平成１６年 １２月 定例会
吹田市議会会議録３号 平成16年12
月定例会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 平成16年12月13日 午前10時
開議 ┌議案第75号 吹田市認定外道路・
水路等管理条例の制定について │議案第76号 吹田市環境美化に関する条例の一部を改正する条例の制定について １│議案第77号 吹田市
自転車駐車場条例の一部を改正する条例の制定について │議案第79号 歩道上の事故に係る損害賠償について │議案第80号 街路樹による交通事故に係る損害賠償について └議案第81号 平成16年度吹田市
一般会計補正予算（第３号） ２
一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員 36名 １番 竹内忍一 ２番 奥谷正実 ３番 木村 裕 ４番 島 晃 ５番 坂口妙子 ６番 六島久子 ７番 中本美智子 ８番 池渕佐知子 ９番 寺尾恵子 １０番 和田 学 １１番 森本 彪 １２番 山本 力 １３番 神保義博 １４番 桑原 薫 １５番 宇都宮正則 １６番 福屋隆之 １７番 梶川文代 １８番 生野秀昭 １９番 藤木祐輔 ２０番 由上 勇 ２１番 信田邦彦 ２２番 柿原真生 ２３番 塩見みゆき ２４番 竹村博之 ２５番 村口 始 ２６番 中野紀世志 ２７番 豊田 稔 ２８番 野村義弘 ２９番 藤川重一 ３０番 木下平次郎 ３１番 山根 孝 ３２番 曽呂利邦雄 ３３番 倉沢 恵 ３４番 松本洋一郎 ３５番 山下真次 ３６番 伊藤孝義
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員 ０名
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員 市長 阪口善雄 助役 荒起一夫 助役 清野博子 収入役 岡本昌則
水道事業管理者 奥谷義信 総務部長 青木孝史 企画部長 冨田雄二 財務部長 植良隆文 人権部長 那脇 武
市民文化部長 田口省一
福祉保健部長 岡本棟俊 児童部長 松田義行 環境部長 田口章三
都市整備部長 阪口純一
建設緑化部長 安室淳一 下水道部長 坂本公勇
市民病院事務局長 奥村 昇 消防長 加登孝三郎
教育委員会委員長 水道部長 仲川 保 道浦母都子 職務代理者 教育長 椿原正道
学校教育部長 徳野暢男 教育監 川西 章
社会教育部長 村上克一郎 体育振興部長 原 寿夫
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員 事務局長 山中久徳 事務局次長 関本良一 議事課長 齋藤 昇
議事課長代理 藤岡伸治
議事課議事係長 小西義人 議事課書記 加樂拓也 議事課書記
板羽宣人 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前10時７分 開議）
○
藤川重一議長 ただいまから12月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。 諸般の報告をいたします。 本日の応招議員は35名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。 本日の議事日程はお手元に配付してありますので、それにより御承知願います。 本日の署名議員を私から指名いたします。 ４番 島議員、３１番 山根議員、以上両議員にお願いいたします。 これより議事に入ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
藤川重一議長 日程１ 議案第75号から議案第77号まで及び議案第79号から議案第81号まで並びに日程２ 一般質問を一括議題といたします。 過日に引き続き各会派の代表質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。１８番 生野議員。 （１８番
生野議員登壇）
◆１８番（
生野秀昭議員） おはようございます。お許しをいただき、市民リベラルを代表して質問を行います。 まず、吹田市
社会福祉協議会の民主化を憂い質問をいたしますが、天下り、補助金、そして、住民参加による地域福祉の推進に向けた
社会福祉協議会、民主的運営への本市の取り組みについてをお伺いいたします。 今求められる
社会福祉協議会は、住民側に立ち、行政にとって対等な立場、住民の福祉ニーズを行政に働きかける住民参加の民主的な団体であります。 そんな市民の団体の運営をつかさどる事務局に、経営感覚に欠ける天下りの役職員の席を確保するがごとく、その会計を補うために
つじつま合わせの不可解な補助金、負担金を交付し、ひもつきで送り込む。その指摘を避けるため、法的に過半数を確保しなければならない経営者の構成員参加を積極的に募集しておりません。 また、職を確保され恩に着る
天下り役職員は、どうしても住民より行政を優先にした組織運営を行い、真の社会福祉を目指す本市の姿勢とは決して思えません。 この質問で、
社会福祉協議会関係の皆様から、今日までの成り行きや先入観から、恐らくいっときは生野を批判されることになるかもしれませんが、民間の自主的組織を目指し、長い目で御理解いただくことをお願いし、以下質問を行います。 我が国の
社会福祉制度は、西暦2000年（平成12年）をほぼ境に、介護保険法や
成年後見人制度、
地方分権一括法の施行に続き、過去の
社会福祉事業法が改正され社会福祉法に改称、社会福祉は措置から契約、施設から在宅、国から地方へと、未来に向けたよりよい
社会福祉国家を目指し、試行錯誤する中で構造改革が進み、日進月歩、目まぐるしい発展によって、今、新しい福祉の時代を迎えております。 改正された社会福祉法の大きな特徴は、地域福祉の推進であります。その中心的担い手が
社会福祉協議会であります。高い公共性を持つ住民参加のために
地域組織化運動を図る住民組織として、また、住民のための行政へのかけ橋、市長の言う協働作業を地方自治体とともに住民参加による地域福祉を推進する中核組織として、改正された社会福祉法の中で明確に位置づけられた
地域福祉構築実現のための牽引車であり、推進者であります。 しかし、法律上の理想の姿と現実とは大分違うものがあります。
社会福祉協議会の歴史は、戦後、経済成長のもと豊かな財政とともに発展してきた経緯があって、行政とは公私責任分離の原則を踏まえながらも、最近まで措置の時代であったことから、組織的には公私連携のもと歩んでまいりました。その意味からも、音頭をとる事務局は行政の出向職員であっても便宜上よかったわけであります。 片や悪いことに、本市役職員の天下り先として、今日まで行政をかさにした安易な勤務姿勢がなされてきたわけであります。 時代が変わり今日、
介護保険事業への参加で、旧来の
依存的運営組織から新しく
自立的事業経営組織へと変革が求められております。しかし、残念なことに、
天下り役職員の経営感覚や採算性のなさは何ら改善などはなされておらず、彼らの人件費を含む公費垂れ流しの非経営的感覚は意味不明の補助金の形で補われ、今、世間で大きな批判を集めているのが現実であります。 さきの
介護保険制度の開始や社会福祉法の改正前に、
全国社会福祉協議会にある
地域福祉推進委員会は、
市区町村社会福祉協議会に対し事業経営を自覚し、行政との関係を点検し、開かれた組織になるような体質改善を図り、
社会福祉協議会関係者の意識改革を図るための報告書、名前を「これからの市町村社協の運営システムのあり方」が指針として出されております。これは、
社会福祉協議会の経営理念と役員及び組織体制と
経営管理体制の考え方がまとめられたもので、
市区町村社会福祉協議会に組織の体質改善や役職員に意識改革と民間的な経営意識、そして、
組織そのものに
近代的社会福祉協議会として民主化などの転換を迫ったわけであります。当然、本市も吹田市
社会福祉協議会も周知のとおりであります。 しかし、残念なことに、吹田市
社会福祉協議会においては、いまだこの内容が達成されておりません。官僚体質を免れない天下りの本市退職者２名が役職員として事務局の上層部を占め、住民主導であるはずの吹田市
社会福祉協議会すべてを牛耳っており、当然改善ができるわけがありません。 このたび吹田市
社会福祉協議会が
国立循環器病センター売店での営業を外されたことを皆さんは御存じでしょうか。経営体質の甘さから生じた市場経済でのひ弱さ、行政出身者による事務局体制の非
採算的経営能力を暴露した結果であります。 売店による収入は、民間企業と違って社会福祉のために使うものですから、当初参入できた経緯を考えますと、契約金額を下げるなど提案すれば、交渉次第でどうにでもなったはずであります。それが、頭を下げる営業のできない天下り職員の経営感覚から来るお役所流の甘さであります。 さらに問題なのは、その結果の処理方法であります。それは、ただ単に基本財産を切り崩す。全く能のない公務員らしい発想であります。あれば使う、何年か持ちこたえればよし、それまでに退職してしまえば責任はなし。天下り職員の考えは、この処理方法しかないのであります。 基本財産は、何も天下りの放漫経営の穴埋めのために用意されているものではありません。奇特な市民の崇高な奉仕精神のもとに、大切な資産を社会福祉のためにと寄附された貴重なお金であります。売店参入ができなくなったからといって、切り崩す基本財産には限りがあります。役職員の非経営的能力を百歩譲って仮に許したとしても、永遠に切り崩せる必要な資産を備えているわけではありません。すなわち天下りの役職員の経営能力では、新しい社会福祉法のもと、
社会福祉協議会の運営は無理なのであります。 バブル経済後の厳しい財政状況のもと、すべての補助金の削減が地方自治体の大きな財政負担をもたらす今日、また、社会福祉法のもと、
社会福祉協議会の運営には民主化と企業的な柔軟な経営感覚が求められている昨今、なぜ、採算的な
介護保険事業において、本市から16年度予算で年間１億円もの持ち出しをするのでしょうか。民間事業所では、介護保険の報酬のみで運営できるものであります。なぜ、
社会福祉協議会の
デイサービスに年間4,332万円、訪問介護に年間5,645万円の補助、助成が必要なのでしょうか。市民の税金を使って、至れり尽くせりの放漫経営であります。 このように、
本市役職員ＯＢの働き口確保のため、天下り先の給料確保のために、税金の浪費が社会福祉の名のもとになされているのであります。 地方自治法第２条に「最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」とあります。
当該介護保険事業は、補助金や負担金の要らない他の
社会福祉法人か、また、今日まで税金を納めながらも競合させられてきたＮＰＯや民間事業所に任せば、１億円ものお金が浮き、他の
社会福祉事業充実に使えるわけであります。それこそ社会福祉の目的に沿う本市の公金の使い道であります。 そこでお伺いいたします。本市と吹田市
社会福祉協議会との間に覚書が交わされておりますが、その中に財政的支援に努めるとありますが、財政的とは本市の公金を使うことでありますから、公金を使うにはそれなりの理由が要るわけであります。覚書さえつくれば、たとえ公序良俗に反しようが反しまいが、何でも自由に公金が使えるというわけではありません。何を根拠に覚書を交わされ、何を根拠に介護報酬の定まっている
介護保険事業に補助金なり負担金を出されているのでしょうか。金額の算出根拠について疑問であります。 覚書は社会福祉法第58条の地方公共団体の条例で定める手続に従い、本市の
社会福祉法人に対する助成に関する
条例施行規則に基づいて出されているそうであります。 しかし、それらに基づいて公金を使うには、財政学上それなりの意味、根拠が必要であります。それは非
採算的市民サービスの提供であります。それは、市場原理の中において、民間事業所がもうからない事業として行わない事業内容が、
介護保険事業では考えられませんが、仮にあった場合、また、不足を補うために提供する結果、介護報酬を上回る経費がかかった場合の差額分に限るものなら許されるものであります。 法的根拠として出された法律と施行規則を採用する財政学的な具体的根拠、具体的とは、
社会福祉協議会の
デイサービスに利用者１人１カ月９万円、訪問介護に利用者１人１カ月２万7,000円を補助しなければならない理由、民間事業所や他の
社会福祉法人とのサービスの違い、その内容、それが
社会福祉法人の中でなぜ
社会福祉協議会だけに採用されているのか、御説明ください。 また、同第58条には、補助金の支出とともに貸出金の支出があります。財政学的公費の交付理由がない限り、民間事業所ができる
介護保険制度の採算性と
社会福祉協議会の公共性から、私は貸出金の支出が妥当だと思われますが、補助金と貸出金の使途別内容についてを御説明の上、
社会福祉協議会に貸出金でなく補助金である理由についてを御説明ください。 もし、補助金として正当性があるとするなら、民間事業所や他の
社会福祉法人のサービスが低い、悪いことを意味し、これではそこを利用しておられる方に不利益をもたらすことになります。私は
ケアマネジャーですから、今後のケアプランの参考にしますので、ぜひそのサービス内容の格差を御説明ください。 また、社会福祉法第24条、第25条についてお伺いいたしますが、第24条には経営の原則として「自主的にその経営基盤の強化を図る」となっております。
社会福祉協議会は、すべての
社会福祉法人の指導的な中核組織で、率先して指導しなければならない、むしろ責務という立場の団体であります。 第25条においては「事業を行うに必要な資産を備えなければならない。」とあります。補助事業でもない介護事業に参入するに当たり、たとえ百歩譲って第58条や
条例施行規則に準じても、補助金や負担金名目で交付することは、第25条の解釈からいうと事業ができないことになりますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 また、交わされました２枚の覚書のうち１枚、訪問看護でありますが、日付は平成12年１月27日であります。すなわち西暦2000年で、これはさきに説明しました
全国社会福祉協議会から
市区町村社会福祉協議会や行政などの関係者に出された報告書が1999年であることを考えますと、その後の2000年に、出された指針に反することを本市が密約で覚書を交わしたことになります。これは、本市が社会福祉法の趣旨に反することを意味しているのであります。
社会福祉法改正が平成12年６月７日ですのに、さらに翌年の平成13年２月23日に２枚目の新たな覚書が、今度は
デイサービスにおいて交わされております。報告書後の覚書、
介護保険法施行後の覚書、
社会福祉法改正後の今も続く介護事業への補助金交付について、許される理由を御説明ください。そして、これは市長命令なのでしょうか。この事実についても真実を御説明ください。 次に、
社会福祉協議会の民主化から、行政関与のあり方、
天下り役職員についてをお伺いいたします。 社会福祉法第109条には、その構成員は区域内の
社会福祉事業経営者の過半数が参加するものとあります。しかし、吹田市
社会福祉協議会においては、残念なことに経営者は構成員にほとんど入っておりません。この原因をつくっているのが、本市からの
天下り役職員であります。 もし、多くの
社会福祉事業経営者が参加すれば、同じ
介護保険事業への多額な本市からの補助金、負担金について指摘されるのは必然で、同じ
介護保険事業に何で
社会福祉協議会だけに補助金をつぎ込まなくてはならないのかと、
天下り役職員の経営能力のなさを指摘、批判されることは間違いありません。民間事業所が厳しい介護報酬の中でやりくりし、その中で納めた税金が、苦労して働いてその中で納めた税金が、競合する
社会福祉協議会の
天下り役職員の放漫経営に湯水のごとく使われ、その上、民間事業所と競合して経営に不利益になることなど、だれもが黙っておりません。 今までにその募集は2003年にたった一度行われただけであります。私も事業所を持っておりますが、私の仲間を含め、その募集については全く記憶がありません。あったとしても一回きり。その後は随時受付を理由に、個人を対象とした社協だよりでしか募集はされておりません。 これでは、
社会福祉協議会が地域福祉の推進を図る中核組織としての役割が幾ら法的に明確にされていても、臭い物にはふたをするどころか、初めから耳の痛い構成員は募集しない。もう初めから募集をしていない。これでは、いつになっても
社会福祉協議会の民主化、開かれた組織運営ができるわけがありません。
事務局役職員の運営に手綱を締めるチェック機関は役員会であります。さきの報告書においても、役員体制を含めた組織全体の見直しが必要であると指摘をされております。本市からの天下り主導による事務局案のレールに敷かれた役員会開催では、また、その役員会が各種団体からの充て職であることから、後々行政からにらまれるような個人の意見や出身団体と関係する行政の評価、また、
天下り役職員を目の前にして、経営能力や弊害の事実に何で率直な意見を出すことなど、これは実際にできるわけがありません。これが、今日の
社会福祉協議会の理想の陰に依然としてはびこる行政との癒着の実態、姿なのであります。 そんな放漫経営をよしとする役職員のもとで、三段論法から察しますと、他の
社会福祉補助事業においてさえも、介護事業同様、金額に見合っただけの成果が上げられているのかどうか、疑問のわくところであります。その意味からも、早急に天下りと
ひもつき補助金をやめ、吹田市
社会福祉協議会の運営は、社会福祉法の精神に沿った民主的な方法で自主性に任す。本市は、社会福祉の推進には金は出しても口と天下りは出さないようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。 早速、
社会福祉協議会に問い合わせたところ、
天下り役職員については、本市の人事から役職指名で派遣されてくるということであります。 このことについては、本市と何か覚書でも交わされているのでしょうか。
本市出向職員を合わせて合計５名の派遣根拠、なぜ、すべてを牛耳る事務局の役職員席が本市天下りの指定席なのでしょうか。福祉公社と
社会福祉協議会の違いを説明の上、措置の時代から社会福祉法が改正された法の趣旨を踏まえ、何ら是正なり変更されていない理由をあわせて説明の上、御見解をお願いいたします。 引き続き、民営化についてお伺いいたします。この厳しい財政状況の中、行財政改革において民間にできるものは民間に任すという民間委託、また、最近法制化された
指定管理者制度、そして、言葉の上での民営化についてをお伺いいたします。 まず、業種でありますが、できるできないという議論は別として、仮に民間に任せた場合、仮にほかの民間にかえた場合、ゼロで運営できる可能性がある事業、議会や各委員会で指摘を受けているもの、全国的に他市で例があるもの、すべての業種を挙げてください。 例えば、さきに質問をいたしました
社会福祉協議会の
デイサービスや訪問介護、補助金と負担金で年間約１億円、吹田市
介護老人保健施設の繰出金年間１億円以上、市民病院の繰出金毎年14億円前後、また、保育所や幼稚園、ごみ収集や学校給食など、民間と比べ単価に格差のある事業、これらを委託するなり民間の単価で試算した場合、全国的に他の自治体で成功している事業を挙げ、うまくできたとして、それぞれ幾らほどになるのか、また、その総額はどのくらいになるのでしょうか。もちろん、民間委託には職員の配置転換などの問題もありますが、すべてがうまくいったことを想定して試算してください。 次に、どのような方法論があるのか。机上の計画案でも思いつきでも結構ですから、御説明願います。 民間委託と
指定管理者制度、また、民営化の違いについて、全面委託と部分委託、管理委託と業務委託、引き継ぎは一気か、それとも現実的に職員などは順次整理していくものか、どのような方法で何年かかるのか、事業によってすべて事情が違うとは思いますが、それぞれの立場で考えられての御説明をお願いいたします。 次に、
北工場ごみ焼却炉建てかえについてをお伺いいたします。 現在、
ごみ焼却施設に係る国の
廃棄物処理施設整備費の建設補助率は４分の１でありますが、昨年６月27日の閣議決定により三位一体の改革が進められ、この補助金は廃止の対象となり、今の補助率は今後年々減少し、近々廃止が予想されております。本市の建設予定である18年度は、補助金の最終年度として全国の自治体から駆け込み申請が予測され、さらに予算内の調整に補助金の削減も懸念され、工事着工を前倒ししてでも、一刻も早く補助金申請を国に提出しなければなりません。 しかし、一方では、
環境整備交付金がこの御時世から年々増額される可能性もあると聞いております。交付金と補助金のプラス・マイナスその見込み次第では、地元調整や申請準備に時間的な余裕、早い方がよいのか、それとも遅い方が得策なのか、大きく違ってまいります。その点、
補助金削減傾向と
環境整備交付金について、どのように把握しておられるのでしょうか。三位一体改革と
国庫補助金制度の状況を踏まえ、お尋ねいたします。 次に、地元協議についてでありますが、確かに本市としては、補助金の件もあり、早々に建てかえなければならない問題でありますが、環境に係るこの問題は広域的で、本市ではこの計画を北工場を対象に進めておられますけれども、排ガスの流れる方向から、本市住民と同様に茨木住民においてもまた関心のある問題なので、その影響から茨木住民の理解と合意において、慎重に対応しなければなりません。 理事者の説明によりますと、既に地元の住民代表の組織、
環境保全連絡協議会には十分理解を得、現在その建設に向け事務作業を進めておられると聞いております。 ところで、この焼却炉建てかえについては、このたびの12
月茨木市議会において、改めて建設反対の意向で質問されたと聞いております。９月吹田市議会での御答弁で、協議会との間で理解をいただいておられる旨の御答弁を聞いておりますが、どうも私の感ずるところ、本市と地元との間に大きなずれがあると感じられます。 本来、住民運動の協議会は、名前のとおり協議する会議であって、行政の一方的な説明を聞くだけの会合ではありません。普通、説明会であっても、何かと要求の出るのが住民運動であります。どうも本市が言う理解をいただいているとは、一方的な説明を聞いていただいたということだけのような気がして、疑問を持つところであります。この点について詳しく御説明ください。 補助金確保の前倒し申請のための事務手続について、９月議会での御答弁で、平成17年度の着工を目指して大阪府と協議中で、現在、実施設計、発注仕様書、整備計画書が作成中という御説明がありました。 茨木市が幾ら行政区が違うからといっても、環境に影響がある以上、本市の都合だけで事を運ぶというわけにはまいりません。今後、協議会、茨木市、あるいは、茨木市議会の理解を得て進める必要があると思いますが、今後、どのように対応されるおつもりなのか、御見解をお聞かせください。 次に、茨木住民は、他市のごみのために何でストーカー方式によるダイオキシンで健康に不安を持たなくてはならないのかと、ダイオキシンは溶融炉方式の方がストーカー方式よりも少ないと主張されております。どちらの方式もダイオキシンの影響は同じと考える本市の考えなら、地元が望んでいるなら、溶融炉を採用すればそれで円満解決、事が簡単に解決するのなら、何もかたくなに本市の検討委員会を重ねた結果、総合的評価をしたからといって、ストーカー方式を採用しなくてもよいのではないでしょうか。 公正取引委員会の大手５社に対する談合に対する勧告を初め、先日、各議員控室に届けられた某団体のチラシには、ストーカー方式採用に係る談合疑惑が述べられておりました。各界からそれほど疑問を指摘されながらも馬耳東風、まるで関係者を無視するかのごとく、本市はストーカー方式にこだわっております。この理由を改めて御説明ください。 また、考え方によっては、将来において両市合併がないとも言い切れません。将来構想を持った広義にこの問題を取り組もうとするなら、例えば豊中市と伊丹市が府県を越え、また、岸和田市と貝塚市が広域でごみ焼却処理を行っている例があります。 本市では、他の例から本市の下水処理を摂津市域で処理を行う正雀下水処理場において、摂津市のし尿処理を行うことで解決している例があります。茨木市のごみ処理を踏まえた幅広い見方で解決を試みるなら、予算上の問題も解決の道が開けるかもしれません。狭義にとらえ、交渉するに当たって、茨木市民のごみも一部処理する案も解決方法の具体的な一つの案と思われますが、財政負担と早期着工の必要性から、その点についての御見解をお尋ねいたします。 次に、学校規模適正化と地域コミュニティセンター建設についてをお伺いいたします。 ことし10月４日、青山台市民ホールにおいての出前市長室で、住民から北千里小学校を分割、廃校する件についての質問があり、これに対し市長は、その跡地に地域コミュニティセンターの建設を考えているといった内容の御発言をなされました。 しかし、この件については、既に教育委員会と地元の関係団体の間で跡地問題については白紙であるということが確認されております。この矛盾について、後日、北千里小学校ＰＴＡの方々から、市長御本人に直接会って再度市長の真意をお聞きしたく、懇談会開催を要望されました。 しかし、いまだ市長は懇談会の開催には応じようとされておりません。そして、その後に至って市長は、この問題は白紙であるといった、発言を翻す不十分な内容の文書だけを住民に回答されております。このことは行政のトップとして、また、政治家として、公選された市長の行動として無責任で、まことに遺憾であります。 出前市長室という公式の場での地域コミュニティセンター建設の発言は、一体どこからそんな話が持ち上がって、どのような意味があったのでしょうか。後でその発言を翻すような出前市長室は、何のために開催されているのか理解に苦しむところであります。 市長は行政のトップとして、また、政治家として、一度発せられた言葉に変更が生じた場合には、特に公式発言を翻す場合においては、市民に公式的に説明する責任があります。何もそこでの答弁に対して、結果云々を求めているのではありません。市長の公式発言に責任を持った対応を求めるものなのであります。その結果、市民の声として、我々議員のところに相談が上がってきたわけであります。 早急に市長は御自身の発言に対して誠実に市長御自身が出席される懇談会を開催されるべきだと、多くの市民から不信と疑問の声が上がっております。どうして懇談に応じられないのでしょうか、また、今後、どのように対応なされるおつもりなのか、お尋ねいたします。 以上、短い質問でありますが、内容が市長御自身の発言であるゆえ、責任を持っての誠実な答弁をお願いいたします。 以上をもって第１回目の質問を終わります。 なお、事前に通告してありましたあと２問の質問につきましては、時間の都合上、取り下げさせていただきます。
○
藤川重一議長 福祉保健部長。
◎岡本棟俊
福祉保健部長 福祉保健部にいただきました御質問にお答え申し上げます。
社会福祉協議会のあり方と本市の関与についてでございますが、本市は平成３年（1991年）12月27日から、ホームヘルプ事業につきまして
社会福祉協議会に業務委託をお願いしたところでございますが、業務委託の目的といたしましては、平成３年（1991年）当時、本市におきましては低所得者に対しまして無料のホームヘルプサービスを実施しておりましたが、整備目標として低所得者以外の世帯についても派遣対象を拡大するとともに、有料制の導入と派遣回数の拡大を図るため、公の施策の推進とともに、地域の社会福祉団体の中核であります
社会福祉協議会の協力をお願いすることにより、直営方式と委託方式による在宅福祉サービスの拡充に努めたところでございます。 また、委託に当たりましての主な条件といたしましては、生活保護世帯と非課税世帯以外の世帯についてのヘルパー派遣とすること、職員の人件費等については市が責任を持ち、
社会福祉協議会に財政的な負担をかけないこと、職員の給与は、他の事業団との関係もあり市職員の１号給下位であること、退職手当は市職員並みであることなどの申し合わせにより、委託契約を締結したところでございます。 その後、
介護保険制度が始まる直前の平成12年（2000年）１月27日に、それまでのホームヘルプ事業の委託契約の経過を踏まえ、
社会福祉協議会が介護保険の訪問介護事業者として事業運営を行うことにつきまして、本市が引き続き財政的支援を行うなどの覚書を交わすとともに、
社会福祉法人に対する助成に関する条例に基づき、平成12年度（2000年度）以降につきましても、事業の支出額から収入額を控除した額について、人件費相当額を限度に助成してきたところでございます。 また、
デイサービス事業につきましても、
介護保険制度実施後は、ホームヘルプ事業と同様の理由により、人件費相当額を限度に助成してまいりました。 次に、社会福祉法第58条における補助金、貸付金についてでございますが、本条におきましては、
社会福祉法人に対しまして補助金を支出したり、通常の条件よりも有利な条件によって貸付金の支出やその他の財産の譲渡や貸し付けを行うなどといった助成ができる旨を規定したものでございます。本市としましては、
社会福祉協議会に対して財政的支援を行うという立場から、貸付金の支出を行っていないのが現状でございます。 次に、
社会福祉協議会が行うホームヘルプ事業等と民間事業所や他の
社会福祉法人が行うホームヘルプ事業等とのどちらのサービスにつきましても、
介護保険制度の中で実施していることから、同様のサービスが行われているものと考えております。 次に、社会福祉法第25条におきましては、
社会福祉法人の資産要件について定めておりまして、特に財政面において確固とした経営基盤を有していることが必要であることから、本条が規定されているものでございます。
社会福祉法人の資産要件につきましては、平成12年（2000年）の
社会福祉法人の認可についての法人認可局長通知の
社会福祉法人審査基準で定められているところであり、
社会福祉協議会におかれましても、その基準の要件を満たしているところでございます。 次に、
社会福祉協議会の報告書提出後等においてホームヘルプ事業等の覚書を締結し、補助金を交付していることについての御指摘でございますが、これは平成３年（1991年）の委託契約時からの財政的支援の申し合わせを踏まえ、
介護保険制度後につきましても引き続き行ってきたものでございます。 次に、
社会福祉協議会は、社会福祉法第109条に基づく
社会福祉法人の一つでございます。
社会福祉協議会は、市町村、都道府県及び
全国社会福祉協議会の各段階に組織され、一定の地域社会において、福祉関係者や住民が主体となり、社会福祉、保健衛生その他生活の改善向上に関連のある公私関係者の参加、協力を得て、地域の実情に応じ、住民の福祉を増進することを目的とする民間の自主的組織でございます。 福祉公社につきましては、地方公共団体の関与のもとに地域住民の参加により在宅福祉サービスを提供する財団法人、第三セクター等のことをいうものでございます。 本市といたしましては、地域に根差したきめ細やかな福祉を推進するため、
社会福祉協議会と緊密な連携を図り事業を進めてきたところでございます。現在、
社会福祉協議会におかれましても、ホームヘルプ事業等の
介護保険事業の抜本的な経営改善に向けて、鋭意努力されておられるところでございます。 次に、
社会福祉協議会に対する派遣職員についてでございますが、
社会福祉協議会は本市の地域福祉の推進に中心的な役割を担っていただいており、本市と十分連携を図る必要があること、また、
社会福祉協議会で採用されております常勤職員につきましては、勤続年数も少なく、組織全体を指導、監督するところまで育っていないことから、
社会福祉協議会との協議に基づいて市職員を派遣しているものでございます。 派遣職員数につきましては、現在３名でございますが、経費削減などの理由から平成13年（2001年）４月１日から部長級職員１名の派遣をとりやめ、また、本年４月１日からは課長代理級職員１名の派遣をやめ、人件費補助に切りかえたところでございます。このことにより、
社会福祉協議会が採用されます職員につきましては、
社会福祉協議会との協議により、福祉事業全般に精通した市のＯＢ職員を本市から紹介をし、常勤嘱託員として採用されてきたところでございます。 次に、民間委託に係ります御質問につきまして、福祉保健部所管分に関しまして御答弁申し上げます。
社会福祉協議会に補助しております事業の中で、他の
社会福祉法人等に委託できる可能性のある事業は、通所介護事業、訪問介護事業、居宅介護支援事業でございます。 仮に
社会福祉協議会以外の
社会福祉法人等が実施した場合は、事業に係る利用料金を収入として、実施に伴う経費に充てることとなります。平成15年度（2003年度）の決算で申し上げますと、通所介護事業約3,810万円、訪問介護事業約3,260万円、居宅介護支援事業は補助をしておりませんので、補助金の総額約7,070万円が不要となります。 しかし、
社会福祉協議会の職員雇用問題、身分保障等の問題などがございますので、こういった問題が解決されれば、通所介護事業につきましては公募による指定管理者の決定、訪問介護事業及び居宅介護支援事業につきましては、公募による事業者の決定という方法がございます。 なお、
社会福祉協議会は、地域福祉の大きな役割を担ってきていただいており、措置の時代には市が事業を委託してきた経緯がございます。そして、
介護保険制度が導入されたときは、民間のサービス基盤の整備が不十分であるということもあり、事業者指定を受けていただいた経過がございます。現在、ホームヘルプ事業等の
介護保険事業の抜本的な経営改善に向けて、鋭意努力されているところでございます。 次に、吹田市
介護老人保健施設事業団以外のいわゆる民間の
社会福祉法人及び医療法人に施設の管理運営を委託した場合は、事業に係る利用料金を法人みずから収入とし、委託業務の実施に伴う経費に充てることになります。平成15年度（2003年度）の決算では、市から事業団に事業運営のために繰り入れた金額約7,180万円が不要となります。 民間委託する場合は、現在管理運営をいたしております吹田市
介護老人保健施設事業団の職員の雇用問題、身分保障等の問題などがございますので、こういった問題が解決されれば、公募による事業者の決定という方法がございます。 なお、事業団の経営改善につきましては、派遣職員の引き揚げ、通所リハビリテーション事業の定員の増員、施設管理に係る再委託費の引き下げなどの取り組みを進めておりますが、現在、健全化計画を早急に策定し、さらなる経営の抜本的見直しを図るよう要請をいたしているところでございます。 以上、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。
○
藤川重一議長 市民病院事務局長。
◎奥村昇
市民病院事務局長 市民病院の民間委託に関します御質問にお答え申し上げます。 まず、市民病院の民間委託により可能な経費の削減につきましては、その対象といたしましては病院への繰入金が挙げられますが、平成15年度決算ベースで申し上げますと、13億4,100万円が削減の範囲となることが見込まれます。 病院の民間委託の手法につきましては、
指定管理者制度による管理委託と完全民営化方式が考えられますが、いずれの場合でも、資産や人員の移管の方法により、完全に民営化するには相当の年数が必要と考えられます。 自治体病院の運営形態につきましては、現在の地方公営企業法の一部適用以外に地方公営企業法の全部適用、大学病院や国立病院などに見られます独立行政法人化など、さまざまな手法が提示されております。 今後、こうした点につきまして十分研究してまいりますとともに、市民病院としまして企業の経済性を発揮し運営に努め、市民のニーズにこたえる医療提供と経営改善努力を重ねてまいる所存でございますので、御了承賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○
藤川重一議長 児童部長。
◎松田義行児童部長 民間委託についての児童部にかかわります御質問にお答えいたします。 まず、公立保育所全園を民営化した場合に予想される削減額でございますが、平成15年度（2003年度）決算額をもとに園児１人当たりの経費の差から試算いたしますと、14億8,400万円になる見込みでございます。 次に、民営化の方法でございますが、豊中市の事例を見ますと、設置主体を民間に移す民立民営方式の形態をとられており、土地を貸与、建物を無償譲渡する方法となっております。具体的には、平成16年（2004年）４月に公立保育所運営のあり方検討委員会を立ち上げ、平成17年度（2005年度）から３カ年計画で公立27保育所のうち８保育所を順次民営化して、公私比率を５対５とするとのことでございます。また、職員につきましては、公立19保育所に地域担当保育士として配置する予定と仄聞しております。 なお、運営主体につきましては、運営条件を提示し、
社会福祉法人で公募されております。 民営化を進めるに当たりましては、その他の市においても豊中市のような方法がとられており、一般的であると考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○
藤川重一議長 学校教育部長。
◎徳野暢男
学校教育部長 民間委託についての御質問につきまして、学校教育部所管の幼稚園に関しましてお答え申し上げます。 まず、市立幼稚園の民営化により節減できる試算額でございますが、平成16年度（2004年度）の予算ベースではおよそ４億8,000万円でございます。 次に、実際に幼稚園の民営化を行っております市は、本年11月に行いました電話照会の結果によりますと、府下では池田市、高石市の２市がそれぞれ１園ずつ取り組まれている事例がございます。 高石市の例によりますと、民営化の取り組みは平成12年度（2000年度）から始め、平成15年度（2003年度）から実施しておられます。具体的には、市が幼稚園運営の条件を提示した上で幼稚園運営を希望される学校法人を募り、選考委員会を設けまして、提示された運営計画書や財務関係書類等の審査を行い、選考されたとのことでございます。 池田市につきましても、高石市を参考に取り組まれたと仄聞いたしております。 次に、本市が幼稚園の民間委託等を行う場合に、どのような方法で何年かかるかとの御質問でございますが、本市ではまだ具体的な研究等を現時点では行っておりませんので、先ほど申し上げました先進市の例を参考に、今後、調査してまいりたいと考えております。 続きまして、学校給食の民間委託に関してお答えいたします。 吹田市立の全36小学校を民間委託した場合、平成16年度予算で給食調理員及びアルバイト・パート職員の人件費12億2,244万円に対して、委託を実施すると、１校当たりの委託料は生徒数などの学校規模によって異なりますが、平均1,500万円の委託料として積算いたしますと、５億4,000万円となります。差し引きいたしますと、約６億8,000万円の経費削減になるものと推測されます。 民間委託を行う方法といたしましては、現在の給食調理室で調理業務の部分委託をしながら、職員の定年制に合わせて順次実施しようとすれば、職員が皆無になるまで40年かかることになりますが、職員の職種転換を行うことによって、この年数は短くなるものと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○
藤川重一議長 環境部長。
◎田口章三環境部長 環境部にいただきました御質問にお答えを申し上げます。 まず、ごみ収集に係る民間委託に関しまして、現在、直営でごみを収集しておりますニュータウン地域を全面委託した場合に必要となる所要見込み委託料は約４億4,000万円、現在直営での収集経費は約６億3,000万円でございますので、その差額は、現時点での試算でございますけれども、おおよそ１億9,000万円となる見込みでございます。 しかしながら、民間委託につきましては、現有64名の職員の配置転換や職種変更等が必要になり、現時点での移行は困難な状況がございます。また、定年退職者の不補充での定数減によりまして、それに見合う委託への移行を図る場合には、全部委託には20数年が必要になるものと考えております。 経費削減につきましては、今後とも十分に検討してまいりたいと考えております。 次に、北工場建てかえ計画に関します御質問にお答え申し上げます。 まず、三位一体改革と国庫補助制度の状況についてでございますが、環境省では
廃棄物処理施設整備費補助金を本年度で廃止し、平成17年度（2005年度）から補助金にかわる交付金制度を創設する方向で検討しているとお聞きいたしております。 北工場の建てかえ事業は、国庫補助金を大きな財源として見込んだ計画となっておりますので、今後とも情報収集に努め、国の動向を把握しながら的確な対応に努めてまいりたいと考えております。 次に、
環境保全連絡協議会についてでございますが、北工場に隣接します吹田市域及び茨木市域のそれぞれの地元住民代表等の方々で組織されます
環境保全連絡協議会を平成14年（2002年）10月に設置させていただき、これまでそれぞれ５回の協議会を開催し、北第２工場の運転状況や建てかえ計画の概要及び環境影響評価等につきまして御説明をしてまいりました。 この協議会では、本市からの情報提供とともに地元の皆様からもいろいろな御意見をちょうだいし、環境アセスメントの調査内容等に盛り込んできたところでございますが、今後におきましても、さらに
環境保全連絡協議会の中で十分に御説明し、地元住民の皆様の御意見をお聞きしながら、この焼却場の建てかえにつきまして、御理解と御同意が得られますよう慎重に対応してまいりたいと考えております。 また、茨木市、あるいは、茨木市議会につきましても、今後とも情報提供を行うとともに、十分に御説明させていただき、御意見をお聞きしてまいりますとともに、茨木市議会での議論も把握しながら、御理解と御協力をいただけますよう努めてまいりたいと考えております。 次に、焼却方式についてでございますが、焼却方式の選定に当たりましては、長期にわたり安全で安定した機能を発揮し、ごみを適正に処理することが求められますことから、ダイオキシン類を初めとする有害物質など生活環境に及ぼす影響を抑制すること、天然資源の消費の抑制やエネルギーの再利用を図ること等に寄与することなど、これらを視点に置き、処理の安定性、処理の安全性、環境保全性、経済性などの項目につきましての相対的な評価を行い、次に、本市を取り巻く状況を勘案し、本市にとって特に重要な意義を持つ長期にわたる安全、安定した運転と環境保全を重要な視点として総合的に評価を行った結果、本市といたしまして最も適切な焼却方式としてストーカー方式を選定したものでございます。 最後に、茨木市のごみ処理をも踏まえた広域処理における財政負担と早期着工の必要性についてでございますが、市域を越えたいわゆる複数の市町村による広域的処理は、財政的なメリットがあると考えられますが、解決すべき課題も多くございまして、現在、稼働中の北工場は老朽化も進んでおりますので、建てかえ工事の早期着工が必要と考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○
藤川重一議長 企画部長。
◎冨田雄二企画部長 民間委託に関連をいたしまして、仮に民間委託をした場合におきます軽減額等につきましてのお答えを申し上げます。 まず、民間委託でございますが、厳しい財政状況のもと、大阪府下の各市でも取り組まれておられまして、保育所の民営化など各分野において取り組まれているところでございます。本市でも、これまで市民サービスや行政責任の確保などを総合的に検討する中で、ごみ・し尿の収集、各種健康診査、施設の管理など、各種業務におきまして委託を行ってきたところでございます。 今後につきましては、引き続き民間活力を生かすとともに、市民と行政の協働を進める観点から、民間委託等の活用により、より効率的、効果的な行政運営に努めてまいらなければならないと考えております。 御質問の中で例示をいただきました各種業務を仮に民間委託をした場合におきます経費の節減額でございますが、各所管部長からお答えをいたしました節減額を合計いたしますと、43億1,750万円となるものでございます。 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○
藤川重一議長 市民文化部長。
◎田口省一
市民文化部長 青山台地区出前市長室開催における発言につきまして、市長にとのことでございますが、まず、担当しております市民文化部よりお答えいたします。 出前市長室の開催につきましては、市長みずからが地域へ出向き、地域住民の皆様と地域の身近な問題につきまして情報交換や自由な意見交換をすることにより、今後の市政に反映いたしたいという目的で開催しているところでございます。 青山台地区出前市長室は、本年10月４日に青山台地区市民ホールで開催したものでございまして、「わがまち青山台地区を語る」をテーマに、青山台地域の住民の皆様とざっくばらんなフリートークで意見交換を行ったものでございます。その中で、参加者の皆様より北千里地区におけるコミュニティ施設の拡充などについての御要望があり、意見交換を行ったものでございます。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○
藤川重一議長 市長。 （市長登壇）
◎阪口善雄市長 生野議員からいただきました御質問に御答弁申し上げます。 学校規模適正化問題に関してでございますけれども、青山台地区出前市長室におきまして、学校規模適正化問題を初め、地域の公共施設の整備要望などに関連し、意見交換をさせていただいたものでございます。そのとき、私の発言につきまして誤解を招いたといたしましたら遺憾に存じます。 学校規模適正化第２期実施計画検討委員会の結論を尊重させていただきますとともに、地元との懇談会につきましては、今後の推移を見きわめながら判断をしてまいりたいと存じます。 以上、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。
○
藤川重一議長 １８番 生野議員。 （１８番
生野議員登壇）
◆１８番（
生野秀昭議員） お許しをいただき、２回目の質問をいたします。 今、市長の御答弁の中に民営化についての御答弁がございませんでしたので、再度質問を行います。 昨年３月市会でも申しましたが、私の政治哲学で説明いたしますと、財政とは、市場経済において民間がもうからないからやらないこと、それによって市民生活に支障が来す場合、市民生活を守るために税金を使ってでも行政が直接行う、また、税金で補ってでも市民にサービスを提供する責任、これが政治であります。 ただいま各部より民間でやれるものを挙げていただきました。まだ挙がっていないもの、隠れているものなど多少あるかと思いますが、それにしても総額で年間40数億円、何と年間40数億円が民営化によって経費削減ができるわけであります。 市長、今、あなたの部下ができる可能性があると金額を挙げ、方法論を挙げ、答弁をされました。他市で、また、他の市長がやっていることをこれから阪口市長にもできるものとして期待するものであります。 先ほど一つの答弁の中に、20数年かかるという答弁がございました。いつも私が申しておりますように、20年前から市民病院の民営化について訴えてきたわけなんですが、何一つ改善されず、ただいま14億円前後の年間持ち出しがございます。何とその間300億円近い持ち出しがなされているわけであります。私が議員になりましてからも、それだけの金額が持ち出されているわけであります。 職員の問題が確かにあるとは思います。しかし、ＪＲやＮＴＴ、今話題となっている郵政事業や道路公団を例に、市長の腹一つでやれるものであります。年間総額40数億円、市民病院１件で年間14億円。市長の心意気を再度お尋ねして、２回目の質問を終わります。
○
藤川重一議長 市長。 （市長登壇）
◎阪口善雄市長 生野議員からいただきました民間委託に関します再度の御質問にお答え申し上げます。 現下の非常に厳しい財政状況の中にありまして、複雑化、多様化してまいっております課題やニーズに対応しながら市民福祉の向上を図ってまいりますためには、最少の経費で最大の効果を上げるという、その使命を常に念頭に置きながら、これまで行財政改革に取り組んでまいったところでございます。 また、今日、多様な供給主体によりまして、提供される公共サービスの範囲が拡大している状況があります。 私は常に市民や事業者、また、団体の皆さんとのパートナーシップに基づく協働と協育の市政というようなものを申しておりますし、さらに全職員に対しましては、自助、互助、公助の役割分担を踏まえる中で、今そのような検討会が企画部で組織をされております。 自分でできるものは何なのか、自分たちでできるものは何なのか、地域で相互扶助でできるものは何なのか、また、民間でできるものは何なのか、そして、最後に公的責任で行政が税金を使ってすべきものは何なのか。私はその中で、やはり行政の公的責任というものを質問議員の生野議員がおっしゃっておりますように、それをでき得る限り限定をしていく必要があるということも職員に申しております。その中で、民間でできるものは民間に任せていきたい、そのことを常に申しておりまして、そういう方向で私も力を入れて取り組んでおります。行政として担うべき公的責任も踏まえながら、業務の委託化、民営化など民間活力の活用を図り、より効果的で効率的な行政運営に努めていく決意でございます。 以上、よろしく御理解賜りますようにお願いを申し上げます。
○
藤川重一議長 ２３番 塩見議員。 （２３番塩見議員登壇）
◆２３番（塩見みゆき議員） 日本共産党吹田市議会議員団を代表して質問をさせていただきます。 この12月議会は、来年度の予算を決めるその直前の定例議会となります。日本共産党議員団は、日ごろ市民から寄せられる切実な相談、また、各団体からの要望をまとめ、地方自治体の本旨である市民の暮らし、福祉、教育、営業を守る立場から質問をさせていただきます。 ことしは相次ぐ台風の上陸による水害や新潟中越地震など、本当に多くの自然災害に見舞われました。亡くなられた方々へのお悔やみの気持ちと、被災者の皆さんへ心からお見舞い申し上げます。 「鯉のいる村」という映画でも紹介されたことのある山古志村は、山のあちこちの斜面にへばりつくような小さな平地をこつこつと棚田や畑として切り開いてきたのだそうです。水事情が悪く、雪解け水を田畑へ引き、ため池を掘って水不足に備えてきました。その水は鉄分などが豊富で色鮮やかなニシキゴイの飼育に適していることから、コイの養殖が行われるようになったそうです。水に苦労をしながら生活をしてきた山古志村が、地震が招いた土石流で川はせきとめられ、できたダムによって村が水没してしまうことになるとは、何とも皮肉な言いようのないつらい思いがします。 改めて自然の脅威を感じ、いつどこで起こるかもしれないこうした災害に対して、万全の備えをしなくてはいけないという思いを強くいたしました。今も被害を受けられた多くの皆さんが不自由な避難生活を余儀なくされ、これからの生活に不安を抱いて寒くて長い冬を迎えておられることに胸が痛みます。 本市は、震度７と最も被害の大きかった川口町へいち早く支援部隊を送られました。復旧作業に力を注いでいただいた職員の皆さん、本当にお疲れさまでした。また、全国からも多くの自治体が被災地へ職員を送りました。清掃車とともに現地へ向かい作業をされた清掃の職員、炊き出しに活躍された給食調理員など、こうした事態に即自治体が連携し職員を派遣できるのも、住民の暮らしを守ることを第一とする自治体だからこそであり、直営の職員であればこそと、改めて確信を持ちました。 日本共産党市議会議員団８名もせめてできることからと、それぞれ市内の駅頭で義援金の訴えをいたしました。本当に多くの市民の方が足をとめ募金をしてくださり、人の気持ちの温かさに触れた思いがいたしました。 また、党の呼びかけにこたえて、この吹田からも兵庫県の豊岡市や淡路島の洲本市へ救援ボランティアにたくさんの方が参加をしてくださいましたし、新潟では支援センターを開設して、全国から届けられる物資を点在して避難をしておられる方のもとへ届けるなど、被災者の方に思いを寄せて活動をしています。 国政では、我が党は被災者の皆さんに直接お聞きした要望を先日まで開催された臨時国会の中で、仮設住宅の設置はコミュニティ維持に配慮をして、もとの住宅の庭先に簡易住宅を設置することや、医療スタッフを緊急に配置し、破壊された地域の医療機関再建のため公的支援を行うこと、住宅本体の再建、産業再建への支援で自治体が独自の措置をとった場合、国が財政的に支援をすることなどを政府に求めました。被災された皆さんが一刻も早くもとの生活に戻れるよう心から願うものです。 そこで、本市の防災対策についてお尋ねいたします。 地震などの災害時、公共施設や学校施設が避難場所として使用されます。学校施設でいえば、避難場所となる屋内運動場の耐震補強工事が優先的に進められています。この点はよく理解できるのですが、実際、子供たちが学習をし一日過ごす校舎は、大変老朽化が進み、校舎のコンクリートの亀裂や浮き、それによる雨漏りなども見られます。 耐震面でも、吹田市の学校の特徴とも言える開放廊下の校舎は、柱の数が少ないこと、１教室の全面がサッシのみであること、耐震構造壁が長方向にないこと、柱と柱の間隔が８ｍ近くあることなど、長方向の揺れに弱いと言われています。耐震壁のないピロティや渡り廊下は非常に危険です。 2003年３月議会で、耐震性があるとされる学校施設が全体の21％であることが明らかにされましたが、他市と比べても非常におくれています。どうしてこんなにおくれているのでしょうか、お答えください。 耐震補強工事には多大な経費が必要になります。屋内運動場の耐震補強工事には、国庫補助は全体の７分の２しか出ず、校舎に対しても２分の１と仄聞しています。我が党は国会で、耐震診断は国庫負担などで早急に実施をすること、学校耐震年次計画を自治体の優先課題として策定すること、耐震化工事への国庫補助率をアップすることを繰り返し提案しています。 現在では確かに少ない国庫補助であり、府は全く補助をしていません。この件について、国や府に対して要望はしているのでしょうか。学校は子供たちの安全を守るところです。また、地域の防災拠点でもあります。どれくらい真剣に国や府に働きかけているのかをお聞きしたい。その後の耐震調査の結果を示された上で、耐震性のない老朽化の進んだ危険な校舎の耐震補強工事及び大規模改修は急務と考えますので、ぜひ市長並びに教育長の決意をお聞かせください。 ことしは７月の新潟での豪雨による災害時、避難勧告がおくれたため、独居の高齢者が取り残されるという事態を招きました。相次ぐ台風、地震の災害で不安を感じた高齢者の方から、私はどこへ逃げたらいいのですか、一人では逃げられないんですが、だれか助けに来てくれるのですかなどという問い合わせが数件寄せられました。 総務省消防庁の全国調査で、約3,000ある市町村のうち、身障者や高齢者、いわゆる災害弱者と言われる人たちの把握ができている自治体は、全体の約２割しかないことが明らかになりました。 吹田市は、そうした災害発生時、緊急時の市民への知らせ方、身障者の方や高齢者の方への連絡方法、保護対策について検討中とのことでしたが、早急に対策を具体化していただきたいと思います。現段階の検討内容と今後の方向性をお示しください。 今回の補正予算で提案をされています防災ハンドブックは、どのような内容のものになるのでしょうか。せっかく配布はされても、しまい込んでしまうようなものでは、いざというときには役に立ちません。電話の近くなどに張っておき、必要なことが見てすぐわかるような工夫や、高齢者の方にも読みやすいように字を大きくするなど、配慮をして作成するようにしていただきたいと思います。御答弁をお願いいたします。 次に、本市では、９月議会で教育基本法の改正ではなく、その理念の実現を求める意見書が採択されました。自公政権は愛国心をわざわざ盛り込んだ教育基本法の改定をもくろむ中、全国からよくぞこの意見書を採択してくれたと、励ましのメールや声が寄せられています。教育基本法は、世界の平和と人類の福祉に貢献するという憲法の理念実現のために教育が重要であるとして、すべての人に行き届いた教育の保障をするため定められたものです。 日本は、戦後初めて武器を持った自衛隊が戦地へ赴くという憲法第９条に反した歴史上の汚点をつくりました。ある宗教家の方が、私は愛国心を国に教えてもらいたくありません。国が愛国心を教えるとき、戦争への業縁、つまり条件が整うことを歴史が教えてくれていますと言われました。憲法を変え、教育基本法を変えて、いよいよ戦争のできる国に突き進もうとする意図が見え見えです。こんなときだからこそ、子供たちに平和の大切さ、命のとうとさを教えたいと思います。 私ごとですが、ことし息子は中学校の修学旅行で特攻隊が飛び立った地である鹿児島の知覧へ行き、小学生の娘は広島へ行きました。真実のことを見聞きすることほど生きた学習はありません。語り部さんのお話がよほど胸に残ったようで、家に帰るとすぐに聞いてきた話をしてくれました。その方は原爆のことは自分の子供にも言いたくなかったんやって。逃げる途中、小さな女の子がお母さんを助けてほしいと近づいてきたのに、ほったらかしにして逃げてしまったこと、今でも悔やんでいる。戦争は人間を人間でなくしてしまう。思い出したくないほどつらいけれど、戦争はしたらあかんということをみんなに伝えなあかんと話してくれたと、子供のありのままの心で語り部さんの思いを受けとめています。親も学校の先生も戦争を知らない世代になり、一層戦争の悲惨さを伝えなければならない。私は命を生み出す母親の一人として、もう二度と戦地に子供たちを送り出すような時代にしてはいけないと強く思います。それが大人の責任だと考えます。 そこで伺います。本市は憲法について、また、平和について、どれくらいの時間をかけ、どのような学習方法で取り組んでおられますか。その学習の評価についても教えてください。 来春には、子供たちの門出と旅立ちを祝う卒業式、入学式が行われます。吹田市の卒業式、入学式は、ひな壇を取っ払い、フロアで子供を主役にし、先生と保護者が心から子供たちの健やかな育ちを祝うよい式であるという声をよく聞きます。私自身も同じ思いです。現場の先生方の努力であると感じています。 先日、枚方市の教育委員会が君が代斉唱時に起立しなかった先生の名前を挙げてチェックをしていたことが問題になっています。先生も子供たちも保護者も、日の丸、君が代については内心の自由があるはずです。本市においては押しつけやこうした不当な行為は行わないよう、この点は強く求めておきます。 自衛隊のイラク派遣については、国民の６割以上が派遣の延長に反対をいたしました。しかし、自公政権は国会で十分な審議もせず、国会が終了した後、防衛庁長官が形だけのイラク訪問をし、治安は安定しているとさらに１年間の派遣延長決定を強行いたしました。 イラク戦争の犠牲者は、10万人とも20万人とも言われています。そのほとんどが何の罪もない子供たちや女性です。ファルージャの無差別殺りく攻撃では、6,000人以上の人たちが命を奪われました。こんな残酷な非人道的な戦争を支持をしながら、自衛隊だけが人道支援をしていると言えるのかと言いたい。一刻も早く戦争を終わらせなければなりません。 今、日本がすべきことは、派遣延長ではなく、自衛隊を撤退させ、憲法を生かした平和外交によって、イラクに平和と主権を回復する国際的努力の中で日本も責任を果たすべきです。アメリカと同盟国と言うなら、アメリカ言いなりではなく、アメリカに対して占領を直ちに中止するよう求めるべきです。自衛隊派遣延長についての市長の考えをお答えください。 次に、三位一体の改革についてお尋ねいたします。 国と地方の税財政を見直す三位一体の改革は徐々に進められ、今年度も当初予測で公立保育所運営費で約４億1,700万円、公立学校施設整備費で約１億8,200万円の国庫補助負担金の廃止、縮減、府支出金の減なども合わせて、市財政全体で約９億2,500万円の影響が出ました。 小泉首相は、地方の時代、地方分権の名のもとで、国が負担すべき国庫補助負担金を大幅に削減しようとしています。税源移譲はされても、歳入の減少は避けられません。 一言で国庫補助負担金と言っても、国庫負担金と国庫補助金とは別の性格を持っています。国庫負担金は、義務教育、生活保護、国民健康保険、介護保険など、法律で国が義務づけられている国民の一番基本的な生活や権利を守るための財源です。国が当然支出しなければならないものです。国庫補助金は、公共事業の問題やむだ使いも行われているものもあって、見直しが必要な部分もありますが、私学助成など大切なものも多く含まれています。 この改革は、福祉や教育への国の責任を放棄し、地方自治を壊し、住民サービスの後退と住民負担をふやすものです。政府は景気回復の兆しが見えてきたと言いますが、一向に実感はなく、雇用状況はいまだにトンネルを抜け切っていませんし、定率減税の廃止、消費税の重みと、市民の暮らしはますます大変です。 私たち日本共産党は、国の財政を削るなら、もっと優先的に削らなければならない分野、例えば軍事費や自然破壊の巨大公共事業などむだ使いをやめれば、地方自治体への国庫補助負担金は削らないできちんと国の責任は果たせると提案をしています。 そこで伺いますが、来年度、吹田市に具体的にどのような影響があらわれるのか、お示しください。また、この三位一体の改革についての市長のお考えをはっきりとお示しください。 次に、介護保険についてお尋ねいたします。
介護保険制度５年目を迎える来年４月に、全般的な見直しが検討されています。しかし、その内容は、介護度が要支援、要介護１の方を訪問介護サービスの対象から外す、利用料の自己負担を現行の１割負担から２割から３割負担に引き上げるなど、専ら国の支出を減らすため、利用者の負担をふやすものになっています。 現在でも、利用限度額に対する利用率の平均はわずか４割程度であり、介護認定を受けながら介護サービスを受けていない人も86万人を超えています。利用料負担がその最大の理由です。見直しと言うなら、
介護保険制度実施後の４年半を踏まえ、より安心できる
介護保険制度にするために問題点の改善に取り組むべきです。 高齢者の方にとっては、介護保険の負担だけでなく、医療費の負担が二重にのしかかります。ヘルパーさんには来てもらわないと困るので、目医者はあきらめた、どうせよくなるわけもないからねと、介護サービスを受けるかわりに通院回数を減らし、受診していた科目を減らし、食事を始末して、少ない年金でやりくりをしておられます。 さらに、特別養護老人ホームの待機者は、制度導入時の10万人から32万人に急増しています。にもかかわらず、在宅サービスの利用を制限し、施設入所者に部屋代、水道光熱費など、いわゆるホテルコストの名目で大幅な負担増も検討がされています。特養ホームでは、今よりも３万円から８万円ほど値上げし、部屋代は８万7,000円、個室13万4,000円にするという試算も出しています。これでは月６万6,000円の国民年金の満額受給者でも特養ホーム入所はできなくなってしまいます。 吹田市でも特養ホームの待機者は、ある一つの施設では約500人おられると聞いています。その施設の職員さんが、１年に約10人が入所できたとして、500番目の待機者が入所できるのは50年後になりますと話しておられました。笑えない現状です。 また、緊急時のショートステイを受け入れられる空きベッドがないこともお聞きをしました。老老介護で介護していた人が倒れた場合、介護の必要な方の受け皿がないことも非常に深刻な問題です。施設側は、ベッドをあけておけば収入に結びつかないし、緊急で入りたい方にはお気の毒で、何とかならないものかと話をされていました。こういったところに、国が公的責任として福祉を手放した矛盾があらわれます。 また、国が介護施策に対する国庫負担割合をそれまでの50％から25％へと大幅に引き下げたことが大きな問題です。今やるべきは、国庫負担をせめて30％に引き上げること。それだけでも、住民税非課税世帯を対象に在宅サービスの利用料を３％に軽減することができます。 さらに、葬式代くらいは残しておきたいと、つめに火をともすような節約生活をしながらためた100万円の貯金があるがために保険料の減免の対象にならないという本市の制度は、余りにも実態に見合っていないものではないかと思います。低所得者ほど保険料の負担が大きいという制度上の矛盾も、早急に解決しなければなりません。 そこで伺いますが、現在の吹田市の特別養護老人ホームの待機者数、今後の新たな建設を含めた計画についてお示しいただき、整備の見通しについてお答えください。緊急時、即受け入れができるベッドの確保については、早急に策をとっていただきたい。また、国庫負担の国の引き上げについて要望されているのか、お答えください。現在ある保険料の減免制度を貯金額など実態に見合ったものにすべきと考えます。 以上の点について御答弁をお願いいたします。 次に、児童虐待について伺います。 2003年度に全国の児童相談所が対応した虐待件数は２万6,569件で、前年度より2,800件もふえています。相談内容の内訳は、身体的虐待が１万2,022件と最も多く、全体の45％を占めています。次いでネグレクトと言われる育児放棄が１万140件で38％、心理的虐待が3,531件13％、性的虐待876件３％の順でした。子供の年齢では、３歳未満が20％、３歳から就学前までが27％で、乳幼児が半数近くを占めています。 2000年に制定された児童虐待防止法は、大阪府岸和田市での虐待事件後、改正されました。改正法の第１条に子供の権利が明記をされました。国や地方自治体の責務もより積極的なものになっています。また、虐待を受けたと思われる段階でも通告の対象にするなどが盛り込まれました。 しかし、それに対応できる体制がなければ、どんなすばらしい条項であっても、絵にかいたもちになってしまいます。児童虐待を受けた子供の自立支援や家族の再統合への努力も求めていますが、実際は児童養護施設は満杯、児童相談所の一時保護施設も常時定員オーバーの状態です。今回の法改正を実効あるものにするためには、児童福祉法の施行令そのものを改正し、児童相談所や児童福祉施設の体制を充実させることが急務だと考えます。 我が議員団に寄せられた虐待相談の一例を御紹介しますと、虐待をしていると思われる段階で、近隣に住む方からのものでした。ネグレクトいわゆる育児放棄のケースでした。その方は、子ども家庭センターへ通報するが、一向に改善が見られない、ほうっておいたらテレビのニュースみたいな大変なことになると心配しての相談でした。何度も子ども家庭センターへ電話をするたびに、そのお子さんの体にあざはありますかと聞かれる。暴力はないが、食べ物も与えず、ほうったらかしで、これも虐待と違うんですか、子供さんがかわいそうと、近隣の方も切実です。 子ども家庭センターの職員も何度かそのお宅訪問をし、母親との関係をつくろうとしていたところでした。しかし、24時間近くに住む、また、様子を見ている近隣の方にしたら、気が気でないのもよくわかります。直接、子ども家庭センターへも伺いましたが、人権やプライバシーの問題もあり、よほど命にかかわる状態でなければ、一方的な保護は難しいとのことでした。結局、市の保健センターや保育課の方で子ども家庭センターと連携しながら解決に努めていただいているところです。 そこで数点お尋ねいたします。 市民からの通報や相談の窓口はどこになっていますか。具体的な対応の仕方についてお答えください。 本市には吹田市児童虐待ネットワーク会議が設置されていますが、どれくらい開催され、会議ではどのようなことが話をされているのでしょうか。 府は子ども家庭センターの職員を増員しました。それでも人口５万人に１人という水準です。府下には、子育て支援課に児童虐待担当職員を置き、臨床心理士やソーシャルワーカーを配置して対応されているところもあります。ぜひ、吹田市にも児童虐待対策室を設置し、担当職員や専門家を配置していただきたい。学校、幼稚園、保育所、保健センター、保健所、子ども家庭センター、民生委員、警察など関係機関の連携、ケースごとの情報交換と対処の仕方の方針を導き出す場が必要であると考えます。 児童養護施設や緊急一時保護の施設などの充実、また、夜間や休日に対応できる体制づくりについて、国、大阪府に強く要望をしていただきたい。 以上の点についてお答えをください。 次に、小児救急体制について伺います。 豊能広域こども急病センターが開設され、初めての冬を迎えますが、インフルエンザが流行した場合の医師を初め他のスタッフの体制は整っているのでしょうか。５月の連休は大変混雑し、待ち時間が２時間以上になったことを受けて、８月のお盆休みはスタッフを増員し、待ち時間を短縮されました。年末年始の体制についてもお答えください。 私は、議会のたびにこの小児救急のことは質問させていただき、市民病院での小児救急の再開を要望しています。それだけ多くの幼い子供さんを持つお父さんやお母さんから、小児救急を何とかしてほしいという切実な声が寄せられているからです。 一番多いのは、やはり距離が遠いという意見です。緊急のとき、一刻も早く病院へと思うものです。人口35万人の都市にせめて１カ所は夜間小児救急の受け入れをしてくれる病院が必要です。先日、市民の方が市民病院にもし親子でインフルエンザになった場合、どうしたらいいですかと尋ねたところ、お母さんは市民病院で診ます、子供さんはセンターへ行ってくださいと返事が返ってきた。熱を出してしんどい状態でどうやって箕面まで行けばいいのかと嘆いておられました。 豊能広域こども急病センターの一番の問題は、初期救急と二次救急が別々であることです。これからインフルエンザの流行期を迎えた場合、一層その心配が増します。 北九州市立八幡病院の市川医師は、小児救急の体制の確立は、もっと行政が主導権を持ってその必要性を真剣に考えれば、可能なはず。政策医療として赤字を覚悟で行うという構えが要るのではないでしょうか。小児救急医療の充実に使用される税金は、よい使い道だと地域住民は考えるだろうと言われています。 強い要望のある市民病院での小児救急は、何としても再開していただきたい。市長に答弁をお願いいたします。 また、長期的に考えて、小児科医師の育成に国としても真剣に取り組んでいかなければなりません。国への積極的な働きかけとともに、市としても、奨学金制度など独自で小児科医師の育成、確保に取り組むことも視野に入れるべきではないでしょうか、御答弁ください。 2006年度に済生会千里病院が建てかえられます。それに伴い、市の休日急病診療所が移転をしなければなりません。市民の健康と命を守ってきた休日急病診療所の存続を願う声がたくさん寄せられています。特に、市民病院の小児救急がなくなってからは、小児科の受診数は急増していると聞いています。歯科も受診がふえています。昨年度の受診者数とことしの受診者数を科目ごとにお示しください。その上で、ぜひ存続に対する決意を市長にお願いをしたいと思います。 次に、小・中学校給食について伺います。 ことし６月から８回の小・中学校給食検討会議が開催され、最終の12月８日に委員会から提言が行われました。 中学校給食については、アンケートの結果、保護者の７割から８割が小学校と同じような給食を希望し、児童、生徒は弁当か購買または給食か選びたいという意見が多くありました。 給食の形、実施方法としては、食堂方式、デリバリー方式または小学校の調理施設を利用した親子方式などが提案されています。それぞれの方法を実際にできる範囲で試行してみてはどうでしょうか。提言を受けて結果を急ぐのではなく、もう少し時間をかけて研究、検討をし、親や子の希望にかなう方法で実施されるよう、今後の計画と方向性についてお答えください。 次に、小学校給食についてですが、効率化の名のもとで、中学校給食を実施するかわりに小学校の給食を民間委託ありきで検討会議が進められたことは、いかがなものかと考えます。 そもそも今までの小学校給食の予算の枠で両方の実施をしようということに無理があります。きちんと分けて予算を考えるべきです。人件費が高いことばかりが会議でも強調されましたが、吹田市の給食は安全性、調理方法など、非常に質が高いと言えます。子供たちに安全でおいしい給食をと、栄養士さんと調理員さんが努力をしてこられたからこそです。 2000年３月に、財政負担の軽減と給食内容を充実させるため、調理員配置基準が見直しをされました。2000年以降、人件費は減少しているにもかかわらず、検討会議の資料では、2004年度の人件費に今まで含まなかった学校給食課の職員10名分を加え、なぜ、意図的に人件費の高さを強調するのですか。実際には、2003年度は１食に占める人件費は67.5％で、１食に占める人件費の割合は減少してきています。 人件費についてもう少し細かく分析すれば、2004年４月現在の調理員の平均年齢は43歳です。年齢分布では54歳以上の調理員が63名で、今後、定年退職者を新規採用で補充しても、平均年齢は10年間上がることはないと推測できます。つまり、人件費も上がることはありません。 また、同検討会議の資料で民間委託をした場合のメリットばかりが示されていますが、デメリットについても調べたのでしょうか。私が堺市や八尾市の現状を調べたところでは、第１に、民間委託によって栄養士さんと調理員さんが一緒になって教育の一環としての給食づくりで連携のできないこと、第２に、安い委託料であることから、委託業者は低賃金でパートやアルバイトを雇用することとなり、その割には仕事は重労働で、人が定着せず、また、３年ごとに業者が変わり、調理の手順、味つけなど蓄積ができないこと、第３に、冷凍食品、レトルトものなどの加工食品がふえること、第４に、衛生面、安全面がずさんになりやすいこと、第５に、子供たちのところへ入って、給食について子供たちの意見を聞いたり、食事の指導ができないことなどです。現場の生徒や先生の意見としても、時間に間に合わないことがある、塩辛い、甘過ぎるなど、味にばらつきがある、袋物のデザートばかりになったなどです。また、堺市で契約解除になった業者が八尾市で委託業者となっていたり、非常に納得のいかないこともありました。 本市の直営であればこそ、本市のすばらしい給食を支えている調理員さんが責任と誇りを持って仕事ができます。市長は御存じですか。調理員さんは、食中毒を出さないように私生活でも手や指にけがしないように気をつけ、人によっては絶対に生ものを食べないようにして生活をしておられる方もあるくらいです。また、ＰＴＡの行事での調理実習の指導や地域の中で行われている親子クッキングの指導をするなど、親や地域へも食育を広げる努力をしておられます。 中学校給食が実現するのであれば、小学校給食を模範にしてほしいという保護者の声が大多数を占める中、小学校給食の効率的な運営を人件費だけで論議するのではおかしいと考えます。検討会議に出席している委員からも、中学校給食を論議するときはいろいろ話ができ、実施に向けて夢が広がったが、小学校の給食については民間委託ありきで、事あるごとに財政難を言われうんざりし、発言できない委員もいたと聞きました。提言の中でも、民間委託はさほど問題がないように言われていますが、民間委託のデメリットをもっと調査し、認識すべきではありませんか。 もっと今の吹田市の給食を評価すべきです。給食は教育の一環です。米百俵の精神を持っていただきたい。安易な民間委託にすることだけが、効率的な給食ではないはずです。現場をよく知っている調理員さん、栄養士さんとも、いろんな側面から研究、検討していただきたい。 以上の点を踏まえて、今後の小学校給食について御答弁をお願いいたします。 次に、子供の安全対策について伺います。 奈良でまた小学生の悲しい事件が起こりました。連日、似たような子供たちが危険にさらされる事件は後を絶ちません。非常に残念です。 本市は、今年度から小学生の子供たちに防犯ブザーを配られました。多くの子供たちは、手の届きやすいランドセルにつけていましたが、すぐに外れるため、登下校時は道々ビービーと鳴るので、ランドセルの中にしまい込んでいる子供がふえています。はっきり言って、今の状態では役に立っているとは言えません。現状の防犯ブザーの形態は再考の必要があると考えます。 犯罪学を研究している学者は、犯罪者に対しては人の存在ほど抑止力になるものはないとはっきり言っています。現在、キッズセイバーすなわち防犯警備協力員が配置できている小学校は、市内16校しかありません。小学校の半数にも達していません。地域で子供たちを守ろうと、ＰＴＡや自治会の方も努力をしていただいています。人の確保や体制をつくるのに大変苦労をしておられます。キッズセイバーの配置には、行政としてももっと積極的になるべきではないでしょうか。 また、学校の夜間や休日の人による警備に対しても、機械警備にしてはという考えがありますが、日中はもちろん、夜間や休日についても、機械による警備では盲点や限界があります。子供の命や安全に目を配るのはやはり人間です。人的な配置、警備の充実が必要と思います。ぜひ御答弁をお願いいたします。 次に、学童保育の時間延長について伺います。 昨年の７月議会で、学童保育の時間延長と土曜日の開設についてお伺いをいたしました。実施を前向きに検討しているとの答弁でしたが、その後どうなっているのでしょうか。子供たちの安全を守る点からも、ぜひ親の就労実態に見合った時間延長（休日は朝８時半から、平日は７時まで）をしていただきたい。検討された結果を踏まえ、建設的な御答弁をお願いいたします。 次に、乳幼児健診について伺います。 本市は、４カ月健診は現在完全個別方式で行われています。内科健診のみが行われることから、発達診断についてはすくすく赤ちゃんクラブで行われますが、このすくすく赤ちゃんクラブの受診率が非常に低いのが気になります。発達異常の早期発見のため、受診率を上げる努力をぜひしていただきたい。 健診時期とされる１歳半、３歳半についても、それぞれ発達上、総合的な健診が必要とされている時期です。個別ではなく、各種専門家による集団健診で行うべきです。子供だけでなく、母親にとっても、さまざまな悩みをそれぞれの専門家に相談をする場としても必要です。乳幼児健診検討会での検討された内容と今後の方向性をお示しください。 次に、保育園について伺います。 夜間のうちにある保育園の壁の崩落があったと聞いています。子供のいる時間でなかったことが幸いでしたが、園の老朽化で危険がいっぱいです。園舎の現状をどのように認識しておられるのか、大規模改修、その他の改修計画について、所見を伺います。 待機児対策として、どの園でも弾力運用がされていますが、部屋が狭く、十分な保育が行えないのではないでしょうか。待機児の解消は進んでいるのでしょうか、今後の計画をお示しください。 また、保育園は、地域の子育て教室としても利用する市民がふえています。そういう意味でも施設改善が必要です。特に、ホールのクーラー設置とホールに近い場所にトイレの設置を早急にしていただきたいのですが、お答えください。 次に、読書活動支援者配置事業と小学校低学年教員補助者配置事業について伺います。 緊急地域雇用創出特別交付金が今年度末で打ち切られますが、この交付金によって実施をされていた読書活動支援者配置事業と小学校低学年教員補助者配置事業は、非常に有効であったとお聞きしています。市民の方からも、ぜひこの事業については継続して実施してほしいという強い要望が出されています。事業についての評価と継続への前向きな答弁を市長並びに教育長にお願いいたします。 次に、岸辺駅周辺まちづくり懇談会についてお尋ねします。 ことし５月から始まったまちづくり懇談会では、２回目の懇談会で参加をした住民の方からの情報で、近畿コンクリート工場跡地にスーパーマーケットや大浴場などの具体的な計画があることが明らかになりました。 今回のまちづくり懇談会は、近畿コンクリート工場の跡地の利用も含め、周辺住民は大きな期待と関心を持っており、吹田市が市民の要望にこたえ一定の構想が示されることを望んでおりました。過去のまちづくり委員会での経過もあり、吹田市と近畿コンクリート工場と取り交わした確認書もあることから、既に近畿コンクリート工場跡地が民間主導で開発の計画が進んでいたことに、まちづくり懇談会に参加した人々を初め周辺住民が大きく失望したことは否めません。 市民参加によるまちづくりという視点では、まちづくり懇談会の開催は大いに賛成です。しかし、当初、市として予算もとらず、まちづくりの構想も示すことなく、民間主導の開発に任せるのは無責任ではないか、住民からの意見は言いっ放しになってしまうのではないかという声が多く出されました。コーディネーター、アドバイザーとして参加をされている大学の先生が、住民からの質問に市のかわりに答弁をされたり、その場をまとめてしまうというやり方にも、疑問の声もありました。その後、全体会からグループごとのワークショップを重ね、８回のまちづくり懇談会が行われました。 先日のまち歩きでは、実際に地域を歩く中で、問題点を参加者が共有することができたと思います。大阪学院大学の構内を初めて見せていただきましたが、参加者の皆さんも近くに住んでいながら入るのは初めてで、緑あふれる校内、広くて美しい図書館、まるで桃花源にでも来たように感動しておられました。大学の協力を得て、地域住民の皆さんも利用できるようになればという声がありましたが、その点はいかがでしょうか。 懇談会で具体的に問題点や要望が出されています。それぞれに対して対策を示し、実行していただきたいと思います。懇談会もまとめ段階に入るとのことでしたが、それまで出された意見からどのようなまちづくりを目指していくのか、その方向性をお示しください。また、問題点や要望について、具体的な対策を示してください。自分たちの住むまちを若い人から高齢者の方まで住みやすいまちにしたいと心から願って集まってこられた住民の皆さんの期待に、ぜひこたえるものにしていただきたいと思います。 ＪＲ岸辺駅北自転車駐車場の廃止が今回提案をされています。岸辺駅南側に新たな自動車駐車場が設置されますが、近畿コンクリート工場跡地の開発に伴って２カ所の自転車駐車場も撤去されますし、駅前の違法駐輪も非常に多く見られます。新たな自転車駐車場はどれぐらいの台数の受け入れがあり、３カ所の駐輪分と違法駐輪分の受け入れは可能なのか、お示しください。 最後に、千里丘地域の開発ラッシュについてお伺いをいたします。 いよいよ日本生命住宅跡地の開発が動いています。10月ごろには計画がほぼ決定し、具体化されるように仄聞していますが、現在の状況についてわかっている情報をお示しください。 隣接する南山田小学校区では、年々児童数がふえています。2005年度、来年度は現在のＰＴＡ室、生活科室、算数教室を普通教室にすることで何とか３教室を確保し、乗り越えることができるが、2006年度からは教室が実際に足りなくなります。その対策はどのように考えておられますか。 千里丘地域では、日本生命住宅跡地以外にも計画のあるものだけで、新芦屋の旧三菱銀行グラウンド跡地開発、旧大和銀行千里丘寮跡地開発、尺谷の山林開発、長野東の三井物産千里丘寮跡地開発、富士通千里丘寮跡地開発、千里丘西の旧富士銀行千里丘運動場跡地開発、千里丘北の毎日放送ミリカのパターゴルフ、テニスコート跡地開発と、相次ぐ開発ラッシュです。そのほとんどがマンション開発です。このほかにも企業の社宅や寮が多数あり、このままでは無計画に千里丘地域の開発は続きます。住民の皆さんからは、道路の問題はどうなっているのか、保育園が少なくてなかなか入れない、人口はふえているのに公共施設や広場がない、学校の教室は大丈夫なのかと、開発が進むが地域のそうした環境整備が追いつかないことについても、不満や不安の声がたくさん寄せられています。 新芦屋の旧三菱銀行グラウンド跡地の開発もそうでしたが、現在の国の法律のもとでは、開発業者の有利な開発にしかなりません。長年住みなれた土地に愛着を感じ、そこへ住んできた市民を犠牲にし、突然やってきた業者が利益第一の開発を行う、こうした矛盾をどう考えますか。 西宮市では、同じようにマンション開発が進み、学校施設が足りなくなったという事態を受けて、マンション開発を規制する指導要綱をつくりました。吹田市でもそうした策をとるべきではと考えます。 現在でも問題になっている交通渋滞、通学路・生活道路の歩道の確保・整備の問題、保育所不足、小学校の高学年や中学生が運動などのできる広場、居場所の問題、公共施設としてのコミュニティセンターや図書館などの不足の問題など、どう考え、今後、どのようにする予定ですか。長野西ＪＲ跡地や企業の跡地など、マンションが建つ前に市が土地を取得して市民のために利用すべきと考えます。御答弁をお願いいたします。 適正な公共施設の整備など、千里丘全体のまちづくりについて、市長にもぜひ御答弁をお願いしたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○
藤川重一議長 議事の都合上、午後１時10分まで休憩いたします。 （午後０時10分 休憩） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時14分 再開）
○野村義弘副議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ２３番 塩見議員の代表質問に対する理事者の答弁を求めます。
学校教育部長。
◎徳野暢男
学校教育部長 学校教育部にかかわります御質問にお答えいたします。 学校施設の耐震化率につきましては、21％と低い値になっておりますが、教育委員会といたしましては、これを改善すべく鋭意取り組んでいるところでございます。 現在、本市の財政状況が非常に厳しい中ではございますが、災害時における地域住民の避難場所となる屋内運動場の耐震補強を年次的に優先して行っており、校舎の耐震性につきましても、全校の耐震診断を完成させるため、急ぎ実施しているところでございます。 また、耐震補強工事、大規模改造工事の国庫補助につきましては、現在全国公立学校施設整備期成会を通じて国へ要望しているところでございますが、今後もあらゆる機会を通じて国、府へ要望してまいりたいと考えております。 次に、小・中学校給食に関する御質問にお答えいたします。 本年の６月に設置いたしました吹田市小・中学校給食検討会議は、８回にわたって開催し、慎重かつ熱心に論議を重ねていただき、最終に当たります12月８日に取りまとめの論議を行っていただき、現在、文言の整理を行い、今月中には検討会議の会長、副会長から提言を教育長に提出される予定になっております。 中学校給食の方向性につきましては、この検討会議の中で、生徒が家庭からの弁当持参と食堂方式またはデリバリー方式と学校の購買のパン、おにぎりの購入など、生徒みずからが自由に選択できる方法が望まれるとの方向性が出されました。 今後の計画と方向性について、提言を受けて結果を急ぐのではなく、時間をかけて研究、検討すべきではないかとの御指摘でございますが、小学校給食の効率的な運営方法について並行して検討する必要もございますので、検討会議の提言を受けまして、財政状況や先進市の状況もあわせて慎重に検討を行い、結論を出していきたいと考えております。 次に、小学校給食に関しての御質問でございますが、最初に小学校給食の人件費につきましては、平成16年度予算では、１食当たり597円のうち、保護者負担の200円を除いた397円を市負担で賄っており、397円の82％が人件費となっております。 １食当たりの運営コストの算出につきましては、学校給食に必要な機器等の備品及び消耗品等の物件費や、学校給食に携わっているすべての職員の人件費を加えております。したがいまして、調理員及びアルバイト・パート職員は当然のこととして、学校給食課の事務職員も運営コストの算出の基礎に入っております。学校栄養職員も算出の基礎に入ると考えますが、大阪府の職員でありますことから除いております。 御指摘のとおり、人件費はこの七、八年減少傾向にありますが、その理由といたしまして、平成12年度（2000年度）に配置定数の見直しにより調理員を削減したこと、及び多くの定年退職者にかわって人件費負担の少ない新規の調理員を採用したこと等により減少しているものでございます。しかしながら、今後、人件費につきましては、経年的に上昇していくものと考えております。 次に、民間委託されている他市のデメリットにつきまして、具体的に幾つかにわたって御指摘をいただいておりますが、教育委員会といたしましては、このようなデメリットを教訓とさせていただき、安心、安全で栄養バランスのとれたおいしい給食を基本として、児童に喜ばれる給食を提供してまいりたいと考えております。 最後に、今後の小学校給食のあり方につきましては、教育の一環としての学校給食の目的を十分に踏まえ、給食内容の一層の充実を図りますとともに、より安全性を高めるための施設設備の整備を進めてまいりたいと考えております。また、検討会議の提言を踏まえ、極めて厳しい財政状況の中での中学校給食の方向性とあわせて、御指摘のとおり研究及び検討を行ってまいりたいと考えております。 続きまして、子供の安全対策についてお答えいたします。 今年度から携帯用防犯ブザーを小学校の全児童に配布いたしましたが、その中にピンが抜けやすいものがあったりすることから使われていなくなっている現状があるとの御指摘でございますが、このようなケースにつきましては取りかえるなどの措置を講じており、緊急時には使用できるものと考えております。 なお、今回購入いたしました機種に生じた課題につきましては、来年度の新１年生に配布する際に、新たな機種選定も含め考慮し改善してまいりたいと考えております。 また、子供の登下校時にＰＴＡやキッズセイバー、地域の方々の協力によって、校門での立哨や学校周辺及び通学路における巡回パトロールを実施していただいております。キッズセイバー登録者につきましては、平成15年度（2003年度）３月末現在で、幼稚園15園203人、小学校16校103人でございました。今年度11月末では、幼稚園16園341人、小学校19校163人となっております。今後、キッズセイバー配置につきましては、さらに一層の工夫をしてまいりたいと考えております。 学校での安全管理、防犯対策のあり方を考える中で、校内への不審者の侵入を防ぎ、児童の安全確保を図るためには、常駐の警備員を配置することは最も効果的な方法であると認識しておりますが、現下の厳しい財政状況を勘案する中で、今後の研究、検討の課題とさせていただきたいと考えております。 最後に、南山田小学校の教室確保につきましての御質問にお答えいたします。 南山田小学校につきましては、平成16年（2004年）10月１日現在の児童数は783人、学級数は22学級でございます。御指摘いただいておりますように、平成17年度（2005年度）当初には最大で25学級となることが予測されるため、ＰＴＡ室、少人数室及び生活科室を普通教室に改修し、25教室を確保していきたいと考えております。 また、平成19年度（2007年度）以降におきましても、さらに普通教室の不足が予測されており、教材室、低学年図書室等を普通教室に改修することなどでの対応が必要と考えておりますが、南山田小学校区におきましては、長期にわたって児童数の増加傾向が続くことや日本生命社宅跡地の開発によって、さらに普通教室に不足が生じることが予測されますことから、教育委員会といたしましては、校区の変更による対応策も検討しておりますが、周辺の学校の位置、規模、また、周辺地域の今後の開発の状況等を総合的に勘案いたしますと、南山田小学校に隣接する日本生命社宅跡地に学校校舎建設用地を一定確保し、校舎の増築による対応が現実的ではないかと考えております。 しかしながら、厳しい財政状況のもと、財源の確保や土地所有者の意向の確認等、解決しなければならない多くの検討課題があり、現時点では具体的な方向性を示すことは困難でありますが、子供たちにとってよりよい教育環境を確保していくことを基本とし、この問題について対応してまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○野村義弘副議長 企画部長。
◎冨田雄二企画部長 災害発生時の市民への広報の方法及び災害時の要援護者の方々への連絡方法につきましての現段階での検討内容と今後の方向性についてお答え申し上げます。 まず、地震発生によって避難が必要な地域の住民の方や、集中豪雨などにより気象予報警報が発表され、浸水やがけ崩れなどの被害を受けるおそれがある危険地域の住民の方々に対し、避難勧告または避難指示を行います。避難が必要となった場合は、豪雨などで屋外拡声機によりましても音声が聞き取りにくい場合も予想されますので、スピーカーつきの車両126台で広報する体制をとっております。あわせまして、市内16カ所の広域避難地に設置いたしております防災行政無線の屋外受信拡声機による通報、吹田ケーブルテレビでの放映、ホームページでお知らせすることとなってございます。 今後、さらにスピーカーつきの車両の増車や、インターネットを通じまして市内の気象情報の提供などにより、情報伝達方法の充実を図ってまいりたいと考えております。 また、高齢者、障害者の方々などの災害時要援護者の方々への連絡方法や保護対策につきましては、個人情報の保護を念頭に置き、安否確認対象者の把握方法の検討や、避難準備、避難勧告、避難指示の情報伝達や避難に際しての保護対策につきまして、担当部局と整備を進めているところです。 しかしながら、行政だけでは対応に限界がございます。自治会、自主防災組織やボランティア団体等に協力をお願いしながら進めてまいりたいと考えております。 防災ハンドブックの日本語版につきましては、市民みずから地震などの災害に対する心構えを培い、万一のときに身の安全を守っていただくための知識を身につけることを目的として、平成10年５月に作成し配布をいたしました。全体の構成といたしましては、Ａ４版、カラー印刷で、漢字にはルビを入れ、写真、絵を多用し、文字はできるだけ少なく、わかりやすいものとなってございます。また、平成15年からは色覚弱者にも配慮したものに修正をいたしました。 今回の補正予算で御提案をいたしました防災ハンドブックにつきましては、初版から６年を経過いたしましたこと、また、今年度につきましては、日本各地で災害が多発し、市内におきましても同日に震度４の地震を２回観測したこと、そして、間もなく阪神・淡路大震災から10年を迎え、市民の関心が高まっていることもございまして、この防災ハンドブックの増刷配布をいたしますため、補正予算をお願いしているところでございます。 次に、千里丘周辺地域におきます問題につきまして、御案内のとおり、近年、企業が所有いたしておりました社宅やグラウンドなどの敷地にマンション建設などが進められておりまして、地域周辺に及ぼす影響や急激な人口の増加による学校などの公共施設の不足、道路の問題、緑地保全などの問題を含め、千里丘地区のまちづくりにも大きな影響を与えるばかりではなく、本市の行財政負担への影響も懸念されるところでございます。 こうした中、市民の方から、長野西のＪＲ千里丘第２寮の跡地につきましては、防災施設を備えた公園や福祉関係の施設などの施設用地として活用することについての御意見をいただいているところでございますが、跡地のあり方につきましては、いただいております御意見も参考にしながら、地域における公共施設の配置状況や近隣施設との関連、地域の特性、また、財政状況等のさまざまな要件を勘案をいたしまして、総合計画の地域別計画で一定の議論をする中で検討してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○野村義弘副議長 教育監。
◎川西章教育監 学校教育部にいただきました数点の御質問にお答えいたします。 まず、憲法及び平和学習についてでございますが、各学校における憲法に関する学習につきましては、学習指導要領において社会科で一つの単元として位置づけられており、標準的な指導計画では、小学校においては６時間、中学校においては14時間程度学習するよう設定されております。 具体的な学習内容につきましては、教科書に記述されている憲法条文そのものや重要な用語を覚えたり、基本原理について旧憲法との比較や、基本的人権を尊重する立場で日常生活とのかかわりの中で権利と義務等について学んだりすることで、憲法の理解を深めるとともに、憲法の理念を実現するための態度の育成に努めております。 また、平和学習につきましては、各学校において、指導内容や児童、生徒の実態により取り組み時間数は異なりますが、20時間程度行っている学校もございます。 具体的な学習方法につきましては、社会科や国語科の教科の中で、戦争の歴史的事実やその悲惨さ、平和のとうとさなどに対して学習するとともに、それらの学習と十分に関連させながら、総合的な学習の時間において、調べ学習や発表、討論を重視した取り組みを進めております。さらに、御指摘のように、本年度、小学校では31校が広島へ、中学校では８校が沖縄、２校が長崎、２校が鹿児島への修学旅行を平和学習に位置づけて実施しており、戦争についての聞き取りなどの体験学習を通じ、平和についてみずから考え、判断する児童、生徒の育成に努めております。 教育委員会といたしましては、学校教育において真理と平和を希求する児童、生徒を育成することは重要であると考えており、現在、学校で行われております憲法や平和への学習が、その具現化に向け効果を上げているものと評価しております。 今後も各学校において、子供たちの視野を現実の社会に広げるという視点に立って、組織的、計画的な取り組みが進むよう努めてまいりたいと考えております。 次に、読書活動支援者配置事業及び小学校低学年教員補助者配置事業について、市長並びに教育長にとのことでございますが、まず、担当部の方からお答えいたします。 読書活動支援者配置事業につきましては、図書館の開館時間がふえた、子供の読書に対する興味、関心が高まった、貸出冊数がふえた、読書環境が整備されたなど、高い評価をいただいております。また、小学校低学年教員補助者配置事業につきましても、子供が落ち着いて学校生活をスタートできた、一斉授業の中でも教員補助者による個別指導が受けられ、授業がよくわかる、休憩時間等における安全確保も図られるなどの評価をいただいており、両事業とも大きな成果が上がっているものと認識いたしております。 国の事業が終了する平成17年度（2005年度）以降の読書活動支援者・小学校低学年教員補助者配置事業につきましては、厳しい財政状況ではございますが、事業の継続、充実が図れますよう関係部局とも協議しているところでございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○野村義弘副議長 教育長。
◎椿原正道教育長 耐震補強工事及び大規模改造につきまして、
学校教育部長より御答弁いたしましたが、児童、生徒及び市民の安全を確保する上で、学校施設の耐震補強工事及び老朽化に対する大規模改造工事は、大変重要なものであると認識をしております。厳しい財政状況ではございますが、今後とも地域的バランスを考慮しながら、年次的に改善できるよう努めてまいりたいと考えております。 また、国や府に対しましては、今後も教育長協議会等のあらゆる機会を通じまして要望を行ってまいりたいと存じます。 次に、読書活動支援者配置事業及び小学校低学年教員補助者配置事業に関する御質問にお答えいたします。 まず、読書活動支援者配置事業につきましては、教育監が御答弁いたしましたとおり、図書室がより使いやすいように整備され、開館時間もふえたといった意見を初めとして、多くの高い評価をいただいております。 また、小学校低学年教員補助者配置事業につきましても、子供が落ちついて学校生活をスタートできたなどを初め、大きな効果があったと評価していただいております。 国の事業が終了いたします平成17年度（2005年度）以降の読書活動支援者・小学校低学年教員補助者配置事業につきましては、厳しい財政状況ではございますが、事業の継続、充実が図れますよう、関係部局とも協議をしているところでございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○野村義弘副議長 人権部長。
◎那脇武人権部長 イラクへの自衛隊派遣延長につきまして、市長の考えをとのことでございますが、まず、人権部から御答弁申し上げます。 自衛隊の派遣につきましては、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法に基づき、非戦闘地域への派遣を前提として、イラクの再建を通じて我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資するため、いわゆる戦後復興支援のために派遣されているものと考えております。 イラクの現状についての報道を見ますと、各地で戦闘やテロが起こっており、何の罪もない子供や女性などが犠牲になられていることは憂慮すべきことであり、今後も国連を中心として国際社会が協調し、イラク復興のために努力されるべきであると考えております。 真の恒久平和は、人類共通の願いであります。非核平和都市宣言を行っております本市といたしましては、日本国憲法にうたわれております平和の理念を基調に、市民の健康で文化的な生活の向上を目指してまちづくりを進めており、恒久平和を望む立場から平和啓発の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○野村義弘副議長 財務部長。
◎植良隆文財務部長 三位一体の改革について、市長の見解とのことでございますが、まず、財務部から御答弁を申し上げます。 本年11月26日に政府と与党との間で合意されました三位一体の改革の全体像につきましては、平成17年度（2005年度）、18年度（2006年度）で国庫補助負担金では約２兆8,400億円の削減を、税源移譲額は、平成16年度（2004年度）の6,560億円を含めまして約２兆4,200億円とされたところでございます。 本市への影響についてでございますが、国庫補助負担金削減の具体的な項目につきましては、工程表の中で一部が概要として示されるにとどまっておりまして、詳細の把握は、今後、12月下旬の平成17年度予算の政府案の閣議決定、１月下旬の予算案の国会提出の時期になりますところから、現時点では算出することは難しい状況でございます。 次に、三位一体の改革についての見解でございますが、本年８月24日に地方６団体が取りまとめました国庫補助負担金等に関する改革案では、国庫補助負担金の改革はおおむね３兆2,000億円、税源移譲はおおむね３兆円とすることを政府に要請したところでございます。 しかしながら、今回の改革の全体像では、平成16年度から平成18年度までの国庫補助負担金の削減額に対する税源移譲額は６割程度しかなく、極めて不均衡な状況にあり、また、生活保護費と児童扶養手当給付費の負担率の引き下げや公共投資関係の補助金の交付金化等につきましては、地方への負担の転嫁や国の関与、裁量の継続といった問題が残るのではないかと考えております。 今後とも、この三位一体の改革が地方の自主的、自立的な行財政運営を可能とする真の地方分権改革となりますよう、引き続き関係機関を通じて要望してまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。
○野村義弘副議長
福祉保健部長。
◎岡本棟俊
福祉保健部長 福祉保健部にいただきました御質問にお答え申し上げます。 まず、特別養護老人ホームの待機者数につきましては、本年10月１日現在で延べ数2,162人、実数698人でございます。 次に、整備の見通しについてでございますが、現在、市内に７施設が整備されているところでございまして、合計定員は特養480床、ショートステイ93床でございます。 今後の見通しとしましては、平成16年度（2004年度）は、１施設で特養100床、ショートステイ10床の整備を見込んでおります。さらに、平成17年度（2005年度）は、特養70床、ショートステイ10床及び特養120床、ショートステイ20床の２施設の整備を見込んでいるところでございます。 今後とも、特別養護老人ホームの整備につきましては、第２期計画の目標達成に向け鋭意努力してまいりますとともに、施設を整備する法人に対して、これまでと同様にショートステイの併設を要請してまいりたいと考えております。 また、緊急時に即受け入れできるベッドの確保につきましては、先進都市の事例なども参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 次に、介護保険の国庫負担率引き上げの要望についてでございますが、国の負担する給付費25％のうち、５％は調整交付金でございます。調整交付金は、市町村間における介護保険の財政力格差を調整するために、第１号被保険者の年齢階級別分布状況、所得分布状況等を考慮して交付されるものでございますが、介護保険財政の健全な運営を確保するため、国の負担率の25％の外枠として財源措置がされるよう市長会を通じて要望してまいりましたが、今後とも引き続き要望してまいりたいと考えております。 次に、介護保険料の減免制度についてでございますが、介護サービス利用が急速に拡大し、介護保険財政が非常に厳しい状況の中で、低所得者の方に対して本市独自の利用料負担額助成を行うほか、平成15年度（2003年度）からは本市独自の減免制度を実施してまいりました。 低所得者の方に対する対策については、本来財政措置を含めて国の制度として総合的、統一的に対策をとられるべきものと考え、被保険者の負担能力をきめ細かく反映したものとなるよう、国に対し抜本的な対策を要望してまいりましたところ、次の制度改正において、現行の第２段階について、負担能力の低い層を区分して保険料負担を軽減するなどの見直しが行われる見込みとなっております。 今後とも、国に対し、低所得者に対する総合的、統一的な対策を要望するとともに、低所得者の方に対する負担のあり方について総合的に検討してまいりたいと考えております。 次に、小児救急体制に関して、豊能広域こども急病センターにおきますインフルエンザ対策の体制についてでございますが、現在は小児患者がインフルエンザの症状で来院されますと、インフルエンザウイルス抗原の迅速診断を行い、合併症などの併発が起こらないように治療が行われているところでございます。 その体制といたしましては、平日の午後７時から午前０時までの準夜帯は医師２人の２診で、午前０時から翌朝の午前７時までの深夜帯は医師１人体制を基本とし、土曜日、日曜日につきましては、時間帯に応じて増員をいたした３診体制で対応されております。今後、さらにインフルエンザの流行の兆しが見えましたならば、医療スタッフを増員するなど、柔軟な対応がとれるよう準備されております。 なお、インフルエンザ検査薬は5,000人分を購入し、検査は本年９月末から既に実施をされております。 次に、同センターの年末年始の体制についてでございますが、12月29日から１月３日の間、午前９時から翌朝の午前７時までの診療が予定されており、特にこの期間は、１日当たりの受診者が600人から700人ぐらいと多く見込まれますので、午前９時から午後７時までは医師５人による４診体制、午後７時から午前０時までは医師４人による３診体制、午前０時から翌朝の午前７時までは医師２人体制で診療されます。これに伴い、看護師、薬剤師、レントゲン技師、臨床検査技師についても増員をし、診療体制を充実させて臨む予定とお聞きいたしております。 次に、休日急病診療所につきましての御質問についてでございますが、昨年度と本年度の各診療科ごとの受診者数とその割合は、平成15年度（2003年度）の合計受診者数は4,622人で、そのうち小児科は1,860人で全体の40.2％、内科は1,390人で30.1％、外科は692人で15％、歯科は680人で14.7％でございました。また、本年度につきましては、11月末現在での合計受診者数は2,586人で、その内訳としまして、小児科は1,197人で46.3％、内科は702人で27.1％、外科は379人で14.7％、歯科は308人で11.9％でございます。 なお、前年度と同時点の11月末現在で比べた場合、今年度は合計受診者数では14.9％増加しておりまして、各診療科別では、小児科が25.5％増加しているほか、歯科は8.5％、内科は８％、外科は4.7％と、それぞれ増加しております。 次に、休日急病診療所の存続について、市長にとのことでございますが、まず、担当からお答えを申し上げます。 御指摘のように休日急病診療所は、済生会千里病院の建てかえ計画により、平成18年（2006年）４月以降、千里保健医療会館が取り壊されるという状況にあり、同会館に入っております休日急病診療所のその後の対応について判断を求められております。 現在の市内における救急指定病院などの医療環境とともに、豊能広域こども急病センターの受診状況なども勘案する中で、今後とも必要となる休日における診療科を精査し、関係機関と協議を進めてまいります。 次に、子育て支援に関します乳幼児健診についての御質問でございますが、４カ月児健康診査につきましては、平成10年度（1998年度）から市内の協力医療機関で個別実施しており、平成15年度（2003年度）で97.7％と高い受診率になっております。 また、内科診察以外の育児相談事業としてすくすく赤ちゃんクラブを実施しておりますが、来られる割合は低く、この改善のため会場の拡大等工夫をする中で、年々少しずつではありますが、向上してきております。今後も、さらに多くの方に来所していただけますよう、工夫改善を図ってまいりたいと考えております。 次に、１歳６カ月児・３歳児健診につきましては、身体発育及び精神発達の面から非常に重要な時期であり、現在、個別・集団併用方式で実施しており、医師、歯科医師を初めとした多くのスタッフによる総合的な健康診査となるよう努めているところでございます。 乳幼児健診検討会は、個別健診か集団健診かという議論をするのではなく、健診がどのような役割を果たしているのかを考え、今後の吹田市の乳幼児健診に必要な条件を見出し、乳幼児健診のあり方を検討していく場として、吹田保健所、吹田子ども家庭センター、吹田市医師会、吹田市歯科医師会、そして、庁内から子育て支援課、保育課、バンビ親子教室、杉の子学園、わかたけ園、保健センターをメンバーとして、可能な限り担当助役の参加も得まして、本年４月から12月まで７回にわたり開催してまいりました。 検討会では、障害・疾病の早期発見、早期対応と子育て支援を評価の指標として、１歳６カ月児・３歳児健康診査についての評価、検証を行うとともに、健診の受診者それぞれ600人を対象としたアンケートを実施し、結果を取りまとめ、各委員の方々のさまざまな御意見をいただき、議論をしてまいりました。 今回、検討を重ねた結果、吹田市が求める健診の大きな目標をすべての子供が身体的、精神的、社会的に成長、発達していく権利を保障することと、親（養育者）が心身ともに健康で責任を持って楽しく子育てができるように支援するとして、健診が果たすべき役割を具体的な目標としてまとめました。 また、乳幼児健診の改善に向けた取り組みとしまして、案内文の変更、予約制の廃止、３歳児の未受診者対策など16項目の今後の課題と対応についてをまとめ、それらの具体的な取り組みについて検討しているところでございます。 なお、今後の方向性につきましては、検討会での御意見を参考にし、現在行っている健診での問題点などを考慮しながら、関係機関と調整してまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。
○野村義弘副議長 児童部長。
◎松田義行児童部長 児童部にいただきました数点の御質問にお答えいたします。 まず、児童虐待に関する市民からの通報や相談についてでございますが、保育所や学校など身近な子供にかかわる機関におきましても通報や相談を受けておりますが、市民からだけではなく、子供にかかわる関係機関や庁内各課からの通報や相談の総合的な窓口の位置づけといたしまして、本市の児童青少年課及び吹田子ども家庭センターがございます。また、緊急の場合には、大阪府警察本部におきまして24時間対応の相談窓口でありますチャイルド・レスキュー110番を開設されております。 通報がありました場合の具体的な対応でございますが、子供の住所や年齢、現在の状況など、できる限り情報の収集に努めますとともに、その子供の在籍する学校、保育所や保健センターなど関係機関からも情報を収集し、その子供にかかわりのある担当者により対策や今後の支援方針についての検討をいたしております。また、子供の安全について急を要する場合には、子ども家庭センターの担当者が家庭を訪れ、子供の状況確認や一時保護を実施いたしております。 次に、吹田市児童虐待防止ネットワーク会議の開催状況でございますが、平成16年度（2004年度）におきましては、これまで子ども家庭センターや保健センター、保育課など直接子供にかかわる機関の実務担当者で構成をいたします実務者会議を７回開催いたしております。会議におきましては、多発するさまざまな事例に的確な対応ができるよう、それぞれの機関が関係してきた具体的な事例に関し、問題点や課題などについての研究、検討を重ねております。また、市民への啓発活動といたしまして、市民向けの講演会やケーブルテレビでの啓発番組放映などを企画、実施してまいりました。 次に、児童虐待対策室の設置についてでございますが、今回の児童福祉法一部改正により、市町村の業務として、家庭その他からの相談に応じ必要な調査及び指導を行うことが規定されましたことや、関係機関相互の情報の共有や連携などネットワーク機能の強化が必要であることから、吹田市児童虐待防止ネットワーク会議の事務局であります児童青少年課において、専門職員の配置を検討してまいりますとともに、児童虐待対策室の設置につきましては、相談体制のあり方や業務量について他市の状況などを参考に、児童虐待防止ネットワーク会議におきまして検討してまいりたいと考えております。 また、児童養護施設や緊急一時保護施設の充実や、夜間や休日にも対応できる相談体制の確立につきまして、市長会などを通じまして国、府に対し要望してまいります。 続きまして、留守家庭児童育成室の開設時間の延長につきましてお答えいたします。 育成室の開設時間は、平常は午後０時15分から午後５時まで、夏休みなどの小学校の休業日にあっては、午前９時から午後５時までとしております。 開設時間の延長につきましては、従来より保護者の方々から強い要望がございますので、児童育成課内部におきまして研究会をスタートさせ、他市への照会や問題点、課題等の整理を行い、延長時間について関係者の方々からも御意見をお聞きしてまいったところでございます。 また、現在、次世代育成支援行動計画の作成に当たりまして、働くことと育てることの両立支援への課題の一つとして、次世代育成支援協議会におきましても議論していただいているところでございます。 しかしながら、実施するにつきましては、児童の下校時の安全問題や指導員の勤務体制、勤務時間の問題などがあり、また、厳しい財政状況でもありますことから、引き続き慎重に検討してまいりたいと考えております。 続きまして、公立保育所の大規模改修、その他の改修計画につきましてお答えいたします。 大規模改修につきましては、これまで国、府の補助を受けて改修を行ってまいりました。しかし、平成13年度（2001年度）より、大阪府が財政難を理由に公立保育所の大規模改修については補助がされない状況が続いております。 このため、安全管理上の配慮や保育環境の改善などの緊急度、必要度の高いものについては、随時修理、改修を行ってきておりますが、御指摘にもありますように公立保育所は建設年次も古く、老朽化が進んでおりますので、年次的な改修計画を立て大規模改修を行う必要があると考えております。 また、ホールのクーラー設置等につきましては、在園児の使用はもちろんのこと、地域開放や育児教室など子育て支援センター事業としても利用頻度が高くなっている中で、保護者等からも整備が求められているところでございます。 しかしながら、財政状況が大変厳しい中、大規模改修や新たな設備などの施設整備につきましては、優先順位などを十分勘案しながら検討してまいる必要があると考えております。 次に、待機児の解消についてでございますが、女性の社会参画や住宅開発などにより保育所入所希望が増加し、本市では待機児童が多数生じております。このため、これまで定員の弾力化により定員を超えての受け入れを行い、また、
社会福祉法人による創設、増改築等により定員増を行い、これまで合計633名の入所児童数の増を図ってまいりましたが、平成16年（2004年）４月１日現在において、就労中の待機児149名が生じている状況となっております。 このことから、平成16年度（2004年度）においても、私立保育所の創設、増改築で300名の整備を進めているところであります。これにより、平成17年（2005年）４月１日時点では就労中の待機児童を解消したいと考えております。 しかし、山田・千里丘地域などでは今後もマンション開発等が予想されることや、また、求職活動中の希望者も入所できるように、平成17年度（2005年度）においても、保育需要を勘案しながら
社会福祉法人による保育所整備を進める必要があると考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○野村義弘副議長
市民病院事務局長。
◎奥村昇
市民病院事務局長 小児救急医療の市民病院での再開の御要望につきまして、市長の所見をとの御質問でございますが、まず、担当部局からお答え申し上げます。 現在の豊能広域こども急病センターは、小児科医の労働環境の悪化や平成16年度の新医師臨床研修制度の発足に伴い、新たな人材確保が困難になることにより、これまでの豊中、吹田、箕面、池田市の各市立病院での個別の小児救急医療体制の維持ができなくなりますことから、豊能４市２町、府、各市保健所、各市医師会、大阪大学医学部など関係諸団体が協議を重ね、豊能２次医療圏において継続的に休日・夜間の小児救急体制を確保するために設置に至ったものでございます。 平成18年度には、豊能保健医療推進協議会において、新医師臨床研修修了後の大学小児科医局への研修医の入局状況を見きわめ、今後の小児救急医療体制の協議がなされる予定でございます。 市民病院といたしましても、救急医療の確保は重要な課題と考えておりまして、一層の努力をしてまいる所存でございますので、御了承賜りますようお願い申し上げます。
○野村義弘副議長
都市整備部長。
◎阪口純一
都市整備部長 都市整備部にいただきました御質問にお答えいたします。 まず、岸辺駅周辺まちづくり懇談会についてでございますが、岸辺駅周辺まちづくり懇談会は、地域にお住まいの方々を初め企業や通勤、通学されている方々など、広く市民の皆さんに御参加をいただき、岸辺駅と正雀駅が近接する交通至便な地域の特性を生かしたにぎわいのあるまちの実現に向け、市民、事業者、行政が協働し取り組んでいくことを目的に、本年５月27日の第１回目から12月１日までに、まち歩きを含め、これまで８回開催させていただいたところでございます。まち歩き以外は平日の夜間にもかかわりませず、毎回40名前後の市民の皆様に御参加をいただいておりまして、大変ありがたく感謝を申し上げる次第でございます。 御指摘のとおり、懇談会の開催に際し、当初は事務局といたしましては市民の皆様とのコンセンサスが十分図られず、御心配をおかけいたしましたことは、今後の反省点として十分認識しているところでございます。 現在、懇談会では、御参加の皆さんに少人数のグループに分かれて話し合うワークショップ方式で、それぞれのまちへの思いや御意見を出し合っていただいており、また、懇談会を公平な立場で円滑に進めるに当たりまして、第１回目で基調講演をいただきました先生を中心にアドバイザーの先生にも毎回御参加をいただいております。アドバイザーの先生には、参加者の皆さんの話し合いを活性化するきっかけづくりの役割と、市民の皆さんの思いや意見に対しまして、中立の立場で調整役を担っていただくコーディネーターとして御参加をお願いしております。 次に、大阪学院大学との協力関係についてでございますが、去る11月27日、岸辺駅周辺のまち歩きを実施し、その中で大阪学院大学の御協力をいただき、構内や図書館などの施設について御案内をいただいたところでございます。 また、懇談会には大学の事務局から毎回御参加をいただいているとともに、ワークショップにも学生の方々の積極的な参加をいただいているところでございます。 今月初めからは、構内の木々にイルミネーションなどの照明を施し、オープンカフェなどを通して地域の皆さんとの積極的なコミュニケーションが図られているところでございます。 また、過日12月２日には大阪学院大学と本市との間で連携協力に関する基本協定が締結され、今後、まちづくりなどのさまざまな分野での交流活動を広げていくことが期待されるところでございます。 次に、これまで懇談会で出されているまちづくりへの思いや御意見につきましては、まず、まちの全体像として、大学を核としたまちづくり、安心、安全のまちづくり、まちを彩る草花をふやすことなどによる魅力のあるまちづくりなどの思いや御意見が出されており、また、生活レベルでは、主に交通問題として、岸辺・正雀両駅のバリアフリー化や駐輪対策、安全な歩行者動線の確保、また、都市計画道路十三高槻線の先行取得用地の暫定利用の問題や、現在の市街地の中で花や緑が豊かな良好な環境の保全などについての御意見や、まちの将来を見据えながらまちづくりに取り組んでいくこと、また、日常生活の中で早期に解決を求められることなど、多くの御意見や思いをちょうだいいたしております。 現段階では、これらの意見やまちづくりへの思いにつきまして、事務局において一つのたたき台として取りまとめを行い、参加者の皆さんと話し合いながら懇談会として一定の集約を図り、まちづくりの方向性などについてまとめてまいりたいと考えております。 なお、地域の課題として、既設地下道の安全性など早期に解決しなければならないものにつきましては、関係部局との具体的な協議を進めていく考えでございます。 続きまして、千里丘地域の開発に関する御質問でございます。 まず、千里丘日本生命社宅跡地に係る取得申し込み募集における売却優先交渉者の選定につきましては、日本生命株式会社へ問い合わせをした最新の情報によりますと、交渉優先順位は決定されたものの、最終決定には至っておらず、今年中には決定したいとの意向と伺っております。 次に、千里丘地域における開発ラッシュにつきましては、御指摘のとおりでございまして、千里丘地域では広大な敷地を保有する企業の社宅や厚生施設などが、社会情勢の急激な変化の中で大規模マンションへと開発されており、今後においても公共公益的施設の不足や環境問題への影響が懸念されているところでございます。 本市は、全域が市街化区域に指定されている中、現行の開発許可制度におきましては、都市計画法、建築基準法等に適合しておれば許可をしなければならない定めではございます。その中で、開発事業区域内において、平成16年（2004年）６月30日までは、都市計画法や開発指導要綱において、公園、緑地の確保、事業地を含めた関連道路の整備等を行ってまいったところでございます。 本年７月１日より吹田市開発事業の手続等に関する条例が施行され、大規模開発事業におきましては、構想の段階から開発事業区域に隣接する関係住民の皆様への事業内容の説明を義務づけ、早期の情報提供を図るとともに、住民の意見をいただき、また、事業者は見解を示しながら事業計画を策定する仕組みを導入したところでございます。 また、住宅開発事業を行う事業者は、事業面積１ha以上の開発行為にあっては、学校、保育所等の公益的施設の設置または整備をする必要があるときは、必要な用地を適正に確保し、市との協議を求めるように定めているところでございます。 御質問の西宮市における学校施設の不足によるマンション開発規制につきましては、策定を予定されています児童の受入が困難な学校区における住宅開発抑制に関する指導要綱におきまして、児童、生徒の受け入れ困難な学校区の公表とあわせて、共同住宅等の住宅開発に対して、開発計画の変更や一定期間の延期などを定めることを検討中と伺っておりますが、今後、本市におきましても参考とさせていただきたいと考えております。 千里丘地域における諸問題につきましては、各所管部局との調整を図りながら対応をしてまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○野村義弘副議長
建設緑化部長。
◎安室淳一
建設緑化部長 ＪＲ岸辺駅周辺の自転車駐車場にかかわる御質問にお答えをいたします。 近畿コンクリート工業株式会社跡地約1,500㎡の用地にＪＲ岸辺駅前第５自転車駐車場249台、第７自転車駐車場242台の移設先としまして、財団法人自転車駐車場整備センターが自転車駐車場を平成17年（2005年）１月末の完成に向けて建設をしております。内訳といたしまして、自転車約1,250台、ミニバイク約120台、計約1,370台を予定しております。 現在、ＪＲ岸辺駅北自転車駐車場の利用状況は、１日当たりで454台、ＪＲ岸辺駅前第５自転車駐車場249台、ＪＲ岸辺駅前第７自転車駐車場242台の利用がございます。また、ＪＲ岸辺駅周辺には、放置自転車が400台程度ございます。合計いたしますと約1,345台でございますので、今回整備をされます自転車駐車場は、これらの台数をすべて収容できるものと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○野村義弘副議長 市長。 （市長登壇）
◎阪口善雄市長 塩見議員からいただきました御質問に御答弁申し上げます。 まず、学校施設の耐震補強工事及び大規模改修についてでございますが、財政面において多大な負担を伴うものではありますが、児童、生徒の安全面からも早急に、また、地域バランスを考えて進めていく必要があるものと認識しております。国や府に対しまして、引き続き市長会等を通じて要望してまいりたいと考えております。 次に、イラクへの自衛隊派遣延長についてでございますが、派遣延長につきましては、12月９日に１年間延長することが安全保障会議と臨時閣議において決定されたところでございます。 非核平和都市宣言を行っております本市といたしましては、一刻も早くイラクに真の平和が実現されますことを切に願うものでございます。 次に、三位一体の改革についてでございますが、本年11月26日に政府・与党間で合意されました三位一体の改革の当面の全体像に対しまして、地方６団体は、重要な部分が先送りされていることもあり、評価も先送りせざるを得ないとの見解を示したところでございます。 合意内容は、おおむね３兆円規模の税源移譲を目指して、所得税から個人住民税への税源移譲や国と地方との協議の場の継続など、評価すべき点もございますが、社会保障関係の生活保護費負担金の国庫負担率の引き下げ問題が先送りされているなど、地方６団体の改革案が必ずしも十分反映された内容となっておりません。 今後とも、この三位一体の改革が地方の意見を十分反映した真の地方自治の確立に向けたものとなりますよう、本市といたしましても、あらゆる機会をとらえまして要望してまいりたいと考えております。 次に、小児救急医療の市民病院での再開についてでございますが、市民病院条例にもありますとおり、市民病院の設置目的は市民の健康保持に必要な医療を提供することでございまして、救急医療体制の整備は重要なことと考えております。 小児救急につきましては、本市といたしまして、その確保は大変重要な課題と認識いたしておりまして、現在では、さまざまな要因によりまして広域的な対応に移行いたしております。今後とも、市民の皆様の御要望もある中で、関係機関との協議等に対応してまいりたいと考えております。 次に、休日急病診療所につきましての御質問にお答え申し上げます。 休日急病診療所が現在地に開設いたしました当時、市内には救急指定病院が皆無の状況でございましたが、現在は大阪大学医学部附属病院、国立循環器病センター、千里救命救急センターを初め、吹田市民病院、済生会吹田病院、済生会千里病院など多くの救急指定病院があり、本市は非常に恵まれた医療環境にあると言えます。 また、こうした中、小児救急への広域的な取り組みといたしまして、本年４月には箕面市内に豊能広域こども急病センターも開設されておりますが、少子化、核家族化が進みます中で、安心して子供たちを産み育てるための環境を整えることも重要なことであると考えております。 済生会千里病院の建てかえ計画に伴う今後の休日急病診療所のあり方につきましては、医療審議会や関係機関の御意見をお聞きする中で、早期に方向性を見出してまいりたいと考えております。 次に、読書活動支援者及び小学校低学年教員補助者配置事業についてでございますが、まず、読書活動支援者配置事業につきましては、未知の知識を獲得する喜びや作者を通してもう一つの人生を生きる喜びを味わえるなど、豊かな心を育てる読書活動の推進に大きな成果が上がっているものと認識いたしております。 また、小学校低学年教員補助者配置事業につきましても、学校生活が始まる小学校低学年においてきめ細やかな指導を行うことにより、学習、生活両面においてスムーズなスタートを切り、学校生活への適応が図れるようになったとの高い評価をいただいております。 これらの事業につきましては、財源確保に努力をいたします中で、継続実施が図れますよう今後とも検討してまいります。 最後に、千里丘地区の開発にかかわる諸問題についてでございますが、この地域は、なだらかな丘陵の傾斜地に戸建住宅や社宅などを中心に市街化が進み、狭隘な生活道路が多数を占め、交通上、また、防災上、脆弱であるなどの問題点がございまして、また、近年は大規模な開発が顕在化している中、地域の実情に応じた市街地整備が強く望まれると認識しているところでございます。 本市では、千里ニュータウン再生ビジョン、阪急山田駅周辺の整備におけるまちづくりガイドラインなど、まちづくりの方向性、指針をもとに、その地域の個性や特徴を生かしたまちづくりに取り組んでまいりましたが、その経験を生かしながら、市民、事業者、行政が共通の認識を持つことができます大規模開発の際のまちのあり方につきまして、検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○野村義弘副議長 ２３番 塩見議員。 （２３番塩見議員登壇）
◆２３番（塩見みゆき議員） ２回目は、質問ではなく要望にさせていただきます。 きょうの私の質問の中でも、子供たちの教育や福祉に対しての提案や要望をたくさんさせていただきました。 本市は、先日、日経新聞社によります第４回行政サービス調査というもので、全国では10位、近畿では１位という評価をされています。その理由としては、公共料金が安いことと子育てサービスが非常に手厚いという、そういうものでした。 私もこの吹田市には、子育てをするなら吹田でという本当にそこにあこがれて市民になった一人でもあります。私たちの先輩が、安心して働ける保育園をつくってほしい、学童をつくってほしいと頑張ってこられ、運動をされ、それに行政がこたえた結果として、今の保育行政があると思っています。 他市では安易に民営化をされる、そういうことが行われていますが、福祉や医療、教育というものは、行政が、本当ならやはり国が、そして、地方自治体が責任を持つべきものであると思っています。吹田市のそうした公的なサービスが充実していればいるほど、その近くにある民間の保育所などもそうした公的な質の高さに届くようにと頑張って、同じように質がよくなっていく、そういうものだと考えています。 本日の質問の中で、中学校の給食を実施するそのために小学校の給食の民営化は行わないでほしいと、そうした内容のことを申し上げました。給食は食育、あくまでも教育の一環です。そこを民営化にしてしまう、そうしたことは今までそうして頑張ってきた子育て支援や教育、そして、吹田市の行政の質を下げてしまうことではないかと思いますので、ぜひそのあたりでは大いに研究、検討をして、今後も質のいい学校給食を守っていただきたいと思います。 キッズセイバーについても、摂津市では広報で広く市民に呼びかけられてボランティアを募集されています。わずかですが、謝礼も出しておられます。そうした例も、ぜひこの吹田市でも参考にしていただきたいと思います。 読書活動支援者配置事業、そして、小学校低学年教員補助者配置事業についても、今、御答弁いただきましたように大きな評価をされています。子供たちが育ちやすいまち、子育てがしやすいまち、これが今後、やはり国にとっても、この吹田市自身にとっても、大きなかぎになると思います。ぜひ、子育てをするなら吹田でと言われるこの部分を堅持していただきたいと思います。 まちづくりについても最後に要望いたします。 千里丘のマンション開発は非常に急速過ぎて、ここ三、四年で異常なほど変化が起きています。市長もそれは十分認識しているという御答弁をいただきました。ぜひ、千里丘のまちづくりについての指針を早期につくっていただいて、以前のように住みやすい千里丘のまち、さらに住みやすい千里丘のまちをつくっていただきたいと思います。 岸辺のまちづくり懇談会においても、住民参加というこの言葉、ただ市民の意見を聞きっ放しにするのではなく、きちんと受けとめて、住民本位のまちづくりを行っていただきたいと思います。そのためには、財政難とはいうものの、しっかりと市も岸部や南正雀のまちづくりについての構想や一定の予算もとって取り組んでいただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○野村義弘副議長 ２１番 信田議員。 （２１番信田議員登壇）
◆２１番（信田邦彦議員） それでは、民主市民連合議員団を代表いたしまして、ただいまから代表質問をさせていただきます。 代表質問の一番最後でございますので、先ほど来聞いておりますと若干重なる部分もあるかもしれませんが、そのときにはひとつ御容赦いただきたいと思います。それでは、順次質問をしてまいります。 まず初めに、財政問題についてでございます。 国と地方の税財政改革いわゆる三位一体改革について、11月26日、政府・与党により合意をされました。地方６団体は、政府の要請に対し国庫補助負担金廃止の具体案をつくり、８月24日に提出をしました。 しかし、その後の政府の対応は、既得権益にしがみつく中央省庁や族議員の抵抗で大混乱をきわめ、その合意も地方にとっては一応の評価すべき点はあるものの、総じて評価も先送りせざるを得ない内容にとどまり、政府、とりわけ今回リーダーシップを全く発揮できなかった首相の責任は極めて大きいのではないかと言われております。 焦点となっていた義務教育費の国庫負担金削減については、来年度限りの暫定措置として4,250億円のみを認め、地方６団体が求めた8,500億円については中央教育審議会の答申を待つと、先送りとなっています。さらに、削減内容も明示していない上、国庫負担率の引き下げであれば、地方にとっては権限はふえずに負担だけがふえる内容にすぎず、何のための改革かと厳しく問われていると言われています。 税源移譲についても、目標の３兆円に対して、今年度分を入れて約２兆4,000億円を示したにすぎず、残りは事実上１年間の先送りとなり、数字合わせすら実現できなかったわけであります。 この合意は、分権推進よりもむしろ分権逆行の内容を多く含んでいる上、補助金削減や税源移譲の内容について重要な決定を先送りしており、合意と呼ぶことさえはばかられるものであります。また、国民健康保険や義務教育費など、国民生活に多大な影響を及ぼすテーマであるにもかかわらず、国民が一読してもなかなか理解しづらい合意文書となっており、説明責任をも果たしていないのではないでしょうか。 地方６団体が相当の努力をしてまとめられた統一案に対し、結果は地方の自由裁量、責任の拡大という観点からは理念すら見えてこないもので、今回の国と地方の税財政改革は、族議員を抱き込んだ各省庁の官僚たちの圧勝に終わった感がいたします。 さて、地方６団体が政府に改革案を示した以降、各省庁からさまざまな形で改革案に反対、あるいは、妨害と思われる実態が市区町村にあったと仄聞していますが、省庁の関係団体が補助制度堅持を誘導させるアンケートや市長の不安を増長させる内容のメール送信などなかったのか、お伺いしたい。また、今回の合意内容による本市への影響はどのようになったのか、わかっているだけお示しください。 次に、平成13年度から始まった臨時財政対策債いわゆる赤字特例債は、本市では２年間発行をとどめていたにもかかわらず、前年度には56億円、本年度も40億円の発行を予算化されているが、この間、発行期限が延長されており、今後の発行予定はどのようになっているのか、返済はどのように考えているのか、また、特例債以外の市債の分も含めてお示しいただきたい。 来年４月より金融機関のペイオフの完全実施により、公金管理が重要になってきますが、具体的な対策はどのようになっているのか。収入役、水道、病院、他の外郭団体について、御報告をお願いします。 次に、来年度予算編成に際し、財政当局ではいわゆる枠予算方式をとっておられ、各部配分枠予算に３％シーリングがかけられていると仄聞しております。これまで各部からの予算要求に対し、財務担当がコスト削減の役割を担ってきたわけですが、これからは各部の責任において財政改革が行われるものと期待をしております。 そこでお伺いしますが、３％圧縮のまま圧縮率を上げないで何年度までやっていけるのか、５％、７％にするつもりはなかったのか、緊縮予算で市長のマニフェストが実行できるのか、圧縮率を上げて生み出された財源で本市の重要政策課題について政策枠予算をも考えるべきではないのか、枠予算方式の今後の運用についてもお伺いをいたします。 次に、機構改革についてお尋ねいたします。 阪口市長が就任されてから今回で５度目の機構改革となりますが、変革の時代で世の中の変化が著しいとはいえ、このように毎年のように組織を改正する必要があるのか、いささか疑問に思います。今、吹田市の置かれている状況を市長はどのように考えておられるのでしょうか。 財政状況が逼迫する中で、財政健全化計画を最優先課題として、市長を初め企画部を中心に職員一同一丸となって取り組まねばならないときに、担当の行財政改革推進室は毎年の機構改革の業務に追われ、本来立ちどまることが許されない状況にある行財政改革に本腰を入れて取り組むどころではないのではないかと拝察をいたします。 他の部局の職員も同様に、増大する業務の中で人の手だてもままならず、必死に頑張っておられるのに、管理職を初め職員の皆さん方は、機構改革のたびに労使の交渉等に明け暮れ、忙殺される日々を送っておられる苦労を市長はどれだけ理解をされておられるのでしょうか、お聞かせください。 また、最近の職員を見ていると、特に管理職の多くは疲れ切って活力がなく、みずから進んで物事に積極的に取り組む姿勢が薄くなってきているように思うのは、私だけでしょうか。 毎年のように繰り返される機構改革は、職員に大きな弊害をもたらすものであり、機構改革にも当然、効率性が求められるべきであります。再三再四機構をいじるのではなく、長期的な展望に立って、全庁的に及ぶ組織の改正は10年に１度程度と規定をし、その際には有識者や市民、職員から成る組織改正検討会を設置して、幅広い意見を聞く中で実施されてはいかがでしょうか。市長の御所見をお聞かせください。 次に、
指定管理者制度について、本市における現状の認識と今後の見解を承りたいと存じます。 御承知のように、この制度は平成15年６月６日、地方自治法の一部を改正する法律が成立したことに伴い、公的分野の責任における行政サービスの範囲と民間活力を導入する中での公の施設管理を柱とする
指定管理者制度が確立されたことに伴うものであります。同年９月２日より施行された同法により、これまでの管理委託制度から新たに創設された
指定管理者制度へ、公の施設管理の管理形態の変更を本市においても順次進めていくことが求められております。 これまでの本市における実施例、市立南山田市民ギャラリー、岸部中
デイサービスセンターやグループホームでの指定管理者の決定などに際しては、我々市議会においても真剣な議論が行われ、公的分野の担い手として、民間事業者による事業運営に一定の理解を示し、協力をしてきたものでもあります。 以下、この制度に係る疑問を数点伺い、今後の議会における円滑な審査、審議の一助となるための本市としての見解を求めるものですので、理念を示していただき、積極的な答弁をお願いをいたします。 質問の１、まず、本市において、今後、指定管理者を配置すべき公の施設は何カ所あるのでしょうか。その前提として、
指定管理者制度では市による直営が認められる中で、このまま大きな人件費を抱えての直営による運営を続けるのか、民間活力の導入に当たる指定管理者で運営をするのか、庁内においてしっかりとした議論が行われた上で、それらについての方向性を示した上で、係る部分を議会へ提案することを求めます。施設の用途や地域性などを考慮して、直営にするもの、指定管理に移行するものの線引きと、その理由をあわせて示してください。 質問の２、
指定管理者制度に移行すべき施設には、受益者（市民）から利用料を徴収して運営している施設があります。また、施設の性質上、利用料という考え方になじまないものもあろうかと思われます。そうした見地に立つと、本市は指定管理者に対して、１ 委託料２ 利用料３ 委託料プラス利用料という三つの形態による運営を想定して、各公の施設の分類を進めることが必要です。 従来からの委託管理制度とこの指定管理制度との根本的な違いは、指定された管理者が施設の使用許可など一部の行政処分を行うことができるということにあります。そうした中で、さきに述べました三つの形態について、本市ではどのような施設が１から３に該当するのか、どのような想定がなされているのでしょうか、お尋ねをいたします。 質問の３、平成12年にいわゆる
地方分権一括法が施行されて以来、政府の中央集権的な行政運営から地方自治権の拡大が求められています。その潮流の中で、本市がこれまで行っていた行政運営から民間の自由な発想による仕組みの転換が求められており、その実現の一環がこの
指定管理者制度の積極的な運用であると思います。 これらの事業を通じて、これから将来はこの制度の中から蓄積されたノウハウなどに基づいて、一つの事業として民間事業者を指導、育成することも視野に入れる必要があろうかと思われます。新たな指定管理者が日々の業務運営に当たり、一定の軌道に乗れば、委託料などの給付水準を見直すことも年次ごとに考えるべきでしょう。この制度の最大の目的は、これまで公的分野の範囲とされたサービスを民間へ移し、過大な公務員の人件費などの効率的な抑制を進めることにあります。 従来からの補助金や扶助費など、一部において既得権益化されたものと同じ轍を踏むことは避けなければなりません。指定管理期間中での利用料、委託料などの見直しをするのでしょうか、指定管理期間については、施設ごとに条例で定めるのでしょうか、更新については、実績を踏まえる継続型のものとなるのか、再度一から選考するものとするのか、指定管理者選考委員会での規定は設けるのか、外部の専門家から意見を聞く選考会とするのか、その御見解を示してください。 質問の４、各公の施設管理を指定管理者に委託するわけですが、年度ごとの事業収支の報告は当然に受けるべきです。それは関係法令にも記載がありますが、利益処分については、その案についても報告を受けるのでしょうか。例えば、株式会社などは年次決算を株主に報告する際に、剰余金が出れば利益処分の案を公表いたします。次年度の設備投資に充てるとか、これまでの損失補てんに充当するとか、そういった類のものですが、この指定管理者については、そこまで求めるものでしょうか。 折からの構造不況の中で、職につけない方がたくさんいます。
指定管理者制度とは、あくまでも公の施設管理、公的分野の担い手であるわけです。委託料の見込み違いなどについては、一定の返納義務があろうかと思われますが、利用料の収入増などによる収益について、法令では指定管理者が受け取ることができるとうたわれております。 事業の中身については、本当に選考された指定管理者とされる人が確実に行っているのかについても、運用開始後に確認をするなどの作業に当たるのでしょうか。これら
指定管理者制度の踏み込んだ中身について、本市においてはどのような見解をお持ちでしょうか。 質問の５、また、指定管理者が管理を通じて取得した個人情報などについては、市職員と同等の注意義務と責任を持って取り扱うべきでありますが、これをどのように担保するのでしょうか。個人情報保護審議会においても指摘があろうかと思われます。罰則規定を伴う条例の改正などを視野に入れ、今後、市条例がより厳しくその運用について規定を設けた場合には、当該指定管理者についても同等の責務を負うことを求めるものです。 市職員の個人情報の取り扱いによる漏えいなどについて、先進市において、公務員、取引業者、悪意の第三取得者や市外犯について、罰金や懲役と規定している自治体もあります。本市においても厳格な規定の制定を求め、かつ、
指定管理者制度の導入に当たり、公的分野を民間が担うことに伴う市民への安心の担保としていただくことをあわせて求めます。 質問の６、この
指定管理者制度の命題は、公の施設管理を通して行政コストを削減することです。施設管理以外にも、例えば横浜市などにおいては、公的住宅の高優賃、特優賃の管理を民間へ委託することが制度として始まろうとしています。ニューパブリックマネジメントの手法の一つと解釈されますが、民間の経営手法を導入して、入居率のアップと入居者サービスの向上を図るものです。 また、社会保険庁も徴収業務を民間へ開放する動きを来春に向けて始めました。
指定管理者制度の中で使用料の強制徴収ができないことは存じておりますが、強制ではない徴収なら可能だと思います。 本市においても、国民健康保険や国民年金、水道料金の未収や債権の焦げつきに対して、先進分野の事例を参考に取り組みを始めていくことも考えなければなりません。施設管理以外の面において、このような斬新的な取り組みを検討する時期に差しかかってきていると思いますが、現状の市政では、今そこまで期待しても可能であるとは到底思えません。まずは、この
指定管理者制度について、国からのお仕着せで行う見せかけの制度改革ではなく、市長の強いリーダーシップの中で全体の理念を示し、あわせて個別、具体的な実践を示した上で、吹田市としての公的サービスの範囲、民間活力の導入との境界を明確に示していただくことを求めます。 質問の７、今後、市議会において、それぞれの公の施設について、条例で規定すべき事項について審議を重ね議決をしていきます。さらに、条例で定めた要件を満たす指定管理者選考委員会で選考された事業者に対して、再度の決定の議決をするという手続が行われます。 この項の冒頭でお聞きした施設の数を明確にした上で、相当数の施設の指定管理について、市議会も全体として議論をする中で、事業者選考の公平性、施設運営の中立性などが論点となることが予測されるでしょう。堂々めぐりの議論を回避するためにも、前段階に当たる指定管理者選考委員会の運営について、市当局が責任を持って進めることを求めます。 また、選考後の事業運営についても、事業収支報告、活動報告のみならず損益処分についても公表を検討して、この制度を通じて市民サービスの向上を約束するものとすべきことを求めます。御見解を承りたいと思います。 次に、防災センター予定地について伺います。 庁舎周辺整備事業についてお尋ねいたします。 本件については、５月定例会において議論となりましたが、現在、素案づくりの段階で、関係部局との事務的な協議を行っているとのことでした。 その考え方は、市庁舎、文化会館を含めた庁舎周辺の整備を勘案しながら、防災機能を発揮できる施設を基本とすること、生涯学習推進センター、市民やボランティア団体などの自主的な活動、交流を支援する市民自治の拠点づくり等を含む複合施設を考えているとの御回答がありました。防災機能を発揮できる施設と市民自治の拠点づくりを基本とする複合施設の考え方については、今日の状況を反映したもので歓迎いたしたいと思います。 今日、地震対策の必要性が強く言われているときであります。関係部局間の協議がいかに進められているのか、その進捗状況についてお尋ねをいたします。また、今日の市の財政状況をかんがみて、本件施設の建設時期についていかなる考えをお持ちなのか、市長にお尋ねをいたしたいと思います。 次に、市民やボランティア団体などの自主的な活動、交流を支援する市民自治の拠点づくりについて、少し掘り下げてお尋ねいたします。 さきの複合施設の機能に市民自治の拠点については位置づけられており、その点については評価できるものであると思います。そこで私は、防災センター等複合施設が建設されるまでの間の臨時的な措置について私の考え方を示し、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 それは旧アサヒビール独身寮の建物の活用についてであります。旧独身寮の建物を会議室や集会室として改修、整備して、市民やボランティア団体に提供していただきたいと思います。 市民やボランティアの各団体が会議や集会を行うに当たって、現状としては文化会館、市民会館、市民ホール、コミュニティセンター等があるわけでありますが、どの施設においても利用状況は混雑をいたしております。社会教育関係団体、市民文化関係団体、民生・福祉関係団体など、平成15年度の会議に使われた５割減額使用の実態を見ますと、吹田市民会館においては1,256件、これは全体の18％、文化会館1,316件、これは全体の31.4％など、市内施設全体では8,262件の多くを数えます。 この数字は、一面では５割減額使用を多く認定しているという点で、市の行政を評価できるものであります。また、一方で５割減額使用そのものが組織の運営上、大きな負担となって、もっと高度な市の支援を必要とするボランティア団体が、この数字の中に多く含まれていることを見逃してはならないと思います。 そうした中で、社会体育団体、市民文化団体、生涯教育諸団体等、民生・福祉関係団体では、本庁舎内の会議室の使用を認められて、組織の運営上、大きな恩恵を受けていたわけでありますが、最近ではその使用も難しくなってきたようです。本庁舎内の唯一の研修室につきましては、平成17年は税金相談、国勢調査の事務に当たるため、１年間使用ができないとの通知を受けているとのことであります。 さらに、市民団体の率直な声として、駅に近いところで駐車場が確保されているところに会議室、集会室が欲しいと強く要望されております。 こうした中、旧独身寮の建物を会議室や集会室として整備、転用をしていただければ、そのメリットは大きなものがあります。さらに、効率的な運営方法として、ボランティア団体自身による建物の管理、運営についても、必要となれば考えられます。 また、別の角度から見ますと、夜間の本庁舎への会議等による市民の出入りは、いわば特例の措置でありまして、保安体制などから見ますと、会議室などの施設は別に定めた方が妥当だと思います。庁舎内の電気代などの節約にもなります。 このように、旧独身寮の建物を会議室や集会室として改修、整備していただくことは、いろんな面でメリットがあるのではないでしょうか。現在、庁舎周辺整備事業の基本的な考え方である市民自治の拠点づくりにも当てはまることでもありますし、あくまでも臨時的な措置で本来の建設計画が着手されるまでの期間でありますので、何ら市の基本計画には支障がない措置であります。ぜひ御検討をお願いしたい。そして、遅くとも来春３月までには会議室の確保ができるよう、強く要望をいたしておきたいと思います。 次に、ごみ焼却場建てかえについてお伺いいたします。 この間、本会議におきましてさまざまな議論を呼んでおります北清掃工場の建てかえ問題につきまして、改めて今までの経過を踏まえて御質問をしたいと思います。 現在までの理事者の御答弁を要約いたしますと、北清掃工場の建てかえにつきましては、平成18年度着工の予定ではありますが、国が現在、いわゆる三位一体の改革を目指しておられる中で、国庫補助に関する改革の一環として、ごみ処理施設の補助金についても見直しの機運がある。そこで、着工年度等に若干の流動性が生じるかもしれないという御答弁があったかと存じます。 そこで、いま一度、そのあたりの動きを整理して、おおよその日程と補助金の見通し等の動向をお答えください。 次に、北清掃工場の機種選定についても、何度か議論になってまいりました。その中で理事者側は御答弁において一貫して、さまざまな機種の優劣を役所内部の人間で慎重に比較検討してまいったとおっしゃっておられます。 この点について、各議員が、市民への情報公開という観点から、市民が参加した委員会での議論の必要性や検討委員会の市民への公開の是非といった問題提起がなされてまいったわけでありますが、あくまで役所内部の議論がよいと主張をされておられました。 ところで、今回決算審査特別委員会で御提出をいただいた資料を子細に検討いたしましたところ、従来の御答弁では説明のつかない点が出てまいっております。 まず、検討委員の方々が各地に焼却施設の視察に参られた。そこでちょうだいした資料や聞き取りの結果を検討委員会での資料にいたしたということであります。 ところが、その中で市民参加方式で選定した市がありました。本市とは異なる選定方法をされたわけですが、なぜ、その市では市民参加としたのか、その理由を伺いましたところ、それぞれの市によって状況が異なっているという答弁にもならない理由を挙げられました。では一体何を視察されてきたのか、何を聞き取りされてきたのか。まじめにこの問題に取り組んでおられるのか、理解に苦しむ答弁でありました。改めて、なぜ、その市では市民参加型で機種選定をされたのか、お答えください。 次に、技術的な検討課題が多いので、多くの市では内部での検討委員会とされたのであろうというお答えも伺いました。では、本市の検討委員会では、どの委員が純粋に技術的な優劣を比較できるだけの経験と能力をお持ちなのか、お聞かせを願いたい。 このような理由にもならない理由を並べて、だから内部の検討委員会で実施したという御答弁では、私たちは市民の皆さんに説明ができない。きちんと市民の方々に向かって、こういう理由だから今回は市役所内部の人間が技術的な検討を行ったのだということが説明できるように、いま一度、市民参加を一切拒否された理由を納得のできるように御説明をいただきたいと思います。 さらに、視察結果の報告概要では、五つの焼却方式の焼却炉を視察されたということであります。その結果、ストーカー方式を除く四つの方式では、それぞれの選定理由が公害防止の視点ですぐれているとか、最終処分すなわち埋め立てる焼却灰の量が少ないとか、経済性にすぐれているといったように、それぞれの機種が持っている特徴を評価して選定しておられました。 ところが、ストーカー方式を選定された視察先の市が挙げられていた選定理由は、計画規模以上の施設を手がけた実績があるというだけでした。しかも、この施設は一つの炉の規模が400ｔで、それを３炉も建設する累計1,200ｔという巨大な計画で、本市のケースとは比較がしにくい施設であります。 そこでお伺いをいたしますが、こうした視察結果と本市としてストーカー方式を採用したいとおっしゃることと、どのような論理でもって結びつくのか。本市の検討委員の方々は、純粋に技術的に検討できる能力をお持ちでありますから、視察先の各市の検討委員会の方々が見抜けなかったような技術的な問題点も検討された結果、各市が挙げたような選定理由はおかしいと、このように判断になったと理解をしてよろしいでしょうか。 もう一度お伺いいたします。本市としてストーカー方式を選定したいと議会に報告をされた決め手は何だったのですか。視察報告の中で各市が挙げられている選定理由を本市として排除されたわけを市民の方に説明をできるように、わかりやすく御説明をください。 また、検討委員会では、専門家を講師にお招きして勉強会を行ったということも、以前に御答弁をいただいております。今回、決算審査特別委員会の資料として、その専門家の方の講師記録を提示していただきました。決算委員会の折にも申し上げましたが、大変よくわかるすばらしい御講演でした。そのときにも質問いたしましたが、その専門家の方の御自身の体験として、外部の技術専門家として機種選定委員会に参加していたとか、市民参加型の委員会での経験もお話をされておられます。 重ねてお伺いをいたしますが、あのような講演をお聞きになっても、なお、外部の技術的な専門家や市民が参加した検討委員会というものは、本市にはなじまないとして否定されるのでしょうか。そのように一貫してかたくなに拒否される姿勢から、何か決まったゴールへ向かって、ほかからの雑音が入っては困るとでもいうような感じも受けるのですが、これでは市民に対して満足な説明ができる状態ではないのではないでしょうか。 以前の本会議において、私は、技術的、専門的な見地から行う委員会だから市民の参加はなじまないが、焼却施設の特徴や性能は既に明らかになっているから、庁内の委員会で専門家でなくても選定が可能であるということは、論理に矛盾があるとの質問をいたしました。その際にも、釈然としない答弁に終始いたしておりました。 今回は、市民の方にきちんと説明ができる明快な理由をお示しください。なぜ、検討委員会に対して、市民参加なり市民の傍聴なりをお認めにならなかったのでしょうか。なぜ、視察先の各市で挙げられた理由を否定されたのでしょうか。 次に、質問の観点を変えてお伺いいたします。 今回の北清掃工場の建てかえにつきましては、既に地元の皆さんに説明会を行っておられると伺っております。また、茨木市の議会においても関心を示され、質問があったと伺っております。しかし、地元と協議を行う場は設定されているものの、茨木市に対しては、関係部局と連絡をとっているという程度であって、地元住民の方に説明するというところまではまだ進んでいないと理解してよろしいか。 では、今後は、吹田市、茨木市の双方の住民の方にどのような手続で理解をしていただく予定なのか。市民参加は認めない、市民に知らせることもないでは、事業が進まないわけであります。事業の円滑な進捗によって、吹田市民に不安のない生活を送っていただくためにも、説明会をどのような範囲とどのような方法でお開きになるのか、あらましを御説明ください。 北清掃工場に関連する質問の最後になりますが、南清掃工場跡地からダイオキシンに高濃度に汚染された土壌が検出された件に関連して、お伺いいたします。 かつて、ダイオキシンというものが発生したり、それが深刻な被害をもたらす可能性があるといったことが一般的には知られていない段階で、南工場は操業され、閉鎖されたわけであります。ですから、その工場跡地から検出されたと聞いても、それはある意味では、ひとり吹田市の責任と言うこともできないでしょう。この点は理解ができます。 では、現在も稼動している北清掃工場はどういう状況なのでしょうか。既に調査は行っておられるのでしょうか。南工場跡地の問題では素早く対応をいただき、外部の専門家をお招きして、除去対策まで立てられた努力を多とするものではありますが、では北工場はどうなのか、今後、どのようにされるおつもりかをお聞かせ願いたい。それは、直ちに来年度予算にも反映される問題であり、ひいてはこの後建てかえられる新たな焼却施設にも反映される問題だと考えます。そこで、北工場周辺の土壌のダイオキシン現状調査の見通しをお答えください。 北工場の建てかえに際しては、視察結果の報告等に基づき、ダイオキシンはすべての方式で規制値を満足しているので、この点すべての方式が合格であるという御報告もいただいております。しかし、北工場の建てかえには、ダイオキシンの発生がより少ない機種を選ぶということが機種選定のための有力な基準とはならず、ただすべての機種が法規制の値を満足していたからでは、今回の事態を踏まえた場合、説明不足ではありませんか。 以前に私は本会議の質問で、埋め立てる焼却灰の減少、焼却熱を利用した発電量の増加といった廃棄物問題、環境問題からの観点を重視した機種選定が行われるのか、質問をいたしました。その折には環境部長も、公害防止は機種を選定する上で重要な観点の一つであることをお認めになりました。 では、ダイオキシンの発生は、ただ法規制値を満足したからということでなく、南工場跡地の問題を教訓として、もっと積極的により発生の少ない機種を重視することが、将来に禍根を残さないという見地から重要なのではありませんか。 今回、市が進めようとしておられるストーカー方式と、さらにそこから発生する焼却灰を溶融して埋め立て量を減少させるための灰溶融方式を組み合わせたものは、焼却炉と溶融炉の２カ所からダイオキシンの発生が考えられるとも伺っております。それでもなお、ストーカー方式が他の方式よりもすぐれたものであるとお考えでしょうか。 以上の諸点についてお答えください。 次に、吹田ケーブルテレビジョン株式会社についてお伺いをいたします。 将来の本市の情報化促進という立場で大きな期待を持って設立された吹田ケーブルテレビ会社も、その後、会社の経営改革もあり、内容的にも幾らか変わった点もあるのかと思いますが、現在、本市との関係では、どの程度の発言力があるのか、また、ケーブルテレビ会社の会議等には本市は年何回ぐらい出席しているのか、お尋ねいたしておきます。 そして、現在までに加入された有料加入世帯数と再送信受信世帯数、それは本市全世帯数の何パーセントになるのかもあわせてお聞かせください。 なお、小・中学校を初め本市公共施設については、どの程度吹田ケーブルテレビの視聴ができるようになったのか、現状をお聞かせください。 平成23年（2011年）にはアナログ放送が全面的に停止になり、デジタル放送に移行するとのことを仄聞しておりますが、今なお電障組合等で自主管理をしておられる地域は市内にどのぐらいあって、そのようなところはどうなると見通しておられるのか、お尋ねをいたします。 また、完全光ケーブルテレビ化になった今日では、検討課題であった双方向での利用、電話使用料のサービス、ホームセキュリティサービス、在宅ケアサービス、学校教育情報通信ネットワーク事業等々は、現在までどのように検討されてこられたのかを伺っておきます。 そして、本市広報番組として年間6,000万円余り支出しております関係からも、より多くの市民に適正な情報提供に努めるという立場からも、なお一層のケーブルテレビ会社の努力を求めるものでございますが、担当者の御所見をお伺いいたします。 また、最近、モバイル放送も近々入ってくるということも聞いておりますが、この点での関係はどうなるのかもあわせて伺っておきます。 次に、ＩＳＯ14001に関係してお尋ねをいたします。 本市が平成12年にＩＳＯ14001を取得してから、はや３年になります。環境施策の一環として、市長を先頭に資格取得に職員一同御苦労なされて今日に至っておりますことには、一定の評価をいたすものでございます。 しかし、ここに至ってＩＳＯに少々異変が起きておりますことは、新聞報道等で御承知のことだと思います。国土交通省では、ことしの４月から直轄工事に対する建設会社の入札要件を改定し、品質管理に関する国際規格ＩＳＯ9001の認証を取得していることとしていた条件を撤廃いたしました。これは公共工事入札の適正化を図るために、ＩＳＯ認証を入札参加資格の一つとして活用するとして2001年３月の閣議決定で入札条件に加えてから、わずか３年でその方針を転換したことになります。このことについて国土交通省は、認証未取得でも品質管理にすぐれた会社はあり、そうした企業を排除すると逆差別になるからと、方針転換の理由を説明しております。 要するに、これまでの条件では、施工の技術や品質にすぐれた会社が集まるとは限らないことが明らかになったからだと言われております。そして、ＩＳＯ関係者は、３年前の閣議決定を受けて、認証さえ取れれば入札に参加できると安易に考える建設会社が多数あらわれたことが原因だと認めております。 一方、審査機関にも異変が起きております。国際標準化機構のＩＳＯが認めた日本で唯一のＩＳＯ審査機関を認定する元締め組織である日本適合性認定協会が、国内にあるＩＳＯ9001審査機関の更新に当たり、昨年とことしだけで取り消しが２件、一時停止が８件と増加傾向にあります。目的意識の不明確な企業がＩＳＯ取得に走り、それにこたえて形式的な審査で安易に認証する機関が横行すると、ＩＳＯそのものの信頼が失われかねないと、行政側も大変な危機感を持っております。 これらのＩＳＯをめぐる異変は、手段がいつしか目的となり、形式を整えるだけで安心してしまうという弱点が見えてきており、形骸化してしまえば何の意味もないことを物語っております。 そこでお伺いをいたしますが、本市がＩＳＯ認証取得してからこれまでの取り組みの中で、その実績についてどのような評価に至っているのか、お聞かせください。また、形式的な報告書の作成だけでなく、実質的な行動が本当に各部局で徹底実践されているのか、担当者の御所見をお聞かせください。 トヨタ自動車では、既に自社基準でより厳しい品質管理を実行しており、ＩＳＯにはこだわらないと、昨年３月に更新をやめ、ＩＳＯ卒業宣言を行っております。 現在、本市では危機的な財政状況に突入しております。環境問題の職員意識もさることながら、財政危機を克服する観点からも、市長以下職員一人一人の自主的な環境管理意識の徹底、節約意識をさらに高めることが重要であります。ＩＳＯ認証取得後、形骸化することのないよう、本市でもトヨタ自動車のように独自で基準を設けて実行することができれば、将来の更新時にはＩＳＯ卒業宣言をすることがあってもよいと考えます。市長の御所見をお伺いいたします。 次に、青少年問題についてお伺いいたします。 決算審査特別委員会においても意見を言わせていただきましたが、子供たちの育成について、私なりの考えを述べさせていただきます。 子供たちを取り巻く環境が大きく変化している現代社会にあって、今、子供の世界では一体何が起こっているのでしょうか。私が思いますのに、子供たちの間で何が問題かというと、学校帰りの道草や子供たちだけの秘密基地があり、そんな中で本来なら自由闊達に遊べるはずの放課後の時間が失われつつあるということだと思っております。大変寂しいことではありますが、今、子供たちの世界が外ではなく内側に向かっているのであり、その理由はいろいろありますが、一つには子供が手帳を持ってスケジュールを管理するほど忙しくなっているということがあります。また、おけいこごとや塾通い、スポーツクラブなどがあり、これでは放課後に家に帰って地域の仲間同士でゆっくり遊ぶ時間などは到底ないし、たまにあいた時間があっても、行く場所も仲間もいないのが現状ではないでしょうか。そして、子供たちが伸び伸びとはぐくまれるべき空間として、学校、家庭、地域という本来の三つの生活空間から地域を失った子供たちの多くが、限られた狭い空間の中で閉塞感を覚えて生活しているのであります。 そこで、私は、こうした子供たち状況を変えて、放課後は地域における遊び空間を取り戻すことが大切であると考えております。そして、子供たちの居場所を取り戻すためにも自助、互助、公助の三つの要素が必要であり、公助というのは言うまでもなく行政からの助け、自助は家庭の認識、互助は地域の協力であります。 この中でも、特に地域の企業の社会貢献活動には、大いに期待を寄せられていると思います。例えば、企業の業務の一環として休日に人材を派遣してくれるとか、方法はいろいろあると思うのです。そうした協力と学生を初めとした青少年や地域の人たちの層の厚いボランティアの応援があれば、きっと子供の居場所は子供の笑顔と活力を取り戻す場になると考えておりますが、本市でのこどもプラザモデル事業における子供の居場所づくりの取り組み状況と今後の展望をお聞かせください。 次に、地域の教育力について、中央教育審議会の答申でも地域の教育力の回復が言われていますが、私は回復することが可能なのだろうかと疑っております。 これを考えるには、まず、地域の教育力とは何かということをはっきりさせておかなければならないでしょう。昔は地域という狭い社会の中で暮らしており、その中の商店が対面販売を通じて、商売だけではない世間話などのいろんなやりとりを通じて、今で言う地域の教育力の役割を担っていたと私は考えております。もう一つは、地域の生産活動であります。この二つがあって地域の教育力が成り立っていたと私は考えています。 昔の親は、自分の子供だけでなく、隣近所の子供も同じように褒めたりしかったりしていました。それに引きかえ今どきの親はという言葉をよく耳にします。それでは、昔の親は特別に考え深くて偉かったのか、今どきの親はだめになったのか。そうでもないと思っております。というのも、昔は家業の後継者をちゃんと育てなければならなかった。それと同時に、隣近所の家の後継者もしっかり育てないと、地域が成り立たなくなるとともに、自分の家業さえ危うくなる。だから、昔の親は自分の子供をしっかり育てようとしたし、同じように近所の子供も褒めたりしかったりしたわけです。 それと比べて今の親はどういう状況にいるかというと、生活の糧を得るための仕事を見れば、会社勤めで給料をもらっている人が大半であり、会社の景気や日本の経済には強い関心を示すけれども、隣の子供のことはそれほど気にしない。そんな条件の違いがあるのではないかと考えております。 こう考えると、地域の教育力の回復が本当にできるのだろうかという疑問が生じます。家業を復活させようとしたり、地域を経済的な一つのまとまりにしようとしても、とても難しいと思います。また、昔をお手本にして回復しようと考えても、うまくいかないのではないでしょうか。 そこで、これを回復しようと思うのではなく、創造することが大切ではないかと考えております。過去を否定して、丸ごと葬り去るというのではなく、過去の知恵に学びながら、条件の変化をちゃんと見て、つくり出していくことが必要だと思います。 そこでお伺いをいたしますが、学校評議員制度の実施により地域と連携した教育活動が活発になるということで、今年度より取り組まれていますが、その状況をお聞かせください。また、地域教育協議会との関係はどうなるのかもあわせて聞かせてください。 今の若い親は、核家族の第二世代です。'70年代までの第一世代の親は、自分が地域で育ったころの記憶を持っていた。ところが、それが第二世代になって、本人も核家族で育ったわけで、多くの人に囲まれて育った記憶がない。では、どうしたらよいのか。それこそ地域のおじさん、おばさんが子供を見守る仕組みをつくっていく。そうでないと、子供はちゃんと育っていかないでしょう。 そこで、子供の居場所づくりの活動をしておられる人から、私たちの子供たちという言葉を教えてもらいました。そこで、今、次世代育成計画が必要だと思いますが、本市での取り組み状況はどのようになっているのか、お伺いします。 次に、今の子供や若者の状況について一言言わせてもらうと、いい子が心配です。昔は服装の乱れは心の乱れなどと言われました。これは、先生が生徒指導をする上での方法でもありました。ところが、今はどうでしょうか。成績もよくて、礼儀正しい、近所でもいい子と評判の子供が、突然とんでもない事件を起こしてしまう。そのような事件を起こす子供はうんと少数でしょうが、とても深刻な問題を自分の中に抱えている子供は、それほど珍しくないと思います。拒食や過食の摂食障害やリストカットなどの問題を抱えている子供は、それほど珍しくない状況になっているのではないでしょうか。 いい子というのは、周りの大人の評価にこたえて一生懸命やっているうちに、自分が何をしたいのか何をしたくないのかがわからなくなってしまうのであります。私は、それを心にぽっかりと穴があいた状態になっていると考えます。ある程度の年齢に達すると、そんな状態の自分に居心地が悪くなって、その穴を埋めようとする。それがために摂食障害になったり、リストカットをしたり、薬物に手を出したり、出会い系サイトに走ったりするわけです。でも、その穴が埋まらない限り、どんどん何かに依存して、エスカレートしていってしまいます。 問題は、ぽっかりとあいた穴なのです。そして、これは従来の青少年育成のやり方では面倒を見るのが難しい。従来の青少年育成は、非行対策と団体育成を二つの柱にしてきました。彼らの場合、非行対策といっても、日常生活に適応しているように見えるから、なかなかわからない。団体育成で何とかならないかと思っても、彼らは団体活動になじめないで苦労しているわけですから、団体活動には参加できない。そして、今は団体活動の苦手な子供が多くなっており、無理に参加させると体調を崩したりしてしまいます。 そこで、何が必要なのかと申し上げますと、私は居場所づくりではないかと考えています。既にそういう動きはかなり進んでいて、1997年、東京都杉並区に中学・高校生のための大型児童館としてゆう杉並という施設がオープンしました。第１の特徴は、入ってすぐのところにあるロビーの空間です。天井の高い吹き抜けで、喫茶店のようにテーブルが並んでいます。１人でも数人でも利用ができます。軽食の自動販売機や調理コーナーも設けられております。団体利用の原則にしてきた従来の青少年施設とは全く違う形の施設です。体育館や調理室、パソコン、ゲームの部屋、勉強コーナー、ホールもあります。 これからの青少年育成には、このような施設が必要であると考えておりますが、本市においても、山田の駅前において青少年のための拠点施設の検討が進められておりますが、その現状とその構想の中身はどのようになっているのか、お伺いをいたしておきます。 中学・高校生の居場所づくりは、従来の青少年育成活動に見られる年間行事をこなすとか、大人の考えた活動プログラムを提供するとかという方法とは異なる活動でございます。魅力的な活動プログラムを用意しないと子供は来てくれないと考えても、彼らは団体活動になじめないわけですから、限界があります。また、子供もある程度の年齢になると、大人が幾ら工夫しても相手にしてくれなくなります。 その一方で、子供たちにとって居心地のよいところなら、必ず集まってまいります。そして、そうなるといろんな活動の要求が出てきて、大人はそれにこたえていけばいいわけです。 また、人材の問題も重要です。地域には子供たちに親切で、とことんつき合える大人が必ずいます。そういう人にやってもらうのが一番いい。子供は本当に信頼できる人のところへは集まってきます。そういう人を発掘して活躍してもらって、いろんな立場の人たちが、できる人ができることをという方法で協力する。私はここまではできるという人には、できるところで協力してもらう。何もできないという人には、せめて足を引っ張るような悪口を言わないようにしてもらうことが大切であると考えますが、いかがでしょう。 これからの青少年育成活動は、極端なことを言うようですが、前例踏襲型の青少年育成活動ならば、やらない方がいいかもしれない。というのも、子供たちは大人の姿を見ていますから、大人が同じことをやればいいやという姿勢ではがっかりします。もし、大人が地域を活性化するために新しい工夫をして、来年はこれをやろうと前向きの姿勢で生き生きとしていれば、それを見た子供たちも生き生きとする。今、行っている活動を見直していただいて、子供たちが希望や夢の持てるような事業を行ってほしいと思います。そうなれば、20年、30年後に青少年育成を担ってくれる人が彼らの中から必ずあらわれると思っております。そのようにして地域の記憶が受け継がれていき、住んでよかったというまちづくりができると考えますが、御意見をお伺いいたします。 なお、この際お尋ねいたしますが、北千里の野外活動センターの再整備については、現在の施設は古く、使用に当たっては危険なところさえあり、早急に建てかえる必要があることは、今までにも再三申し上げてまいりました。 ところで、間もなくその基本構想もできるころだと考えます。それに基づき、周辺の藤白台、また、青山台自治会にも、住民とのコンセンサスを図るため説明されることも必要であり、その後、私は遅くとも18年度では実施設計を組み、順次整備に入らなければ、かなりおくれることを心配いたします。計画はどのように考えておられるのか、あわせてお尋ねいたします。 以上で第１回目の質問を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○野村義弘副議長 定刻が参りましても、しばらく会議を続行いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○野村義弘副議長 議事の都合上、しばらく休憩いたします。 （午後３時10分 休憩） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後３時48分 再開）
○
藤川重一議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ２１番 信田議員の代表質問に対する理事者の答弁を求めます。財務部長。
◎植良隆文財務部長 財務部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。 まず、三位一体の改革に関連する中央省庁関係団体からのアンケート等につきましての御質問でございますが、一部に補助金の確保活動の要請があったと聞いておりますが、特に不安を増長させるような内容とは考えていないところでございます。 次に、今回の合意内容によります本市への影響額につきましては、12月下旬の新年度予算の政府案の閣議決定以降に削減の具体的内容が把握できるものと考えておりまして、現時点では影響額を算出することは難しい状況でございます。 次に、臨時財政対策債いわゆる赤字特例債の発行についてでございますが、長引く経済不況等の影響により、歳入の根幹でございます市税収入を初めとする一般財源の大幅な減少から、歳出の縮減を図りながらも、一般会計当初予算の編成におきまして、平成15年度（2003年度）で120億円、平成16年度（2004年度）では89億円と、多額の財源不足が見込まれたところでございます。このため、財政調整基金を取り崩すとともに、臨時財政対策債を平成15年度に56億円、平成16年度に40億円を発行し、収支の均衡を図ることとしたところでございます。 今後の臨時財政対策債の発行につきましては、一般財源の増収が当分の間見込めないことから、許可限度額いっぱいの発行をせざるを得ない厳しい財政状況にございますため、平成17年度で30億円、平成18年度で20億円程度の発行が避けられないと考えているところでございます。 また、この元利償還につきましては、平成15年度臨時財政対策債の元金償還初年度となります平成17年度で約３億円と見込んでおりますが、特に平成21年度（2009年度）から平成35年度（2023年度）までは、毎年度10億円を超える額が見込まれるところでございまして、財政構造硬直化の要因として懸念されるところでございます。建設事業債を含めまして、本市の財政健全化計画案で目標といたしております公債費負担比率おおむね10％以内をガイドラインとしながら、発行総額を慎重に見きわめていく必要があると考えております。 次に、来年度の予算編成についてでございますが、さらに厳しい財政状況が続く中で、各部局に対しまして予算編成の段階での権限と責任を移譲し、あわせて予算編成の庁内分権を図るために、新たに枠配分予算方式を一部に採用することとしたところでございます。平成17年度におきましては、経常的物件費を対象といたしまして、財政状況が厳しいところから前年度予算のおおむね97％を各部局に配分したところでございます。今後、枠配分の対象経費と配分額につきましては、その効果と財政状況を十分考慮して実施してまいりたいと考えております。 また、政策的経費のための一般財源の配分につきましては、施策の選択と集中を図る必要があるところから、スクラップ・アンド・ビルドによる財源確保のもとに、重点配分枠を十分議論した上で実施する必要があるところでございます。 今後とも、多様な予算編成方式につきまして、関係部局とも連携しながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○
藤川重一議長 収入役。
◎岡本昌則収入役 ペイオフ完全実施に伴います公金管理対策についての御質問に、私の方から一括してお答え申し上げたいと存じます。 平成17年（2005年）４月からペイオフの完全実施が予定されております。公金の管理、運用につきましては、現在、指定金融機関において普通預金、自由金利型定期預金、金銭信託預金、国債、地方債で、また、収納代理金融機関におきましては普通預金での管理、運用を行っております。 現在、普通預金は全額保護されておりますが、ペイオフ解禁後は1,000万円とその利息までしか保護対象にならないことから、普通預金に相当する預金を、各金融機関でその導入が進んでおり、全額が保護されます利息のつかない決済用預金に変更し、公金の安全な運用を図ってまいりたいと考えております。また、定期預金等につきましては、地方債等の借入金の相殺対象の範囲内での運用を図り、公金の安全運用を期してまいりたいと考えております。 また、企業会計における水道事業、病院事業及び外郭団体につきましては、本市に準じながら、それぞれの立場で管理、運用を図っておられるところでございます。 今後とも、安全性を第一義に置きながら、より有利な資金運用での取り組みを検討してまいりますとともに、本市のペイオフ対策の情報を関係団体に提供し、より一層連携を密にしてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○
藤川重一議長 企画部長。
◎冨田雄二企画部長 機構改革に関しまして、市長にお尋ねということでございますが、まず、担当部からお答えを申し上げさせていただきます。 前回までの組織改正につきましては、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行を踏まえた組織整備や諸課題に対応いたしますため、組織整備を図ってまいったところでございます。 また、今回の組織改正におきましては、来年４月に向けまして、安全、安心のまちづくりや健康づくり、環境施策を初めとした今日的課題への対応とともに、財政健全化が重要な課題となる中で、より市民に近いところから施策の推進、効率的な組織の整備や市民サービスの向上を目指した意思決定の迅速化を図ることにより、市民優先の市役所づくりを目指すということを趣旨といたしまして、体制整備を図ってまいりたいと考えているものでございます。 次に、組織改正の素案を策定するに当たりましては、部局ごとの検討内容を集約いたしまして原案を練り上げますとともに、関係団体との協議を重ね、職場、職員の意見の反映に努めたもので、よりよい内容のものをつくり上げる上では、組織に対します職員一人一人の強い意識が必要であると考えておるところでございます。 次に、組織改正の検討のあり方につきましては、継続、安定した業務の遂行のためには、安定した期間が好ましいと考えております。国の制度や市民ニーズなど状況変化の中で、今後も検討すべき課題があるものと考えております。 また、組織の改正に当たりましては、これまでもできる限り職員の意見の集約に努めてまいりましたが、市民の意見の反映などにつきまして、さらに研究をさせていただきたいと考えております。 次に、
指定管理者制度にかかわりましてお答え申し上げます。 まず、指定管理者を配置すべき公の施設の箇所数についてでございますが、現在、管理委託を行っており、平成18年（2006年）９月までの経過措置期間内に
指定管理者制度へ移行を要する施設といたしましては、33施設がございます。 また、直営とするもの、
指定管理者制度へ移行するものの線引きについてでございますが、公の施設への
指定管理者制度の適用に当たりましては、法の趣旨をも踏まえます中で、どのような方法が公の施設の設置目的をより効果的に実現できるのかの点につきまして、十分議論してまいらなければならないものと考えております。そうした検討の中におきまして、当該施設が直営のままがよいのか、
指定管理者制度に移行する方がよいのか、一定の判断をしてまいりたいと考えております。 次に、管理経費における委託料と利用料金の適用の形態についてでございますが、御指摘のとおり指定管理者における管理経費としましては、すべて委託料で賄う、すべて利用料金で賄う、一部を利用料金で残りを委託料で賄う方法がございます。 利用料金制の適用につきましては、一般的には施設の性格、設置の目的から見て、収支均衡が図れるような運営をするのに適した施設が考えられるものでして、本市では
デイサービスセンターとグループホームにおいて適用をいたしております。 本市では、公共施設の使用料が比較的低額に設定されているという状況にありますが、
指定管理者制度の導入に当たりましては、どのような形態が最も施設の効果的な運営につながるのかを検討してまいりたいと考えます。 次に、指定期間中の利用料、委託料の見直しでございます。利用料は、条例で定めた範囲内で当該公共団体の承認を得て設定されるものであり、委託料については、何も条件に変更がなければ、基本的には変わらないものと考えておりますが、御指摘いただきましたように
指定管理者制度におきましては、管理に要する経費の縮減に向けた検討をしていく必要があるものと考えております。 また、指定の期間につきましては、施設ごとに定めていくものでございますが、条例事項とは定められておりませんので、設置条例の施行規則において定めているところでございます。 指定の更新につきましても、その時点での施設の設置目的を最も効果的に達成できると認められる団体を再度選定をし、指定の議決をいただくものでございます。 指定管理者を選考するための委員会につきましては、公募した場合には、個々の設置要領に基づき設置していくものと考えられます。委員の構成に当たりましては、外部委員も含めることによりまして、選考に当たっての透明性、専門性の確保をしてまいりたいと考えます。 次に、指定管理を受けた事業者の利益処分についてでございますが、指定管理者には、毎年度終了後、その管理する公の施設の管理の業務に関し事業報告書を作成し、市に提出することが義務づけられているものでして、管理業務の状況等のほか、
利用料金収入の実績、管理に要した経費などの収支の状況につきましても報告を受けるものですが、現時点では利益処分金についての報告を受けることは考えていないものでございます。 また、本来の指定管理者が管理業務を行っているかの確認についてでございますが、施設の管理に伴う個々の業務を第三者に委託することはできますが、管理に係る業務を一括して第三者に委託することはできないものとされているものでございます。こうしたことから、本市の指定管理者の先行事例におきましても、指定管理者との間において締結する協定書において管理の再委託の禁止をうたっているものでございますが、御指摘いただきましたように、管理の実態につきましても十分把握していかなければならないというふうに考えております。 次に、
指定管理者制度を導入するに当たりましての理念については、住民サービスの向上と経費の節減等を図ることを目的として、公の施設のより効率的、効果的な管理を目指すものでございます。したがいまして、
指定管理者制度の導入に当たりましては、施設管理業務以外にも使用許可に関する権限や使用料の徴収業務など、市が行わずとも指定管理者において行うことが可能な業務について、できるだけ指定管理者の業務としてまいりたいと考えております。 次に、指定管理者選考委員会についてでございますが、公募における指定管理者の選考に当たりましては、選考委員会において公正性、透明性の確保のもとに、公の施設の設置目的を効果的に達成する観点に立ち、候補者の選考を行っているものでございます。また、指定管理者の事業報告書等につきましても透明性の確保に努め、
指定管理者制度が住民サービス向上につながるものとなるよう目指してまいりたいと考えております。 次に、吹田ケーブルテレビに関しましてお答え申し上げます。 最初に、会社に対する本市の発言力につきましては、ケーブルテレビ事業の持つ公益性、公共性、また、地域に根差したメディアといった会社方針から、地元自治体である本市とは十分協議等が行われているものでございます。 次に、会議等の出席につきましては、私、企画部長が会社の非常勤取締役として、おおむね月１回程度、会議等に出席をしているところでございます。 次に、加入世帯数につきましては、本年11月末現在で有料加入世帯数は３万8,057世帯、全世帯数の約25.6％でございまして、再送信受信世帯数は有料加入世帯数と合わせますと12万3,165世帯となっておりまして、約82.8％となっているところでございます。 次に、公共施設における視聴状況につきましては、小・中学校におきましては、原則としてケーブルテレビ株式会社と利用契約を交わしてはおりませんが、公共施設全体といたしましては、約90施設でケーブルテレビを視聴いたしております。 次に、自主管理をしておられます、いわゆる電波障害組合等につきましては、千里山地区、豊一地区及び南金田地区におきまして、地域でテレビ電波共聴施設を保有し管理をされておられます。現在、吹田ケーブルテレビ施設への移管について検討されておられる地区もございますが、電障組合等におきまして施設を自主管理されている場合には、デジタル放送の移行に伴います見通しにつきまして、それぞれの電障組合等におきまして検討がなされるものと理解をしております。 次に、双方向に関する御質問につきましては、ケーブルテレビ株式会社におきましては、伝送路の光同軸ハイブリッド化の完了によりまして、デジタル放送とインターネットの高速化を柱に、新しいサービスについて検討を行われているところでございます。 電話サービスといたしましては、現在、インターネットで接続をしたＩＰ電話サービスを導入されておられますが、サービスの強化として、110番や119番などの緊急への通報も可能なプライマリーＩＰ電話の導入につきまして検討をしていると伺っているところでございます。 また、ホームセキュリティサービス、在宅ケアサービスや学校間ネットワークサービスにつきましては、インターネットの回線を使ったカメラによる監視などの手法の検討や、サービス提供に必要な設備の増強に努めていると伺っているところでございます。 また、会社につきましての所見ということでございますが、ケーブルテレビ事業の持つ公益性、公共性を十分に踏まえ、地域に密着したケーブルテレビといった視点を大切に、また、ケーブルテレビは双方向通信が可能なメディアでございます。住民参加型メディアとして、住民間交流や地域のコミュニティの育成にも寄与できるものと考えておりますので、一層の努力を期待しているところでございます。 なお、モバイルメディアに関しましてもお尋ねでございました。 移動系の携帯端末による情報の取得が一層簡便になっている時代でもございます。ただ、移動系のモバイルメディアによる放送につきましては、アンテナもしくは衛星通信回線を利用するということが必要でございまして、ケーブルテレビのケーブルを基本的に使用するということと携帯端末による衛星放送受信ということにつきまして技術的な問題があり、会社に問い合わせましたところ、現段階では技術的な検討には至っておらないということでございます。 次に、防災等複合施設に関しまして、市長にということでございますが、まず、担当部からお答え申し上げます。 まず、防災等複合施設につきましての関係部局との協議の進捗状況でございます。防災等複合施設につきましては、安全な暮らしができるまちを目指しまして、災害対策機能の整備と強化といったこれまでのコンセプトのもとに、防災機能を発揮できる施設を基本に、今日的な施設といたしまして、生涯学習センターや市民、ボランティア団体などの自主的な活動、交流を支援する市民自治の拠点づくりを含めた複合施設として、その素案づくりに取り組んでいるところでございます。 進捗状況としましては、複合施設を構成いたしますそれぞれの施設につきまして、関係部局に必要な床面積の精査をお願いをするとともに、災害時における活用のあり方等も含めまして検討を行っているところでございます。 また、建設時期につきましては、市民生活の安全確保を図ることは行政に課せられた重要な責務でありますことから、できるだけ早い時期に、防災機器や支援システムのあり方、防災拠点の機能など、専門家の御意見を取り入れたものとして基本構想の素案を取りまとめ、あわせて財源の確保や事業手法等につきましての検討を行う中で、事業着手に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 また、御質問の中で、庁舎の狭隘化に伴います関係諸団体が使用されている会議室等の課題につきましては、庁舎管理部門や関係部局での連絡会議を行いまして、御不便をおかけすることとなる来年４月以降の体制につきまして、どのようなことが可能なのか早急に見定めてまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
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藤川重一議長 総務部長。
◎青木孝史総務部長 総務部にいただきました指定管理者が取得した個人情報等の取り扱いについての御質問にお答え申し上げます。 御指摘のとおり、指定管理者が指定された管理を通じて取得した個人情報等の取り扱いにつきましては、市職員と同等の注意義務と責任を持って取り扱うべきであり、本市といたしましては、管理に係る協定等に個人情報の保護に関する条項を設けることにより対処しているところでございます。 しかしながら、
指定管理者制度を本格的に進めるためには、個々の協定で担保することはもちろんのこと、個人情報保護条例においても原則的な規定を設けて対応することが必要であると考え、現在、同条例の改正について検討を進めているところでございます。 検討内容といたしましては、御指摘の指定管理者の取得した個人情報等の取り扱いに加え、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等を参考に、市民の皆様の安心をより担保できるよう罰則規定を取り入れることとし、個人情報保護審議会等の御意見も賜りながら精査してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
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藤川重一議長 環境部長。
◎田口章三環境部長 環境部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。 まず、ごみ焼却場の建てかえに関します御質問でございますが、
ごみ焼却施設建てかえの日程と補助金の見通し等の動向につきましては、平成16年（2004年）11月26日に政府・与党が合意いたしました三位一体改革の全体像を受けまして、環境省では
廃棄物処理施設整備費補助金を本年度で廃止し、平成17年度（2005年度）から補助金にかわる交付金制度を創設する方向で検討していると聞いております。 北工場の建てかえ事業は、国庫補助金を大きな財源として見込んだ計画となっておりますので、今後とも情報収集に努め、国の動向を正確に把握し、的確な対応に努めてまいります。 次に、視察先の中で市民参加型で機種選定を行った市についてとのことでございますが、検討委員会で視察をいたしました５市のうち４市が庁内組織により選定を実施しております。残りの１市が市民各界の代表で組織した検討会議を設置し、焼却方式について検討しましたが、機種の絞り込みまでは至らず、公害の防止性がすぐれていること、経済性がすぐれていること、最終処分量が少ないことの三つの基本方針を提言いたしました。したがいまして、焼却方式の選定につきましては、庁内で組織する検討委員会において同検討会議の提言を尊重して検討を加え、焼却方式の選定を行ったということでございます。 次に、市民参加をしなかった理由についてでございますが、視察先の市におきましては市民参加型の検討会議はありましたが、焼却方式の選定につきましては庁内で構成する組織により行われております。焼却方式の選定は、技術的、専門的観点から現にある技術の中から一つの方式を選定するというものでございます。また、この焼却方式の選定につきましてはメーカーの関心が高く、公正、中立な検討の上からも、行政がみずからの責任において慎重に検討すべきものであると考えたことから、検討委員会は行政内部の組織としたものでございます。 次に、視察先の状況とストーカー方式を選定した決め手と視察先の各市の選定理由についてでございますが、視察先のストーカー方式の施設につきましては、灰溶融炉を併設している新しい施設ということを条件といたしましたので、本市の計画炉より大型炉の施設になったものでございますが、安定稼動やスケールアップの面から、焼却方式を検討するという観点におきましては特に問題はないものと考えております。 各市の選定理由につきましては、建設用地の制限や最終埋立処分場の逼迫、計画規模など、それぞれ各市の置かれている状況により異なるものと考えまして、全体としては公害防止等の環境対策が大きなものであると考えております。 本市の焼却方式の選定におきましても、視察市と同様に環境対策は重要な視点と考えており、さらに焼却施設の長期にわたる安定稼動も同様に重要な視点と考えております。本市の検討委員会におきましては、視察市の選定理由を含めて評価項目につきまして相対評価を行い、さらに環境対策と安定稼動の２点を重点項目として総合的評価を行ったものでございます。 次に、検討委員会への市民参加や傍聴についてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、視察先の市におきましても市民参加型は１市ございますが、焼却方式の選定は庁内組織により行われている状況となっております。このことは、焼却方式の選定は技術的、専門的観点から方式を選定するということがあり、また、焼却方式の選定についてはメーカーの関心が高く、公正、中立な検討の上からも、行政がみずからの責任において慎重に検討すべきものであると考えたところでございます。 次に、地元住民の皆様への説明とその範囲と方法についてでございますが、北工場に隣接いたします吹田市域及び茨木市域のそれぞれの地元住民代表等で組織されます
環境保全連絡協議会を平成14年（2002年）10月10日に設置させていただき、これまでそれぞれ５回の協議会を開催し、北第２工場の運転状況や建てかえ計画の概要及び環境影響評価等につきまして御説明してまいりました。また、茨木市域の
環境保全連絡協議会には、委員として２名の茨木市関係職員にも御参加をいただいておりまして、事業の進捗状況等につきましては、関係部局への情報提供に努めてまいりました。 今後におきましても、
環境保全連絡協議会を開催する中で十分に御説明をしながら、地元住民の皆様の御理解をいただけますよう努めてまいりたいと考えております。 次に、現在稼動している北工場のダイオキシン類の状況と調査についてでございますが、北工場におきましては、これまで炉内での高温燃焼運転管理や排ガスの低温化及び抑制剤の吹き込みなどのダイオキシン類対策を実施してまいりました。 北工場におきます排ガス中のダイオキシン類の測定結果につきまして、ダイオキシン類対策特別措置法が施行されました平成12年度（2000年度）から平成15年度（2003年度）までの３炉平均の測定実績は、平成12年度（2000年度）から順に0.14ng、0.039ng、0.063ng、0.074ngでございまして、排出基準値の１ngを十分に満たしております。今後とも、ダイオキシン類対策につきましては、十分な対応をしてまいります。 次に、北工場周辺の土壌の現状調査の見通しについてでございますが、北工場の土壌におきますダイオキシン類の測定結果は、同様に平成12年度（2000年度）から順に53pg、40pg、39pg、12pgでございます。また、今回の環境影響調査においても測定をいたしておりまして、北工場内の土壌としましては110pg、25pg、61pgでございまして、環境基準値の1,000pgを十分に満足しております。なお、敷地周辺の４地点では、0.31pgから1.2pgの範囲で環境基準値より低い値となってございます。 最後に、ダイオキシン類対策に関する焼却方式の選定についてでございますが、ダイオキシン類対策は特に市民の関心も高く、焼却施設を建設するに当たりましても、最も重要な環境保全の一つであると考えております。 ダイオキシン類の対策については、発生抑制といたしまして炉内で高温燃焼、攪拌、滞留時間の確保が重要であり、炉以降におきます再合成防止のための排ガスの急冷、除去装置としてのバグフィルターや触媒塔の設置などが必要でございます。これらの対策につきましては、すべての焼却方式が対応しておりまして、視察先の各市の施設におきます排ガス中のダイオキシン類の測定値におきましても、すべての施設で排出基準値よりはるかに低い値でございました。また、測定値にもほとんど差がございませんので、ダイオキシン類対策につきましては、焼却方式別の差異はないものと考えております。 次に、ＩＳＯ14001につきまして、市長にとのことでございますが、まず、担当部からお答え申し上げます。 ＩＳＯ14001を認証取得してからこれまでの取り組みに関する実績とその評価、また、実質的な行動が各部局で徹底実践されているかということでございますが、職員に対する環境研修の実施などによる環境に配慮した行動、窓際消灯・部分消灯、空調の徹底した温度管理、夏のエコスタイル、リサイクルボックスや裏紙ボックスの設置・利用、廃棄文書を活用したトイレットペーパーへのリサイクルなどでございますが、その徹底の成果といたしまして、認証取得前の平成12年度と比較し、庁舎内の電気使用量が平均で約３％、都市ガス使用量が平均で約９％削減、上水使用量が平均で約７％削減するなどの実績を示しております。環境負荷の低減について、一定の効果を得ておるものと評価いたしております。 今年度は３年目の更新を迎え、市の環境への取り組みをさらにアピールするために、千里丘出張所、山田出張所、千里出張所を認証の範囲に加えたところでございます。 今後は、市の施設全体を対象とした吹田市役所エコオフィスプランに基づく取り組みを着実に進めるとともに、市の施設だけでなく、市内事業者への環境管理意識のさらなる展開を図るべく、ＩＳＯ14001だけでなく、他の新たな環境管理の仕組みにつきましても調査、研究を進めてまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
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藤川重一議長 社会教育部長。
◎村上克一郎
社会教育部長 社会教育部にいただきました青少年問題につきましての御質問にお答えいたします。 本市におきましては、学校週五日制の完全実施に伴い、みんなで子育て、地域の子供の視点に立った取り組みが、学校、家庭、地域のさらなる連携により展開されております。 中でも、こどもプラザモデル事業は、子供たちが安全で安心して過ごせる居場所づくりのため、水曜日の放課後及び土曜日、長期休業日に小学校の施設等を活用し、地域のボランティアの協力のもと、昨年12月より各中学校区にある地域教育協議会が主体となりまして実施いたしております。現在、水曜日の放課後には16小学校区、夏季休業日には３小学校区におきまして、学年の異なった子供たちが一緒に遊ぶなど、校庭を活用した自主的な活動が展開されております。土曜日につきましては、10小学校区において、昔遊び、手作りクラブ、おもしろ算数教室といった文化的な活動や、グラウンドゴルフ、卓球、リズムダンスといったスポーツ活動などの体験活動が学校施設の利用により実施され、中学生もスタッフとして参画するなど、多くの学びの場が提供されております。 今後、教育委員会といたしましては、学校施設のみならず公民館や図書館等の社会教育施設、児童館、自治会館といった地域における施設の活用も視野に入れ、すべての小学校区における事業展開を図ってまいりたいと考えております。 また、近隣関係の中での世代を超えたつながりや居場所づくり、見守りの仕組みにつきましては、子供たちの健やかな育成にとりまして非常に重要であると考えております。現在、児童部を中心に策定中の次世代育成支援行動計画の中におきましても、子育てを地域で支援し合える基盤づくりを検討してまいりたいと考えております。 次に、青少年の拠点施設につきましては、昭和62年（1987年）の吹田市青少年問題協議会及び平成３年（1991年）の社会教育委員会議から答申をいただいており、吹田市として長年の懸案でございました。 教育委員会といたしましては、答申で示されました青少年や育成団体の拠点機能、相談・助言機能、情報センター機能、青少年が憩い集える居場所としての機能の四つの機能を最大限に尊重するとともに、子育て支援の観点も加えました施設が必要と考え、ことし５月、青少年育成推進本部内に立ち上げました作業部会で検討を進めているところでございます。 また、これらの答申の中では、この施設につきましては、できるだけ利用する青少年の意見を反映することの必要性が述べられております。このため、中学・高校生のワークショップも開催してまいりました。 中学・高校生からは、全体イメージといたしまして、だれでもがふらっと立ち寄ることができる、そこに行けば仲間がいて、みんなが仲よくなれる、楽しくなれて盛り上がり、気楽に使える施設というコンセプトが出され、ゆう杉並にあるような一人でも数人でも利用できるロビーや学習できるスペース、スタジオやホール、調理室などが提案されております。 検討しております拠点施設につきましては、既存の施設とのネットワークを図る中、これらの提案を積極的に取り入れ、青少年自身が企画し、自分たちが主役となり、自主的な活動ができる居場所、青少年が心を通わせ、信頼できる仲間やボランティア、大人とかかわれる居場所、子育てや青少年にかかわる相談ができる場として機能させていきたいと考えております。 教育委員会といたしましても、青少年の居場所となる本施設は、青少年や保護者が仲間とつながり、求める情報とつながり、心と心がつながる中から、自発性と創造性をはぐくみ、夢へとつながるステップとなる拠点施設の具体化に向けまして、今後とも庁内一体となりまして、青少年にとりましてよりよい施設となりますよう鋭意努力をしてまいりたいと考えております。 次に、青少年育成の事業を通して地域の活動が受け継がれていき、住んでよかったというまちづくりについてということでございますけれども、子供は社会を映す鏡であるという考え方に立ってみますと、私たち大人がよい手本を示す必要があると考えます。地域の子供たちと向き合い、温かく見守っていき、健やかな子供の成長はだれしもが願うところであります。 しかし、大人はややもすれば安全、円滑の面に目を向け、前例躊躇型になりがちですが、今、子供たちの関心がどこにあるのか、大人の思いどおりにさせようとはしていないかなどについて、子供の視点に立った事業計画を立てる必要があると考えております。 また、事業を実施していく場合、子供たちが喜んでくれればいいというような事業内容ではなく、主体性を持って子供たちが事業運営に参加、参画し、その事業を通して成長し、ひいては地域のリーダーとして育ってくれるような事業展開、そして、成長した子供たちは、また次の世代の子供たちを育成する役割を担っていく、そのような世代間の繰り返しが地域を活性化し、健全な社会を形づくっていくものだと考えております。 最後に、青少年野外活動センターの再整備事業につきましては、建設より30年以上経過し、老朽化が進んでいることに加えまして、周辺の開発でセンター内の自然環境の維持さえ危惧されております。 現在、小・中学生は自然体験が著しく欠乏しているとの調査結果も出ており、今年度は自然や環境への理解を深める場、情操教育の場、生涯学習の場、肉体的、精神的たくましさを養う場などを念頭に置きながら、現在ある樹木を最大限残し、また、植樹帯を設けるなど都市に残る自然の森となるよう工夫しながら、基本構想の策定を行っているところでございます。 次に、周辺住民の皆様への御説明につきましては、早急に取り組んでまいりたいと考えており、平成17年度（2005年度）はそのための期間といたしまして、周辺住民の皆様方の御理解をいただき、財政状況が厳しい中ではございますが、平成18年度（2006年度）には実施設計を行い、順次整備してまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
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藤川重一議長 教育監。
◎川西章教育監 学校教育部にいただきました御質問にお答えいたします。 まず、学校評議員制度につきましては、各学校が地域性を生かした特色ある教育を展開するため、校長の求める事項について意見を交換するとともに、学校運営にかかわる提言をいただき、魅力ある教育活動の実施とより信頼される学校づくりを進めるものであります。本市におきましては、本年１月の定例教育委員会で規則改正を行い、10月末までにすべての小・中学校で学校評議員を委嘱することができました。現在、保護者や地域の方々、有識者及び卒業生など、延べ250名の方々が学校評議員として活躍していただいております。 各学校では、学校教育活動の円滑な推進や改善を図るため、学校評議員の方々からいただいた具体的な意見を踏まえ、校長が学校運営を進めていると認識いたしております。 また、中学校区で取り組まれている地域教育協議会は、学校、家庭、地域が協働で子供の教育にかかわる教育コミュニティをつくり、総合的な教育力の再構築を目指し、多様な取り組みを企画、実施する組織であり、学校評議員制度とは設置目的が異なるものでございます。 教育委員会といたしましては、今後とも学校運営の責任者である校長が、学校評議員の方々の意見を踏まえ、地域に開かれた魅力ある学校づくりを推進するとともに、地域教育協議会への積極的な参画により、地域の教育力の創造を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
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藤川重一議長 市長。 （市長登壇）
◎阪口善雄市長 信田議員からいただきました御質問に御答弁申し上げます。 まず最初に、機構改革についてでございますが、私は、市役所は市民のための市役所として市民サービスの充実を図り、親しみやすい市役所、市民の思いをみずからの思いとする、いわばまちづくり推進機構とでも言うべき市役所になる必要があると考えているところでございます。したがいまして、そのためにはその時々に求められております諸課題に的確に対応いたしますための組織整備を行っていく必要があると思っております。 御指摘をいただいておりますとおり、本市も非常に厳しい財政運営を強いられておりますが、そうした中、より効率的な組織に変えていくことが求められているものと考えています。 組織の見直しに当たりましては、職員の努力もあったことは十分承知いたしておりますが、より一層の市民サービスの向上を目指しますとともに、職員が仕事を進めやすい効率的な組織といたしますため、関係団体との協議を重ねてきたものでございます。 次に、全庁的に及ぶ組織改正の実施時期についてでございますが、社会情勢が急速に変化をいたします時代に対応してまいりますためには、その期間を一概に規定することはなかなか難しい面があるのではないかと考えております。と同時に、私は市民の皆様から信託をいただきましたのは４年間でございまして、その後はないものと常々考えております。そして、市民の思いや職員の意見を幅広く反映していくための手法などにつきましては、検討会の設置を含め研究をしてまいりたいと考えております。 次に、防災等複合施設の建設時期についてでございますが、地域防災対策の総合的な本部機能を有します防災等複合施設につきましては、災害に強いまちづくりを進めてまいります上で中心的な役割を果たす施設と考えております。現在、基本構想の素案づくりに取り組んでおりますが、市民の方々の御意見やその分野における専門的な方々からの御指導、御助言等をいただく中で方向性を見きわめ、できるだけ早い時期に事業化できますよう努めてまいりたいと存じます。 最後に、ＩＳＯ14001についてでございますが、本市がＩＳＯ14001の認証取得をいたしましたのは、市の事務事業が環境に与えます負荷の低減を図ることはもちろんのこと、市民、事業者に対しまして、環境を大事にするという本市の姿勢を明確に示すことによる啓発効果を期待してのことでございます。 ＩＳＯ14001は、第三者機関が認証する環境管理の国際規格でありますことから、この認証取得と実践は大変意義深いことと考えておりますが、さらなる総合的な環境管理の仕組みにつきましては、今後、研究、検討してまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。
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藤川重一議長 以上で代表質問を終わり、本日の会議を閉じたいと存じます。 次の会議は12月14日午前10時開会いたしますので、御参集願います。 本日はこれにて散会いたします。 （午後４時31分 散会） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長藤川重一 吹田市議会副議長野村義弘 吹田市議会議員島 晃 吹田市議会議員山根 孝...