osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

1. 吹田市議会 2006-03-08
   03月08日－02号

   
   取得元: 吹田市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-09
   平成１８年　　３月　定例会　　　　　　　　　　　　　　　吹田市議会会議録２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成18年３月定例会　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程　平成18年３月８日　午前10時開議　　＋議案第１号　市長、助役、収入役及び水道事業管理者並びに教育長の給料及び手　　｜　　　　　　当の特例に関する条例の制定について　　│議案第２号　吹田市国民保護協議会条例の制定について　　│議案第３号　吹田市国民保護対策本部及び吹田市緊急対処事態対策本部に関する　　｜　　　　　　条例の制定について　　│議案第４号　吹田市文化振興基本条例の制定について　　│議案第５号　吹田市障害程度区分等認定審査会の委員の定数等を定める条例の制　　｜　　　　　　定について　　│議案第６号　吹田市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の　　｜　　　　　　制定について　　│議案第７号　吹田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について　　│議案第10号　吹田市立総合福祉会館条例の一部を改正する条例の制定について　　│議案第11号　吹田市介護老人保健施設条例の一部を改正する条例の制定について　　│議案第12号　吹田市立コミュニティセンター条例の一部を改正する条例の制定に　　｜　　　　　　ついて　　│議案第14号　吹田市立障害者支援交流センター条例の一部を改正する条例の制定　　｜　　　　　　について　　│議案第16号　吹田市建築基準法施行条例の一部を改正する条例の制定について　　│議案第17号　吹田市勤労者住宅敷金貸付基金条例を廃止する条例の制定について　　│議案第18号　公用車の交通事故に係る損害賠償について　　│議案第21号　市道路線の認定及び廃止について　　│議案第22号　平成18年度吹田市一般会計予算　　│議案第23号　平成18年度吹田市国民健康保険特別会計予算　　│議案第24号　平成18年度吹田市下水道特別会計予算　　│議案第25号　平成18年度吹田市部落有財産特別会計予算　　│議案第26号　平成18年度吹田市交通災害・火災等共済特別会計予算　　│議案第27号　平成18年度吹田市勤労者福祉共済特別会計予算　１│議案第28号　平成18年度吹田市老人保健医療特別会計予算　　│議案第29号　平成18年度吹田市自動車駐車場特別会計予算　　│議案第30号　平成18年度吹田市介護保険特別会計予算　　│議案第31号　平成18年度吹田市水道事業会計予算　　│議案第32号　平成18年度吹田市病院事業会計予算　　│議案第33号　平成17年度吹田市一般会計補正予算（第９号）　　│議案第34号　平成17年度吹田市国民健康保険特別会計補正予算（第５号）　　│議案第35号　平成17年度吹田市下水道特別会計補正予算（第６号）　　│議案第36号　平成17年度吹田市部落有財産特別会計補正予算（第１号）　　│議案第37号　平成17年度吹田市交通災害・火災等共済特別会計補正予算（第２号　　｜　　　　　　）　　│議案第38号　平成17年度吹田市勤労者福祉共済特別会計補正予算（第２号）　　│議案第39号　平成17年度吹田市老人保健医療特別会計補正予算（第４号）　　│議案第40号　平成17年度吹田市介護老人保健施設特別会計補正予算（第３号）　　│議案第41号　平成17年度吹田市自動車駐車場特別会計補正予算（第１号）　　│議案第42号　平成17年度吹田市介護保険特別会計補正予算（第４号）　　│議案第43号　平成17年度吹田市水道事業会計補正予算（第３号）　　│議案第44号　平成17年度吹田市病院事業会計補正予算（第４号）　　＋議案第45号　平成18年度吹田市一般会計補正予算（第１号）　２　一般質問　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件　議事日程のとおり　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員　36名　　　　　１番　　竹内忍一　　　　　　　　　　　　２番　　奥谷正実　　　　　３番　　木村　裕　　　　　　　　　　　　４番　　島　　晃　　　　　５番　　坂口妙子　　　　　　　　　　　　６番　　六島久子　　　　　７番　　中本美智子　　　　　　　　　　　８番　　寺尾恵子　　　　　９番　　池渕佐知子　　　　　　　　　　１０番　　和田　学　　　　１１番　　森本　彪　　　　　　　　　　　１２番　　山本　力　　　　１３番　　神保義博　　　　　　　　　　　１４番　　桑原　薫　　　　１５番　　宇都宮正則　　　　　　　　　　１６番　　福屋隆之　　　　１７番　　梶川文代　　　　　　　　　　　１８番　　生野秀昭　　　　１９番　　藤木祐輔　　　　　　　　　　　２０番　　由上　勇　　　　２１番　　信田邦彦　　　　　　　　　　　２２番　　柿原真生　　　　２３番　　塩見みゆき　　　　　　　　　　２４番　　竹村博之　　　　２５番　　村口　始　　　　　　　　　　　２６番　　中野紀世志　　　　２７番　　豊田　稔　　　　　　　　　　　２８番　　野村義弘　　　　２９番　　藤川重一　　　　　　　　　　　３０番　　木下平次郎　　　　３１番　　山根　孝　　　　　　　　　　　３２番　　曽呂利邦雄　　　　３３番　　倉沢　恵　　　　　　　　　　　３４番　　松本洋一郎　　　　３５番　　山下真次　　　　　　　　　　　３６番　　伊藤孝義　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員　０名　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員　市長　　　　　　　阪口善雄　　　　　助役　　　　　　　荒起一夫　助役　　　　　　　清野博子　　　　　収入役　　　　　　岡本昌則　水道事業管理者　　奥谷義信　　　　　総務部長　　　　　田口省一　企画部長　　　　　山中久徳　　　　　財務部長　　　　　植良隆文　人権部長　　　　　満生　肇　　　　　市民文化部長　　　福井登志宏　福祉保健部長　　　木下修二　　　　　児童部長　　　　　松田義行　環境部長　　　　　田口章三　　　　　都市整備部長　　　阪口純一　建設緑化部長　　　安室淳一　　　　　下水道部長　　　　坂本公勇　市民病院事務局長　藤川　正　　　　　消防長　　　　　　廣瀬　茂　水道部長　　　　　仲川　保　　　　　秘書長　　　　　　冨田雄二　危機管理監　　　　安田　博　　　　　産業労働監　　　　川崎久人　教育委員会委員長職務代理者　　　　　教育長　　　　　　延地和子　　　　　　　　　　小川　勉　学校教育部長　　　徳野暢男　　　　　教育監　　　　　　川西　章　社会教育部長　　　村上克一郎　　　　体育振興部長　　　那脇　武　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員　事務局長　　　　　青木孝史　　　　　事務局次長　　　　関本良一　議事課長　　　　　齋藤　昇　　　　　議事課長代理　　　藤岡伸治　議事課議事係長　　小西義人　　　　　議事課書記　　　　加樂拓也　議事課書記　　　　板羽宣人　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午前10時10分　開議） ○山下真次議長　ただいまから３月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。　諸般の報告をいたします。　本日の応招議員は35名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。　本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。　本日の署名議員を私から指名いたします。　２２番　柿原議員、３０番　木下議員、以上両議員にお願いいたします。　これより議事に入ります。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○山下真次議長　日程１　議案第１号から議案第７号まで、議案第10号から議案第12号まで、議案第14号、議案第16号から議案第18号まで及び議案第21号から議案第45号まで並びに日程２　一般質問を一括議題といたします。　ただいまから各会派の代表質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言願います。１９番　藤木議員。　　（１９番藤木議員登壇） ◆１９番（藤木祐輔議員）　おはようございます。　市民リベラル議員団を代表して質問を行います。　施政方針と第３次総合計画は一体化のものであるので、一括して質問をさせていただきます。　第１の柱「すべての人がいきいき輝くまちづくり」について。　昨年は、戦後60年という節目の年ということで、平和講演会、戦争体験語り芝居等々、多様なイベントが開催され、平和について大いにアピールされ、改めて戦争の悲惨さや反動的に平和のとうとさを感じたものでありました。　記念年でなければ定番の行事だけというのは、いささか残念な思いがあります。５年、10年という節目だけではなく、有意義なイベントを節目と節目の間に企画、実行されることを、まず、切望するところであります。　さて、非核平和都市宣言を行った本市の市長として、市民を代表して世界各地ではなく、世界の限定された核保有国が行う核実験及びそれに類する行為があった場合は、市長は抗議の書簡を送付されておられます。そして、その都度抗議文のコピーをファクスしていただいておりますが、それを見る限りでは、在日の大使館、領事館の大使級に和文で抗議されているようです。この際、より強く訴えるために本国政府の大統領や首相に対し、英文またはその国の言葉で非難追求されたらよいと私は思いますが、理事者の見解をお尋ねをいたします。　第２の柱「市民自治が育む自立のまちづくり」について。　市民公益活動を行っている団体を支援する補助金制度があり、定められた要綱に基づき支給され、本年より５年間毎年216万円の予算が組まれていますが、市民公益活動の定義とはいかがなものなのでしょうか。　従来のコミュニティ団体、ＮＰＯ団体等との差異を明確にしてください。　また、市民公益活動を行う市民や団体の活動拠点を阪急山田駅前に建設される公共公益施設の中で確保されるとのことでありますが、この施設利用について他の諸団体との整合性は一体どうなるのでしょうか、あわせてお答えをください。　第３の柱「健康で安心して暮らせるまちづくり」について。　本年４月には、障害者自立支援法が施行され、利用者にはサービスの利用と所得に応じた定率負担が生じる等、法体系が一元化され、障害者サービス体系が大きく変更されます。それに伴い、本市では従来行ってきた各種サービスが後退することなく、平成18年度以後施策遂行されるのか不安感が募ります。この関連の予算措置は、少なくともこれから現状維持で推移できるのか、担当部局の御所見を求めます。　次に、安心、安全のまちづくり関連として災害時に高齢者や障害者らの要援護者の安否確認、避難誘導を行うため、お隣の豊中市では2004年から重度障害者等安否確認事業を行っており、その登録者数は対象者の約半数になっていると仄聞しています。要援護者の支援体制整備は必要性がありながら、個人情報保護が壁となって、なかなか進まないのが現状であります。　本市としては、この課題に対しどのような取り組みをされてきたのか、安否確認登録制度が実施される見込みがあるのかどうかお尋ねをいたします。　第４の柱「個性がひかる学びと文化創造のまちづくり」について。　阪口市長は、市長就任以来、千里の里山再生を重点施策として取り組んでこられました。里山再生は一朝にして簡単に再生できるものではありません。地味で長い努力が必要です。阪口市政の７年の間で里山再生の構想を検討されてきたとのことでありますが、いまだ施策として実行されていないことは、非常に残念な思いであります。　今後、どのような展開、方針をつくられていくのか、御所見をお聞かせください。　また、千里の里山再生などを含めた環境共生型施設を目指し、「都市に残る自然の杜」をコンセプトにした再整備事業基本計画を取りまとめ、本年度は実施設計に至るとありますが、予算も含め、具体案をお聞かせください。　次に、（仮称）芸術文化館の構想づくりに取り組まれるとのことでありますが、この事業は、多くの市民、団体から希望、要請されており、その実現を熱く待望されています。　しかしながら、財政健全化方策案を見る限りでは、建設に対しては予算上非常な困難があると判断しますが、理事者はどのように芸術文化館建設に対して推進されているのか、お答えをください。　第５の柱「環境を守り育てるまちづくり」について。　糸田川、神崎川河畔から万博公園までを桜の花などによる花街道として整備をする構想を考えられておられますが、まことに心の和む施策であり、大変夢があって楽しく、私個人としては大賛成であります。これらの今後の作業の手順をお示しください。　また、関連して第３次総合計画実施計画施策番号5213の花と緑、水めぐる遊歩道整備事業とのリンクはあるのでしょうか。水場、水飲み台、ベンチの設置等を進められるとのことですが、平成18年度から22年度までの事業費1,323万円に対する内訳、事業内容について答弁を求めます。　第６の柱「安全で魅力的なまちづくり」について。　阪急千里山駅周辺整備につきましては、別途質問を予定しておりますので、ここでは触れませんが、都市再生機構との連携により千里山団地建てかえ計画とあわせ、都市計画道路、駅前広場等の都市基盤整備に遺漏なきよう促進されることを、まず、ここで要望しておきます。　次に、市営住宅に関して緊急的質問を行います。　施政方針では、市営岸部中住宅の建てかえしか述べられておられませんし、第３次総合計画実施計画の中でも施策番号6313、市営住宅の建てかえ、改善の促進についても千里山東住宅の大規模改修は、予算計上されていないと思います。事態が急を要することでありますので、千里山東住宅についての問題を取り上げます。　この３月４日に同僚議員ともども千里山東住宅を現地視察しました。外装の汚れ、クラックもかなり問題がありますが、何より驚いたのは室内の天井、床板の腐食でありました。全般的には大半の室内が結露等で異常に湿気が多く、快適な生活を営む状態でないように伺いました。特に、数カ所では水回りのふぐあいから生じる腐食の進行がひどく、部屋の床板が抜け落ち、生活どころか部屋の使用そのものができないところもあり、早急に原因解明と応急処理が必要であります。　千里山東住宅は築20年にも満たず、市営住宅では新しい部類であります。これより五、六年先に建設された千里山西住宅の方が外装の汚れも少なく、トラブルの発生も承知しておりません。よって、千里山東住宅は、根本的欠陥住宅の予想もできます。専門家による本格的な調査が必要とされますので、確たる担当者の御答弁をお願いをいたします。　第７の柱「活力あふれにぎわいのあるまちづくり」について。　新商工振興ビジョン策定について質問をいたします。　今回、快適ライブタウンの創生を目指してというサブタイトルをつけて、現行ビジョンを改訂されたことでありますが、ここ10年は景気低迷の長期化の影響のもと、本市商工業は概して不振であったと思います。事業所、商店の移転や閉鎖を数多く見聞してきました。こういう状況のもとで現行ビジョンの果たした役割は一体どうであったのか。社会経済の動向が極めて流動的、不透明な昨今、施策の遂行は困難であったと思いますが、この10年間行政が果たした役割の主な点をお答えください。　次に、新ビジョンでは、山積する商工業振興の課題として商店街の空き店舗対策の充実、地域の特性を生かした快適なまちづくりの促進、工場と住居地との環境の調和と維持等々、数多く挙げられておられます。特に、施政方針でも言われておりますが、産学連携については新たに期待するものであります。　しかしながら、第３次総合計画実施計画の中で、産業労働室所管の事業内容、事業費について、実施計画の109ページから115ページまで多岐にわたる記載の中で、産学の学について、特に大学という文字が一字も見当たらないのは理解に苦しむところであります。産学官連携における大学との基本スタンス、その施策と事業費捻出についてお尋ねをいたします。　次に、後期財政健全化方策案についてお伺いいたします。　本市では、昨今やや上昇機運が見られるというものの、依然として厳しい財政状況が続く中、今回新たな財政健全化方策案を定め、前年度に引き続き全庁挙げて収支均衡の確保、経常収支比率の改善、公債費負担比率の改善の達成を図ると方策案の初めに記載されています。　第１編、ガイドライン遍では、市財政の現状、財政構造硬直化の背景、今後の財政収支見通し。　第２遍、財政健全化方策遍では、財政運営健全化の指針、財政健全化方策の基本的視点、具体的な取り組み方策、財源確保における今後の取り組みの進め方等大きな施策が７項目、そして、各項目ごとに細目があり、それぞれ指針や方策、計算データが詳しく掲載されています。この方策案に対する評価は５年後にされるものとして、資料編も含めて作成の労苦は多とするものであります。方策案の計算的な問題は、今後、常任委員会等で質問することにして、本日は基本的なスタンスを質問いたします。　今回、財政健全化計画案をつくるに当たって、平成12年度から平成16年度までの前半５年間を集中改革期間として取り組んできた成果の総括や反省はいかがなものだったのでしょうか。予想を超える大幅な市税収入の落ち込み、年間約100億円とのことでありますが、不足額を財政調整基金の取り崩しと赤字特例債の発行でしのいできたわけであり、前期計画案の効果は一体どこにあったのでしょうか、具体的にお答えください。　平成17年度から21年度の後期５年間では、歳入において市税収入の落ち込みは一定の歯どめがかかったが、三位一体の改革の影響により国庫・府補助金の見直しで約45億円の歳入減は確実と見られます。今後の見通しは、ますます困難なものがありますが、歳入が不足すれば歳出を切り捨ててよいというのは、単純明快で悪くはありませんが、余りにも無策と言えるのではないでしょうか。人件費のカットにしても、物件費の抑制にしても、ある程度以上は限界があります。今回の方策案では、歳入、歳出に関して目を見張るような政策、改善策が見当たりません。もっと強力で革命的な施策を実行しなければ、いずれ赤字再建団体に転落しかねないと思います。　市民リベラル議員団としては、機会があるごとに直営事業の民間委託を提言してまいりました。ここは病院、保育園、幼稚園、学校給食、直営ごみ収集等の民間委託しか最終的には起死回生の方策がないと思われますが、理事者はどう御判断されるのでしょうか。民営化に対する取り組みについて、御所見をお伺いいたします。　次に、千里山駅周辺まちづくりについて。　去る２月28日にメイシアター集会室にて、第７回まちづくり懇談会が開催され、その全体会では道路計画２案について熱心に討論されたとのことであります。　この道路案は、当初Ａ案からＥ案までの５案が提示されており、すなわちＡ案は踏切周辺の道路拡幅、Ｂ案は千里山佐井寺線を高架化、Ｃ案は阪急千里線を高架化または地下化案、Ｅ案は自動車の通行路のつけかえのプランであります。そのうちＢ、Ｃ、Ｄ案は、実際には実現が不可能に近く、検討対象として除外され、残ったＡ案、Ｅ案２案に絞り込まれ、今後は市としてこの２案について専門的な観点からさらに検討をし、関係機関と協議を行い、行政としての案を作成されるとのことであります。　私は、かねてより阪急千里線をバイパスでまたぐＥ案を提案し、促進する立場をとってきました。Ｅ案も必ずしも万全のプランではないと思いますが、プラス・マイナス、メリット・デメリットを大局的に考えた場合、消去法的に見ても最終的にはＥ案でやむを得ないのではないでしょうか。　なお、踏切の拡幅は、前回の拡幅工事のとき阪急の対応や経過から見てかなり困難が想定されるし、踏切周辺の交通規制はかつて一時期でありますが東側から右折禁止であったものが、一たん決めたものがわずかの間で実行が解除された経過があります。その理由を考えますと、ここではあえて詳しく述べませんが、踏切周辺の交通規制は無理であると、私は断定しております。　また、踏切前の吹田箕面線の拡幅は実現性に乏しいので、踏切の車両、歩行者の安全確保の上でＡ案については、私は賛成しかねるものであります。担当部局の御所見をお尋ねいたします。　次に、駅前の千里山西５丁目にある交番の移転を、この際、今後の計画の中で千里山霧が丘に予定されている駅前広場内で検討されてはいかがなものでしょうか、あわせてお答えをください。　次に、豊中岸部線について。　この問題につきましては、過去何度も質問いたしておりますので、単刀直入に問題点に触れます。　第１に、吹田箕面線から新御堂筋間の工事進捗状況はどうなのでしょうか。現時点でのこの工区の事業完成率は何パーセントになっているのか、残り部分の完成時期はいつになるのでしょうか、懸案課題である未買収部分はどのように展開しているのでしょうか。未買収の土地は何筆あって、全体面積に対し何パーセントを占めていますか。私は、強制収用にかけてでも事業促進に当たるべきだと過去主張してきており、現在もその気持ちは変わりませんが、事業年度の締め切りまであと１年しかありません。大阪府の対応に対する情報があればお示しください。　第２に、新御堂筋側道春日３丁目、４丁目、砂子谷西・東の信号に関連して豊岸線及び旧道ですね、名前は千里山竹園春日線であったと思いますが、この道や春日３丁目の方からの側道に進入する問題や道路構築について大阪府とか大阪府警からの情報があればお示しください。　第３に、現在市道千里山竹園春日線砂子橋地点に予定されている交差点建設、信号設置はどのような形態になるのでしょうか。Ｕターン禁止とかいろいろな交通規制もあると聞いておりますが、中央分離帯等の構造等も含めてお答えをいただきたいと思います。　また、豊岸線は道路中央に分離帯を構築して、新御堂筋線、吹田箕面線から、どちらの方向からも右折が禁止されると仄聞していますが、この点についても情報があればお答えをいただきたいと思います。　次に、吹田操車場跡地利用の問題について。　梅田貨物駅をめぐっては、旧国鉄民営化の後の1987年に吹田への全面移転構想が最初に起こりましたが、本市の反対もあり、２分の１移転に転換され、以後1999年に環境対策強化を盛り込んだ基本協定を５者で結んでいます。　また、足かけ７年に及ぶ環境影響評価の手続を踏まえた万全の環境対策やさまざまな課題の解決などを図られた状況下で、この２月10日、関係５者間で吹田貨物ターミナル駅、これは仮称でありますが、建設事業着手合意協定書に調印されました。このことは、平成15年４月27日執行の市長選において、梅田貨物駅移転受け入れを真っ向から反対された対立候補者の票でありますが、市長の６万3,891票に対し、対立候補者は４万5,758票、その差、実に１万8,133票の大差でありました。　そのような票数で吹田市民に信託された阪口市長が着手合意されたことは、当然の帰結として私は受けとめております。　２月10日以後発刊の日刊紙各社では、「貨物駅移転協定を締結」、「梅田北ヤード再開発始動」と大きな見出しで報道されました。私は、梅田貨物駅移転決着、これはある日刊紙の見出しでありますが、この問題の決着は、吹田市、摂津市、大阪市、大阪府、ＪＲのみならずオール大阪、オール関西という立場からも都市再生プロジェクトとして大いに期待できるものであり、大阪、関西の経済発展の起爆剤となると考えております。　独立行政法人都市再生機構西日本支社大阪駅北プロジェクト整備推進本部発足準備室という長たらしい準備室が作成されたパンフレットによれば、１日250万人の人が行き交う西日本最大のターミナル大阪・梅田駅、関西都市再生をリードする新しいまちが生まれます、と。第１期先行開発区域７haの基本計画が発表され、平成23年にまち開きが予定され、アジア、世界へのゲートウエーとして関西ブランドとなる新産業、技術、文化を発信する都市空間を形成するため、関西の産学官が結集して取り組んでいくとあります。　そして、現在、既に応募が終わった大阪駅北地区先行開発区域Ａ・Ｂ・Ｃブロック開発事業応募の第１次申込者は23社と１名であり、企業23社は日本を代表するビッグネームがずらりと顔をそろえた内容であり、今後、予定どおり着々と開発が遂行されていくのは間違いのないところでしょう。この梅田北ヤードの開発は、オール大阪、オール関西全体として役立つものと私は確信をしておりますが、同じように吹田操車場跡利用は、本市のみならず北大阪地域全体に貢献することができるものと、私は梅田北ヤード開発以上に期待をしております。　市長は、施政方針において吹田操車場跡地の開発については、21世紀の新たなまちとなるよう吹田の環境シンボルを生み出すことのできる、緑と水につつまれた健康・教育創生拠点づくりを目指していくとともに、さまざまな機能集積によるまちの形成に向けた取り組みを市民とともに進めていくと決意を述べられておられます。いよいよ吹田操車場の操業停止以来の課題であった跡地での夢のあるまちづくりに大きく第一歩を踏み出したわけでもあります。　そこで、改めて前向きに数点の質問をいたします。　第１に、まず、今後の基本的な姿勢、計画を抜本的、年次的にお答えください。　第２に、国、大阪府、大阪市、ＪＲ、都市再生機構西日本支社、鉄道・運輸機構国鉄清算事業本部西日本支社等の関連する機関に対する情報収集、協力要請、協議体制について、今後、なお一層の緊密な庁内体制が必要と考えますが、その対応が十分かどうかをお尋ねをします。　第３に、吹田操車場跡地の問題は、本市100年の計にかかわる大事業であり、市長初め理事者、担当者は生半可な覚悟では事業推進はおぼつかないことであります。市長は不退転の決意で政治生命をかけて事業に取り組み、邁進していただきたいと存じますが、市長の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。　以上で、１回目の質問を終わります。 ○山下真次議長　人権部長。 ◎満生肇人権部長　人権部にいただきました御質問に御答弁申し上げます。　核保有国が行う核実験及びそれに類する行為があった場合は、従来より中止要請文並びに抗議文を在本邦の大使館あてに送付し、本国に伝達していただくよう要請しているところでございます。　去る２月23日、アメリカがイギリスと共同で臨界前核実験実施の報道に接しまして、在本邦アメリカ合衆国大使館特命全権大使ジョン・トーマス・シーファー閣下、在本邦連合王国大使館特命大使グレアム・ホルブルック・フライ閣下あてに２月23日に中止要請文を、２月24日に抗議文をそれぞれ緊急を要するために配達証明つき速達で送付し、本国への伝達要請を行ったものでございます。　今後、抗議文等の発送先につきましては、各国の大統領、首相に対し発送することを検討してまいりたいと考えております。　また、各国の言語での発送につきましては、即刻に対応することが最重要でありますので、現状での対応を行ってまいりたいと考えております。　今後ともいかなる国の核実験にも反対をし、核兵器の廃絶と恒久平和の実現という市民の願いを粘り強く訴えてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山下真次議長　市民文化部長。 ◎福井登志宏市民文化部長　市民文化部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。　まず、市民公益活動に関する御質問にお答えいたします。　平成14年（2002年）４月に、吹田市市民公益活動の促進に関する条例を施行いたしましたが、この中で市民公益活動とは、市民が自発的に行う営利を目的としない社会貢献活動をいうと定義しておりまして、市民が自発的に行う活動で、不特定かつ多数の利益を目的とする活動と解しております。　また、市民公益活動団体につきましても、主に吹田市内を活動拠点として市民公益活動を行う団体で、市民公益活動の担い手が同窓会やクラブなど、会員相互の親睦を目的とする共益団体や自治会などの地縁団体も活動内容に着目して、市民公益活動を行っている場合は市民公益活動ととらえているところでございます。　次に、（仮称）山田駅前公共公益施設整備事業の中で、市民公益活動拠点施設の整備を計画しておりますが、施設利用につきまして交流・情報提供スペースは、だれでもが利用できる施設と考えております。また、会議室の利用につきましては、先ほどの市民公益活動の定義と同様に、共益団体や地縁団体も市民公益活動を行う場合は利用できるものと考えております。　次に、（仮称）芸術文化館につきましてお答え申し上げます。　美術館と文学館の複合施設としての芸術文化館は、美術鑑賞や文学の学習の場としてのみならず、多くの人々が身近な生活の中に心の豊かさや潤いを実感できる場として、さらに次代を担う子供たちの豊かな感性や創造性をはぐくむ場としても必要な施設であると考えております。　これまでも吹田市美術協会からの御要望も寄せられておりまして、この構想づくりを庁内関係部局の職員及び公募職員を含め、11名の職員で検討を重ねてまいりましたが、平成18年度（2006年度）よりは学識経験者、美術・文学の専門家、市民の方々で構成いたします（仮称）芸術文化館構想策定専門検討委員会を立ち上げ、地域に密着した文化芸術の拠点施設として、構想づくりを進めてまいりたいと考えております。　この構想づくりに取り組む中で、本市の置かれている財政状況や利用される市民の利便性などを勘案しながら対応していきたいと考えておりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山下真次議長　福祉保健部長。 ◎木下修二福祉保健部長　福祉保健部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。　まず、障害者自立支援法施行に伴う予算措置につきましてお答えいたします。　障害者自立支援法におきましては、費用負担に関する規定整備の中で、介護給付費を初めとする障害福祉サービス費等、自立支援医療費のうち、更生医療費、補装具費、地域生活支援事業に要する費用の四つに区分されております。　これらの費用のうち、障害福祉サービス費等、自立支援医療費のうち、更生医療費、補装具費にかかる費用につきましては、障害者自立支援法第94条第１項及び第95条第１項の規定により負担金として国が２分の１、大阪府が４分の１、市が４分の１負担することになっております。　また、同法第94条第２項及び第95条第２項の規定により、地域生活支援事業に要する費用につきましては、国の予算の範囲内におきまして国が２分の１以内、大阪府が４分の１以内の補助を行うことが規定されております。　負担金として位置づけられております障害福祉サービス費等につきましては、制度上、国が２分の１を負担すると規定されておりますが、３月１日に厚生労働省が開催いたしました障害保健福祉関係課長会議の資料によりますと、その運用に当たっては国庫負担基準を新たに設定し、サービスの種類に応じ障害程度区分ごとに設定することとなっており、各国庫負担基準額に障害程度区分ごとのサービス利用者数を乗じて得た額を上限とし、国が負担するということが示されているところでございます。　また、補助金として地域生活支援事業につきましては、総合補助金であることから国庫補助の配分につきましては、個別事業の所要額に基づく配分は行わないことが示されており、定額補助として事業実績割分と人口割分の比率８対２で配分することを国が示しております。　平成18年度（2006年度）当初予算編成に当たりまして、これらの情報につきましては予算編成後に国から示されたこともあり、また、現時点におきまして詳細な取り扱いについて、情報収集できていないのが実情でございます。　本市といたしましては、詳細な情報収集に努め、財源の将来推計を行う予定でございますが、できる限り現行サービスの水準低下を招くことがないよう努めてまいりたいと考えております。　次に、高齢者や障害者の安否確認登録制度の創設につきましては、御指摘のとおり豊中市では重度障害者や要援護高齢者の方など安否確認を希望する方の情報をもとに、安否確認対象者リストを作成し、災害時等の際に対象者リストを安否確認実施機関の代表者に渡し、安否の確認を行うという制度を実施しております。　本市におきましては、要援護者の安否確認が必要であるとの認識から、現在庁内での関係課で協議を進めているところでございます。今後、先進都市の実施方法等も参考にし、個人情報の取り扱いを含め、市独自の方策を検討してまいります。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山下真次議長　建設緑化部長。 ◎安室淳一建設緑化部長　建設緑化部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。　初めに、里山の再生についての御質問にお答えいたします。　千里や春日地区におきましては、千里緑地や服部緑地はあるものの都市化が進み、残された竹林や雑木林、そして、良好な農地などは貴重な緑となっています。　これら緑を里山として保全し活用するため、平成18年度（2006年度）には、関係部局が協働して先進事例や各種法的条件等を調査、研究してまいることとなりました。　次年度以降、これら調査、研究を踏まえ、里山の利用、活用について多角的、総合的な施策をお示ししてまいりたいと考えております。　次に、糸田川、神崎川河畔から万博公園までを桜の花などによる花街道の整備構想についての御質問でございますが、今後、関係各課との調整を図りながら構想づくりに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　なお、花と緑、水めぐる遊歩道整備事業とのリンクにつきましては、構想づくりの中で検討、協議してまいりたいと考えております。　次に、花と緑、水めぐる遊歩道につきましては、地域の特性に応じた花と緑、水に親しめる散策コースを市内で21コース選定し、市民の皆様に活用していただき、御好評いただいているところでございます。　今後の整備としまして、水場、水飲み施設、休憩用ベンチとベンチに日陰をもたらす緑陰樹を計画しております。施設整備に際しましては、設置スペースや動線などを考慮し、安全で使いやすく丈夫な設備を設置してまいります。　次に、都市計画道路豊中岸部線の進捗状況についてお答えいたします。　現在、事業中であります大阪府施行の豊中岸部線の春日千里山竹園工区、新御堂筋から吹田箕面線までの675ｍ区間についてでありますが、平成元年（1989年）３月に事業着手され、現在の工事進捗率は約52％となっております。　現在は、官民境界擁壁、歩道の整備が行われており、今後は交差点の改良が予定されています。　用地買収の進捗状況につきましては、平成18年（2006年）１月現在で約94％が買収済みで、残りは６筆となっており、一部土地収用法を視野に入れて用地買収が進められているところでございます。　当工区の完成時期につきましては用地買収の進捗状況にもよりますが、大阪府からは平成19年（2007年）春の開通予定を目指して事業を進めていると伺っております。　次に、新御堂筋側道の春日３丁目、４丁目にある砂子谷の信号に関連する将来動線についてでございますが、豊中岸部線が当交差点の北約50ｍと近接して計画されているため、円滑な交通処理と交通安全面を考慮して、当路線開通後は砂子谷交差点を廃止し、豊中岸部線の交差点に集約を行う方向で大阪府警本部と協議中と伺っております。　また、市道千里山竹園春日線と砂子橋地点の交差点部分の計画でございますが、現在の砂子橋付近のＴ字交差点は、十字の交差点として整備される計画となっており、信号機設置につきましては地元要望や小・中学校付近でもあり、大阪府から府警本部に対して設置の要望がなされており、具体的な交通処理方法とともに、府警本部と協議中と伺っております。　なお、当路線は片側２車線合計４車線の計画であり、交通安全の観点から交差点部分を除いて中央分離帯の設置については、強く府警本部から指導されているため、現在は設置の方向で協議されているとのことでございます。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山下真次議長　社会教育部長。 ◎村上克一郎社会教育部長　青少年野外活動センター再整備事業につきましての御質問にお答え申し上げます。　本センターは、設置されて以来、35年から45年を経過し老朽化も激しく、また、バリアフリーの面からの対応がおくれており、これらのことを憂慮された青少年野外活動センター運営審議会から、平成14年（2002年）６月に老朽化施設の建てかえを骨子とする提言が出されました。これをもとに平成16年度（2004年度）に基本構想を策定し、平成17年度（2005年度）はこの基本構想をもとに、近隣地域の皆様や青少年関係団体、環境保護団体などの御意見もいただきながら、現在青少年の自然体験活動や環境教育の場として、また、広く市民の生涯学習の場としてセンター内の自然環境保全と調和する環境共生型施設づくりを目指した基本計画をまとめております。　平成18年度（2006年度）は、これらの基本構想や基本計画をもとに、現在の青年の家と青少年の家のロッジ、事務所・管理棟の建てかえを主たる内容とする実施設計を行う予定でございます。新たな建物の場所といたしましては、現在のロッジ周辺を予定しております。　また、工事によります全面的な休所を避けるため、工事期間が２カ年にわたっております。　予算といたしましては、設計委託料といたしまして2,070万円を計上いたしております。また、建設工事につきましては、平成19年度（2007年度）から平成20年度（2008年度）に第１期工事の事業費といたしまして約９億2,100万円を予定しておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山下真次議長　都市整備部長。 ◎阪口純一都市整備部長　都市整備部にいただきました御質問にお答え申し上げます。　まず、市営千里山東住宅に関する御質問でございますが、平成元年の竣工から17年が経過する中で、御指摘の外壁等の老朽化及び室内の天井、床板の腐食等について状況を確認いたしております。今後、早急に原因の調査を行った上で、緊急性が高いと思われる箇所から対策を行ってまいりたいと考えております。　なお、市営住宅全般にわたる修繕、改修につきましては、計画的に実施を図り、市有財産の良好な維持管理に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、千里山駅周辺まちづくりに関しての御質問にお答え申し上げます。　千里山駅周辺まちづくり懇談会は、独立行政法人都市再生機構の千里山団地の建てかえ計画が具体化してきたこの時期をとらえ、地域の長年の願いである危険な踏切の改善や自転車駐車場などの駅周辺の都市基盤施設など、地域の玄関口にふさわしいまちのプランづくりを市民参加で進めるため、昨年７月28日に第１回目を開催し、現在までにまちづくり懇談会の全体会を７回、少人数で議論していただく世話人会を９回開催させていただいており、いずれも参加者の皆様には熱心に御議論していただき、感謝をしているところでございます。　まず、第１点目のまちづくり懇談会における道路計画案につきましては、昨年11月７日に開催いたしました第４回懇談会で「歩行者の安全性、踏切について、千里山にふさわしい道路のあり方」をテーマとして検討していただき、おおむね五つの考え方について御議論をいただいたところでございます。　まず、Ａ案として都市計画道路千里山佐井寺線を現在の都市計画決定どおりとし、踏切周辺の道路拡幅を基本とした考え方、Ｂ案として都市計画道路千里山佐井寺線を高架化し、阪急千里線と立体交差する考え方、Ｃ案として阪急千里線の高架化及び地下化、Ｄ案として踏切を歩行者専用にし、車の通行を千里山団地内を東西に抜け、阪急千里線の東西を結び都市計画道路とする考え方、そして、Ｅ案として踏切を歩行者専用にし、都市計画道路千里山佐井寺線を駅前広場で終点とし、道路幅員を拡幅するとともに、車の通行を阪急千里線の東西を結ぶためにＤ案より短い区間でバイパス化を図ることを基本とした五つの案について御提案をいただき、検討した結果、Ｂ案、Ｃ案、Ｄ案の３案につきましては、実現が非常に難しいとのことから検討対象として除外され、Ａ案、Ｅ案の２案を基本に、現在御議論をいただいているところでございます。　現時点のＡ案は、都市計画道路千里山佐井寺線の道路幅員や踏切の拡幅で安全な歩行者空間を確保し、駅西側の踏切付近の交差点につきましても、歩行者の安全性を確保するため歩道を整備し、車道南向き左折レーンの増設を図って、交通の円滑化を図ることとしており、また、Ｅ案は当初と基本的には変化はございませんが、駅西側の踏切付近の交差点につきましては、Ａ案と共通の歩道の整備を図る計画となっているところでございます。　本年の２月28日に開催いたしました第７回まちづくり懇談会では、Ａ案、Ｅ案のそれぞれの利点、課題、問題点、特徴等につきまして、参加者の皆様で御議論をしていただいたところでございますが、御指摘のとおり今後、十分に専門的な観点からさらに検討し、国、府、都市再生機構、阪急電鉄等の関係機関と協議を行い、整備計画案をまとめてまいりたいと考えているところでございます。　次に、第２点目の千里山駅西側にあります大阪府吹田警察署千里山交番につきましては、まちづくり懇談会におきまして、先ほどの道路計画案をもとに、駅前としての円滑な道路交通の確保とあわせて、駅前におけるポケットパーク的なアメニティ空間の必要性等の御意見も示されているところでございます。　今後は、交番の移転も含めて、地域の皆様の御意見を十分お聞きをしながら、警察を初め道路管理者等の関係機関との協議を行い、検討をしてまいりたいと考えているところでございます。　今後とも駅周辺における地域の長年の問題点や課題を共有しながら、今回の事業計画の中で解決を図るべき問題点や課題を明確にし、まちづくり懇談会でのアドバイザーの御意見や世話人会の御議論を踏まえまして、市民の皆様に御理解をいただき、まず必要となる都市基盤施設整備の事業化の推進に向けて、鋭意取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山下真次議長　産業労働監。 ◎川崎久人産業労働監　新商工振興ビジョンにつきましての御質問に、市民文化部産業労働室よりお答え申し上げます。　本市におきましては、商工業の活性化を図る方向を示すものとして、平成７年（1995年）に平成17年（2005年）を目標年次とする商工振興ビジョンを策定し、それに基づき施策を推進してまいりました。　長期にわたる景気低迷の影響により、特に中小企業においては厳しい経営状況にあり、商工業を取り巻く環境にも大きな変化が生じております。このような状況を踏まえ、今回平成27年度（2015年度）を目標年次とする新たな商工振興ビジョンを策定いたしました。この間、現行ビジョンに基づき、積み重ねてまいりました施策といたしましては、融資関係では市内小事業者向け事業資金融資あっせん、それに係る利子補給、信用保証料補給、商業近代化資金融資あっせん、それに対する利子補給、国民金融公庫の女性中高年起業家資金等融資に係る利子補給などにより、運転、設備、起業などの資金融通の円滑化に努めてまいりました。　事業補助関係では、ハード面では商業団体情報化事業補助、商業基盤施設整備事業補助、商店街等商業共同施設設置事業補助を、ソフト面では空き店舗等活用促進事業補助、商工業団体事業活動促進補助、商業活性化コンサルタント派遣事業補助、商業団体連合会商業活性化事業補助を実施してまいりました。また、商工会議所を通じての創業・中小企業振興支援事業に対する補助も実施してまいりました。　起業・創業支援事業といたしましては、ビジネスインキュベート施設支援事業補助及び同ソフト支援事業を実施してまいりました。　また、平成17年度（2005年度）におきましては、ビジネスプランコンテストを実施をいたしました。　さらに、ＩＳＯ14001認証取得企業に対する補助、従業員のスキルアップのために中小企業大学校受講補助を行うとともに、情報提供等を通じて将来の指針づくりに資するため、中小企業セミナー、商業活性化シンポジウムを初め、商工ニュース、商工施策ハンドブックの発行、商業相談事業など、広範囲に事業を実施し商工振興に努めてまいりました。　今回、策定いたしました新商工振興ビジョンでは、これら実施してまいりました施策の課題も十分に踏まえ、今後の施策の遂行に生かしてまいりたいと考えております。　その中でも、特に御指摘にもありますとおり産学官の連携につきましては、商工会議所に対する創業・中小企業振興支援事業補助の中で、産学連携支援事業も対象として実施してまいりましたが、今後とも市内の大学を初め、商工会議所や大阪三島地域中小企業支援センターとも連携協力しながら進めてまいりたいと考えております。　また、特に市内大学との連携につきましては、さきに延べましたビジネスインキュベート施設支援事業、ビジネスプランコンテストにおきまして、全面的な協力を得て実施してまいりました。　今後とも、市内各大学と締結いたしました基本協定書の目的に基づき、産業、まちづくり等の各分野において地域連携を積極的に進めてまいりたいと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山下真次議長　企画部長。 ◎山中久徳企画部長　企画部にいただきました数点の御質問にお答えを申し上げます。　初めに、後期財政健全化方策案についてでございますが、本市では厳しい財政状況が続いております中にありまして、健全な財政基盤の確立に向けまして、平成12年度（2000年度）から平成21年度（2009年度）までの10年間を計画期間といたします財政健全化計画案を策定し、前半５年間を集中改革期間として取り組みを進めてまいりました。　前期集中改革期間では、職員数の削減、普通昇給の12カ月延伸による人件費の抑制などにより約44億円、136項目の個別事務事業の見直しにより約90億円及び普通建設事業の精査、見直しなどの財政健全化に取り組み、実施の状況といたしましては、この間の累積財源不足見込み額でございました194億円を上回る約213億円の累積効果がございました。　しかしながら、予想を上回る市税収入の落ち込みにより、不足いたします財源を財政調整基金の取り崩しと臨時財政対策債の発行により補てんせざるを得ない、なお厳しい状況が続いております。　次に、直営事業の民間委託につきましての御質問にお答えを申し上げます。　社会経済情勢の変化に伴います、新たな市民ニーズに対応いたします市民サービスを展開してまいりますためには、市民と行政がそれぞれの役割と責任を分担して、地域の課題をともに担う協働のまちづくりを推進する観点からも、積極的にＮＰＯや地域の事業者の活用を初め、民間活力を導入することが非常に重要な課題であると考えております。　本市でも、市民サービスや行政責任の確保などを総合的に検討いたします中で、ごみ・し尿の収集、庁舎の警備や清掃、各種健康診査、施設の管理など、各種業務におきまして委託化の推進を図ってまいりました。　今後、歳入におきまして自主財源の確保に取り組みますとともに、歳出におきましては枠配分型予算制度のもとでの事務事業の見直しや人員の削減など、各種事務事業の見直しを進め、直営の公の施設につきまして指定管理者制度導入の適否を検討し、ふさわしい施設につきましては導入をすることなどにより、効率的、効果的な行財政運営に努めてまいりたいと考えております。　あわせまして、水道事業及び病院事業におきましても中期経営計画及び経営健全化計画を策定し、健全な事業運営に努めてまいります。　次に、吹田操車場跡地のまちづくりに関しまして市長にとのことでございますが、まず、担当からお答えを申し上げます。　第１点目の基本的な姿勢と年次計画についてでございますが、本年１月１日号の市報すいたにおきましても、まちづくりのイメージとともに、まちづくりの今後の予定につきましてお知らせをいたしましたように、平成23年度（2011年度）当初のまち開きに向け、平成18年度（2006年度）及び平成19年度（2007年度）には、まちづくりに関しますさまざまな計画づくりに取り組み、その後、貨物駅の開業時までに整備されます岸辺駅の橋上化と南北自由通路とともに、自由通路へのアクセスを確保いたしますため、駅北側の広場の整備に取りかかる予定でございます。　平成23年度当初のまち開きの後に、東西道路や区画道路及び公園などの整備に取りかかりますとともに、各拠点でのさまざまな建設作業に取りかかる予定でございます。　次に、大阪府を初めといたします関連機関との連携、協議の体制についてでございますが、これまでの関係５者での協議の場を着手合意後も継続させることにつきましては関係者間で確認をされており、議員御指摘のように今後はこの関係５者会議はもとより、関係各機関との間で跡地でのまちづくりを前提といたしました新たな連携のための組織づくりを行ってまいりたいと考えているところでございます。　また、庁内体制につきましては、ＪＲ岸辺駅周辺のまちづくりも含めまして、都市整備部に新たに東部拠点整備室を設け、職員10名を配置いたします中で、今までにも増して庁内での連携関係を充実してまいる所存でございますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。
   ○山下真次議長　市長。　　（市長登壇） ◎阪口善雄市長　藤木議員からいただきました御質問に御答弁申し上げます。　東部拠点整備事業、いわゆる吹田操車場跡地のまちづくりにつきましては、この用地がＪＲ東海道本線上にあることで、大阪、京都、神戸に直結し、また、新大阪駅、大阪国際空港、関西国際空港など国内外への主要アクセスポイントの60分圏内に位置するなど、北大阪のみならず関西の都市拠点としての高いポテンシャルを有しておりまして、これを最大限に生かすことが夢のあるまちづくりへとつながるものと確信いたしております。　本市の東の玄関口として、また、新たな都市拠点といたしまして位置づけられますように、さまざまな機能集積によります近未来の夢のあるまちづくりを進めたいと考えております。　東部拠点におきますまちづくりは、都市再生や構造改革特区など国の制度をも視野に入れまして、国や民間のさまざまなプロジェクトの導入などにより、北大阪地域の都市拠点としての一翼を担うまちづくりを進め、地域ポテンシャルの高揚を図っていくことが都市の活性化への大きな原動力となってまいります。そのため、市民の活力とにぎわいのあるまちづくりにより、都市の活性化に貢献する医療、健康都市としてのポテンシャルをさらに高揚させる。そして、吹田の環境シンボルを生み出すといった役割を持たせることが必要だと考えております。　また、大阪市営地下鉄８号線の延伸は、吹田市の東部拠点としてのポテンシャルを高めていくための大変重要な役割を担うものでございまして、ＪＲ岸辺駅と阪急京都線正雀駅の一体化も視野に入れながら、都市鉄道等利便増進法など国のさまざまな制度を活用し、計画を夢として終わらすことのないよう実現に向けた歩みを着実に進めてまいる所存でございます。　また、吹田市域と摂津市域にまたがりますこの広大な空間は、この地域での豊かな緑の確保に大きく貢献するばかりではなく、近隣近郊にお住まいの方々にとりましても、潤いと安らぎを感じられる快適空間として広く受け入れられるものと確信いたしております。　ここ東部拠点のまちづくりを市民の皆様方とともに早急に現実の形としていくため、不退転の決意で取り組んでいく所存でございます。そのため、平成18年度（2006年度）には都市整備部に新たな組織として、東部拠点整備室を設けまして、東部拠点まちづくり元年としての位置づけにふさわしい事業となりますよう導入機能施設の検討や事業主体の確定などを行い、平成20年度の都市計画決定を経て、平成23年には東部拠点のまち開きを行ってまいる所存でございますので、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。 ○山下真次議長　１９番　藤木議員。　　（１９番藤木議員登壇） ◆１９番（藤木祐輔議員）　お許しを得まして、２回目で若干の質問と要望を行いたいと思います。　初めに、千里山東住宅の問題でありますが、現地をつぶさに見たわけでありますが、擁壁にかなり亀裂、ずれが生じております。ひどいところでは10cmを超えるところもあります。　それから、周辺道路とか自転車置き場、そういうところでは道路の陥没、これも10cm内外のところが多々あります。特に、道路とか自転車置き場等の陥没は、マンホールとか会所のふたとずれが出て、歩行上非常に危険であります。このように至るところに欠陥といいますか、危険な箇所がありますので、担当課は早急に応急処置をまずしていただきたい。　それと、水回りのふぐあいにつきましては専門家、先ほども言いましたけども、プロジェクトチームでもつくって、詳細に調査、研究をして原因を追及してください。そうでないと、現状のままでいくと、貴重な市有財産の損失につながりかねません。予算の問題につきましては、年度が変われば補正予算でも計上して取り組んでいただきたいと思います。　以上、要望しておきます。　それから、財政健全化方策案につきましては、かねてより民営化によってかなり財政負担が軽くなるという論を展開してきましたけれども、三位一体改革による収入減約45億円ということでありますけれども、病院、保育園、幼稚園、給食、ごみ関係を民営化にすると、市民リベラル議員団の試算では、同じく年間で約45億円ほど削減できるということです。ですから、何としても赤字再建団体転落を防止するためにも、民営化に真剣に取り組んでいただきたいと思います。これは、かなり時間がかかろうかと思いますので、きょうはこれ以上は申しませんが、十分に頭の中に入れておいてください。　それから、千里山駅周辺まちづくり懇談会に関連して、千里山駅の踏切について少し述べたいと思います。　阪急千里線にかかわらず、阪急電車の踏切には愛称というか通称というか、ニックネームというか、かわいい名前がついております。例えば、この市役所の近くですと、メイシアターの前から商工会議所の横を通って、テニスコートの方へ抜ける踏切があります。これの通称は「社宅」です。こう言えば皆さんすぐ御理解いただけると思いますけれども、かつて今のテニスコートとか駐車場のところ、アサヒビールの社宅がありました。　それと同じように、ちなみに千里山駅の踏切の通称は「文化」です。文明文化の「文化」です。この「文化」という踏切の由来は３説ほどあるんですけども、最も言われているのが千里山まちづくりに対して、そのときのコンセプトですか、大正時代末期なんですけども、文化の薫りの高いまちづくり、こういうテーマであったそうです。ですから、「文化」という踏切の通称になったと聞いております。　あと２説は、また、機会があればこういう場所でないところで申し上げたいと思いますが、その踏切が今、文化の薫りの高いまちの踏切と言えないんですよね。非常に危険である。特に歩行者は大変。そういう理由で、これでも一度かなり画期的な、もう20年ぐらいになりますか、前に踏切改善をしました。そのときにかなりの経費がかかっております。阪急の負担分だけで私の記憶では4,000万円ぐらい阪急が負担したと聞いております。　これ以上、この踏切を触るのは阪急としては大変やという、今後は二度と触りませんというふうなやりとりがあったと仄聞しております。　というようなことで、踏切を触るというのは非常に難しい。それで、阪急はこれも情報ですので、どこかの議員さんみたいにメールを持ってきて言うわけではありませんけれども、情報として聞いていただきたい。阪急は高架を望んでいるということを聞いております。そのようなことを述べまして、私は千里山駅周辺の道路に関しては、バイパスが最適であろうという意見だけを申し上げたいと思います。　それから、豊岸線に関係して強制収用もあり得るということで、19年開通を目指して頑張っていただくという御答弁がありました。非常に結構かと思います。　ただし、吹田箕面線、それから新御堂筋、どちらから入っても途中で右折禁止だと聞いております。中央分離帯というか、そういうものを設けて構造的にも右折できないようにしようという、これは警察の見解だそうなんですけれども、これには前段に話がありまして、かつて土地買収に当たって、地元の人が土地は売るけれども、残っている土地、自分のところの施設があったり、畑があったりいろいろあると。それに対して自分の家とかほかの場所から帰ってきたり、そこへ行くときに右折ができなかったら大変不便だと、いろんな面でおもしろくないというか、よろしくないというので、買収の条件に右折をさせてくださいと、右折を認めてくれるのであれば、土地の収用、買収に応じましょうという条件が、私の知っている限りでも三、四件あります。　そのうちの１件は、私も府関係者と立ち会って、直接その要望を聞いて、当時府の関係者は十二分に考慮しましょうと、ですから土地を売ってくださいと、こういうやりとりがありました。それが、今回約束を無視されようとしております。　これは、それ以前にも伏線がありまして、千里ニュータウン時代にさかのぼりますけども、以後南千里中学校建設、その他に当たって周辺の土地所有者といろいろなやりとりがあって、約束を無視されたという地元は怒りを引きずっておりまして、今回は過去２回はともかく苦い目に遭わされたけども、今度は大丈夫でしょうねというようなやりとりもあった。それが、今回無視されようとしている。　地元では、非常に不信感があります。今回だけで土地買収が終わるのであればいいですけれども、今後、いろんな問題で地元の協力を仰ぐわけです。このような不信感のままでは、今後、いろんな問題で差し支えが出てきます。吹田市は、直接の事業者ではありませんので、吹田市から大阪府の方に強く申し入れをしていただきたい。　どうしても警察の関係で、法的な面で右折ができないのであれば、うそを言いました、申しわけないことをいたしましたと地元にわびを入れていただきたい。謝っていただきたい。そういう申し入れをしないと、今後の豊中岸部線、その他の事業に大きな影響がある。全く大阪府と地元では信頼感が失われております。そこの訂正といいますか、是正を強く大阪府に申し入れてください。強く要望しておきます。　それから、財政健全化の方策の方で少し、１点漏れておりました。民間委託を強く要望したわけでありますけれども、それに関連して現在千里ニュータウンは直営でごみ収集しておりますけども、それに１世帯当たりにかかる費用、年間幾らかかる、民間のベースは幾らか、これはお答えください。直営と民間の差異を勉強したいと思っておりますので、１世帯当たりにかかる費用についてお答えをいただきたいと思います。　それから、最後に吹操の問題でありますけども、北ヤード開発の一端を吹田市が協力したというか、大きな役割を果たしたということを申し上げましたけれども、北ヤードは、関西経済連合会は政府が北ヤードの先行開発地域内に緊急対策室をつくるという情報を得て、政府に対し強く誘致を要望したと聞いております。　首都東京が大地震とかテロとかで機能マヒしたとき、その代替地といいますか、代替機能を梅田北ヤードに設立するというものであります。こうすると、先ほど私はオール大阪、オール関西と言いましたが、オールジャパンといいますか、全日本的な大切な役割の一端を吹田市が担ったことになります。吹操の跡地は、１地域にとどまらずグローバル的なものであります。よって、市長は国際化の問題も踏まえて、今後、マクロ的な視野で吹操促進に不退転の決意で頑張るとおっしゃいましたが、その旨ぜひ実行していただきたいと希望しております。　以上で、２回目の質問を終わります。 ○山下真次議長　環境部長。 ◎田口章三環境部長　ただいま環境部にいただきました御質問に御答弁申し上げます。　ごみ収集につきましては、清潔で衛生的な市民生活を守るために日夜努力いたしておるところでございますが、現在、直営と民間委託、収集世帯の割合で申しますと、直営が18.8％、民間委託が81.2％になってございます。　先ほどの御質問にございました経費の比較では、平成16年度（2004年度）の決算ベースで申しますと、１世帯当たり直営で２万2,270円、委託で１万7,023円となっております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山下真次議長　１９番　藤木議員。 ◆１９番（藤木祐輔議員）　簡単ですので、自席からお許しをいただきたいと思います。　ごみ収集、直営と民間ですが、今の御答弁では１世帯当たり約5,000円差があります。全体の18％掛ける5,000円です。金額はあえて言いませんけれども、その分が１年間に単純に考えても浮いてまいります。私がこの問題、最初に提言したのは平成９年です。以後、何ら改善されておりません。　ただ、民間との格差はやや金額的には縮まりましたけれども、それでも１世帯5,000円です。大変な金額になろうかと思います。ぜひ、こういう点も踏まえて、今後、強く民営化の努力をされることを要望して終わります。 ○山下真次議長　議事の都合上、午後１時まで休憩いたします。　　　　　（午前11時25分　休憩）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午後１時４分　再開） ○山下真次議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　引き続き代表質問を受けることにいたします。３１番　山根議員。　　（３１番山根議員登壇） ◆３１番（山根孝議員）　日本共産党吹田市議会議員団を代表しまして、質問をいたします。　最初に施政方針について。　貧困と社会的格差の広がりと、市民生活の問題について市長の見識をお伺いしたいと思います。　国民全体の所得が連続的に減少する中で貧困層が広がるという事態は、戦後初めての異常な事態と言われております。かつて1970年代の初め、高度経済成長の中で国民の所得が全体として向上するもとで、公害問題など生活環境の破壊、長時間労働による健康被害という新しい形の貧困が発生しました。　ところが、今日起こっているのは、1997年をピークに'98年以降、連続的に国民全体の所得水準が絶対的レベルで減少する中で貧困層が広がる、こういう極めて深刻な事態になっております。生活保護世帯は'95年は全国で約60万世帯、直近の2005年の11月では約105万世帯ということで倍近くの増加になっております。保護率は11.2パーミルになっておりますし、大阪では７万世帯から14万7,000世帯。そして、現在の大阪の保護率は全国平均の２倍になります24パーミルとなっております。吹田市では1,662世帯から3,003世帯にふえ、保護率は8.42パーミルから13.64パーミルと急増しております。　また、教育扶助・就学援助受給者は全国平均では6.6％から12.8％へふえ、大阪府では今全国平均の約２倍の25％にもなっております。ちなみに、吹田市では19％から29％にふえておりまして、貯蓄ゼロ世帯は全国で10％から23.8％に大幅にふえております。どの数字を見ても激増している、これが今の状況であります。　これは、今までの延長線上ではない、新しい重大な事態が急速に進んでいると言えます。この原因は、構造改革の名のもとに国民に痛みを押しつけ、大企業の利潤追求を応援する新自由主義の政治を推し進めてきた小泉政権の小さな政府路線の５年間、非正規雇用の急増など人間らしい雇用の破壊や中小零細業者への貸し渋り、貸しはがしによる経営苦や倒産、廃業の広がり、庶民増税と社会保障の連続改悪などが押しつけられてきた結果ではないでしょうか。　２月５日の朝日新聞の朝刊では１面で、小泉政権の小さな政府路線が始まって５年たった。一方で、所得など経済格差が広がり、競争の敗者がそのまま弱者として固定化しつつある。また、企業や地域といった共同体も崩れ始め、一人一人が寄り添う場所を失い孤立し始めている。そうした人々を支えるセーフティーネットを整えるのが政府の役割だったが、財政赤字が膨大だから政府を小さくするというやみくもな論理では、社会を支え合う仕組みが縮小するばかりになる、こういうふうに警鐘を鳴らしております。　阪口市長は、施政方針でことしが２期目の集大成の年として、新たな将来像を「人が輝き、感動あふれる美しい都市（まち）すいた」など響きのよいスローガンを掲げておられますけれども、市民生活の現状をどのように認識しているのか、市長の所見を求めるものです。　以前の施政方針で、福祉の防衛を掲げておられましたが、本年の中ではその方針がトーンダウンしているのではないかと、こういうふうに思いますけれども、市長は、国や府の悪政から市民の暮らし、営業を守る施策をどのように実施されようとしているのか、明確な答弁を求めるものです。　続いて、施政方針の中で、戦争の悲惨さを風化させない責務と憲法第９条との関連についてお聞きします。　施政方針の第１の柱で、戦後60年、市制施行65年に当たり平和を守り続ける重要性、とうとさを訴え続けると強調しております。日本は戦後60年間、海外で武力を行使していない平和な日本、この日本を実現してきた憲法第９条の価値が世界的にも今高く評価されております。市長の平和憲法を守る意思を明確に示されてはどうかと考えます。改めて所見を問うものです。　続いて、自治基本条例について。　最初の素案より後退した自治基本条例第２次素案について、住民投票に対する内容などが後退する、こういうものになっておりますけれども、これまでの市民意見や研究会の成果が生かされていないのではないかというふうに危惧をしています。今後の条例制定についての基本姿勢はどのように考えているのか、見解を明らかにしてください。　続いて、貨物駅移転着工合意と住民投票の関係についてお伺いをいたします。　過日、２月10日阪口市長は、吹田貨物ターミナル駅建設事業の着手合意の協定に調印を行いました。我が党は２月８日、議員団がそれに先立って市長に申し入れましたように、この調印に反対し着工合意を住民投票の結果をもって判断することを要求するものです。　我が党議員団は、これまで次の諸問題を具体的に指摘をして着工合意には反対をしてきました。それは、梅田貨物駅機能を吹田に移転させて、吹田貨物ターミナル駅を建設することは、住宅密集地に貨物駅をつくることです。１日1,000台の貨物駅関連自動車（ディーゼルトラック）が通行する貨物専用道路周辺だけではなく、市内全体の大気汚染、騒音、振動など環境に及ぼす影響は大きい、環境が悪くなるのは確実ではないか。　また、貨物専用道路出入り口に小学校、保育園、公園が隣接しています。厳しい環境アセスで対策を講じると、こういうふうにしておりますけれども、明確なものとは言えず環境悪化を防ぐことはできない、こういう状況があると思います。子供や孫、次世代のためにも環境を守る必要がある。　さらに、梅田北ヤード巨大開発の目的のために移転が強行され、市民に犠牲を押しつけるものであって、市民にとってデメリットが多くメリットは少ない、こういうふうに指摘をし、また、百済駅移転についても十分な地元合意はなく強行されました。北ヤードの売却益、貨物駅移転・ターミナル駅の建設工事費用もいまだに公表されず、やみの中で、移転工事の費用などは国民の税金が使われるのではないかと。　また、吹田市の財政悪化と、バラ色に描かれている跡地の開発、東部地域の整備や地下鉄の延伸、これは財政問題で考えれば整合性が本当にあるのか。まちづくりの財源は市民が負担するのか。こういう問題もあります。　操車場跡地の遺跡、埋蔵文化財をどうするのかも、これもいまだに明確にされておりません。事業者、行政のこのように説明責任が果たされていない中で、基本協定にうたわれている住民合意ができていない、こういうことで私たちは着工合意に反対を明確にあらわしてきたわけであります。　今、梅田貨物駅の吹田への移転問題については、これまで環境影響評価の意見書において、３度にわたり４万人を超える市民の方々から反対や問題ありとの意見が寄せられています。市民の方々はこれまで事業者説明会や公聴会、環境アセスでの意見書などさまざまな機会を通じて意見を述べてこられましたが、事業者や市として十分な合意形成がなされていたとは言えないのが現状です。　着工合意の事務手続が進行する中で、市民の方々は、市民にとって大切なことなので、みんなで決めようと、こういうことで住民投票条例制定運動を立ち上げ、１月23日に条例制定申請を市に提出をし、翌日24日には市長はこれを公示をしました。　我が党議員団は、これまでの本会議や特別委員会で、本市にとって重要な問題である貨物駅移転は住民投票を実施して判断すべきと、再三にわたって主張し、要求してまいりました。また、直前の２月７日の全員協議会でも条例制定請求に必要な署名数は必ず集まる状況であり、市長として住民投票を実施し、その結果をもって判断すべきだと強く求めてまいりました。　残念ながら、こうした市民の意見には耳をかされずに、市長の判断と市民の思いはかけ離れていないと、こういうふうにサイレントマジョリティー、反対だけを表明する市民とは話し合う必要はないと、着工合意調印を強行された。これは、市民の皆さんの中に大きな不安材料として残っているのが現状ではないでしょうか。　また、２月11日の毎日新聞の朝刊２面では、事業者である運輸機構西日本支社長の増田氏は、この締結を受けて記者会見の中で、締結に至った心境について、「まあ「フォー」って感じですかね。」ということで流行語を使ってこれを表現をしたわけです。　これは新聞、それからテレビでも放映されましたけれども、これを見た私は、何とこの方は吹田市民や百済住民の皆さんの心配を全然感じていない。本当にこういう方に開発を任せていいのか、こういう思いを強くしたのは私だけではありません。多くの市民もそのように思われたのではないでしょうか。　今、行政は自治基本条例の制定のために努力されているところですけれども、そこでも住民投票の規定は大きな課題です。また、市長が日ごろから行政運営の柱としてうたわれている地方分権、地方自治、市民参画、協働の精神に住民投票はぴったりと沿うものと言えるものでありますし、さらには住民投票の市民運動は健全な市民の市政参加であり、市民が主人公の地方自治の発展にとっても尊重すべきものです。　この３月１日には、４万1,394名の自署署名が市長に提出をされました。この署名数は住民投票条例制定に必要な法定数である約6,000名を大幅に上回るものであります。吹田市制始まって以来のこのたびの住民投票条例制定にこめられた市民の思いを深く理解され、条例制定に力を尽くされることを強く求めるものであります。市長の見解を示してください。　続いて、2006年度予算案についてお伺いします。生活困窮者支援事業について質問します。　吹田市は、これまで法外援護費支給要綱に基づき、生活保護世帯、生活保護に準ずる世帯など１号から６号まできめ細かく要綱で配慮され、加えて児童養護施設などに措置入所児童には夏期・歳末の見舞金、高齢者の方には加算ということで支給することを実施をしてこられました。　16年度と17年度の実績がわかる資料を提出してもらうとともに、生活保護世帯の中での高齢者世帯、人数などを委員会までに資料提出を求めるものでありますけれども、府下の各市でこの夏期・歳末見舞金の制度を継続させているのは本市と池田市だけだと聞いております。　池田市は、残念ながら今年度制度を廃止するということも聞いておりますが、本市の夏期・歳末見舞金制度は、支給基準、対象者数、支給額のいずれをとっても優れた水準にあると、こういう制度は高く評価できるものであります。しかしながら、18年度の予算の中に出ておりますように、支援事業は残すけれども、生活保護世帯分を廃止するとし、5,467万5,000円のマイナス予算を計上しております。廃止する事業の内容、項目別の金額、影響を受ける人数、世帯数など詳細に資料で示していただきますように、また、説明を求めるものであります。　生活保護に準じる世帯の見舞金制度を継続することは理解できるものでありますけれども、提案をされている事業の削減の理由として、他市と比べて高い水準という理由で納得できるものではありません。見舞金支給要綱でこの事業は、生活保護世帯の生活を援護するためと明記もされております。生活困窮者にとって、夏期と歳末見舞金は健康で文化的な最低限の生活を維持するのにどうしても必要なものであり、このことを見ればこのたびの制度削減は耐えがたい生活圧迫をもたらすと予想されます。　生存権保障の重要な事業の見直し、また、削減は福祉の吹田の幹を削るものであるといえますし、最も守らなければならない事業の削減を認めることはできないといえます。　この事業の見直しによる経費削減効果は5,467万5,000円であり、新年度何が何でも削減しなければならないのか。いかなる理由でこの事業の見直し、削減を行うのか明確に説明を求めるものです。福祉の吹田を守れという声を真摯に受けとめ、市民福祉の増進を念頭に置いた方策、これをつくり貫くために、また、市長が日本一の吹田を目指す、こういうふうに日ごろ述べておられるその精神に沿って、事業の復活を強く求めるものでありますが、市長の答弁を求めます。　続いて、東部拠点整備事業についてお伺いします。　吹田操車場跡地は、貴重な都市空間として魅力的で個性あるまちづくりが求められているので、東部の拠点と位置づけているが、新年度の予算で進める事業の詳細な内容を示してください。既に、今まで数回にわたって跡地の開発調査などを進めてきたのに、さらに新たな予算を必要とする根拠は何か、明らかにしてください。また、この事業の中には市長が表明している大阪市営地下鉄８号線の延伸についてはどのように位置づけているのか、お聞きします。跡地のまちづくりは市民参加がどのように位置づけられようとしているのか、あわせて答弁を求めるものです。　続いて、国の三位一体改革と税源移譲問題についてお伺いします。　三位一体改革により市財政に今後どのような影響が出てくるのか、具体的に示してください。国や府による負担金、補助金削減により市の施策に及ぼす影響について明らかにしてください。また、税制改正による住民税の改正が実施されるが、それによって市民はどのような影響を受けるのか具体的に示してください。　続いて、後期財政健全化方策についてお伺いをします。　2009年度までに財源不足額139億円と見込んだ財政健全化方策案が出されております。具体的な取り組み方策の基本に、時代の変化に対応した市民サービスの展開と市民福祉を守ることを明記されたことは評価するものであります。しかし、歳入の確保の４項目で十分なのか疑問が残ります。また、歳出の削減の４項目は、市民と職員の犠牲を強いることになり、理解が得られるのか疑問であります。何よりも現在の状況に財政が追い込まれているのはバブル経済の破綻以後、小泉構造改革のもとで推し進められてきた地方財政を危機に陥れた三位一体の改革の打開なしには、根本的な解決ができないと私は思うのですが、どうでしょうか。　また、将来の吹田の進むべきあり方について第３次総合計画の中身でよいのか、市長の施政方針で打ち出された２大プロジェクト、東部拠点整備の問題、地下鉄の延伸など財政状況が厳しい吹田市で現在こうした開発を呼び込む手法が間違っていないのか、広く市民参加、そして職員参加を貫いて、市民、職員の英知、協力、理解が必要だと考えますが答弁を求めるものです。　続いて、障害者施策についてお伺いします。　障害者自立支援法が４月１日から実施されます。昨年の特別国会において、与党の自民党、公明党が、日本共産党などの反対を押し切って可決、成立させました。身体・知的・精神の３障害に対する福祉サービスの提供の一元化など関係者の声を反映した部分もあります。しかしながら、障害者福祉にも自己責任と競争原理を徹底して、国の財政負担の削減を推し進めようとする小泉構造改革のもとで、多くの問題点を抱える制度となっております。　とりわけ、重大な問題は、利用料は能力に応じて負担するという応能負担原則を利用したサービス量に応じて負担するという応益負担へと転換したことであります。障害者が人間として当たり前の生活をするためにも必要な支援を、益とみなして負担を課すという応益負担は、憲法や福祉の理念に反します。障害が重い人ほど負担が重くなり、負担に耐えられない障害者はサービスを受けられなくなる事態が起きるのは必至です。　12月議会では、市内の51団体、３万3,639人の方から、市の独自施策を強く要望する請願が採択されました。障害者の不安にこたえる市の対応を求めるものでありますが、利用者負担、障害区分の認定、障害福祉計画の３点についてお伺いします。　ほとんどの方が負担なしで受けているサービスに１割負担が導入されます。利用者負担は本人ではなく、世帯の所得で四つの階層ごとに負担上限額が決められます。一般が市民税課税世帯で月額上限３万7,200円、低所得２が非課税世帯で２万4,600円、低所得１が非課税で障害者もしくは保護者の年収が80万円以下で１万5,000円、生活保護世帯がゼロ円と区分されております。　通所施設の食費、入所施設の食費、水光熱費は自己負担が導入されます。厚生労働省のモデルをもとに試算すれば、通所施設を利用した場合、利用料の負担と食費負担を合わせて、一般がゼロ円から２万9,200円に上がります。低所得２、１が２万円。そして生活保護が5,100円の負担になります。　他にホームヘルプ、ガイドヘルプなどの居宅サービスを利用すればもっと負担は重くなります。市民税課税世帯は一律扱いで、所得の低い世帯ほど年間30万円前後の負担がずっしりと肩にかかってきます。低所得２、１は年金の２割から３割が利用料で消えていく。こういう試算が出ております。　その上、医療や補装具、生活支援事業は別建てで負担上限が設定されており、いろいろなサービスが必要な人ほど負担が重くなってきます。生活の全ての分野にわたって介助が必要なある障害者の方は現在、通所施設週５日、介助者２人による入浴週２回、ショートステイを月４泊利用していますが、現状月4,000円負担が約５万円にはね上がると言われています。車いすもオーダーメードで、今まで負担ゼロから約30万円を一たん全額支払いをし、２カ月後に９割が戻る仕組みに変わります。その上、大阪府が支給していたおむつの交付券も４月から半額に減らされてしまうそうです。　何らかの軽減策がどうしても必要です。東京都、京都府、また、東京の荒川区、横浜市、京都市など先進的な自治体では、独自の負担軽減策が打ち出されております。しかし、来年度予算には市の独自軽減策は残念ながら予算化されておりません。介護保険では食事費用の独自減免を行い、関係者からは歓迎されました。障害者の生活不安にこたえ市としての軽減策を実施すべきです。答弁を求めるものです。　また、10月までに認定区分の審査を市が実施することになり、今回予算が計上されています。現在、支援費のサービスを受けている障害者が1,600人というふうに聞いておりますが、認定調査は市の職員が、介護保険認定のデータ79項目に、障害者用に27項目追加した106項目の聞き取りにより判断をして、２次審査を５人、５組の審査会が行うことになっておりますが、認定調査が円滑に行えるのか、その体制についてもお尋ねをします。試行判定でも指摘されておりますように実際の支援必要度合いよりも軽く判定される傾向があります。特に精神障害者は軽く判定される傾向があります。サービスの支給決定は障害程度区分などを勘案して市が決定しますが、これまで利用してきたサービス量が低下しないように決定することが必要です。市の対応をお聞かせください。　障害福祉計画についてもあわせてお伺いします。　市町村は、地域でのサービスの必要量を見込んだ障害福祉計画を'06年度中に策定することが義務づけられております。障害福祉計画で定められる数値が実質的な事業の上限になるため、障害者の参画で、地域の障害者の生活実態と利用意向など十分に反映した障害福祉計画をつくり、積極的に推進を図ることが必要です。12月議会では障害者の生活施設の充実を求める請願も採択されていますけれども、障害が重いほど生活施設の受け入れが厳しい現実があります。４月から５月には事業者への参入意向調査、９月には推計についての市町村より国への中間報告、計画は10月から３月に策定されることになるので、前半期にしっかり論議すべきだと考えます。所見をお示しください。　続いて、教育・文化政策についてお伺いします。　新年度教育予算で小学校低学年教員補助者配置事業を２月まで延長し事業を継続することや、小学校２校の屋内運動場の耐震補強・大規模改造事業など財政状況が困難な中にあって努力されていることは評価できるものであります。校舎の耐震診断と耐震改修促進について、これまでの実施内容と今後の見通しについて示してください。　新年度から１年生のクラス編制が35名となったことは階段を１歩登った感じがしておりますが、さらに30人学級の早期実現がまたれますけれども、予測はつきにくいと思いますが、見通しはどのようになっているのか。また、学校給食、とりわけ中学校での実施の見通しは本市でどのようになっているのか、見解をお聞きします。　文化振興基本条例案と、市長が施政方針の中で述べられております芸術文化館について、その必要性はどのように考えているのかも答弁を求めるものであります。　続いて、少子化対策と子育て支援の問題についてお伺いします。　新年度の予算案で地域子育て支援センター事業、私立保育所の整備費の助成、児童手当の給付事業の拡大、留守家庭児童育成室の整備、豊一児童センター用地の購入費、青少年育成啓発事業など新しい積極的な事業予算を計上されたことを高く評価するものであります。　そこで、次の諸点について質問します。　一つは、保育所の待機児の状況について新年度の予想についてどのように把握されているのか、基本的には待機児の対策が本年度できるのか、考え方、見解を示してください。また、公立・私立保育園の定数と入所の予想状況を資料で委員会までに提出を求めるものです。　学童保育について質問をいたします。　長時間労働が顕著になる中で保育所と同じように学童保育においても保育の時間延長は切実な願いです。2004年１月に実施された次世代育成支援に関するニーズ調査でも、学童保育に対して要望の中で、利用できる学年の拡大を望むが71.5％と一番高く、次いで利用時間の延長を望むが50.7％と、その要望の高さを示しております。利用時間については17時後半から19時までを望むが63％でありました。　我が党はこの時間延長については何度か議会で取り上げ、質問、要望してきましたが、前向きに検討している旨の答弁でありました。この間、児童部としては父母や指導員など関係者と話し合いを続けてきたと聞いておりますが、実際に延長した場合の費用の試算、実施に向けてどのような点を検討してきたか、お答えをいただきたいと思います。　子供に対する事件が繰り返されている中で、一人でかぎを開けて一人で過ごす時間が長いのはとても不安である。急いで帰りたいが残業もふえている。こういうふうに保育時間の延長をしてほしい、親の願いは切実です。実現に向けての児童部の考えをお示しください。　また、次世代育成交付金の状況はどうなっているのか。子育て支援として学童保育の充実に交付金は当てられているのかどうかもあわせて答弁をお願いします。　続いて、商工・労働施策についてお伺いをします。　新商工振興ビジョンに基づく施策についてその具体化をどのように図るのか。関係予算の中で十分実現できるのか明らかにしてください。産業労働室職員の商工問題の専門職を育成、配置する観点での施策を強く求めるものであります。　また、中小業者支援の推進本部を設置をし、もっと地域に入り中小業者の声をアンケートなどで聞く、こういう体制もつくってはいかがかと思います。　現行の中小業者支援策の説明会を開催して、活用を推進してほしい。せっかくの施策も利用度が低い。これは残念であります。また、産業振興条例の制定で、中小業者支援を抜本的に本市で強める姿勢を示してほしい。こういうことについての答弁を、見解を求めます。　続いて、国民健康保険事業についてお伺いします。　国民健康保険法の第１条は、国保制度が社会保障であり、社会保障及び国民保健の向上に寄与することが明記をされています。国保制度は加入者の負担とともに国、地方の財政負担で支えられてきました。　しかし、政府は、法律で決められている負担義務さえも守らず、三位一体改革で、国の定率負担分を減額し、都道府県財政調整交付金を充てるとしています。結果として補助金を削減し、国保加入者の負担は大きくふえているといえます。高い保険料と短期被保険者証、資格証明書による厳しい取り立ては吹田市民をも苦しめているのではないでしょうか。吹田市は、国保制度で市の独自の努力を積み重ねてきました。大阪府下では、一般会計からの繰り入れ額は一番多く、その努力は市民からも評価されてきた歴史があります。　しかし、新年度予算では、一般会計からの繰り入れを大きく削減をしています。昨年度３億5,091万円の削減、新年度予算では１億4,315万円の削減となっています。これは、吹田市の国保制度への取り組みの大幅な後退とはならないでしょうか。一般会計からの繰り入れの大幅削減は、国保料の大幅値上げを生み、その結果、滞納者をつくり出す悪循環を生むことになります。吹田市が収納率を上げようと厳しい取り立てをすることになれば、問題はもっと深刻なものになるという心配もしております。以下、具体的に答弁をお願いしたいと思います。　一つは、国保は社会保障であることは法律で明確でありますが、市長の姿勢が重要です。国保制度について、市長の基本的姿勢を改めてお聞きしたいと思います。　二つ目は、国保会計は、2005年度決算で３億8,077万円の累積赤字の見込みです。新年度予算は保険料収納率を95％と高く見積もっており年度末には、大幅な赤字が予想されることも言われておりますが、このままでは累積赤字が大きくなり２年から３年後には国保会計が破綻せざるを得ないとも言われておりますが、その結果、保険料を大幅に値上げするつもりなのかどうかも、財政健全化計画案で、法定外の繰り入れを大幅に削減するという方向もちらちらと見えるわけですけれども、国保制度を維持する立場との関係はどうするのか。一般会計繰り入れの基準の変化について過去の基本的立場と、今後の基本的考えについて見解をお示しください。　３点目には、長期滞納者に対して機械的に短期被保険者証を発行するのではなく、まず、滞納者と面談して相談にのることが重要だと答弁しておられますが、変わりはないのでしょうか、見解をお示しください。保険料の滞納者数、短期被保険者証、資格証明書の発行者数、とめ置きとなっている方の数を資料として提出をお願いします。　また、４点目には出産一時金を30万円から35万円に引き上げる提案になっておりますが、少子化対策の一環としてもっと思い切った引き上げを考えるべきではないか、見解を示してください。以上、答弁を求めるものです。　続いて、休日、夜間の小児救急の体制についてお伺いします。　研修医制度の改正に伴い、医師の確保ができないという理由で２年前に、市民病院での夜間小児救急が廃止をされましたが、若いお母さんたちから、父親の帰宅が遅いとき、子供を二人も連れて豊能まで行くのは無理だ、子供が急に熱を出したが、我慢させて髄膜炎になってしまった、こんなことは二度と繰り返させたくないなど、市民病院での夜間小児救急の再開を願う声は強くあります。そこでお伺いします。新医師臨床研修がこの３月で終了しますが、市民病院での夜間小児救急の再開のめどはどうか。基本的な考えをお示しください。　現実的には、日本小児科学界の調査によりますと、この１月から小児科医になる医師の数は、３年前の半数近くに激減しているとのことであります。医師の確保が困難であることは理解できますが、現在の豊能広域こども急病センターでは、ＪＲ以南の市民には遠い、こういう状況があります。初期救急の対応しかできないことなど、十分な体制とは言えません。そこで、市として奨学金制度などで小児科医の育成や従来の枠を超えて好条件で募集をするなど積極的な医師の確保に努めることができないのか。　また、暫定的な対応として、インフルエンザ流行期などの期間、せめて午前零時まで市民病院で夜間救急を実施をすることができないのか。また、市民病院をかかりつけにしている子供だけでも夜間対応するなど、こうした対応についてはできないのか、お答えをいただきたいと思います。　続いて、産業廃棄プラスチック中間処理施設の建設計画の問題についてお伺いします。　昨日、市長並びに市議会議長に御旅町自治会を初め地元関係８団体の連名で、東御旅町に建設計画が出されている施設について、産業廃棄物中間処理施設建設反対に関する要望書が、１万1,653名の署名が添えられ提出をされました。この件に関して以下の点で質問します。明快な答弁を求めるものであります。　これまで、担当部は御旅町地元自治会や住民関係者に対して、大阪府の都市計画審議会で産廃施設の位置決定がされ、大阪府が事業許可をおろせば、吹田市としては建築許可をおろさざるを得ないとこういうふうに説明してきました。しかし、都市計画法では大阪府の都市計画審議会は調査、審議のために設置された機関であり、位置決定を審議する場だけであります。都市計画法において、産業廃棄物の処理施設建設は吹田市都市計画審議会並びに大阪府都市計画審議会において審議される前に、地元関係者に説明する必要があったのではないか。　この施設を普通工場と同じ扱いとして行政処理をしてきたのではないかと。施設は１日処理能力が16ｔ以上もあります。建築基準法51条ただし書きに規定する特殊建築物に該当するもので、一般工場とはまったく異なるもので、特殊建築物として吹田市として取り扱いをしてきたのかどうかが住民の中で今疑問として大きく出されております。　そして、当該施設は建築基準法第51条の規定による可否の判断は吹田市にあると考えるのが妥当といえるのではないでしょうか。この件で大阪府の建築指導室審査指導課は、大阪府都市計画審議会で承認されても、許可、不許可の判断は吹田市が行うことであると回答をしております。特定行政庁の判断で決定ができる広い裁量が市長にあると言えるのではないでしょうか。　これは、裁判の判例でも示されているところです。この判例を少し紹介しますと、平成５年埼玉県の秩父市の市内に産業廃棄物処理施設を建設するために、県知事に対して建築基準法51条ただし書きの許可を求める申請書を提出をしました。県知事は、事前審査及び申請の審査で、施設の敷地位置が都市計画上の支障があるか否かについて、秩父市に意見照会をし、秩父市の施設への影響及び将来の都市計画を考慮して、市民の反対の状況からも含めて、知事は不許可決定を行いました。　これに対して事業者原告が、行政処分取り消し請求裁判を起こしたものであります。平成10年の浦和地裁の判決では、請求棄却の判決をおろしました。法51条ただし書きに基づく不許可処分取り消しは認められずに、都市計画上の支障を理由に不許可裁定を行った知事の裁量権を認める判決をおろしたものであります。ぜひこの点も参考にしていただきたいと思います。　次に、当該の御旅町地域に産業廃棄物処理施設を建設許可することが、第３次総合計画と本市の都市計画マスタープランにそぐわない内容ではないかと、支障を来すものとなるのではないかと思います。当該施設の計画地周辺には、保育園、診療所が間近くにあります。食品会社も隣接をしています。最近は工場跡地に次々と戸建て住宅やマンション建設が進んでおりまして、住宅と工場の混在する地域となっております。　さらに、隣接する東淀川区にはボウリング場やゴルフ練習場があり、直近の神崎川、安威川の河川敷でのウオーターフロントプランによる遊歩道が設置され、多くの市民が利用しています。さらに、対岸には吹田市の歴史街道といえるまちなみで、歴史文化まちづくりセンター（浜屋敷）や文化創造交流館（旧西尾家住宅）など神社仏閣が点在して、近くには市内最大の商店街があるのは既に御承知のところであります。東京都杉並区での廃プラスチック処理施設では、有害物質が８kmから９kmにわたって飛散をして、有害化学物質過敏症（杉並病）でめまい、頭痛、ぜんそく、倦怠感などの症状が発生したことが既に公表されております。　このような産業廃棄物処理施設が、工場地帯だからという理由で建設を許可をしてよいとはいえません。第３次総合計画や都市計画マスタープランでうたわれている神崎川左岸の工場や倉庫が混在する市街地では既存の産業機能と居住機能が共存する市街地の形成を目指すに照らし合わせても相入れないものであります。建設不許可の根拠となるのではないでしょうか。見解を問うものであります。　産業廃棄物処理施設は、周辺環境に大きな影響を及ぼすことから、全国どこでも地元住民の同意なしには建設できなくなっているのが現状であります。将来も見据え、十分慎重にかつ公的な責任も明らかにして検討すべきであります。このたび、市長に提出された要望書は、御旅町自治会だけではなく、吹一・吹六地域連合自治会、吹一・吹六地域教育協議会、吹一・吹六地域青少年対策委員会、また、保育園それのみならず隣接する大阪市東淀川区の二つの地域振興会、合わせて周辺事業者の御旅町工場協議会もこぞって建設反対を表明しておられます。　住民の熱い思いがこもった１万1,653名の署名、このように地元御旅町だけではなく、ＪＲ以南地域挙げて市長の英断を強く強く求めております。このことを深く受けとめて市長の英断、決意を表明していただきたいと思います。　続いて、まちづくりについて。　南吹田駅前周辺のまちづくりの問題、外環状線鉄道施設の工事が始まろうとしておりますけれども、（仮称）南吹田駅前線立体交差事業の内容の予算が計上されております。内容の詳細を示してください。また、南吹田地域のまちづくりの検討調査事業についてその内容と、どのような形態で調査するのか示してください。　続いて、駅前バリアフリーの一層の促進を求めます。待たれていたＪＲ吹田駅、豊津駅のバリアフリー整備事業が既に始まっております。また、新年度では2006年の予算が提案をされ事業が進んでおりますが、桃山台駅を含めた３駅及びＪＲ吹田駅前事業の内容及び工事期間など計画内容を示してください。　続いて、交通バリアフリー基本構想策定事業も予算が提案されていますが、これの概略計画もお示しください。今後の一層の事業促進を強く要望して見解をお伺いするものです。　続いて、安心、安全のまちづくりについて。　まず、消防力の整備促進の問題についてお伺いします。　消防力の整備状況について、国の整備指針が出されておりますが、それに沿って整備状況を消防署数、車両、機材、人員など北摂各市との比較もわかるように資料を示してください。消防力整備での課題は消防職員の数的整備を急ぐ必要があると考えます。担当部並びに担当助役の答弁を求めるものです。　続いて、住宅の耐震診断と耐震改修に積極的な取り組みを求めます。とりわけ耐震改修に補助制度の創設を求めるものですが、本市の考えをお示しください。　最後に、下水道事業についてお伺いします。　安威川・淀川右岸の流域下水事業について、大阪府の組織運営について見直すと仄聞しておりますけれども、吹田市の今後の下水道事業にどのような影響を及ぼすのか所見を問うものであります。また、要望としては、浸水対策については本年度も雨水レベルアップ事業の促進が行われておりますけれども、緊急な課題として浸水対策の取り組みを強めていただきますように、これは要望にかえさせていただきます。　以上で、１回目の質問を終わります。 ○山下真次議長　企画部長。 ◎山中久徳企画部長　企画部にいただきました数点の御質問にお答えを申し上げます。　最初に、市民の暮らし、営業を守る施策をどのように実施していくのかという御質問につきまして、市長にとのことでございますが、まず、担当よりお答えを申し上げます。　我が国の経済状況は、景気の回復が続くという見通しでございますが、市民生活における回復の実感はいまだ乏しく、本市の財政におきましても依然として厳しい状況が続いております。そのような中ではございますが、市民の暮らしを守ることは、地方自治体の責務であると考え、本市はこれまでから福祉、教育などさまざまな行政分野で国、府の動向にもかかわりませず、市民福祉の防衛に努めてまいったところでございます。　本年度もこれまで取り組んでまいりました実績を生かしてまいりますとともに、地域福祉計画に基づく地域福祉の総合的な展開、障害者自立支援法への円滑な移行に向けましたきめ細やかな対応、私立保育園の子育て支援センター機能の充実、新商工振興ビジョンに基づきます今後の商工振興施策の検討などの施策の推進を図ってまいります。　今後とも、財政の健全化を図りながら、さらに市民の皆様の暮らしを守る施策の推進に努めてまいりたいと考えております。　次に、（仮称）自治基本条例につきましては、自治基本条例研究会等の検討の後、議会に関します事項も含む条例でありますところから、これまで幾度か議会とこの条例につきまして認識を深める機会を持たせていただきました。例えば、昨年７月の全員協議会の開催を経まして、同研究会から提出をされました最終報告書をもとに、市で第１次素案を作成し、同年11月にこの第１次素案につきまして、各会派との意見交換会を開催させていただきました。　そこでの重立った御意見といたしましては、議員の責務については詳細過ぎるのではないか、また、住民投票の請求資格者に未成年者や定住外国人が入っているのはどうかといったさまざまな御意見をいただきました。　この中で、未成年者や外国人に住民投票の請求資格要件を与える件につきましては、本市といたしましていまだ議論が成熟していないのではないかといった点を考慮いたしまして、第２次素案の内容となったものでございます。　今後は、いわゆるパブリックコメントを実施し、条例素案をさらに精査をいたします中で、９月定例会への提案を目指してまいりたいと考えております。　次に、梅田貨物駅移転に関します住民投票につきまして市長にとのことでございますが、これにつきましても、まず、担当からお答えをさせていただきます。　住民投票制度につきましては、議会制民主主義を補完するものであり、市民の皆様の御意見を直接お聞きする手法の一つであると認識をいたしておるところでございます。　しかしながら、吹田操車場につきましては、昭和59年（1984年）２月に吹田操車場が操業停止して以来22年、議会におきましては、昭和61年（1986年）10月に、国鉄吹田操車場跡地利用協議会が設けられ、また、平成４年（1992年）５月には、吹田操車場等跡利用対策特別委員会が設けられて以降、今日まで議会とともにこの跡地でのまちづくりを進めるための意見交換を重ねてまいりました。　国が日本国有鉄道改革法のもとに昭和62年（1987年）４月梅田貨物駅の機能を吹田操車場跡地に全面移転させる計画を公表し、この跡地でのまちづくりへの望みが絶たれようとしました際にも議会と市が一丸となりまして、当時の運輸省を初めといたします関係各機関に対しまして全面移転計画の縮小、見直しなどを行うよう要望・要請活動を繰り返し行い、その結果といたしまして平成９年（1997年）６月に梅田貨物駅機能の全面移転ではなく、その約半分の機能を移転させる計画として、当時の国鉄清算事業団からの申し入れが行われ、まちづくりに貢献することのできる用地が大きく広がり、市民のまちづくりへの期待が大きく高まったものでございます。　このような状況を踏まえまして、平成10年（1998年）３月には市議会での旧国鉄吹田操車場等の跡利用に関する要望を御決議いただき、平成11年（1999年）１月には、梅田貨物駅の吹田操車場跡地への移転計画に関する基本協定書が締結され、吹田貨物ターミナル駅の建設に際しましてのさまざまな条件づけが行われたものでございます。　吹田操車場が操業を停止して以来、国鉄吹田操車場跡地利用協議会での御議論、さらに基本協定書の締結以来足かけ８年、吹田操車場等跡利用対策特別委員会の委員の方々を初め議会の皆様方には、環境問題を初めさまざまな見地から数々の御意見、御示唆を賜ってまいったところでございます。　一般的には、市政運営上の重要事項につきまして住民の意思を確認し、その意思を市政に反映させてまいることは大変重要なことであり、否定をいたすものではございません。しかしながら、本件に関しましては、先ほども御説明を申し上げましたとおり、これまでの一連の経過を踏まえまして、住民投票により直接市民の皆様方の意思確認を要する事項ではないとの判断を行ったところでございます。　次に、東部拠点整備事業に関します平成18年度（2006年度）の予算5,126万9,000円の内容でございますが、基盤整備等に伴います基本計画の策定の費用といたしまして2,140万円、環境アセスメントの費用といたしまして2,600万円、また、地下鉄８号線延伸のための基礎調査の実施費用といたしまして、300万円の合計5,040万円と事務経費86万9,000円を計上いたしております。　平成10年度（1998年度）、平成11年度（1999年度）には、市民の生活環境の向上や地域経済の活性化、地域福祉の増進といった観点をもとにいたしました基本構想の策定を、また、本年度は吹田操車場跡地の事業推進方策等の検討などを実施をしてまいったところでございます。　平成18年度（2006年度）におきましては、これらの成果をもとに、近未来の夢のあるまちづくりの実現に向け、事業手法や事業主体、事業採算性など、より具体の検討を実施し、事業実施に向けました設計業務に着手しようとするものでございます。　また、加えまして大阪市営地下鉄８号線の延伸の可能性につきましても需要予測などのための基礎的な調査を実施しようとするものでございます。　なお、東部拠点整備事業につきましては、国土軸上にありますＪＲ東海道本線上に岸辺駅がございまして、大阪駅や新大阪駅、京都駅、また、大阪国際空港や関西国際空港など国内外への主要アクセスポイントにも60分圏内にありますことから、これらの特徴を最大限に生かし、本市の東の玄関口として、また、新たな都市拠点として位置づけられますよう、さまざまな機能集積によります、近未来の夢のあるまちづくりを進めようと考えているところでございます。　中でも、この東部拠点のポテンシャルを高めるための一つの大きな要素となりますのが、本年12月に井高野駅までの開業が予定されております大阪市営地下鉄８号線のＪＲ岸辺駅までへの延伸でございます。　この地域は、阪急京都線正雀駅にも近接しておりますことから、これらの鉄道網との接続による一体的なまちづくりを行うことにより吹田市の東の玄関口としての役割に大きく貢献するとともに、周辺地域も含めた地域活力の源になるものと考えております。　今後、東部拠点のまちづくりを進めていくに当たりましては、周辺地域の皆様方の御意見も伺いながら、これまでに市が行ってまいりましたさまざまな形での市民参加・参画の手法を参考にし、緑と水につつまれた健康・教育創生拠点として次世代にも誇れる近未来のまちづくりを実現いたしますため、東部拠点のまちづくりにより適した手法でのまちづくりに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　次に、後期財政健全化方策案につきましての御質問にお答えを申し上げます。　本市では、厳しい財政状況が続きます中、時代の変化に対応した市民サービスの展開と市民福祉を守りますため、健全な財政基盤の確立に向けまして、財政健全化計画案後期財政健全化方策案の策定に取り組んでまいりましたが、国の三位一体の改革に伴います個人市民税率フラット化と国庫補助負担金の削減の影響によりまして、本市におきましても新たな財政構造の悪化をも懸念されるところでございます。　このような状況の中にありまして、市民と行政が地域の課題をともに担う協働のまちづくりを推進することが大変重要であると考えており、財政健全化方策の基本的視点といたしまして、市税収入の確保を初め使用料、手数料、各種自己負担金の見直しなど自主財源の確保に努めますとともに、市民との協働によりまして効率的で効果的な行財政運営に向けた行政の構造改革と人件費の抑制や事務事業の見直しなど、財政健全化の取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。　また、普通建設事業などの政策経費につきましては、計画期間の平成21年度（2009年度）まで事業費に充てる一般財源の額を年平均30億円までに抑えるとした厳しい精査、見直しを行いますことにより、経費削減を図ってまいります。　今後とも、財政健全化計画を市民参加、職員参加のもと進めてまいりますため、市民の皆様に御理解をいただけますよう財政状況や課題など、情報のわかりやすい公表に努めてまいりますので、以上、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 ○山下真次議長　人権部長。 ◎満生肇人権部長　平和憲法を守る意思を明確に示されてはどうか、改めて市長の所見をとの御質問でございますが、まず、人権部から御答弁申し上げます。　昨年は、戦後60周年に当たりシンポジウム、平和講演会、平和の語り部、カウントダウンコンサートなどの記念事業を実施し、戦争の悲惨さや平和のとうとさを訴えてきたところでございます。　日本国憲法は、戦争放棄、基本的人権の保障を基調とするもので、この憲法が我が国の平和のために果たしてきた役割は多大なものがあると認識しているところでございます。　本市の非核平和都市宣言では、日本国憲法にうたわれている平和の理念を基調に、「すこやかで心ふれあう文化のまち」づくりを進めており、平和なくしてはその実現はあり得ないと宣言しております。　本市といたしましては、憲法の理念を踏まえ、市民の健康で文化的な生活の向上を目指してまちづくりを進めており、真の恒久平和の実現のため、平和啓発事業に取り組んでいるところでございます。　今後もより一層平和の大切さ、核兵器の恐ろしさなどを訴えてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山下真次議長　福祉保健部長。 ◎木下修二福祉保健部長　福祉保健部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。　まず、生活困窮者支援事業であります夏期・歳末見舞金につきましては市長にとのことでございますが、まず、担当よりお答えいたします。　この施策は、昭和52年（1977年）から実施しておりますが、これは当時の生活保護基準額は、一般低所得者世帯との格差が大きく、不足する生活費の一助として見舞金の支給を開始したところでございます。　このたび、本施策のうち、生活保護受給世帯に対する見舞金を廃止することにつきましては、国におきまして生活保護基準額と一般低所得者世帯との格差が是正されているとの判断がなされて久しいこと、生活保護制度は憲法第25条に規定する理念に基づき、国が定めた生活困窮者を救うための制度であり、その基準額は健康で文化的な生活水準を維持することができるとされていること、また、全国一律の基準で保護が実施され、毎年12月には期末一時扶助が支給されていることから廃止とするものでございます。　次に、生活保護に準ずる世帯のうち、施設や病院に入院、入所しておられる方の見舞金につきましては、他市からも同じ施設や病院に入院、入所しておられる中、施設内で不公平が生じていること、個人情報保護の理由で入所者や入院患者の把握が困難になっていることから廃止するものでございます。　高齢者加算につきましては、生活保護制度の見直しにおいて、高齢になるに従って消費水準が低下しているため、特別な加算は必要ではないとの国の判断が示されたことにより、見舞金制度におきましても同様の判断から高齢者加算を廃止するものでございます。　なお、当該施策は低所得者対策事業として平成18年度（2006年度）では、大阪府下各市で本市のみが市単独事業として引き続き実施するものでございます。　また、請求のありました資料につきましては、委員会までに提出させていただきます。　次に、障害者施策に関しまして、まず、障害者自立支援法施行に伴います利用者負担につきましてお答え申し上げます。　利用者負担につきましては、利用されたサービスの１割を負担していただく仕組みとなりますが、所得区分認定に基づく４段階の負担上限月額を設定するとともに、グループホーム入居者や施設入所者で低所得１及び２の利用者を対象とした個別減免、また、生活保護世帯や低所得１及び２の方々を対象とした施設入所者には食費や光熱水費の負担を軽減する補足給付、通所施設利用者には食費の人件費相当額の支給によります軽減措置が講じられているところでございます。　また、社会福祉法人減免や生活保護移行への防止策も講じられており、一定の軽減措置が図られているものと考えております。　しかし、御質問にありましたように現行の支援費制度の利用料につきましては、利用者本人または保護者、扶養義務者の所得税額等による応能負担であり、現行サービスを利用する上では利用料ゼロの利用者が大半を占めているものでございます。　また、食費等につきましても通所授産施設や通所更生施設利用者につきましては、現行制度では食費等の経費は支援費の額に含まれておりますが、新法におきましては、利用者にその負担を求めることから生活保護世帯や低所得１及び２の方々にも新たに食費等の負担が発生することになるものでございます。　食費等の負担につきましては、国制度におきまして３年間に限り人件費相当額として420円を給食加算として給付する仕組みとなり、利用者本人の負担額は、それぞれの施設で決められた材料費相当額を負担していただくことになるものでございます。　利用者負担額の決定につきましては、世帯単位としており、世帯の課税状況によるものとされ、世帯の取り扱いにつきましては、障害者本人が単身世帯や世帯分離をする意思のある場合には、障害者本人の課税状況により認定することになっております。　利用者負担額の基礎となります報酬単価につきましては、３月１日に厚生労働省で開催されました障害保健福祉関係主管課長会議で報酬案が示されたばかりで、その内容について個々具体的に精査できておりませんが、全体的には支援費の額に比べ低く設定されております。　制度が発足いたします４月以降に利用者負担額の階層区分の実態や社会福祉法人減免の実施状況等を検証し、また、他市の状況も勘案した上で、今後の利用者負担額のあり方について検討してまいりたいと考えております。　次に、障害程度区分認定調査に係る体制につきましては、市内を６ブロックに地域割りをし、障害福祉課、内本町、亥の子谷両地域保健福祉センターの職員で調査を実施する予定をしております。　調査担当は、１ブロックごとに社会福祉主事１人とヘルパー２人を考えており、既に大阪府が実施しております障害程度区分認定調査員研修会に参加させ、受講させております。　認定調査に当たり、106項目の調査項目以外の障害の特性につきましては、具体的な状況、判断の根拠について特記事項に記載することになっており、できる限り特記事項の活用を図ってまいりたいと考えております。　介護給付のサービスを希望される利用者につきましては、国が配布する一次判定用ソフトウエアによる１次判定をした後、障害程度区分等認定審査会において１次判定結果、医師意見書及び特記事項の内容を踏まえ２次判定を行い、市が障害程度区分の認定を行うものでございます。　また、利用者に係る支給決定は、利用者からサービス利用の意向を聴取した上で、支給決定基準に基づき決定を行うものでございますが、現行の支援費制度でのサービス提供量と新法における介護給付サービス量が著しく乖離しないよう努めてまいりたいと考えております。　次に、障害福祉計画につきましては、障害者自立支援法に基づき国の基本指針に即し、障害福祉サービスの数値目標の設定や相談支援、地域生活支援事業の提供体制の確保に関して市町村が策定することとされております。　第１期計画として、平成18年度（2006年度）中に平成20年度（2008年度）までの計画を策定する必要がありますが、策定に際しましてはサービスを利用する障害者のニーズを適切に把握するとともに、障害者の意見を反映させるための必要な措置を講じ、地域の実情に応じた計画となりますよう、できる限り早い時期に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、休日、夜間の小児救急体制に関しまして、小児科医の育成についての御質問にお答え申し上げます。　本市では、従来より小児救急医療に従事する医師の確保等、小児救急医療体制整備推進のための支援を北摂市長会を通じて国や大阪府へ要望しております。　新聞報道によりますと、厚生労働省では平成18年度（2006年度）診療報酬改定により治療や調剤などの本体部分は1.36％のマイナスになる一方で、医師不足が深刻な小児科や産科、救急医療などは手厚くして0.44％の増になるとしております。　今後も引き続き国や大阪府へ小児救急医療体制整備推進のための支援を要望してまいりたいと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山下真次議長　財務部長。 ◎植良隆文財務部長　財務部にいただきました御質問にお答え申し上げます。　まず、三位一体の改革による今後の市財政への影響についてでございますが、国庫補助負担金の廃止、縮減として平成18年度（2006年度）当初予算におきましては、国庫支出金では負担率が４分の３から３分の１に変更されました児童扶養手当負担金５億922万8,000円及び負担率が３分の２から３分の１に変更となりました児童手当負担金４億705万6,000円、また、公営住宅等家賃対策補助金3,614万1,000円の廃止による減などがございます。　また、府支出金では負担率が６分の１から３分の１に変更となりました児童手当府負担金２億352万8,000円の増、老人日常生活用具給付費補助金653万6,000円などの減により、国、府合計では７億7,122万7,000円の減額となり、平成16年度（2004年度）と平成17年度（2005年度）を合わせますと、18億4,538万2,000円の減と見込んでいるところでございます。　一方、税源移譲額につきましては、平成17年度の所得譲与税に平成18年度の上乗せ分として３億9,800万円を加えた16億2,100万円の譲与額でございまして、差し引き２億2,438万2,000円の不足と見込んでいるところでございます。　三位一体改革の影響といたしましては、このような状況でございますが、国庫補助負担金が廃止、縮減された事業につきましても継続を図っているところでございます。　また、平成19年度（2007年度）以降の税源移譲額につきましては、所得税から個人住民税の10％比例税率化による税源移譲となり、市民税では６％の所得割額となるため推計いたしましたところ、約４億3,000万円と平成18年度の国庫補助負担金廃止、縮減影響額との比較では約14億1,500万円の不足と見込んでいるところでございます。　次に、国・府補助負担金縮減による市の施策への影響についてでございますが、三位一体の改革に伴い、国・府補助負担金が廃止、縮減され、それに見合う税源移譲が確保できない見込みでございますが、一般財源総額の中で施策の再構築や重点化によって市民福祉の向上に努めているところでございます。　今後とも大変厳しい財政状況の中にはございますが、後期財政健全化方策案の推進を図りながら各種施策の実施に際しましては、限られた財源の中で効果的、効率的な各種施策の推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。　次に、住民税の改正による市民への影響についてでございますが、平成18年度から住民税に影響の出る税制改正の項目といたしましては、平成16年度税制改正において、まず第１に同一生計の妻に対する均等割の非課税措置の廃止、２番目に老年者控除の廃止、３番目といたしまして公的年金等控除の見直し等がございました。　また、平成17年度税制改正では、人的非課税の範囲の見直し、また、定率減税の見直しがあったところでございます。　具体的な市民への影響額についてでございますが、公的年金収入が250万円のみの65歳以上の夫婦世帯の場合における住民税の負担額につきましては、平成17年度は非課税でございましたが、平成18年度では２万7,700円に、同じく公的年金収入が250万円のみの65歳以上の単身者の場合には平成17年度は非課税でございますが、18年度では４万3,000円となる見込みでございます。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山下真次議長　学校教育部長。 ◎徳野暢男学校教育部長　学校教育部にかかわります御質問にお答えいたします。　まず初めに、小・中学校校舎の耐震診断と耐震改修についてでございますが、校舎の耐震診断につきましては、小・中学校54校中48校が対象となっており、43校が完了しております。残りの５校につきましては、本年３月末に完了する見込みでございます。　次に、耐震改修でございますが、現時点では２校の校舎が完了しているというのが実情でございます。このことは、災害時における地域住民の方々の避難所ともなっております屋内運動場の耐震改修及び大規模改修を優先して実施していることによるものでございます。　今後の計画でございますが、耐震改修には多額の費用を必要といたしますが、児童、生徒はもとより保護者や地域住民の方々の安心・安全面からもできるだけ速やかに改修をする必要がある事業と認識いたしております。厳しい財政状況ではございますが、担当部局とも協議の上、計画の促進に努めてまいりたいと考えております。　次に、中学校給食実施に関する御質問にお答えいたします。　近年朝食をとらない子供や一人で食事をとる孤食の習慣を持つ子供が増加するなど、家庭における子供たちの食習慣、食生活に大きな変化が見られるようになりました。　子供たちの成長には家庭での食生活が大切であることは言うまでもございませんが、学校における食教育への期待が増大する今日、安全で栄養バランスに配慮した給食を中学校で提供することは、子供たちの食生活を少しでも改善できるものと考えております。　教育委員会では、平成16年（2004年）６月に、吹田市小・中学校給食検討会議を設置し、今後の中学校給食の方向性について検討していただき、同年12月に提言をいただきました。　提言では、中学校給食につきまして、生徒が家庭からの弁当持参と給食メニューから選択できる食堂方式、またはデリバリー方式及び学校で実施しているパン、お握り等の購買を生徒自身が自由に選択できる選択制にすることがよりよい方策であるとされております。　これを受け、教育委員会では検討会議やパブリックコメントで出されました意見を踏まえ、他市での実施状況や実施方式を調査し、どのような方式で実施できるのか、検討しているところでございます。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山下真次議長　教育監。 ◎川西章教育監　少人数学級についての御質問にお答えいたします。　小・中学校の学級編制は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律により、１学級40人を原則として都道府県の教育委員会が定めた学級編制基準に従って行われております。　大阪府におきましては、１学級40人を編制基準としてまいりましたが、平成16年度（2004年度）に出された文部科学省の通知、すなわち公立小・中学校の１学級の人数を40人を下回って編制する少人数学級を実現できるようになったことを受け、平成16年度（2004年度）から平成19年度（2007年度）までの４年間で段階的に小学校第１・第２学年において35人学級を導入するとしたところでございます。　そのことにより、平成16年度（2004年度）は、小学校第１学年のみを38人学級、平成17年度（2005年度）は小学校第１・第２学年を38人学級としてきたところですが、今後、平成18年度（2006年度）は、第１学年を35人学級、第２学年を38人学級、平成19年度（2007年度）は、第１・第２学年とも35人学級とする予定でございます。　平成17年（2005年）８月に出されました文部科学省の教職員配置等のあり方に関する調査研究協力者会議の中間報告では、学級編制を全国一律に30人学級に引き下げる方式をとらず、40人学級を上限とする枠組みの中で、地域や学校の実情に合わせた柔軟な取り組みが可能となる措置を講ずることが望ましいと報告いたしております。　本市教育委員会といたしましては、30人学級等の少人数学級編制の実施につきまして、今後とも大阪府教育委員会に対し、都市教育長協議会等を通し要望するとともに、法改正を含めた国、府の動向や本市の財政状況等を勘案しながら、関係部局と検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山下真次議長　市民文化部長。 ◎福井登志宏市民文化部長　市民文化部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。　初めに、文化振興基本条例案と（仮称）芸術文化館の必要性につきましてお答えいたします。　本市におきましては、これまで吹田市文化振興ビジョンや「みんなで創る！歴史と文化のまちづくり」に基づいて、文化振興の取り組みを進めてまいりましたが、これらの施策や取り組みをより実効性のあるものとしていくため、文化振興推進の基軸となる条例として、文化振興基本条例案を制定しようとするものでございます。　この条例案におきまして、文化の振興に関する基本的施策の中で、第16条に文化環境の整備として、文化施設の整備及び充実を図るものとする、と規定し、市民の皆様にすぐれた文化に接する機会を提供することといたしております。　現在、吹田市の文化施設といたしましては、舞台芸術分野では全国でも有数の吹田市文化会館（メイシアター）のほか、博物館や図書館などが設置されておりますが、美術や文学の分野では拠点となる施設がございません。　市民の文化活動の多様化、高度化に対応し、これを活性化させるため施設の整備を進めるもので、（仮称）芸術文化館につきましては、美術館と文学館の複合施設として市民の皆様が美術鑑賞や文学の学習の場としてのみならず多くの人々が身近な生活の中に、心の豊かさや潤いを実感できる場として、さらに次代を担う子供たちの豊かな感性や創造性をはぐくむ場としても必要な施設であると考えております。　この芸術文化館の構想づくりに当たりましては、学識経験者、美術・文学の専門家、市民の方々で構成します（仮称）芸術文化館構想策定専門検討委員会を平成18年度（2006年度）に立ち上げ、策定してまいりたいと考えております。文化芸術の拠点施設につきましては、構想づくりを進める中で、財政状況や利用される市民の利便性などを勘案しながら対応していきたいと考えております。　次に、国民健康保険事業に関します数点の御質問にお答え申し上げます。　国民健康保険の基本的な考え方について市長にとのことでございますが、まず、担当よりお答え申し上げます。　国民健康保険につきましては、社会保障としての役割を担いつつ、保険制度としての健全な事業運営が求められております。現在、健康保険法の改正案が国会で審議されており、国民皆保険を継続するために必要な制度改革が進められております。　次に、一般会計繰入金についてでございますが、一般会計が非常に厳しい状況でございますが、今後も保険料の急激な負担増にならないよう予算編成をしてまいりたいと考えております。　また、一般会計繰り入れの基準につきましては、毎年項目別に積算しており、基本的立場は変わってはおりません。前年度の比較で減額となっておりますのは、制度の廃止に伴う減額や老人保健拠出金の減少による影響額の減少等によるものでございます。　次に、保険料の滞納世帯につきましては、２万1,032世帯、１年以上の長期滞納世帯は3,771世帯、短期被保険者証の発行は900件、被保険者資格証明書の発行は20件、また、窓口交付の通知や約束をしている方でまだ来庁されていない、いわゆるとめ置きの件数は103件となっております。　私どもといたしましては、これまでどおり社会保障の一環としての国民健康保険制度の健全な事業運営を図るべく、短期被保険者証の発行などにつきましても納付相談を懇切丁寧に行うなど、十分に配慮してまいりたいと考えております。　次に、出産育児一時金につきましては、国の基準に合わせ、30万円から35万円に引き上げるものでございますが、現在国保会計が赤字でございますので、国の基準を超えて支給するのが困難な状況でございます。　なお、請求のございました資料につきましては、委員会までに提出させていただきたいと存じます。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山下真次議長　児童部長。 ◎松田義行児童部長　児童部にいただきました御質問にお答えいたします。　まず、保育所の待機児にかかわりましての御質問でございますが、新年度４月１日における待機児の見込みにつきましては、就労中の待機児は10数名、求職中の待機児は150名程度と見込んでおり、平成17年度（2005年度）とほぼ同程度の待機児が出るものと考えております。　なお、これらの待機児につきましては、平成18年度（2006年度）中に私立保育所３園、定員総数300名が開園する予定であり、新たな受け入れが可能となるため、待機児の解消が図られるものと考えております。　次に、学童保育についてでございますが、留守家庭児童育成室の開設時間の延長につきましては、従来より保護者の方々から強い要望がございますが、開設時間を延長するとなりますと、指導員などの勤務時間、勤務体制などの運営のあり方の問題や延長時間帯の児童の安全確保の問題、保護者のお迎えの徹底、あるいは、５時以降も保育を必要とする児童数の把握など検討すべき課題がございます。　仮に、２時間の延長保育をいたしました場合、試算いたしますと約4,500万円のさらなる支出を伴うことになります。厳しい財政状況の中、新たな財政負担もありますことから保護者負担のあり方も含め、さらに引き続き慎重に検討してまいりたいと考えております。　また、留守家庭児童育成室事業に対する次世代育成支援対策交付金の交付状況ということでございますが、留守家庭児童育成室事業につきましては、その交付対象とはなっておらず、国、府の補助金となっておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。　なお、公立・私立保育所の定員と入所予想状況の資料につきましては、委員会に提出させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 ○山下真次議長　産業労働監。 ◎川崎久人産業労働監　市民文化部産業労働室にいただきました御質問にお答え申し上げます。　このたび、今後の吹田市の商工振興施策の方向を示すものといたしまして、新商工振興ビジョンを策定いたしました。本ビジョンに基づく具体的な施策の推進につきましては、来年度より吹田市商工業振興対策協議会の中に商工振興施策検討のための部会を設置する予定でございます。その中で、広く意見をいただき、吹田にふさわしい条例等の検討も含めて、商工振興施策全体について検討を重ねていただきたいと考えております。　また、市の商工振興施策等の周知につきましては、現在市報や市ホームページ、商工ニュースや商工施策ガイドブックの発行などにより、広報や情報提供を行っておりますが、なお一層の周知に努めてまいりたいと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山下真次議長　市民病院事務局長。 ◎藤川正市民病院事務局長　市民病院にいただきました今後の小児救急の対応に関します御質問にお答え申し上げます。　まず、市民病院での休日、夜間の小児救急復活についての御質問でございますが、市民病院では病院の大きな使命の一つといたしまして、救急医療の提供を位置づけておりますが、小児救急に関しましては依然として医師確保は厳しい状況であり、現在の豊能広域こども急病センターでの休日、夜間の救急医療対応が必要と考えております。その上で、市民病院といたしまして医師確保に努め、市民の利便が図れるよう努力してまいります。　次に、市民病院の小児科医師の確保の努力につきましては、大阪大学医局に関連病院といたしまして、医師派遣要請を行いますとともに、後期研修医の公募などにより医師確保に努めておりますが、今後、御提言いただいております待遇面での改善方法につきましても検討してまいります。　次に、インフルエンザ流行期などの午前０時までの間、市民病院で小児救急の対応はできないかとの御要望でございますが、医師確保の点から現状では困難と考えております。　また、市民病院をかかりつけにしている子供の救急対応についての御要望でございますが、豊能広域こども急病センターで対応できる症状につきましては、センターへ行っていただいておりますが、センターで対応できない症状の場合には、医師との個別の相談により対応させていただいております。　今後、市民病院といたしましては、市民の皆様の御要望を踏まえ、小児救急体制の充実のために可能な限りの努力をしてまいる所存でございますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山下真次議長　都市整備部長。 ◎阪口純一都市整備部長　都市整備部にいただきました御質問にお答え申し上げます。　初めに、産業廃棄物中間処理施設についての御質問でございますが、当該施設は吹田市東御旅町5139番地ほかにおいて、事業敷地1,560㎡に廃プラスチック類等の破砕施設を予定しているもので、１日当たりの処理能力は19.22ｔでございます。　産業廃棄物中間処理施設は、建築基準法第51条に基づき、その敷地の位置が決定しているものでなければ新築し、または増築してはならないと定められております。　当該施設を都市計画決定とするか、または法51条のただし書きの適用をするかにつきましては、この施設が民間の施設であり、将来の情勢の推移によって位置の移転等が予想される暫定的なものであることから、都市計画決定をしないで法51条のただし書きを適用することを都市計画決定権者である大阪府より吹田市特定行政庁に対して指示されたところでございます。　初めに、大阪府都市計画審議会前の地元説明会につきましては、審議会前に事業者により地元自治会を対象に３回開催されておるところでございます。　次に、吹田市都市計画審議会への対応といたしまして、今回は法51条ただし書きの適用に基づき、建築基準法の規定による手続を進めることとなり、特定行政庁が大阪府都市計画審議会の議を経て判断するものでございます。　法手続上は、市都市計画審議会の議を経るなどの規定はございませんが、本市域内に建設される特殊建築物であることから、大阪府都市計画審議会の前に平成16年（2004年）12月１日に開催をいただきました吹田市都市計画審議会で施設の概要等を御報告するとともに、その議事録を大阪府都市計画審議会の事務局並びに大阪府環境農林水産部循環型社会推進室にも提出をいたしております。　その後、平成17年（2005年）２月９日に大阪府都市計画審議会が開催され審議会の議を経て、その敷地の位置が都市計画上支障がないとの承認の答申がなされたものでございます。　次に、当地区は工場等と住宅が混在していることから、新年度から実施予定の第３次総合計画におきましては、環境と調和した工業の振興として工業の高度化や環境に配慮した事業活動を支援し、都市型工業への展開を図ることを、また、都市計画マスタープランにおきましては、既存の産業機能と居住機能が共存する市街地の形成を目指すことを市街地形成の基本方向として位置づけております。　また、産業廃棄物中間処理施設は、都市計画の用途地域におきましては、工業系の用途地域に設置することが望ましいとされております。　当該産業廃棄物中間処理施設につきましては、破砕機による破砕のみで焼却を行わない施設であり、事業者が実施した、産業廃棄物処理施設の設置に係る生活環境影響調査書の予測結果では、その影響は環境保全対策を確実に実施することにより、周辺に与える影響は軽微であるとしており、大阪府は環境保全上において、支障がないと見ていることを本市におきましても確認しているところでございます。　したがいまして、当施設計画の位置が工業地域内であることや、環境への影響に係る調査結果等の状況、また、施設の計画における15％以上の緑化率の確保などから環境に配慮した事業活動の支援や既存の産業機能と居住機能が共存する市街地の形成を目指すなどの計画における方針に反するとは言えないものと思慮しているところでございます。　次に、当該施設は、法51条の規定により判断は吹田市にあり、裁判の判例でも示されているとの御指摘でございますが、都市計画上の支障の有無を判断する際には、申請に係る施設の規模、事業内容を吟味することが求められ、本件施設は都市計画により指定された工業地域に設置されること、小規模であること、搬出入の経路について保育所の送迎路を使わないことや、大阪府循環型社会形成推進条例第30条第１項の規定に基づき実施された生活環境影響調査書の結果につきましても、尊重する必要があることなど、総合的な観点から検討していくことが必要であると考えております。　このようなことから都市計画上、支障があるか否かの判断をするときに、その比較考慮の中心となるのは、施設の特殊性からどのような役割を持った施設なのか、その施設が機能するときに周辺に及ぼす影響がどうなのかという検証と、それに基づく判断が求められることから、特定行政庁の裁量権にもおのずと限界があると考えております。　次に、産業廃棄物処理施設は周辺環境に大きな影響を及ぼすことから、全国どこでも地元住民の同意なしには建設できなくなってきているとの御指摘でございますが、法51条ただし書きの許可に関しましては、平成15年（2003年）３月31日付で国土交通省から法上同意を得ることは、当該許可に際しての要件とされないところであり、行政運営の公正確保と透明性の向上の観点からは、適正な運用を図る旨の通知が出されておりますことから、同意は必要な条件とはなっておらないところでございます。　最後に、要望書に対する対応について市長にとのことでございますが、まず、担当よりお答え申し上げます。　昨日、産業廃棄物中間処理施設建設反対に関する要望書を１万1,653名の署名とともに提出をいただいたところでございます。　産業廃棄物中間処理施設は、地球環境の保全、資源の有効利用を見据えた持続可能な社会への転換という社会全体の動向を踏まえた中で、産業廃棄物の処理には必要とされる施設でございますが、循環型社会形成推進条例を所管する大阪府との連携を図りながら、安全で周辺環境への影響に十分配慮した施設になるよう指導してまいりますとともに、慎重に検討し、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。　次に、（仮称）南吹田駅前周辺のまちづくりに関します御質問にお答え申し上げます。　今回、予算提案をさせていただいております、南吹田地域まちづくり検討調査につきましては、大阪外環状線鉄道の新駅設置に伴い、地域の新たな玄関口として駅前にふさわしい魅力的な都市環境整備を進めるため、地域のこれからのまちづくりの方向性を検討するものでございます。　調査の内容といたしましては、現況等の基礎調査を実施し、地区の位置づけや現状の分析を行い、地区の課題及び問題点を抽出し、議会を初め周辺住民の皆様の御意見を十分お聞きする中で、まちづくりの方向性を見出してまいりたいと考えているところでございます。　次に、住宅の耐震診断並びに耐震改修についての御質問にお答え申し上げます。　初めに、本市における耐震診断の状況についてでございますが、平成９年（1997年）７月に耐震診断補助制度を整備して以来、その実績は平成10年度（1998年度）に住戸戸数20戸の共同住宅が１棟、平成12年度（2000年度）には住宅が１戸、平成13年度（2001年度）には住宅が２戸、平成15年度（2003年度）には住宅が１戸と３棟で合計住戸戸数48戸の共同住宅を、また、平成16年度（2004年度）には住戸戸数72戸の共同住宅１棟を、平成17年度（2005年度）には今日現在まで６戸の住宅に助成をしております。　また、耐震診断の補助制度につきましては、くらしの友や市のホームページを活用しておりますが、一層の周知を図ってまいります。　次に、耐震改修の補助制度の創設につきましては、財政的な負担も大きいことから、現時点では大変困難な状況ではございますが、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山下真次議長　建設緑化部長。 ◎安室淳一建設緑化部長　建設緑化部にいただきました御質問にお答え申し上げます。　（仮称）西吹田駅前線立体交差事業の詳細につきましては、駅前広場の基本計画策定業務委託料として上程させていただいております。　内容といたしましては、大阪外環状線鉄道の北地区が平成18年度（2006年度）から工事着手され、平成23年度（2011年度）末完成見込みと伺っており、新駅にふさわしい駅前広場を検討するため、基本計画を委託しようとするものでございます。　その委託業務の中で、問題点や課題を整理し、基本方針と広場内の交通施設の配置計画を検討しようとするものでございます。　次に、駅舎のバリアフリー化整備につきましてお答え申し上げます。　ＪＲ吹田駅では、中央改札からの構内と各ホームを結ぶエレベーターと上り下りのエスカレーターの設置工事が引き続き進められております。　また、阪急豊津駅では、駅東側の構外から地下改札階へのエレベーターと地下改札内と淡路方ホームとのエレベーター工事が今年度終了する予定でございましたが、警察協議などで着工がおくれたため５月には完成し、その後同ホームに障害者多機能トイレの増設と北千里方ホームでのエレベーター工事が進められる予定でございます。　両駅とも平成19年（2007年）３月の完成を予定されておりますが、できるだけ早期の完成を目指すとお聞きしております。　桃山台駅につきましては、平成18年度（2006年度）に設計業務を行い、平成19年度（2007年度）から整備工事が進められる予定でございます。　整備内容につきましては、既存の駅舎でのバリアフリー化が困難なため新たに改札を設け、エレベーター、障害者多機能トイレの設置等を予定されております。　次に、ＪＲ吹田駅前広場のバリアフリー化整備についてでございますが、平成18年度（2006年度）から５年間で順次整備をしてまいる予定であり、平成18年度（2006年度）では中央改札口に近い箇所にエレベーターを設置し、地上階の歩道拡幅工事を行ってまいります。　最後に、交通バリアフリー基本構想の策定についてでございますが、平成18年度（2006年度）でＪＲ岸辺駅、阪急北千里駅とモノレール万博記念公園駅及び公園東口駅の４駅周辺地区の基本構想を策定し、市内全駅周辺の基本構想が策定されますので、各地区の基本構想に基づき市内のバリアフリー化整備に努めてまいります。　以上、よろしくお願い申し上げます。 ○山下真次議長　消防長。 ◎廣瀬茂消防長　消防にいただきました御質問に御答弁申し上げます。　消防力は、国が示す消防力の整備指針を整備目標として本市の人口規模、建築物の状況、危険物施設の状況、気象条件等、本市の実情を勘案し、組織・人員・署所・車両・資機材などの整備を図っていかなければなりません。　現在の消防力を整備指針と比較しますと、その充足率につきましては、８署所で72.7％、人員数332名で56.2％、車両数33台で70.2％となっておりますが、従前から人員の確保、署所の整備を初め車両の更新、各種災害事故に対応する資機材の整備や近代化などに努めてまいったところでございます。　特に、現在建設中の消防本部・西消防署合同庁舎は基礎免震構造を採用し、高機能消防指令センターの開設など、最新の技術・資機材を装備した地震等の災害にも強い消防防災拠点施設となっておりまして、消防力の強化につながっております。　消防といたしましては、緊急消防援助隊などの消防相互応援体制や新たに消防力の整備指針に明記されました消防指揮隊の設置など、消防組織体制の整備充実や年々増加する救急出場件数、さらに消防法改正に伴う予防業務の増加など、消防需要の増大に対応する消防力の整備は、最も重要な課題であると考えております。　今後とも、火災等災害から地域住民の生命、身体及び財産の保護や被害の軽減を図っていくことを第一義といたしまして、関係部局と協議しながら消防力の充足率向上について検討してまいりたいと考えております。　なお、消防署数、車両、人員など消防力の北摂各市等の比較資料につきましては、委員会までに提出させていただきます。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山下真次議長　下水道部長。 ◎坂本公勇下水道部長　下水道部にいただきました御質問にお答え申し上げます。　大阪府では、御案内のように全国に先駆け、複数の市町村からの下水を受け入れ、処理場で処理する流域下水道事業に着手し、平成16年度（2004年度）末には下水道普及率90.1％となったところでございます。　流域下水道事業の実施につきましては、流域下水道管理者は大阪府とした上で、関連市町村による流域下水道事務組合という二元行政的な方式をとってまいりました。　安威川流域下水道事業につきましても、吹田市、高槻市、茨木市、摂津市、箕面市、島本町の５市１町で流域下水道組合を設立し、維持管理を行ってまいりました。　近年、改築・更新事業や新たな下水道の役割に対応する建設などの事業は増加しております。一方、府、市町村の財政も一段と厳しさが増してきていることから、流域下水道経営の効率化やスリム化が求められています。大阪府では、府、市町村、組合の適正な役割分担や今後の事業運営のあり方について検討、協議を行おうとしております。　検討、協議の内容としましては、維持管理の体制や経費の縮減、府・市町村の費用負担区分、また、流域下水道組合で従事する職員の処遇、その他、今後の事業運営に必要な事項についてでございます。　本市といたしましても、今後の流域下水道事業の運営について現行の府と市町村の役割分担の見直しも含め、大阪府と５市１町で検討、協議を行ってまいります。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山下真次議長　荒起助役。 ◎荒起一夫助役　山根議員からいただきました消防力の整備促進についての御質問に御答弁申し上げます。　消防は、災害時には最前線で救護活動を行う部署でございますことから、また、消防は防災のかなめの一つとして考えております。市といたしましても、その消防責任を十分に果たすためにも人員、資機材の不足、さらに財政的な問題など、消防が抱える諸課題について消防側と十分協議しながら整備に努めてまいりたいと考えております。　よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○山下真次議長　市長。　　（市長登壇） ◎阪口善雄市長　山根議員からの御質問に御答弁申し上げます。　私は、地方自治体の最も基本的でかつ重要な責務は、市民福祉の防衛であると考えております。　景気は、回復に向かっているとはいえ、不安定な労働形態がふえるなど、市民生活の現状は依然として厳しいものと認識いたしております。　また、現在国により進められております三位一体改革の本来の趣旨は、地方分権の名のもとに地方自治体が地域に必要な公共サービスの供給と財源を自立的に決定できる税財政制度の確立にありますが、実際に国が進めております改革は、地方の裁量拡大や自主財源の充実に必ずしもつながらないだけではなく、市の財政状況に悪影響をもたらされる面もあり、注意してその動向を見定めてまいりたいと考えております。　私は、このような状況だからこそ一層市民の福祉を守る行政運営に取り組んでいく必要があると考えております。　行政構造の改革により健全な財政基盤の確立を図ると同時に、市民との協働を推進することにより21世紀の吹田のまちが、さまざまな人が出会い交流し、そこに子供たちの笑顔、若者たちの躍動感、働く人のエネルギーがあふれ、高齢者や障害者が生きがいを持って暮らせる感動ある美しいまちとなるよう全力を注いでまいります。　次に、戦争の悲惨さを風化させない責務と憲法第９条につきましてお答え申し上げます。　昨年は、戦後60年という節目の年に当たり、私たち一人一人が改めて平和のたっとさ、命の大切さを見詰め直した年であり、本市におきましてはいま一度過去を振り返り、戦後60周年シンポジウムを初めとするさまざまな取り組みにより、これからのあり方につきまして、改めて問いかけを行ったところでございます。　また、平成18年度の施政方針におきましても平和を守り続ける重要性、平和のたっとさを第１の柱に掲げさせていただいたところでございます。　日本国憲法は、再び戦争の惨禍が起こらないことを決意し、戦争の放棄、基本的人権の保障を基調とする我が国の方向性を示す最高法規でございます。　我が国が戦後半世紀以上をかけて平和立国を実現し得ましたことにつきましては、憲法の果たしてきた役割に大きなものがあると考えており、今後ともその基本的な精神は守られるべきであると認識いたしております。　次に、吹田貨物ターミナル駅の建設に関します住民投票の成否についてでございますが、この問題に関する住民投票を求めるための署名をされた方が現時点で４万人以上おられるということは、多くの方がこの問題に関心をお持ちであることを示していると認識をいたしているところでございます。　吹田操車場跡地の利用につきましては、これまで議会とともに長い時間をかけ、議論を行い、さまざまな側面から慎重に対応してまいったところでございます。　今後も私の考え方につきましては、市民に対しまして適切な時期にさまざまな場で説明を行ってまいりたいと考えております。　先ほど着手合意に至りました経緯につきましては、担当部長から御説明させていただきましたが、住民投票条例の制定請求につきましては、今後、所定の手続を経て、議会にお諮りしたいと考えております。　次に、生活保護に準ずる世帯に対する見舞金の継続についてでございますが、今般の税制及び医療費改正などにより、生活保護に準ずる世帯の負担はふえるものと想定されるところであります。　本市は、市民福祉の一層の充実を図ってまいる観点から、生活保護世帯の期末一時扶助に相応する形で、保護に準ずる世帯に対する見舞金につきましては、市独自の判断で継続してまいりたいと考えております。　次に、国民健康保険制度についての基本的考え方についてでございますが、昭和36年４月に国民皆保険制度が確立され、その中心となる国民健康保険制度は、非常に重要な医療保険制度の一つであると認識いたしております。　また、その改革に当たりましては、市町村の負担の増加を招くことのないよう長期に安定した制度の確立を図るため、他の医療保険制度との一本化を早期に図られるよう、国に対し大阪府市長会等を通じて求めているところでございます。　最後に、東御旅町に建設計画のございます産業廃棄物中間処理施設についてお答え申し上げます。　この問題につきましては、市民の方々と再々お会いし、御意見をいただいているところでございます。　産業廃棄物中間処理施設につきましては、資源循環型の社会づくりを推進する上で必要な施設であると考えておりますが、道路問題など交通上の未解決な問題もございますので、これらを踏まえ適切に対処してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。 ○山下真次議長　３１番　山根議員。　　（３１番山根議員登壇） ◆３１番（山根孝議員）　２回目の質問を行います。　３点にわたって質問、要望したいと思います。　１点は、住民投票条例の問題ですけれども、担当部の答弁では議会制民主主義を補完すると、こういう見解でありました。これは、問題があると指摘しなければなりません。住民投票は直接請求の権利として地方自治法で認められている国民、市民の固有の権利であります。見解を改めていただきますように強く意見を申し上げるものであります。　そしてまた、４万1,394名の直接請求の市民の皆さんの思いを担当部としてはどのようにとらえられているのか、答弁できる内容であれば答弁してください。　２点目には、東御旅町の産業廃棄物の問題であります。　担当部では同意は必要条件ではないと、こういうふうに言っております。私は、必要条件とは申し上げておりません。今、全国ではどこでも住民の同意がなければ建設しにくくなっている、こういう現状をどうとらまえているのかということで質問をしました。　現に、先ほど紹介しました判例に基づく上智大学の小幡教授は、次のように述べておられます。　産業廃棄物処理施設については、経済活動において必要不可欠な施設ではあるが、廃棄物処理に対する地域住民の不信感等から、その立地はスムーズには進んでいないのが現状である。　都市計画中央審議会の最近の答申によれば、これまで産業廃棄物処理施設については、排出者である民間事業者の責任において処理されるものとの考えからほとんど都市計画決定がされていなかった、こういうふうに紹介しながら、一般廃棄物処理施設であると産業廃棄物処理施設であるとを問わず、都市生活において必要な基盤施設であり、必要十分な数、規模、能力の施設が確保されなければ都市環境の保持に重大な支障をもたらす、こういう認識のもとで都市施設として積極的に都市計画決定をしていく。　今後は、産業廃棄物処理施設についても、都市計画の中に明確に位置づける、このことが社会的課題にこたえることだと、このように紹介をされております。　現状では、大阪府下でも数カ所、このような処理施設が計画されていますけれども、いずれも住民の皆さんの反対の声が多く、現状としては建設しにくい状況になっている。それはなぜかということを十分考慮する必要がある。事務的に単に法律上、これだけでは進まない。こう強く申し上げたいと思います。　あわせて、１万1,000名を超える署名の重みを配慮すべきではないかと、こういうことを申し上げているわけですから、十分条件とか必要条件ではかるものではないということを市民と直接接しておられる市の担当者としては考慮する必要がある、こういうふうに私は意見を申し上げる次第です。　３点目には、障害者自立支援法に基づく障害者への今後の市の施策でありますけれども、今、市としては全体的な現状がつかまえ切れない中での施策の検討が、まだ具体的にはできていないということでありますけれども、本市として福祉を守る、先ほどの市長の見解に基づいて障害者のサービス量、そして、サービスの悪化を来さないような具体的な手だてを打っていただきますよう強く求めまして、質問を終わります。 ○山下真次議長　企画部長。 ◎山中久徳企画部長　山根議員から再度の御質問をいただいております。企画部の方からお答えをさせていただきます。　まず、住民投票条例の件でございますけれども、住民投票条例が私の最初の答弁で議会制民主主義を補完するものであるということにつきまして、御指摘をいただきました。これにつきましては、言葉が足りなかったかもわかりませんけど、住民投票条例の制度は地方自治法に当然うたわれている制度でございまして、その中で言われているのは、あくまでもその中にありましても間接民主主義を補完する制度として地方自治法にうたわれているというふうに認識をさせていただいております。　なお、この件につきましては、住民投票につきましては一般的に言いますと、市政運営上、重要事項について住民の意思を確認し、その意思を市政に反映させていくということにつきましては、大変重要なことと考えておりますし、これにつきましては否定をいたしておるものではございません。　なお、今回の４万1,394件の住民投票条例制定請求署名の件でございますけれども、これにつきましての見解ということでございますが、これにつきましては、先ほど市長もお答えをさせていただきましたが、私といたしましても梅田貨物駅移転問題に関して賛成、反対は別にいたしまして、多くの市民の方が関心をお持ちだということにつきましては、認識をいたしているところでございまして、今後につきましても頭に置いて、まちづくり等々にかかわっていかなければならないというふうに考えておるところでございます。よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○山下真次議長　定刻が参りましても、会議を続行いたします。　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○山下真次議長　議事の都合上、しばらく休憩いたします。　　　　　（午後３時４分　休憩）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　（午後３時44分　再開） ○桑原薫副議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　引き続き代表質問を受けます。７番　中本議員。　　（７番中本議員登壇） ◆７番（中本美智子議員）　吹田いきいき市民ネットワークを代表して質問を始めます。　まず、吹田市の財政問題に関して質問いたします。　平成18年度予算審議に当たり、吹田市の財政状況を冷静に見直すと、昨年度に引き続き依然厳しい状況です。平成14年度以降、財政調整基金の取り崩しと臨時財政対策債の発行により財源を補てんしていますが、平成18年度も財政調整基金33億円の取り崩しと、臨時財政対策債24億円の発行を行うとしています。　先日、平成17年度から平成21年度に実施する後期財政健全化計画案の中で、その方策案が示されました。まず、平成17年度から後期財政健全化計画案が進められているはずの計画ですが、平成18年度を目前に具体的な方策が出されること自体、遅過ぎます。どこまで危機感をもって財政運営を行っているのかと疑わしくなります。　この計画のガイドラインによると、１年後の平成19年度には不足する財源を補てんすることができなくなり、実質収支で約22億円の赤字が見込まれるとされています。早急に対処が必要です。　そこで、この方策案について数点御質問いたします。　歳入の確保では、　１、コミュニティビジネスによる税収を見込んでいますが、コミュニティビジネスで税収が上がった事例など根拠があるのでしょうか。　２、使用料、手数料の見直し。無料実施している事業の自己負担金の見直しは２年間かけて検討し、平成20年度からの実施とされています。これらの点について、私たち会派では以前から適正負担を求めるべきではないかとの御指摘を行っております。なぜ、平成18年度に早急に見直しを行い、平成19年度から実行しないのか。その理由をお聞かせください。　３、未利用市有地の有効活用により４億円の収入増を図るとしていますが、具体的な内容をお聞かせください。　４、関連してお聞きします。吹田市土地開発公社の取り扱いは、国からも早急な改善計画策定が求められており、決して見過ごすことはできないはずです。先行取得している土地の状況と、財政状況をお示しください。吹田市が今後、買収する土地の価格等も算入した上で、後期財政健全化計画案に取り組むべきと提言いたします。　次に、歳出の削減についてですが、　１、職員手当の削減として、管理職手当、時間外勤務手当、消防の夜間業務手当等の削減、年末年始勤務特殊勤務手当の見直しにより8,400万円の削減が見込まれています。取り組み内容に、その他特殊勤務手当の削減とありますが、この内容をお聞かせください。　２、特別会計繰出金の見直しについて、吹田市交通災害・火災等共済特別会計と吹田市勤労者福祉共済特別会計は、どちらも毎年一般会計より繰り入れを行っています。それぞれの共済がどういう目的でいつから始まり、どれだけの市民が利用しているのか、また、吹田市独自で持たなくても他の共済制度で市民が同じようなサービスを受けることができないのかをお聞かせください。既に、吹田市独自で制度を持つ必要がなければ、見直しも考えるべきではないでしょうか。　３、毎年、市民病院への繰出金が13億円にも上ります。以前から、市民病院の経営改善に関して、経営の専門家に入っていただくか、また、完全な地方公営企業会計への移行を考えるなど、経営の健全化について御指摘をしているところです。　政府が、平成17年３月29日に発表した新地方行革指針による地方行革の推進の中でも病院事業を含む地方公営企業について改革プランの公表、経営の総点検が求められています。　この点に関して、吹田市民病院の改革プラン作成は行われているのでしょうか。また、それはどのように公表されているのでしょうか。吹田市は、幸い民間病院も多く医療環境には恵まれています。その中で公的病院の役割の検討も含め、経営改革の必要性を市長はどのようにお考えかお聞かせください。　次に、後期財政健全化計画案では、最終の平成21年度で139億円余りの財源不足を補うための方策としながら、方策を実施しても84億円の財源確保しかできません。差額の55億円はどのようにして削減するのかをお答えいただきたい。　先月、社団法人日本経営協会主催のセミナーへ参加しました。内容は「地方議員のための予算と政策評価」というもので、講師は、京都府参与、芦屋市行政評価専門委員会委員長や四日市市行政経営アドバイザーとして、地方自治体の財政再建にかかわってこられた方でした。　講義の中で、これまでの行革とは予算のシーリング、定数削減、機構改革であったが、これからの公共経営改革は限られた資源（人・物・金）を効率よく使い、最大の効果を上げること。民間の経営理念、手法を可能な限り導入すること。権限と財源を現場に分権化し、その結果、当初目標水準をどの程度達成したかを、納税者である市民に明らかにすることであると述べられました。これは、ニューパブリックマネジメントと言われる考え方ですが、既に行政評価導入のもととなる考え方として多くの方が御存知のことと思います。　つまり、事業の予算額をすべて財政担当が査定により決めていく状態で、担当部に成果だけを求めることはできない。予算配分も担当部が行える状態にすべきということです。　現在、吹田市では物件費のみが枠配分予算で、今後維持補修費にも広げていくとしていますが、これだけでは各部単位での柔軟な予算編成は不可能ではないでしょうか。現に、予算書を拝見しますと毎年ほとんどの事業が横滑りで実施されているように感じます。講義の中で、平成13年から15年までの３年間を集中改革期間として、財政健全化に努められた四日市市の例に触れられました。　四日市市では、市全体は戦略的な部分として、重要事項の予算配分を市長が夏までに議会と議論しながら決定し、その後、秋以降に各部が事業と予算をみずからの責任で決めていくというやり方をとっているとのことでした。　吹田市でも、本当に財政健全化を目指すのであれば物件費のみでなく、より進めて部の予算丸ごと中身が決められる包括枠配分型予算制度を導入すべきと考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。　また、四日市市では政策プランとしての総合計画と財政計画、そして行革プランを三つ合わせて戦略プランとし、１冊にして三つがどのようなかかわりで進められているのか、職員にも市民にもわかるように示しているとのことでした。　総合計画の各項目に、それを実現するために行革は何をするのかが書き込まれているとのことです。確かに、それぞれの計画が、ばらばらに動いていては意味がありません。吹田市でも来年度から始まる総合計画を策定しました。今後、行革と財政健全化計画案とをどのようにリンクしていくのかをお聞かせください。　また、今年度は財政健全化計画案の推進と進行管理のため外部委員に係る事務経費が計上されています。さきに御紹介したセミナーでも講師の方は、内部、外部の両側から評価が必要であるとおっしゃっておられました。今回、外部委員による評価を行うことは大いに前進だと考えます。しかし、評価の質はどのような方を委員にするかで違ってきます。　地方自治体の財政計画をきちんと評価するには、財政の知識と地方自治体におけるアドバイザー等の経験が必要と考えます。今回の外部委員導入への考え方、どのような人を評価委員にお考えなのか、評価の進め方、評価内容の公表などについて具体的にお聞かせください。　私は、財政計画と行政改革は一体的に推進すべきものと考えます。これまでにも申し上げてきましたが、事務事業評価に関しても内部評価だけでなく、財政計画同様、外部評価が必要と考えますが市長のお考えをお聞かせください。　次に、組織改正についてお聞きいたします。　昨年来、新しいポストとして安心安全室に危機管理監、産業労働室に産業労働監が配置されました。さらに、来年度からは政策企画総括監、政策推進総括監、技術総括監というポストが新設されますが、既存の秘書長、部長が兼任であるとお聞きしています。　危機管理監の設置については、近年の自然災害や震災への備え、また、子供の安全に関しての全庁的な対応など、その意義が理解できます。産業労働監ですが昨年５月議会で、動きの早い産業界に対し、変動する状況を的確に把握し、産業振興、労働施策の実現に向けて的確に対応してまいりたいと、意気込みを語られていました。　しかし、平成18年度予算案を見ますと商業振興政策、労働政策は、ほぼ前年同様でした。産業労働監を配置した効果はどこにあらわれているのでしょうか、成果がよくわかりません。ただポストをふやすだけになっていないでしょうか。　さらに、政策企画総括監、政策推進総括監に関しては、その名称からして仕事の中身がよくわかりません。これまでの組織で何が不足していたから新しいポストを新設するのか、具体的に御説明ください。　また、技術総括監についても、助役専決以上の重要事項については、技術総括監が合議するとお聞きしておりますが、つまり市長、両助役と合議という意味なのでしょうか。これまでの意思決定とどのように変化するのか、また、これにより生まれる効果についてお示しください。また、教育委員会の教育次長についても同じく御説明ください。　次に、人財育成と職場の活性化についてお聞きします。　職員の資質向上を目指し人材育成基本方針案、スイタダイナマイト作戦が昨日提示されました。職員の人財育成に関しては、私たち会派から人事制度の見直しと、現場職員のチームによる職場改善運動への取り組み実施を要望してきました。しかし、吹田には独自の研修制度や事務改善見直しがあり、当面職場改善運動に取り組むつもりはないというお返事でした。私はふだん庁内を歩いていて私と同年代の若手の職員に覇気や元気が感じられないことが気がかりです。　この半年余り、経済産業省の若手職員たちが自主的に立ち上げたソーシャルアクションスクールという集まりに参加しました。この会の趣旨は、公の仕事を担うのはすべて官であるという意識を変革し、公に携わる志ある人財を育成すること、参加者が覚せいし、みずからの持ち場で現実的に物事を変革していける人財になることを最終目的としています。　一部の公務員の方々には危機意識が強くあるのだと感じさせられました。近隣市では尼崎市、豊中市、神戸市、堺市などの若手30代から40代の職員の方が数多く参加されていましたが、残念なことに吹田市職員の参加はありませんでした。　そこで、荒起助役にお聞きします。助役はこの３月で退職されますが、これまで吹田市職員として40年余りを勤められました。最近の職員の気質、士気の変化をどのように感じておられるのかお聞かせください。また、これからの吹田市に必要な人財育成方策とはどのようなものとお考えかお聞かせください。　最初の質問で、財政についてお聞きしましたように、これまでどおりに安住した政策運営では、吹田市が立ち行かなくなります。市長のおっしゃるまちづくり推進機構の担い手として、若手職員の育成についても変革が必要です。吹田市のスタイルというのも理解できますが、これからを担う若手職員の士気、チームワークをはぐくむ仕掛けとしてぜひとも職場改善運動への取り組みへのゴーサインを市長みずから発していただき、全庁的に取り組んでいただきたいのです。市長のお考えをお聞かせください。　次に、国民保護計画についてお聞きいたします。　今議会に、吹田市国民保護協議会条例と吹田市国民保護対策本部及び吹田市緊急対処事態対策本部に関する条例が提案されました。　2004年６月に制定された有事関連７法案の一つである国民保護法、正式には武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律では、武力攻撃事態を四つ、１　着陸上陸侵攻２　ゲリラ・特殊部隊による攻撃３　弾道ミサイル攻撃４　航空攻撃と想定しています。　しかし、地方自治体が、これらの被害規模を想定することや自衛隊の行動と住民の避難の関係があいまいなまま計画を立てることは非常に難しいと考えます。国立市では、市民を守る責務に関して説明責任を果たせないとして、市長名で2002年より有事法制関連法案に関して、有事法制廃案を求める意見書の提出、有事法制と日本国憲法の関係、武力攻撃事態法における地方公共団体の責務等への疑問点を挙げ、内閣総理大臣あてに質問書を送付し、一連のやりとりをホームページにて情報提供を行っています。　このように、国立市、立川市、国分寺市など今議会にはこの条例を提案をしていない自治体があります。担当部が今議会へ提案をされた経緯と国立市などの動きをどのようにお考えになるのかお聞かせください。　国民保護法では、武力攻撃災害という概念が生み出され、自然災害と並ぶ新しい概念として、戦争と自然災害への対処を同一のものと混同し、平時を有事化するおそれをはらんでいます。いかに努力を尽くしても回避できないのが自然災害であって、そのため政府、地方自治体は万全の対策を講じて自然災害への対処を準備しなければなりません。しかし、戦争とは人為的に引き起こされるものであり、国の外交政策でしか防ぐことができません。　国民保護法の母法である武力攻撃事態対処法第７条では、地方自治体は当該地方公共団体の住民の生命、身体および財産の保護に関して、国の方針に基づく措置の実施、その他適切な役割を担うことを基本とすると定められています。　つまり、地方自治体の使命は、国が侵害排除を行う際、市民の生命、財産を守る国民保護にあるのです。第７条の条文によれば、その他適切な役割を担うともありますが、これは立法作業にかかわった磯崎洋輔氏によれば「国の方針に基づかない措置で、当該地方公共団体の独自の判断で実施するもの」をいうとしており、地方自治体が行う住民保護の措置や国民保護計画に自治体独自の判断で行うものがあり得ることを認めています。　吹田市は、昭和58年、平和を希求する市民の総意のもとに非核平和都市宣言を行っています。そこで、策定する国民保護計画には、戦争回避に対する国の責務を明確に記すこと、また、吹田市が自律的な措置を講じることが可能であることを明記すべきと考えます。担当部の国民保護法に対する理解についてお聞かせください。　次に、国民保護法第５条には「憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならない」と明記されていますが、基本的人権に配慮する点として、日本国籍を有しない在住外国人へも国民保護措置を日本国籍を有するものと同様に適用すること。また、排外主義的な風潮による特定の国籍を有する住民への人権侵害が発生しないように定めを置くべきと考えます。また、国民保護法第４条、国民の協力等についての規定に関しても、国民の協力はあくまで自発的意思にゆだねられるものであり、協力を強制することがないよう明記すべきであると考えますが、いかがでしょうか。　次に、国民保護協議会の役割と、メンバーについてお聞きします。国民保護協議会の会長は法で首長と定められており、市長がみずから諮問、答申するというおかしな事態が生まれます。この協議会の役割として、国民保護計画の諮問以外に具体的な権限、活動を想定しているのでしょうか。　また、国民保護協議会規則案第３条、委員の構成に関して、２項で自衛隊に所属する者の規定がありますが、自衛隊からの委員の役割をお答えください。　次に、第８号で国民保護のための措置に関し知識または経験を有する者を委員とするとありますが、どういった方を想定しているのかお答えください。最初に申し上げたように、国民保護計画は基本的人権にかかわる部分の議論も重要と考えます、そこで弁護士の方にも委員に入っていただくことを提案いたしますが、担当部のお考えをお聞かせください。　次に、今後の策定スケジュールについてお聞かせください。　吹田市国民保護対策本部及び吹田市緊急対処事態対策本部に関する条例について、その役割と有事の際の国、府との関係についてもお聞かせください。　次に、文化振興基本条例についてお伺いいたします。　この条例を審議するに当たり、平成11年３月に策定された、吹田市文化振興ビジョンを読み直してみました。中でも策定に向けた提言は、この文化振興ビジョンの方向づけがよく表現されていると感じました。　第１に、文化を生活スタイルや社会の仕組みづくりという広い意味でとらえ、生活文化にスポットを当てるなど文化の領域を広義に解釈すること。　第２に、ハード整備に力点を置く文化行政からソフトを中心とした施策への転換の必要性を認めること。ソフトとは文化資源の掘り起こしやその情報化、企画、プロデュースを進める力、吹田らしさを確立するためのアイデアのことと記されています。　第３に、学術文化機関として大学を最大限に活用することとありました。　お聞きしますが、文化振興ビジョンでの生活文化の取り扱いや柱である行政の文化化の推進に関してなど、この条例では文化のとらえ方に違いがあるのでしょうか。　また、今年度は（仮称）芸術文化館の構想づくりに取り組むとして113万6,000円の予算が計上されています。この芸術文化館とは何をする施設なのでしょうか。先ほども紹介しましたように、平成11年当時でも文化振興はハードでなくソフト中心の施策が重要とされています。私は、吹田市が財政面が苦しい中でも文化振興基本条例を制定し、市民文化活動の支援を行う方針を示すことはよいことだと思います。　しかし、その施策の中心がハード整備にあるとすれば、それは今必要な施策ではないと感じます。既に、吹田市には吹田歴史文化まちづくりセンター（浜屋敷）、旧西尾家住宅（吹田文化創造交流館）、メイシアター、コミュニティセンター、公民館、博物館などさまざまな施設があります。これら既存の施設を十分にネットワーク化し活用する方針を打つほうが先決だと考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。　次に、青少年拠点施設についてお伺いいたします。　近年、若者のフリーターやニートの増加が社会問題となっており、国は、平成15年６月に若者の自立、挑戦のためのアクションプランをとりまとめ、内閣府、経済産業省、厚生労働省、文部科学省が教育・雇用・産業政策の連携を強化し、官民一体となった総合的な人材対策に取り組んでいます。　このアクションプランの一つとして、若年者のためのワンストップサービスセンター「ジョブカフェ」が全国46都道府県95カ所で開設され、平成16年４月から平成17年９月まで、延べ利用者が約185万人、就職者数は約６万8,000人に上るとのことです。　私は、先月ＪＯＢカフェＯＳＡＫＡを訪問し、カウンセラーの方にお話をお伺いしてきました。場所は天満橋駅のエル・おおさか２階にあり、若者が気軽に立ち寄りやすい場所ではありませんでしたが、フリーターから学生までさまざまな人が訪れ、１日150～200名、これまでの就業決定者は4,000～5,000人に上るとのことでした。公共が管理するビルの中というよりも壁に園芸用のラティスやパラソルを利用して、カフェにいるような雰囲気を出し若者が立ち寄りやすい工夫が随所に見られました。　事業運営は、リクルート、東京リーガルマインド、アイサポート、松下電器、ＮＴＴの５社による企業コンソーシアムが受託しており、お話では、職員はスーツを禁止し、若者と同じ目線で対応できる人物を重視した採用を行って８名のカウンセラーは30代が中心とのことでした。カウンセラーは専任担当制をしいており、一人が受け持つケースは約300名だそうです。若者が訪れるのは口コミがほとんどでどれだけ知ってもらえるかが、かぎだともおっしゃっていました。　さて、大阪府下では、このほかに堺市が予算を組んでＪＯＢカフェＳＡＫＡＩを運営しています。吹田市でも、ワーキングサポートで若者を受け入れたり、山田駅前公共公益施設の青少年拠点施設では青少年の支援に取り組むことを決めています。また、今年度は、教育センターの新規事業として、大阪府の補助を受け進路選択支援事業も始まります。若者の就職支援には若者のカウンセラーが必要と考えますが、事業の詳細をお聞かせください。　また、担当者の方は一度ジョブカフェを訪れていだきたいと思います。そして、山田駅前公共公益施設にジョブカフェのように気軽に立ち寄れる場所として、若者の就職支援機能を盛り込むことを提案いたします。教育委員会、産業労働室の若者の就職支援に対する方針とともに、提案に対するお考えをお聞かせください。　次に、吹田操車場跡地利用、梅田貨物ターミナル移転に関してお伺いいたします。　１月23日、市民から梅田貨物駅移転に関して住民投票条例制定を求める直接請求があり、３月１日に４万1,394名の署名簿が提出されました。これまでにも、吹田操車場等跡利用対策特別委員会や全員協議会でも会派としての意見を述べてまいりましたが、吹田操車場跡地利用に関して、市長からの市民への説明が、環境対策、今後の財政面での支出などについて不十分であると考えます。　さらに、今回の直接請求は間接民主制の地方自治にあり、地方自治法第74条の規定により認められた市民の権利であるにもかかわらず、請求があることを知りながら、市長が着工合意を行ったことは、市政を託されたお立場の市長として適当とは思われません。　私たち会派が申し上げた財政的な問題から考えれば、これは一部地域の問題ではありません。市長のこれまでの御説明によれば、基盤整備で90億円、その上に地下鉄８号線の負担割合など財政負担を強いられ、次世代の市民にも負担を課す全市的な問題です。　後期財政健全化計画案でも、今後５年間で55億円の赤字の説明がついておらず、土地開発公社の110億7,000万円の整理方法も示されない中、新たに取りかかろうとされるこの事業について、市民への説明は十分でないことを強く申し上げます。　以上の観点から、この事業について、メリット・デメリットを明らかにする責任に、市長は十分対応したと考えているのか。今議会では、東部拠点整備室を設置し、地下鉄８号線延伸誘導のための基礎調査などに予算5,126万9,000円が計上されていますが、地下鉄８号線について大阪市の現在の見解と延伸時の吹田市の負担はどのようになるのかをお答えください。　次に、博物館の活性化についてお伺いいたします。　まず最初に、３月21日のプレイベント、４月22日からの春季特別陳列に関して、市民とともに準備を進めておられる職員の方には大変御苦労のことと思います。　さて、今年度博物館の予算ですが、トータル２億9,832万4,000円。内訳として、人件費は職員15名で１億3,648万6,000円。施設管理費事業が、非常勤職員報酬883万6,000円を含んで8,094万2,000円。文化財保護事業に5,528万2,000円。学芸事業として2,495万1,000円となっています。約半分が人件費です。約３億円の税金を使うのであれば、市民へのサービスの成果について説明責任があります。これまで、平成15年10月、平成16年12月と、博物館に中期の活動計画と活動評価の導入をすべきと申し上げてきました。しかし、毎回評価の目標を立てるのが難しいということで、いまだに実現していません。　しかし、博物館法第８条規定に基づく公立博物館の設置及び運営上の望ましい基準の、平成15年６月６日付改正により第12条として事業の自己評価という項目が追加されています。第12条では、「博物館は、事業の水準の向上を図り、当該博物館の目的を達成するため、各年度の事業の状況について、博物館協議会等の協力を得つつ、自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。」とあります。お聞きしますが、博物館の御担当は、この改正についてどのような認識をお持ちでしょうか。　また、博物館の活性化を入場者数のみで図ることはしたくありませんが、やはりどれだけの市民が来館したかは一つの基本指標になると考えます。博物館開設当初とここ数年の来館者数を内容別にお聞かせください。　また、今回の春季特別陳列の千里ニュータウン展では何名の来館者を見込んでいるのか。平成18年度の来館者目標をお聞かせください。私なりにいろいろと公立博物館をめぐる動きを調べておりましたところ、神戸新聞ｗｅｂニュースに、兵庫県小野市立好古館というところを見つけました。ここでは、地域と連携した取り組みで、来館者数が6,000人から１万人にアップしたという記事でした。お電話でお話をお聞きしたところ、小野市立好古館は平成２年の開館から徐々に来館者が低迷し、平成14年に学芸員が博物館の役割を根本的に問い直し、低迷打開を模索する中でアピール不足、展示が自己満足と反省したそうです。　そこで、地元の小・中学生や住民とともに地域史を掘り起こす歴史調べを行い、その結果を企画展示で公開することを始めました。学芸員は、当初なれない市民との協働に大変苦労したとのことでしたが、おもしろいことがたくさんあり、子供の視点からの解説に入館者の評価も上々で、今年度は来館者１万2,000人を見込んでいるとのことです。ちなみに、小野市の人口は５万人です。　さて、この例からもわかるように博物館の活性化には職員、学芸員の意識改革が不可欠です。また、地域の博物館として、小・中学校、親世代、また、高齢者などをどのように活動に引き込むのかというアイデア、企画力、実行力が問われます。　先日、博物館の運営をテーマに私ども会派で学習会を行ったところ、博物館に１度行ったが２度と行く気にならない。参加したい企画がない。廃止も考えるべき。市民が訪れてこそ価値がある。今後は無駄な箱物をつくらないでほしいなど厳しい御意見をいただきました。既に、全国には博物館を指定管理者制度にし、民間に運営をゆだねたところもあります。教育長は、博物館の現況にどのような評価をお持ちか、また、今後の変革の必要性、指定管理者制度の導入についてどのようにお考えかをお聞かせください。　最後に、ごみ減量についてお伺いいたします。　平成18年１月に、吹田市廃棄物減量等推進審議会より市長の「循環型社会の形成を目指して」という諮問に対する答申が出されました。平成18年度から平成32年度の15年を期間とする吹田市一般廃棄物処理基本計画が策定され、ごみの減量目標も示されました。　平成13年に策定された吹田市廃棄物（ごみ）減量基本計画によれば、今年度、平成17年度までが短期計画期間で、来年度平成18年度から平成22年度は中期計画を実行することとなっています。　そこで、数点の質問をいたします。　短期計画期間である平成17年度までの吹田市廃棄物（ごみ）減量基本計画に上げられた施策のＰＤＣＡのチェックは行われたのでしょうか。内容を幾つかピックアップしてお聞きします。　市民環境ごみ教育・学習プランの策定、指定透明性袋制度の導入、大型ごみの申し込み制導入、公共施設におけるごみ排出量の把握、事業系ごみの有料指定袋制の導入、減量目標達成状況等の把握と計画の進行管理と進捗状況の公表、これらについてお答えください。　また、答申にもあるように家庭系のごみ減量施策の中で、無償ごみ袋の配布は昭和47年当初、パッカー車による収集を容易にするなど、市民が袋に入れてごみを出すことを定着させるために始まった制度です。既に当初の目的は達しています。今年度も報奨金と合わせ4,165万2,000円の予算が計上されており、早急な見直しが必要と考えます。　また、臨時引っ越しごみ、大型ごみに関しても申し込み制や有料化の検討を始めるべきです。さらに、事業者の排出するごみに関しては、廃棄物処理法に基づき原則、排出事業者が処理費用を全額費用負担するという考えのもと、段階的に負担額を引き上げると記されています。この点は、同じく平成12年の答申でも書かれている内容ですので、早急に検討すべきと考えますが、今後の検討予定をお聞かせください。　次に、イベントのごみ減量への取り組みについてお伺いいたします。　私は、このイベントのごみ減量活動は、非常に啓発効果が高いと考えています。さきの３月３日、４日には「第３回全国リユース食器フォーラム」が京都で行われ、４日のパネルディスカッションでは、千里リサイクルプラザの市民研究員、イベントのごみゼロプロジェクトからも代表がパネリストとして参加されていました。　吹田では、この活動が平成18年度で５年目を迎えます。内容も、当初のごみ分別からリユース食器への貸し出しへと広がっており、千里リサイクルプラザ研究所には全国から活動への問い合わせ、講師依頼が入っているとのことです。食器洗浄器の設置もされ、吹田市全域に活動を広げたいと頑張っておられます。　環境部は、昨年９月１日付で吹田市イベントごみ処理ガイドラインを策定し、市報すいたで広報するとともに、ホームページにその骨子等を掲載するとともに、イベント開催に関係する部局に対し、ガイドライン策定の趣旨及びその運用についての説明を行ったとお聞きしました。　吹田市全域で、ガイドラインの趣旨「イベントのごみゼロ」、特にリユース食器の利用が広がるよう、本腰を入れて小まめな啓発に取り組んでいただきたいと思います。今年度も３月から５月にかけて各イベントの実行委員会が始まりますが、環境部の取り組みについてお聞かせください。　以上で１回目の質問を終わります。 ○桑原薫副議長　企画部長。 ◎山中久徳企画部長　企画部にいただきました数点の御質問にお答えを申し上げます。　まず最初に、吹田市の財政問題に関しまして、税源の涵養に係る施策の検討におきましてのコミュニティビジネスによる税収見込みの事例についての御質問でございますが、現在におきまして税収を見込む具体的な事例はございません。　しかしながら、市民公益活動の促進や起業家支援などにより、地域経済の振興や活性化を促し、今後、雇用環境の拡大など市税収入の拡大につなげてまいりたいと考えているところでございます。　使用料、手数料及び各種自己負担金につきまして、財政健全化計画案、前期集中改革期間より方策の一つとして取り組み、平成13年（2001年）７月に都市計画法関係事務手数料など一部手数料を改定いたしましたが、後期におきましても引き続き取り組みを進めるもので、見直しに当たりまして今日的な課題を勘案しながら、受益と負担の公平性の確保の観点から検討を行うことはもとより、市民の方々からも御理解が得られますよう十分な御説明と周知が必要でありますことから、平成19年度（2007年度）までに基本方針を策定し、平成20年度（2008年度）実施に向け検討を重ねてまいります。　未利用市有地につきましては、これまで財政健全化計画案の中で、将来を見通した市民ニーズの把握に努めながら多角的な検討を行い、なお利用が見込めない用地につきましては処分することといたしております。　また、平成13年（2001年）２月15日に設置されました吹田市公共用地等利用計画検討会議におきまして、用地の利用計画の策定を行いながら利用の見込めない用地についての処分の検討を行っているところでございます。　平成14年度（2002年度）から16年度（2004年度）までの３年間の普通財産処分の実績額の年平均が約9,900万円であることを踏まえまして、今後平成18年度（2006年度）から平成21年度（2009年度）までの４年間におきましても、地先権利者への処分など約４億円の売却収入を目標といたしているところでございます。　特殊勤務手当の見直しについてでございますが、財政健全化の取り組み方策での歳出の削減におきまして、人件費の抑制は最重要項目の一つと位置づけるものでございます。特殊勤務手当につきましても、現在の勤務形態の状況など十分な検証を行いまして、今後も引き続き検討、見直しを図ってまいりたいと考えているところでございます。　後期財政健全化方策案の策定時におきまして、平成21年度（2009年度）までの財源不足額を約139億円とし、同財源確保の目標額約84億円との差額につきましては、約84億円の削減方策を着実に実施することにより、平成22年度（2010年度）へ向け単年度収支の赤字の解消を目指しているところでございます。　さらに、方策案に掲げます使用料、手数料等の見直し及びコスト意識の向上による徹底した経費削減を初めとし、今後、全取り組み項目におきまして厳しい進行管理と必要な見直しを行い、職員の英知を結集した全庁を挙げての取り組みによりまして財源の捻出を図ってまいります。　部単位での包括枠配分型予算制度の導入につきまして市長にとのことでございますが、まず、担当からお答え申し上げます。　市民ニーズに精通した各部局が、主体的に予算編成を行い、限られた財源を効率的、効果的に執行いたしますため、さらなる庁内分権の推進を図り、施策、事業の選択と集中を促進することが必要であると認識をいたしております。今後、効果的な行財政運営を進めるに当たり先進事例をも参考にいたしながら包括枠配分型予算制度などの手法につきまして検討してまいりたいと考えているところでございます。　次に、今後、総合計画の推進に当たりまして、行財政改革と財政健全化計画案とどのようにリンクをさせていくのかということについてでございますが、第３次総合計画におきましては、基本計画推進のために、計画的な施策推進のための５年間にわたる実施計画の策定、効率的で効果的な施策の推進のための事務事業の見直しをも含めた総合的な行政評価システムの構築。そして、数値目標の設定による進捗状況の把握に取り組むことを明らかにいたしております。　これらのことは、相互に関連しており、それぞれが連携を密にして取り組んでこそ総合計画の効果的な推進を図ることができると認識をいたしております。実施計画策定時におきます事務事業評価や行政評価結果の反映、そして目標値の達成に向けました施策の選択と集中が、財政健全化計画案で示しております効率的で効果的な行財政運営と連動していく必要があり、財政健全化計画案の実現につながっていくものだと考えております。　そのために、現在の事務事業評価制度を含めました総合的な行政評価システムの構築に早急に取り組んでまいりたいと考えております。また、新たに導入いたします財政健全化計画案の進行管理についての外部委員の導入の推移を見ながら実施計画とのかかわりにつきまして課題を整理し、連携して取り組めるよう検討をしてまいりたいと存じます。　外部委員につきましては、計画の進行管理等におきまして、有識者等の御意見をいただき、財政健全化方策の推進に反映してまいりたいと考えております。また、委員の構成につきましては学識経験者及び一般公募を含めました市民代表の方々８人にお願いをいたしたいと考えております。評価の進め方及び内容の公表など詳細につきましては、現在検討中でございます。　次に、組織改正につきましての御質問にお答えを申し上げます。　昨年４月に実施をいたしました組織改正は、今日的な諸課題への対応を図りますとともに、市民に近いところからの施策の推進や意思決定の迅速化等を図ったものでございまして、それにより市民優先の市役所づくりを目指そうとするものでございます。　産業労働監の新設は、その組織改正の一環といたしまして、商工業、労働、農業部門と幅広い業務を担当します産業労働室に責任と権限のある部長級の職員を配置することにより的確な判断と迅速な意思決定を図ろうとするものでございまして、産業労働室の事務及び同室の職員に関する部長専決権を産業労働監に付与したことによりまして、きめ細やかな団体等への対応や意思決定の迅速化等につきまして、一定の成果が得られているものと認識をいたしております。　次に、本年４月には政策推進体制の整備といたしまして、市長部局に政策企画総括監、政策推進総括監及び技術総括監の設置を予定いたしております。　市民ニーズが多様化、複雑化してまいります中にありまして、市の施策につきましてこれまで以上に全庁的、横断的観点から計画立案を行い推進していくことが求められております。昨年４月の組織改正は、各部の政策、施策について意思決定の迅速化等を図るものでございましたが、今回の各総括監の設置は、全庁的、横断的な課題につきまして迅速かつ的確な対応を図りますため、体制を整備しようとするものでございます。　政策企画総括監は、全庁的な課題につきまして市としての方向性を迅速に決定する役割を持ち、政策推進総括監がその進行管理を担います。また、技術総括監は、全庁的な政策の形成や推進につきまして、特に技術的な観点から的確な判断を行うことにより関与をしてまいる役割を担います。　また、総括監の合議についてでございますが、市の意思決定につきましては、例えば市長の決裁を受けます文書の場合、起案者から順次上司の決定を経て、部長、助役、市長の順序で押印をいたしておりますが、今後、政策に関する重要事項につきましては、部長決裁後に政策企画総括監及び政策推進総括監が合議、また、技術的な重要事項につきましては、技術総括監が合議することを原則とし、市の重要な意思決定に各総括監が関与するものといたします。　次に、職場改善運動につきまして市長にとのことでございますが、まず、担当からお答え申し上げます。　若手職員を中心に職場での取り組みから見えてくるさまざまな課題を研究する自主的な取り組みの支援を行い、あわせて発表の場といたしまして職員夏季研修セミナーを設けてきたところでございます。　これまで、このセミナーは職員研修の一環といたしまして参加を職員に限っておりましたが、昨年９月の開催から、市議会議員の皆様方にも御参加をいただきました。今後、さらに多くの職員が参加をいたしますことにより、日常的で地味な取り組みとなっております事務改善の職場での取り組みの報告も含めまして職員のモチベーションを高める方策を工夫、研究してまいりたいと考えております。　次に、吹田操車場跡地に関します数点の御質問につきまして市長にとのことでございますが、まず、担当の方からお答え申し上げます。　跡地のまちづくりにつきましては、かねてより吹田操車場等跡利用対策特別委員会に提出してまいりました梅田貨物駅の吹田操車場跡地への移転計画に関する基本協定書の諸課題の整理状況、並びにまちづくり可能用地でのまちづくりに関する検討内容などにつきまして、市としての一定の考え方をお示しできる段階に至りましたことから、市民の皆様方には本年１月１日号の市報すいたでお知らせをいたしましたところでございます。　また、１月15日には「市長が語る吹田操車場跡地のまちづくり」と題しまして、市長みずからが跡地のまちづくりにどのような夢と期待を持っており、これらがいかに吹田市の将来にとって有益なものとなる可能性を秘めているのか。そして、次の時代の吹田市を担う若い世代の人たちのために、どのような夢と希望をマイナスの財産ではなく、プラスの財産として残していくことができるのかといった点につきまして、お話をさせていただいたところでございます。　メリットといたしましては、昭和59年２月に吹田操車場が操業を停止いたしまして以来、議会と市が一丸となって取り組んでまいりました市としての大きなまちづくりへの思いが、摂津市域を含めました約23haの広大な用地において実現するということが最大のメリットであると考えているところでございます。　デメリットといたしましては、貨物駅が本市に設置されることによる環境への不安ということでございますが、懸念されるマイナスの面につきましては、環境影響評価の手続等によりクリアをできたと考えております。　御指摘の財政面の問題につきましては、市民の生活環境の向上や地域経済の活性化、地域福祉の増進といった観点のもとに、平成18年度（2006年度）におきまして、事業採算性からの本市のリスク負担の軽減を基本に、事業手法、事業主体等につきまして、精査を加えてまいりたいと考えているところでございます。　次に、地下鉄８号線の岸辺駅までの延伸につきましては、吹田操車場跡地のまちづくりが周辺地域だけではなく、北大阪地域全体のまちづくりに貢献する都市空間としての位置づけをさらに高めるものであると考えております。　これまで本市では、一昨年10月の近畿地方交通審議会の答申をも踏まえ、国や大阪府に対しましてさまざまな機会を通じまして延伸支援のための要望活動に取り組んでおり、大阪市に対しましても同様の趣旨をお伝えいたしているところでございます。　現実に、延伸が実現いたしますまでには解決しなければならない課題が幾つもございますことは十分に認識をいたしているところでございますが、今後も本市といたしましては御指摘の費用負担のあり方も念頭に置きながら国のさまざまな事業施策との連携や、これに伴う関係法令等の研究をさらに進め、議会はもとより、大阪市、大阪府を初め関係各方面の方々の御理解と御協力を賜りながら、地下鉄８号線の岸辺駅までの延伸が実現いたしますよう、さまざまな取り組みを展開してまいりたいと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。 ○桑原薫副議長　財務部長。 ◎植良隆文財務部長　財務部にいただきました吹田市土地開発公社に関する御質問についてお答え申し上げます。　バブル経済崩壊以降、10数年来続いてまいりました急激な地価の下落傾向につきましては、最近やや改善の兆しが見られるところでございますが、なお下落傾向が続く状況でございます。こうした中で、市の財政状況の悪化に伴う用地保有期間の長期化等が、土地開発公社の経営や市の財政負担の増大に大きな影響を及ぼしているところでございます。　土地開発公社の用地保有状況につきましては、５年以上保有いたしております長期保有土地の比率は平成16年度（2004年度）末では、総帳簿価格約127億9,000万円のうち86.7％となっており、債務保証用地処分の際の差損の拡大要因となっているところでございます。　平成16年度（2004年度）における債務保証用地の含み損を財産評価基準書による路線価で試算いたしますと、約30億8,000万円であり、繰越準備金約37億7,000万円を大きく減殺するものとなっております。　また、経営状況につきましては、繰越準備金は平成17年度（2005年度）末で34億2,000万円と見込まれますが、買い戻しに係る手数料が減少しておりますことから、単年度収支では収入不足が生じ繰越準備金が年々減少している状況にございます。　このようなもとで、問題を先送りしないため平成18年度（2006年度）からの５カ年計画とする公社の経営健全化計画案を本年度中に策定することといたしております。この計画案の骨子といたしましては、１点目として、債務負担用地につきましては、買い戻し時期の適切な検討及び帳簿価格抑制策の実施、債務保証用地につきましては、事業用地としての検討を行った上で利用計画のない用地の早期処分を行うこと。２点目として、組織体制のスリム化のための条件整備。３点目として、地方債を活用しての供用済み用地の買い戻しの実施。４点目として、有利子負債の総額抑制といたしております。　次に、財政健全化計画案との関係でございますが、公社が行います土地の取得や処分は、総合計画実施計画と一体のものでございまして、また、実施計画は財政健全化計画案との整合性のもとに推進されますことから、土地開発公社の経営健全化計画案につきましては、これら市の計画との整合性のもとに毎年度進行管理を図っていく必要があると考えております。　以上、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○桑原薫副議長　市民文化部長。 ◎福井登志宏市民文化部長　市民文化部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。　まず初めに、吹田市交通災害・火災等共済についての御質問にお答え申し上げます。　吹田市交通災害共済は、昭和47年（1972年）に、火災共済は昭和57年（1982年）に、市民生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的に創設されました。　次に、平成16年度（2004年度）の交通災害共済は７万7,592人の加入があり、加入率は22.1％でございます。また、火災等共済は２万7,368世帯の加入があり、加入率は18.4％でございます。　次に、他の共済で同様のサービスを受けられる制度といたしましては、大阪府内に住んでいるか、勤務先があれば加入できます大阪市民共済がございます。同制度も交通災害共済及び火災共済があり、交通災害共済には400円という低額で加入できることなど共通する点が多くございます。　大阪府内の自治体では、加入率の減少により廃止する傾向にあり、廃止したところは大阪市民共済を市民に紹介し、現在17市町の市民が加入していると聞いているところでございます。　昨年、市政モニターでアンケート調査を行ったところ、半数以上が廃止すればよいという意見であり、こういった状況を踏まえ、どうあるべきか十分検討してまいりたいと存じます。　続きまして、文化振興基本条例案につきまして、市長にとのことでございますが、まず、担当の方からお答え申し上げます。　文化振興ビジョンにつきましては、幅広い市民の文化活動を支援し、その創造と振興を図るとともに、文化をはぐくむ環境づくりを目指して総合的な文化施策を進めていくため、平成11年（1999年）３月に策定いたしました。また、歴史と文化のまちづくり構想として、「みんなで創る！歴史と文化のまちづくり」を、平成16年（2004年）３月に策定いたしました。　ここでは、まちづくりの方向を歴史・文化の再発見と未来への都市文化創造と定め、市民、事業者、大学等、行政が協働して文化のまちづくりを進めていこうとするものでございます。これらの施策や取り組みを、より実効性のあるものとしていくため、文化振興推進の基軸となる条例として文化振興基本条例案を制定しようとするものでございます。　文化のとらえ方につきましては、文化は多様であり、個々の価値観の問題もありますので、一概に定義をすることは難しいものでございます。この条例を初め、文化振興ビジョンで考えております文化とは、知識文化、芸術・芸能文化、伝統文化、生活文化のみならず、文化を支える重要な活動である生涯学習などを含み、人間が心豊かで創造的な生活を営んでいく活動すべてといたしております。　次に、（仮称）芸術文化館につきましては、美術館と文学館の複合施設として、市民の皆様が美術鑑賞や文学の学習の場としてのみならず、多くの人々が身近な生活の中に、心の豊かさや潤いを実感できる場として、さらに、次代を担う子供たちの豊かな感性や創造性をはぐくむ場としても必要な施設であると考えております。　この構想につきましては、これまで庁内関係部局の職員及び公募職員を含め11名の職員で検討を重ねてまいりましたが、平成18年（2006年）度よりは、学識経験者、美術・文学の専門家、市民の方々で構成します（仮称）芸術文化館構想策定専門検討委員会を立ち上げ、地域に密着した文化芸術の拠点施設としての構想づくりを進めてまいりたいと考えております。　文化振興基本条例案におきましては、市民のさまざまな文化活動に対する支援などソフト面を中心に基本的な施策といたしておりますが、文化施設の整備及び充実もその一つとして規定いたしております。御指摘いただいております既存の文化施設をネットワーク化し、活用する方策につきましての研究をいたしますとともに、芸術文化館につきましては、構想づくりを進める中で、財政状況や利用される市民の利便性などを勘案しながら対応してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○桑原薫副議長　産業労働監。 ◎川崎久人産業労働監　市民文化部産業労働室にいただきました御質問にお答え申し上げます。　まず、吹田市勤労者福祉共済制度につきましては、吹田市と市内の事業所が協力して個々の事業所では困難な従業員の福利厚生事業を行い、従業員の福祉の増進と企業の振興を図ることを目的として昭和49年（1974年）より実施している制度でございます。　平成18年（2006年）2 月末現在、加入事業所数241事業所、被共済者2,399人であり、平成16年度（2004年度）の事業実績のうち主なものといたしまして、各種祝い金、見舞金等の給付事業につきましては給付件数1,840件、各種スポーツ大会、バスツアー、観劇会等の福利事業につきましては、参加者数が延べ3,620人となっております。　本共済制度の設置目的であります市内の中小企業等個々の事業所では、困難な従業員の方に対する福利厚生事業につきましては、ほかに代替となる制度も見当たらず、今後も必要な制度と考えております。　続きまして、若者の就職支援についてでございますが、現在ニート、フリーターと呼ばれている若者は全国で約200万人とも言われており、国においても大阪労働局の就職サポートセンターにおいてフリーター専門就職支援プログラムをスタートさせ、若年雇用対策に力を注いでいるところでございます。　吹田市におきましては、若者に対する就労支援といたしまして各種相談等の機会に、御指摘にもありますとおり若者の仕事探しの新しいスタイルとして注目されており、情報提供から職業紹介までをワンストップサービスで行うＪＯＢカフェＯＳＡＫＡやその中に設置された仲間同士で助け合いながら就職活動を進めるジョブクラブを紹介し、必要に応じて同行するなどの支援を行っているところでございます。　青少年拠点施設におきましては、ここに集う青少年がＮＰＯ、ボランティア活動をされている方々などと触れ合うことで前向きな刺激を受け、就労意欲の醸成につながればと考えているところでございます。今後とも、ＪＯＢカフェＯＳＡＫＡ、ハローワーク等関係機関との連携を図り、教育委員会とも協力し、就労支援に努めてまいりたいと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○桑原薫副議長　市民病院事務局長。 ◎藤川正市民病院事務局長　市民病院にいただきました改革プラン策定に関します御質問にお答え申し上げます。　市民病院の経営は、診療報酬のマイナス改定や外来患者の減少などの要因により全国の多くの自治体病院と同様に大変厳しいものがあります。市民病院といたしましても市民に信頼される医療の提供により、経営改善に向け努力いたしておりますが、現在、こうした経過を踏まえた改革プランの骨子を策定中であり３月末までに公表できるよう努力してまいります。　また、現在構築いたしております診療科・部門別原価計算システムと経営コンサルタントの活用などにより市民の医療ニーズに基づく病院経営健全化計画の立案と、経営形態の検討を進めてまいる所存でございますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○桑原薫副議長　学校教育部長。 ◎徳野暢男学校教育部長　学校教育部にかかわります御質問にお答えいたします。　初めに、教育次長につきましては、教育長を補佐し、教育委員会３部局における施策の横断的な整合性を保ちながら、総合的な方向性を迅速に決定する推進体制を整備することにより、市民サービスのさらなる向上を図るため設置しようとするものでございます。　教育次長は、必要あるときに設置する任意職でございますが、３部局間の調整機能を果たすという視点からライン職として位置づけ、教育長専決事項以上の決裁については、すべて教育次長の決裁を受けることにいたしております。設置目的に沿った的確な運用を行うことにより今後とも市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。　次に、進路選択支援事業についてお答えいたします。　昨今の不況の影響等により進学や就学の継続を断念する生徒が増加しております。このような状況のもと、大阪府の補助事業としてすべての子供たちが家庭事情や経済的理由により進学をあきらめることなく、また、高校進学以降においても中退することなく、卒業や就職へ子供たちそれぞれの夢や希望を実現してほしいとの考えのもと、相談活動を通じて奨学金活用の教示、また、進学後も相談を継続するなどの支援をしていくものでございます。　平成17年度（2005年度）には、大阪府内のすべての市町村で実施されていると仄聞しておりますが、本市におきましても指導課、教育センター、学務課において連携を図りながら行ってまいりました。そして、平成18年度（2006年度）からは教育センターに相談員を配置し、関係部局と一層の連携を図りながら実施しようとするものでございます。　今後も、相談活動等の充実に努め、経済的困難を抱える生徒を初めとする青少年の自立支援に努めてまいりたいと考えております。　以上、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。 ○桑原薫副議長　総務部長。 ◎田口省一総務部長　人材育成に関しまして、助役にとのことでございますが、まず、担当よりお答え申し上げます。　吹田市人材育成基本方針、これにつきましては、ダイナマイト作戦とネーミングをしておりますが、この基本方針は、地方分権の時代にありまして職員一人一人がみずからの資質を高め、豊かな発想と柔軟な視点で新しい施策を生み出し、まちづくりを担うという責任と自覚を持って仕事に取り組む職員の育成を目指し、庁内の若手職員と中堅職員で構成する検討会の提言をもとに策定したものでございます。　この基本方針では、新しい時代にふさわしい自治体改革を進め、一歩先を行く真のリードオフマンを形成するため、自律への変革、協働へのシフト、改革への挑戦といったことを兼ね備えた職員を、私たちが目指す職員像として位置づけ、そのために職員一人一人のモチベーションの向上をキーワードとし、職員の士気、やる気を向上させていくことにより、人材の育成を図っていこうとするものでございます。　今後におきましては、この基本方針をもとに市民の思いをみずからの思いとし、地域における新たな問題や課題に積極的に取り組み解決できますよう、職員の資質向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○桑原薫副議長　危機管理監。 ◎安田博危機管理監　安心安全室にいただきました国民保護法につきましての数点の御質問に御答弁申し上げます。　今議会で条例案を上程させていただきました経緯でございますが、平成15年（2003年）６月に、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律、いわゆる武力攻撃事態対処法が成立し施行されました。　この法律は、武力攻撃事態等が発生した場合の対処について定めたもので、基本理念、国・地方公共団体の責務、対処基本方針の内容と決定手続などの基本的な枠組みなどが定められております。この法律を補完するものといたしまして、関連７法が整備されました。　この法律の一つとして平成16年（2004年）６月に武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法が成立し外部からの武力攻撃事態や大規模テロなどの緊急対処事態による災害が発生したときには、同法に作成が義務づけられております国民保護計画に基づいて、住民の避難や救援など、国民の保護措置を実施することになっております。　この法律では、武力攻撃事態や緊急対処事態が発生した場合は、国民の生命、身体、財産を守り、国民生活等に及ぼす影響を最小にするための国、地方公共団体等の責務等が規定されております。　都道府県につきましては、昨年３月に閣議決定された国民保護基本方針と消防庁において作成された国民保護モデル計画を踏まえ、住民の避難、避難住民の救援、武力攻撃、災害への対処などについての具体的な計画づくりが進められて、大阪府においては本年１月に大阪府国民保護計画を策定されました。　市町村の国民保護計画につきましては、平成18年度（2006年度）を目途として策定することとされており、国民保護法第39条第１項で、市町村国民保護協議会を置くと規定され、同法第186条では、事務の区分として「この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務は、地方自治法第２条第９項第１号に規定する第１号法定受託事務とする。」と規定されております。　今議会におきましては、同法第40条第８項で法律に定めのない市町村協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、条例で定めることとなっておりますので、吹田市国民保護協議会条例を上程させていただいているものでございます。　国立市の動向につきましては、承知いたしておりますが、武力攻撃等を防ぐためには、まず第一には平常時からの国の外交努力により、そのような事態を発生させない努力をすることが重要であります。しかし万が一、武力攻撃事態や緊急対処事態が起こった場合は、吹田市だけでなく都道府県域も越える広範囲な地域で、長期間にわたる事態が想定されるため、国全体としての万全の体制をとることが必要であると考えられます。　本市は、世界最初の核被爆国として再び広島、長崎の惨禍を繰り返してはなりません。日本国憲法でうたわれております平和の理念を基調に、平和を希求する市民の総意のもとに、昭和58年（1983年）に非核平和都市宣言を行いました。恒久的な平和の実現を目指して、我が国の非核三原則が完全に実施され、地球上から核兵器が廃絶されることを人類共通の願いとしてのものでございます。　日本国憲法の平和の理念を基調に、非核平和都市宣言により、吹田市がより広く世界の人々と交流を図り、対話をし、お互いに戦争の悲惨さというものを論じ合い、平和な世界を築くために市民交流を今まで以上に展開していくことが必要であると考えております。　加えまして、市民の命と地域の安全を守り、市民生活が平和でありますことは地方自治の基本的条件であると考えております。　本市といたしましては、非核平和宣言都市として、さまざまな啓発活動を推進しているところでございます。国民保護法は、武力攻撃や緊急対処事態による災害から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするため、国、地方公共団体の責務を初め、住民の避難、避難住民の救援に関する措置などについて、事前に定めておくことにより、国全体としての万全の体制を整備することを目的として、成立した法律でございます。　国の平和外交や地方公共団体における平和交流を進めてきたとしても、万が一、武力攻撃や緊急事態による災害が発生したときには、住民をその災害から避難あるいは救援することは国や地方公共団体の責務であり、危機管理上必要なことと考えております。　次に、国民保護計画には、国の責務と市の自律的措置を講ずることを明記すべきとのことでございますが、武力攻撃事態対処法第３条第２項におきまして、武力攻撃予測事態においては、武力攻撃の発生が回避されるようにしなければならないと、国の責務が規定されております。　なお、法定受託事務でありますことから、国民保護に関する独自的な規定をあらかじめ設けることはできず、また、同法第３条第４項におきまして、国及び地方公共団体並びに指定地方公共機関等は「相互に連携協力し」と規定していること及び同法第35条により市町村の国民保護計画は、都道府県の計画に基づき計画を作成しなければならないと規定しているところでございます。　担当部といたしましては、計画の策定に当たりましては、平和外交や平和交流など武力攻撃の発生が回避されるような平常時の施策につきましても、重要なこととして受けとめ、計画案に盛り込めるよう努力してまいりたいと考えております。　次に、人権侵害につきましては、同法第５条で、国民の保護のための措置を実施するに当たっては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならないとされており、在日外国人はもとより一時滞在中の外国人に対しましても、当然ながら保護措置を実施するよう、計画案の中に含めてまいりたいと考えております。　次に、国民の協力についてでございますが、同法第４条第２項で住民の自発的な意思にゆだねられるものであって、その要請に当たって強制にわたることがあってはならないと考えております。　次に、市町村国民保護協議会の役割についてでございますが、同法第39条第２項第１号によりまして、所掌事務につきましての規定がされておりまして、市町村長が計画を作成し、または変更するときには、あらかじめ市町村国民保護協議会に諮問しなければならないと規定されておりまして、協議会は、市町村長の諮問に応じて保護計画を定めるために審議する審議機関となっております。　次に、自衛隊に所属する者の役割についてでございますが、自衛隊に所属する者を委員として任命できることとしている趣旨は、住民避難と自衛隊行動との調整や緊急対処事態を想定したとき、特殊な専門知識あるいは装備を持っている機関との連携が必要となるため任命しようとしているものでございます。　次に、８号委員でございますが、国民保護のための措置に関し、知識または経験を有する者とされておりまして大阪府国民保護協議会の委員構成を参考に考えてまいります。　次に、今後の大まかな策定スケジュールについてでございますが、本議案を議決いただきましたら、まず、国民保護協議会を開催し、計画策定を諮問してまいりたいと考えております。その後、秋ごろには協議会から計画の概案をお示しいただき、市民からの意見も踏まえまして、年内に協議会の国民保護計画案として答申を得たいと考えております。　その答申をもとに、同法第35条第５項における都道府県知事との協議の必要がございますので、大阪府と協議をした上で、年度末に議会へ報告をさせていただきたいと考えております。　次に、吹田市国民保護対策本部及び吹田市緊急対処事態対策本部の役割と国、府との関係についてでございますが、国は武力攻撃事態や緊急対処事態への対処に関する基本的な方針を定め、国の武力攻撃事態等対策本部を設置するとともに、国民保護対策本部を設置すべき都道府県及び市町村を指定し、指定を受けた都道府県及び市町村は、国民保護対策本部を設置しなければならないと規定されております。　役割につきましては、まず避難として国が避難の警報を都道府県に発令し、都道府県は市町村に通知をします。通知を受けました市町村は、警報を住民に伝達します。さらに避難措置が出た場合、国から都道府県を通じまして避難指示を受けた市町村は、住民の避難誘導を行います。　次に、救援でございますが、国から救援指示が出れば都道府県は関係者に食料、医療の提供を要請します。また、救援事務の一部を市町村が都道府県の要請により実施いたします。さらに、安否情報確認につきましては、市町村及び都道府県が情報の収集を行い、住民に提供します。国に報告された情報につきましては国民へ提供されます。　武力攻撃災害対処といたしましては、市町村は住民を火災等危険個所からの保護や区域を設定し、立ち入り制限等を実施することとなります。　国民保護計画の作成に当たりましては、日本国憲法で保障されております基本的人権の保障はもとより、平和の原則や地方自治の目的であります、住民の福祉の向上などを尊重し、市民の命と地域の安全を確保することを目的として策定してまいりたいと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○桑原薫副議長　社会教育部長。 ◎村上克一郎社会教育部長　社会教育部にいただきました御質問にお答え申し上げます。　まず、（仮称）山田駅前公共公益施設にジョブカフェのように気軽に立ち寄れる場所として、若者の就職支援機能を整備してはとの御提案でございますが、青少年の自立支援や就労支援につきましては、官民一体となって取り組む必要があると考えております。　また、青少年拠点施設は居場所として機能を果たしながら、いわゆるニートや引きこもりと言われる青少年に対しまして、社会参加と就労サポートという視点から、子供・青少年相談の中でどのような形で相談を受け、どのように支援し、どのように就労につなげていけるかについて、今後も検討してまいりたいと考えております。　次に、博物館の活性化についてでございますが、平成15年（2003年）６月に改正されました、公立博物館の設置及び運営上の望ましい基準は、細かい数値基準で博物館の設置、運用のあり方を縛るのでなく、大綱を示すことによりまして、多様化した国民のニーズに柔軟に適応できる博物館を目指しました改正と認識いたしております。　御指摘の博物館事業の点検及び評価は、今回の改正で、新たにつけ加えられたものでございます。博物館は市民に地域の歴史文化につきましての最新の、また、専門的な知的情報を提供するということから、全庁的な事務事業評価とともに、市民のニーズにどのようにこたえられているかの評価が必要と考えております。したがいまして、来館者へのアンケートや、市民の方や博物館のボランティアの方の意見、また、他館の事例なども参考に本市の評価基準を作成してまいりたいと考えております。　次に、博物館の入館者でございますが、平成16年度（2004年度）は、年間入館者１万2,343人のうち有料展示観覧者は3,585人、学校団体利用者は3,216人、講座等参加者は3,531人となっております。平成17年度（2005年度）の入館者は、２月末の集計でございますが、１万6,765人と昨年実績を既に4,400人余り上回っております。これは、市民の皆様との協働で開催いたしました春の特別展足とはきもの展での各種体験学習の参加者が1,600人以上もあり、また、秋の特別展西村公朝　祈りの造形展が4,000人を超える入館者を集めたことが増加の要因でございます。　また、ことしの４月22日から開催されます春季特別陳列の千里ニュータウン展につきましては、40人を超える市民実行委員の皆様が、企画段階から参画していただいております。この展示には、博物館の展示に加えて、サテライト展示、また、プレイベントを含む20以上の企画が組まれておりまして、今までとは違った入館者が予想されます。博物館といたしましては、8,000人を超える入館者を予想しております。　このほか、夏の文化財展、秋以降の特別陳列や特別企画などの企画展のほか、引き続き各種事業を予定しておりますので、平成18年度（2006年度）は１万8,000人を超える入館者を予測しております。　次に、指定管理者制度の導入につきまして、教育長にとのことでございますが、まず、担当部よりお答え申し上げます。　博物館は、地域の歴史を調査、研究し、将来の地域文化に寄与するという目的から、公共性、専門性が高く、また、文化財保護行政と学芸との相互連携の必要性が求められることから、これからも教育委員会が管理することが必要と考えておりまして、これまでどおり直営で運営していきたいと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○桑原薫副議長　教育長。 ◎延地和子教育長　博物館の現状と評価、また、今後の変革の必要性につきましてお答え申し上げます。　昨今、博物館、美術館の入館者を確保するための諸環境には厳しいものがあります。しかし、運営手法により多くの入館者を迎えている館もあることを考えますと、各施設の活性化に向けた職員の取り組みについての選択が求められているものと認識しております。　本市博物館では、これまでより各種講座、出前講座などに取り組んでまいりました。また、平成15年（2003年）に市民会議から提言を、平成16年（2004年）に博物館協議会から吹田市立博物館の活性化に向けての答申をいただき、現在、活性化事業に向けまして参加体験型事業を中心に、企画事業を展開し展示解説ボランティアの参加をいただいております。　また、昨年春の特別展では、市民との協働で足とはきもの展を開催し、ことしの千里ニュータウン展では、市民が企画段階から展示に加わる市民参画型展示に取り組んできております。このような取り組みによりまして、博物館はここ数年、入館者はわずかずつの増加が見られ、平成17年度（2005年度）は前年を大きく上回る入館者が予想されるなど、取り組み内容や入館者数で一定の成果は見られるところです。　今後とも、より市民に親しまれる市民に開かれた博物館となるよう、努力をしてまいりたいと考えております。　なお、指定管理者制度につきましては、担当部長も申し上げましたように施設の公共性と専門性、文化財保護との連携の必要性などから、引き続き直営で運営してまいる考えでございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○桑原薫副議長　環境部長。 ◎田口章三環境部長　環境部にいただきました数点の御質問にお答えいたします。　まず、吹田市廃棄物（ごみ）減量基本計画の策定についてでございますが、平成13年（2001年）３月に策定いたしました吹田市廃棄物（ごみ）減量基本計画は、ごみの発生抑制とリサイクルの推進方策、及びその実施による減量の可能性を示したもので、この減量基本計画に基づき平成16年（2004年）４月に現状で実施可能な18項目の減量方策を策定するとともに、吹田市減量目標を設定した吹田市廃棄物（ごみ）減量実施計画を策定し、引き続きごみの減量と資源化に取り組んでいるところでございます。　市民環境（ごみ）教育といたしましては、啓発活動及び環境（ごみ）教育・学習の充実として出前講座などを実施しており、平成17年度（2005年度）では２月28日現在で約20回実施いたしました。　今後は、吹田市一般廃棄物処理基本計画で、年代に応じた環境学習プランの作成と実施を計画し、環境教育・学習の充実に努めてまいります。　指定透明性袋制度の導入につきましては、平成15年度（2003年度）に無色半透明袋への変更の試行を行い、翌平成16年度（2004年度）には本格実施をいたしました。大型ごみの申し込み制導入につきましては、現在策定中の一般廃棄物処理基本計画の中で、検討を進めてまいりたいと考えております。　公共施設におけるごみ量の把握につきましては、平成17年（2005年）３月以降に各施設へ訪問し、ごみ減量及び資源化の促進を啓発すると同時に、燃焼ごみの排出量を把握するよう要請しており、今後とも各施設と協力し、ごみ排出量の把握に努めてまいりたいと考えております。　事業系ごみの有料指定袋制度の導入につきましては、家庭系ごみ袋の無色半透明化の試行にあわせ、事業者に対しましても無色透明袋での排出を文書によりお願いいたしたところでございます。　減量目標達成状況等の把握と計画の進行管理及び進捗状況の公表につきましては、個々の施策の達成状況等把握できないものもございますが、減量実施計画の平成16年度（2004年度）の処理予測量は、家庭系ごみ８万7,152ｔ、事業系ごみ５万6,724ｔ、合計14万3,876ｔに対し、処理実績量は家庭系ごみ７万9,708ｔ、事業系ごみ５万1,873ｔ、合計13万1,581ｔでありまして、市民、事業者の方々の減量の取り組みにより、家庭系、事業系とも予測量を下回っており、減量効果は上がっているものと考えております。　進捗状況の公表につきましては、毎年度当初に告示し、また、ホームページ上にも掲載しております一般廃棄物処理実施計画において公表しており、市報すいたにおきましても、処理や再資源化の状況を掲載して、市民の皆様にお知らせをいたしているところでございます。　次に、吹田市廃棄物減量等推進審議会答申の中に書かれている施策等についてでございますが、同審議会から本年１月に、「循環型社会の形成を目指して」の答申をいただいておりますが、現在、本年３月末策定を目指して一般廃棄物処理基本計画の作業を進めているところでございます。　無償ごみ袋の配布の見直しにつきましては、答申にもございますように、市民に袋配布に関する適切な情報を提供するとともに市民への十分な説明を重ね、市民の合意を得るよう努力し、現行のごみ袋のあり方の見直しについて、早急に検討を進めてまいりたいと考えております。　家庭系の大型ごみの申し込み制、有料化や臨時ごみの有料化につきましては、他市の状況等を把握し、今後検討してまいりたいと考えております。　事業系ごみの処理手数料の適正化につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、事業者に適正な負担をしていただくため、今後、事業系ごみの有料指定袋制の検討も含めまして、検討してまいりたいと考えております。　次に、イベントでのごみ処理についてでございますが、昨年度に引き続き、関係部局、自治会連合協議会及び廃棄物減量等推進員地区代表者連絡会へのイベントごみ処理ガイドラインの説明を通して、市民、事業者の皆様にイベントごみ処理ガイドラインの基本的な考え方である、イベントで発生するごみの発生抑制及び環境に配慮したリサイクルの実施につきまして、一層の御理解を深めていただくべく努力をしてまいりたいと考えております。　以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○桑原薫副議長　荒起助役。 ◎荒起一夫助役　中本議員からいただきました御質問に御答弁申し上げます。　最近の職員の気質、士気の変化についてでございますが、私が一職員として勤務していた若いときは一般論として自治体の仕事や役割が、法令や条例に定められた定型業務の執行や、国からの委託、委任事務の処理等に重点が置かれていた時代でございまして、そのような業務を担う職員に求められる能力は、堅実さやまじめさ、協調性、従順さなどが第一であると考えられていた時代でございます。　しかし、地方分権時代を担うこれからの職員に求められる気質や役割は、プロデューサーとして、また、コーディネーターとしてのマネジメント能力であり、みずから決定し、責任を持って独自の政策をつくり出していく姿勢であると考えております。　このような時代の変化とともに、ここ数年徐々にではございますが、自主性と自立性を持ち、柔軟な発想と強い信念、常に市民の立場で考える職員がふえてきたことを実感いたしております。　このたび、策定いたしました人材育成基本計画は、常に問題意識を持ち、自己変革を図りながら何事においても粘り強く最善の方策を模索し、さらなる飛躍を目指す職員を育成していくための重要な方針ということで考えております。今後は、この方針をもとに基本計画を立て、継続的な人材育成に取り組むことが大切であると考えております。　以上、よろしくお願い申し上げます。 ○桑原薫副議長　市長。　　（市長登壇） ◎阪口善雄市長　中本議員からいただきました御質問に御答弁申し上げます。　まず、市民病院の経営改革の必要性についてでございますが、これからも市民に信頼される医療の提供を行い、市民の健康を支えるという市民病院の使命を果たすため、経営改善に向けた改革プランの策定に取り組んでいるところでございます。　プランの策定に当たりましては、民間病院と異なる医療提供の公的役割、あるいは公的な責務についての考え方を整理して、経営改善の基本的な理念を明確にいたしますとともに、経営コンサルタントの活用などによる経営健全化計画の立案とこれを具体化するための運営形態の検討を行ってまいりたいと考えております。今後、できる限り早期に一定の成案をお示しできますよう、努めてまいる所存でございます。　次に、包括枠配分型予算制度の導入についての御質問でございますが、本市では限られた財源の効果的な執行を図ってまいりますため、平成17年度（2005年度）から各部局に対する物件費についての枠配分型予算制度を導入してきたところでございます。本制度は各部局への分権化による、市民に近いところで政策や施策を決定していく手段として、有効であると考えており、今後、順次拡大の方向で取り組んでまいります。　市民のための市役所として、市民サービスの充実を図り、市民の思いをみずからの思いとするまちづくり推進機構としての市役所づくりを進めますためには、行政の構造改革と健全な財政基盤の確立を図ることが必要と考えております。　御指摘の四日市市での取り組みにつきましては、今後研究してまいりたいと考えております。　次に、事務事業評価に関する外部評価の必要性についてでございますが、私はまちづくり推進機構としての市役所づくりに全力で取り組むとともに、見える、わかる、参加できる市政を推進してまいったところでございます。　平成14年度より事務事業評価システムの運用を開始いたしましたが、これにより初めてすべての事務事業を一定の基準により評価を行うことが可能となりました。　今後とも本システムを有効に活用し、より一層市民ニーズに沿った施策を実施するために、事務事業のあり方を常に精査しながら透明性の高い行政運営を確保してまいりたいと考えております。　そのためにも、総合的な行政評価システムの確立を目指し、外部評価の導入も視野に入れて評価方法のあり方についての検討を行い、その適正な運用を図ってまいりたいと考えております。　次に、職場改善運動の取り組みについてでございますが、市民参加、あるいは参画により、市政の推進を図るため、市役所職員がこれまで以上の高い政策形成能力を発揮することを求められております。　この能力を高めるためには、職員個々が日常業務を通して、地方自治のあり方を深く考え、研究する姿勢を持つとともに、市民との協働を図りながら生きた職場の改善を行うことが必要であると考えます。　平成14年度（2002年度）より、職員夏季研修セミナーを開催することで、特に若手職員が平素携わる業務の枠を超えて、広く行政全体を見渡し、新たな政策提言や事務改善提案を形成をして、発表する場を提供してまいりました。　職員のモチベーションの向上を図るには、それらの提案が実際に職場で生かされることが大切であり、このたび策定いたしました人材育成基本方針などを活用し、みずからの職場はみずからが改善するという姿勢で市民自治を推進する職場風土を醸成してまいりたいと考えております。　次に、（仮称）芸術文化館についてでございますが、本市では第３次総合計画基本構想の将来像を、「人が輝き、感動あふれる美しい都市（まち）すいた」と定めており、これを実現するため、私は市民文化の無限の創造性と地域文化の確かな伝統性を大切にしながら文化の花開く感性豊かな魅力と感動の地域個性光るまちづくりを目指しているところでございます。　芸術文化館につきましては、次代を担う子供たちや市民の皆様が身近に美術や文学に親しむとともに、みずからが参加し、創造することのできるような場として、また、本市の財政状況や市民の利便性も検討しながら、吹田にふさわしい芸術文化館の構想を策定していきたいと考えております。また、本市における文化関連施設や、取り組みのネットワーク化につきましても研究してまいります。　最後に、吹田操車場跡地利用についてのメリット、デメリットに関する御質問に御答弁申し上げます。　吹田操車場跡地利用におきましては、貨物駅の建設とまちづくり可能用地の将来活用という二つの課題があると考えておるところでございます。本年１月15日には、吹田市文化会館（メイシアター）で開催いたしました、「市長が語る吹田操車場跡地のまちづくり」におきまして、貨物駅を建設する場合は、どういう問題があるのか。また、まちづくり可能用地での市民の方々に喜んでもらえるまちづくりのあり方とはどういうものなのか、という二つの柱を立て説明を行ってきたところでございます。　貨物駅の建設に関しましては足かけ７年に及ぶ環境影響評価手続等により市民の環境への不安というデメリットの払拭が行われたこと。また、摂津市域を含めた約23haの新たなまちづくりができるというメリットなどにつきましても、これまで議会などの場で御説明させていただいたところでございます。　今後も、議会はもとより、市民の皆様や関係各方面の方々からの御意見をお聞きする中で、近未来の夢のあるまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。 ○桑原薫副議長　７番　中本議員。　　（７番中本議員登壇） ◆７番（中本美智子議員）　２回目の質問と要望をさせていただきます。　一つは、先ほど今後のニート、フリーターの就職支援に関して、青少年、若者の課題として、吹田市としても取り組むべき重要な課題ではないかというふうに申し上げました。　産業労働監からは、今後ともＪＯＢカフェＯＳＡＫＡやハローワーク、教育機関と協力し、就労支援に努めてまいりたいとの御答弁がありました。山田駅前公共公益施設では、図書館も入るというふうに決定しております。ここでも若者の就職支援につながるような機能を持たせていただきたいと思います。　そこで、担当助役にお聞きしますが、現在、山田駅前公共施設に関して、庁内で関係する部局により提供するサービスや管理運営に関して議論が行われていることと思いますが、その中に産業労働室の担当者は入っているのでしょうか。入っていなければぜひ御一緒に御議論をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　それから、職場改善活動に関して吹田市人材育成基本方針、ダイナマイト作戦というものが策定されました。きのう手元に参りましたので読ませていただきました。このダイナマイトという名前のとおり、若手中堅の職員の方が34名ほどで話し合ってつくられたというふうにお聞きしておりますが、インパクトという点でダイナマイトというお名前をおつけになったのではないかというふうに思います。皆さんもそういうインパクトが必要との意思が伝わってくるような気がしました。　この中身は、資質の向上ですとか、職場風土整備、私生活の充実などモチベーションを上げるための考え方が示されていました。これは人材育成基本方針とのことですけれども、早急に今後、具体的な人事制度、給与制度づくりへと発展させていただきたいと思います。仕組みがなければ方針だけをつくってもこの皆さんの気持ちが生かされ、しっかりとモチベーションを上げることはできないと思いますので、ぜひこの後の動きに期待するところですので、早くこの形が見えるようにしていただきたいというふうに要望いたします。　それから、博物館に関してですけれども、先ほどの御答弁の中で、今後は評価基準をつくっていきたいというふうに御答弁いただきました。これまではなかなかこの評価基準をつくりますという御答弁がいただけませんでしたので、物すごく進歩だというふうに感じております。毎回アンケートをとって市民の皆さんの御意向をお伺いしているということなんですけれども、このアンケートに関しまして、私は分析等を目にしたことがありません。　どういったアンケートかというのは、どんな年代の方が来られているかとか、市内か市外かとかそういう基礎情報がメインで後は記述式であるというふうにお伺いしております。これだけでは分析はできませんので、やはりもとの、自分たちが展示に向かってこういう企画をしたのであるから、これをわかってほしいということを基本に、それが理解いただけたのかどうか、今後、どういうことが必要なのかということを、しっかりと次に生かせるようなアンケートをつくって、それを次の活動に生かしていただきたいと思います。　そのあたりも少し変えていかなければ、なかなかこの評価基準というところがきちんとつくれないのではないかというふうに思いますので、ぜひその点の検討もお願いいたします。　以上、１点の質問と２点の要望で２回目の質問を終わります。 ○桑原薫副議長　清野助役。 ◎清野博子助役　山田駅前に建設予定をしております青少年拠点施設のプログラムに関しまして、産業労働室との連携をしてはどうかという御意見をいただいております。　実は、この青少年拠点施設にジョブカフェのようなものを置いてはどうかということは、市長から随分早い段階から、御提案をいただいておりまして、産業労働監はジョブカフェに行ったり、いろんなところからパンフレットなんかももらってきておられましたので、産業労働監からその情報をいただいているところでございます。　この青少年拠点施設に関しましては、「夢・つながり」ということを基本コンセプトにいたしまして、人とつながり、情報とつながり、夢とつながるということを基本にしておりますので、若者たちにとって就職とかキャリアということは、最も関心のあるテーマでございますので、これはこのテーマを中心にしてさまざまな企画を今後展開してまいりたいというふうに考えております。　先ほど、質問議員からも御指摘のありました図書館につきましても、例えば午後６時まではごく普通の図書館として運営するけれども、６時を過ぎて高校生とか大学生、あるいは若者たちが集まる時間になれば、そこを例えばキャリア情報とかあるいは就職情報を中心とした仕事を図書館として位置づけて、展開をしてはどうかというふうな、とても大胆なアイデアも今内部の会議の中では出ておりまして、あるいはその仕事の第一線で活躍している方たちを講師にお招きをしたり、あるいは若者自身が職場体験をするという、そういうプログラムもつくりたいというふうな声が出ております。　今後とも、産業労働室と緊密に連携をいたしまして、そのテーマについてはきちんと展開をしていきたいと考えておりますので、どうぞよろしく御理解賜りますようにお願いいたします。 ○桑原薫副議長　７番　中本議員。 ◆７番（中本美智子議員）　自席から失礼いたします。　今、助役からの御答弁、ありがとうございました。　このニートですとか、青少年の問題というのは、なかなか市町村で今のところまだ何か手が出ていない問題だと思いますけれども、せっかく山田駅前の施設ができることですから、しっかりと取り組んでいただきたい。吹田市は、光の森ですとか青少年に関しては先進的な取り組みをしていると思いますので、もう一歩先を行く取り組みをお願いしたいと要望して、質問を終わります。 ○桑原薫副議長　以上で本日の会議を閉じたいと存じます。　次の会議は３月９日午前10時開会いたしますので、御参集願います。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　（午後５時30分　散会）　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長山下真次　吹田市議会副議長桑原　薫　吹田市議会議員柿原真生　吹田市議会議員木下平次郎...