の給付につきましては、加入者からの見舞金請求が原則ではありますが、集中豪雨等で被害が発生したときには、その現況確認を担当する下水道部等関係部局と連絡をとり、床上浸水被害に見舞われた共済加入世帯を事前確認して、市から浸水被害見舞金の請求ができる旨、個別に連絡をさせていただいているところでございます。　次に、故岡本太郎氏の壁画「明日の神話」の誘致につきまして、市長にとのことでございますが、まず、担当しております市民文化部からお答え申し上げます。　「明日の神話」につきましては、「太陽の塔」と並び、岡本太郎氏の二大傑作の一つと認識しているところであり、同じ地域で展示されることで、さらに輝きを増して、互いの価値を高め合うものと存じますので、岡本太郎記念現代芸術振興財団に対しまして、作品提供の要望書を提出させていただいたところでございます。　同作品の展示場所につきましては、岡本太郎記念現代芸術振興財団から、公共的な場所で、受け入れにふさわしい物語を紡いでいけるところと、条件が発表されておりますので、市内の該当場所について検討してまいりたいと考えております。　以上、よろしくお願い申し上げます。 ○信田邦彦議長　政策企画総括監。 ◎浜田政夫政策企画総括監兼秘書長　コールセンターサービスの実施についての御質問にお答え申し上げます。　市民からの相談、問い合わせといった窓口サービスにつきましては、ワンストップ（１カ所で用事が済む）、ノンストップ（いつでも利用できる）といった面から、多様化に対応した拡充、施策が求められております。　本市におきましては、平成10年（1998年）３月に策定いたしました吹田市情報化推進計画がおおむね10年間を目標期間としておりますことから、平成21年度（2009年度）に次期情報化推進計画の策定を予定しております。それまでの２年半の期間に取り組むべき具体的な行動計画として、現在、策定作業を進めております吹田市情報化推進計画アクションプランにおきまして、市民の声をデータベース化して共有を図り、「よくある質問と答え」という形で公開することにより、職員間で情報が共有できるとともに、市民の皆様の疑問にお答えできるものと考えております。　さらに、次期計画策定に向けましては、市民の声のデータベースの発展利用を進め、相談、問い合わせに対する一次的、一元的なサービス提供窓口となるコールセンターの構築や、いただいた市民の声を市政に反映する仕組みを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○信田邦彦議長　政策推進総括監。 ◎山中久徳政策推進総括監兼企画部長　企画部にいただきました数点の御質問にお答えを申し上げます。　まず、後期財政健全化方策の進捗状況でございますが、平成18年（2006年）３月に策定をいたしました後期財政健全化方策におきましては、計画年度の最終年度でございます平成21年度（2009年度）までに累積財源不足見込み額、約139億円の解消と、経常収支比率及び公債費負担比率の改善を図ることを目的といたしております。　本年８月には、同方策の進行管理につきまして、広く御意見をいただきますため、第１回吹田市財政健全化計画推進市民会議を開催したところでございます。同市民会議では、後期財政健全化方策に掲げました全取り組み項目の厳しい進行管理と必要な見直しのため、忌憚のない御意見をいただき、新たに取り組むべき事柄につきましては、時期を逸することなく取り組んでいけますよう、吹田市行政改革推進本部のもと、全庁を挙げて市民とともに推進してまいります。　次に、事業仕分けの取り組みにつきまして、市長にとのことでございますが、まず、担当からお答えを申し上げます。　本年６月に公布されました、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律の基本理念につきまして、その第２条では、事務及び事業の透明性の確保を図り、その必要性の有無及び実施主体のあり方について事務及び事業の内容及び性質に応じた分類、整理等の仕分けを踏まえた検討を行った上で、実施する必要性の減少した事務及び事業を民間にゆだねて、民間活動の領域を拡大することにより、行政に要する経費を抑制して、行政改革を行うことといたしております。　また、本年８月31日付総務事務次官通知、地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針では、住民に対するサービスの提供、その他の公共の利益の増進に資する業務として行う必要がないもの、その実施を民間が担うことができるものについては廃止、民営化、民間譲渡、民間委託等の措置を講ずることといたしております。　本市におきましても、市民と行政の役割分担の総合的な指針の策定とシステムづくりに向けまして、庁内の検討組織で議論を進めておりますが、その中で改めて事業の区分け、ふるい分けを市民との協働のもとに行ってまいる所存でございます。　次に、藤岡市の取り組みに倣って本市が取り組んだ場合の費用削減額と、あわせて身近なところからの改革への取り組みにつきまして、市長にとのことでございますが、まず、担当からお答えを申し上げます。　後期財政健全化方策におきましては、平成17年度（2005年度）から経常的な経費の一部を対象としまして、枠配分型予算制度による予算編成に取り組みましたが、さらなる庁内分権の推進を図る手法として、平成18年度（2006年度）以降におきましては、各部局の裁量の範囲を拡大し、市民ニーズに精通した各部局が主体的に予算編成を行うことといたしております。これにより、施策、事業の選択と集中を促進し、効率的、効果的な行財政運営に努めているところでございます。　御指摘の清掃業務委託料のうち、本市の市庁舎清掃業務に係る平成17年度（2005年度）の決算見込み額は、約3,250万円でございますが、当該委託料は面積単価による発注ではございませんので、正確な削減見込み額を算出することが困難なところでございます。　御指摘のとおり、前例にとらわれることなく、今までの慣習に甘んじることなく、むだを省くという事務改善は、業務遂行における共通の認識といたすべく、機会あるごとに職員に周知を行いますとともに、職員一人一人の業務改善提案を全庁的な取り組みとして行っていけるよう徹底を図ってまいりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○信田邦彦議長　建設緑化部長。 ◎稲田智彦建設緑化部長　建設緑化部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。　今回実施いたします江坂エスコタウン再生社会実験につきましては、自治会を初め地元商店会、各企業、ＮＰＯ、行政などを構成員とした江坂駅西地区交通環境改善協議会を組織し、社会実験の実施主体として取り組んでおります。本市も構成員の一員として事務局を務め、国土交通省や警察、道路管理者との協議を進めているところでございます。　また、社会実験の一部を本市の事業といたしまして、この改善協議会に委託し、実施していただくことにしております。そのほか、この社会実験の項目の一つとして、早朝の通勤、通学者の自転車をエスコタウン内から排除するに当たり、市営の江坂中央自転車駐車場と江坂公園自転車駐車場へ誘導しますが、誘導に当たりましては、本市が委託しております放置防止指導員や自転車駐車場の管理人などとの連携を図りながら実施してまいります。　このエスコタウン通りは、本市の交通バリアフリーの特定経路に指定しており、この社会実験の検証結果を踏まえ、バリアフリー化の整備などをどのように実施するのか、改善協議会とともに検討し推進してまいりたいと考えております。　次に、ヒートアイランドの取り組みについてお答え申し上げます。　ヒートアイランド対策としましての屋上緑化及び壁面緑化でございますが、都市部において緑に覆われた土地が比較的少ない地域におきましては、非常に有効であると思われます。　本市におきましても、高層建築物などが密集し、日照不足により樹木などの生育が見込めないようなところでは、緑化に対する工夫が望ましいと思われます。　本市の状況でございますが、吹田市開発事業の手続等に関する条例において、屋上緑化及び壁面緑化につきましては、緑視効果や公開性に十分配慮した物件や、地上から10ｍ以内に施工した物件など、一定の要件を満たすものにつきましては、緑化計画で求められる緑化面積に算定できるようになっております。　平成10年度（1998年度）には、屋上緑化が２件、15.6㎡だったものが、平成17年（2005年度）には、公共施設の屋上緑化が４件、2,231.44㎡、民間施設の屋上緑化が４件、427.33㎡。壁面緑化では、公共施設が１件、135.0㎡、民間施設では４件、303.69㎡の緑化計画書が提出されており、今後もふえていくのではないかと考えております。　また、屋上緑化における大阪府内での本市の評価につきまして、大阪府など関係機関に問い合わせをしましたが、屋上緑化について市町村別に調査した詳細な資料がございませんでした。ただ、国土交通省が屋上緑化に関連する主な企業などを対象に、平成12年から平成16年の５年間の実績をアンケート調査した結果では、大阪府が東京都、神奈川県に次いで３番目に、屋上緑化施工面積の多い都市となっております。　なお、吹田市内で屋上緑化を実施している場所での効果測定の実績はございません。　次に、屋上緑化、壁面緑化の助成事業、助成制度でございますが、本市におきましては、地上部において緑化率30％を目標にできるだけ多くの緑を確保していただくよう指導しておりますが、現在、屋上緑化、壁面緑化に対する助成事業、助成制度はございません。　しかしながら、屋上緑化、壁面緑化につきましては、ヒートアイランド現象の緩和につながるものであり、今後は関係部局と調整し、本市と同様な地形、環境を持つ他市の事例研究を進めるとともに、本市施設への率先導入につきましても、庁内会議などにおいて議論を進めてまいりたいと考えております。　次に、糸田川の維持管理及び大阪府が所管する道路の対応につきましての御質問にお答え申し上げます。　大阪府茨木土木事務所所管の１級河川糸田川につきましては、御指摘のとおり、両岸の堤防敷きにつきまして、河川占用を受け、市道認定を行っております。平成13年度（2001年度）に河川敷の除草に関する協定を締結し、分担して草刈りを行っている経過がございますが、双方の除草時期が統一できていないのが現状であり、皆様に御迷惑をおかけしております。現在、除草時期や除草区域、そして年間の維持管理費用などにつきまして、大阪府と再協議を行っているところでございます。協議が調い次第、御要望の趣旨に沿うよう、早期に実施してまいりたいと考えております。　次に、大阪府所管の新御堂筋線の側道歩道部分の舗装面、植樹ます等が隆起しており、御指摘のとおり歩行者が利用するに際し危険な箇所があると承知しております。また、市民の方々から改善、整備などの通報及び連絡を受けた際には、直ちに現場を調査し、確認の上、事故などを未然に防ぐためにも、所管されている大阪府茨木土木事務所へ早急に補修等対応していただくよう連絡しているのが実情でございます。　また、交差点の改良につきましても、交通安全とバリアフリーの観点から歩行者が安心して利用していただけるよう、機会があるたびに大阪府茨木土木事務所に要望しております。引き続き、大阪府茨木土木事務所と本市との協議会におきましても、さらに要望してまいりたいと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○信田邦彦議長　技術総括監。 ◎阪口純一技術総括監兼都市整備部長　都市整備部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。　初めに、南吹田の区画整理事業に関する御質問について、市長にとのことでございますが、まず、担当部からお答え申し上げます。　御指摘の南吹田１丁目、２丁目の土地区画整理事業は、昭和40年（1965年）に事業認可を受けたものでございますが、外環状鉄道計画が持ち上がったため、事業認可の変更、西吹田駅前線の都市計画決定などを経て工事に着手し、昭和51年（1976年）に事業が完成したものでございます。　しかしながら、御指摘のとおり、地域整備の中核としての鉄道並びに新駅の計画が大幅におくれ、周辺とのアクセスが十分でなかったことから、市街化がおくれた状況であったところでございますが、最近になり、ようやく大阪外環状線鉄道の新設や、新駅の設置、また、都市計画道路西吹田駅前線など、周辺の幹線道路の整備などが具体化してまいったところでございます。　御質問のように、現行の制度におきましては、土地区画整理事業の再整備についての国などの補助制度はございませんが、本年６月に本市助役が国土交通省に伺った際、南吹田地域の現状を御説明したところ、国においても同様の事例が全国にあり、何らかの制度の創設に向け研究中とのことでございまして、南吹田地域の具体例をもって勉強会をともに行おうとの話になり、これに基づき、本年９月に現状の資料を持ち、再度国土交通省にお伺いしたところでございます。　現状の報告とともに、整備に関する全国的な事例を伺いましたが、再整備として数事例はあるものの、南吹田の参考になる事例はないとのことであり、今考えられる最良の支援方策としては、地域の自主性を重んじ、総合的な支援を受けることができるまちづくり交付金制度を利用する方策が望ましいとのことですが、今後、近畿地方整備局と緊密な連絡を図り、さらに協議していく旨、御教示をいただいたところであり、新たな補助制度のあり方、現行制度の活用方法など、積極的に働きかけてまいりたいと考えております。　次に、今後のまちづくりに関する御質問についてでございますが、本年度にまちづくりに関する委託調査費をいただき、南吹田地域のよりよいまちづくりに向け本年から２カ年をかけ調査、検討を行う予定であります。　まず、本年は地域の現状、将来のまちのイメージなどの御意見や御意向をお伺いするアンケート調査を行い、地域の課題等を整理し、これらの分析をもとに、来年度御提案をいただいている水、緑、水車などの原風景の再現や他市の事例などを参考に、地元自治会を初め地域の皆様方の御協力を得ながら、南吹田地域のよりよいまちづくりに向け、方向性を見出してまいりたいと考えております。　また、まちづくり通信につきましては、今月中に地域の皆様方の手元に届くよう配布させていただいているところですが、市と地域の皆様方との事業に関する情報の共有に努めるとともに、まちづくりへの関心を持っていただくため発行したものでございまして、今後、事業の節目ごとに、まちのトピックス等を含めながら４回ないし５回の発行を考えているところでございます。　次に、東部拠点整備事業についていただきました数点の御質問に御答弁申し上げます。　まず、第１点目の吹田操車場跡地問題に関します市民の皆様と市長との意見交換会の開催につきましては、現在、跡地周辺と八つの連合自治会の方々と御相談をし、調整がつきましたところから順次開催しているところでございまして、現在までに六つの地区におきまして開催いたしてきたところでございます。また、まだ開催することができておりません二つの地区につきましても、順次開催に向けた準備を進めているところでございます。　次に、事業者の鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行います工事説明会につきましては、工事用車両の出入り口付近の周辺自治会を主な対象といたしまして、現在、９回の工事説明会が実施されたところでございます。　また、市長との意見交換会及び事業者の工事説明会におきまして出されております主な御意見、御要望につきましては、最も多いのが、環境に関するものでございまして、次いで、着手合意協定に関するもの、東部拠点のまちづくりに関するものなどの御質問が多く出されている状況でございます。これらの主な内容につきましては、市報すいたにおきまして連載中の「東部拠点まちづくりインフォメーション」の中でもお知らせしているところでございます。　次に、第２点目の吹田操車場跡地に関します緑の確保についてでございますが、現状の吹田操車場跡地につきましては、昭和59年２月に機能廃止以降、レールの除去などその施設の一部が撤去され、今日まで放置された状況でございます。敷地内にあります既存の緑につきましては、施設跡周辺や慰霊碑周辺に植樹されました樹木が育っており、また、施設が撤去された跡地には草花が点在して自然に繁殖し、再生した状況となっているところでございます。　議員御指摘の現状の操車場跡地の緑の把握はできておりませんが、東部拠点整備事業全体の緑の確保につきましては、公園や緑地のほかに駅前広場、道路整備に合わせました街路樹の植栽や宅地部分の建物のセットバック用地の中で、ゆとりと潤いの実感できるような緑の空間の確保など、まち全体にバランスのよい緑の配置に合わせまして、本市の開発事業の手続等に関する条例の緑の目標値であります緑化率30％の確保を目指しまして、最大限の努力をしてまいる所存でございます。　また、事業者が示しております吹田貨物ターミナル駅構内の緑につきましては、合計で7,000㎡を確保する計画となっております。　なお、市といたしましては、貨物ターミナル内におきまして詳細設計を進める中で、さらに緑地を積極的に確保することに加えまして、貨物専用道路付近の斜面地にも可能な限りの緑化に努力するよう、強く要望いたしているところでございます。　次に、第３点目の延長３kmに及びます緑の遊歩道の都市部での事例についてでございますが、工場などの施設と住宅地のバッファゾーンといたしまして、人工的につくられました緩衝緑地帯としましては、市内ではアサヒビール工場敷地周辺や、やすらぎ苑周辺などの事例はございますが、市域をまたがり直線的に連続して観賞できます緑の配置計画は全国的な調査は行っておりませんが、事例は少ないのではないかと考えているところでございます。　次に、第４点目の、これらの緑を育てていきます水のあり方についてでございますが、現時点では事業区域の緑化保全計画につきまして、維持管理を含めました詳細な検討ができていないのが現状でございます。　議員御指摘の水のリサイクルシステムのあり方につきましては、下水道処理水の再利用や井戸水の利用、また、開発に伴い地下に設けます雨水調整施設の水の再利用が考えられます。　下水道処理水の利用につきましては、処理場施設のあり方の検討が必要と考えており、また、地下水の利用につきましては、周辺地域の地盤沈下が懸念されるところであり、困難ではないかと考えているところでございます。　また、雨水の再利用についてでございますが、費用対効果の問題もございますが、防災上や環境対策上の観点から、宅地内雨水調整施設内に貯留機能を持たせた雨水の再利用につきまして、緑と水の調和を念頭に調査、研究をしてまいりたいと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○信田邦彦議長　教育監。 ◎熊谷年夫教育監　学校教育部にいただきました数点の御質問にお答えいたします。　まず、環境教育についてでございますが、緑のカーテンにつきましては、本年度、佐竹台小学校において、総合的な学習における環境学習の一環として取り組みを進めてきたところですが、環境負荷軽減という観点からも植物による断熱効果を体験できる環境学習教材であると認識しております。　教育委員会といたしましては、緑のカーテンや学校ビオトープを活用した自然観察などの体験的な取り組みを通して、環境問題を身近なこととしてとらえ、省エネ、省資源、自然環境保全等に積極的な行動実践ができる児童、生徒の育成に努めなければならないと考えております。　また、このような重要な取り組みについては、モデル校での取り組み実践を広く市内の小・中学校に発信し、各校の実態に応じた取り組みの支援を進めておりますが、実施に当たりましては費用面での課題もさることながら、専門的な知識、技能を有する人的な支援が不可欠であることもモデル校での実践を通して明らかになっております。　今後とも、ＮＰＯを初め、地域のボランティアの方々との連携をさらに深めながら、吹田市独自の環境教育の取り組みになるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、教育センターにおける子供の心の問題に関する相談につきましてお答えいたします。　教育センターでは、来所・電話相談及び出張教育相談を実施し、不登校、情緒・行動、学習・発達等の相談に、満３歳から18歳までの本人、保護者の相談に応じており、多様化する相談内容に対応するため、大学教授等５名をスーパーバイザーとして教育相談員の助言に当たっていただいております。　そのうち２名を小児診療科医師及び精神科医師とし、医療との連携を図っておりますが、拒食・過食など食行動の問題、不眠・過眠など睡眠の問題、歩けない、聴力・視力の低下など、身体疾患ではない身体症状等、体に症状があらわれ、医療的ケアを必要とするケースにつきましては、公的医療機関の情報を提供するなど連携を図っているところでございます。　子供の心の問題についての相談件数も年々増加しており、相談内容も多様化していることからも、教育センターにおきましては、本年度、発達相談員の配置による巡回相談の充実、ペアレントトレーニング等保護者への支援並びに啓発など、子供の心の問題の解決に向けて取り組んでおります。　今後の対応につきましては、医療機関を初め関係機関、関係部局とも連携を図りながら、一層の充実に努めてまいります。　次に、学校トイレの清掃活動についてお答えいたします。　社会、文化の凝縮空間であるトイレにつきましては、本市各小・中学校におきましても、順次改修を進めてまいりました。また、トイレは生徒指導上のバロメーターと言われ、トイレの状況を見れば、その学校の実態がわかるとまで言われております。　そこで、本市におきましても、トイレを自分たちのものとして愛着をもって美しく保つことは教育上極めて大切なことだと認識しており、各小・中学校で清掃活動に努めているところでございます。　また、トイレを初め学校の清掃活動に教職員と子供がともに汗を流すことは、感謝の気持ちや公共心の醸成など、さまざまな効果を生むものとしてとらえております。本市におきましても、学校により若干の違いはありますが、子供たちが清掃班を編成し、教職員のかかわりのもと清掃活動に当たっております。　中には、特色ある清掃方法を行っている例といたしまして、学年縦割りの清掃班を編成し、１年生から６年生が一緒になって、担当区域を清掃している学校がございます。異年齢児童がお互いに協力し、助け合うことは、人格の形成や自己責任等を養うことに大きな影響を及ぼすものと考え、実践しております。　また、トイレ清掃や汚さないようにする工夫から一歩進んで、老朽化し、暗いイメージのある学校のトイレを、明るく、低学年でも安心して使える場とするために子供たちで話し合い、壁に絵をかけたり、ポスターを掲示したりしている学校もございます。今後もトイレを初めとする清掃活動は人間形成の絶好の機会ととらえ推進してまいります。　次に、平和教育の取り組みについてお答えいたします。　世界平和は、人類すべての願いであり、戦争の悲惨さと平和のとうとさを次代に伝えることは大変重要であると考えております。　本市におきましては、社会科における歴史教育や、国語科における平和を題材とした文学教材等の中で平和の問題について学習を行うとともに、地域の方々とも連携して、戦争体験の聞き取りや戦時中の物品の展示等、学校によりさまざまな特色ある取り組みを行っているところでございます。　また、本年度の修学旅行では、小学校の33校は広島を、中学校では７校が沖縄を訪れ、平和記念資料館等の見学や碑めぐり、語り部の方からの聞き取りなどの学習を通して、戦争と平和について考える取り組みを行っております。　今後とも各学校においては、平和教育を各教科、領域における年間指導計画に位置づけ、推進してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○信田邦彦議長　教育次長。 ◎徳野暢男教育次長兼学校教育部長　学校教育部にかかわります数点の御質問にお答えいたします。　初めに、校庭の芝生化につきましては、砂ぼこりや夏の日差しの照り返し防止、また、芝の持つ弾力性が児童をけがから守り思い切り駆け回り、体を動かすことができることにより子供の体力不足の解消にもつながり、安全性に富んだ野外教育環境整備の一つの方法であるとともに、都市におけるヒートアイランド現象の緩和の有効な方法であると認識いたしているところでございます。　全国の公立小学校・中学校において、文部科学省の屋外教育環境整備補助事業を受けて実施した校庭の芝生化の状況についてでございますが、同省の調べによりますと、300㎡以上の実施校については、平成17年度（2005年度）の実績は23校であり、平成９年度（1997年度）からの累計は320校となっております。全国の公立小・中学校は、平成15年（2003年）５月現在、３万4,767校であり、校庭の芝生化の実施割合は約0.9％となっております。　この補助制度は、学校のグラウンドとして必要な機能を有し、暗渠排水及び表面排水等と一体で整備された施設が対象で、１校当たり1,000万円以上の事業に対し、３分の１の補助を行うものであります。　また、大阪府のみどりづくり推進事業は、ＮＰＯなど地域緑化活動組織等の緑化及び維持管理の活動に対して、助成経費として200万円を限度とする２分の１の助成制度であり、平成18年度（2006年度）については３件の事業があり、平成16年度（2004年度）からの累計で19件の事業があったものでございます。19件の内訳については、公立小学校13件、私立保育園３件、私立幼稚園２件、国立中学校１件で、いずれもＰＴＡが芝生の設置や水やり、芝刈り等の維持管理を行っておられます。　御提案をいただいております校庭の芝生化につきましては、ヒートアイランド現象の緩和を初め、環境施策として有効な方法であると考えておりますが、厳しい財政状況のもと、経費の問題を初め、維持管理等に必要な人員の確保、さらには専門的な知識と技術について、今後とも調査、研究していく必要があると考えております。　次に、エコ食器の拡充についてでございますが、今年度２学期の９月から、環境教育推進モデル校である佐竹台小学校におきまして、磁器食器をリサイクル食器に切りかえたところでございます。　リサイクル食器の導入は、破損した食器の再利用に取り組むとともに児童に物の大切さ、ごみ減量につながる環境教育の視点もあって、試験的に使用しているところでございます。　今後、このようなリサイクル食器につきましては、価格面や破損率などをさらに調査しながら、他の学校へも拡充するかどうか見きわめてまいりたいと考えております。　続きまして、幼稚園施設のトイレ改修についての御質問にお答えいたします。　教育施設のトイレ整備につきましては、年次的に改修を実施しており、小・中学校におきましては、平成11年度（1999年度）にモデル事業として実施した上で、平成12年度（2000年度）から平成16年度（2004年度）までの間、各学校、男女１カ所ずつの整備をいたしました。　御質問の幼稚園のトイレ整備につきましては、本市の厳しい財政状況の中、未整備ではありますが本年度４園の設計委託を計上しておりますことから、平成19年度（2007年度）から実施できるよう、関係部局と協議してまいりたいと存じております。　以上、よろしくお願い申し上げます。 ○信田邦彦議長　答弁の途中でありますが、議事の都合上、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　（午前11時54分　休憩）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　（午後１時４分　再開） ○生野秀昭副議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　引き続き、１３番　神保議員の代表質問に対する理事者の答弁を求めます。環境部長。 ◎糀章年環境部長　環境部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。　まず、循環型ごみゼロ社会の構築に向けた取り組みについてでございますが、各個別リサイクル法のうち、容器包装リサイクル法に関しまして、本市では法施行以前からスチール製容器、アルミ製容器、ガラス製容器、飲料用紙製容器いわゆる牛乳パック、段ボール、その他の紙製容器包装を自治会、子供会等による集団回収並びに市の資源ごみ収集により、分別収集、資源化を図っているところであり、法施行後ではペットボトルを公共施設や協力店舗店頭において拠点回収し、資源化を図っているところでございます。　次に、家電リサイクル法に関しましては、現在、エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機が対象品目であり、それらの製品を販売した小売店等に引き取り義務があり、対象製品の大半が小売業者や市の収集許可業者を通じて収集、再商品化等されております。　平成17年度（2005年度）の本市における市並びに収集許可業者が回収した家電４品目の台数でございますが、エアコン53台、テレビ155台、冷蔵庫・冷凍庫136台、洗濯機109台、合計453台でございます。　また、不法投棄台数につきましては、エアコン17台、テレビ307台、冷蔵庫・冷凍庫199台、洗濯機161台、合計684台でございます。　また、食品リサイクル法に関しましては、本市といたしましては、法の対象には該当いたしておりませんが、モデル事業として小学校２校、保育所２園に業務用生ごみ処理機を設置し、調理くずや食品残渣の再生利用に取り組んでおり、今後も引き続き公共施設に対して食品循環資源の再生利用に努めるよう指導してまいります。　また、市内の事業者に対しましては、吹田商工会議所や食品関連事業者の組合を通じまして食品リサイクル法の啓発パンフレットを配布するなど、再生利用の取り組みに努めていただくよう周知を図ってまいっております。　次に、不法投棄についてでございますが、家電リサイクル法施行後、家電製品の不法投棄は平成17年度（2005年度）は対前年度比で減少いたしましたが増加傾向にあり、リサイクル料金の後払い方式も影響しているのではないかと考えており、府や全国都市清掃会議などを通じ、国に後払い制度の見直し、リサイクル制度の維持、発展のため引き続き要望してまいりますとともに、排出者である消費者にも、対象機器を小売業者等に適切に引き渡し、収集、再商品化等に関する料金の支払いに応ずる義務があることをしっかりと啓発してまいりたいと考えております。　不法投棄の現状でございますが、市内で不法投棄の多い地点が数カ所ございまして、重点的に巡回車により見回りを行っております。うち３カ所につきましては、ほぼなくなったものと考えておりますが、今後も残りの箇所につきまして、さらに強化に努めてまいりたいと考えております。　また、不法投棄が恒常的に行われている箇所のマップ化についてでございますが、事業課で把握している場所と道路管理課ほか関係部局で把握している場所をマップ化し、関係各部局で共通の認識を持つよう連携をとり、不法投棄の防止を強化してまいりたいと考えております。　次に、本市のごみゼロ社会を目指す取り組みといたしまして、計画的に循環型社会を構築していくため、市のごみ減量や適正処理などの基本方向、基本施策を定めた「みんなで進めるすいたごみプラン（吹田市一般廃棄物処理基本計画）」を今後15年間の計画といたしまして本年３月に策定をいたしました。　その基本理念は、吹田らしいコミュニティ活動の展開により循環型社会の構築を目指すこととしており、市民、事業者、市の３者協働によりごみ減量の取り組みを展開し、環境共生・循環型都市（まち）吹田の構築を目指して努力してまいりたいと考えております。　次に、糸田川のクリーン活動についてでございますが、平成14年度（2002年度）にスタートいたしまして、昨年は10月18日に実施をいたしておりますが、本年度も11月末までを目途に実施する方向で大阪府茨木土木事務所を初め庁内関係部局と調整しているところでございます。　次に、そのクリーン活動への子供たちの参加についてでございますが、こうしたクリーン活動を通じて子供たちに環境の大切さを学んでいただくことは、御指摘のとおり大変重要であると認識いたしております。　しかし、現状におきましては、いわゆる三面張りの都市河川ということもあり、大人でも川底におりることにつきましては危険を伴うこともございます。子供たちの参加につきましては、平成18年度（2006年度）から順次糸田川の６カ所に川底への階段設置工事を大阪府茨木土木事務所において実施すると聞いております。それが完成をいたしますと子供たちの参加も可能になるのではないかと考えているところでございます。　続きまして、ＥＭだんごの投入につきましては、道頓堀川などに投入しているという報道もされております。このＥＭだんごにつきましては乳酸菌や酵母菌などの微生物群で構成されているとのことから、効果の期待がされているとの考え方もございますが、一方、生態系への影響や水質浄化の効果についてのデータが乏しいなど、賛否両論があると聞き及んでおるところでございます。今後、ＥＭだんごの使用につきましては、水質等への影響や科学的なデータなどを研究しながら検討してまいりたいと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○生野秀昭副議長　福祉保健部長。 ◎松田義行福祉保健部長　福祉保健部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。　初めに、福祉巡回バスに関する御質問でございますが、市内の公共施設等を結ぶ経路を運行することにより、高齢者及び障害者などの積極的な社会参加を促進するため、市内３ルートで運行しております。　まず、福祉巡回バスの利用状況でございますが、平成15年度（2003年度）の利用者数は４万7,227人、平成16年度（2004年度）は６万4,006人、平成17年度（2005年度）は７万9,092人の方々に御利用いただき、利用者数は毎年増加傾向にあり、このことからも一定の御満足をいただいていると考えております。　また、対象者を同じくする池田市、門真市、泉大津市の状況と比較いたしますと、運行台数やコースに差異はございますが、他市におきましては利用者数は減少傾向にあり、１人１回当たりの運行経費といたしましては、本市は290円、池田市、門真市、泉大津市はそれぞれ248円、485円、504円となっております。　次に、バス停の時刻表掲示についてでございますが、平成16年（2004年）４月１日に全バス停に時刻表の掲示を行ったところでございますが、年月がたつとともに、はがれたり、汚れたりしているバス停もあるかと存じます。今後、早急に調査し時刻表の掲示をしてまいりたいと考えております。　次に、巡回バスのルートの見直しについてでございますが、平成16年（2004年）４月からは停留所の新設や停車回数の増とそれに伴う時刻表の見直しを、平成17年（2005年）４月からは妊産婦及び同伴の就学前の幼児を対象者に加え、平成18年（2006年）２月からは停車回数の増とそれに伴う時刻表の見直しを行ってまいりました。　巡回バスルートにつきましては、道路状況等により御不便をおかけしている地域があることは認識いたしており、市民の方からもさまざまな御意見や御要望をいただいております。皆様方の貴重な御意見を真摯に受けとめ、今後のコミュニティバスの動向も勘案し、３台という限られた台数でできるだけ市民の満足を得られるように努めてまいりたいと考えております。　次に、高齢者虐待防止対策に関する御質問にお答え申し上げます。　高齢者虐待に関する相談窓口としましては、本年４月から設置いたしました地域包括支援センターにおいて、高齢者や養護者に対して相談、指導及び助言を行うとともに、虐待を受けたと思われる高齢者を発見した場合の通報先としております。　また、市内12カ所の在宅介護支援センターにおきましても、地域の相談窓口として、地域包括支援センターと連携しながら高齢者虐待の防止に努めているところでございます。　また、高齢者虐待防止法の趣旨を踏まえ、国が作成いたしました高齢者虐待防止マニュアルを参考にいたしまして、本市としても独自の高齢者虐待防止マニュアルを作成したところでございます。　今後、高齢者虐待防止に関する関係機関への周知やネットワークの構築を図るため、部内で検討会議を設置し、市民向けパンフレットの作成、地区民生委員会議での説明及び研修会の実施等につきまして、検討してまいりたいと考えております。　本市独自の条例の制定につきましては、今後府下の状況等を勘案しながら調査、研究してまいりたいと考えております。　続きまして、自殺対策基本法に関する御質問でございますが、自殺対策基本法は、自殺対策を総合的に推進して自殺の防止を図り、あわせて自殺者の親族等に対する支援の充実を図ることを目的に、平成18年（2006年）６月21日に公布されたもので、国、地方公共団体、事業主及び国民の責務や基本的政策につきまして明確化されております。　本市の自殺者数の実態でございますが、主要死因別死亡者数では、平成９年（1997年）には47人でありましたが、平成10年（1998年）に87人と急増し、平成11年（1999年）にはさらに93人となりましたが、平成12年（2000年）に71人と減少し、その後70人台で推移しており、平成16年（2004年）では70人となっております。　自殺に至る主な原因及び動機につきましては、健康問題が最も多く、続いて経済生活問題となっており、この二つの要因で全体の62％を占めております。　次に、本市の対応につきましては、保健センターにおきまして本年９月に吹田保健所と共催で実施しました、こころのリフレッシュ講座など、健康相談や健康教育を通じて、自殺の大きな要因であるうつ状態やうつ病の予防の啓発をしているところでございます。　自殺対策基本法は制定後日も浅く、大阪府におきましても啓発活動や関係機関のネットワークの構築に向け、現在検討を行っていると聞いており、本市といたしましては、大阪府の動向を見ながら、早期に今後の対応を検討してまいりたいと考えております。　次に、障害者自立支援法に関する御質問でございますが、障害者自立支援法は本年４月に施行され、介護給付のサービスや利用者負担など制度の一部を先行して実施され、10月にはすべてのサービス体系が法に基づいて施行されます。　本市におきましては、本年４月より障害者の方々が障害福祉サービスを利用する場合の利用者負担につきまして、急激な費用負担増を避けるため本市独自の負担上限月額を設定してきたところでございますが、10月より実施いたします地域生活支援事業におきましても、負担軽減の観点から負担上限額の設定を今議会に上程し、御審議をお願いしているところでございます。このようなことから、利用者に対します支援策につきましては、一定整備ができつつあると考えております。　また、サービスを提供していただく事業者につきましても、報酬単価の見直しによる運営費の減少等、非常に厳しい運営状況になっておりますことから、今後は国や大阪府の動向、また他市の状況を見きわめながら、そのあり方につきまして対応してまいりたいと考えております。　次に、内部障害者の実態についてでございますが、平成18年（2006年）３月31日現在の内部障害者で身体障害者手帳の交付を受けておられる方は2,856人でございます。手帳交付の際には、障害者（児）福祉の手引きに基づき障害福祉制度の説明をさせていただいておりますが、特段内部障害者であることを第三者に知らしめるようなステッカー類のようなものを発行はいたしておりません。　ハート・プラスマークにつきましては、御指摘のように心臓や腎臓等の内蔵機能の障害を持つ内部障害者の方たちは、外見的に障害者であることがわかりにくく、日常生活において誤解を受けることもあり、それゆえに、周りの人にその存在を視覚的に示していくことが必要となります。そのために考案されたものがハート・プラスマークであり、個人で身につけたり、自動車に添付するなどして利用されておられますが、障害者が利用できる施設、設備を示す国際シンボルマークでもある車いすマークに比べると、余り知られていないのが現状であり、今後、機会をとらえて普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。　また、本市施設駐車場の障害者スペースへの掲示につきましては、当該駐車スペースが車いす利用者への対応を前提としておりますことから、今後、内部障害者等に対してどのような対応ができるのか、関係部局と協議を行ってまいりたいと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○生野秀昭副議長　総務部長。 ◎田口省一総務部長　総務部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。　初めに、職員の心の病気についてでございますが、職員の病気休職者のうち精神的疾患による延べ休職者は、平成14年度（2002年度）の20人から平成17年度（2005年度）には39人となっており、39人のうち１年以上休職した者は、平成17年度（2005年度）末の時点におきまして11人となっております。　精神的疾患の原因につきましては、さまざまなケースがあると思われますが、仕事に関して強い不安やストレスを感じることや、みずからの健康上の不安がその一因であると言われているところでございます。　職員のメンタルヘルス対策といたしましては、職員自身がストレスに気づき、これに対処するための知識、方法を身につけ、それを実施することも重要でありますので、メンタルヘルスについての理解を深めるため、全職員を対象とした研修や職場ごとのメンタルヘルスについての健康教室、メンタルヘルスに関する啓発冊子等の配付、産業医や保健師による健康相談などを行っております。　また、大阪府市町村職員健康保険組合におきましても、ストレスドックや勤労者心の健康相談事業を実施するなど、その対策に努めているところでございます。　さらに、昨年６月からは外部機関の財団法人日本産業カウンセラー協会によるカウンセリングが受けられる制度を設け、職員本人が気軽に利用できるとともに、所属長も相談することができるものとして実施しているところでございます。　病気休職から職場に復職する場合につきましては、現在のところ、本人の了解を得て医師と所属長が面談し、復職に際しての留意事項や再発防止対策などを確認し、円滑な職場復帰を目指しているところでございます。　今後とも、円滑な職場復帰を支援するため、その仕組みづくりにつきまして、厚生労働省の労働者の心の健康の保持増進のための指針などを参考としながら、検討してまいりたいと考えております。　次に、委嘱状につきまして市長にとのことでございますが、まず、担当からお答え申し上げます。　委嘱状の末尾文につきましては、吹田市辞令式におきまして「委嘱する」あるいは「委嘱します」という表現を使用する旨例示いたしております。このことは委嘱の際、対象者など必要に応じて表現を使い分ける趣旨から定めているものでございます。　御指摘をいただきましたように、市民の方と行政が協働により市政を推進していくため、市民の方に委員等をお願いする場合におきましては、「委嘱します」との表現が適切であると考えております。今後、委嘱状を発行する所管部局に対しまして、その旨を周知徹底してまいりたいと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○生野秀昭副議長　人権部長。 ◎満生肇人権部長　平和祈念資料室の取り組みにつきまして市長の所見をとの御質問でございますが、まず人権部から御答弁申し上げます。　平成４年（1992年）10月に、多くの市民の皆様から寄贈いただいた戦時下の貴重な実物資料等を常設展示のできる平和祈念資料室を開設し、戦争の悲惨さ、平和のとうとさを訴えてまいったところでございます。　企画展につきましては、毎年１回、テーマを決めまして開催しており、ことしは13名の漫画家などによる、「中国からの引揚げ　漫画家たちが少年だったころ」と題しまして、引き揚げ時の悲惨さや恐ろしさなどを絵と文章で表現されたパネル展示を８月22日から９月３日の12日間開催し、大人が230人、小人が24人、合計254人の入場者がありました。　次に、写真パネル、実物資料の貸し出し件数といたしまして、平成15年度（2003年度）で55件であり、うち小・中学校に対しましては35件、平成16年度（2004年度）が65件、うち40件、平成17年度（2005年度）が60件、うち33件となっており、従来から学校などで平和学習の一環として利用していただけるように貸し出しを行ってきたところでございます。　今後とも、これらの事業充実のため、小・中学校等への資料の貸し出しや語り部の実施につきましては、実施方法等、教育委員会と連携を図りながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○生野秀昭副議長　児童部長。 ◎池田洋子児童部長　児童部にいただきました御質問にお答えいたします。　乳幼児医療費助成制度につきましては、平成４年（1992年）10月に制度を発足して以来、国の制度がない中で、これまで充実に努めてきたところでございます。　所得制限の導入につきましては、本市の財政健全化を推進する中で、平成15年（2003年）１月に医療助成の対象年齢を３歳未満であったものを５歳未満までに拡充する一方、所得制限を３歳以上の児童に導入いたしました。そして、平成16年（2004年）７月には、全対象者に所得制限を広げたものでございます。　平成18年（2006年）４月からは、児童手当法の改正により児童手当の所得制限額が緩和されたことに伴い、乳幼児医療費助成制度につきましても所得制限額の緩和を行いました。　そのことにより、全対象者に対する医療費助成対象の該当者割合は、平成17年（2005年）３月末の72％から、平成18年（2006年）６月末には79％に増加したところでございます。　所得制限の撤廃につきましては、これまでも市民の方や市民団体、市議会から御意見、御要望をいただいており、総合的な子育て支援の施策を推進する中で、今後の検討課題と認識しているところでございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○生野秀昭副議長　市長。　　（市長登壇） ◎阪口善雄市長　神保議員の御質問に御答弁申し上げます。　まず、コールセンターの導入についてでございますが、高度情報社会の中でますます多様化する情報ニーズに対応するため、電子市役所の構築による行政サービスのレベルアップに取り組んでまいりました。　現在、幾つかの自治体におきまして、市役所の業務や各種手続、イベント、施設案内等に関する情報など、市政情報や生活情報に関する市民からの多様な問い合わせに、総合相談窓口である自治体コールセンターを設置しておられます。本市といたしましても、その導入に向けての検討を進めてまいります。　次に、事業仕分けの取り組みについてでございますが、私は市民、事業者、行政がおのおのの役割を分かち合う協働のまちづくりを推進し、そしてそのような取り組みを通じて、ともに育ち育て合う協育を基本理念としてまいりました。　自立した市民が地域において互いに支え合う互助の分野を一歩踏み出して、行政や事業者、ＮＰＯ、各種団体などの多様な主体がそれぞれ協働によるまちづくりに取り組むことで、新たな公共の領域が創出されるという動き、すなわち協創によるまちづくりの胎動を、昨今さまざまな場で感じております。　本市におきましては、新しい公共領域を協創により広げるという、みんなで支えるまちづくりの取り組みをさらに推進する立場から、これまで行政が独占してまいりました事業を改めて見直し、どのような事業を市民や地域が協働により担っていただくことが可能なのかにつきまして、現在庁内におきまして、市民、事業者、行政との役割分担のあり方を検討しているところでございます。　一方、財政健全化を推進する立場から、市が現在行っている事業には、広域行政の立場から大阪府が担うべきもの、またナショナルミニマムとして本来国が担うべきもの、さらには民間が担うことが適当であるものが含まれていると考えております。このような視点から、改めて事業の見直しや仕分けの作業に取りかかっているところでございます。　これらの作業を進めていく中で、議員御指摘のむだを省き身近なところからの改革という考え方も、財政健全化の大切な方策として、引き続き全庁を挙げて取り組んでまいります。　次に、南吹田地域のまちづくりについてでございますが、南吹田地域につきましては、長年の懸案でありました大阪外環状線鉄道や西吹田駅前線が整備されるこの機会をとらえまして、この地域が抱える課題を一つ一つ解決するとともに、新しいまちづくりを進めてまいりたいと考えております。　そのため、昨年12月に国土交通大臣へ私みずからが支援を要望してまいりました。また、本年６月には助役が、９月には担当理事が国土交通省において協議の場を持ち、課題の重要性についての認識を深めていただき、重ねて協力を要請してまいりました。　今後とも積極的に国、府に働きかけるとともに、地域の皆様とともに整備に向けて取り組んでまいりたいと存じます。　次に、東部拠点のまちづくりについてでございますが、東部拠点につきましては、緑と水につつまれた健康・教育創生拠点の創出に向けて、現在さまざまな観点から検討を加えているところでございます。　水と緑は人の心にゆとりと潤いをもたらし、美しいまちには欠くことのできない要素であると考えております。議員御提案の下水処理水の再利用につきましては、正雀下水処理場の今後のあり方等の課題もございますが、一つの検討すべき方策であると認識いたしております。　一方、雨水の地下貯留による利用も、都市部における水資源の有効な利用方策であると同時に、豪雨による浸水対策や河川管理など防災上の重要性も高いものでございます。これは、東部拠点のまちづくりを推進するため、助役を派遣いたしました国土交通省との協議の場においても、双方が研究を深めることを確認いたしたところでありまして、防災上のみならず、この地における花と緑、水めぐるまちづくりの実現を図りますためにも、十分に調査検討を行ってまいりたいと考えております。　次に、本市のごみゼロを目指す取り組みについてでございますが、循環型社会形成推進基本法が施行された平成12年度（2000年度）以降、市民、事業者の皆様の御協力をいただき、行政との３者協働による取り組みを続けてまいりました結果、家庭系ごみ、事業系ごみとも減少しているところでございます。　これからも、本年３月に策定いたしました吹田市一般廃棄物処理基本計画であります「みんなで進めるすいたごみプラン」に基づきまして、一層強力にごみ減量・資源化に取り組むことで、環境共生・循環型都市（まち）吹田の実現を目指してまいります。吹田ではぐくまれた豊かな人的、社会的資源を生かし、このプランを推進することにより、持続可能な社会の実現に寄与してまいりたいと考えております。　次に、寄贈資料を活用し語り部による平和資料展出前講座を学校・園において開催をとのことでございますが、戦後61年が経過し、戦争を体験した世代が少なくなっていくにつれ、戦争が遠い昔の出来事になりつつあると感じております。　昨年は、戦後60周年という節目に当たり、さまざまな場で戦争の悲惨さや平和のたっとさを訴えるとともに、体験者からの聞き取りを実施してまいりました。ことしも非核平和資料展、平和コンサートなど、市民平和のつどい2006を８月に開催させていただいたところでございます。　市民の皆様からお寄せいただきました戦争に関連する貴重な資料による平和資料展の開催や、次代を担う若い世代が戦争の語り部から直接体験談を聞くことにより、平和の大切さ、命の大切さを語り継いでいくことが、未来に対する我々の大事な責務であると考えておりますので、御指摘の点につきましても十分検討してまいります。　次に、委嘱状の表現についてでございますが、市民の皆さんと行政が協働してまちづくりを進めるため、委員会等への御参加をお願いしているものでありまして、今後、適正な運用の徹底を図ってまいりたいと存じます。　次に、故岡本太郎氏の壁画「明日の神話」の誘致についてでございますが、私は市長就任以来、吹田という地域の伝統や歴史を基盤にしてまちづくりを進めてまいりました。「明日の神話」につきましては、大規模な修復を経て本年８月末まで東京において展示され、大きな話題を呼びました。しかし、大作であるがゆえ、その恒久的な設置場所が定まっておらず、岡本氏の生誕100周年でございます平成23年（2011年）までに決定することになっております。　私は、岡本氏の最高傑作であり、多くの人々が対をなす作品と認識している「太陽の塔」と「明日の神話」が本市において対をなして保存されることが、相乗的に芸術的な価値を高揚し、作者の作品に込めた強いメッセージが際立つものと考えております。そういった意味で、本市に誘致することが最もふさわしいと確信し、その思いをメッセージとして岡本太郎記念現代芸術振興財団にお伝えしたところでございます。　今後は、市民や大阪府、日本万国博覧会記念機構、吹田商工会議所等の関係団体と連携して、積極的に誘致活動を展開してまいりたいと存じます。　展示場所につきましては、同財団が示しておられます条件を満たす施設を、全市的に検討してまいりたいと存じます。　最後に、乳幼児医療費助成制度についてでございますが、安心して子供を産み、育てることができ、次代を担う子供たちが健やかに育成される社会を築くため、「子どもの笑顔が輝き、夢はぐくむまち吹田」を基本理念とした子育て支援施策を総合的に推進してまいりました。　乳幼児医療費助成制度につきましても、これまでも本市の独自施策として対象者の年齢を順次拡大するなど制度の充実に努めてまいりました。　所得制限の撤廃につきましては、今後とも時代の変化に対応した市民サービスの展開と市民福祉を守る観点から、総合的に判断してまいりたいと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。 ○生野秀昭副議長　２４番　竹村議員。　　（２４番竹村議員登壇） ◆２４番（竹村博之議員）　日本共産党吹田市議会議員団を代表いたしまして質問いたします。　まず、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。　格差社会から市民の暮らしを守る公的責任について。　日本では格差社会が広がっております。５年間の小泉構造改革による市場万能主義、規制緩和万能主義が何をもたらしてきたか。国民には痛みを我慢してほしいと訴えながら、今我慢すれば未来はよくなると言ってきた結果が、今の厳しい格差社会となってあらわれています。報道によると、日本の貧困率は世界の先進国で構成されるＯＥＣＤ加盟国30カ国の中で、アメリカに次いで第２位となっています。　そういう中で、国民の不満と怒りは各分野で沸騰し、この間の地方選挙では、国の悪政言いなりの地方政治を変えてほしいと、多くのマスコミなど関係者の予想を覆して、滋賀県知事選挙や東大阪市長選挙では、オール与党の現職市長が敗北するという結果となってあらわれています。　日本共産党吹田市議会議員団は、規制緩和による弱者切り捨てや公的責任の後退を許さない、真に市民の福祉と安全を守る市政にと活動を進めてきましたが、今、小泉構造改革のもとで政府も認めざるを得なくなっている格差問題について、医療や教育、福祉などのさまざまな現場で進んでいる深刻な実態を考慮し、吹田市が地方自治体としてどういう公的責任を果たしていく必要があるのかを明らかにしていくためにと、この７月に「格差社会と公的責任を考える」をテーマにしたシンポジウムを開催し、約100人を超える市民の参加をいただきました。　基調報告をされた奈良女子大学大学院助教授の中山徹さんは、今まで行政は、所得の格差があっても社会全体にできるだけ格差が生じないように、必要な医療、教育、福祉はできるだけ幅広く人々に行き渡るようにしてきた。これが今までの日本の考え方でしたが、構造改革、規制緩和が進められる中で大きく変わってきているとして、その事例として全国の保育所や学校での格差の実態を報告しながら、国が今改革だ、競争だ、お金を出せばいい保育所、いい学校、いい医療となり、その上自治体までもが公的責任を放棄し、民間にやらせるということが起こっている。所得格差が拡大しているもとで、自治体として市民の暮らしを守るために国に対してはきちっと物を言う、所得格差が拡大している時代に、生活の格差まで拡大してしまうような施策を自治体はとらない、このことが今自治体に問われている最大の公的責任である、というふうに述べられました。　シンポジウムでは、そのほか吹田市内で高齢者福祉や保育、医療、中小業者運動などで日ごろから具体的にかかわっておられる各分野のパネラーからの発言と、参加された多くの市民の中から、障害者や医療、教育、自治体関係などそれぞれの立場からの発言があり、市民生活の各分野で格差が拡大をしている状況が明らかになりました。　市長は、自助、互助、公助を常日ごろから明言されておりますけれども、先ほど述べましたように小泉構造改革の社会保障の容赦ない削減のもとで格差社会が拡大し、それへの対策が不十分な状況のもとでは、市民の暮らしの実態は一層悪化をしてきています。　御存じのように、この６月に住民税の納付書が一斉に市民宅に送付されましたが、その直後から市役所には、電話も含めて約4,000人の市民からの問い合わせや抗議の声があったと仄聞しています。国の税制改悪の結果でありますけれども、65歳以上の高齢者を直撃した、まさに容赦のない悪政が市民に襲いかかってきていると言わざるを得ません。生活苦にあえいでいる庶民に対して自助といって突き放し、互助というけれども、市民の暮らしは皆それどころではないというのが現実ではないでしょうか。　所得格差が拡大をしている時代に、生活の格差まで拡大してしまうような施策をとらない。このことが今自治体に問われている最大の公的責任である、こういうふうに言われていることについて、市長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。　市報の９月１日号で、市長は次のように述べておられます。「行政の公的責任たる役割は何なのかなど、事業を見直す「仕分け」作業に取りかかりました」。それは、国、府、市の「民間に任せてもよいものや必要性が薄れた事業など」、こういうふうに述べられ、そして最後に「「官による公共の独占から、みんなで支えるまちづくり」を進めていきたい」。　この一文を読みますと、市長はこの文章ではいろいろと前後を装飾はしておられますけれども、結局は政府の言う構造改革、規制緩和を進めて、国民にとって必要な公的責任を縮小していこうという国の方針に追随をしているのではないか、こういうふうに感じますけれども、市長の明確な御答弁をお願いいたします。　次に、自治基本条例について。　自治体の主権者は住民であります。自治体の一番大事な仕事は福祉の増進であります。これは地方自治法でも、第１条の２として「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」と、こういうふうに明確に位置づけられています。　今回提案をされた自治基本条例案は、第２条で最高規範と規定をしておりますけれども、各条項の内容が本当にそれにふさわしいものになっているのかを検討する必要があると思います。　以下、これまで我が党が指摘をしてきた問題点も含めまして質問をいたします。　まず第１に、全体については、市民との協働や参画についての保障やまちづくりの市民参加に関する条例がなく、自治基本条例の実効性が保障されていないのは極めて不十分ではないでしょうか。例えば、岸和田市では自治基本条例の意図を実現するために、１　意見聴取の手続に関する条例２　審議会等の委員の公募に関する条例３　審議会等の会議及び会議録の公開に関する条例４　住民投票条例５　外部監査契約に基づく監査に関する条例の、これら五つの条例と同時に施行がされました。本市としてはどうするのか。今後の見通しをお示しいただきたいと思います。　第２に、市民の定義で、営利を目的とする企業を含めているのは問題であります。あくまでも自治体の主人公は住民であり、行政は、まず住民の意見や願いを優先にすべきであり、条例にあいまいさを残すべきではないと考えます。　第３に、市の定義で、議会と執行機関が同列に置かれておりますけれども、役割や法的な権限上から見て問題があると思います。各条文内容から見て違和感があり、第４章で議会を、第５章で執行機関について述べているので、市の定義に議会を入れる必要はないというふうに思います。　第４に、市民本位という文言が途中で削除されているのはなぜでしょうか。　第５に、住民投票の規定が後退をしています。研究会の最終報告書では、議員の発議を規定し、それを受けて発表された素案では、それとあわせて定住外国人も含めて18歳以上の住民を対象にした条文になっていました。　御存じのように、岸和田市の自治基本条例では、全国で初めて、３年を超えて日本に在住する定住外国人を含む18歳以上の住民が、投票資格者の４分の１以上の署名を集めて請求すると市長は住民投票を実施しなければならないと、こういうふうに規定をしており、住民参加と住民自治の立場から見て、一歩進んだ内容になっているとして大きく注目をされました。この点について、再検討を求めるものであります。以上、御答弁をお願いします。　次に、平和憲法を守る点について。　九条の会ができて２年がたちました。全国で5,000を超える組織に急速に広がっています。吹田市内でも、千里ニュータウンや千里山、山田、佐井寺・五月が丘、吹三・東などの各地域で結成をされています。また、関西大学や大阪大学など学園、市役所など職場でも、そしてまた吹田被爆者九条の会など各地各分野で九条の会が発足をいたしまして、憲法９条を守ろうとの１点で共同と共感が広がっています。また、この間の特徴は、党派を超えて各分野で活躍する人々が呼びかけを行っていることであります。　吹田市は、非核平和都市宣言をし、平和憲法について、市長もこの点では賛意をあらわしてこられましたけれども、現時点での御所見をお聞かせください。　次に、障害者自立支援法と市の施策についてお尋ねいたします。　御存じのように、障害者自立支援法がこの10月に本格施行となります。既に４月から原則１割の応益負担が導入され、全国的に大幅な利用者負担増による施設からの退所や報酬の激減による施設経営の悪化など、深刻な問題点が噴出をしています。　10月からは、これに加えて、市町村の事務事業である障害程度区分認定とこれに基づく支給決定、地域生活支援事業が始まり、自治体の責任も一層問われることになります。以下お伺いをいたします。　地域生活支援事業について。　まず第１点には、移動支援について。　従来の外出介護については、重度障害者の一部については重度訪問介護、行動援護などの自立支援給付に移行しますけれども、大半は市町村の移動支援事業に移行いたします。これまでは身体介護ありと身体介護なしの２区分で実施をされ、各単価が設定をされてきました。10月以降についても、基本的にはこれまでの内容を存続していくとのことでありますけれども、既に単価引き下げによって、身体介護なしについては事業所がサービス提供しても赤字になる。長時間の場合は特にでありますけれども、そういう状況が出てきています。決定基準の見直しによって身体介護なしがふえると、事業所が受けてくれないなどサービス利用が困難になることが考えられますが、障害者が必要なサービスから締め出されないための市の対応をお示しください。　第２番目に、日常生活用具給付事業についてお伺いいたします。　日常生活用具給付事業の内容については、国の示しているものを基本に市が決定するわけでありますけれども、当事者が困ることのないよう慎重な判断が必要と考えますけれども、この点についての御所見をお願いします。　第３点に、地域活動支援センターについてお伺いします。　地域活動支援センターは小規模作業所、小規模通所授産施設などの移行先として想定をされておりますけれども、不確定な部分が多く残されており、大阪府の制度がどうなるかなどの問題があります。小規模作業所からは、自分たちの存続にかかわることなのに何も情報が入ってこない、こういう不安の声が寄せられています。当事者への情報提供、要望を聞く機会を持つべきだと考えます。今までの実績と見通しをお示しください。　また、新事業への移行に当たっての支援など、小規模作業所、小規模通所授産施設の運営に対する手だてが必要だと考えますけれども、市の支援策をお示しください。　第４点に、日中一時支援事業について。　日中一時支援事業は、障害者、知的障害者の日中ショートの廃止や学齢児の放課後・休日支援などを想定し、新たに実施される事業であります。これまで日中ショートを実施してきた施設、事業所に引き続き継続をしていくとのことでありますけれども、当面の利用は確保できるのかどうか。また、放課後や休日支援についてはどのようにお考えか。御所見をお聞かせください。　施設やグループホームについては、４月から報酬日額化に伴って大幅な減収となっています。通所施設では４月時点で全国的には平均で13.8％の減収で、これまでの運営水準を維持できない状況だと仄聞をしています。10月からの全面施行の中で、グループホームについては障害程度区分によりグループホーム、ケアホームの新事業に移行しますけれども、国の示している報酬単価はかなり低水準になっているというふうに聞いています。　施設については、移行に対する５年間の経過措置があり旧法施設として当面は存続をしていくことも可能でありますけれども、いずれ将来移行すれば大幅な減収となり、このままでは基盤整備どころか経営の継続が困難な事業所がふえるのではないかと思います。　全国の自治体で、施設にも助成など実施をするところが出始めていると聞いておりますけれども、本市として早急に実態を把握し、施設、事業所に対して助成など手だてを講じることが必要だと考えますけれども、御所見をお聞かせください。　次に、介護保険制度が改悪をされた影響について、改善も含めてお尋ねをいたします。　４月から改悪された介護保険法が全面施行され、多くの高齢者が容赦なく公的な介護サービスを奪われてきています。要介護度が低いと決めつけられた高齢者は、介護保険で利用してきた介護ベッドや車いす、ヘルパーやデイサービスなどを取り上げられています。昨年10月から介護施設の居住費と食費が全額自己負担となったため、負担増に耐えられず退所を余儀なくされる高齢者やショートステイ、デイサービスを断念した高齢者も少なくないというふうに聞いています。政府・与党が宣伝をした介護予防や自立支援とは全く逆のことが起きているのではないでしょうか。　これまでも介護保険の実態は、保険料は現役時代の給料からも年金からも容赦なく天引きされながら、基盤整備はおくれており、低所得者には利用料の負担が重いなど、保険あって介護なしと指摘をされてきました。今回の改悪は一層の負担増に加えて、介護の社会化という最大の看板まで投げ捨てて、要介護度が低いとされた高齢者をサービスから門前払いするものとなっています。公的な介護制度でありながら、低所得者や軽度者など多くの高齢者の利用を排除する、保険料だけ取り立てて介護は受けさせない、こういった制度へと介護保険が重大な変質を始めているのではないかと思います。　その責任は、もちろん政府・与党が推し進め、また、国会では、野党である民主党も賛成をして成立をした介護保険制度そのものの改悪にありますけれども、同時に今市民の最も身近な自治体である吹田市が、国言いなりではなくて、本来の自治体としてできる限りの努力をするのかどうか、このことが問われていると思います。以下質問をいたします。　第１に、要介護１以下の軽度の高齢者は、４月からは原則として車いすや介護ベッドなどの貸与が受けられなくなり、従来からの利用者への経過措置も９月末が期限とされております。本市が福祉用具貸与の是非を判断する際には、ケアマネジャーや主治医の判断を尊重すべきでありますけれども、現状はどうでしょう。　また、福祉用具を自費で購入、レンタルするときに独自の助成を検討すべきではないかと思います。　また、介護報酬が改悪をされ、要支援１・２と判定された人の利用限度額が大幅に引き下げられた結果、ホームヘルパーなどの利用時間や回数が減らされているのではないでしょうか。実態はどうでしょうか。御所見をお聞かせください。　第２に、介護保険料について、住民税の非課税限度額の廃止などで高齢者の約６人に１人が、収入はふえないのに保険料が上がる事態となっていると言われていますが、本市の状況についてはどうでしょうか。保険料値上げを抑えるために国に対して負担割合を引き上げることを要望すること。また、独自減免制度のために、保険料の減免について法的に従う義務のない、１、全額免除、２、一般財源の繰り入れ、３、収入審査だけの減免を不適当とするいわゆる３原則に縛られるのではなく、介護保険会計への一般財源の繰り入れをするなど決断すべきであると考えます。御所見をお聞かせください。　第３に、介護保険を使うには、要介護認定を受け、ケアプランを作成してもらうなど手続が必要であります。ところが、４月以降、要支援１・２とか要介護１・２と認定されても、門前払いやたらい回しでケアプランを作成してもらえないケアマネ難民と言われる状況がメディアでも問題となっています。本市での実態はどうでしょうか。お聞かせください。　第４に、昨年10月からの介護施設の居住費、食費全額徴収で、利用者の負担は大きくふえて、退所者が全国で1,000人を超えていると言われます。低所得者対策の拡充が必要ではないでしょうか。また、通所介護、通所リハビリの負担増など低所得者対策の現状はどうなっているか。　第５に、特別養護老人ホームの入所待ちの状況と今後の見通しについて、お示しをください。　次に、認定こども園について。　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律が国会で成立をし、10月から施行されます。大阪府は同法に基づいて、認定こども園の認定基準を決定するための条例案を９月議会に提出すると仄聞していますけれども、認定こども園ができると、国と地方自治体が責任を持つ公的保育制度の重大な後退を招くのではないかと、関係者が心配をしておられます。　それは、第１に認可保育所の場合は市町村が保育料を決めるため、同じ市町村では公立、私立を問わず保育料は同じとなっています。ところが、認定こども園は認可保育所であっても施設ごとに保育料を定めることができるために、それぞれの認可保育所の保育料が、同じ自治体であってもまちまちになってしまいます。例えば施設ごとになるので、高額設定なら金持ちしか入れないとか、高い保育料を我慢しなければならない。また、逆に子供を集めようと認定こども園が安い保育料を設定すれば、職員の削減など保育内容が低下をすることになります。つまり、保育に格差と競争が持ち込まれます。　第２に、保護者が何らかの事情で保育料を滞納した場合、従来では保育に欠ける子供は、親の状況に関係なく保育を受ける権利を持っているという判断がされてきましたが、認定こども園では保護者との直接契約となり、法的には契約者の事情で保育料を滞納すれば、実際には子供の退園を求められることになって、優先度が高いのに入園できない子供が発生することになります。　第３には、国の示している基準で、例えば私立幼稚園が認可保育所を併設し認定こども園になると、３歳児では幼稚園が定める職員配置基準の１対35を満たせばよいことになり、保育所の最低基準は１対20となっており、大幅な基準の変更、つまり保育内容の低下となります。　また、調理室についても、保育園は必ず設置をしなければなりませんが、認定こども園では３歳から５歳児については外部搬入を認めるということで、現状のもと保育園でアレルギー児対策などきめ細かくやっていることが保障されなくなるのではないかと考えられています。このままでは、現状よりも基準が低下するのは明らかであります。　日本共産党大阪府議会議員団は、８月に太田知事に対して、条例案作成に当たっての９項目にわたる申し入れを行っており、大阪府の今後の動向が注目をされますけれども、御存じのように吹田市は子育て環境が近畿で１位と言われておりますけれども、それはこれまでの関係者の努力と同時に、行政が公的な責任を明確にして取り組んできたからではないかと思います。認定こども園の導入によって吹田市の保育行政が後退しないように、大阪府など関係機関に対して要望し、対応していくことが求められますけれども、市としての御見解をお聞かせください。　次に、教育行政について。　経済的格差が拡大をしているもとで、教育の機会均等を実現するために、国や地方自治体での一層の施策の充実が求められることは言うまでもありません。ところが、大阪府では府立高校の授業料減免制度について、これまでの受給資格を、生活保護世帯に準ずるという規定から非課税世帯として予算の削減を予定しています。また、私学助成については削減し、奨学金制度についても縮小計画を打ち出すなど、府民の願いとは全く逆行していると言わなければなりません。　さらには、全日制普通科高校23校廃止の計画、夜間定時制高校は15校に半減をいたしました。来年度からは９学区を４学区にすることで学校間格差を拡大し、受験競争を一層激化させようとしています。　御存じのように、本市では小・中学校就学援助制度と独自の制度として高等学校等奨学金制度があります。阪口市長になってから、両制度とも所得制限を見直して厳しくしましたけれども、年々支給者は増加しており、市民の暮らし向きがいかに厳しくなっているかを、この点でもあらわしていると思います。せめて所得制限を以前の水準に戻すべきだと考えますが、この両制度の2005年度における支給状況、また高等学校奨学金制度について2005年度において所得制限を生活保護基準の1.3倍以下のもとに戻したときの認定者数と必要な額について、あわせて御答弁ください。　通知をしておりました子供の安全については割愛をいたします。　次に、市民スポーツの振興について。　市民の健康に対する関心の高まりや、スポーツ本来の楽しさから市民スポーツが浸透し、地域の関係者の皆さんの御努力によって活発に行われています。医学的にも適度のスポーツが生活習慣病の予防や治療に有効であることは確認をされています。　社会保険庁の調査では、生活習慣病の罹患者と健康な人との比較で、10年後の医療費負担は３倍にもなる、こういう結果が公表されておりますけれども、子供の時代から運動習慣を身につけ、成人期においても継続をしていくいわゆる生涯スポーツが、結果として生活習慣病等にならずに健康な生活を送ることになると同時に、医療費の抑制にもつながるということが言えるのではないでしょうか。　私は、これまで機会あるごとに吹田市のスポーツ施策の発展を願って要望してきましたけれども、御存じのように、吹田市には市民体育館を初めスポーツグラウンド、市民プールや武道館、総合運動場などの施設が各地域に整備をされまして、個人使用はもちろん各種スポーツ教室など多くの市民によって利用がされています。そのほか、市内小・中学校の体育館、運動場の開放事業などを地域の御協力によって実施をしているところです。これらの各施設を一層有効に活用して、市民スポーツの振興をさらに進めていくことを求めるものでありますけれども、担当部の御所見をお聞かせください。　あわせて、これまで要望してきました中学校運動場のナイター施設の冬季開放についてはどう進捗をしているのか、御答弁ください。　次に、梅田貨物駅移転問題についてお尋ねいたします。　第１に、６月27日に開催をされました特別委員会で、我が党委員は、工事説明会を全市民にお知らせすること、特に被害の大きい貨物駅と専用道路建設予定地の近隣住民の皆さんに対しては、住民の皆さんの要望をよく聞いて説明会を実施することを求めました。また、少なくとも工事説明会が終わるまではボーリング調査も含めて貨物駅移転工事にかからせないということを求めました。　これに対し市は、その趣旨に沿って、工事の説明会が終わりまして、それから現地で工事着手するということです、こういうふうに答弁をされています。　この点に関して、今月13日に吹田市から、９月上旬に工事着手しますとの事業者からの報告を受けたという文書が各議員に渡されました。しかし、実際にはまだ工事の説明も十分にされておらず、また、その案内も十分にされていないのではないかというふうに疑われます。特別委員会で確認をされた点について、以下御説明ください。　第１に、市長と各地区との意見交換会について、これまで、それぞれ案内した市民の数と、現に参加された市民の数及びその合計人数をお答えください。市が実施するとした八つの連合自治会について、そこに住んでおられる全住民にお知らせをしたのでしょうか。どれだけの世帯に案内して実施されたのか、お答えください。　第２に、事業者が行う工事説明会について、８月10日までに９回の工事説明会を実施したと報告されていますが、その範囲はごく一部に限られており、こんな状況では工事着手することは許されないというふうに考えます。事業者が行う工事説明会についても、それぞれ何世帯に案内し、何人の市民が参加をしたのか。また、質疑の内容について、それぞれ詳しく御説明ください。　また、工事工程表を見ますと、工事監督のための現場事務所を７月から９月までの間に新築することになっていますが、工事説明会も十分されない状況で認めるべきではないと考えます。この事務所建設を含め、工事の進捗状況と本市の御所見をお示しください。　第３に、今月29日に予定されている市長との意見交換会について、どんなプログラムで実施されるのか。全体で２時間の予定となっておりますけれども、市内全域を対象にしたものであることを考えますと、もっと十分な時間を保障すべきではないでしょうか。参加者に納得がいくような内容にしていただきたいと思います。その点についてどうお考えか、お答えください。　次に、事後監視について。　６月27日の特別委員会で我が党委員が指摘をしたように、事後監視の環境測定場所が当初は27カ所あったものが、工事中ということで21カ所に減らされることは問題であります。とりわけ、ディーゼルトラック排ガスで問題となる浮遊粒子状物質の濃度測定がたった２カ所だけでは少な過ぎると思います。特別委員会でも、もっとふやすべきだと強く求めてまいりましたけれども、これらの点について改めて事後監視の充実を求めますが、御所見をお聞かせください。　次に、東部拠点開発事業について。　吹田市は、東部拠点開発事業において緑を売り物にしていますが、実際の計画を見ますと、公園が３％、緑地が4.3％で、合わせて7.3％にすぎません。看板に偽りありと言われてもやむを得ないのではないでしょうか。　一方、市は大規模開発事業においては確保すべきとして、緑化率を30％としています。これとの整合性を示していただきたい。市が行う大規模開発において積極的にこの目標の達成に向け努力すべきでありますし、緑地の少ない南部地域の市民の皆さんにとっては、とりわけ要望が高い問題です。　実際に、６月15日の吹二地区の市長との意見交換会でも、地元から強くそれを望まれていると聞き及んでおります。これに対して市長は、本来貨物駅の敷地内に確保すべき緑地のことを持ち出して説明をしておられますけれども、それでは市民の願いとは言えません。本来の吹田市の目標に合うように計画を変更すべきだと思いますけれども、この点について御所見をお聞かせください。　次に、同和事業の一般施策への移行について。　2002年３月で同和事業の根拠となってきた特別法が終了して、特別対策としての同和事業はなくなりました。しかし、その後も各地で同和の名をかりた事業によって不正な利益を得てきた一部による圧力に、行政が毅然とした態度をとれずに不当な要求に屈服する中で、引き続き同和事業は人権対策など一部名前を変えて温存されてきました。　つい最近も、大阪市では部落解放同盟の飛鳥支部支部長が同和対策を利用して巨額の利益を長年にわたって手にしてきたこと、それを大阪市当局が組織的に便宜を図っていたことなどが発覚をして、多くの関係者が逮捕され、大阪市長を初め市幹部の責任も含めて重大な事件となりました。吹田市ではどうか。いまだに市民から見て特別優遇行政がされていると思われるような問題はないのか。直ちに改善する点はないのか。以下の点についてお伺いいたします。　我が党が、以前から要求してきたことぶき保育園については、2003年から一般募集が行われて基本的に改善をされ、現在は約半数が地区外の利用だと言われています。　一方、昨年度の市営住宅の一般世帯向けの空き家募集が117倍から168倍の高倍率であるにもかかわらず、旧地区にある岸部中市営住宅は、阪口市長になってから29億1,960万円で124戸が建てかえられたけれども、いまだに１件の一般募集も行われていないなど、住宅難で困っている市民から見て納得されるものではありません。いつから一般募集するのか、明らかにしてください。　また、2005年度に土地開発公社の岸部中の保有地が、特別養護老人ホームに786.38㎡を7,604万2,946円と、１㎡当たり９万6,700円の安い値段で売却をされた問題、また、他の保有地の管理の問題では、長年にわたり市の公共事業を請け負っている企業の無断占用を黙認をしてきた問題があります。最近になって市民の指摘があり、やっと撤去され、この７月28日に公社所有地の看板とフェンス門扉の設置工事が完了するなど、これまで長年にわたって放置してきた市の態度が厳しく問われています。今後、市の土地開発公社が処分を予定している８区画3,885㎡の売却に当たって、不明朗がないよう公正な執行が求められますけれども、この点について御所見をお聞かせください。　次に、学力テストの府への情報提供問題について。　ことしの３月28日付で、吹田市個人情報保護審議会に対して、市教育委員会より同和問題の解決に向けた実態調査（大阪府学力等実態調査を活用した実態把握）について、吹田市個人情報保護条例第６条、第７条及び第８条の各条に照らして、個人情報を提供することが許されるのかどうかについての諮問がされました。　この諮問に対して、審議会では異例ともいえる延べ３日間にわたる長時間の審議が行われ、５月29日付で同和問題の解決に向けた実態把握における個人情報の取り扱いについて、学校が保有する住所データを大阪府教育委員会に提供し、もって本来の目的外に利用することに際し、本人の同意を得ずに提供することについては承認できないという極めて明快な内容の答申が、市教育委員会に対してされました。　熱心に、さまざまな立場や角度からの議論がされたわけでありますけれども、個人情報を保護するという審議会の最も重要な設置目的から言って、答申の内容は市民的にも納得できる道理あるものが得られたのではないかと考えます。　我が党は、そもそも同和問題については特別法が失効して既に法的根拠もなく、実態的にも特別措置としての同和対策事業は必要がないものであること、また真に同和問題の解決へ向けて求められているのは、特別施策などによって、旧同和地区を特別扱いしないことであると主張してきました。　今回の府教育委員会が実施しようとしている問題は、同和問題の解決には決してならないものであると同時に、個人情報をその目的を明らかにせずに、まさに秘密裏に収集しようという時代錯誤で違法性の疑われる人権侵害のやり方であると厳しく指摘しなければなりません。そういう立場から、我が党はこの問題で市教育委員会が重大な内容を知りながら、当事者には秘密にしたまま府教委に協力することは許されない、こういうふうにこれまでも言ってきました。そういう点で、個人情報保護審議会がさきの判断をされたことは本当に正しかったというふうに思います。以下質問いたします。　第１に、個人情報保護審議会の答申を受けて、市教育委員会としてどう判断をされたのか。　第２に、あれだけ熱心に審議した会長以下個人情報保護審議会に対して、市教育委員会としての判断について報告をしなかったのは問題であります。また、この件に関して、重ねて市教育委員会は府教育委員会に協力すべきでないことを求めます。あわせて御答弁をください。　これで第１回目の質問を終わります。 ○生野秀昭副議長　政策推進総括監。 ◎山中久徳政策推進総括監兼企画部長　企画部にいただきました数点の御質問にお答えを申し上げます。　所得格差が拡大している時代に、生活の格差まで拡大してしまうような施策をとらない、このことが今自治体に問われている最大の公的責任であると言われていることにつきまして、市長にとのことでございますが、まず、担当からお答えを申し上げます。　これまで行政は、増大する行政需要や多様化、高度化する市民ニーズにこたえますため、その守備範囲を拡大して行政運営を行ってまいりましたが、社会経済状況の変化に伴うこれらの市民ニーズに対応したサービスを展開するためには、これを支える健全な財政基盤を確立しなければならないところでございます。　また、本格的な景気回復が見込めないところから、平成21年度（2009年度）には大幅な累積赤字が予想される中で、健全化に向けた後期財政健全化方策を策定するに当たりまして実施をいたしました市民の皆さんからの意見募集や、財政問題を考える集いでは、福祉の大切さについて多数の御意見や、人件費に関するさまざまな御意見をいただいているところでございます。　この間の検討を通じまして、厳しい財政状況にありましても、時代の変化に対応した市民サービスの展開と市民福祉を守ることを念頭に置きまして、事務事業評価システムの活用による事務事業の見直しなど、具体的な方策の策定を進めてまいったところでございます。　今後とも、吹田市第３次総合計画策定の趣旨を十分に踏まえまして、新たな課題に対応した持続可能なまちづくりを進めるとともに、地方自治体に課せられた責務でございます市民福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。　次に、市報すいた９月１日号の「「官による公共の独占から、みんなで支えるまちづくり」を進めていきたい」という記事につきまして、市長にとのことでございますが、まず、担当からお答えを申し上げます。　地方分権の時代におきまして、自治体が自己決定、自己責任のもと、複雑で多様な社会的課題に柔軟に対応した市民満足度の高い施策を展開し、持続可能なまちづくりを進めますためには、市民と行政がそれぞれまちづくりの主役として責任と役割を分担し、協力し合う関係を築きつつ、地域の課題をともに担う協働のまちづくりを推進することが求められております。　本市におきましては、市民と行政の役割分担の総合的な指針の策定とシステムづくりに向けまして、庁内の検討組織で議論を進めておりますが、その中で行政みずからが、これまでの行政のあり方を見直し、吹田のよさを継承しつつ、時代の変化に対応した構造改革に取り組みますため、市民と行政の役割につきまして、市民ともどもに検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、自治基本条例に関します御質問にお答えを申し上げます。　まず、自治基本条例の実効性を保障する取り組みについてでございますが、この条例の重要な要素でございます市民参画を進める観点から、当面いわゆるパブリックコメントの条例化を図り、そして本市の市民参画のあり方を定める市民参画に関する指針の策定などを考えております。このような取り組みを進めますことで、本市におきます市民参画や協働を担保してまいりたいと考えております。　次に、市民の定義に企業を含めていることについてでございますが、企業は、営利目的に事業を行いますことのほかに、防災面などで地域の住民組織等と協力をするなど、地域と密着した活動を行うことも多く、今後、企業も一市民として、より一層地域の自治を進める一翼を担うことが求められているものとの考えから、市民の定義に含めているものでございます。　なお、企業を含めた事業者の活動が市民生活に及ぼす影響を踏まえ、事業者の社会的責任を第８条におきまして明記をいたしているところでございます。　次に、市の定義に議会を入れていることについてでございますが、御指摘のとおり、議会と執行機関は直接的な役割や権限は異なるものではございますが、最終的には選挙を通じまして、主権者であります住民の信託を受けた執行機関としての市長と、議決機関としての議会の議員の両者が一体となって市政を進めていくことが必要であるとの観点から、市の定義に議会を入れさせていただいているものでございます。　次に、「市民本位」という言葉が削除されましたことについてでございますが、第14条の職員の責務のところでは、執行機関の補助機関として職員が日々職務を遂行するスタンスとして、常に市民の視線で行うことが基本であるとの考えから、「市民の立場に立ち」という表現にさせていただいているものでございます。　また、第26条の組織編成等のところでは、組織編成の基本的な考え方を示すことに絞りましたため、「市民本位の行政運営を図るため」という表現を削除させていただいたものでございます。　最後に、住民投票の規定が後退しているのではないかとの点でございますが、条例素案の段階では、地方自治法上、議員が住民投票条例の制定を発議できることや、地方自治法の直接請求の規定を上回って、定住外国人も含めた18歳以上の住民に住民投票条例の制定の請求ができることを検討をいたしておりましたが、まず、議員の発議の規定を削除いたしましたのは、住民投票の規定を市民参画の観点に限定をして規定をすることにいたしたためでございます。　また、未成年者や外国人が住民投票条例の制定の請求をできる規定を削除いたしましたのは、現時点におきましては、本市として未成年者や外国人に住民投票の請求資格要件を付与することや、常設型の住民投票制度にするかについてなど、住民投票制度そのもののあり方についての議論が成熟をしていないことなどを考慮いたしまして、地方自治法の直接請求の範囲内で規定することが妥当との判断に至ったためでございます。　以上、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○生野秀昭副議長　人権部長。 ◎満生肇人権部長　平和憲法につきまして、市長の所見をとの御質問でございますが、まず、人権部から御答弁申し上げます。　さまざまな方々が、戦争のない平和な社会の実現に向けて活動されていることに対しまして、本市といたしましては、その精神は大切なものであると考えているところでございます。　日本国憲法は、戦争放棄、基本的人権の保障を基調とするもので、この憲法が我が国の平和のために果たしてきた役割は多大なものがあると認識しているところでございます。　本市の非核平和都市宣言では、日本国憲法にうたわれている平和の理念を基調に、健やかで心ふれあう文化のまちづくりを進めており、平和なくしては、その実現はあり得ないと宣言しております。本市といたしましては、憲法の理念を踏まえ、市民の健康で文化的な生活の向上を目指してまちづくりを進めており、真の恒久平和の実現のため、平和啓発事業に取り組んでいるところでございます。　今後ともより一層、平和の大切さ、核兵器の恐ろしさなどを訴えてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○生野秀昭副議長　福祉保健部長。 ◎松田義行福祉保健部長　福祉保健部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。　まず、障害者自立支援法に関する御質問でございますが、地域生活支援事業での移動支援につきましては、みなし規定により現在介護給付としてサービスを提供しておりますが、本年10月より地域生活支援事業に移行することから、本市としましては、サービス提供に係る単価を介護給付費と同額とすることとしております。　また、身体介護を伴う場合、伴わない場合の判断基準につきましては、支援の必要度や屋外移動の支援の必要性を考慮し、判断してまいりたいと考えておりますが、現在のサービスの低下を招くことのないよう実施してまいりたいと考えております。　次に、日常生活用具給付事業についてでございますが、日常生活用具の給付につきましては、厚生労働大臣が定める日常生活上の便宜を図るための用具として、安全かつ容易に使用できるもので実用性が認められるもの、日常生活上の困難を改善し、自立を支援し社会参加を促進するもの、製作や改良、開発に当たって障害に関する専門的な知識や技術を要するもので、日常生活品として一般的に普及していないものを３要件として、これらの要件を満たす６種の用具につきまして、厚生労働省告示として基準が示されるものであります。　本市としましては、本年12月末までの間は、経過措置として、現行の国基準の給付品目を給付対象として実施する予定でありますが、来年１月には、国が示します告示に基づき、障害者のニーズに合った給付品目を設定する予定としております。　次に、地域活動支援センター事業につきましては、小規模作業所や小規模通所授産施設の移行案として国が示されたものですが、現行の制度継続につきまして、大阪府の助成制度の対応の詳細情報が把握できておりません。しかし、小規模作業所や小規模通所授産施設は、障害者の方々の日中活動の場として必要不可欠な施設であることから、本市としましては、大阪府に対し、小規模作業所等の助成制度の継続を大阪府市長会を通じ要望しているところでございます。　また、新事業への移行に当たっての支援につきましては、現在、本市独自の助成制度のあり方も含め、どのような対応ができるのか検討してまいりたいと考えております。　次に、日中一時支援事業についてでございますが、現在、介護給付として対応しております短期入所事業では、知的障害者や障害児童を対象に時間利用が認められておりますが、本年10月に地域生活支援事業が施行されることに伴い、介護給付での短期入所事業の時間利用が廃止となりますことから、本市としましては、サービスの低下を招くことのないよう短期入所事業の時間利用を日中一時支援事業として創設し、対応するものでございます。　事業所につきましては、市内の場合はこれまで短期入所事業を実施していただいておりました社会福祉法人大阪西本願寺常照園と吹田市立障害者支援交流センターで実施をする予定であります。　また、学齢児の放課後・休日支援につきましては、昨年の９月議会で障害児タイムケア事業の早期実現を求める請願が採択されたところでありますが、今般、この障害児タイムケア事業が日中一時支援事業として再編されたことに伴い、今後、日中一時支援事業としてどのような取り組みができるか、検討してまいりたいと考えております。　次に、施設やグループホームの実態でございますが、平成18年（2006年）４月の障害者自立支援法施行時におきまして報酬単価の見直しがされ、日々の利用状況にかかわらず定額の月額報酬が支払われる月払い方式から、利用実績払いとして日払い方式に改められたものでございます。　これにより、市内の指定通所授産施設やグループホームの収入状況は、本年４月から８月までのサービス利用収入で比較いたしますと、グループホームにつきましては対前年比で18.5％の減収、指定通所授産施設では13.5％の減収と厳しい状況になっているのが現状でございます。　本市としましては、市内の指定通所授産施設に対しましては、法外援護費として重度障害者加算、グループホームに対しまして、施設借り上げ費、世話人代替要員費等を、本市独自助成として補助しているところでございます。　また、指定通所授産施設やグループホームを初め市内の事業所運営関係者と本年６月から定期的に会合を持ち、運営状況や今後の課題について話し合いを行っており、その中で情報交換や御要望をお聞きしているところでございますが、本市としましては、その置かれている状況等の実態把握に努めているところでございます。　今後は、運営費に関しまして、これらの御意見などを参考にどのような対応ができるのか、国や大阪府の動向を見きわめながら、また、他市の状況も見た上で検討してまいりたいと考えております。　続きまして、介護保険制度に関する御質問でございますが、介護保険制度において福祉用具貸与は要介護者などの利用者自身の日常生活の自立を助けるために行うものですが、本人の自立を妨げ、かえって状態の悪化につながっているケースも見られることから、軽度者について、その状態像から見て使用が想定しにくい車いすや特殊寝台等については、本年４月より原則として保険給付の対象外とされたものであります。　しかしながら、一定の条件に該当し、その状態像から見て車いすや特殊寝台等の利用が想定される場合には保険給付の対象となりますので、認定調査の結果やサービス担当者会議の意見を踏まえて、適正な実施に努めてまいりたいと考えております。　また、既に車いすや特殊寝台の貸与を受けている利用者に対する６カ月間の経過措置が９月末で終了することから、10月以降も制度外でサービス利用の継続を希望する方に対して、対応可能な事業者に関する情報提供を適切に行ってまいりたいと考えております。　なお、要支援者に対する支給限度額が予防給付適正化の観点から、本年４月より設定が見直されましたが、要支援者で支給限度額まで利用されていた方は少ないこともあり、必要なサービスが受けられなくなる事例はほとんどないと思われます。　住民税の老年者非課税措置廃止による保険料への影響についてでございますが、本市では高齢者の約11人に１人が影響を受け、保険料段階が上昇されましたので、それらの方について２年間の激変緩和措置を実施しているところでございます。　また、国の介護給付費に対する負担割合についてでございますが、国が各市町村に対して、まず、給付費の25％を確実に配分することが介護保険料水準を抑制するために重要であると考えております。これにつきましては、昨年も全国市長会を通じ国に要望しておりますが、今後も引き続き要望してまいります。　低所得者の保険料につきましては、制度改正により、今年度より保険料段階設定の見直しを行い、従前の第２段階に属する低所得者層について、その負担能力に配慮して段階を細分化して負担の軽減を実施したところでございます。　また、本市におきましては、平成15年度（2003年度）より保険料の独自減免制度を実施してまいり、昨年度には預貯金の要件を緩和して制度の拡充を行いました。今後とも低所得者対策については総合的に検討してまいります。　続きまして、軽度者のケアプラン作成の件でございますが、制度改正により要支援者のケアプランは原則として地域包括支援センター、要介護者のケアプランはケアマネジャーが作成することになりました。本市では、地域包括支援センターを市が直営で実施しておりますことから、要支援者のプラン作成者がいないということはございませんが、要介護者につきましては民間のケアマネジャーが作成を行うことから、状況把握等に努めております。現在のところ、本市におきましてはいわゆるケアマネ難民の方は発生していないと思われます。なお、利用者に対しまして、本市ホームページでケアマネジャーの空き情報を提供しているところでございます。　続きまして、昨年10月の制度改正で、特別養護老人ホーム等の介護施設の入所について居住費、食費が自己負担になった件でございますが、低所得者の方には、国制度で市民税の課税状況等により３段階の負担限度額を設け、基準費用額との差額を給付しておりますことから、本市の被保険者で制度改正後に施設を退所された方はいない状況でございます。　また、通所介護、通所リハビリのサービス利用者につきましては、本市独自制度として昨年10月より、通所サービス利用者に対して１日100円を上限とする食費負担の助成を実施しております。　なお、居宅サービスについては、低所得者対策として介護保険制度開始当初の平成12年度（2000年度）より、本市独自制度として利用助成制度を実施してまいったところでございます。今後とも低所得者の方が介護サービスの利用を手控えることのないよう努めてまいりたいと考えております。　特別養護老人ホームの待機者は、本年６月１日現在で771人となっております。今後の特別養護老人ホーム整備につきましては、本年11月、岸部中２丁目におきまして定員100人の特別養護老人ホームが開設される予定でありますほか、平成19年度（2007年度）には山田北に定員100人、原町に定員50人の特別養護老人ホームが開設される予定になっており、大型特別養護老人ホームにつきましては、13カ所、1,020人分の整備を行ったことになります。　今後の特別養護老人ホームの整備につきましては、定員29人以下の小規模特別養護老人ホームの整備を行うこととしており、豊津・江坂・南吹田地域に１カ所、千里ニュータウン・万博・阪大地域に２カ所、合計３カ所、87人分の整備を図ることとしており、参入事業者と開設に向け協議を行っているところでございます。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○生野秀昭副議長　児童部長。 ◎池田洋子児童部長　児童部にいただきました認定こども園にかかわる御質問にお答えいたします。　御指摘のとおり、大阪府におきまして認定こども園に係る条例案が９月議会に提出され、その後規則や要綱が整備される予定でございますが、大阪府の認定基準については既に案が示され、８月中に府民意見等の募集が行われたところでございます。　認可保育所としての機能を持つ認定こども園については、現在のところ、市としましては公立保育所を認定こども園に移行させることは考えておりませんが、私立認可保育所が希望する場合は、現状の保育内容等が低下することがないよう、当該園に入所している児童の処遇について配慮が必要と考えております。　したがいまして、認定こども園の認定は府の権限ですが、市といたしましても、私立認可保育所の認定こども園への移行についてはかかわっていきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○生野秀昭副議長　教育次長。 ◎徳野暢男教育次長兼学校教育部長　学校教育部にかかわります数点の御質問にお答えいたします。　初めに、要保護、準要保護世帯の小・中学校児童・生徒に係ります就学援助制度と、本市の単独事業として授業料個人負担額の補助を行っております高等学校等奨学金制度でございますが、現行の就学援助制度については、平成13年度（2001年度）に認定基準額を従前の生活保護基準の1.5倍以下から1.3倍以下に見直しを行いました。　また、高等学校等奨学金制度につきましては、平成17年度（2005年度）に選定基準額を生活保護基準の1.3倍以下から1.2倍以下とし、同時に基礎控除、39万8,280円でございます、これと特別加算を廃止し、現在に至っているところでございます。　このような中、国においては平成17年度（2005年度）から、三位一体改革の一環として就学援助制度について準要保護世帯に係る補助金を打ち切り、所得譲与税として措置することとされました。この結果、国の奨学援助制度は、各市とも負担増の中での運用となっております。　また、平成18年（2006年）９月に大阪府が策定されました、大阪府行財政改革プログラム素案に基づく府立高校における授業料の改定や私学関連助成制度の見直しなどが実施されますと、本市が単費で実施しております高等学校等奨学金制度の運用に大きな影響を及ぼすこととなり、支給総額の増加などによって、現行の給付水準を維持し続けることが難しくなるのではないかと懸念しているところでございます。　なお、ちなみに平成17年度（2005年度）就学援助制度における支給状況は、認定者数は8,394人で、支給額は４億6,632万8,274円となっており、また、高等学校等奨学金につきましては、1,427人、１億2,382万9,370円となっております。　次に、高等学校等奨学金について、所得制限を平成17年（2005年）４月時点において、改正前の1.3倍以下に戻した場合における同年度の選定者数でございますが、決算数字をもとに概算により申し上げますと、非選定者から選定者へ移行し増加する者は323人（うち公立189人、私立134人）で、支給金額にいたしますと3,728万4,000円、公立が2,002万5,000円、私立1,725万9,000円の増加となるものと思われます。　市民の暮らし向きがより厳しくなっており、せめて認定基準である所得制限を以前の水準に戻してはとの御意見ではございますが、国、地方を含めましてなお厳しい財政状況にある中で、一層の財政負担を伴います制度の改革は大変厳しいものと認識いたしております。今後とも、各市の動向等も注視し、市の関係部局とも情報や意見交換を進めていきたいと考えているところでございます。　次に、学力テストに伴います大阪府への情報提供に関する御質問にお答えいたします。　平成18年度（2006年度）大阪府学力等実態調査を活用した同和問題の解決に向けた実態把握について、大阪府教育委員会から旧同和教育推進校の児童、生徒の整理番号を付した住所一覧表を提供してほしいとの要請がございました。　その際、提供に当たっては、個人情報の適正管理等各市町個人情報保護条例を適正に運用することとの府教委の依頼により、本市個人情報保護審議会に諮問したところでございます。　審議会では、３回にわたり熱心に御議論をいただき、５月29日付で同和問題の解決に向けた実態把握（大阪府学力等実態調査を活用した実態把握）における個人情報の取り扱いについて、学校が保有する個人データを大阪府教育委員会に提供し、もって本来の目的外に利用することに際し、本人の同意を得ずにこれを提供することについては承認できないとの答申をいただきました。　このようなことから、教育委員会といたしましては、当初の予定どおり個人情報にかかわる住所データの府への提供は難しいと考えておりました。　一方、府からは、担当者との協議の後、教育長より本市教育長に対して、すべての関係市町の実態を把握し、適切かつ効果的な取り組みを進めていくことが重要であると考えております、との意味の再度の文書での依頼があり、これらの経緯を経て、答申に抵触する住所データの提供は行わず、学力等実態調査の全体の結果を集約し、数値化した統計資料を府教委に提供することとしたものでございます。　市教委としての判断を正式に審議会に報告しなかったことにつきましては、教育委員会として答申を尊重させていただいたこと、府に提供する資料が個人情報でないこと、さらには、審議会の中でもありましたように、最終の判断は実施機関が行うものであるということから、御指摘のような報告はいたしておりません。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○生野秀昭副議長　体育振興部長。 ◎那脇武体育振興部長　体育振興部にかかわります御質問にお答え申し上げます。　近年、余暇時代を反映したレジャースポーツや運動不足、過剰栄養、ストレスなどによる生活習慣病などの予防となる健康スポーツ、さらには高齢化が進む中での生涯スポーツなど、市民の間にスポーツに対する関心が一段と高まっております。　本市におきましては、健康づくり宣言都市として、「一市民、一スポーツ」を合い言葉に、これら健康スポーツを初め各種スポーツの推進を目標に掲げ、市民の健康・体力づくり施策の充実と発展に取り組んでいるところでございますが、今後とも、市民体育館などの体育施設の有効活用や学校体育施設開放事業の充実を図ることにより、より一層市民のスポーツ振興に努めてまいりたいと考えております。　また、中学校運動場ナイター施設の開放は、現在４月から11月まで実施しているところでございますが、12月から３月の冬季開放につきましては、これまで何度も御要望をいただいており、この間、中学校７校の開放運営委員会と実現に向けて意見交換を続けてまいりました。　各地区ごとの御意見を聞かせていただいた中では、冬季の学校グラウンドの状況や近隣地区の同意など調整する項目が多く、それぞれ状況に差がございますが、このほど第二中学校と千里丘中学校との調整が調い、今年度から実施する運びとなりました。　その他の学校につきましても、今後も引き続き開放運営委員会、学校、近隣地区などとの調整を図り、開放の実現に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○生野秀昭副議長　技術総括監。 ◎阪口純一技術総括監兼都市整備部長　都市整備部にいただきました御質問にお答え申し上げます。　初めに、梅田貨物駅機能の移転問題並びに東部拠点整備事業に関します数点の御質問につきましてお答えいたします。　第１点目の、吹田操車場跡地問題に関します市民の皆様と市長との意見交換会の開催につきましては、現在、跡地周辺の八つの連合自治会の方々と御相談をし、それぞれの地域の事情に応じた方法や日程、場所等につきまして調整がつきましたところから順次開催しているところでございます。現在までに六つの地区におきまして、合計約300名の市民の皆様の御参加のもと開催をしてきたところでございます。　それぞれの地域の皆様へのお知らせにつきましては、各連合自治会の方々と御相談をする中で、それぞれの地域の事情に応じた方法で御案内していただいたところでございますが、正確な世帯数までは把握していないのが現状でございます。今後、残る二つの地区につきましても、順次開催に向けた準備を進めているところでございます。　次に、事業者の鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行います工事説明会につきましては、工事用車両の出入り口付近の周辺自治会を主な対象として、連合自治会の方々とも御相談する中、順次開催されているところでございます。現在、９回の工事説明会が実施され、合計約270名の市民の皆様の御参加をいただいたところでございます。　それぞれの地域の皆様へのお知らせにつきましては、各連合自治会の方々と御相談をする中で、事業者が用意し案内したものと、自治会が独自に案内されたものがあり、正確な世帯数までは把握していないのが現状でございます。　市長との意見交換会及び事業者の工事説明会における質疑の主な内容につきましては、環境に関するもののほか、着手合意協定に関するもの、東部拠点のまちづくりに関するものなどがあり、会場で回答するなどの対応を行っているところでございます。これらの主な内容につきましては、市報すいたにおきまして連載中の「東部拠点まちづくりインフォメーション」の中でもお知らせをしているところでございます。　また、現在芝田町にあります鉄道建設・運輸施設整備支援機構吹田事務所用地内で建設中の事業者の現場事務所につきましては、地元住民からも一定の御理解が得られ、所定の手続を経て作業が進められているところでございます。　次に、すべての吹田市民を対象とした市長との意見交換会についてでございますが、今月９月29日に開催すべく準備を進め、市報すいた９月１日号にて市民の皆様にお知らせしたところでございます。　内容につきましては、これまでの経過のほか、環境、まちづくり、市長のまちづくりへの思いなどについて説明をさせていただきました後に、市長との意見交換を行ってまいる予定でございます。　時間が短いのではないかとの御懸念につきましては、適切な時間配分を行う中、会場の都合等条件の許す限り、少しでも長い時間を確保してまいりたいと考えているところでございます。　第２点目の、東部拠点のまちづくりにおけます緑の確保についてでございますが、貨物ターミナル駅との緑のバッファーゾーン、緩衝緑地といたしまして、貨物駅側に幅２ｍ、まちづくり可能用地側に幅12ｍ、合計幅14ｍの緑豊かな遊歩道として、鉄道建設・運輸施設整備支援機構が整備をするものでございます。　この緑の遊歩道は、市南部での豊かな緑の空間確保に大きく貢献するばかりではなく、近隣、近郊にお住まいの方々にとりましても、潤いと安らぎを感じていただける快適空間となるものと考えているところでございます。　東部拠点のまちづくりにおきましては、この緑の遊歩道を初めといたしまして、まとまりのある緑を計画的に配置することにより、環境や景観に配慮した緑豊かなまちづくりを目指しているところでございます。　本市の開発事業の手続等に関する条例におきましての緑の目標値である緑化率30％の確保につきましては、基盤施設整備につきましては、公園・緑地で御指摘のとおり7.3％ではございますが、駅前広場や道路整備につきましても連続した街路樹を配置するなど、できる限りの植樹スペースを設けてまいりたいと考えているところでございます。　また、宅地部分の緑化につきましては、敷地内における緑化を促進していくこととしておりまして、特に道路との官民境界部分につきましては、敷地内でのセットバックなど、歩行者の通行空間並びに緑の空間として整備をし、公共空間と一体的に豊かな緑の軸を形成してまいりたいと考えているところでございます。　今後、東部拠点のまちづくり計画を進めますに際しては、開発事業の手続等に関する条例の緑の目標値である緑化率30％の確保を目指し、最大限努力してまいりたいと考えているところでございます。　次に、吹二地区の市長との意見交換会におきましての緑の確保の御要望につきましては、庁内関係部局と協議、調整を行っているところでございます。今後とも、地域の方々と御相談を申し上げる中で、実現に向けて検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。　また、吹田貨物ターミナル駅（仮称）建設事業に伴います貨物専用道路の、西の庄町から泉町に至りますのり面の緑化につきましては、沿線住民の方々の御要望に可能な限りの対応が図られますよう、事業者の鉄道建設・運輸施設整備支援機構に指導してまいることにあわせまして、市といたしましても可能な限り有効な空地を確保する努力を行ってまいりたいと考えているところでございます。　続きまして、岸部中住宅における入居募集に関します御質問にお答え申し上げます。　現在進めております市営岸部中住宅建てかえ事業による総戸数は124戸でございまして、建てかえ事業でありますことから、まず従前居住者が優先入居しながら、最終的には平成19年（2007年）５月にすべての工事が完成する予定でございます。　同和地区、同和関係者を対象とした地域改善対策財政特別措置法が平成14年（2002年）３月末に終了したことから、岸部地域の市営住宅の入居におきましても、他の市営住宅と同様の対応をとっていくべきところでございますが、今日まで入居制度の変更について、あらゆる機会をとらえながら努力もしてまいったところでございます。　今後におきましても、地域のまちづくりの観点から、大阪府の御指導もいただきながら、公平性、透明性のある入居募集となりますよう、早期な適正化を図ってまいりたいと考えておりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○生野秀昭副議長　環境部長。 ◎糀章年環境部長　環境部にいただきました吹田貨物ターミナル駅（仮称）建設事業に係る事後監視に関する御質問にお答え申し上げます。　吹田貨物ターミナル駅（仮称）建設工事及び供用後の事後監視に関しましては、調査・測定の項目、期間、地点、頻度、方法等につきまして環境影響評価準備書及び評価書に方針が示されているところでございます。　現況調査が実施されました27地点のうち、事後監視を行わない地点は６カ所ございます。事後監視を行わないとされた調査地点とその理由といたしましては、当初の高架構造案の影響を予測するために設けられた元町の地点、城東貨物線西側の南吹田１丁目住宅地の地点、貨物関連自動車の流出入する地点でなくなった十三高槻線に面する城東貨物線西側の南吹田１丁目の地点、貨物専用道路からは離れており影響は少ないとの予測結果の出ている内本町、西の庄町の地点、貨物関連自動車の走行経路に該当しなくなった南清和園町の地点でございます。これら現況調査や事後監視における調査地点などにつきましては、本市環境影響評価審査会でも妥当であるとの結論を得ているところでございます。　なお、事後監視の結果につきましては、事後監視報告書として吹田市に提出されてまいりますが、環境影響が考えられる場合には、必要に応じ適切な環境保全上の措置を事業者において実施するものといたしております。　また、関係地域住民、事業者、工事請負者で構成をいたします地域環境対策協議会（仮称）が設置され、工事中及び供用後の環境対策実施状況等の監視を行い、必要に応じ事業者は対策を講じるものとされております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○生野秀昭副議長　財務部長。 ◎植良隆文財務部長　土地開発公社の保有地処分等についての御質問にお答え申し上げます。　まず、土地開発公社の用地処分につきましては、従前から当該土地の鑑定評価を基準として処分をしてきたところでございます。御指摘の平成17年度（2005年度）に社会福祉法人に特別養護老人ホーム建設用地として売却をいたしました価格でございますが、処分価格決定に当たりましては、価格の適正化を確保するために２業者に鑑定を依頼し、その鑑定価格の平均を売却価格として処分を行ったものでございます。　次に、御指摘をいただきました土地開発公社保有地の管理につきましては、フェンス等を設置して適正な管理に努めているところでございますが、今後とも一層管理の徹底を図ってまいりたいと考えております。　最後に、今後の土地開発公社の一般処分につきましては、基本的には鑑定価格を最低売却価格といたしまして、一般公募により処分してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○生野秀昭副議長　市長。　　（市長登壇） ◎阪口善雄市長　竹村議員からいただきました御質問にお答えいたします。　まず、自治体に問われている公的責任についてでございますが、御指摘のように、地方自治体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担っております。本市の財政状況は大変厳しい状況ではございますが、本市として福祉の水準はいかにあるべきかを追求しながら、福祉の防衛が図れる施策を選択してまいりました。今後とも、自助、互助、公助の役割分担を明確にする中で、持続可能なまちづくりを支える行財政運営に努めてまいる所存でございます。　次に、市報すいた９月１日号の「お元気ですか」の記事について御答弁申し上げます。　現在、本市が実施しております事業には、ナショナルミニマムとして本来国が実施すべきもの、広域行政の立場から大阪府が、そして基礎自治体でございます本市が実施すべきもの、あるいは民と公の協働で担うべきものなどが混在しております。これらの事業の担い手の見直しにつきましては、自助、互助、公助の役割を明確にしながら、行政が担うべきものを整理し、単なるアウトソーシングではない事業の区分け、ふるい分けを市民との協働のもとに行い、協創の分野を活性化させ、官による公共の独占から、みんなで支えるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。　今後とも、時代の変化に対応した自治体の構造改革に取り組みつつ、吹田の特性を生かした魅力あふれるまちづくりを市民との協働で進めてまいりたいと考えております。　次に、憲法９条に関します私の認識をとのことでございますが、日本国憲法は、戦争放棄、基本的人権の保障を基調とするものであり、この国の形を示す最高法規であります。我が国は、半世紀以上にわたり平和を守ってまいりましたが、これには憲法が大きな役割を果たしてきたと認識しているところでございます。昨年は戦後60年という節目の年に当たり、戦後60周年シンポジウムを初めとするさまざまな取り組みにより、私たち一人一人が改めて平和のたっとさ、命の大切さを見詰め直す機会を持たせていただいたところでございます。　今後とも、市民、国民の安寧な生活が守られるためにも、第９条の基本的な精神は大切にされるべきであると考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。 ○生野秀昭副議長　２４番　竹村議員。　　（２４番竹村議員登壇） ◆２４番（竹村博之議員）　２回目の質問を行います。　市民本位の自治基本条例について、市長にお尋ねをいたします。　先ほどの１回目で担当部から、なぜ、住民投票の規定が研究会の最終報告書や素案の内容よりも後退をしたのかという私の質問に対して、住民投票制度そのもののあり方についての議論が成熟をしていない、こういう答弁がありました。　それでは、今回提案された自治基本条例案そのものが、市民の運動や要求が高揚する中、議論が成熟した結果、準備され提案されたものではないということになります。市の最高規範とまで持ち上げておられるわけでありますから、もっと時間をかけて市民的な議論を重ねて提案をすべきではなかったかと思います。この点について御所見をお聞かせください。　御存じのように、４月に臨時議会が開催をされまして、梅田貨物駅移転の是非を問うための住民投票条例案が審議をされました。残念ながら、約４万人もの市民の願いに対して、市長は「条例を制定する必要がない」、こういう市長意見書を付して提案をされまして市民の願いに背を向けた結果、この条例案は葬られたわけでありますが、この時期には文字どおり住民投票に対する市民の議論が大いに盛り上がって、市長の言う市民参画が本当に実感できる絶好のチャンスではなかったかというふうに思います。　一方で市民の願い、思いを踏みにじっておいて、一方では今回の条例案の提出に当たっては、住民投票の規定が後退をしていることについて、議論が成熟していないというのは自己矛盾だというふうに感じないのでしょうか。この点について、よくわかるようにお答えください。　次に、学力テストの大阪府への情報提供問題について。　１回目の答弁で明らかになったように、市教育委員会は結局、府教育委員会に協力をいたしました。問題は、教育委員会が勝手に判断して個人情報保護審議会の答申の趣旨に反した行為をしたことであります。審議会の答申では、住所データという個人情報について限定をしておりましたけれども、議論の中心はあくまでも個人情報を本人の同意なしに提供することを承認しないということにありました。そういう議論の内容からいって、旧同和地区を特定したデータをわざわざ統計資料にして府教委に送る行為が個人情報保護に抵触しないというのは、市教育委員会の個人情報保護と人権の認識を疑わざるを得ない行為と言わなければなりません。どうお考えか。　答弁にあったように、審議会には相談もせず、個人情報でないと言いながら本人の同意もとらずに、最終の判断は実施機関が行うものであることと言われているその根拠はどこにあるのか、あわせて御所見をお伺いをいたします。　次に、岸部中住宅における入居募集についてでありますけれども、この岸部中住宅建てかえ事業は、既にＡ工区97戸が終了いたしまして、来年Ｂ工区27戸、合わせて124戸が来年５月に完成をするというものであります。ということは、一般募集するのであれば、もうこの11月に市営住宅の募集をかけるという点では、早く決定をするということが必要であります。いつまでもずるずるとやっているということが今の状況をつくっているというふうに思います。　いつからやるか、きちっと適正化、ここに答弁をされておりますように、公平性、透明性のある入居募集となるように早期に決定をしていただきますように、この点については要望をしておきたいと思います。　以上、２回目の質問を終わります。 ○生野秀昭副議長　政策推進総括監。 ◎山中久徳政策推進総括監兼企画部長　自治基本条例につきまして再度の御質問をいただきました。市長にとのことでございますが、まず、担当からお答えをさせていただきます。　１点目の、自治基本条例はもっと時間をかけて市民的な議論を重ねて提案すべきではなかったのかという点でございますが、自治基本条例という条例そのものの持つ性格から、３年余りの長期間をかけまして、御存じのように市民参加によりまして、これまでその取り組みを進めてまいりました。　具体的な取り組みといたしましては、平成15年（2003年）３月に、主に公募市民で組織されます自治基本条例を考える市民会議を、また、同年４月に、学識経験者と公募市民から成ります自治基本条例研究会を設置いたしまして検討を開始いたしました。　その主な取り組みといたしましては、平成16年（2004年）８月には同研究会が中間報告書を策定、その中間報告書をもとに市民の御意見をお聞きするワークショップを開催、さらには平成17年（2005年）４月には同研究会が条例検討素案を策定をし、その素案をもとに市民の御意見をお聞きする意見交換会を開催いたしました。そして、同年９月には研究会の方から、ワークショップ等を通じていただきました市民の御意見を踏まえた最終報告書が提出をされたところでございます。　その最終報告書の研究会条例案をもとにいたしまして、行政で検討を深めた上で、本年５月から６月にかけまして実施をいたしましたいわゆるパブリックコメントでいただきました市民の皆様からの御意見をも加味をいたしまして、条例案を策定いたしたところでございます。　このように、市民参画で策定をしてまいりました条例案につきましては、大変意義は大きいものというふうに認識をいたしております。　次に、市民の議論が盛り上がった梅田貨物駅移転を問うための住民投票条例案を否決しておきながら、議論が成熟していないからと、住民投票の規定が後退したという意見は自己矛盾をしているのではないかという御質問でございますが、現行の地方自治法の直接請求のもとで実施をされました梅田貨物駅移転を問うための住民投票条例案は、結果として否決という形にはなりましたけれども、このことをもって住民投票制度そのものを否定をいたしたものではございません。　なお、外国人や未成年者にも住民投票に関する条例の制定請求を認めるのか、また、個別型か常設型にするのかといった住民投票制度そのもののあり方につきましての議論は、今現在十分に成熟をしていないという考え方をもちまして、先ほどお答え申し上げましたように、今回提案をいたしております条例案におきましては、地方自治法の直接請求の範囲内での規定となったものでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○生野秀昭副議長　教育次長。 ◎徳野暢男教育次長兼学校教育部長　学力テストに伴います大阪府への情報提供に関する再度の御質問にお答えいたします。　府に提供いたしました情報は、学力等実態調査の当該地区全体の結果を集約し、数値化した統計資料でございます。個人情報保護条例の第２条では、個人情報として個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、または識別され得るものをいうというふうに定義されておりますけれども、これにうたっております個人情報には該当しないというふうに考えております。したがいまして、個人情報保護条例には抵触しないというふうに考えているところでございます。　また、最終の判断は実施機関が行うものであることの根拠につきましては、個人情報保護条例第８条第１項第６号にあります「実施機関が審議会の意見を聴いた上で、公益上特に必要があると認めるとき」という規定を踏まえ、また、あわせて個人情報保護審議会の答申に抵触しない形で実施させていただいたところでございます。　以上、よろしくお願いいたします。 ○生野秀昭副議長　市長。　　（市長登壇） ◎阪口善雄市長　竹村議員からいただきました自治基本条例に関する御質問に御答弁申し上げます。　自治基本条例案の策定につきましては、その持つ性格から、初期の段階から市民に参画をいただき、検討を進めてまいったものでございます。ワークショップ、意見交換会、シンポジウムなどを開催し、貴重な御意見をいただき、それを踏まえ今回議会に条例提案をさせていただいたものでございます。　次に、梅田貨物駅が吹田操車場跡地へ移転されることの市民の意思を問う住民投票条例案につきましては、４月臨時議会での市長意見書では、市政の執行責任者として、条例の制定の必要はないと判断いたしたものでございます。このことは、住民投票そのものを否定するものではなく、住民投票を含む市民参画を進めるという私の姿勢はいささかも変わるものではございません。　以上、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。 ○生野秀昭副議長　２４番　竹村議員。　　（２４番竹村議員登壇） ◆２４番（竹村博之議員）　第３回目の質問を行います。　自治基本条例案について御答弁をいただきましたけれども、先ほどの２回の答弁でありましたが、市民の議論が盛り上がった梅田貨物駅の移転を問うための住民投票条例案を否決しておきながらというのは、これは間違いでして、私そういうことは一切言っておりません。市長が住民投票条例を否定をしたということで、議会がそれを受けて判断をしたということでありまして、あくまでも市長が住民投票条例案について背を向けたという事実は一切変わらないというふうに思います。　そういう点では、今回の自治基本条例案が、住民投票の内容について当初の案よりも後退をしているというのは、本当に納得できないというふうに思います。　それから、学力テストの大阪府への情報提供問題ですが、これも先ほどから御答弁いただいておりますけれども、結局は市教育委員会の姿勢というのは、何が何でも府教育委員会への協力が先にありきだというふうに感じました。全く自主性と問題の本質を見ないやり方だと、私も個人情報保護審議会の一員として議論に参加した者として、この点については厳しく指摘をしたいと思います。　今回の同和問題の解決に向けた実態把握が人権侵害であり、決して同和問題の解決にならないということを指摘をいたしまして、質問を終わります。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○生野秀昭副議長　定刻が参りましても、しばらく会議を続行いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○生野秀昭副議長　議事の都合上、しばらく休憩いたします。　　　　　　（午後３時19分　休憩）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　（午後４時４分　再開） ○信田邦彦議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　引き続き代表質問を受けます。３６番　伊藤議員。　　（３６番伊藤議員登壇） ◆３６番（伊藤孝義議員）　自民党の伊藤でございます。今回提案されている諸議案並びに一般的な事柄につきまして、質問並びに意見を申し上げたいと思います。　まず、最初に、今議会に提案されました議案第77号　吹田市自治基本条例の制定について申し上げます。　本案件は、吹田市として平成15年４月から今日まで長い間検討されてまいりました。我が会派といたしましても、幾度かこのことにつきまして協議を重ねてまいりました。また、他会派の議員とも整合性について協議をしてまいりましたが、合意に至るところまでではありませんでした。　部分的には合意するには至らない部分の結論を持ち越して今日にまいりましたが、今回提案された内容について、私どもとしては一定の理解と評価をするものでございます。これは質問でなく意見として申し上げておきます。　次に、平成15年の当初の条例案で意見を求められましたが、全国的に見ても、この条例案は静岡市、川崎市、東京都杉並区等で実施されており、全国的に市町村のうち５％強にすぎなかったことでございます。急ぐ必要性が見当たらないこと。適用年齢を18歳としたこと等も理由の一つでございますが、今回、また、議会の12分の１の議員の提案により議会で取り上げ、議論することはいかがと存じまして、混乱を招くためにこの条項が外されたことでございます。　今回、提案された吹田市自治基本条例案では、危惧する条例部分が削除された点、また、年齢も20歳以上の市民となっており、全国的に見ても全国の市の約70市町が実施している等を考慮すると理解できるものと思っております。　次に、国鉄吹田操車場跡地の利用計画についてお伺いをいたします。　今日まであらゆる方面からいろいろと意見が出たことは、今さら言うまでもありません。着工の合意がなされて以来、今日まで約半年を経過をいたしましたが、きょう現在でどのような状況であるか、経過を説明していただきたいと思います。また、市民の多くの方々から私も地元の議員として、さまざまな方から要望を受けているところであります。　一つには、現在計画されている遊歩道といわゆる東西道路として計画されている道路を変更してもらいたいというのが、一つの条件でございます。地元の方々と協議をいたしましたその内容は、東西道路の幅が広く、また、住宅側にあることが大きなネックとなっております。この道路は通勤、通学等に使われるような道路ではございません。普通、通勤では家から駅等々に通うわけでございますので、この道路は必ずしも必要がないように思われます。　また、吹田駅付近までの道路と千里丘駅付近から岸辺駅西側に通じる東西道路については、岸部地区の皆さんも反対の意見が多く、東西道路が住宅側にあることについて、先ほど申し上げました通路としては利用されず、利用者が少ないと思われることでございます。　また、昨晩、東片山地区の集会に出席の要請があり、出席をいたしましたが、そこでも東西道路の形態の変更をしてほしいとの要望がありました。その理由としては、先ほど申し上げましたとおり、ふだんは利用が少ないこと、また、このような道路が目の届かない夜間には暴走族等のたまり場になると心配をされております。先般も、市長あてに岸部地区の連合自治会から要望書が出されておるようでございますが、その点についてどのようにお考えか、お示しをいただきたいと思います。　次に、片山町２丁目ＪＲ職員宿舎跡地についてお伺いをいたします。　私は、去る８月30日にＪＲ西日本支社施設課の用地係に参ってきました。その内容については、一部市の理事者には説明をしておきましたが、ＪＲ職員宿舎の合計22棟が空き家となっており、現在ネットフェンスで出入りできないように囲いがされております。　ＪＲ施設課の係員の話によりますと、この建物は今後、どのように利用するか、いまだ決定されていないということでございます。場合によっては、売却してもよろしいというふうな言葉も出てまいりました。となりますと、この問題は、吹田にとりまして大きな大きな問題でございます。現時点での利用方法は全く考えていないとのことであります。　そこでお伺いをいたしますが、この問題についてどのように処理されるか、お伺いいたしたいと思います。　まず、この用地がディベロッパーに売却されたとした場合、相当数のマンション建設が予想されます。このことは言うまでもありません。そのような状況が発生すれば、地域はもとより小学校、中学校への影響は、まことに大きなものが想像されます。　また、教育委員会としてはどのように試算されているのかお伺いをいたします。　この跡地には、当然大型マンションが建設されると思います。そうなりますと、学校関係はもとより商業ゾーンとしての活用も考慮に入れる必要があります。地元の商業者の皆さんにも大きな影響を与えることは当然であり、地元の商業者の方々は大変心配されております。これが対応についてどのように考えておられるのか、現時点での対応策をお聞かせください。　また、この際、総合的にまとめ、処理するプロジェクトチームを結成されてはいかがかと考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。　次に、去る４月８日、市長初め市の職員も大勢関西大学の吹田学公開講座を開かれた場に出席をしておられました。私も傍聴させていただきました。そのときは、市長を初め何人かの職員が出席しておられましたが、学長からは学校としてはもっと具体的な事柄について、また、吹田市独自の目的を見せてほしいと要望があり、市長は答弁の中で議会から責められても職員が思うように動かないというふうな表現をされております。このことは、非常に重要なことであります。市職員の意識改革について、今まで十分に議論されてまいりましたが、いまだにそういう言葉が市長の口から出てくるということは、大変なことと私は存じております。早急に対応していただきたいと思います。　また、学長からは吹田市の要請によりまして、大学側としては十分に協力をして、先生方を吹田市の方へ派遣しておりますと、皆さんに協力していただいておりますということでございましたが、もっと活動のできる場を提供してほしい。ただの並び大名で利用されては困るぞというふうな返事がありました。市長も御存知のことだと思います。この学長の発言に対して、今後、市長はどのような先生方をお招きになるのか、お伺いをいたしたいと思います。　次に、教育長にお伺いをいたします。　皆さん御案内のように、現教育長の延地さんは、吹田市唯一の小学校、中学校の一貫教育の現場で３年間教育をしてこられましたことは、今さら言うまでもありません。　そこで、お伺いをいたしますが、まず、小学校、中学校の一貫教育についての感想をお聞かせいただきたいと思います。　また、いろいろと議論になっております小中一貫教育について、今後、小中一貫教育を進めるべきか、あるいは、いま少し検討する必要があるとお考えなのか、あわせてお聞かせください。　次に、最近大きく報道されている地方自治体職員の飲酒運転による事故について、吹田市の取り組みについてお伺いをいたします。　この問題は大きな社会問題となっておりますが、吹田市の状況はどのような形であるのか、お示しをいただきたいと思います。　また、今後、仮に飲酒運転等で事故があった場合にはどのような対応をされるのか、言いわけだけではおさまらないと思います。この点についてもあわせてお聞かせください。　以上で、第１回目の質問を終わります。 ○信田邦彦議長　政策推進総括監。 ◎山中久徳政策推進総括監兼企画部長　企画部にいただきました数点の御質問にお答えを申し上げます。　まず、自治基本条例についてでございますが、自治基本条例の制定の必要性につきましては、この条例制定の今日的な背景といたしまして、平成12年（2000年）のいわゆる地方分権一括法の施行により、本格的な地方分権の時代を迎え、地域のことは地域で考え、地域で決定するという住民自治の原点に立ち、吹田市として市政運営を主体性を持って進める基本的ルールを定め、その運営に当たることが求められているものと認識をいたしております。　このような認識に立ち、平成15年（2003年）３月に主に公募市民からなります自治基本条例を考える市民会議を、また、同年４月に学識経験者と公募市民から成る自治基本条例研究会を設置をし、検討を進めてまいりました。　その主な取り組みといたしましては、平成16年（2004年）８月には同研究会が中間報告書を策定、また、その中間報告書をもとに市民の御意見をお聞きするワークショップを開催、さらに平成17年（2005年）４月には同研究会が条例検討素案を策定し、その素案をもとに市民の御意見をお聞きする意見交換会を開催、そしてまた、同年９月には同研究会からワークショップ等を通じていただきました市民の御意見を踏まえた最終報告書を提出いただきました。　その最終報告書の研究会条例案をもとに、行政で検討を深めまして、本年５月から６月にかけまして実施をいたしました、いわゆるパブリックコメントでいただきました市民の皆様の意見も踏まえた上で、今回条例案の策定をいたしたところでございます。　このように自治基本条例の取り組みにつきましては、市民、議会ともかかわりが深いという、この条例の持つ性格から議員御指摘のように急ぐことなく、他の条例案の策定過程では例を見ない長期間をかけまして、慎重に事を運んでまいったわけでございます。このような経過から、現在、機は熟したとの判断に立ちまして、今回議会に提案をさせていただいたものでございます。　また、この条例をつくって市民の暮らし向きはよくなるのかという点でございますが、この条例ができて、市民の生活が具体的に大きく変わるという性質のものではございませんけれども、自治意識が向上し、市民、議会、行政がそれぞれ何をするのか、何をすべきかが明確になり、市民参画、協働の仕組みが整えられ、市民、議会、行政の３者が一緒に市政を進めることにより、よりよい暮らしに結びついていくものと考えているところでございます。　次に、片山町２丁目ＪＲ職員宿舎の跡地利用計画につきましての数点の御質問にお答えを申し上げます。　まず、当該跡地利用についてのＪＲ西日本の現在の考えでございますが、昨年７月には市とも十分に協議をしながら、今後、一、二年をかけて地域のまちづくりや駅の玄関口としての機能といった観点にも配慮をして、中期的な視点を持って社内で検討していきたいという意向をお持ちでございまして、その確認をさせていただいたところでございます。　さらに、本年８月にはＪＲ西日本本社に今後の活用予定などにつきまして再度確認をいたしましたところ、すぐに売却等の予定はないとの意向でございました。　今後とも、ＪＲ西日本とは綿密に連絡をとりつつ、当該用地のあり方につきまして、意向の確認等を続けてまいる所存でございます。　次に、本市のまちづくりのために、当該跡地をどのように誘導していこうとしているのかということでございますが、当該跡地を含みます片山・岸部地域につきましては、今年度からスタートいたしました第３次総合計画の地域別計画におきまして、福祉、保健、医療の関係施設や機関を初め、片山公園とその周辺には図書館や体育館等が集積をいたしておりますことから、まちづくりの基本方向といたしまして、広く公共施設ゾーンと位置づけをいたしており、各機能の集積を生かし、拠点としての機能をさらに高め、市民の交流広場づくりや安心して暮らせるまちづくりを進めていこうといたしているところでございます。　そうした視点に立ちまして、緑地や景観、適正な公共施設の配置、交通問題等といった諸課題について検証を行い、また、新たな世代の流入が期待できるような計画となりますよう指導、誘導してまいりたいと考えております。　次に、ＪＲ職員宿舎用地につきまして、ＪＲ西日本とともに検討する組織の設置についてでございますが、当該用地は広大な面積でありますことから、その活用のあり方は地域のまちづくりに大きな影響を及ぼすものであると認識をいたしております。　ＪＲ西日本におきまして、構想の検討に入られる段階で市に申し入れをしていただき、本市の総合計画や都市計画マスタープランを初めとしたまちづくりの指針に沿った構想となるよう、十分な協議をしてまいりたいと考えており、協議の場の設置などにつきまして、ＪＲ西日本に働きかけをしてまいりたいと考えております。　また、御提案の本市のまちづくり対応の担当チーム等の件につきましても、あわせて検討をしてまいります。　次に、当該跡地の管理についてでございますが、地域住民の皆さんが不安感をお持ちであることは認識をしているところでございますので、よりきめ細やかな管理の必要性や地域の思い等につきまして、ＪＲ西日本に申し入れをしてまいりたいと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○信田邦彦議長　技術総括監。 ◎阪口純一技術総括監兼都市整備部長　都市整備部にいただきました東部拠点整備事業に関します御質問につきまして、御答弁申し上げます。　まず、着手合意後の経過概要でございますが、市民の皆様方と市長との意見交換会を跡地周辺の八つの連合自治会の方々と御相談をいたしまして、現在までに六つの地区におきまして開催をいたしてきたところでございます。　また、事業者の鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行います工事説明会につきましては、工事用車両の出入り口付近の周辺自治会を主な対象といたしまして、現在までに９回の工事説明会が実施されてきたところでございます。　なお、９月８日には事業者から工事に着手した旨の文書を受け取ったところでございます。　次に、東部拠点の新しいまちを支える道路、公園等の基盤施設整備の基本的な考え方につきましては、地区の北側に計画地の骨格となります東西道路の配置を考えております。南側には貨物駅との緩衝帯として緑の遊歩道を配置いたしております。　また、鉄道によるまちの分断を解消するために、南北を連絡する自由通路を整備し、あわせて岸辺駅の橋上化を図ることといたしております。　また、岸辺駅北側にバス、タクシーが乗り入れられる駅前広場を配置し、さらに地区内に２カ所の公園を整備する予定でございます。　御質問にございます北側の既存住宅地への環境の配慮から緑の遊歩道と東西道路の位置関係を変更できないかとのことでございますが、この緑の遊歩道につきましては、貨物駅用地とまちづくり可能用地の境界部に貨物ターミナル駅とのバッファーゾーン、緩衝帯として鉄道建設・運輸施設整備支援機構が整備するものでございます。　この遊歩道の整備位置等につきましては、本年２月10日に鉄道建設・運輸施設整備支援機構並びに日本貨物鉄道株式会社との間で確認書を締結いたしておるところであり、確認書を遵守する中で整備計画を進めてまいりたいと考えてございます。　次に、現時点におけます東西道路の計画内容といたしましては、幅16ｍを予定をいたしており、車道と歩道の間に連続した街路樹を植樹し、豊かな緑を確保してまいりたいと考えております。　北側の既存住宅地との間には、幅６ｍの植樹帯と歩道を設置し、周辺環境にも配慮するために、連続的に植樹してまいりたいと考えております。　また、車道部は、騒音対策として排水性舗装を行うとともに、歩道部につきましても景観やバリアフリーにも配慮した透水性舗装を行う予定といたしておるところでございます。　特に、北側既存住宅地への騒音、振動、交通負荷の低減などの環境対策につきましては、今後、沿線住民の方々と十分御相談を申し上げる中で、道路管理者、交通管理者とも協議、調整を図り、よりよい方策を求めてまいりたいと考えておるところでございますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○信田邦彦議長　教育次長。 ◎徳野暢男教育次長兼学校教育部長　ＪＲ西日本片山職員住宅用地が開発される場合の教育委員会の対応についてお答えいたします。　ＪＲ西日本が片山町に保有いたしております用地につきましては、開発の動向を注視いたしているところでございます。とりわけ、大規模化が進んでおります片山小学校、片山中学校を校区とすることから、今後の開発計画につきまして、強い関心を払いながら情報の収集に努めると同時に、必要対応策を講じていかなければならないと考えているところでございます。　片山小学校につきましては、今後、新たな住宅開発を除いても児童数は増加を続け、推計によりますと平成24年度には児童数1,048人、学級数は養護学級を含めまして34と予想されております。　また、片山中学校につきましても、片山小学校と千里第一小学校が大規模校であることから、生徒数の増加が見込まれ、平成24年度には生徒数963人、学級数は養護学級を含めまして28と予想されております。　両校におきましては、今後、新たに大規模な住宅開発が加わりますとさらに学級増となり、普通教室の確保も難しくなるという事態が考えられるところでございます。　このような状況の中で、住宅開発に伴います児童、生徒の増加に対しましては、校舎の増設、校区変更などの対応策が挙げられますが、場合によっては、新設校ということも視野に入れなければならないのではないかと考えているところでございます。校区変更を初め、いずれの計画も実施に当たっては相当の期間が必要となると考えております。　このようなことから、大規模な開発計画につきましては、早期の段階にできるだけ正確な計画内容の把握に努めるとともに、関係部局等とも十分に連携を図りながら、教育委員会としての考え方を示して、事業者の理解と協力を得ながら対応策を立案してまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○信田邦彦議長　市民文化部長。 ◎福井登志宏市民文化部長　関西大学連携講座に関します御質問につきまして、市長にとのことでございますが、まず、市民文化部からお答え申し上げます。　関西大学との連携講座につきましては、本年４月８日から７月８日にかけまして13回連続で単位を認定する講座として実施し、また、その第１回目では、市長と関西大学学長によります対談を公開講座として実施したところでございます。　この連携講座に関連いたしまして、職員の意識改革についての御質問でございますが、本市の将来像であります「人が輝き、感動あふれる美しい都市（まち）すいた」の実現を目指し、市民との協働によるまちづくりを進めるに当たりましては、職員が率先的にその中心となって積極的に活動することが重要であると認識しております。　本連携講座につきましても、職員が講師となることで自覚を持たせることを一つの目的とし、また、全庁的に施策に対し、職員による研究会や研究発表の機会を提供するなど、意識の向上に努めているところでございます。　次に、本市への関西大学からの教職員の派遣についてでございますが、本市に対し関西大学からは総合計画審議会委員を初め、各委員会、審議会へ多くの教職員の皆様に御参加をいただき、貴重な御意見を賜り、市政を進めていく上で大きな役割を担っていただいていると認識しております。　今後もさらに連携、協力を強めてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしく御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○信田邦彦議長　教育監。 ◎熊谷年夫教育監　小中一貫教育について教育長にとのことでございますが、まず、担当の私の方からお答えいたします。　本市の小中一貫教育は、平成15年度竹見台中学校ブロックにおいてスタートし、今年度で４年目を迎えております。スタート時よりこれまで小・中学校間で行われてきました生徒指導や学校行事等の交流から一歩踏み込み、９年間を見通し、学習、生活両面から小・中学校間のスムーズな接続を図るべく取り組みを重ねてきたところです。　４年間の成果といたしましては、竹見台中学校と千里たけみ小学校におきまして、小・中学校の児童、生徒の合同授業や合同遠足、合同運動会などの学校行事、部活動交流等を年間を通して進める中で、小学生の中学校に対する不安感を払拭することができ、安心して中学校に入学することができるようになったことや、小中の異年齢交流により幅の広い人間関係を子供たちが体験できるようになってきたという点でございます。　また、小学校と中学校の教職員が共通の視点に立ち、継続して児童、生徒を指導することができることにより、子供の実態に応じたきめ細かな指導が行えるようになってまいりました。　なお、地域とのかかわりにおきましても小学校、中学校の連携が緊密であることから、学校情報と地域情報が双方向に交わされ、開かれた学校教育をさらに一層進めることができてきたということです。このような成果を全市に広げるべく、今年度から全中学校ブロックにおいて小中一貫教育推進連絡会を立ち上げ、さらに取り組みを進めているところです。　今後とも、竹見台中学校ブロックがパイロット校として積み上げた実践を全市に発信しながら、吹田市全体における小中一貫教育をさらに推進してまいる所存でございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○信田邦彦議長　教育長。 ◎延地和子教育長　小中一貫教育につきまして御答弁申し上げます。　私は、平成15年（2003年）から約３年間竹見台中学校の校長として、千里たけみ小学校との小中一貫教育の推進にかかわってまいりました。　小中９年間を見通した学習、生活両面からの緊密な連携と一貫性のある指導を重ねる中で、小中の段差の解消や子供たちの学ぶ意欲の高まり、豊かな人間関係の広がりを実感することができました。とりわけ10歳の壁と言われる思春期の早まりや揺れ動く子供の心を小学校と中学校の教職員が互いに手を携えてきめ細かく指導に当たる小中一貫教育は、これから学校教育にとって大切にしなくてはならない視点と考えております。　今後は、これまでの小中一貫教育の取り組みを通して得た成果をもとに、吹田の教育の基軸としてさらに発展させ、推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○信田邦彦議長　総務部長。 ◎田口省一総務部長　総務部にいただきました御質問にお答え申し上げます。　初めに、職員の意識改革についてでございますが、第３次総合計画がスタートをし、地域の特色を生かした吹田市独自のまちづくりを進めるためには、その担い手であります職員みずからがそれぞれの果たす役割と責任を自覚し、さらには意識と行動を変革する意識改革と能力開発に取り組まなければならないと考えております。　今後、人材育成基本方針・ダイナマイト作戦に掲げますように職員のモチベーションの向上を図りながら、一層の意識改革に努めてまいりたいと考えております。　次に、飲酒運転に対する取り組みにつきまして、総務部からお答えを申し上げます。　本市におきましては、これまでも年に４回、飲酒運転の厳禁など服務規律の確保につきまして、次長会等を通じて全職員に周知をしてきたところでございます。　今年度におきましては、５月以降に開催した２回の定例次長会及び６月に開催した部長会におきまして、飲酒運転の厳禁について周知をいたしましたほか、６月の職員の酒気帯び運転にかかわり、服務規律の確保につきまして管理職を対象とする研修会を２回にわたり実施いたしたところでございます。　また、飲酒運転につきまして御指摘をいただきましたように新聞、テレビ等で報道されている最近の状況を踏まえ、人事課におきまして職場の勤務状況等についてヒアリングを行った際に、所属長に対して再度注意を喚起するとともに、今月11日には飲酒運転の厳禁について助役名により通知を行い、所属長から直接所属職員に対して周知徹底を図るよう指示をしたところでございます。　今後におきましても、すべての職員が率先垂範して法令を遵守すべき公務員としての自覚を持ち、より高い行動規範を保持するよう、徹底してまいりたいと考えております。　なお、飲酒運転に対する地方公務員法に基づく本市の懲戒処分につきましては、同様の事案に対する過去の処分事例や他市の処分事例、また、国家公務員において定められております懲戒処分の指針及びその時々の社会状況等を総合的に勘案いたしまして、懲戒免職を含む厳しい処分をもって臨むことといたしておりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○信田邦彦議長　市長。　　（市長登壇） ◎阪口善雄市長　伊藤議員よりいただきました関西大学連携講座についてでございますが、先ほど担当部長から御答弁いたしましたとおり、連携、協力に関する基本協定の一環として実施したものでございます。　次の時代を担う学生に現場の生の声を届け、この吹田という地域をフィールドとして学んでいただくことで、吹田に愛着を持ち、まちづくりを身近に感じていただきたいとの思いから、職員を講師として派遣してまいりました。講義を担当する職員にとりましても、担当する業務とまちづくりのつながりを改めて再認識することができたのではないかと感じております。　今後は、さらに大学と連携、協力を強め、人材の相互交流を中心に、一層大学のあるまちづくりを進めてまいりたいと存じますので、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。 ○信田邦彦議長　３６番　伊藤議員。　　（３６番伊藤議員登壇） ◆３６番（伊藤孝義議員）　１回でやめようと思っておったんですけども、ちょっと途中で忘れたこともありまして、もう一度質問させていただきます。　吹操跡地につきまして、岸部の方の連合自治会から私もこういう資料をいただきました。これは要望書です。どうしてもこれをしていただかないと協力できないというふうなきつい言葉も出てまいりました。ですから、本当に今申し上げました真ん中の遊歩道と、それからこれは東西線ですね。これを反対にしてはいかがなものかと。もし、それができなければ、16ｍという大きな幅の道路でなかったらいかんのかどうかいうことも十分に考えていただきたい。　また、昨晩は片山１丁目の東の方の自治会の方から来てくれということで行きました。同じような要望が出ておりまして、これは一自治会だけではないなということをつくづく感じました。　また、先般の吹田操車場の跡地問題について、私のところには315枚来ております。あほたれ、ばかというようなものもありました。じじいとか書いたものもありました。そのことはさて置きまして、これは吹田にとって大きな大きな課題でございます。ぜひともこの地域の皆さんの要望を十分に聞いて、できる範囲はやっていただきたいと思います。　これは、要望書でございますから、市長の方にも行っていると思います。　それから、次にＪＲの跡地の問題でございますけども、先般行きまして話をしてネットフェンスが張ってあることも間違いございません。　そして、私、毎日ここへ来るときにあそこを歩いて来ます。今、既に中にベニヤ板を張ってあるところに、これは何といいますかね、ベニヤ板を九つぐらいに切って番号を書いて、球を投げるんですかね、ボールを投げるのかようわかりませんけども、そういうのをいっぱいつくっとるんですよ、もう既に。だから、このくらいの高さのネットフェンスでは防犯上も非常に問題があるなと私は思う。もう入って、やっておることは間違いないわけです。そんなものを書いとるから。　これは、安心、安全の担当さんは、ぜひともこれ答弁していただきたいですがね。これは地域で防犯をしなさいということなのか、あなたのところからときにはＪＲに申し込んでいただいたことがあるでしょうか。地域では本当にこれから何年続くかわからないというのは全く困るわけでございますので、その辺、ぜひとも御理解をいただきたいと思います。　それから、今、市長が吹田市と関大と連携をとってということを言われた。学長のおっしゃるのには全国の市の中の中の上ぐらいのところが吹田やと、こういうこともおっしゃっています。ということは、名誉なのか、名誉でないのか、私はよくわかりませんけども、そういう評価をされております。せめても上の下ぐらいのところまで吹田市がいっていただきたいなと、こう思いますが、市長の決意のほどをお伺いしたいと思います。　終わります。 ○信田邦彦議長　政策推進総括監。 ◎山中久徳政策推進総括監兼企画部長　２度目の御質問をいただいております。　まず、片山宿舎の防犯管理の問題を再度御質問いただいております。これにつきましては、先ほども１回目でお答え申し上げましたように、地域住民の皆さんもネットフェンスの中にベニヤ板が張られておりまして、議員御指摘のゲームができるような形に相当変えられておりますが、それにつきましては、先ほどもお答え申し上げましたように地域住民の皆さんも御不安感をお持ちだということで、それにつきましてＪＲ西日本の方に改めまして、この前も申し入れはさせていただいておりますが、一緒に回ってもらって何とか対処できないか、あるいは、地元の方も御協力はいただけるということをおっしゃっていただいているので、その点につきましては、一緒に回って何らかの対応措置がとれないかということで、申し入れはさせていただこうということも考えております。早急にさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 ○信田邦彦議長　冨田助役。 ◎冨田雄二助役　吹田操車場の跡地のまちづくりにつきまして、地元でのさまざまな御意見を紹介いただきながら、再度の御質問をいただきました。　岸部の地区からの要望書につきましても、当然私ども拝読いたしております。それと、片山地区での昨日のお話も御紹介をいただいたところでございます。新たなまちづくりということでございまして、これは二つの側面があろうかと思います。　一つは、都市計画的に一つの大きいまちづくりとして、どう位置づけ、どう計画をしていくかという側面と地域の暮らしという面で実に密着した面での両方の側面がございます。そういう意味では、議員さん御指摘のように十分に地域の住民ともお話を深めながら、まちづくりの計画の策定をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○信田邦彦議長　市長。　　（市長登壇） ◎阪口善雄市長　伊藤議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。　関西大学と吹田市との関係、まさしく吹田市は関西大学の城下町みたいなところでございまして、もっともっと関西大学と連携、交流をしていく必要があると思っております。　関西大学の敷地は、実は風致地区、大阪府が決めているんですけれども、風致地区に指定されておりまして、それに対していわゆる増改築、あるいは、建てかえ、新築など非常に困難な問題があるように聞いております。それに対して都市整備部と相当厳しいやりとりをしておりまして、法律の定め、条例の定めで大変なかなか関西大学さんにとりましては、都合の悪い問題ばかりが出てきておりまして、もう少し吹田市に協力せえというふうなことを常々申されております。そんな関係で、もっともっと連携を深めていく必要があるだろう。　また、先ほどの並び大名の件ですけれども、私どもは関西大学の先生方、教授の皆さん方に来てもらっておりますけれども、そんな単に名前を借りるということだけではなくて、具体的にそれぞれの課題でもって御協力をもお願いしておりますので、そういう意味では深い関係にあると思っております、先生方とはですね。　これからも、さらにもっともっとまちづくりそのものに関してコミュニティや福祉や環境や文化やいろいろな課題がございますので、それぞれの課題に応じてゼミなり、学生さんと深い交流をしまして、単に今、学生さんが大学へ行くだけでなくて、しょっちゅう常にまちで学生さんの姿が見れるような、また、活動をしていただけるような、そのような場も受け皿をつくりながら大学の、また、学生さんのお力をまちづくりに使わせていただきたいと、活用させていただきたいと思っているところでございます。　また、吹田市のランクが中の上というようなことでございますけども、河田学長先生もおととしの日本経済新聞社の全国都市ランキング、忙しいから見られてないかと思っております。相当高く吹田市も評価をされておりますから、ぜひその新聞なり本なりを見ていただきたいものだと思っているところでございます。　以上でございます。よろしくお願いします。 ○信田邦彦議長　以上で本日の会議を閉じたいと存じます。　次の会議は９月22日午前10時開会いたしますので、御参集願います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　（午後４時48分　散会）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長信田邦彦　吹田市議会副議長生野秀昭　吹田市議会議員六島久子　吹田市議会議員山根　孝...