osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

1. 吹田市議会 2006-05-24
   05月24日－05号

   
   取得元: 吹田市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-09
   平成１８年　　５月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　吹田市議会会議録５号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成18年５月定例会　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程　平成18年５月24日　午前10時開議　　＋議案第60号　吹田市地区市民ホール条例の一部を改正する条例の制定について　　｜議案第61号　吹田市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定　　｜　　　　　　について　１｜議案第63号　平成18年度吹田市一般会計補正予算（第２号）　　｜議案第64号　平成18年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）　　｜議案第65号　平成18年度吹田市下水道特別会計補正予算（第２号）　　＋議案第66号　平成18年度吹田市老人保健医療特別会計補正予算（第２号）　２　一般質問　　＋議案第67号　吹田市立やすらぎ苑改築工事（建築工事）請負契約の締結について　　｜議案第68号　吹田市立やすらぎ苑改築工事（電気設備工事）請負契約の締結につ　　｜　　　　　　いて　３｜議案第69号　吹田市立やすらぎ苑改築工事（機械設備工事）請負契約の締結につ　　｜　　　　　　いて　　｜議案第70号　吹田市川面下水処理場沈砂池機械設備工事請負契約の締結について　　｜議案第71号　吹田市南吹田下水処理場沈砂池機械設備工事請負契約の締結につい　　＋　　　　　　て　４　議案第59号　吹田市市税条例の一部を改正する条例の制定について　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件　議事日程のとおり　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員　　36名　　　　　１番　　竹内忍一　　　　　　　　　　　　２番　　奥谷正実　　　　　３番　　木村　裕　　　　　　　　　　　　４番　　島　　晃　　　　　５番　　坂口妙子　　　　　　　　　　　　６番　　六島久子　　　　　７番　　中本美智子　　　　　　　　　　　８番　　寺尾恵子　　　　　９番　　池渕佐知子　　　　　　　　　　１０番　　和田　学　　　　１１番　　森本　彪　　　　　　　　　　　１２番　　山本　力　　　　１３番　　神保義博　　　　　　　　　　　１４番　　桑原　薫　　　　１５番　　宇都宮正則　　　　　　　　　　１６番　　福屋隆之　　　　１７番　　梶川文代　　　　　　　　　　　１８番　　生野秀昭　　　　１９番　　藤木祐輔　　　　　　　　　　　２０番　　由上　勇　　　　２１番　　信田邦彦　　　　　　　　　　　２２番　　柿原真生　　　　２３番　　塩見みゆき　　　　　　　　　　２４番　　竹村博之　　　　２５番　　村口　始　　　　　　　　　　　２６番　　中野紀世志　　　　２７番　　豊田　稔　　　　　　　　　　　２８番　　野村義弘　　　　２９番　　藤川重一　　　　　　　　　　　３０番　　木下平次郎　　　　３１番　　山根　孝　　　　　　　　　　　３２番　　曽呂利邦雄　　　　３３番　　倉沢　恵　　　　　　　　　　　３４番　　松本洋一郎　　　　３５番　　山下真次　　　　　　　　　　　３６番　　伊藤孝義　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員　　０名　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員　市長　　　　　　　　　　阪口善雄　　　助役　　　　　　　　　　清野博子　助役　　　　　　　　　　冨田雄二　　　収入役　　　　　　　　　岡本昌則　水道事業管理者　　　　　奥谷義信　　　政策企画総括監兼秘書長　浜田政夫　政策推進総括監兼企画部長　　　　　　　技術総括監兼都市整備部長　　　　　　　　　　　　　山中久徳　　　　　　　　　　　　　　　阪口純一　総務部長　　　　　　　　田口省一　　　財務部長　　　　　　　　植良隆文　人権部長　　　　　　　　満生　肇　　　市民文化部長　　　　　　福井登志宏　福祉保健部長　　　　　　松田義行　　　児童部長　　　　　　　　池田洋子　環境部長　　　　　　　　糀　章年　　　建設緑化部長　　　　　　稲田智彦　下水道部長　　　　　　　仲川　保　　　市民病院事務局長　　　　藤川　正　消防長　　　　　　　　　廣瀬　茂　　　水道部長　　　　　　　　清多義朗　危機管理監　　　　　　　安田　博　　　産業労働監　　　　　　　川崎久人　教育委員会委員長　　　　小川　勉　　　教育委員会委員長職務代理者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内田慶市　教育長　　　　　　　　　延地和子　　　教育次長兼学校教育部長　徳野暢男　教育監　　　　　　　　　熊谷年夫　　　社会教育部長　　　　　　村上克一郎　体育振興部長　　　　　　那脇　武　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員　事務局長　　　　　　　　青木孝史　　　事務局次長　　　　　　　関本良一　議事課長　　　　　　　　齋藤　昇　　　議事課長代理　　　　　　藤岡伸治　議事課議事係長　　　　　小西義人　　　議事課主査　　　　　　　岡本太郎　議事課書記　　　　　　　松山祐哉　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　（午前10時７分　開議） ○山下真次議長　ただいまから５月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。　諸般の報告をいたします。　本日の応招議員は35名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。　本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。　本日の署名議員を私から指名いたします。　７番　中本議員、２７番　豊田議員、以上両議員にお願いいたします。　これより議事に入ります。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○山下真次議長　日程１　議案第60号、議案第61号及び議案第63号から議案第66号まで、並びに日程２一般質問を一括議題といたします。　昨日に引き続き質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言願います。１３番　神保議員。　　（１３番神保議員登壇） ◆１３番（神保義博議員）　おはようございます。公明党の神保義博です。個人質問をいたします。　初めに、通告しておりました文化振興と子供への文化施策の取り組みについては取り下げさせていただきます。　それでは、健康で安心して暮らせる取り組みについて数点お聞きいたします。　我が国で、がんは1981年から死因の第１位となり、2004年には死亡者数が約32万人、人口10万人に対する死亡率は253.9と突出して高くなっております。　日本では年間約100万人の人が亡くなっていますが、そのうち３割ががんで死亡しております。国は現在、第３次対がん10カ年総合戦略を実施するなど長期的な観点から対策に取り組んできましたが、がんにかかる率や死亡率の上昇に歯どめがかかっておりません。　本市のがん予防対策への取り組みと現状についてお聞かせください。また、がん検診後のフォロー体制はどうされているのかもお聞かせください。　厚生労働省は、がん患者からの治療方法や生活に関するさまざまな問い合わせを地元の自治体で一括して受け付ける仕組みづくりの検討を始めるとのことであります。自治体に問い合わせても各課をたらい回しにされ、明確な答えが得られにくい実態を踏まえ、2007年秋に静岡県内の全市町でモデル事業としてスタートする予定であります。その結果を踏まえ、全国の自治体での展開を検討するとのことであります。　静岡県で実施するモデル事業では、県下の全42市町を対象に一括して相談を受け付ける、ワンストップ窓口を実施した場合、市町レベルで対応できるものと県、国、民間病院に頼るものを調査、それぞれの市町で約60の質問について答えられる連絡先をリストアップする。身近な役所にこうした窓口が整備されれば、質問のたらい回しがなくなり、患者が求める情報を得やすくなるほか、自治体側も医療サービスの実態がわかり、足りないサービスを把握できるとのことであります。身近で患者と対応できる窓口を地域、とりわけ市町村でやれるメリットは大きいと思います。　本市での相談サービスの実態とその対応について、また、大阪府との連携についても御報告ください。　私は以前より脳ドック検診に助成を要望してまいりましたが、導入の動きが見えてまいりません。現在大阪府下で助成している市町村は何市か、されていない市町村は何市かお聞かせください。　愛知県知立市は、今年度から脳疾患の早期発見に役立つ脳ドック検診の受診費用を一部助成する事業をスタート。同検診は市が民間医療機関に事業を委託。受診者は問診や血圧測定を受けた後、ＭＲＩで頭、頚部を詳細に撮影し、脳の病気があるのかチェックする。受診対象は40歳以上の市民、通常３万円から４万円かかる脳ドック検診費用が市の助成により人当たり8,000円の負担で済むとのことであります。本市も速やかに脳ドック検診助成を実施すべきであります。担当理事者の御所見をお聞かせください。　さて、近年医学的にも睡眠の重要性は見直されており、その中でも睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）は、気道の閉塞などが原因で、睡眠中に断続的な無呼吸を繰り返し、その結果昼間眠くなるなど、種々の症状を呈する疾患の総称であります。睡眠時無呼吸症候群は、本人のみならず社会へも影響を与えます。ある調査によるとＳＡＳ患者さんは、健常人と比べ約７倍交通事故を起こしていると報告されています。本人の健康を奪うだけでなく、多くの事故やトラブルに周囲の人たちまで巻き込む危険性をはらんでいます。　本市の保健センター、市民病院等での睡眠時無呼吸症候群についての相談や患者数など現状をお知らせください。また、本市医師会で把握がなされていましたら御報告ください。　北九州市では、昨年11月から市立門司病院で、睡眠時無呼吸症候群の検査を開始し、同症状に悩む患者らに喜ばれているとのことであります。検査の受け付けは門司病院呼吸器科外来で月曜から金曜日の午前８時から11時30分、問診やＡＨＩ（低呼吸指数）等でＳＡＳの疑いがあれば１泊２日の精密検査を行い、症状に応じて治療を実施しております。　本市もさまざまな合併症が懸念されるこの睡眠時無呼吸症候群についての啓発キャンペーンの実施を初め、市民病院での検査事業を実施されることを強く求めますが、担当理事者の御所見をお聞かせください。　次に、吹田のバリアフリーと交通対策についてお聞きいたします。　交通バリアフリー法が施行されて５年以上がたちます。本法では一日の利用者が5,000人を超える鉄道駅の周辺を重点整備地区と定め、駅から官公庁や福祉施設へとつながる道路についてバリアフリー化を進めることに取り組んでまいりましたが、本市の事業の進捗状況の御報告と、担当部局が把握されている課題についての御報告、御所見をお聞かせください。　愛媛県松山市では、持ち運びが便利な見開き型のバリアフリーマップを作成され、マップには、車いす用トイレの場所や公共施設や病院、駅周辺施設などに設置されているオストメイト対応トイレや点字ブロック設置の有無などが地図とアイコンで表示されています。また、５cm未満の段差表示やスロープの傾斜の度合い、また、点字つき販売機の有無など実際に役立つきめ細かな情報のほか、全国でも珍しく点字ブロックの設置場所や交通弱者用信号機なども明示され、障害者の交通機関の割引情報まで紹介しております。　本市も以前にマップを作成されましたが、障害者や高齢者並びに市民にも使える新たなバリアフリーマップの作成を求めるものであります。　他市より進んでいる分野、逆におくれている分野を検討して、よりきめの細かい人にやさしいまちづくりの推進を求めるものでありますが、担当理事者の御所見をお聞かせください。　次に、この６月１日から改正道路交通法が施行されますが、江坂、ＪＲ吹田など主要な商業地域での影響はどのように予測されておられますか、お聞かせください。あわせて吹田市民への周知徹底はどのようになされているのかもお聞かせください。　また、国土交通省は、国民生活の質の向上や経済の活性化を進めることから、55項目の規制緩和の中に路上の駐輪場設置条件の緩和があり、違法駐輪をなくすため駅周辺の道路幅に余裕のある歩道などに、管理者である国や自治体が駐輪場を設置することが認められます。2006年度中に道路法施行令を改正とのこと。本市で設置可能地域はどのくらいと予測されておるのかお聞かせください。　また、自動車は駐車場法、自転車、ミニバイクは自転車法で市町村に駐車場整備を義務づけています。ところがオートバイについては駐車場法に「自動二輪車（オートバイ）を除く」とあり、駐車場整備の対象外とされています。　しかし、後を絶たないオートバイの無謀な駐車状況打破のため、オートバイの除外規定を外す駐車場法の改正案が現在参議院で審議中であります。法施行後、市町村には直ちに駐車場の整備が義務づけられます。　本市では、江坂にいち早く設置され、設置箇所もふえておりますが、以前にも江坂の現状から２カ所目の設置を要望いたしましたが、やるべき対策は積極的に推進すべきであります。江坂公園のオートバイの定期利用者のキャンセル待ちの状況から早期に増設を求めるものでありますが、担当理事者の御所見をお聞かせください。　次に、糸田川、高川における吹田市の対応についてお聞きいたします。　北に千里丘陵、東に桜並木のある糸田川、西には松並木のある高川、南には神崎川と、豊津・江坂・南吹田地域は貴重な緑と水辺の空間を持ち、風の回廊として潤いのある地域でもあります。　新御堂筋を中心とした商業地域を形成している地域にあって、市長がいわれる吹田らしさの原風景の骨格がところどころに残っている地域でもあります。　阪口市政になって糸田川のごみ清掃は３回実施されております。継続されている活動に糸田川水系ワークショップで、地域住民の方々より川の清掃活動などを行う際、川へ容易におりることのできる階段の設置が提案され、今年度は広芝公園付近に１カ所、清掃用階段設置とのことであり、ほかに５カ所可能地を指摘されておりますが、設置に至った経緯と今後の利用、管理についてお聞かせください。　また、吹田市、茨木土木事務所の糸田川の管理、草刈りなどにかかわる年間スケジュールをお聞かせください。　糸田川の所管は大阪府であります。吹田市は糸田川全般についての要望、課題によくこたえていると評価いたしますが、本市の役割と責任はどういうものでしょうか、お聞かせください。　豊中市との境界を流れる高川は糸田川と同じ天井川です。豊中側は車の走行もされ、吹田側は土の道を散策できますが、整備が必要であります。府道豊中吹田線をまたぐ高川は、豊中側は車が走れますが、吹田側は遮断されており、一たん府道におり、江坂二丁目の稲荷学園の階段のところまで行かないと高川に上がれません。染の井のバス停付近の改善と遮断解消を求めるものですが、御所見をお聞かせください。　高川は名神までは川床はコンクリートの３面ですが、名神より下流の一部はわんどになり、内環の下流の小芳橋から下流は、わんどで土砂の堆積、ごみの集積など環境はよくありません。川床のしゅんせつとごみの徹去はできないものでしょうか。この地域は池田土木事務所と茨木土木事務所のどちらが対応されるのでしょうか。吹田市は、この高川の整備にどう対応されていくのかお聞かせください。　高川は、川床のつくりによって、川床への階段が名神より下流、神崎川までの区間、豊中側はスロープも含め４カ所、吹田側は６カ所あり、柵と連動してかぎ付きで設置されております。これは何のために設置されているのか、わかりましたらお聞かせください。　地域住民にも他市の人からも喜ばれる高川にしていただきたく、担当理事者の御所見をお聞かせください。　また、国交省の規制改革の総点検の対応の可否を含めて検討するもの41項目の中に、河川敷の緑化整備について条件を緩和、治水目的のため河川敷や堤防に植えられる植物に制約がある。この内容について、水と緑のネットワ－クづくりへ植樹が可能となるよう検討するとのことでありますが、これが可能になれば本市ではどのような施策ができるのか、わかりましたらお聞かせください。　次に、市民のための公共施設利用についてお聞きいたします。　気象庁は５月から７月の３カ月予報を発表し、気温は北日本で平年並みのほかは、平年並みか高い。降水量は平年並み、梅雨入りについては平年並みと見ております。　初夏の気温、平年並みか高めと気象庁が３カ月予報を出された後の４月30日（日）、この日は大変天気がよく気温も上昇、さわやかな五月晴れの中、本市の公共施設でございます豊一市民センターの多目的ホールで演奏会が開かれ、ほぼ満席の状態で、演奏する方も鑑賞される方も汗をかきながらの状況でありました。　そのとき参加されていた市民の方が、管理事務所にエアコンの調整をお願いしたら、できないという返事で、がっかりされ、皆さんが快適な状態で演奏会を見れないものでしょうかとの問い合わせがありました。　まず、その対応についての御所見と、他の市民センターの状況についてお聞かせください。　市庁舎電気・機械設備等、運転・保守及び管理業務仕様書の空気調和設備に、③冷暖房期間及び運転時間として、暖房期間12月１日から３月31日まで、冷房期間７月１日から９月30日まで、運転時間、市の休日を除き午前８時30分から午後５時15分。ただし、上記期間の始期を早め、または延長することがある。また、運転期間前には試運転などを行うと記述されています。早めたり、延長したりできるのはどういう状態を指し、だれが許可されるのかお聞かせください。　昨年は冬から春を飛び越え夏を思わせる気候になったり、ことしは暖冬と予測されていたのに、日本列島を豪雪が襲ったり、また、東北地方にあっては、桜の時期に雪が降ったりと、近年日本は春がなく、冬から夏というように気候が極端に不順であり、生活リズムも厳しくなっております。　老若男女それぞれが利用される本市の各公共施設の空調関係の対応はどうされておるのかお聞かせください。また、四角四面の日にちで区切っておられるよりも、室温設定でやってほしいというのが利用者の思いであります。御所見をお聞かせください。　花とみどりの情報センターでは、この連休でも送風が施され、さわやかに見学でき、またその涼しさが併設している図書館にも流れ、涼しさを実感できました。それぞれ施設の建築年数により状況も違うと思いますが、市民へのサービス提供のため対応も考えていただきたい。御所見をお聞かせください。　次に、発達障害支援の取り組みについてお聞きいたします。　自閉症、学習障害（ＬＤ）、注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）、アスペルガー症候群など、発達障害への対応が緊急の課題になっています。発達障害は低年齢であらわれることが多く、文部科学省の調査では小・中学生全体の６％に上る可能性があるとされています。　平成17年４月に発達障害者支援法が施行され１年、発達障害の早期発見や支援などについて必要な措置を講じるように示されておりますが、本市の現状と課題についてお聞かせください。また、大変な現場の状況について詳しくお聞かせください。　発達障害に対しては、幼児期から学齢期、就労まで一貫した支援策が必要です。それには教育、福祉、保健、就労などの関係機関が連携し、一人一人の状況に応じた個別指導を行うなどの対応が不可欠であります。　滋賀県湖南市（当時、甲西町）では、成長するごとに役所の対応窓口が変わる不便を2002年４月から、障害のある人に対して、乳幼児期から学齢期、就労期まで一貫して支える、発達支援システムをスタート。実践の場として４年前、甲西町の福祉、教育、産業の各部署が協力して開設した同市発達支援センター、現在０歳から15歳までの約270人が通うセンターでは、子供ごとに支援内容をまとめた、個別指導計画を作成。保育園から小学、中学と学校の担任の間で引き継いでいく一貫システム、教師全員で一人を支えるきめ細かな取り組みが不可欠です。　本市の独自の取り組み、保護者からの意見などの集約の中で実施された取り組みについてお聞かせください。　また、不登校や引きこもり、ニートなどの青少年問題と深いかかわりがあると見られる発達障害、また、虐待される子供の約半数、引きこもりの３分の１は発達障害が関連しているとの専門家の見解もあります。早期発見と特別支援を行い、こうした２次障害を防ぐ施策が重要ではないかと思います。担当理事者の御所見をお聞かせください。　以上で、第１回の質問を終わります。 ○山下真次議長　福祉保健部長。 ◎松田義行福祉保健部長　福祉保健部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。　まず初めに、本市のがん対策の取り組みについてでございますが、現在保健センターでは、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮がん検診を実施し、あわせてリーフレット等によるがん予防に関する健康教育を実施しております。　さらに、平成17年度（2005年度）から40歳以上の女性にマンモグラフィー検診を導入し、検診の精度を高めるとともに、本年度から若年層の子宮がんの早期発見に努めるため、受診年齢を20歳に引き下げて、検診機会を確保したところでございます。　なお、がん検診後のフォローにつきましては、精密検査が必要となった方に対しましては、医療機関への受診を指導いたしております。精密検査が未受診の方については、必ず受診していただけるよう勧奨しているところでございます。　また、本市の相談サービスとその対応につきましては、保健センターにおける来所による相談や電話による相談を初め、検診の機会をとらえて相談に応じておりますが、がん患者やその家族からの治療方法や生活に関する問い合わせに対しましては、大阪府や吹田保健所と連携し、専門の医療機関等の情報提供や紹介をしております。　次に、脳ドックの検診の実施につきましては、市内において実施可能な医療機関が少なく、また、１人当たりの検診費用が高額であることから、検診としての実施については、今後調査研究してまいりたいと考えております。　次に、睡眠時無呼吸症候群につきましては、保健センターに寄せられる御相談は非常に少なく、平成17年度（2005年度）に１件ございました。また、御相談をいただきました場合の対応といたしましても、現時点では専門の医療機関を紹介させていただくのみということになります。　また、吹田市医師会にも相談件数や患者数を確認させていただきましたが、医師会としての把握はされていないということでございました。　しかし、御指摘いただきましたように、さまざまな合併症も懸念される重大な疾病であり、今後さらにその実態が明らかになると思われますので、その情報収集に努めるとともに、今後のあり方につきましては研究してまいりたいと考えております。　次に、障害者や高齢者、市民も使える新たなバリアフリーマップの作成についてでございますが、本市におきましては、平成14年（2002年）３月に、障害者施設を運営されている社会福祉法人に委託し、市内の駅舎や主な公共施設のバリアフリー調査を行い、吹田バリアフリーマップとして発行した経緯がございます。しかし、発行後４年の歳月が経過し、バリアフリーの対応箇所も増加し、改訂の必要があると認識いたしております。　御指摘の新たなバリアフリーマップの作成につきましては、製作費用も含め、利用の便や、その体裁等につきまして、関係部局とも十分協議、検討してまいりたいと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山下真次議長　市民文化部長。 ◎福井登志宏市民文化部長　市民文化部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。　まず、脳ドック検診の助成についてでございますが、国民健康保険での脳ドック検診に対する助成の府内の状況につきましては、実施している市町村が26、未実施が17となっております。国民健康保険におきましては、生活習慣病と言われる脳卒中等の予防医療の重要性につきましては十分認識しており、保健事業といたしまして現在保健センターで実施しております各種がん検診等に対しまして助成制度を実施しているところでございます。　脳ドック検診への助成事業につきましては、新たな財源負担を伴いますことから、現在赤字となっております国民健康保険特別会計の今後の見通し等を勘案しつつ、国民健康保険運営協議会の御意見もいただきながら、今後さらに調査、研究してまいりたいと考えております。　次に、公共施設の空調に関する御質問でございますが、御指摘の４月30日の豊一市民センターの空調の対応につきましては、予想を超える暖かい日が発生したことと、４月ということから、暖房から冷房への切りかえ作業をしていなかったことによるものでございます。　施設の設置者として利用者に対して快適な状況を提供することは当然のことでございまして、今後利用者に不快な思いを感じさせることのないように努めてまいりたいと考えております。　次に、市民文化部が所管しております他の市民センターといたしましては、千里市民センター、千里丘市民センター、岸部市民センターがございますが、いずれの施設におきましても、暖房から冷房への切りかえにつきましては、おおむね５月中に作業を行い、利用者の要望に対応しているところでございます。　また、施設によりましては、４月、５月の暖かい日には、送風や窓の開閉によって対応しているところでございます。　ただし、千里市民センターにおきましては、空調設備が財団法人大阪府タウン管理財団との共同管理であり、銀行など営業店舗との複合施設であることから、市の管理下でないため相互調整が必要であることを御理解いただきたいと存じます。　次に、公共施設の空調に対する考え方でございますが、各公共施設の空調の差を極力少なくするために、季節を目途として対応してまいりましたことは事実でございます。御指摘のように、例年にない寒暖の日が発生する今日にありまして、従来の季節を基準にすることにとどまらず、利用者の視点に立った施設運営を心がける必要がございます。　ただ、昨今、市民の間で定着しましたクールビズやウオームビズという言葉が意味するものは、地球温暖化に対する国民的取り組みとして、冷暖房温度への対応を求められていることであり、本市の環境対策として策定しておりますエコオフィスプランの中にも、暖房19℃、冷房28℃をめどとしておりまして、公共施設利用者の方々にも、その趣旨を理解していただくために、積極的に啓発を進めていく必要もございます。　これらの状況のもと、今後の公共施設の空調に対しましては、温度や不快指数などを総合的に判断し、柔軟な対応を心がけてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山下真次議長　市民病院事務局長。 ◎藤川正市民病院事務局長　市民病院にいただきました睡眠時無呼吸症候群の診療に関します御質問にお答え申し上げます。　市民病院におきましても、耳鼻咽喉科の一般外来診療におきまして睡眠時無呼吸症候群の診療を行っておりますが、平成17年度（2005年度）実績では、終夜睡眠ポリグラフによる２泊３日の入院検査は、年間42件、月平均3.5件で、平成18年（2006年）４月実績では６件となってございます。　また、在宅持続陽圧呼吸療法による在宅治療は、平成17年度（2005年度）実績で年間229件、月平均19件で、平成18年（2006年）４月実績では23件となってございます。　診療案内につきましては、病院ホームページや病院だよりで行っておりますが、今後もより一層周知してまいる所存でございますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山下真次議長　建設緑化部長。 ◎稲田智彦建設緑化部長　建設緑化部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。　交通バリアフリー実施の進捗状況でございますが、第１段階の江坂地区、山田地区、吹田・豊津地区の３地区における特定経路の総延長は15.7kmであり、平成18年（2006年）３月31日現在で整備が終わっておりますのは2.9kmで、進捗率は18.5％であります。　交通バリアフリー法の実施につきましては、市内14駅すべての地区で基本構想を策定し、整備を進めてまいりますが、交通バリアフリー法による整備目標年度は、平成22年度（2010年度）であり、本市のように鉄道駅が多い自治体では、整備に必要な財源の確保とスケジュールの達成が大きな課題であると認識しています。　また、本市におけます交通バリアフリー法に向けた取り組みでは、基本構想や道路特定事業計画の作成に当たって、ワークショップを開催し、地域の皆様や障害者の方の御意見も聞きながら作成していることや、桃山台地区では、隣接する豊中市と共同で基本構想を作成したことに対し先進的な取り組みとして評価をいただいておりますが、地区に関係する事業者が連携をとって、一体的、連続的にバリアフリー化を行うことが重要であると考えております。　一方で、駅から施設までの案内標識やバリアフリーの意識啓発とマナー向上を図る取り組みが課題であり、関係部局とも連携を取りながら推進してまいりたいと考えております。　次に、本年６月１日の改正道路交通法の施行に伴う江坂やＪＲ吹田など主要な商業地域への影響につきまして、所轄の吹田警察署にお聞きしましたところ、吹田市域内におきましては、改正道路交通法施行後、すぐに民間の駐車監視員による違法駐車の取り締まりは行われないと聞いております。　しかし、取り締まりの確認時間が短縮されますことや、車両の持ち主への放置違反金の納付が命令されますので、江坂やＪＲ吹田など主要な商業地域での迷惑駐車対策の面からは影響は大きいと考えております。　また、吹田市民への周知徹底につきましては、本市といたしましては、春の交通安全運動期間中の周知とあわせまして、市内の自治会に対し啓発用パンフレットを送付し周知の依頼を行っております。　また、交通安全運動期間中の各種行事におきましても、リーフレットを配布するとともに、市の出張所、図書館、公民館、市民センターなど、約50カ所余りの施設窓口でリーフレットの配布を行っております。　所轄の吹田警察署では、地方紙及び講習会でのＰＲを行っており、今後も市域内の駅及び事業所などへのＰＲを行い、市民への周知を図っていくとお聞きしております。　次に、道路上に設置する自転車駐車場につきましては、車道や歩道の幅員に余裕があれば、現在のところ道路附属物として道路管理者が設置することが可能です。しかし、自転車駐車場を設置すべきかどうかにつきましては、現在の自転車などの設置台数や設置目的、沿道の土地利用の動向などを勘案し、関係機関と協議しながら、個別具体的に判断をしていく必要があると考えております。　本市では、他市に先駆けて自転車駐車場に自動二輪車が置けるよう整備し、現在は４カ所で実施しております。今後におきましても、随時整備可能な施設から実施してまいりたいと考えております。　御指摘の江坂の自動二輪車の駐車場では、現在40人を超えるキャンセル待ちがございます。この利用状況をかんがみ、増設できるよう関係機関、関係部局と協議してまいります。　次に、糸田川堤防の草刈りにつきましては、大阪内環状線より上流区域は吹田市で年２回実施しております。下流区域におきましては、大阪府茨木土木事務所が１回、吹田市も同じく年１回草刈りを行って、河川環境整備に努めているところでございます。　なお、糸田川の堤防敷につきましては、右岸、左岸とも市道敷として使用している関係上、日々の維持管理業務及び河川に対しての要望などにつきましては、今後とも茨木土木事務所と協議し対応してまいりたいと考えております。　次に、高川に関する御質問にお答え申し上げます。河川は都市に残された水と緑の貴重なオープンスペースであり、人とのふれあい、そして身近な自然とのふれあいの場として、散歩や水の流れをながめながら憩える河川整備が望まれていると認識しております。今後とも高川の左岸堤防をスムーズにネットワークし、河川環境や景観に配慮した安らぎと潤いのある遊歩道としての再整備を強く要望してまいります。　また、染の井バス停付近の安全対策につきましては、府道豊中吹田線の北側部分の用地が大阪府の緑地となっておりますので、安全対策として何らかの整備ができないか、大阪府にあわせて要望してまいります。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山下真次議長　下水道部長。 ◎仲川保下水道部長　下水道部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。　初めに、糸田川において大阪府茨木土木事務所が設置を計画されておられる管理用階段の経緯についてでございますが、平成16年度（2004年度）に大阪府が地元自治会等に呼びかけ実施されました糸田川水系ワークショップにおいて出された河川整備にかかわります要望の中の一つでございます。　糸田川につきましては、かねてより市民の皆様とともに年１回河川清掃を実施している河川であり、本市においても階段の設置を要望していたものでございます。　今後の利用方法等につきましては、河床内の整備が十分できていない状況では、市民の方々が河床に入っていただくことが困難なため、河川清掃活動時に利用していただき、日常は施錠された状態となるものと聞いております。　次に、芳野町付近、高川の河床清掃につきましては、管理者が市境界で異なりますことから、茨木土木事務所と池田土木事務所に対しまして要望してまいります。　また、高川の吹田市側に設置された６カ所の階段、スロープにつきましては、管理用として池田土木事務所において設置されたものであり、糸田川と同様にふだんは施錠され、必要なときに開閉して使用されているとのことでございます。　最後に、国土交通省において規制改革総点検のうち、御指摘のとおり河川法第27条の制度見直しが平成18年度（2006年度）中をめどに進められております。見直し内容につきましては、（仮称）環境植樹帯を導入する場合の治水機能の確保を前提に、その植樹基準類の整備や見直しをされているものです。　本市におきましては、審議の推移を見定めながら、見直し後の基準等の内容を精査して、吹田市が実施できる河川の内容について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山下真次議長　政策推進総括監。 ◎山中久徳政策推進総括監兼企画部長　企画部にいただきました糸田川や高川などの市内河川整備につきましての御質問にお答えを申し上げます。　河川整備につきましては、河川が持っております治水、利水という基本的な役割を果たすべき整備を行いますことはもちろんのこと、市長みずから糸田川の清掃に市民とともに参加をいたしております環境を守り育てるまちづくり、また、安全で魅力的なまちづくりという観点から、市民に親しんでいただける自然環境、景観、親水空間を意識した河川整備等につきましても、その実現化に向けまして関係機関へ働きかけを行っているところでございます。　御指摘の糸田川や高川などの河川につきましては、大阪府等の関係機関に同様な観点から河川の環境整備を要望してまいります。　また、本市は、関係部局と協議を行います中で、市民、関係機関などと協働できる課題につきまして、積極的にかかわっていく役割を担っているものと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○山下真次議長　総務部長。 ◎田口省一総務部長　総務部にいただきました御質問にお答え申し上げます。　市役所本庁舎の冷暖房期間につきましては、暖房期間は12月１日から３月31日まで、冷房期間は７月１日から９月30日までといたしておりますが、これらの期間以外におきましても、庁舎33カ所のロビーや事務室の温度等を計測し、冷房時には28℃を超える場合で多数の方が不快と感じる不快指数77を目安とし、また、暖房時には19℃を下回る場合において、庶務担当参事の判断で冷暖房の運転を行っているところでございます。　また、運転時間につきましても、市の休日を除き、午前８時30分から午後５時15分までとしておりますが、市民の皆様がお見えになられる会議室等単独で冷暖房の運転が可能な場合は、これらの時間以外におきましても、室温等から判断して運転を行っているところでございます。　今後とも省エネルギー、省資源化対策の推進に取り組みますとともに、市民の皆様の御協力をいただきながら、適正な庁舎の室温等の管理に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山下真次議長　教育監。 ◎熊谷年夫教育監　学校教育部にいただきました発達障害支援の取り組みについての御質問にお答えいたします。　本市におきましては、発達障害者支援法の施行を受け、教育センターでの巡回相談や幼稚園、小学校、中学校からの聞き取りを通して実態の把握に努めながら、支援を図っているところでございます。　平成17年度（2005年度）の教育相談のうち発達障害にかかわる情緒行動などの相談件数は465件で、全体の６割を超え、年々増加しているのが現状でございます。　巡回相談の中でも、多動、衝撃的な行動や、こだわりなどからの対人関係でのトラブルや学校での不適応などが多く見受けられ、幼児期からの早期対応・支援や小学校、中学校での校内支援体制の確立、保護者への啓発及び支援等が今後の課題です。　平成16年度（2004年度）からは、特別支援教育推進事業として、各小学校、中学校に位置づけられた特別支援教育コーディネーターの養成と、基盤整備研修による全教職員への啓発を行い、校内での支援体制の確立を図る一方、巡回相談を通して、個別の指導計画の作成及び指導とともに、個々の子供の課題対応に当たっております。　本市独自の取り組みとしましては、大きく３点ございます。　１点目は、教育センターと学校による共同研究を行い、特別支援教育の課題解決に向けた具体的な手だてについてまとめ、情報の発信を行うなど、大きな成果を上げております。　２点目といたしましては、早期対応・支援の充実に向けて、本年度より教育センターでは、発達相談員を１名配置し、幼稚園や各小学校、中学校への巡回相談の充実、また、学校、幼稚園での研修、ＰＴＡ講演会などの保護者啓発にも一層の拡大を図っております。　３点目は、従来、保護者から家庭における対応支援についての要望があり、本年度から教育センターで保護者が家庭での対応方法を学ぶペアレントトレーニングを連続講座の形で実施いたします。　また、不登校など青少年問題と発達障害との関連につきましても、不登校児童・生徒支援事業での光の森活動や、吹田市児童虐待防止ネットワーク会議、平成19年度（2007年度）完成予定の（仮称）療育センターなどとも連携しながら、今後一層発達障害の早期発見や支援に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
   ○山下真次議長　９番　池渕議員。　　（９番池渕議員登壇） ◆９番（池渕佐知子議員）　すいた市民自治の池渕佐知子です。個人質問を行います。　まず、子育て支援についてお尋ねいたします。　子育て広場事業について。　この事業は、吹田市としては昨年度から実施し、現在２団体が活動しています。また、今年度も新たに２団体を募集しています。　この事業は、保育園に設置の子育て支援センターとは違い、乳幼児と親が気軽に集い、交流を図る場として設置し、在宅で子育て中の親の子育てへの負担感の緩和、地域の子育て機能の充実を図る目的で実施するとのことです。　他自治体では、事業の目的、必要性、公益性から参加費等は徴収しないが、事業開催時の保育に要する経費や材料、飲食費、一定の講師料等が発生する場合は実費相当分を徴するとしているところもあるようです。　吹田市の場合、参加費あるいは参加者の実費負担はどのようになっていますか。お尋ねします。　次に、現在の子育て広場事業団体の実施状況について。　先日いただいた資料によりますと、２団体とも子育て相談、親子行事や講習会、広報紙の発行など、子育て世代に身近な場所、意識を持って事業に当たっているようでした。しかし、実施状況に書かれている事業をすべて行うには、相当、場所的にも人員的にも無理がかかっているのではないかと考えますが、担当所管としてはこの結果報告に対してどのように考えているのでしょうか、お尋ねいたします。　さらに、実施状況からは実施団体が頑張っておられる様子が想像できますが、困っている点などの記載がありませんでした。すべてが順調であるということはどのような事業でもまれなことであり、この子育て広場事業について、実施団体からどのような意見が届いているのか。それに対して担当所管としてどんなふうに受けとめていますか、お尋ねいたします。　次に、運営団体募集要項の運営費補助額について見た場合、基本運営費を担当するスタッフの人数を最低２人、１日当たり６時間として計算すると、基本運営費の１時間１人当たり額は週３日開催の場合で347円、４日で339円、５日で333円となります。基本運営費とは、賃金、手当、旅費、報償費、需用費、役務費、委託料を含むとのことで、単純に賃金だけとみなしても、最低賃金の半分にも満たない金額です。現状ほとんどのスタッフが女性であることを考えれば、女性のアンペイドワークを市みずからがつくっているように見えます。また、ＮＰＯ団体や市民活動団体が持っている在宅育児のサポートをしようという志をよいことに、行政が安上がりに使おうとしていると見られてもいたし方ないのではないかと思いますが、担当所管としてはどのように考えているのでしょうか。　これでは、ＮＰＯ団体や市民活動団体が子育て支援事業以外にも事業を行っていて、団体としての会計が潤沢である団体以外、この事業運営はかなり困難であると考えます。　この事業が始まるときの予算審議において、補助期間終了後も事業が継続するよう、民間非営利団体等の自立を促すことも一方で考える必要がある、民間非営利団体等との行政のパートナーシップを推進する市民文化部とも十分連携をとられたいと意見を述べましたが、この点についてはどのような取り組みあるいは連携がとられているのでしょうか、お尋ねいたします。　次に、育児支援家庭訪問事業について質問します。　ことしの３月議会において、いよいよ子供家庭サポーターの活用を考えていただいているのだと歓迎の賛成意見を述べました。ところが、市報の募集記事を見て、募集要綱はどうなっているのか、募集後の研修はどのようなものを考えているのか、訪問は一人で行うのか複数なのか、訪問して相談を受けた場合のスーパーバイザーやカンファレンスはどのようにするのか、事業の実施要綱はと尋ねましたが、いずれに対しても明確な返答はなく、十分練られた上での事業ではなかったのかとがっくりしました。　そもそもこれは厚生労働省にある事業であり、育児支援家庭訪問事業の概要もフロー図もインターネットで簡単に入手できます。　子供の年齢に応じて、しんどい子供や親、家庭に対して、市や保健所などが訪問する事業はこれまでもありましたが、新しい事業を始めるに当たって、それぞれの事業の守備範囲や連携するところ、補完するところなどきちんと位置づけ、相互に調整する必要があると考えます。　一体この事業への取り組みはどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。　次に、コミュニティバスについてお尋ねします。　千里丘地区で今コミュニティバス運行実現に向けてのワークショップが行われています。先日は新聞にも大きく取り上げられていました。新聞記事にもありましたし、私もワークショップに参加しました中で聞いた意見の中で、１回100円でとか、できるだけたくさんのルートを回ってほしい、通勤通学にも利用できる時間帯にしてほしい、市役所や市民病院もルートに入れてほしいなどなど思い思いの意見が出ていました。　しかし、コミュニティバスを市が走らせる目的は何なのでしょうか。このことによって解決しようと思っている課題は何なのでしょうか。基本は公共交通不便地域にバスを走らせたいということではないのでしょうか。バス料金が安ければ安いほど利用者は助かるでしょう。バスが遠くまで行ってくれたら助かるでしょう。しかし、そのいわばサービスの部分に係る経費の負担はだれが負うべきなのでしょうか。市民全体でしょうか。利用者でしょうか。　例えば民間バス路線の周辺の市民は210円の運賃を支払ってバスに乗りますが、民間バス路線がなく交通不便地域に住む市民は100円の利用料でいいのでしょうか。　福祉巡回バスについても同様です。市内の高齢者や障害者が公共施設や駅などへ出かけるときに利用してもらうためバスを走らせていて、利用料は無料です。無料だから土・日も運行してほしい。自分のところは福祉巡回バスのルートでないので路線バスに乗らざるを得ない、もっとルートをふやしてほしい、いろんな声が聞こえています。　私は、コミュニティバスの運行について反対するものではもちろんないのですけれども、両方のバスに言えることは、走らせる基本コンセプトは何なのかということを考えておかなければならないということです。実施している福祉巡回バスについては、基本コンセプトは現状で十分満たされているのでしょうか。　コミュニティバス導入検討委員会では基本コンセプトについても議論されているようですが、同様の議論が福祉巡回バスにも必要だと考えます。担当所管としてどのように考えているのかお答えください。　また、千里丘のコミュニティバスは、試験運行を一定期間行った後、本格運行するかどうかを決めなければなりません。コミュニティバスの基本理念として、持続可能な交通システムとしてのコミュニティバスを上げているようですが、税負担の限度をどれくらいに考えているのでしょうか。　さらに、試験運行でどのような結果が出れば本格運行するのか、逆にしないのかということをある程度決めておく必要があると考えますが、担当所管としてどのように考えているのかお答えください。　ちなみに、現在、民間分譲マンションの管理組合等がマンションと駅とを結ぶバスあるいは大型タクシーを走らせているようですが、現状どのくらいの人が利用し、個人負担額あるいは管理組合等の負担額はどの程度なのでしょうか。わかる範囲で結構ですので教えてください。　次に、情報公開と個人情報保護についてお尋ねいたします。　情報公開制度は、行政のことをよく知りたいと思ったときに気軽に使えるツールであり、今後、市民が市政に参画したり、チェックしたりするときには強力なツールにもなり得るものです。　私も何度か利用しましたが、情報公開請求者の個人情報保護について気になる点があるので質問いたします。　個人情報保護は情報公開と表裏一体のものともいえ、情報公開の対象となる情報の中に保護されるべき個人情報が含まれる場合、情報公開はもちろん慎重に行わなければならないのは当然のことです。一方、情報公開請求者の個人情報も守られなければなりません。だれが、どんな目的で、どのような情報を公開してほしいと請求したかということは、場合によっては非常にセンシティブなものであることもあり得ます。　現在、情報公開請求事務は情報公開課内のカウンター席で行われており、情報提供資料を閲覧に来ている人がもし耳をそばだてれば簡単に情報を得ることも可能です。　北摂のうちの４市に情報公開請求がどのような場所で行われているか尋ねてみたところ、すべての市では、できれば行政資料公開コーナーとは別のところで行いたいのだが、スペースの関係、人員の関係でやむを得ず同じ場所で行っているとのことでしたが、そのうちの１市は原則別室で行っている、そして、もう１市は本人が希望すれば別の個室で行うとのことでした。　私は、できる限り別室で行うべきであり、別室を希望するかどうかを本人に尋ねるのも一案であると考えます。吹田市の現状と、このことについてどのように考えているのか答えてください。　次に、情報公開請求文書に第三者情報がある場合は、第三者に公開の可否を問うと情報公開条例に書かれていますが、どのような情報であれば尋ねるのか、尋ねないのかという基準が明記されていないので、担当部署によって判断が異なる場合もあるのではないかと考えますが、現状はどのようになっていますか。また、どうあるべきだと考えますか。　さらに、第三者に公開の可否について照会する場合、公開請求者のことが推測されるようなことは避けるべきだと考えますが、いかがでしょうか。　私の例で言いますと、大阪府に情報公開請求をしたとき、この情報は第三者情報が含まれているので、第三者に照会をかける必要があるかもしれないと言われました。そこで私は、もし照会をかけなければならないときは請求を取り下げます、照会をかけずに公開できる場合にのみ公開をしてくださいと申し上げ、そのように取り扱ってもらいました。　このように、情報公開請求者に第三者照会をしてもよいかどうかを、そのような場合が起こる可能性があるときはあらかじめ意思確認することも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。　次に、市民との協働のまちづくりについてお尋ねいたします。　岸辺駅周辺、千里山駅周辺、南千里駅周辺と三つのまちづくり懇談会が開かれています。道路、駅前広場、公共施設、自動車あるいは自転車の駐車場、バリアフリーといったことは話し合いますが、商工業振興については民間の問題だとのことで俎上に上がりにくい現状があります。しかし、それでよいのでしょうか。　先日、吹田市新商工振興ビジョンをいただきました。その中には、基本理念として、生活環境や利便性だけでなく生活に潤いとゆとりをもたらすアメニティ豊かな空間形成が必要であること、商業地はさまざまな人が集う場であることから公共空間の緑化や修景などの取り組みが必要とありました。　今でき上がっているまちにこれらのことを盛り込もうとすれば時間も費用もかかりますが、現在のように駅周辺を再整備しようとするときに考えれば、案外簡単にいくかもしれません。　また、振興ビジョンの現状分析において、地域コミュニティを活性化するためにも商店街の活性化は欠かせないとし、振興の方向として、地域に密着した商業展開を図るため地域と商店街等との交流を進めるとあります。商業のことは商業者に任せておけばいいというのではなく、地域住民やその駅を利用する人が集まるまちづくり懇談会はまちの商業活性化、コミュニティ活性化を考える場として最適の場であると考えます。　担当所管としても、まちづくり懇談会に参加し、商業者あるいはまちの人たちの生の声を聞き、効果的な商業振興が図れるような取り組み、あるいはサポートをしてほしいと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。　その他として２点お伺いいたします。　先日21日に開かれたアジェンダ21すいた設立総会において、市長はあいさつの中で、万博公園の緑はいわば平成の縄文の森である。太陽の塔は縄文をイメージしたモニュメントである。万博公園を基点として縄文の森熊野古道のまちと友好関係を結びたいというような趣旨の話をされました。私はそのあいさつを聞いて、熊野古道もいいけれども、吹田操車場跡地のまちづくり用地にまずは平成の森を創生してはどうかと思いました。　このまちづくり用地は、緑と水に包まれた健康・教育創生拠点を考えているとのことですが、まさに、森の中に施設を配置すれば、施設の価値はより高まり、施設利用者だけでなく多くの人が楽しめる場所となると考えます。隣に貨物ターミナルや交通量の非常に多い大阪高槻京都線が走っていることを忘れるぐらいの緑に包まれたというキャッチコピーどおりの森をつくってはどうかと考えます。市長の考えをお聞かせください。　最後に、中学校給食についてお尋ねします。　さきの給食検討会議の提案は、食堂方式、デリバリー方式、選択方式でした。今年度中に一定の方向を出したいと考えているようですが、先日、文科省としては、学校給食は食育の場であり、食育は栄養教諭が給食を教材として指導することであり、同じものを食べることが大切だとの見解であると聞きました。であれば、検討会議の提案はいずれも学校給食とは言えないのではないかと考えます。何のために中学校給食を実施するのかを明確にしていくべきだと思いますが、担当所管の見解をお聞かせください。　以上で、質問を終わります。 ○山下真次議長　児童部長。 ◎池田洋子児童部長　児童部にいただきました数点の御質問にお答えいたします。　まず、子育て広場助成事業についてでございますが、本事業につきましては、子育ての負担感を緩和するため、乳幼児と親が気軽に集い交流を図る子育て広場を運営する団体に補助金を交付し、地域の子育て支援機能の充実を図ることを目的として、昨年度から実施しているものでございます。　参加費及び参加者の実費負担につきましては、現在開設している二つの広場の利用料については無料でございますが、親子行事等における実費分については、内容により参加者に材料費等の御負担をいただいている場合もございます。　次に、昨年度の実施状況につきましては、運営団体の皆様の熱意もあり、１日の子供の平均的な利用者数は11人から14人程度となっており、広場での相談や親子行事なども開催され、気軽に集い、交流する場としての一定の成果は果たせたものと考えております。　実施場所の広さにつきましては、運営団体の場所の確保の困難性も勘案し、最低条件として40㎡以上としたものであり、利用状況から見て必ずしも十分な広さではございませんが、少しでも心地よい場所の確保のため、月15万円までの施設借り上げ費補助を設けているところでございます。　運営団体から出されている意見につきましては、定期的な広場の開催や親子行事、講習会の開催、広報紙の発行などの事業を実施するに当たってのスタッフの確保などがございますが、今年度の運営団体の応募状況も見きわめながら、子育て広場を運営する団体をさらにふやしていく中で、さまざまな団体の方からの御意見をお聞きしてまいりたいと考えております。　また、子育て広場助成事業に関する補助の考え方でございますが、子育てを支援しようとする自主的な市民や団体の活動の場としての位置づけをしており、本来このような意欲のある団体に支援ができればとの思いで創設したものでございます。　次に、育児支援家庭訪問事業についてでございますが、この事業は、子育てについての悩みや不安を抱える家庭、また、児童の養育に関し支援が必要でありながら、みずから積極的に支援を求めることが困難な状況にある家庭に対し、当該家庭における児童の健全な育成を図ることを目的として、ボランティアの育児支援家庭訪問員に訪問していただくものです。　現在この事業の実施に向けまして、市報すいた、平成18年（2006年）５月１日号に掲載し、５月１日から５月31日までの期間、育児支援家庭訪問員を募集しているところでございます。この家庭訪問員につきましては、子育ての経験がある保育士や保健師などの免許取得者及び大阪府子ども家庭サポーター養成講座を修了された方を対象としております。　今後、応募された方には、市が実施する本市の子育て支援施策、児童虐待、ドメスティックバイオレンスについてなどの研修を受講していただいた後、支援を必要とする家庭に子育てに関する相談や育児援助などの支援を行うために訪問していただく予定でございます。　なお、訪問対象家庭につきましては、育児ストレス、産後うつ病、育児ノイローゼ等によりまして、子育てに対する不安、孤立感を抱える家庭等、家庭養育上の問題を抱える家庭が考えられますことから、こども政策室におきまして、児童にかかわる機関から派遣の依頼を受け、情報収集、状況把握するとともに、支援内容、支援機関などについて関係機関と十分に協議し、家庭訪問員の派遣を実施したいと考えております。　事業の詳細につきましては、早急に明らかにしてまいりたいと存じますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山下真次議長　市民文化部長。 ◎福井登志宏市民文化部長　市民文化部にいただきました民間非営利団体等の自立を促す施策についての御質問にお答え申し上げます。　本市内で活動されておりますボランティアやＮＰＯなどの市民公益活動団体は、本年３月現在162団体が市民公益活動の促進に関する条例に基づいて団体の活動内容を公表されておられます。　これら団体の共通する活動上の課題として、運営のノウハウ、人材不足、資金不足、拠点場所が上げられています。吹田市市民公益活動審議会からいただきました市民公益活動促進に関する基本方針の答申では、補助金制度の創設や市民公益活動拠点施設の整備のほか、市民公益活動支援基金の創設、市民公益活動団体に対する事業委託、情報の収集と提供、能力向上のための研修、行政の組織体制と職員の意識改革など、さまざまな御意見をいただいております。　これらの市民公益活動団体の活動を支援するため、平成17年度（2005年度）には、吹田市市民公益活動促進補助金制度や、団体活動中の事故等を補償する吹田市市民活動災害補償制度を創設してまいりました。　また、拠点場所の整備につきましては、（仮称）山田駅前公共公益施設整備事業の中で市民公益活動拠点施設の整備を進めているところでございます。　市民公益活動団体が今後とも活動を継続するために、市が行うべき環境整備や市民公益活動団体への支援につきましては、市民公益活動審議会の御意見をいただきながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山下真次議長　建設緑化部長。 ◎稲田智彦建設緑化部長　建設緑化部にいただきました御質問にお答え申し上げます。　本市におけるコミュニティバスは、公共交通不便地域の解消と、高齢者、障害者の方など移動に制約のある方への移動手段の確保、そして、銀行や郵便局、公共施設などの主要な施設へのアクセスを容易にし、地域環境の改善、丘陵地における交通バリアフリー対策及び移動手段の転換による迷惑駐輪の改善を図るものとして導入を検討しております。導入によりまして、交通事故の減少や地域のコミュニティや産業の活性化にも貢献できるものと考えております。　試験運行でのバス料金につきましては、既存の路線バスの運賃や、平成16年度（2004年度）に実施しましたアンケート結果、そして吹田市コミュニティバス導入検討委員会での検討などを総合的に勘案し、今後決定してまいりたいと考えております。　また、本格運行の決定に当たりましては、試験運行の需要予測に対する利用者数を最も重視し、運行期間中に利用者や全市的な住民アンケート調査を行い、コミュニティバス導入検討委員会での審議を踏まえて、本格実施の可否について決定していきたいと考えております。　最後に、マンションの管理組合などが運行されておりますマイクロバスなど把握しております利用料金は210円から300円となっております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山下真次議長　福祉保健部長。 ◎松田義行福祉保健部長　福祉保健部にいただきました福祉巡回バスにつきましての御質問にお答え申し上げます。　福祉巡回バスは、市内の公共施設を初め医療機関や主要な各駅までの経路、北ルート、中ルート、南ルートという三つのコースで、それぞれ１台ずつ、合計３台のバスで、月曜日から金曜日の間、午前８時30分から午後５時まで巡回運行しております。　福祉巡回バスは、いわゆる交通弱者と言われる高齢者や障害者の方々が、公共施設や医療機関、または主要駅までを無料で利用していただくことにより、積極的な社会参加や自立を促すことを目的としております。　また、平成17年度（2005年度）からは、妊産婦及び同伴の乳幼児の健診等への利便を図るため対象者の拡大を図っております。　延べ利用者数につきましては、年々増加し、平成17年度（2005年度）には７万9,092人の方に御利用いただき、一定の御満足をいただいていると考えております。　今後、高齢者や障害者及び妊産婦の方々がより一層利用しやすい福祉巡回バスとなるようコミュニティバスとの関連も含め研究してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山下真次議長　総務部長。 ◎田口省一総務部長　総務部にいただきました情報公開と個人情報保護についての御質問にお答え申し上げます。　まず、請求受け付け時の応対についてでございますが、情報公開課では、個人情報保護条例に基づく自己情報の開示等に関する請求の受け付けを行っておりますが、請求される情報が医療情報などセンシティブな内容の事例も多く、別室において請求の受け付けや開示をすることとし、請求者のプライバシーを守るための配慮をいたしており、一般的な情報公開請求につきましては、情報公開課の窓口で受け付けをいたしております。　情報公開請求行為自体は個人情報であると認識いたしておりますが、人員、スペース、請求件数の多さなどから、すべてを別室で対応することは困難であると考えております。今後、窓口で希望される場合には、別室での対応に努力してまいりたいと考えております。　次に、市の公文書に実施機関以外の第三者の情報が含まれている場合の取り扱いについてでございます。　当該情報の公開の諾否を検討するに当たり、既に公にされている情報であります場合、同種事例で公開諾否の取り扱いが確立している情報であります場合などには該当せず、第三者の権利、利益を侵害するおそれがあると実施機関が判断した場合、当該第三者に公開に関する意見提出の機会を与えることがございます。　意見提出の機会を与える場合には、条例上、当該第三者に公文書名等を伝えることとし、請求者の氏名等は請求者の個人情報であるため明らかにしないこととしております。今後この趣旨につきましてさらに徹底してまいりたいと考えております。　また、第三者情報の有無は、公開請求の受け付けの後に判明することも多いため、受け付け時の制度説明の中で請求者に対して一般的に御説明するなど、公開請求の意思の抑制要因にならないような配慮を行いつつ対応してまいりたいと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山下真次議長　産業労働監。 ◎川崎久人産業労働監　まちづくり懇談会につきまして、市民文化部産業労働室にいただきました御質問にお答え申し上げます。　まちづくり懇談会につきましては、地元自治会、商店街等を初め、当事者が直接まちづくりについて参画するべきであると考えており、千里山まちづくり懇談会の場合、地元の２商店街等の方々が参加されております。　産業労働室といたしましては、千里山駅周辺整備事業につきましては、関係各課を構成員とする千里山駅周辺整備事業に係る庁内連絡会議に構成メンバーとして参加し、連絡調整を行っております。　また、平成16年度（2004年度）には千里山において商業活性化シンポジウムを開催し、地域の人々と地元商店街、小売市場の商業者が顔をそろえ、みんなが集うまち千里山について意見交換を行いました。　それを受けて平成17年度（2005年度）からは、地元商店街と関西大学と、また、市と商工会議所も協力して、千里山のシンボルである桜の花が満開になる季節に千里山グルビーブルームという地域活性化のイベントを行っておられます。今後、各地域ともまちづくりについての事業計画がより具体化していく中で、商店街等を初め地元商業者に対し、地域の商業振興を図る立場から各種の支援を行い、サポートしてまいりたいと考えております。　引き続き市内の商業振興を通じてのまちづくりに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山下真次議長　技術総括監。 ◎阪口純一技術総括監兼都市整備部長　吹田操車場跡地の利用に関します御質問に、市長にとのことでございますが、まず、担当より御答弁申し上げます。　東部拠点のまちづくりにおける緑の確保につきましては、細長い土地の形状を生かして、新たな貨物駅との緩衝緑地帯として貨物駅側に幅２ｍ、まちづくり用地側に幅12ｍ、合計幅14ｍの緑豊かな遊歩道が、吹田市域と摂津市域にまたがり、全長約３kmにわたりまして整備されるものでございます。　この遊歩道は、周辺地域での豊かな緑の空間確保に大きく貢献するばかりでなく、近隣、近郊にお住まいの方々にとりましても、潤いと安らぎを感じていただける快適空間として広く受け入れられるものと考えているところでございます。　東部拠点のまちづくりにおきましては、この遊歩道を初めとして、まとまりのある緑を計画的に配置することにより、環境や景観に配慮した緑豊かなまちづくりを目指しております。　基盤整備事業におきましては、公園整備や道路緑化などによる緑の確保に努めてまいりますとともに、土地利用に当たりましても、敷地内緑化などによる緑の確保に取り組んでまいりたいと考えております。　今後、東部拠点のまちづくりにつきましては、本市のみならず北大阪全体においても魅力ある良好なまちが形成されますよう、御提案の内容も含め、議会及び市民の皆様の御意見を賜りながら、緑と水に包まれた健康・教育創生拠点の実現に向け鋭意努力してまいる所存でございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山下真次議長　教育次長。 ◎徳野暢男教育次長兼学校教育部長　学校教育部に係ります中学校給食に関する御質問にお答えいたします。　中学校給食につきましては、小学校給食と同様に、学校給食法で努力義務が課せられており、同法に規定する学校給食の要件といたしまして、すべての児童または生徒に対し実施されるものと規定され、本市の小学校給食がそれに該当いたします。　保護者の方からは、中学校給食について早期実現の要望が出されるなど市民の関心も高まっておりますが、厳しい財政状況の中で、どのような方式、方法であれば速やかに実施することができるか、平成16年（2004年）６月に、吹田市小・中学校給食検討会議を設置し、同年12月に提言をいただきました。　提言では、食堂方式、またはデリバリー方式及び学校で実施しているパン、お握り等の購買を生徒自身が自由に選択できる選択制にすることがよりよい方策であるとされております。　いずれの方式におきましても、教育委員会といたしましては、献立の作成及び食材の選定は、小学校と同様、栄養士の指導で行い、教育委員会の管理下で行うもので、学校給食法に基づくものではなく、他市と同様、中学校給食として検討しているところでございます。　教育委員会といたしましては、いずれの方式を選択するにいたしましても、生徒みずから食について考え、食を通して健康、環境問題等に対応できる力を養う、家庭からの弁当を食べる生徒と給食を利用する生徒が併存する中で、お互いの立場や考えを尊重し、思いやりの心をはぐくむなど、教育活動の一環として行う事業と考えており、これらのことを通じて食育につなげていきたいと考えております。　また、子供たちの食につきまして、今日では、偏った栄養摂取、孤食など、問題のある食事形態、生活習慣病の低年齢化など、食に起因する健康問題の増加などが大きな社会問題となっており、健康、安全、栄養バランスに配慮した給食を中学校においても提供することは、子供たちの食生活を少しでも改善できるものと考えております。　現在、それぞれの方式について、設置場所や設置方法、他市における運営方法や運営経費、設置費用、利用状況などを調査し、小学校給食の効率的な運営方法とあわせて、どのような方式、方法で提供できるのか検討しているところでございます。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山下真次議長　市長。　　（市長登壇） ◎阪口善雄市長　池渕議員の御質問に御答弁申し上げます。　東部拠点のまちづくりにおける緑につきましては、新たな貨物駅との緩衝緑地帯といたしまして、吹田、摂津の両市域にまたがり、全長約３kmにも及びます緑豊かな遊歩道を整備することにより、まとまった規模の緑を確保する計画といたしております。　これによりまして、この地域での緑の確保に大きく貢献するばかりでなく、潤いと安らぎを感じることのできる快適空間として市民の皆様に広く受け入れていただけるものと確信をいたしているところでございます。　東部拠点につきましては、ここを緑と水に包まれた健康・教育創生拠点と位置づけ、市の環境シンボルとして、ボリューム感のある緑の空間を確保しながら、周辺地域だけでなく、北大阪全体にも貢献できますような次世代に財産として引き継げるようなすばらしいまちづくりを実現したいと願っております。　都市を形づくる要素に、私は、花と緑、あるいは水と光が欠かせないものだと感じています。緑の中にある都市、このような桃源郷ともいうべきまちづくりが理想ではございますが、緑がふんだんに盛り込まれた都市をこの東部拠点に創造できましたら、これは、これからのまちづくりのモデルになるのではないでしょうか。　森の原点であります縄文の森が、ここ東部拠点において再び姿をあらわす、私も、そのようなコンセプトを抱いているところでございます。　将来、東部拠点が市の都市核として大きな森に育ち、いわば厚みある腐葉土たるべく市民による新たな文化をはぐくむ基盤であります、歴史と伝統がこの地に豊かに形成されますことを期待いたしております。　いよいよ本年度より次世代が新しい芽をはぐくむことができるまちづくりを全力で進めたいと存じますので、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。 ○山下真次議長　１７番　梶川議員。　　（１７番梶川議員登壇） ◆１７番（梶川文代議員）　質問を始めます。　学校規模適正化についての質問に絞ってお伺いいたします。　学校規模適正化を進める、そのこと自体については私は大いに賛成です。進めていただきたい。しかし、本市の教育委員会の現在の進め方、いわゆるやり方がまず過ぎます。そもそも学校規模適正化をしなければならない原因は、児童数が、あるところでは増大し、あるところでは激減した。その根本的なところを追及もしないで、ただ単に児童の頭数合わせのみに終始しておられます。しかも、ここ数年のことしか考えておられません。児童数の将来推計として常々出しておられる数字も出てくるたびに塗り変わっている、全く当てにならない数字です。これまでの大規模校周辺の開発その都度の様子を見ればそのことが実証できます。　そして、それらの開発が始まる前の事前協議には教育委員会も判をついておられますが、自分たちが予測したのか、目標としたのか、その推計とは全くかけ離れた数字になってしまう、なってしまっている、その誤差についての検証すらもしていないとしか思えません。見解を求めます。　また、教育委員会だけでは知識不足、経験不足は否めません。本市の都市計画にも大いに問題があると考えます。都市計画並びに開発指導の担当部局にもお伺いいたします。　なお、西宮市では学校施設が不足するおそれのある地区の住宅開発を一定期間抑制することを目的として、教育環境保全のための住宅開発抑制に関する指導要綱を定めています。吹田市としても早急に抑制策を検討、実施すべきと考えます。見解をお聞かせください。　また、抑制すべき地区があれば誘導すべき地区もあります。その顕著な事例としては、児童数が少ない小規模校である、深刻な青山台や竹見台ではないかと思いますが、現在進めておられる頭数あわせのようなことばかりでなく、誘導策についても鋭意検討、実施すべきであると考えます。こども笑顔輝き基金の活用もあわせ見解をお聞かせください。　また、これらの地区がある千里ニュータウンがここ数年で大きくさま変わりするというのは明らかですが、かつてこのニュータウンができたとき同じような年代層がどっと入居いたしました。その結果が現在のような高齢化を招いたといえるでしょう。関係各機関ともっと協議していただき、同じような状況が繰り返されることのなきよう早急に取り組んでいただきたいと考えます。見解をお聞かせください。　なお、ニュータウンで最も早く誕生した佐竹台では、もう既に自然発生的な世代交代が訪れており、児童数も徐々にふえつつありますが、ここ数年に予定されている府営住宅、府公社住宅などの建てかえや、そこで生み出された余剰地に開発されるであろう共同住宅のことも考えれば、ニュータウンが誕生したときより住宅戸数がふえます。　さらに、30年前の人口がピークだったときと比べると１学級の人数はかなり少なくなっている。パソコンルームや低学年の図書室など特別教室もふえている。地域に開放している教室もありますが、果たしてこれで教室数が足りるのかと心配いたします。高野台、桃山台、藤白台も同様です。　加えて申し上げれば、ニュータウンができたときにはまだなかったマンションが立ち並ぶ上山田地区の人口増加によって、現在でも大規模校となっている藤白台は最も深刻な状況になると危倶いたします。見解をお聞かください。　なお、小学校の規模が膨らめば、中学校や地域の諸活動にも影響いたします。しかし、本市の教育委員会ではそのようなことは現在全く考えておられません。津雲台でありながらも高野台小学校に通学をするというマンションも既に発生しておりますが、頭数あわせの小手先のような校区変更ばかりでなく、住所変更をも視野に入れた広い範囲、点ではなく面で、もっと先々の将来のことも見据えた上で前向きに検討、実施を強く求めます。見解をお聞かせください。　なお、現在進めておられる学校規模適正化第２期実施計画、これも私から見ればただの点でしかございません。気休め的なカンフル剤か、安物の栄養ドリンクみたいなものでもあると思います。この第２期実施計画を進めるに当たって非常に気になること、それは地域の中の確執といってもいいと思えることがあります。　ここにコミセンニュースという発行元が北千里多目的コミュニティセンター推進協議会と古江台・藤白台・青山台の北千里三住区の連合自治会が合同で発行しておられるものがあります。　私が入手いたしましたのは、平成９年から12年の間に発行された、その全部ではありませんが、ここにあるコミセンニュースに書かれておられます内容をかいつまんで申し上げますと、北千里小学校の建設経緯や少子化の現状、コミュニティセンターの必要性、平成９年５月14日に岸田市長に要望書、平成12年３月23日に阪口市長に要望書を提出し、それぞれの要望書に対する回答などが掲載されています。　もう少し掘り下げて客観的に、そして具体的に見ていくと、北千里小学校ができるときには猛反対意見が出た、今は子供の数も減っている、さびしい小学校に通うことを強いることになる、いずれ姿を消すかもしれない小学校へ入学しろというふびんな話でもある、運動会も盛り上がらない、いずれ廃校になるのだからと、北千里小学校を廃校にして、そこにコミュニティセンターを誘致しようという内容であり、その要望に対して「学校の適正規模化を図ります」という阪口市長の御回答もここに載っております。　そして、さらにここに、このコミセンニュース３号に掲載されている内容に対して、その当時の、平成９年７月15日に北千里小学校の保護者から発行元である北千里多目的コミュニティセンター推進協議会と古江台・藤白台・青山台の三住区の連合自治会長にあてた要望書があります。　この要望書には、コミセンニュースに対してＰＴＡ会員から問い合わせが相次いでいるといったことから、コミセンニュ－スに対する訂正文の配布や、近く校区内にマンションも完成する、児童もふえます、また、今後コミセンニュースに北千里小学校のことを掲載しない、コミセン推進と北千里小学校は全く別問題、コミセン推進協議会の内容について説明を聞かせてほしい、設立の経緯、メンバー、活動内容の説明もお願いしたいといった内容が書かれており、当時のことを知らない私であっても、青山台・古江台の連合自治会には、この北千里小学校の児童、保護者も自治会員として加入しているだろうに、どうしてこのような要望書が出てくるのか、地域の中で全く話し合っていないのか。まるで当事者である北千里小学校はかやの外にして地域ぐるみで北千里小を廃校にしようとしている。当然、北千里小学校の関係者は気分悪いだろうなと思いましたが、地域の方々に向かって言える精いっぱいのことをこの要望書は訴えていると感じました。　そして私自身、当時のことを知る方々からいろいろと聞いてみたりして把握に努めてみましたが、このコミュニティセンターの誘致要望は、そもそもは吹田市が打ち出したコミセン６館構想が事の起こりであり、市が言い出したことに地域が乗ったことから始まっている。それから10年以上たっています。その間に北千里小学校に通っていた児童、保護者はどう思っていたのか。　できたときから北千里小学校は要らない、今も要らないと思っている人が地域にたくさんいる、そんな学校にどんな思いでかかわってきたのかと想像すると、ぞっとするような根深い確執や亀裂がこの地域の中で生じ続けていると感じます。　そしてそのあらわれが16年度に開催された検討委員会であったと思います。地域にとっても保護者にとっても、もともとからあった火種に油を注いでしまった結果、ますます亀裂や溝が深まってしまったと感じます。　それもこれも市行政みずからが招いてしまったことであり、火種をつくったのは吹田市の施設整備計画、コミセン６館構想です。拍車をかけるような回答を阪口市長もなさっておられます。この自分たちがつくった火種をそのままにして、その火種に油を注ぎ続けているような非常に強引で強硬なやり方でこの第２期実施計画を進めるのは無責任きわまりない、後々までも非難される吹田市の汚点、そして地域の中にこの火種は延々と残ることになると考えます。　一日も早くこの火種を消し去ることから取り組むべきです。見解を求めます。　なお、発言通告にあるほかの項目は割愛し、これで１回目の質問を終わります。 ○山下真次議長　教育次長。 ◎徳野暢男教育次長兼学校教育部長　学校教育部にかかわります学校規模適正化についての数点の御質問にお答えいたします。　まず、児童・生徒数の将来推計についてでございますが、地域の実情や開発状況に伴う児童・生徒数の推移を的確に把握し、学校の整備計画を策定することは、学校規模適正化とともに教育環境保全にとって重要な施策と考えております。　推計値につきましては、毎年５月１日を基準に、住民基本台帳から抽出し、抽出した０歳から５歳の幼児数、各小学校から報告された児童・生徒数をもとに、年度進行させて作成した数値に新たに建設されるマンション等につきまして、本市の過去の50戸以上の建物に対する年齢別、学年別の人数の割合である出現率を乗じた数を加え算出しております。　平成17年度（2005年度）作成の児童・生徒推計では、平成18年度（2006年度）の市内小学校の児童数を２万1,383人、普通学級数を653学級と推計しましたが、実数は児童数２万941人、学級数639学級であり、児童数、学級数ともに平均値では約２％余りの誤差が生じております。　この推計においては、出現率が重要な要素と考えており、今後は、きめ細かな推計の実現に向け、新規のマンション等の地域差などを含め、出現率に係る研究を行ってまいりたいと考えております。　次に、教育環境保全のための住宅開発抑制につきましては、西宮市におきまして、平成17年（2005年）４月から教育環境保全のための住宅開発抑制に関する指導要綱を策定し、教育委員会において、児童、生徒の受け入れが困難になる学校区を公表し、共同住宅などの住宅開発に対して一定期間の延期を求めることとされております。　本市教育委員会では、一定規模を超える開発については、都市計画法及び吹田市開発事業の手続等に関する条例に基づき、学校の受け入れ体制を含む教育環境について、開発事業者との協議を行っております。　南山田小学校におきましては、周辺の小学校も将来的に教室数に余裕がないと予測されたことから、開発事業者から増築校舎用地の提供を求めるなど、必要な対応を行っております。　今後、他市の事例の調査を行うとともに、本市での開発の推移、動向を踏まえ、新たな抑制策の必要性を含め研究してまいりたいと考えております。　また、千里ニュータウンにおける住宅供給公社や府営住宅の建てかえなどに伴う児童・生徒数の変動につきましては、建てかえに伴う余剰地の活用など未確定の要素もあり、関係部局及び関係機関との連携を密に図り、的確な推計と、これに基づく対応に努めてまいりたいと考えております。　なお、新たに建設される集合住宅などの校区指定に係る課題につきましては、今後研究してまいりたいと考えております。　次に、本市のコミュニティセンター構想が青山台小学校の規模適正化の協議を進める中で、地域の確執や亀裂を生んだとの御指摘でございますが、コミュニティセンター構想は、社会状況の変化に伴う人々の要望や必要性に基づいて策定されたものであり、その実現に向けて地域においてさまざまな取り組みや考え方が表明されたものと思われます。　教育委員会といたしましては、コミュニティセンターに対して地域のさまざまな方々の考え方があると思慮しておりますが、学校規模適正化とコミュニティセンターの設置は異なった問題であり、青山台小学校の深刻な過小化問題の解決に向けまして、今後とも粘り強く関係者の御理解と御協力を得たいと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山下真次議長　技術総括監。 ◎阪口純一技術総括監兼都市整備部長　大規模校周辺の開発事業について、都市整備部よりお答え申し上げます。　本市におきましては、吹田市開発事業の手続等に関する条例、好いたすまいる条例に基づき、事業者が開発事業を行おうとするときには事前に協議を行うことを定めておりまして、その中で地域の子供たちの就学等につきましては、住宅開発事業で計画戸数10戸以上の事業を行う事業者は、関係行政機関と受け入れの可否について協議を行う仕組みでございます。　また、大規模住宅開発事業を行う事業者は、事業面積が１ha以上の住宅開発及び本市が特に必要があるとする開発行為にありましては、関係行政機関と協議を行い、学校、保育所等の公益的施設の設置、または整備をする必要があると認めるときは、好いたすまいる条例により、設置に必要な用地を確保し、市との寄附についての協議が調えば無償で譲渡を受けることを規定しているものでございます。　また、議員お示しの西宮市の教育環境保全のための住宅開発抑制に関する指導要綱につきましては、児童、生徒の受け入れ困難な学校区を公表し、住宅開発に対し一定期間の延期を求める指導要綱と伺っております。　本市の関係行政機関は、好いたすまいる条例に基づく事前協議の中で、事業者からの開発事業計画の相談がございますれば、その段階で学校規模の状況を明確に説明し、受け入れの可否について事前にお答えをしているところです。　今後の都市整備部の対応といたしましては、学校規模適正化に関し、関係行政機関より公表できる資料をいただくことで、事業者からの一般窓口相談において、早期の情報提供を行うことが可能となり、事業者は、構想段階前に事業計画の延期や事業用途の変更についても検討を行うことができるのではないかと考えております。　御質問の都市計画については、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るために定められているところでございますが、一部地域に大規模開発事業が集中し、公益的施設の整備が追いついていないということから、地域に多大な影響を与えており、本市として良好な都市環境の形成に係る財政面の負担と開発事業を行うことのコストバランス等、全市的な観点から地域格差の是正を踏まえ、庁内関係部局と方策を検討する必要があると考えております。　また、都市計画マスタープランや大規模開発における景観形成の手引き等をお示しをし、市の定める計画に即した計画を策定していただくよう事業者に対し強く指導を行い、良好なまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山下真次議長　政策推進総括監。 ◎山中久徳政策推進総括監兼企画部長　府営住宅等の建てかえについての御質問にお答えを申し上げます。　大阪府を初め大阪府住宅供給公社等におかれましては、居住水準の向上や高齢化社会に対応した住宅の供給を図りますため、老朽化が進んでおります住宅につきまして順次建てかえ計画を進められているところでございます。　建てかえ事業そのものにつきましては、現在住んでおられる方の入居が基本となっているところでございますが、建てかえに当たりまして、土地の有効利用が図られますことから、余剰地が生み出されることとなっております。　千里ニュータウンの再生に当たりましては、さまざまな世代や世帯の方々が住み、活力あるまちを形成していくことや周辺環境と調和のとれたまちづくりなどが重要でありますことから、市といたしましては、余剰地の活用につきまして、市民サービスの向上につながる公共・公益性を勘案した有効利用とあわせ、多様な世代の人々がそれぞれのライフステージやライフスタイルの変化にあわせて選択できる住宅の提供、また、都市景観や地域の特性を考えたまちづくりなど、建てかえ時期もあわせて大阪府など関係機関と協議を行っているところでございます。　御質問いただいておりますこども笑顔輝き基金につきましては、子育て支援や青少年の育成にかかわる新たな課題に対応いたしますため設置をいたしたものでございます。　建てかえ事業における若い世代の方々への入居対策として、同基金を活用することは、基金の目的やニュータウン地域以外の地域も含めた中での総合的な検討の必要性、また、建てかえ事業の事業主体であります大阪府、大阪府住宅供給公社との役割分担といった観点から慎重に対応すべきと考えております。　今後も引き続き多様な世代に対応できる住宅の導入等が図られますよう関係機関に申し入れてまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山下真次議長　１７番　梶川議員。　　（１７番梶川議員登壇） ◆１７番（梶川文代議員）　先ほど教育委員会の児童数の推計並びに検証についての御答弁、吹田市全体の誤差が平均値２％だということですが、これは単なる結果であって、検証といえるものではありません。どのような原因で誤差が生じたのか。プラス・マイナス２％のプラス・マイナスそれぞれのパーセンテージと、その原因について詳しくお聞かせください。　また、ニュータウンにおける児童・生徒数の変動について、未確定の要素があるといったことも御答弁されておられました。的確な推計と、これに基づく対応に努めるとも御答弁されておられます。ここまでわかっておられるのであれば、それにまずは努めていただきたい。未確定の要素もここ数年で確定するでしょう。的確な推計に基づいて適正化を進めるのが当然であると、強く諫言いたします。　なお、現在は未確定要素がふんだんにある。推計についても思い切り不適格である。といった状態であるにもかかわらず現在進めておられるこの学校規模の適正化を進めますと、教育委員会が提案している第２期実施計画案には、古江台３丁目の北千里小学校の在校生は、青山台小学校を選択することも可能とする、新１年生が兄や姉と同じ小学校に通学することも可能とするといった経過措置を適用するとあります。　この計画案を平成19年に実施した場合、青山台小学校の児童数の推計が283人から526人、学級数は12クラスから17クラスになると、この資料にも明記されています。　同じく古江台小学校も児童数の推計が419人から662人、学級数は13クラスから19クラスと、両校ともに推計自体に随分と幅があり、その際、いずれともに243人分、こんな推計とはいえないような数字に基づいて本年度予算を組んで、現在整備を進めておられる内容についての教育委員会の説明では、古江台３丁目の児童の半分ぐらいが青山台小学校に通うだろうと判断をして、最低限の整備をしている。合意がなくても進めます。　北千里小の方はどうせ反対なんでしょう。それも議会で認められた予算だからと、地域の説明会という公の場で堂々と教育委員会は説明しておられましたが、私から見れば、教育委員会は保護者を反対者だとでっち上げて、経過措置を適用すると、自分たちが提案したこの計画案についての当事者たちの返答も聞かずに、待たずに、適当に半分ぐらいは来るだろうみたいな、自分勝手な判断で施設整備の予算を組んで、早々と予算執行、設計に着手して進めておられますが、この予算の中で整備できる施設の内容を細かく見てまいりますと、青山台小学校については、経過措置として提案されている最大の児童数526人、17クラスに対して全部で14クラス分しかありません。これでは、来年の春、実施早々から三つも教室が足りなくなる可能性があります。　教室の整備以外に給食施設整備も進めておられますが、これも足りない。当然、下足室も足りなくなります。また、最少の児童数やクラス数になった場合には、反対に余ることになります。　古江台小学校は最大の児童数にあわせて整備を進めているので、この青山台と同じように、余ってしまう。それは、すなわち、むだな出費をすることにもなるのですが、こんなふざけた可能性を秘めたままで予算を組んで、それを議会に認めさせておきながら、当事者たちとろくに話し合ってもいないうちから、税金を使って整備を進める。　教室数が足りなくなっても、余っても、むだな出費となっても、議会が認めたことだからといった理由で、すべての納税者、そして市民に対してまかり通るとでも思っておられるのでしょうか。お答えください。市長の明確な御答弁を求めます。　なお、本来であれば、当事者たちと話し合って、どの案を選択するのか、はっきり決めてもらってから予算を組み、整備を進めるのが当然ではないでしょうか。　また、現段階においては、不確定要素がかなりある状態の、この予算の執行は一たんとめるべきです。回答を求めます。市長の明確な御答弁を求めます。　なお、先ほど申し上げた児童数の推計は、来年度、平成19年度の推計について申し上げたまでですが、この資料には、平成19年度から23年度までの将来の推移を示しておられます。　その青山台小学校の推移を見ると、実施からたった３年目の平成21年の学級数は11クラスから15クラス、22年には11から14、23年には11から13クラスであり、この11クラスということは１学年に１クラス、要は単学級が発生するということであり、たった３年後にはクラスがえもできない学年がある。それは、この実施計画を進めても適正にはならないということを意味いたします。　私が、カンフル剤か栄養剤だと思っている理由も、ここにあるのですが、市長はいかが思われますか、お聞かせください。　ちなみに、11クラスになるのは平成21年度から、これが原案ですと教育委員会が提示しておられる学校規模適正化第２期実施計画の原案です。そして、原案に、現在経過措置をつけ加えただけの代替案として提案なされても、それは見せかけ以外の何物でもない、めくらましのようなものであり、経過措置期間が過ぎれば原案のとおりになるということは、保護者の皆さんはよくわかっておられます。　その保護者の皆さん、特に北千里小学校のＰＴＡはＰＴＡで、かんかんがくがくしながらも、中で割れないように自分たちの意見を会長以下必死で取りまとめておられます。そのためにはと、教育や都市計画の研究をしておられる学識経験者などの第三者を含めた話し合いの場、市民会議の設置を強く求めておられます。　それもこれも、この計画の担当理事を筆頭に、教育の知識も経験もない、都市計画のこともわからない職員が担当者であり、幾らＰＴＡの皆さんがよく考え、真剣に、そして勉強もなさった上で話をしても、前向きに理解、納得できる具体的な話にならない。それは教育委員会側に話し合うことができる知識がない。勉強もしてないからです。　にもかかわらず、教育委員会は、自分の知識不足、勉強不足を棚に上げ、北千里小学校の保護者を単なる反対者に仕立て上げて、自分たちがつくった原案、いつまでたっても適正にならない案をかたくななまでに押しつけ続けてくる。だから、ＰＴＡの皆さんは、公平中立で知識を持っておられる第三者を交えて話し合いたい。将来を見据えた最善の策を見出すこともできるだろう。まともに話し合えた、その上であれば納得できると市民会議の設置を強く求めておられるのです。　今からでも遅くはありません。きっちりと話し合った上で事を進めていただきたい。もっとしっかりと、まともに話し合える場の設定、市民会議の設置を早急にすべきです。明確な御答弁、はっきりとした回答を求めます。市長にお伺いいたします。　なお、この第２期実施計画案は、青山台小学校の過小校対策のためであるということを、いつもいつも強調されておられますが、クラスがえもできないからということはわかりますが、単学級だということで、どんな弊害が出ているのですか。360人を超える北千里小学校の児童を巻き込まなければならないほど手の打てない状態になっているのですか。具体的に詳しくお聞かせください。　また、児童の人格形成の面で問題だからということもよくおっしゃっておられますが、子供の人格形成に最も影響するのは大人、学校でいえば教師だと私は思うのですが、それ以外にどんなことが影響するのですか。具体的にお聞かせください。　また、この吹田市では、少人数で授業を進めておられます。そのための少人数教室までつくって進めておられますが、それはどのような理由と目的で進めておられるのかお聞かせください。　また、竹見台では、小中一貫教育を進めておられます。幼稚園では異年齢児学級も進めておられます。その理由と目的もお聞かせください。　また、青山台小学校の小規模化は10年以上前から始まっていますが、その間、学校は、教師は何をなさっていたのですか、詳しく聞かせてください。　それと、吹田市がつくった火種を消すべきだという質問に対する明確な御答弁がございませんでしたが、教育委員会は、学校規模適正化とコミュニティセンターの設置は異なった問題だと御答弁されておられます。異なった問題ということは、学校とコミセンは全く関係ないものであると認識、理解をして、これで２回目の質問を終わります。 ○山下真次議長　教育次長。 ◎徳野暢男教育次長兼学校教育部長　それでは、再度の質問に、まず順を追ってお答えさせていただきます。　まず、２％の問題でございますが、私どもといたしましては、例えば18年度で申しますと、４月と５月の数字を比較いたしまして、それぞれ自然増、それから把握しております社会増の要因を加味いたしまして計算したものでございます。　結果的には先ほどお答えさせていただいたように、具体的な数字で申しますと、全体的には442の減という数字をとらえております。全体からいえば、それは２％の数字になっております。　そのうち、例えば誤差の大きなところでは、児童数でございますが、千里第三小学校におきましては、いわゆる49というような誤差がございます。49人という数字でございますが、これは、教室数としてどのようになるというような、そういう数字のつかまえ方をいたしているところでございます。　できるだけ正確な数字の把握に努めたいというふうには日ごろから思っておりますけれども、いわゆる過去の数字のデータをベースにいたしました出現率をどうとらまえるかによって若干の差異は出てくる。統計上が持っている社会通念上の誤差というものは一定あるのではないかというふうに思っておりますけれども、さらに精緻なものに努めていきたいというふうに思っております。　それから、ニュータウンの変動の未確定ということでございますが、私どもも、先ほど公共住宅の建てかえ等、いわゆる容積率の緩和等の中から建てかえとあわせて余剰地ができると、その分の不確定要素もあるということは確かにそのとおりでございます。ただ、不確定要素があるから、いわゆる立ちどまっているということは、眼前の問題に対応するときには、なかなか許されないのではないかというふうに思っております。できるだけ正確な実態の把握に努めて、それに基づいた対応をしていく必要があるというふうに思っております。　それから、古江台３丁目の経過措置等の中でいただきました青山台、古江台小学校の問題でございます。それにつきましては、それぞれいわゆる緩和措置として、古江台３丁目の児童につきましては、現に北千里小学校に行っている子供たち、さらにその兄弟関係につきましては、選択制をとって、青山台小学校についても通学を認めていくと、そういう方法をとっております。　予算上の問題といたしましては、一応想定でございますけれども、それぞれ対象者の半数が行くことを想定に予算は計上させていただきました。　なお、このことにつきまして、それぞれ結果において一定の差異が出てまいりましたら、青山台、古江台、それぞれキャパはございますので、対応ができるものというふうに考えております。また、そういう意味からも、予算を編成し、さらに執行いたしているところでございますので、地元の関係者の御理解を得る努力を続けていきながら、適切な執行に努めていきたいというふうに思っております。　それから、市民会議の問題でございます。市民会議の設置につきまして、市長にということでもいただいておりますが、すべて私の方から答えさせていただきたい、教育委員会の方から答えていきたいというふうに思います。　学校規模適正化第２期実施計画案に伴いまして、北千里小学校のＰＴＡの方々から第三者機関による市民会議のような協議の場を設置してほしいという旨の要望書を、ことしの３月９日にいただいております。いわゆるＰＴＡが要望されている市民会議のイメージについて、もう少し具体的な目的とか機能、あるいは構成メンバーを明らかにしてほしいということでお願いいたしましたところ、ことしの４月７日に構成メンバーの記載された概要というものが提出されております。　私どもといたしましては、早速市民会議の検討に着手するとともに、メンバー構成には、学識経験者や地元自治会関係者等も含まれておりますので、まず、それらの方々の御意見を徴するべく現在、照会、お願い等をしているところでございます。それらが集約できましたならば、御意見を参考にしながら、その設置について誠意をもって検討し、結論を出してまいりたいと考えております。　それから、青山台小学校の過小化への弊害等でございますが、端的に申しまして、クラスがえのない人間関係が硬直したクラス運営ということは、根本的に可能な限り、これは対応していく必要があるのではないかというふうに考えております。　それから、人間形成にかかわって、教師の役割とも関連しながら御質問があったというふうに思います。もちろん、教師としての立場上、教育する教師の資質といいますか、姿勢は大切であるというふうに思っております。ただ、それとあわせまして、いわゆる子供同士がたくさんの中で切磋することは、競争社会ということは、いろいろ学校の現場、または社会の現場とは少し違った受けとめ方をされて、議論のあるところがあるかもわかりませんけれども、そういう切磋琢磨は必要ではないかというふうに思っております。これ自身は、少数の一つの弊害というふうに理解できるのではないかというふうに思っております。　それから、少人数学級についてもいただきましたけれども、私どもといたしましては、少人数学級を抱えながら、ただし、科目によっては、組みかえながら、その一定の児童数の中での工夫した少人数学級の設置ということでございますので、必ずしも固定した対応のみとは考えておりません。　幼稚園の異年齢につきましても、ベースになっておりますのは、それぞれの４歳児、５歳児のクラスでありまして、それを必要に応じて混合して分けていると、そのクラスの中での異年児ということでありますので、それを恒久的な教室、クラス設置というような対応はしてないところでございます。　青山台の10年間何をしたかということでございますけれども、そういう長い課題を踏まえて、今回踏み出したということで、そういう方向での御理解をいただきたいというふうに思います。　それから、学校とコミセンとの関係ということでございますけれども、教育委員会としては、いわゆる仮定ではいろいろな話があったということは今までお聞きしておりますけれども、少なくとも、私どもは、学校とコミセンとは、ひとまずといいますか、断ち切った上で、青山台小学校の過小校の問題ということで取り組んでおりますので御理解いただきたいと思います。 ○山下真次議長　政策企画総括監。 ◎浜田政夫政策企画総括監兼秘書長　御質問の中で、火種をつくったのは吹田市の施設整備計画、コミセン６館構想ではないかというような御質問をいただいておりますので、コミュニティセンターに関するお答えを申し上げます。　コミュニティセンターにつきましては、御指摘のように、市内６ブロックでの整備構想がございまして、現在２カ所で整備済みとなっております。残る４ブロックの整備につきましては、今後そのあり方等も含め、さらなる検討を重ねる必要があるかと考えておりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山下真次議長　清野助役。 ◎清野博子助役　学校規模適正化に関しまして、幾つかのポイントにつきまして、梶川議員から御質問をいただいております。　市長にとのことでございますが、市長にかわりまして、教育委員会担当の助役であります私の方から答弁をさせていただきます。　子供たちにとりまして最良の環境を整えることは、子どもの権利条約に保障されている子供にとっての権利でもありますし、それは大人の務めでもあると考えております。　すべての子供がいい環境のもとで、いい教育を等しく受けることができるように、今教育委員会の中ではいろいろと考えておられまして、学校規模適正化に関しましても、地元の方との御理解を得るべく努力をされておられます。　市長部局といたしましては、この教育委員会の結論を待ちまして、教育委員会ともその推移におきまして、きっちり御相談をしながら考えてまいりたいと思っておりますので、今の段階で市長部局としてどうこうということは申し上げるべきことではないと思いますので、教育委員会ときちんと相談をしてまいりたいということで、よろしくお願い申し上げます。 ○山下真次議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　（午後０時４分　休憩）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　（午後０時７分　再開） ○山下真次議長　会議を再開いたします。　市長。　　（市長登壇） ◎阪口善雄市長　市長にという御質問でございましたが、助役がかわりまして答弁をさせてもらったわけでございますが、今、地元からも傍聴に来ておられます。教育委員会、去年から２年がかりで青山台小学校の過小校の解消ということで、北千里小学校の問題を議論をしてもらっております。教育委員会も地元の皆さん方と誠意をもって熱心に仕事を進めておりまして、今、助役が答弁しましたように、一定の教育委員会としての方向性が出ましたならば、それを踏まえて行政として、市長としても適切な判断をしてまいりたいと思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 ○山下真次議長　１７番　梶川議員。　　（１７番梶川議員登壇） ◆１７番（梶川文代議員）　私には、先ほどの教育委員会の答弁についても、全く具体性に欠けている。私が申し上げていることをもう１回オウム返しに言っておられるだけのような答弁にしか聞こえません。いつもなんです。具体的なことというものを全く保護者の前でも答弁がおできになっておられない。　事具体的にどういう形で将来に向けて進めたいと、そういった思いを持って、勉強してぶつけても、教育委員会は、馬の耳に念仏というか、ぬかに釘というか、結局は、知識も経験もないといったこと、それがこの議会でも明らかになったと思います。　また、ほかの事例等もさんざん申し上げての上で、この10年間、どうしておったのかということも尋ねましたけれども、その答弁を聞いている限りにおいては、私には、教育委員会みずからが、学校現場のしていること、してきたことを否定なさっているとしか聞こえません。突然で済みませんが、教育委員長は、どのようにお感じになりましたでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。　なお、この北千里三住区は、吹田市の中で一番私立への進学率が高く、しかも、この三住区の中でも青山台がトップです。年間所得の高い人が多いということもありますが、その点から言えばトップはお隣の古江台であってもおかしくないと思うんですが、にもかかわらず青山台が私立への進学率ナンバーワンの座をキープしておられます。　それだけ公の教育に期待をしていない人が多い地域でもあると感じますので、もっと魅力ある、ぜひとも通いたい、通わせたい学校づくりに、これまで以上に努めていただくことが、教育の本筋から言えば、この地区においての最もたる過小校対策であり、まずは、そのことから取り組まれるべきと考えます。見解を求めます。　なお、少人数学級や異年齢児学級などを進めることによってクラスがえもできるし、先生の目もよく届く、人間関係も希薄にならない。人間関係についても、学校教師の努力があれば問題にはなりません。逆にいい方向に行くと思います。　それでも問題があると言われるなら、人口が少なくても頑張っている他市の教育現場をも非難していることになります。この見解もあわせてお聞かせください。　地域を深い溝だらけのような状態にして、教育という神聖な分野を預かる教育委員会が、子供たちのことを必死で守ろうとしている保護者たちを、ただ単なる反対者だと悪者呼ばわりして、自分たちの知識不足、勉強不足に加え、努力不足をも棚に上げ、強引に進めている、こんなやり方で、この計画を進めることは、後々にまで地域に確執や遺恨が根深く残って、取り返しのつかないことになります。　市長の責任ある真摯な御対応を強く求め、いつもおっしゃっておられる総合的な御判断、どのような判断なのか、現段階における市長のお考えをお聞かせください。 ○山下真次議長　教育次長。 ◎徳野暢男教育次長兼学校教育部長　まず、青山台における中学校の進学の問題でございます。　当然、教育委員会といたしましては、私立への進学が多いという課題は承知いたしております。すべての地域の中学校について、やはり小学校、中学校について、公立教育の充実ということは大きな使命であるというふうに考えております。そういう課題を認識しながら学校運営に努めていきたいというふうに思います。　それから、少人数でございます。確かに、いわゆる過疎地等、他府県の例、少人数でやっておられる学校、学教等も承知いたしております。いわゆるやむを得ん中でいろいろ努力されているということについて、私どもも参考とするところがあれば参考にしていきたいというふうに思っております。　ただ、私どもとしては、課題として、対応ができるものであれば、そういう解消に努めていく責務があるというふうに思っております。　それから、いわゆる、今、北千里小学校のＰＴＡの方々と話しております。決して、御質問にありましたように、そういう関係者を悪者にというような扱いはいたしておりません。今後とも誠意をもって、御理解いただくべく対応してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○山下真次議長　教育委員会委員長。 ◎内田慶市教育委員会委員長職務代理者　お答えいたします。　今議員さんからいろいろ御質問いただきましたけれども、私、教育委員といたしまして、基本的にいつも考えておりますことは、学校規模適正化という場合でも、いわゆる単なる数合わせとかいうものであってはならないと、議員さんの御指摘はもっともだと思います。　つまり、学校規模適正化というのは、あくまでも子供たちの教育にとって規模が適正かどうかということを考えるものでありまして、単なる数合わせ、こちらが多いから、こちらからこっちへとか、そういう生きている人間をそう簡単に動かせるものではありませんから、その意味では、そのように私も考えております。　それから、少人数、あるいは小さな学校が本当にそれが教育にとってよいか悪いかということは、これは教育論の立場からしますと、これは、それぞれいろんな考え方があると思います。ですから、これも、どちらがいいか悪いかという問題では僕はないように感じております。　ですから、あくまでも、先ほど助役がおっしゃいましたように、教育というのは、やはり子供が基本です。子供が根本です。特に今の時代というのは、そういう時代だと思いますし、子供たちが今非常に危機に瀕していますから、それを守るのが私たち教育委員会、あるいは大人たちの責務だと思っております。　その点については、助役がおっしゃいましたように、こういった問題、やはり子供たちにとって一体何が最善かということを考えながら進めていくのが当然だと思います。それは当たり前のことですね。　ですから、この問題につきましては、決して拙速は避けまして、当然、地域の人々、あるいはＰＴＡ、保護者の皆様と十分にお話し合いをしていきながら解決を見出していくという、これは極めて単純明快なことだと思っております。　以上です。 ○山下真次議長　清野助役。 ◎清野博子助役　子供にとって最良の選択をすること、子供の幸せを考えるということが市長の市政の基本的な方針でございまして、それは、昨年すべての小学校だけではなくて、幼稚園、保育所にまで警備員を配置したこと、あるいはこども笑顔輝き基金を設置したことなど、さまざまな市長の施策から、十分それは受け取っていただけることかと存じます。　その子供の幸せを最大の目的とし、そのことを選択の基準とするという、その市長の姿勢は、今回のこの学校規模適正化問題に関しましても、何ら変わるところがございません。一貫してその精神は貫き通しているということをお伝え申し上げまして、これを市長にかわりましての答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○山下真次議長　議事の都合上、午後１時20分まで休憩いたします。　　　　　　（午後０時18分　休憩）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　（午後１時24分　再開） ○桑原薫副議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　引き続き質問を受けます。２０番　由上議員。　　（２０番由上議員登壇） ◆２０番（由上勇議員）　民主市民連合の由上です。個人質問をいたします。　午前中は緊迫した議会でしたが、昼からはリラックスしてお聞きいただきたいと思います。　先日の民主市民連合の代表質問ですが、もし失礼の段があれば、指摘を受けたと思われる方に対しまして、私からおわびをしておきます。　さて、小泉首相は、最近変人首相とマスコミでも変人扱いで報じられています。特にテレビ朝日などでは平気で変人扱いです。マスコミで一国の首相を大々的に変人扱いすることに私は不快感を持ちます。政治そのものを侮辱しているようにも聞こえるのです。政治は人々が生活をするすべての基本事項を担っています。したがって、時には気に沿わないこともありますし、大きな声で反対したいこともあることは十分理解できます。しかし、国民や住民の生活のすべてを扱っていることには変わりありません。小泉首相の在任が長期化することにより人々の生活において、だんだんと不平や不満が増幅されてくることも当然あるでしょう。しかし、９月には政権交代をすると言っていますので、もう少しの辛抱です。私も不満があることも事実ですが、小泉政権を全面否定する気持ちはありません。　とはいうものの、小泉政権の末期になりさまざまな歪みや、内部の矛盾が一度に表面化してきました。一番大きな点はやはり外交問題でしょう。靖国問題を中心に、中国、韓国との外交がスムーズにいっていない点が上げられます。アメリカとの関係がよければよいほど、中国や韓国との関係もうまくいくと小泉首相は発言していますが、認識の間違いに本人も気づいていないところが全く困ったものであります。米軍の再編成で日本の自衛隊のあり方が今問われています。　靖国神社に参拝することと、中国、韓国との外交に関係がないと小泉首相は発言されていますが、今アメリカでも靖国神社参拝問題が日米関係にも悪影響を及ぼしかねないとの懸念が米国の日本専門家の間で広がっていますと、朝日新聞では報じています。　小泉首相が参拝を続けてきた靖国神社が示す歴史観は先の戦争を正当化するもので、日本の戦争責任を認めた上で成り立つ戦後の国際体制の否定に通じると見ているためで、日韓や日中の関係悪化は、東アジアの安定を望む米国の国益にそぐわないと考えていることもあると伝えています。　ジョンズ・ホプキンズ大学ライシャワー東アジア研究所のケント・カルダー所長は、「戦争を正当化することは、日本と戦った米国の歴史観と対立する。異なった歴史解釈の上に安定した同盟は築けない。」と言っています。在京米大使館で大使の特別補佐官を務めたこともあるカルダー氏は、「多くの米国人が靖国を知るようになると、日米関係の障害となりかねない。」と恐れています。　ジョージ・ワシントン大学アジア研究所のマイク・モチヅキ所長も「米国のエリートは概して靖国神社の歴史観には否定的だ。歴史問題が原因で日本に対する批判的な見方が強まっている。」と指摘します。　日本は戦後、国際社会復帰に当たり、講和条約で極東国際軍事裁判を受諾した。靖国神社には、その東京裁判で裁かれた東条英機元首相らＡ級戦犯も合祀されている。米国の識者らが懸念するのは、首相の参拝が結果的に戦後日本の出発点に反することにならざるを得ない点だと言っております。　ブッシュ大統領が首相の靖国参拝を批判することはなく、国防総省も日本の歴史問題を重視していない。だが、外交を担う国務省内には、日米が協力して中国を国際社会のパートナーにしていこうというときに、日中首脳会談もままならない日本に対するいら立ちがある。国務省内の不満についてカルダー氏は、「隣国と対話できない日本は、米国にとっても役に立たない。日米同盟が機能するのは、日本がアジアの中で役割を果たしてこそだ。」と解説する。　対米関係に携わってきた日本外務省幹部も「政権の外では日本の歴史問題に対するワシントンの雰囲気は厳しい。今は日米両首脳が蜜月関係にあるから騒がれないが、首相が代わればわからない。」と話していると伝えています。　その他、各種の問題がありますが、今回はこの点だけにとどめておきます。　昨年の秋の総選挙で、小泉自民党は大勝利をされました。郵政民営化をスローガンに掲げ、与党が圧倒的多数を占めました。おかげで郵便はがきが切手も張らずに届くようになりました。住民投票条例の制定を求め私に賛成を依頼するのであります。私はこれらを全部読ませていただきました。400通のはがきが来ましたが、切手を張ったものが122通、切手を張らずに届いたものが278通ありました。　さて、吹田の政治ですが、今一番大きく影響力があるのはやはり吹田操車場問題ではないでしょうか。阪口市長は、住民投票条例が否決され、ほっとしたということを発言されたということを聞きました。ほっとしたとは一段落したという意味に取れますが、私は４月26日が新たな出発点だと考えています。にもかかわらず、５月15日号の市報には、６ページ目にたった３行だけで、このことを市民に報告しています。どのように解釈すればよいのかお聞かせください。　私のもとに届いた400通のはがきから推測して、住民の中には事の本質を理解されていない方も大勢おられるように感じられるのに、なぜ吹田市長は市民にもっと説明をされないのか私にはわかりません。教えてください。　市長は、各地区に出かけて説明すると言っていますが、出席できない場合は、助役か担当部長が必ず出席されるよう強く要望しておきます。御意見があればお聞かせください。　次に、吹田操車場への機能移転に伴う諸問題について幾つかお尋ねをいたします。　５月８日、南吹田地区連合自治会長会議で話し合われたのは、どのような内容で、どんな目的でなされたのかお聞かせください。そして、今後、着工合意後の説明について各地区でどのようになさるのかお聞かせください。　また、住民投票条例制定に賛成されていた方たちに対して、今後どのような説明をされようとしているのかもあわせてお聞かせください。４万人近くの住民投票条例制定賛成者のうちには、十分理解されていない方もあると聞き及んでいます。市報などを通じてもっと徹底させる必要があるように思いますが、何か方法をお考えでしょうか、それとも、もう済んだ話だから、大して気にしていらっしゃらないのでしょうか。お聞かせください。　次に、４月26日付で出された抗議声明文をごらんになっておられると思いますが、どのようにお感じになったのかお聞かせください。　５月26日には上新田・乾町自治会での住民説明をされようとしておりますが、着工合意書を交付されたのですから、着工のための説明会で結構なのですが、まだまだ不信感や不満が底辺では渦巻いていることも考えの中に入れておく必要があると思いますが、いかがでしょうか、御所見をお聞かせください。特に南吹田の１丁目、２丁目は貨物専用道路を通らずに一般道をトラックが走りますので、環境対策には十分注意を払っていただきたいのですが、現在の予定では、十三高槻線の府道を１車線狭くして緑化対策をすると言われていますが、この案で地元の理解が得られるとお考えでしょうか、お尋ねをしておきます。　これに関連しまして、吹六地区では、吹操問題関連の要望といたしまして、旧南清掃工場のダイオキシンを除去した後、雨水浸水対策として貯水池としての利用についてかねてから要望しておりましたが、これから先15年も待てません。過去10年間を加えますと25年にもなりますので、この際、ぜひ要望を実現していただきたいと思います。下水道使用料を払って毎年浸水するなんて全く理解が得られません。担当部の御所見をお聞かせください。　次に、春日の里山についてお伺いをいたします。　今回の部長人事の中で阪口市長の考えが一番はっきりしているのは、建設緑化部だと思います。なぜなら、春日の里山については、阪口市長の当選後からずっと６年間、市長として春日の里山については、施政方針に書かれたり、また、実現が難しいのか、施政方針から外されたりしています。そこで、最後の切り札として、吹田市で緑に関しては、だれにも引けをとらない稲田部長を起用されたということは、今度は絶対に実現するのだという阪口市長の固い決意が感じられます。　本年度は調査費が当初予算に計上されていますが、来年度に実施するためには、十分な準備が必要です。どのような準備がされているのか、本年度のタイムスケジュールを示してください。少なくとも部落有財産の池の周辺だけでも整備をする必要があると思われますが、どのような段取りになっているか、お伺いいたします。　少し質問事項をはしょります。　東御旅町地区内産業廃棄物中間処理施設について。　東御旅町の産業廃棄物中間処理施設については、吹田市は、この施設に通じる道路が住民の反対に合い通れない以上、どのような条件でも建築の許可はおろさないと市長は明言されておりました。ところが、平成15年２月12日付で周辺住民８人と交わした通行を許可する旨の協定書が存在することが判明しました。このことが平成18年５月２日に地元議員に知らされて、御旅町の自治会の代表者にその旨の連絡を取ったところ、すぐに対応をされ調査をするとのことでした。　５月７日付で抗議文が出されました。それらを受けて５月12日、阪口市長にとにかく住民と調整をするので、しばらく許可をおろさないで欲しいと申し込みに行きましたが、17吹市相第5495号平成18年５月12日付で、「産廃施設」について（回答）ということで、阪口市長名で住民に回答が出されていました。冨田助役からおわびに行きたいという連絡が入りました。我々地元議員４人が、阪口市長にしばらく許可をおろさないでほしいと申し込みに行って、了承された同じ日に市民相談の係から市長名で許可せざるを得ない旨の回答が出るという、吹田市政の管理について一体どのようになっているのかお聞かせをいただきたいと思います。また、タイムラグについてどのようになっているのかお尋ねをしたいと思います。　一方、この施設に通ずる道路の許可協定は平成15年２月12日であり、同じ人が平成17年４月４日付で同じ道路の通行を認めない、さらに、同建設計画の白紙撤回を求める同意書を御旅町自治会に提出しています。後日の意思表示が優先され、以前にされた意思表示より効力があると思われます。事業所でも日付の新しいものが優先されるのが一般常識だと思いますが、行列のできる弁護士に一度相談してみてください。吹田市の現在の見解は覆されると思いますが、御所見をお聞かせください。　少し時間があるようですから、まだやります。　府道大阪高槻京都線の改良についてお尋ねをいたします。　近々にＪＲ吹田駅の改良工事が始まります。府道大阪高槻京都線の道路改良も吹田大橋から順番に進められており、ＪＲ東海道線の高架下と阪急吹田駅の南改札口から出たＪＲ東海道線ののり面の改修工事を建設緑化部にお願いをしておりましたが、それぞれの工事が進行したときにあわせて行いますという返事をいただいておりましたが、現在工事は進行中であります。ＪＲ東海道線の高架下は歩道に分離帯があり、自転車と人がすれ違うときに危険を感じると言われ続けてきました。どのように改修されるのか具体的にお示しいただきたいと思います。内容と日程についてお答えください。　これで第１回目の質問を終わります。 ○桑原薫副議長　技術総括監。 ◎阪口純一技術総括監兼都市整備部長　都市整備部にいただきました御質問にお答え申し上げます。　初めに、吹田操車場跡地に関します御質問に御答弁申し上げます。　先日５月８日に開催いたしました吹南地区連合自治会への御説明につきましては、市が吹南地区連合自治会の役員の方々に貨物駅建設工事に関する工事説明会のあり方について御相談申し上げましたところ、吹南地区連合自治会傘下の各自治会の正副会長を含む代表者にお集まりをいただき、吹南地域での工事説明会の開催方法について御相談をさせていただくことになったものでございます。　その結果、５月26日には南吹田１、２丁目地域で、また５月30日には穂波町地域で、それぞれ事業者である鉄道建設・運輸施設整備支援機構が工事説明会を開催することとなったものでございます。　この工事説明会の中では、議員御指摘のように、南吹田地域全体のまちづくりについての強い御要望をお持ちの方々もいらっしゃるものと考えておりますことから、事業者だけではなく、都市整備部からも、私を初め数名の管理職が同席させていただく予定でございます。　工事説明会当日は、十三高槻線の緑化対策を初めといたします南吹田地域のまちづくりへの建設的な御意見や御提案などもいただくことになるとは思いますが、これらの御意見等につきましては、改めて先日20日から開始をしております、市長が直接地域に出向いてお話する場も含め、貨物ターミナル駅建設に伴う環境対策や南吹田地域全体のまちづくりについての意見交換の場を設け、御意見などを伺ってまいりたいと考えているところでございます。　また、貨物駅機能の移転問題につきまして、まだ十分な御理解をいただいていない方も少なくないとのお声もいただいておりますことから、本年６月１日号から年内までを一つのめどに、市報すいたにおきまして、限られた紙面ではございますが、東部拠点のまちづくりに関するコーナーを設け、簡潔でわかりやすい情報を毎月掲載してまいる予定でございます。　次に、去る４月26日付で吹田市条例制定請求代表者の方々が発表されました抗議声明につきましては、市長意見書にお示しをいたしました、これまでの一連の経過や考え方、また、臨時市議会での審議経過などについて御理解をいただけなかったことは大変残念に思うところでございます。　今般の選択結果が最善の選択肢であったことを今後のまちづくりへの取り組みを通じまして十分御理解いただけますよう努力してまいりたいと考えているところでございます。　次に、東御旅町産業廃棄物中間処理施設についてお答え申し上げます。　この産業廃棄物中間処理施設は、事業者大阪都市開発株式会社より平成16年（2004年）11月10日に吹田市開発事業の手続等に関する条例に基づき、中規模等開発事業事前協議承認申請書が提出され、大阪府から建築基準法第51条ただし書きを適用するよう指導を受け、同年12月21日に建築基準法第51条の許可申請がなされました。　その後、平成17年（2005年）２月９日に大阪府の都市計画審議会が開催され、審議会の議を経て、その敷地の位置については、都市計画上、支障がないとの承認の答申がなされております。　しかしながら、地元住民の御意向を十分に踏まえる中で、産業廃棄物処理業許可において求められる搬入路の通行同意について事業者に行政指導を行った結果、事業者から申請中の産業廃棄物の中間処理施設に対応した隣接地域者との環境保全協定書の提示がなされました。　これを受けて、本市の対応につきましては、議員御指摘のとおりでございます。　地元の議員が５月12日に市長にこの件について、住民と調整するのでしばらく様子を見てほしいとの御相談がございましたが、同日付で住民に回答をいたしましたことにつきましては、先ほど申し上げましたように、都市計画上、支障がないと大阪府都市計画審議会で承認されていること、また、搬入路の通行同意についても、行政指導において一定の結果が示されたことで、５月10日に起案処理をさせていただいたものでございますが、御相談をされる以前の事務処理であったとはいえ、状況への配慮が十分でなかったことにつきましては、おわびを申し上げる次第でございます。　次に、平成15年（2003年）２月に出された環境保全協定書と、後日地元自治会に出された当該産業廃棄物中間処理施設の建設反対運動に全面的に協力する旨を記された同意書との整合性につきましては、検証をいたしましたが、現状におきましては、協定者双方が合意の上破棄されない限り、環境保全協定書は有効に存在するとのことでございました。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○桑原薫副議長　下水道部長。 ◎仲川保下水道部長　下水道部にいただきました吹六地区の浸水対策の御質問にお答え申し上げます。　当地区の浸水対策といたしましては、以前より雨水増強管の布設や雨水ますの改良等を行い、浸水被害の軽減を図ってまいりました。近年の集中豪雨等の際には被害が発生し、市民の皆様に多大な御迷惑をおかけしているところでございます。　以前より御要望いただいております清和園地区におきまして、平成18年度（2006年度）に下水道管の改良工事を行っていくこととしております。　今回の浸水対策に係る下水道管の改良工事の実施により、雨水排除能力を向上させることができ、浸水被害の軽減が図られるものと期待しているところでございます。　御指摘の貯水池につきましては、このたびの浸水対策工事による効果を見きわめながら浸水対策を進める上での研究、検討課題の一つとして認識しているところでございます。　当地区の抜本的な浸水対策といたしましては、雨水レベルアップの整備により雨水整備基準を向上させることがぜひとも必要であり、雨のたびに不安な思いをされ、たび重なる浸水被害に遭われている方々の御要望にできるだけ早期にこたえることが求められていると強く認識しているところでございます。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○桑原薫副議長　建設緑化部長。 ◎稲田智彦建設緑化部長　建設緑化部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。　里山保全につきましては、本年４月から、緑地、農地を担当する関係部局が集まり、今後の施策展開に向けた検討を行っております。現在は各部で検討いたしました案や資料を持ち寄り、残された緑地や農地の現状と課題の整理や情報の共有を図っているところでございます。　今後、関係部局との検討会で研究を重ねますとともに、今年度は、技術的手法や法規制、特に相続税に係る部分など、専門的な分野の調査と計画を委託する予定でございます。　これらを精査した後、関係者の理解と協力を得られますような施策メニューをお示しし、次年度以降の施策実施につなげてまいりたいと考えております。　次に、ＪＲ東海道線ののり面の改修についてでございますが、御指摘の阪急吹田駅南側出入り口部分の正面に見えますＪＲ東海道線ののり面は、雑草やごみが散乱し、吹田市の玄関口としての美観を損なっており、朝夕、多くの方々が通行される中で、景観に配慮した潤いのある整備が望まれていると認識しております。　こののり面付近では、貨物専用道路の工事も予定されておりますことから、今後、関係部局とも連携を図りながら、西日本旅客鉄道株式会社など関係機関に対しまして、植栽など環境整備を実施していただくよう強く要望してまいります。　次に、阪急吹田駅前のＪＲ東海道線の高架下の歩道中央に設置されております柵でございますが、この柵により歩道が分離され、それぞれの歩道幅員が狭くなっていて、歩行者や自転車の通行に支障を来していると認識しております。　御指摘の箇所は、大阪府の交通バリアフリー特定経路にも指定されている道路であり、現在、大阪府茨木土木事務所が吹田大橋方面から順次進められております国道479号の電線共同溝整備にあわせ、照明設備や舗装の改修、路面表示などを行い、人、自転車、車いすの安全な通行ができますよう道路管理者であります大阪府茨木土木事務所に協議、要望してまいります。　また、工事の実施につきましては、平成16年度（2004年度）から平成20年度（2008年度）の予定で事業が実施されておりますが、御指摘の箇所につきましては、平成20年度（2008年度）とお聞きしておりますので、早期着手につきましても、道路管理者であります大阪府茨木土木事務所に要望してまいります。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○桑原薫副議長　２０番　由上議員。　　（２０番由上議員登壇） ◆２０番（由上勇議員）　第２回目の質問をさせていただきます。　吹操問題について、府道十三高槻線は、現在、既に一部で１車線少なくなっています。写真を議長にお渡ししておりますので、見ていただいたらわかりますが、１車線少なくなっている車線のガードレールに、何と車が何台もぶつかっています。分離帯用のガードレールが壊れています。つまり、環境を守るための緑道を設置しようとして１車線少なくすることは、このように大きな事故につながるのです。　また、45％しか緑化できない道路ですが、周辺の住民の方々は、本当にこれくらいの緑化で賛成なのか、お聞きになられたことがありますか。お尋ねをいたしておきます。　店舗の出入りや商売に対してよいことだと考えておられるかどうか、お確かめになられたことがありましょうか。机上の空論を言っておられるのではないでしょうか。お聞きいたしておきます。御答弁をお願いいたします。　私は、御理解いただけるだけの十分な条件が必要と考えますが、何かお考えがあれば教えていただきたいと思います。　次に、同じ吹操関連の吹六地区の浸水対策について、担当課長にお聞きしますと、今回のダイオキシンによる土壌の除去は、よい機会であると言われておりました。ただ、金額が多額になることから、研究、検討課題の一つと認識しておられるようですが、下水道使用料を払い続け、少し多く雨がふるたびに浸水して10年余り、さらに雨水レベルアップ工事がこの地区に効果をもたらすには、今後15年もかかると言われています。このような長い間待たせておいて、家が傷んでしまっています。少しぐらい多額の費用をかけても、整備をしても決しておかしくないと思いますが、一日も早い解決を強く要望しておきます。　次に、東御旅町産廃中間施設の建設について。　平成15年に結ばれた環境保全協定書と、平成17年の建設反対運動に全面的に協力する同意書は、正反対の意思を示しています。市長は、搬入路の通行同意が得られないときは建築許可をおろさないと明言されておりますので、現在の本当の意思がどちらにあるのかを確かめる必要があると思います。本当の意思の確認は、裁判所で判断されるべきであると思っております。　市長の判断で即断すべきものではないと考えます。その裁判所での判断がなされるまで、建築許可をおろさないことを強く要望して、第２回目の質問を終わります。 ○桑原薫副議長　技術総括監。 ◎阪口純一技術総括監兼都市整備部長　十三高槻線の緑化問題に関しまして、２回目の御質問をいただきました。　十三高槻線の南吹田地域における環境対策といたしまして、現在の車線を変更いたしまして、歩道を拡幅し、緑地帯をふやすという内容の緑化対策を現在検討しておるところでございます。　車道が縮まるということに対しまして、車の事故がふえることにつながるのではないかといったこと、あるいは緑化率についての御質問もいただいておりますけれども、我々といたしましては、少しでも南吹田地域の環境対策を講じるために、机上の空論という御質問でもございますけれども、我々は緑化をすることによる効果、あるいは車の騒音や、あるいは舗装による騒音の低減等に対しましての計画を今検討しておるわけでございますが、地域の方々に対しましては、我々の考えております環境対策につきましては、十分な御説明をし、御理解を得るべく最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○桑原薫副議長　２０番　由上議員。 ◆２０番（由上勇議員）　簡単でございますから、自席から質問させていただきます。　５月26日に行われます上新田・乾町自治会とのネオマックスマテリアルにおけます説明会におきまして、ただいまの技術総括監の御趣旨の内容について、住民の方々に十分説明をされ、理解をしていただけるように努力をしていただきたいと思います。　以上です。ありがとうございました。 ○桑原薫副議長　２４番　竹村議員。　　（２４番竹村議員登壇） ◆２４番（竹村博之議員）　個人質問を行います。　まず、学童保育についてお尋ねいたします。　今年度４月からの各学級の入室状況でありますけれども、この５月現在の児童数ですが、山一小学校の学童で１クラスで56人、そして複数学級で千三小学校が100人、豊一小学校が98人、吹田南小学校が99人の入室状況であります。　定員の弾力的運用を一定取り入れられまして入室をしているわけでありますけれども、定員を大幅に超えており、現場では日常の保育が大変な状況の中に置かれています。しかし、子供たちは、毎日元気に学級に通っているのではないかというふうに思います。　御存じのように、本市の学童保育制度は1982年に条例化をされまして、関係者の御努力によって、全国的に見ても充実した内容をつくってきたのではないかというふうに思います。しかし、近年は厳しい社会経済情勢が進行する中で、子供の安全の問題や保護者の就労状況の変化が激しく、関係者の切実な要望に沿った、よりきめ細かい施策の充実が求められているのではないでしょうか。　私は機会あるごとに待機児の問題について取り上げてきましたけれども、今年度についても、現状待機児が発生をしております。むしろ一層拡大をしてきているのではないかと思います。取り組みの不十分さを見ますと非常に残念でありますし、改めてこの場から指摘せざるを得ません。　この問題では、先日私の御近所の方からお話を聞きましたけれども、小学校の新入生を抱えたお母さんが言われるには、希望する学級に入れずに結局は仕事をやめざるを得なかった、こういう話でありました。それまで保育所に通っていた子供さんが、小学校に上がってたちまちひとりで放課後を過ごすことに、親であればだれもが心配でありますし、ひとり自宅で過ごす子供にとっても不安な気持ちでいっぱいではないでしょうか。このような親御さんや子供さんの気持ちをどのように受けとめておられるのでしょうか。　学級定員の見直しも含めて早急に改善を求めるものであります。御所見をお聞かせください。　次に、保護者の就労実態に見合った保育時間の問題であります。　現に子供さんを預けている保護者の就労の実態はさまざまであります。保育時間の延長は切実な要求となっています。　本市が次世代育成支援対策推進法に基づいて策定をされました吹田市次世代育成支援行動計画の中では、当面2005年度から５年間を計画期間と規定をしている中で、第５章「施策の推進方向と具体的取組」という項の中で、学童保育については、「時間延長等事業の充実に向けて検討します」、こういうふうに明確に述べておられます。どう検討され、具体化する中で関係者の期待にこたえようとされておられるのか、保護者の就労実態をどう把握されているのか、保育時間の延長を強く求めるものでありますが、具体的な答弁を求めます。　学級によっては保護者会等で時間外の自主保育を検討されているということも仄聞しております。その際に保育場所の問題や指導員の問題などが発生するわけですが、当面の対策とはいえ、市としての支援策が必要ではないかと考えます。あわせて御所見をお聞かせください。　次に、中学校給食についてお尋ねいたします。　現在、本市のすべての小学校では、自校調理方式を採用し、アレルギー対策などを含めて、きめの細かい学校給食を実施をされています。子供たちには給食大好きと好評であります。また、市内中学校のうち第二中学校では、早くから食堂方式を採用した学校給食が行われています。全国的には約８割の中学校で何らかの形式で実施されており、本市でも全校で早く実施してほしいというのが、子供たちや保護者の皆さんの願いであります。　さて、2004年12月に吹田市小・中学校給食検討会議から、吹田市の小・中学校給食のあり方についてという、いわゆる提言が教育委員会に対してありました。　ここに当時の2004年12月10日付の吹田市ＰＴＡ協議会の広報紙がありますけれども、この第99号のいわゆるしーぴーメールでありますけれども、この中で、「どうなる、中学校給食」と題して特集が組まれております。　保護者の関心にこたえた特集記事で、中学校給食の現状や検討会議での検討内容、具体的な実施方式などについて独自に取材をした内容になっています。お母さん方の中学校給食についての強い期待がうかがえる内容であります。　私どもは、中学校給食について、単なる弁当あっせんのデリバリー方式ではなくて、親と子供の希望や意見を踏まえて、より充実した内容で具体化を図ることを要求してきました。これまでの実施に向けた取り組み状況と見通しについてお示しをいただきたいと思います。　次に、学校施設の耐震化についてお尋ねをいたします。　学校施設は子供たちの学びの場であると同時に、緊急時の避難所としても利用されるもので、万が一に備えて耐震化を進めることが急がれています。今回、国の地震防災対策特別措置法が改正をされ、この３月31日に施行されたのを受けて、本市として法の趣旨にのっとって、まず屋内運動場の耐震補強工事を先行して進めようとされております。　以下、お尋ねいたします。　今年度以降の年次計画について具体的にお示しください。　現在の学校施設全体の耐震化率、耐震診断はどこまで進んでいるのか、お示しをください。　今回の計画でいくと、小・中学校の校舎の耐震化が先延ばしされるということになるわけですが、その点では不安な点もあるところであります。計画変更の影響はどのようになるのかお示しをいただきたいと思います。　次に、千里山のまちづくりについてお尋ねをいたします。　千里山駅周辺まちづくり懇談会についてであります。　昨年の７月に千里山駅周辺まちづくり懇談会が立ち上げられました。全体会も毎月行われて９回を数えております。世話人会の皆さんを初め、地域の皆さんの熱心な意見交換、運営に当たっての御努力は認めるところであります。　今後はいよいよ意見の取りまとめと計画決定に入っていく段階のようにお聞きをしておりますけれども、私どもが機会を見て申し上げてまいりましたのは、本市として地域のすべての住民を視野に入れて、市民の意見を最大限集約していく努力をもっとやっていただきたいということでありました。　これまでの指摘に対して担当部では、ことしの２月に第１号の千里山駅周辺まちづくり懇談会通信・Ｍachi Ｃom通信を発行され、地元自治会などの協力で住民への配布がされました。これへの反響や今後の予定についてお聞かせをください。　懇談会で議論されている具体案についてでありますが、いわゆるＡ案では、現状の踏切を拡幅して、歩行者と車を分離しながら、懸案であります歩行者の安全確保と渋滞緩和を図っていくという、千里山駅周辺の交通問題を解決するための基本になるもので、踏切西の交差点の拡幅や南側からの車の右折禁止などさまざま検討がされています。　また、いわゆるＥ案では、千里山駅前踏み切りを歩行者専用にするために、阪急の線路上に車道を横断させる、いわゆるバイパスを建設をするということで、駅前の渋滞対策では効果が評価されておりますけれども、景観の問題、また、住環境への影響を心配して、バイパス道路に隣接をする住民が反対しているなど、より慎重に検討する必要があると考えます。　今よりも住環境を悪化させない点や、工事費用の点、また、千里山の景観を思うという点などから考えて、どの案がいいのか、活発な議論がされておりますけれども、いずれを選択するにせよ、千里山の景観を守り、人にやさしいまちづくりを実現をするために、住民合意を基本にして進めるべきであると思います。　現時点での都市整備部の御所見をお聞かせください。　次に、江坂駅周辺のまちづくりについてお尋ねをいたします。　放置自転車対策についてであります。　江坂駅は乗降客が１日約10万人にのぼっており、府内でも有数の事業所数を抱え、また、人口が急増する住宅地として発展をしている地域で、本市としても西の玄関口として位置づけをしてきたことは御承知のとおりであります。　一方では、高度な土地利用がされた結果、相反するかのようにまちづくりの点ではさまざまな課題を抱えている地域でもあります。　その一つが放置自転車問題であります。この問題では、本市として長年にわたって、さまざまな形で取り組みをされてまいりましたけれども、私どもも改善策をその都度要望してまいりました。さきの３月定例会においても、200台収容の新たな自転車駐車場の整備や江坂地区自転車等対策社会実験の提案など行われています。　これまで懸案であった千里山駅周辺では、放置台数に見合った自転車駐車場の新設で必要台数を確保した結果、この４月以降見違えるほど放置自転車がなくなりました。住民からの苦情や、また要望の強かった歩道内の自転車の駐車が解消いたしまして、一定の改善が図られてきています。　このことに見られますように、江坂駅周辺においても、放置自転車を完全に収容するだけの自転車駐車場をいかに整備をし、確保していくかどうかが問題解決の一番の方策ではないかと思います。　現状で江坂駅周辺の自転車駐車場の収容可能台数、実際の収容台数、放置台数をそれぞれお示しをいただきたいと思います。　次に、江坂地域では放置自転車対策と環境美化活動として、地元の法人に委託をして指導者の配置をされています。土、日も含めて毎日４時間、人的な配置がされていると聞いています。御存じのように昨年４月から江坂地区はたばこのポイ捨て禁止区域に指定をされまして、その効果については、マスコミでも取り上げられ一定の評価がされているところです。　ところが、この４月以降街頭に出てみますと、以前よりもたばこの吸殻や飲料の空き缶などのごみが歩道周辺に目につくようになりました。これまでの環境美化活動の内容が弱まっているのではないかというふうにも感じますけれども、どのような理由でそうなっているのか、御答弁をお願いをいたします。　次に、東御旅町の産業廃棄物処理施設建設計画についてお尋ねをいたします。　東御旅町での産業プラスチック廃棄物処理施設建設計画について、本議会でも同僚議員から相次いで質問されておりますけれども、改めて御質問したいと思います。　一つは、都市整備部では、建築基準法第51条に基づいて建築確認の許可をおろさざるを得ないと答弁をされています。しかしながら、到底納得できるものではありません。これは地元東御旅町住民にとっても納得できるものではないというのは、５月７日に市長あてに提出された御旅町自治会会長名の抗議文や、これまでの自治会からの質問文の内容でも明らかとなっています。　地域住民は市担当部の「建築許可をおろさざるを得ない」と、こういう理由が納得できないことを再三表明をされてきています。　これまで、行政として地元に出かけて説明会を開いたことはないのではないか。行政の説明責任が求められているのではないでしょうか。地元自治会へ出かけ、地元説明会を開催する必要があるのではないでしょうか。それでなければ市政運営に対する不信が募るばかりであります。要請をされれば地元説明会に参加する決意について御答弁をお願いをしたいと思います。　以上で第１回目の質問を終わります。 ○桑原薫副議長　児童部長。 ◎池田洋子児童部長　児童部にいただきました御質問にお答えいたします。　本市全体で見ますと、小学校の児童数は増加の傾向にあります。学校運営においても、教室の確保が必要な中、育成室につきましては、施設の確保や弾力的な運用により待機児童の出ることのないよう努めております。　定員の拡大につきましては、施設や職員体制を確保するという課題がございますが、今後も課題の解決に向けて取り組んでまいりたいと存じます。　次に、留守家庭児童育成室の開設時間についてでございますが、保護者の方の就労の形態が多様化する中、開設時間の延長について強い要望があることは認識いたしております。　しかしながら、開設時間を延長するとなりますと、児童の下校時、特に冬場の安全確保の問題や指導員の勤務時間、勤務体制など運営のあり方の問題など検討すべき課題があります。　入室児童の健全育成にとりましては、育成室の児童集団だけでなく、地域の子供たちとの遊びや交流なども大切であると考えており、土曜日保育もあわせて、保護者のニーズについての把握に努め、今後十分課題として考えてまいりたいと存じます。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○桑原薫副議長　教育次長。 ◎徳野暢男教育次長兼学校教育部長　学校教育部にかかわります御質問にお答えいたします。　まず初めに、中学校給食についてでございますが、中学校給食につきましては、食教育が重要視されております今日、健康、安全、栄養バランスに配慮した給食を中学校で提供することは、子供たちの食生活を少しでも改善できるものと考えております。　教育委員会では、平成16年（2004年）６月に、吹田市小・中学校給食検討会議を設置し、今後の中学校給食の方向性について検討いただき、同年12月に提言をいただきました。　提言では、中学校給食につきまして、食堂方式、またはデリバリー方式、及び学校で実施しているパン、お握り等の購買を生徒自身が自由に選択できる選択制にすることがよりよい方策であるとされております。　これを受けまして、それぞれの方式について設置場所や設置方法、他市における運営方法や運営経費、設置費用、利用状況などを調査し、小学校給食の効率的な運営方法とあわせ、中学校給食をどのような方式、方法で提供できるのか検討しているところでございます。　次に、学校施設の耐震化についての御質問にお答え申し上げます。　まず、屋内運動場の今年度以降の年次計画でございますが、今回法改正により国の負担割合が従前の３分の１から２分の１に引き上げられました。教育委員会といたしましては、この制度を活用し、屋内運動場の耐震化を早めるため、耐震補強工事を先行して平成19年度（2007年度）は４校、その後、年５ないし６校の工事を実施する予定でございます。これにより平成30年度（2018年度）完了予定を平成23年度（2011年度）に完了する計画でございます。　次に、学校施設全体の耐震化率につきましては、29.8％と低い値になっておりますが、教育委員会といたしましては、これを改善すべく関係部局と協議の上、耐震改修の向上に努めてまいりたいと考えております。　また、耐震診断につきましては、屋内運動場では、小・中学校54校中、保有耐力がある学校18校、本年度実施予定の２校を含めまして25校が完了し、残り11校となっております。　次に、校舎の設計図面による耐震１次診断は、平成17年度（2005年度）で完了いたしました。　また、校舎の耐震化につきましては、屋内運動場と並行して実施できるよう耐震化推進計画を作成し、耐震補強工事を実施するためには、現地建物調査やコンクリート強度等、精密調査による耐震２次診断を行い、担当部局とも協議の上、計画の促進に努めてまいりたいと考えております。　以上、よろしくお願いいたします。 ○桑原薫副議長　技術総括監。 ◎阪口純一技術総括監兼都市整備部長　都市整備部にいただきました御質問にお答え申し上げます。　まず、千里山地域のまちづくりに関してでございますが、１点目の千里山駅周辺まちづくり懇談会通信・Ｍachi Ｃomへの反響と今後の予定につきましては、市民の皆様にまちづくり懇談会で話し合いを進めている内容や、今後のスケジュール等につきまして広く情報提供をさせていただくために、作成段階より市民の方々に御協力をちょうだいし、協働のまちづくりにふさわしい地域情報紙として、本年２月24日に千里山駅周辺まちづくり懇談会通信・Ｍachi Ｃom第１号を発行させていただき、千二、千三地区連合自治会を初め、地域の皆様に約8,000部を配布させていただき、また、千里山・佐井寺図書館及び地区公民館などにも、市民の皆様が自由にごらんいただけますよう備えさせていただいたところでございます。　このことによりまして、千里山駅周辺の地域課題や問題点に関心を深めていただき、新たに懇談会への参加者も増加していることから、周知をさせていただいた一つの成果として認識をしているところでございます。　今後も一定のまとまりを得た段階で、市民の皆様との協働によりまして、引き続き発行してまいりたいと考えているところでございます。　２点目の道路計画の案に対する所見とのことでございますが、まちづくり懇談会では、周辺道路における交通事情や、安全な通行の確保などの地域における課題や問題点などにつきまして、懇談会を通じまして共有化が図られたものと考えているところでございます。　現在、懇談会では、二つの案につきましてまとめられつつございますが、今月29日に開催予定でございます第10回千里山駅周辺まちづくり懇談会におきまして、懇談会としての考え方を御提案いただく予定でございます。　市では、今後、御提案いただきました案をもとに、御指摘の住環境や経済性、景観などについては十分検討し、国、府、警察、独立行政法人都市再生機構、阪急電鉄等の関係機関や庁内関係部局等と連携、協議を行い、本市としての最終的な道路計画をまとめてまいる予定でございます。　次に、東御旅町の産業廃棄物中間処理施設についてお答え申し上げます。　この産業廃棄物中間処理施設は、事業者大阪都市開発株式会社より平成16年（2004年）11月10日、吹田市開発事業の手続等に関する条例に基づき、中規模等開発事業事前協議承認申請書が提出され、大阪府から建築基準法第51条ただし書きを適用するよう指導を受け、同年12月21日に建築基準法第51条の許可申請がなされました。　その後、平成17年（2005年）２月９日、大阪府都市計画審議会の議を経て、その敷地の位置については、都市計画上、支障がないとの承認の答申がなされているところでございます。　次に、事業説明会につきましては、この事業に限らず、民間事業者が行う開発行為や建築行為の説明会につきましては、事業者の責任において行っていただいておるのが現状でございまして、市といたしましても、事業者に地域の理解を得るべく十分な説明に努めるよう指導もしてまいっております。　当該、産業廃棄物中間処理施設は、大阪府循環型社会形成推進条例の適用を受け、周辺の皆様への説明会を義務づけており、大阪府循環型社会形成推進条例第42条に基づく修正事業計画書の縦覧が、平成17年（2005年）12月27日から平成18年（2006年）１月26日の間に行われ、その記載内容によりますと、事業者による説明会は６回行われており、当該施設の事業内容や環境保全対策なども含め説明されたものと認識しておるところでございます。　当該計画施設に関する地元の御意見や御要望につきましては、幾度となくお会いをし、本市の考え方をお伝えしておりますとともに、市民の声の文書等の御意見につきましても、その都度、御回答をさせていただいております。　本市といたしましては、建築基準法第51条ただし書きの対応に当たりましては、現在の状況を慎重に判断し、適切に対応してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○桑原薫副議長　建設緑化部長。 ◎稲田智彦建設緑化部長　建設緑化部にいただきました御質問にお答え申し上げます。　本市で管理運営しております江坂駅周辺の自転車駐車場の収容台数は4,940台で、利用状況は4,087台、82.7％でございます。放置自転車などにつきましては、直近の調査によりますと、江坂駅周辺に約2,200台の自転車や原動機付自転車が放置されております。その約半数がエスコタウンに集中しておりまして、江坂駅西側における自転車駐車場の整備が必要でありますことから、今年度において通勤・通学者用として200台程度の自転車駐車場の整備を計画しております。　また、エスコタウン内の放置自転車対策として実施します社会実験の中でエスコタウン内に買い物客用の自転車駐車場の整備について、現在地元商店会や企業、ＮＰＯ団体、自治会等で構成します江坂駅西地区交通環境改善協議会で検討が進められているところでございます。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○桑原薫副議長　環境部長。 ◎糀章年環境部長　環境部にいただきました御質問にお答え申し上げます。　江坂駅周辺の環境美化の推進につきましては、地元自治会や江坂企業協議会の協力のもと、ポイ捨て防止及び喫煙禁止の周知に努めるとともに、駅周辺の企業に対しましても周知に努めているところでございます。　喫煙禁止の状況につきましては、江坂駅周辺の４カ所で調査を行っておりまして、歩行者に対する喫煙者の割合は、喫煙禁止地区指定前の平成16年（2004年）11月には4.5％でありましたが、指定後の昨年５月17日の調査では、その割合が1.3％、本年の５月16日の調査では1.2％でありますことから、江坂駅周辺が喫煙禁止地区であることの認識が徐々に浸透し、効果が出てきているものと考えておるところでございます。　次に、この環境美化対策につきましては、放置自転車対策及び環境美化対策として、毎日４時間の業務を行っており、そのうち地域美化清掃業務といたしまして、月曜日から金曜日まで、午前10時30分から、土曜日と日曜日には、午前11時30分からそれぞれ30分間について業務を行っております。特にごみ等の多い箇所の清掃につきまして、委託業者と協議、調整を図ってまいりますとともに、今後とも啓発活動を引き続き実施してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○桑原薫副議長　２４番　竹村議員。　　（２４番竹村議員登壇） ◆２４番（竹村博之議員）　２回目の質問を行います。　江坂駅周辺の自転車駐車場の問題について質問します。　御答弁では収容台数が4,940台、利用状況が4,087台で、利用率が82.7％ということでありました。この数字だけを見ますと、まだ収容台数に余裕があるかのように見えますけれども、実際には、資料を見ておりますと、江坂東側の江坂公園地下の自転車駐車場の収容台数1,689台に対して、利用台数が604台で、利用率が35.8％というふうになっております。　一方、江坂駅西側においては、駅下の中央自転車駐車場で108.7％、豊津公園横の西自転車駐車場についても、利用率92％ということで、ほぼ満杯の状況となっています。　先ほどの答弁にありましたように、江坂駅周辺には約2,200台の自転車と原付自転車が放置されていることから、利用者の多い駅西側での自転車駐車場の整備が強く求められているのではないかと思います。　この間、担当部として、エスコタウン内を中心として、放置自転車対策を強めておられるようでありますけれども、早朝に現地で様子をうかがっておりますと、既存の自転車駐車場が既に満杯で、必要台数が確保されていない状況のもとで、通勤者等の自転車を機械的に排除していることが本当の意味で自転車の放置対策になっているのかどうか、甚だ疑問であります。もっと抜本的な対策、利用者、市民の立場に立った解決策が必要だと考えます。　本年度地元関係者の協力で、いわゆる社会実験が計画をされておりますけれども、その内容と取り組みの状況についてお聞かせをいただきたいと思います。　続いて、さきの議員の質問の答弁で市長も担当者も答えておられましたけれども、この産業廃棄物処理施設の問題でありますが、市長も担当部も、リサイクル社会のために必要な施設というふうに答弁をされておりました。しかし、本市では、破砕選別工場で処理されているのではないでしょうか。　さらに、吹田市内で産廃処理施設が必要不可欠というのなら、周辺住民がこぞって反対している場所については、再考をして、改めて考えていただいて、市として責任を持って建設できる場所を考えるべきではないでしょうか。この問題を解決するために、前向きに努力をすべきだと思います。　本来は質問として取り上げるべきでありますけれども、今回については強く要望しておきまして、２回目の質問を終わります。 ○桑原薫副議長　建設緑化部長。 ◎稲田智彦建設緑化部長　建設緑化部にいただきました２回目の御質問にお答え申し上げます。　江坂におけます社会実験につきましては、地元が主体となった実験の実施ということで、地元連合自治会や商店会、江坂企業協議会、まちづくり協議会、吹田市大阪府茨木土木事務所などを構成員とした江坂駅西地区交通環境改善協議会が、平成18年（2006年）３月２日に設立されたところです。　社会実験の実施に当たりましては、エスコタウン内やその周辺に駐輪施設を設置する予定ですが、実験としてどのような駐輪施設を何台分設置するのか、どのように駐輪施設を運営し、料金はどのようにするのか、また、周辺の駐輪施設へどのように連携し誘導を図るのか、放置防止の啓発をどのように行うのか、また、実験終了後も、どのようにして継続していくのかといったことにつきまして、現在この協議会の中で検討を進めていただいているところでございます。　今後、警察との協議なども進めながら、社会実験の実施を目指してまいりたいと考えております。　以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○桑原薫副議長　２番　奥谷議員。　　（２番奥谷議員登壇） ◆２番（奥谷正実議員）　民主市民連合の奥谷正実でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。　５月に入り太陽がギラギラと照りつける中、大型連休も終わり、早いもので私たちの残された任期は１年となりました。この間、本市にとりさまざまな山積する課題の解決を進めてまいりましたが、最大の懸案であった吹田操車場移転問題が進み出し、将来に夢や希望の持てるまちづくりを積極的に推進していただき、10年後にはよいまちができ上がることを望みたいと思います。　また、私ごとで大変恐縮いたしますけれども、今月の８日に43歳の誕生日を迎え、翌日の９日に待望の初孫が生まれました。小さなもみじのような手をギュッと握りしめて大きな声で泣いておりました。これからは、このような小さな子供たちがスクスクと育って行ける環境整備に取り組んでいくことも重要だと思われます。　そこで数点お尋ねをいたしますが、御見解をお聞かせをください。　第１点目は、都市基盤整備についてお尋ねいたします。　まず初めに、集合住宅建設に伴う地域への還元についてお聞きをいたします。　本市は、全国的にもマンション戦争とまで称されたように開発事業の多いところでございます。現在でも市内の至るところで進められておりますが、必ずと言っていいほど周辺住民とのトラブルは絶えません。中でも集合住宅の高さや建設される位置などが上げられます。しかし、ある一面、不特定多数が出入りする商業施設やパチンコ店ではなく住宅でよかったという声もよく聞きます。　そこで、開発事業者だけに利益を追求させず、地域への還元も盛り込むべきだと考えます。ある一定の条件、例えば面積が3,000㎡を超える開発事業など、特に集合住宅には、居住者に対してはレストランや温泉などの設備があり、外部の方の利用はできません。　今回提案いたしますのは、境界付近に多く見られます植え込みに地域の方々が憩えるベンチなどの設置を義務化することを要望いたします。以前にもお尋ねをいたしましたけれども、道交法が変わり、歩道にベンチが設置できるようになり、要望いたしました。しかし、歩道の幅員が狭く、ベンチを設置すれば歩行者に支障を来すため、なかなか条件の合う適地がないのが現状です。　そこで集合住宅へのベンチ設置を考えて見てはと思います。このベンチは、地域住民の交流の場になり、まして子供たちを犯罪から遠ざけることになると思われます。犯罪者は人の目がないところをねらっており、小さな子供たちが一人になった瞬間をねらうので、防犯対策に取り組んでみてはいかがでしょうか。現在南山田小学校区の長野西に以前あった東海銀行グラウンド跡地へ集合住宅が建設されるとき、地元より事業者へベンチの要望をし設置していただきました。このことにより地域の方々が交流すると同時に、子供の見守り活動に役立っていると思われますので、理事者の御見解をお聞かせをください。　昨年通学路の安全を考える緊急集会を開催された本市なので、独自施策に取り組むことを願います。　次に、建築工事に伴う地域への周知策についてお聞きをいたします。　先にも述べましたように、本市は住宅開発によって人口増加し、今日のまちの姿を形成してきたと思われます。中でも近年、各地に点在しておりました大企業のグラウンドや社宅が売却され、大規模な住宅開発が行われており、周辺住民は従来、中高層協議が行われた段階でしか住宅開発の計画がわからず、ましてわかったときには既に許可が済んでおり、周辺住民の意見など聞く耳も持たないところから、平成16年７月１日から吹田市開発事業の手続等に関する条例、いわゆるすまいる条例が施行されたわけであります。　この条例は、今まで周辺住民が開発計画を知った段階では大幅な変更などができず、泣き寝入りになる傾向が多いため、開発事業の構想の段階で周辺住民に構想の説明をし、本計画に盛り込んでいただくことが大きな目標であったと思われます。　まず、施行後の状況を教えてください。　また、すまいる条例に適応する開発規模の場合は、周辺住民には説明を行いますが、すまいる条例外の開発行為、いわゆる小規模な戸建て住宅の場合などは説明などなく、いきなり工事が行われるのが実情であります。そのことからＰＴＡなどから、自治会長さんや学校に問い合わせがありますが、内容がわからないために説明できないと聞いております。　そこで、大小の工事にかかわらず周辺自治会や学校などには説明を義務づけることを要望いたします。たしか公共工事は、工事名、工事業者、連絡先、行政側の担当者及び期間、地図を周辺へポスティングしていると思いますがどうでしょうか。今通学路に対する安全対策が叫ばれているので、情報を広く提供することが最も安心につながっていくことだと思われますので、理事者の御見解をお聞かせをください。　第２点目は、安心、安全なまちづくりについてお尋ねをいたします。　まず初めに、防災士育成についてお聞きをいたします。　忘れもしない平成７年１月17日午前５時46分に震源のマグニチュード7.3、震度７の阪神・淡路大震災が発生し、一瞬にして尊い人命が失われました。そのことを教訓に当時の兵庫県知事を初めとする方々が、二度とこのような犠牲者を出すまいと思い、防災に関する意識を高め、初動体制を補うためにＮＰＯ法人日本防災士機構を立ち上げて防災士の育成に取り組んでおります。防災士とは、自助・互助、協働を原則として、社会のさまざまな場で、減災と社会の防災力向上のための活動が期待され、かつ、そのため十分な意識、知識技能を有する者として、日本防災士機構で認められた人のことを防災士と言います。現在本市にも数名おられ、その中には木村議員、竹内議員と私の３名も含まれております。　そこで以前もお聞きをいたしましたが、本市も機構に要請をしていただき、緊急防災要員を初めとし、自治会などにも呼びかけて防災士の育成に努めてみてはと思いますので、御見解をお聞かせをください。　次に、災害時の安否確認方法と市内での事故や事件の発生場所の特定についてお聞きをいたします。　先日の新聞報道でマンションの防災委員会が独自に被災時に速やかに住民の安否が確認できるように玄関ドアに張り付ける「無事ですシート」を居住者全員に配ったそうです。このシートは15cm四方で、黄色地のマグネット式になっていて、マンションの玄関扉を対象に作成されております。ここで本市も全世帯にドアノブにも掛けられるような「無事ですシート」を配り、災害時の安否確認に役立ててみてはと思いますが、御見解をお聞かせをください。　次に、事故や事件が起こった場所がわからず困ったことがあると聞きますが、大阪府公安委員会が道路標識の大体目の高さぐらいに青色の標識管理番号シールを張っており、その番号を言えばすぐに場所が特定できるようになっているらしいです。本市も公安委員会に問い合わせをして共有するべきだと考えます。また、市民にも標識管理シールのことを広く知らせるべきだと思いますが、理事者の御見解をお聞かせをください。　次に、青パト隊の増車についてお聞きをいたします。　先日より全国各地で小さな何の罪もない子供たちがねらわれ犠牲になる残忍、残虐な事件が後を絶ちません。そのことにより本市は平成17年６月より青パト隊を結成して市内を巡回パトロールしておりますが、最近本市でも声かけ事案や刃物を持った不審者が目撃されていて、青パト隊１台ではなかなかカバーできないと思います。しかしながら、本市で台数を増車するにも財政的に厳しいのであれば、安心・安全なまちづくり推進基金でもつくり、例えば本市と契約する業者に契約時に契約金額の0.5％から１％を基金にいただき、それを原資にして運営するという考え方もありますがどうでしょうか。　いかにしても未来ある子供たちの安全対策は急務であり、原資がないからできないのでは納得ができません。これから自主財源を確保することも必要不可欠ではないかと思いますので、理事者の御見解をお聞かせをください。　第３点目は、その他といたしまして、今回日本生命社宅跡地の開発工事が着工され、樹木の伐採から既に始まっております。そのことにより学童の通学路が一時的に閉鎖され、Ａ・Ｂルートの２カ所に分かれており、特にＡルートは、先日同僚議員からもございましたけれども、都市計画道路千里丘豊津線上にあり、朝夕と自動車の通行が多く、通学路の安全対策に悩んでいるところでございます。ＰＴＡや自治会などの要望がある通学路へのグリーンベルトを早急に施工していただきたいと強く要望しておきます。　平成14年４月より元の富士銀行グラウンド跡地に建設された集合住宅より、約80名の学童が通学するため、約350ｍにわたり施工していただきました結果、子供たちはもちろん、大人までグリーンベルトの上を歩き、自動車はなぜか避けて通過をいたしております。効果は絶大であります。だから一日も早く施工することを申し入れておきます。　また、今回の日本生命跡地開発は、安全な接続をする出入り口をどこにするのかが大きな問題であります。地元のすべての団体で構成する南山田地域まちづくり協議会と事業者が協議をした結果、都市計画道路千里丘豊津線まで交差点を延ばしたところに接続をし、さらに安全を確保する観点から信号機の設置も必要であると判断をいたしました。そして吹田市は既に開発許可を出し、工事が計画どおりに進むはずでしたが、大阪府警察本部から出入り口の安全確保の点から出入り口の変更を含めた回答が来ました。今さら変更では地元が納得できず、先日の５月15日に大阪府知事まで協議会として予定交差点と信号機設置の要望書を提出してまいりました。　そこで、既に計画どおりで開発許可が出ておりますので、関係機関に強く働きかけていただくように市長にも要望書を提出しておりますので、地元の願いをかなえるべく取り組んでいただきたいと思いますが、理事者の御見解をお聞かせを願い、以上で質問を終わります。 ○桑原薫副議長　技術総括監。 ◎阪口純一技術総括監兼都市整備部長　都市整備部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。　まず、集合住宅建設に係る事業計画の際に、地域への還元を盛り込むべきとの御意見でございますが、吹田市開発事業の手続等に関する条例におきまして、道路、公園等の公共施設や集会施設、プレイロット等の公益的施設の整備を求めております。　御質問のように、長野西の旧東海銀行跡地に共同住宅等が建設されましたが、地元からの御要望におこたえし、ベンチの設置が行われ、憩いの空間だけではなく、この前を通学路にしている子供たちとのコミュニケーションや見守りなど、多くの波及効果が見られることを確認しているところでございます。　御質問の地域住民が憩えるようなベンチの設置を開発事業の際に義務化することの要望をいただきましたが、好いたすまいる条例では、開発事業の規模が1,000㎡以上の共同住宅を建築する場合には、入居者の憩いの場としてプレイロットの設置を義務づけており、その施設にベンチ、芝生等を指導いたしております。　御要望の地域住民が憩えるスペースとして、プレイロット等を開放いたしますことは、入居者の居住空間に部外者の立ち入りを認めることによる管理上の問題等が発生することもありますが、その利用形態について、事業者に対し前向きに検討していただきますよう指導をしてまいりたいと考えております。　次に、好いたすまいる条例の運用状況でございますが、平成16年（2004年）７月１日より施行いたしておりまして、制定の趣旨は、大規模開発事業を行う事業者に対し、事業構想の段階で関係住民に事業内容の情報提供を行い、事業に係る御意見を伺い、その意向を開発事業に反映をしていただくよう期待するものでございます。　構想届け出に関する件数でございますが、平成16年度（2004年度）は15件、平成17年度（2005年度）は26件、平成18年度（2006年度）は、４月末時点で５件の構想届け出が提出されております。　次に、大規模、小規模の工事にかかわらず周辺自治会や学校などに説明するような義務づけをとのことでございますが、好いたすまいる条例では、10戸以上の住宅を建築する場合には、教育委員会教育企画人権室と協議をすることを義務づけております。　また、10ｍを超える中高層建築物につきましては、中高層建築物の日照障害等の指導要綱の中で、地域住民との協議を求めているところでございます。　お尋ねの趣旨につきましては、事業地の周辺自治会や学校に対して情報を提供することにより安心、安全につながることから、今後どのような方法があるのか検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○桑原薫副議長　危機管理監。 ◎安田博危機管理監　安全安心室にいただきました数点の御質問に御答弁申し上げます。　初めに、防災士の育成についてでございますが、大きな災害が発生しますと、住民の救出救援に行政機関が着手するまで相当な時間がかかり、阪神・淡路大震災では、実際に迅速に対応されたのは、家族や地域の人たちであったように、地域の防災力がいかに重要であるかは申すまでもありません。その中で、地域に防災士の方がお住まいであれば、その果たす役割も大きいと考えております。　市といたしましても、市民の防災意識の向上及び地域防災力の向上のため、出前講座や救助用資機材の給付などを通じまして、自主防災組織の結成支援を行っているところでございます。　今後、防災士のＰＲを初め、吹田市の防災機能向上のため総合的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、災害時におけます安否確認の方法についてでございますが、特に災害時要援護者への対策につきましては、現在関係部局と具体的に方策などについて検討しているところでございます。　今後、御提案いただきました「無事ですシート」の研究も含め、自助、互助、公助の役割分担を確認しながら、住民組織の方々への啓発に努めてまいりたいと考えております。　次に、事故や事件が起こった場所の特定のための標識管理番号シールについてでございますが、府警本部によりますと、現在、府内全域にシールを張るのは完了しており、大阪市内では、システム運用は既に開始されておりますが、そのほかの地域では、この秋から運用ができるとのことでございます。利用に当たっては、110番でも、最寄りの警察署への電話でも可能とのことでございます。　本市におきましては、このシステムの運用が始まりましたら、市民の方々に広くお知らせをし、利便に供するよう努めてまいりたいと考えております。　最後に、青パト隊を増車してはどうかということでございますが、青パトにつきましては、昨年６月から導入し、犯罪を抑止するためのパトロールを実施いたしておりますが、本年度からは、パトロール隊員を３名から１名増員し、早朝や夜間の体制の充実を図ったところでございます。　吹田署管内での街頭犯罪の発生件数は、昨年同時期より10％程度減少はいたしておりますが、自動販売機ねらいは1.5倍となっております。犯罪件数は、ことし１月から４月まで2,150件発生しており、平成17年（2005年）中では、府内市町村で４位でございまして、まだまだ安心できる状況ではございません。このような状況でございますので、日常的に全市的な防犯パトロールが必要であると考えておりまして、防犯講習会などを通じ、地域防犯力の育成に努めているところでございます。　また、御提言をいただいております安全・安心なまちづくり推進基金につきましては、そのあり方も含めまして、今後関係部局とも調査、研究してまいりたいと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○桑原薫副議長　建設緑化部長。 ◎稲田智彦建設緑化部長　建設緑化部にいただきました御質問にお答え申し上げます。　信号機などの設置につきましては、今回の開発に伴い新たに発生する車両の出入り口につきましては、将来の地域の安全性、利便性を考慮した中で、都市計画道路千里丘豊津線の交差点付近で信号機を設置する方が円滑な交通処理が確保できるため、関係者とも協議を行ったものであります。　また、南山田まちづくり協議会からも、交差点としての信号機の設置要望もございますので、吹田市といたしましても、地元協議会からの要望を重く受けとめ、吹田警察署などに強く要望するとともに、関係機関と連携し対応してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○桑原薫副議長　定刻が参りましても、しばらく会議を続行いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○桑原薫副議長　議事の都合上、しばらく休憩いたします。　　　　　　（午後２時51分　休憩）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　（午後３時33分　再開） ○山下真次議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　引き続き質問を受けることにいたします。１６番　福屋議員。　　（１６番福屋議員登壇） ◆１６番（福屋隆之議員）　個人質問を行います。　時間の関係上、通告いたしておりました吹操跡地に関する質問は割愛をいたします。　まず、教育委員会にお伺いをいたします。　青山台小学校の過小校対策についてでありますが、青山台小学校の児童減少の状況は年々深刻さを増すばかりであり、その現状に対しては、平成17年３月に発行されました学校規模適正化第２期実施計画検討委員会の報告書の中におきましても、青山台小学校の適正化の必要性について一定の理解が示されているところであります。　また、青山台小学校は、平成14年３月に教育委員会が発表されました、吹田市立小・中学校の適正化規模についてにおきましても、現存する本市の36小学校のうちで、唯一小規模小学校と指摘されている小学校であります。青山台小学校の過小校化による教育上のさまざまな弊害が児童たちの人生に悪影響を及ぼさないよう全力挙げてその改善策に取り組んでこられたものと考えますが、これまでの具体的な取り組み、例えば、１　学校行事やクラブ活動などの学校間交流への取り組みの現状について２　学校行事と地域行事の一体化や参加などによる人間関係の広がりの促進への取り組みの現状について３　学校を生涯学習や地域活性化のための拠点とすることによる人間関係の広がり促進策について４　個々の児童に応じたきめ細かな教育の一層の充実のための対応策について　以上４点にわたる現在までの対応策について詳しく御答弁ください。　次に、我が党は、この青山台小学校の適正化につきましては、北千里小学校の廃校に直接かかわらない方法で解決されるよう強く本会議質問や委員会審議で申し上げてきたところでありますが、吹田市立学校条例の小学校の設置に関する条項に記載されております「吹田市立北千里小学校」の項の削除、すなわち、北千里小学校を廃校とするような条例改正案の議会上程をもし万が一考えておられるとすれば、そのような改正案には、我が党は到底賛成し難いことをこの際表明しておきますが、現在までの適正化に関する地元関係者との協議の進捗状況について御報告をいただきたいと思います。　次に、平成５年12月22日付で吹田市長と市職員組合との間で締結をされております事前協議に関する協定書について、数点質問を行います。　まず、この協定書には、事前協議の範囲として、１　機構改革及び異動に関する事項２　事業の新設及び変更に関する事項３　職員の定数及び配置基準の変更に関する事項等となっておりますが、これらの事項は地方公務員法第55条第３項に規定しております「地方公共団体の事務の管理及び運営に関する事項」そのものに該当するものであり、これらの事項は、職員団体との交渉の対象とすることができないと法律で明文化されている事項であります。　法律違反と明らかに判断される協定書が、昭和45年に、当時の榎原市長と市職員組合との間で締結され、その後平成５年には岸田前市長が改めて締結し直し、その協定書を平成11年春に阪口市長が引き継がれてはや７年が経過をいたしております。平成17年の８月５日に阪口市長は、事前協議の範囲が管理運営事項に及ぶこととなる表現や、事前協議の成否が事業等の実施に影響を及ぼすと誤解される表現になっていることを理由に、協定書の見直しを市職労に申し入れておられますが、まず、現在までの協定書見直し交渉の進捗状況を詳しく御報告をいただきたいと思います。　次に、阪口市長にお伺いいたしますが、地方公務員法第55条第３項に規定する「管理運営事項」について、どのような認識をお持ちなのか、御見解をお聞きかせください。　次に、平成11年度から16年度にかけて、企画部は組織改正という管理運営事項の最重要事項について毎年事前協議を行っておりますが、例えば、平成12年１月13日付の市職労委員長あてに岡本企画部長名で出されている事前協議の申し入れ書には「別添のとおり組織改正を実施いたしたく、あらかじめ協議を申し入れますので、よろしくお取り計らいくださいますようお願い申し上げます。」とあり、協議の結果、総括参事を副理事に変更する案は取り下げとなり、市民相談課は市民文化部へ変更され、その他、複数の変更が行われております。そして、協議後に変更された改正案が、平成12年３月市議会に議案として提案されたところであります。　さらに、平成13年２月14日の組織改正案の事前協議に際しては、さらに悪質な介入が行われており、総務法制室の設置案がつぶされ、総務法制課に変更させられております。この総務法制室の新設は、自己決定権の拡大などの対応として、市の法務機構を充実するため、総務課を総務法制室に改正しようとするものでありましたが、残念ながら実現できませんでした。　同じく、情報公開課と情報政策課を統合し、情報政策室の新設を立案していたのですが、これも取り下げとなり、消滅させられております。市長が持つ権限に大きく市職労が踏み込んだ一例であります。　また、平成15年10月の組織改正案の事前協議においては、当初に立案していた課制廃止の拡大、係制の全廃という案は、係制の全廃が取り下げられ、同じく課長代理制の廃止も取り下げられております。この協議後の案が、平成15年12月議会に議案として提案されたところであります。その他、定数についても協議しており、変更いたしております。　平成16年10月の組織改正案の事前協議では４項目を取り下げております。　以上のごとく、組織改正という自治体運営の根幹をなす重要事項について、市長権限への市職労の介入が現実に行われていることについて、市長並びに当時の企画部長でありました冨田助役の御所見をお聞かせください。　次に、地方公務員法において管理運営事項を職員団体との交渉の対象としてはいけないと明記されているその理由について、学陽書房発行の「逐条地方公務員法」の解説によりますと、「地方公共団体の当局がみずからの責任と権限によって執行すべき行政上の管理運営事項について、職員団体と交渉してはならないとされているのは、行政上の管理運営事項は、地方公共団体の当局が国民、住民の負託を受けて、専らその責任において執行すべきもので、職員団体と交渉して、これを遂行することになると、行政上の責任を職員団体と分かち合うことになりかねないからである。もし、そのような形で行政が行われるようなことがあれば、行政責任の原則や、法治主義に基づく行政権限の分配の原則を乱すことになり、また、職員団体が行政に介入するという、本来の使命を逸脱した行動となるからである。」と解説をいたしております。　本市では、35年間にわたり市職員組合の行政介入を認める協定書が連綿と市長の権限を縛り続けてきたところであります。　平成17年の協定書見直しの理由に誤解される表現とありますが、その実態は、誤解ではなく事実そのものであります。市長が提案する議案を審議し、修正や賛否を行う権限を有権者から与えられているのは市議会議員だけであります。　議会に上程される条例案を事前に点検したり、協議したり、修正や取り下げを強要する権限は、吹田市職員労働組合にあるはずがありません。　阪口市長は、本年度中の定例会に吹田市自治基本条例案を上程されるものと推察をいたしますが、市長権限を市職員組合と分かち合っているような現状のゆがんだ、いびつな本市の行政のあり方を正常な形にまず戻した上で、自治基本条例案を上程すべきであると考えますが、市長の御見解をお聞かせください。　なお、議会上程までに、協定書そのものの正式な見直しが完了しなくとも、本日より、市民から負託を受けた吹田市長としての権限に対する市職員団体からの不法な介入を誘引しないために、管理運営事項に属する事項については、事前協議の対象事項としないことを本議会で明言していただきたいと考えます。阪口市長の断固たる前向きな御答弁をお聞かせください。　あわせて平成17年度及び18年度における事前協議がまとまらず現在も協議を続けている事項、例えば、市民病院が協議している「市職員労働組合病院支部事務所部分の光熱水費負担について」など数点について、該当する部局の協議の現況について御報告をください。　なお、これら430項目の事前協議の状況表と各事項の協議申し入れ書及び経過資料一式を該当する常任委員会に資料として提出していただきたいと思います。前向きの回答を期待をいたしております。　以上で、第１回目の質問を終わります。 ○山下真次議長　教育次長。 ◎徳野暢男教育次長兼学校教育部長　学校教育部にかかわります青山台小学校の小規模化対策及び規模適正化の御質問についてお答え申し上げます。　初めに、青山台小学校の過小校化に対するこれまでの具体的な取り組みについてお示しいたします。　まず、学校行事等の学校間交流への取り組みでございますが、音楽鑑賞会や演劇鑑賞会、子供たちが初めて経験する５年生の宿泊行事でもある林間学習を北千里小学校と合同で行うとともに、５年社会科学習の米づくりにおいても、青山台小学校の校庭につくられました稲田で、地域の方の協力を得て、一緒に稲刈りや脱穀体験等を行っております。　次に、学校行事と地域行事の一体化といたしましては、学年ごとに野菜づくりを行い、地域の皆様にゲストティーチャーとして支援いただいたり、児童会による計画のもと、ＰＴＡ、福祉委員会、体育振興協議会にも参加、協力いただいて、毎年秋に青小カーニバルを行っております。　また、地域行事への参加といたしましては、地域教育協議会が主催いたします千里竹あかりへの参加や、地域の諸団体の共同開催により、青山台小学校の体育館で行われるクリスマス会に子供たちが出演、参加するなど、地域の方々とふれあうさまざまな機会を設けながら、子供たちの人間関係の広がりを促進する取り組みが行われております。　最後に、個々の児童に応じた教育の充実の取り組みといたしましては、平成17年度（2005年度）から加配教員を配置し、算数科、国語科において少人数授業を行う等、きめ細かな指導に努めるとともに、地域の皆様の協力や学校インターンシップ、スクールボランティアによる大学生の活用等を積極的に進める中で、学校教育の充実に取り組んでいるところでございます。　しかし、御指摘のように、本市で最も小規模となっている現状からは、集団生活のよさを生かしきれず、子供同士の人間関係が固定化しかねない点や、友人関係の広がりにおいて、なお課題も残されているところでございます。　次に、規模適正化に向けての現在までの関係者との協議の進捗状況でございますが、平成17年（2005年）３月に学校規模適正化第２期実施計画検討委員会からいただきました報告書をもとに、各関係者の御意見をお聞きしながら、再度検討を重ねて、小規模校である青山台小学校の適正化の必要性について一定の理解が示されたこと、また、北千里小学校に通う児童を分断しないでほしいという関係者からの要望等を考慮し、古江台３丁目の在校生への選択制を加味した経過措置などを加えた学校規模適正化第２期実施計画案の代替案を改めて策定し、昨年11月から関連いたします北千里、古江台、青山台の各小学校の保護者の皆様や、青山台地区、古江台地区の諸団体の代表や住民の方々への説明会を計８回開催してまいったところでございます。　現在までのところ、古江台、青山台の各小学校の保護者の皆様や青山台地区、古江台地区の諸団体の方々にはほぼ賛同を得ている状況にはございますが、最も影響のある北千里小学校の保護者の皆様には、残念ながら御理解を得る状況には至っておりません。　この点につきましては、今後とも御理解と御協力をいただけるよう粘り強く協議を重ね、着地点を見出してまいりたいと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山下真次議長　総務部長。 ◎田口省一総務部長　事前協議につきまして、市長にとのことでございますが、まず、担当の総務部よりお答え申し上げます。　事前協議に関する協定書の見直しの進捗状況につきましては、昨年８月５日に協定書見直しの申し入れを行い、現在平成17年度（2005年度）の事前協議申し入れ事項を中心といたしまして、申し入れの文言と、その協議内容の実態等につきまして適正であるかどうか検証いたしますとともに、どういった場合に事前協議の必要性が生じるのか、また、事前協議の範囲として誤解されている点は何かといったことなどにつきまして協議を行っているところでございます。　次に、管理運営事項の範囲につきましては、地方公共団体の機関がその本来の職務または権限といたしまして、法令、条例、規則、その他の規定、あるいは議会の議決に基づきみずからの判断と責任において処理すべき事項が管理運営事項であると認識いたしており、地方公共団体の組織に関する事項、行政の企画、立案及び執行に関する事項、予算の編成及び執行に関する事項、議案の提案に関する事項、職員定数の決定及び配置に関する事項、処分・採用・退職・配置がえなど、具体的な任命権の行使に関する事項などがあるのではないかと考えております。　事前協議におきましては、管理運営事項そのものを協議するものではなく、労働条件の変更につきまして協議するものでございますが、協議に際しましては、労働条件に影響を及ぼすと考えられます管理運営事項につきましても、一定の説明は必要なものと考えているところでございます。　次に、協定書の見直し期間中における事前協議の取り扱いにつきましては、見直し期間中におきましても、現行の協定書を誤って運用し、管理運営事項それ自体を協議することのないよう各部に周知徹底を図っているところでございます。　なお、御請求をいただきました資料のうち、現在把握いたしております事前協議の状況表につきましては、平成11年度（1999年度）から平成17年度（2005年度）までを、各部の協議の申し入れ書の写しにつきましては、平成15年度（2003年度）から平成17年度（2005年度）までを委員会に提出させていただきます。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山下真次議長　政策推進総括監。 ◎山中久徳政策推進総括監兼企画部長　企画部にいただきました数点の御質問にお答えを申し上げます。　最初に、組織改正と市職員労働組合との関係につきまして、市長並びに助役の所見をとのことでございますが、まず、担当の企画部からお答えを申し上げます。　組織改正は、行政組織のあり方を決定するものでございまして、行政執行につきまして、市民からの負託を受けている地方公共団体の当局が、その責任において執行すべきものでございます。　一方、その実施に向け、現場の職員の意見を聞き、現場の状況をしっかりと踏まえ、検討を進めることが重要でございまして、そのため過去の組織改正時に市職員労働組合と協議をしてまいりました。　過去の組織改正時には、市職員労働組合と協議をいたしました結果、組織改正案の内容につきまして見直しを行った事例もございますが、これは組織改正案に対する現場の職員からの声を踏まえ、その内容につきまして当局として再検討いたしました結果、改正案について修正をいたしたものでございます。　次に、自治基本条例の議会への提案時期につきまして、これも市長にとのことでございますが、担当からお答え申し上げます。　自治に関する基本的な制度は、憲法や地方自治法に定められておりますが、これら憲法や地方自治法に定めます自治の精神を継承し、補完し、さらに推し進める制度の構築が必要になったものと考えております。　特に今日的な背景といたしましては、平成12年（2000年）のいわゆる地方分権一括法の施行により、本格的な地方分権の時代を迎え、地域のことは地域で考え、地域で決定するという住民自治の原点に立ち、吹田市として市政運営を主体性を持って進める基本的なルールを定め、その運営に当たることが求められているものと認識をいたしております。　このような認識に立ち、（仮称）自治基本条例につきましては、平成15年（2003年）３月に、主に公募市民からなります自治基本条例を考える市民会議を、また、同年４月に、学識経験者と公募市民からなります自治基本条例研究会を設置し、検討を進めてまいりました。　その主な取り組みといたしましては、平成16年（2004年）８月には、同研究会が中間報告書を策定し、同年10月から11月にかけまして、その中間報告書をもとに、市民の御意見をお聞きするワークショップを開催、さらに、平成17年（2005年）４月には同研究会が条例検討素案を策定し、同年５月から６月にかけまして、その素案をもとに、市民の御意見をお聞きする意見交換会を開催、そして同年９月には同研究会からワークショップ等を通じていただきました市民の方の御意見を踏まえた最終報告書が提出をされたところでございます。　その間、平成16年（2004年）９月には講演会を、翌年５月にはシンポジウムを開催するなど、自治基本条例の必要性等につきましても、市民の皆様等に周知を図ってまいったところでございます。　その後、最終報告書をもとに、昨年に開催をいただきました全員協議会や各会派との意見交換会等での議会の御意見も十分精査をさせていただき、行政としてこのほど条例素案をまとめさせていただいたところでございます。　このように、自治基本条例の取り組みにつきましては、市民、議会ともかかわりが深いというこの条例の性格から、急ぐことなく、他の条例案の策定過程では例を見ない長時間をかけまして、慎重に事を運んでまいったものでございます。　このような経過から、議会への提案をさせていただく時期がまいったものと判断をいたしているところでございます。　以上、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○山下真次議長　市民病院事務局長。 ◎藤川正市民病院事務局長　市民病院にいただきました職員団体との協議継続状況に関します御質問にお答え申し上げます。　市民病院では、平成17年度（2005年度）に病院運営の効率化並びに経営健全化に資するために、職員団体との協議を行ってまいりましたが、現在、継続協議となっております事項は、中央手術室の当直業務体制の見直しに関する事項、中央監視盤室、電話交換室の職員の退職不補充に関する事項、職員団体が使用しております事務所部分18.81㎡の光熱水費の実費負担に関する事項でございます。　今後、早期の合意を目指し引き続き協議を進める所存でございますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山下真次議長　冨田助役。 ◎冨田雄二助役　福屋議員からちょうだいいたしました職員団体との事前協議協定に係る経過、当該協定の見直しに関する御質問にお答え申し上げます。　昭和46年（1971年）に締結をされたものでございまして、平成５年（1993年）に改定をされましたこの事前協議協定書につきましては、管理運営事項も対象となし得ると解される条項がありますことから、昨年８月、職員団体に対しまして事前協議協定の見直しの申し入れをいたしまして、現在精力的に見直しを進めているところでございます。　管理運営事項につきましてのその範囲、定義につきましては、先ほど総務部長から申し上げたとおりでございまして、その管理運営事項につきましては、既に協議の対象外といたしておるものでございます。　職員団体との交渉につきましては、地方公務員法第55条第１項におきまして、地方公共団体の当局は、職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関し、適法な交渉の申し入れがあった場合においては、その申し入れに応ずべき地位に立つものとされております。　しかしながら、同条第３項におきまして、地方公共団体の事務の管理及び運営に関する事項は、交渉の対象とすることができないと定められており、行政の企画、立案、予算の編成等、地方公共団体の事務の管理及び運営に関する事項は、地方公共団体の当局がみずからの判断と責任において執行すべきものであるとされております。　したがいまして、これらのいわゆる管理運営事項につきましては、事前協議協定におきましても、協議の対象とならないことは法的に明確でございます。　一方、事前協議につきましては、労働条件に関しまして、当局の方から職員団体に申し入れる場合にありましては、職員団体の十分な理解を得つつ、その円滑な実施を図るものとなっているところでございます。　なお、事前の周知及び説明を要する事項につきましては、協定に基づくものとしてではなく、必要に応じて説明会を行うなど、これを行っているところでございます。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
   ○山下真次議長　市長。　　（市長登壇） ◎阪口善雄市長　福屋議員の御質問に御答弁申し上げます。　職員団体との団体交渉につきましては、給与や勤務条件等について、交渉に応ずべきことが地方公務員法に明記されております。また、同時に、議員に御指摘いただきましたとおり、管理運営に関する事項は交渉の対象としないとも規定されているところでございます。　組織や職員配置、行政の企画、立案及び執行など、管理運営に関する事項につきましては、市当局が市民の負託を受け、その責任において執行するべきものであり、協議の対象とするものではないと認識を新たにいたしているところでございます。　これまでの事前協議につきましては、時代に応じ、見直すべき点は率直に見直し、職員の給与や勤務条件等に関します事項の協議、あるいは説明責任を果たす場に限定をいたしまして、適正な労使関係の再構築に取り組んでまいりたいと存じます。　地方分権が進み、今全国の自治体は地域の特色を生かしたまちづくりに競って取り組んでおります。まちづくり推進機構の事務局スタッフたる職員の一人一人が、望ましい労働環境のもと、存分に力を発揮し、大胆な発想と柔軟で前向きな姿勢をもって市民と協働することによりまして、ここ吹田におきましても、独自の魅力あるまちづくりにつながるものと考えております。　今後、市民の思いをみずからの思いとする市役所づくりに全庁挙げて取り組んでまいりますためにも、新しい組織のマネージメントのあり方を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。 ○山下真次議長　以上で質問を終わります。　ただいま議題となっております各議案につきましては、お手元に配付いたしてあります付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　付託案件表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成18年５月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006年）＜財政総務委員会所管分＞・議案第63号　平成18年度吹田市一般会計補正予算（第２号）　　第１条第１表　歳入歳出予算補正中　　　歳入全般＜文教市民委員会所管分＞・議案第60号　吹田市地区市民ホール条例の一部を改正する条例の制定について・議案第63号　平成18年度吹田市一般会計補正予算（第２号）　　第１条第１表　歳入歳出予算補正中　　　歳出　（款）２　総務費　　　　　　（款）10　教育費　　第２条第２表　債務負担行為補正・議案第64号　平成18年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）＜福祉環境委員会所管分＞・議案第61号　吹田市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について・議案第63号　平成18年度吹田市一般会計補正予算（第２号）　　第１条第１表　歳入歳出予算補正中　　　歳出　（款）３　民生費・議案第66号　平成18年度吹田市老人保健医療特別会計補正予算（第２号）・議案第67号　吹田市立やすらぎ苑改築工事（建築工事）請負契約の締結について・議案第68号　吹田市立やすらぎ苑改築工事（電気設備工事）請負契約の締結について・議案第69号　吹田市立やすらぎ苑改築工事（機械設備工事）請負契約の締結について＜建設委員会所管分＞・議案第65号　平成18年度吹田市下水道特別会計補正予算（第２号）・議案第70号　吹田市川面下水処理場沈砂池機械設備工事請負契約の締結について・議案第71号　吹田市南吹田下水処理場沈砂池機械設備工事請負契約の締結について　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○山下真次議長　次に、日程３　議案第67号から議案第71号までを一括議題といたします。　本件につきましては、過日の本会議におきまして、理事者の説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質問なしと認め、質疑を終わります。　ただいま議題となっております各議案につきましては、付託案件表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○山下真次議長　次に、日程４　議案第59号を議題といたします。　本件につきましては、過日の本会議におきまして、理事者の説明がありましたので、ただいまから質問を受けることにいたします。　　（「なし」と呼ぶ者あり）　質問なしと認め、質疑を終わります。　この際、お諮りいたします。本件につきましては、委員会付託を省略し、即決いたしたく存じます。これに異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略し、即決することにいたします。　討論に入ります。意見を受けることにいたします。２２番　柿原議員。　　（２２番　柿原議員登壇） ◆２２番（柿原真生議員）　議案第59号　吹田市市税条例の一部を改正する条例の制定について意見を述べます。　今回の条例改正の内容に耐震改修促進税制や地震保険料控除の創設があります。これについては個人の防災対策を後押しするもので、今日的な改正と理解をいたします。　しかしながら、市民の生活に大きくかかわる定率減税の全廃が盛り込まれており、認めることはできません。　既にことしからの定率減税の半減により９億4,000万円の増税、14万4,000人に影響を与えますが、来年６月徴収分からの定率減税全廃でさらに９億4,000万円が上乗せされ、この２年分を合わせると合計18億円を超える負担増となります。年収500万円の夫婦と子２人の４人世帯を例にとってみますと、この２年で13万5,000円、所得税も含めると33万7,000円の増税となります。　また、この間の老年者控除の廃止や配偶者特別控除の廃止などの相次ぐ改正で、単に増税となるだけにとどまらず、公営住宅家賃など種々の制度に影響を与えています。　さらにことしは介護保険料や、激変緩和がなされていますけれども、国保料の値上げも実施をされ、高齢者、低所得者、勤労世帯を対象とした負担増の連続で、小泉内閣の構造改革の激痛と相まって家計を瀕死の状態に追い込むようなことが起こっています。　このような市民の生活を圧迫するような条例改正については賛成できません。　なお、昨年５月議会での我が党議員団の意見の中で申し上げましたが、所得税額によって保育所の保育料が決まるため、定率減税の半減により来年度以降入所児童の23％、1,012人に影響を与え、7,764万8,400円の負担増が見込まれます。しかし、一昨年11月に国会で厚生労働大臣は、次のように言っています。「（保育所徴収金基準額表）の変更をすることになると思うので、必ずしも保育料が上がることにならない。」とのことです。　ですから、今年度定率減税が半減することに連動して来年度保育料の値上げとならないよう、今年度中に保育料の条例改正を行うことを求め、本議案に反対します。 ○山下真次議長　以上で討論を終わり、議案第59号を採決いたします。　本件について原案どおり承認することに賛成の方は起立願います。　　（賛成者起立）　起立者多数であります。よって、議案第59号は原案どおり可決されました。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○山下真次議長　以上で本日の会議を閉じたいと存じます。　次の会議は５月31日午前10時に開会いたしますので、御参集願います。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　（午後４時４分　散会）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長山下真次　吹田市議会副議長桑原　薫　吹田市議会議員中本美智子　吹田市議会議員豊田　稔...