平成１６年 ３月 定例会 吹田市議会会議録３号 平成16年３月
定例会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 平成16年３月12日 午前10時開議 ＋議案第２号 吹田市減債基金条例の制定について │議案第３号
吹田市立南山田地域市民ギャラリー条例の制定について │議案第４号
吹田市立痴呆性高齢者グループホーム条例の制定について │議案第５号 吹田市開発事業の手続等に関する条例の制定について │議案第６号 吹田市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定に │ ついて │議案第９号 吹田市土地開発基金条例の一部を改正する条例の制定について │議案第11号
吹田勤労者会館条例の一部を改正する条例の制定について │議案第12号 吹田市
介護老人保健施設条例の一部を改正する条例の制定について │議案第13号
吹田市立老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例の
制定 │ について │議案第14号 吹田市営葬儀条例の一部を改正する条例の制定について │議案第17号 吹田市自転車駐車場条例の一部を改正する条例の制定について │議案第18号
市立吹田市民病院条例の一部を改正する条例の制定について │議案第20号 吹田市
私立幼稚園在籍園児の保護者に対する補助金の交付に関する
条 │ 例の一部を改正する条例の制定について │議案第21号 吹田市公民館条例の一部を改正する条例の制定について │議案第23号 市道路線の認定及び廃止について │議案第24号 平成16年度吹田市
一般会計予算 │議案第25号 平成16年度吹田市
国民健康保険特別会計予算 │議案第26号 平成16年度吹田市
下水道特別会計予算 １│議案第27号 平成16年度吹田市
部落有財産特別会計予算 │議案第28号 平成16年度吹田市交通災害・
火災等共済特別会計予算 │議案第29号 平成16年度吹田市
勤労者福祉共済特別会計予算 │議案第30号 平成16年度吹田市
老人保健医療特別会計予算 │議案第31号 平成16年度吹田市
介護老人保健施設特別会計予算 │議案第32号 平成16年度吹田市
自動車駐車場特別会計予算 │議案第33号 平成16年度吹田市
介護保険特別会計予算 │議案第34号 平成16年度吹田市
水道事業会計予算 │議案第35号 平成16年度吹田市
病院事業会計予算 │議案第36号 平成15年度吹田市
一般会計補正予算（第６号） │議案第37号 平成15年度吹田市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号） │議案第38号 平成15年度吹田市
下水道特別会計補正予算（第４号） │議案第39号 平成15年度吹田市
部落有財産特別会計補正予算（第１号） │議案第40号 平成15年度吹田市交通災害・
火災等共済特別会計補正予算（第３号） │議案第41号 平成15年度吹田市
勤労者福祉共済特別会計補正予算（第２号） │議案第42号 平成15年度吹田市
老人保健医療特別会計補正予算（第３号） │議案第43号 平成15年度吹田市
介護老人保健施設特別会計補正予算（第２号） │議案第44号 平成15年度吹田市
自動車駐車場特別会計補正予算（第１号） │議案第45号 平成15年度吹田市
介護保険特別会計補正予算（第３号） │議案第46号 平成15年度吹田市
水道事業会計補正予算（第２号） ＋議案第47号 平成15年度吹田市
病院事業会計補正予算（第４号） ２
一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員 36名 １番 竹内忍一君 ２番 奥谷正実君 ３番 木村 裕君 ４番 島 晃君 ５番 坂口妙子君 ６番 六島久子君 ７番 中本美智子君 ８番 池渕佐知子君 ９番 寺尾恵子君 １０番 和田 学君 １１番 森本 彪君 １２番 山本 力君 １３番 神保義博君 １４番 桑原 薫君 １５番 宇都宮正則君 １６番 福屋隆之君 １７番 梶川文代君 １８番 生野秀昭君 １９番 藤木祐輔君 ２０番 由上 勇君 ２１番 信田邦彦君 ２２番 柿原真生君 ２３番 塩見みゆき君 ２４番 竹村博之君 ２５番 村口 始君 ２６番 中野紀世志君 ２７番 豊田 稔君 ２８番 野村義弘君 ２９番 藤川重一君 ３０番 木下平次郎君 ３１番 山根 孝君 ３２番 曽呂利邦雄君 ３３番 倉沢 恵君 ３４番 松本洋一郎君 ３５番 山下真次君 ３６番 伊藤孝義君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員 ０名
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員 市長 阪口善雄君 助役 荒起一夫君 助役 清野博子君 収入役 佐藤 登君 総務部長 青木孝史君 企画部長 冨田雄二君 財務部長 岡本昌則君 人権部長 那脇 武君 市民文化部長 田口省一君 福祉保健部長 岡本棟俊君 児童部長 松田義行君 環境部長 徳野暢男君 都市整備部長 阪口純一君 建設緑化部長 奥野義明君 下水道部長 坂本公勇君 市民病院事務局長 野本武憲君 水道部長兼水道事 消防長 加登孝三郎君 岡本清己君 業管理者職務代理
教育委員会委員長 教育委員会委員長 立山榮三君 黒川彰夫君 職務代理者 教育長 椿原正道君 学校教育部長 奥谷義信君 教育監 川西 章君 社会教育部長 村上克一郎君 体育振興部長 松田 猛君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員 事務局長 山中久徳君 理事 川野生道君 議事課長 齋藤 昇君 議事課長代理 藤岡伸治君 議事課議事係長 小西義人君 議事課書記 加樂拓也君 議事課書記
板羽宣人君 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前10時13分 開議）
○議長（伊藤孝義君） ただいまから３月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。 諸般の報告をいたします。 本日の応招議員は34名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。 本日の署名議員を私から指名いたします。 ２２番 柿原君、２８番 野村君、以上両君にお願いいたします。 これより議事に入ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（伊藤孝義君） 日程１ 議案第２号から議案第６号まで、議案第９号、議案第11号から議案第14号まで、議案第17号、議案第18号、議案第20号、議案第21号及び議案第23号から議案第47号まで並びに日程２ 一般質問を一括議題といたします。 昨日に引き続き各会派の代表質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。８番 池渕君。 （８番池渕君登壇）
◆８番（池渕佐知子君） おはようございます。ただいまから吹田いきいき市民ネットワークの代表質問を行います。 まず初めに、財政健全化と行財政改革について質問いたします。 国と地方の税財政改革、三位一体改革に伴う所得譲与税の新設という形ばかりの税源移譲があるものの、国庫補助負担金の大幅な廃止、縮減による影響が大きな負担としてのしかかっています。 まず、１問目として、吹田市の場合、今回の三位一体改革による影響額は幾らでしょうか、プラスとマイナスに分けて施策別にお答えください。 地方分権、言いかえれば地方主権の時代という視点からは、さらに国から地方自治体への税源移譲、財政改革が必要ではないでしょうか。その点について、全国市長会から国への要望も出されているとお聞きしますが、吹田市としてはどのような意見を全国市長会を通じて出しているのでしょうか。 また、分権後の自治体像に向かって、市民と行政との協働による政策推進のための原資とするため、環境税など積極的に新税を検討している自治体もあります。前回の市民公募債もその趣旨としては同様のものと理解しておりますが、吹田市において新税については検討されているのでしょうか。 次に、埼玉県志木市では、地方自立計画を導入し、
行政パートナー制度により自立したローコスト、ローランニングコストのまちを目指そうとしています。このような取り組みも地方主権の視点で財政逼迫という問題を解決するための一つの方法だと考えます。 吹田市の特色を生かした地方主権のまちのあり方として、市長は
まちづくり推進機構としての市役所を考えているとのことですが、市長として志木市のこの取り組みについてどのように見ておられるのでしょうか、お教えください。 次に、財政構造を見まして、性質別歳出の推移を見た場合、人件費の伸びは抑えられているものの、平成12年度から14年度と下がっていた物件費の再びの伸び、そして、補助費等も同様、また、繰出金が平成13年度を底としてまた増加の一途となっています。また、特別会計の伸びも大きくなっています。何が財政逼迫の原因になっているのか、外的な要因と内的な要因に分けて、その分析結果をお知らせください。 次に、スクラップ・
アンド・ビルドとシーリングカットを
財政健全化計画案の基本に据えているようですが、スクラップ・
アンド・ビルドを進めているようには見えがたいところがあります。財政調整基金を取り崩し、底が見えつつあります。平成16年度までの
財政健全化集中期間についての現時点での評価と平成21年度までの
財政健全化計画案の後半をどのように乗り切るのか、お考えをお示しください。 人件費そのものは徐々に減少しているようですが、人件費比率としては30％前後で推移し、財政健全化の人件費削減効果は明らかにはなっていません。さらに吹田市の場合、相当職、つまりスタッフ職のライン職に対する比率が大きいようです。スタッフ職が増すことで、縦割り構造では難しいプロジェクト方式の施策推進に取り組みやすい面もありますが、一方、特命事項であるスタッフ職の事務分掌をかなり頻繁に見直さないと、いたずらに役付職員をふやし、そのことによる人件費の増加、財政への影響が危惧されます。この点について、スタッフ職の比率の多さと特命事項による施策推進の関係について、どのように位置づけし、今後、どうしていくおつもりか、お答えください。 また、スタッフ職に限らず、職員の職務について、市民から非常にわかりにくいとの声をよく聞きます。前回、他の同僚議員からも質問がありましたが、名札をもっと大きいＩＤカード形式に変え、その職員が何を担って仕事をしているのか、市民にもよくわかるような表記をしてはいかがでしょうか。このことによって、職員本人の意識向上にもつながると考えます。これについての御所見をお伺いいたします。 ２番目に、事務事業評価と行政のコスト計算についてお尋ねいたします。 平成14年度の事務事業評価結果が市のホームページでも公開されたことは評価しますが、正直申し上げて、全体像が見えにくく、市民にもわかりにくかったです。 例えば、一覧表の事務事業の並び方のルールがよくわからず、見たい事業を探すのに一苦労しました。 ２番目に、担当という意味はわかるのですが、評価委員会が何を指すのかが不明です。 ３番目に、評価の結果、実際にどのように予算に反映されたかを見たい場合、予算書、あるいは、実施計画書とのマッチングができないです。 ４番目に、評価委員会の意見は、ほとんど同じ文章パターンであり、一つ一つの事務事業を丹念に評価したかが疑問です。機械的に評価を当てはめたように見えます。 したがって、質問ですが、評価委員会結果や評価委員会の意見のパターンで事務事業をくくるなど、もう少し事務事業評価結果表を見やすくできないのでしょうか。 それから、事務事業評価の事務事業名に実施計画のコード番号、これは総合計画の基本計画の柱や政策、施策に沿ってナンバリングされているようですが、そのコード番号を振るとか、あるいは、事業別予算書ができているわけですから、その款、項、目に基づくコード番号を振るなどマッチングしやすくして、市民とか私たちに事務事業評価と施策の関連がわかりやすくするようにできないのでしょうか。 次に、事務事業評価結果の内容についてお尋ねいたします。 まず、評価委員会の結果で改善見直しとなっているものの実際の見直し検討はされているのでしょうか。2004年度の予算に反映されたものはどれだけあるのでしょうか。 次に、新規事務事業についての評価では、ブックスタートと入院患者サービスについて、両事業とも事務局コメントが実施見合せ、行政の役割が低く、市民主体で実施すべきであるが、評価委員会で一方は実施可とし、もう一方は実施方法を再検討すべきとなっています。この違いはどこにあるのでしょうか。評価委員会のメンバーと検討内容とその権限についてお答えください。 次に、使用料、手数料について、受益者負担の公平性の観点から見直しの必要性があるということについては、既に平成12年10月に使用料及び
自己負担金改定基本方針案がまとめられておりますが、この基本方針は既にもう決定されているのでしょうか。 まず、コスト計算がもとになるわけですが、後で述べます
指定管理者制度導入時にも必要な点であり、最低限、コストに参入すべき経費であるとされている管理運営経費と付加的な
提供サービスコストとしての事業経費のコスト計算は事業別とかでできているのでしょうか。 例えば、杉並区ではＡＢＣ分析、つまり活動基準、原価計算、分析を取り入れたミニ財政白書を公表し、その中で幾つかの事業のコスト計算をし、市民にも公表しております。この点について現在の状況をお聞かせください。 次に、
決算審査特別委員会でも指摘いたしましたが、冊子発行の必要性を検討すること、他の冊子との統合等の可能性を検討すべきと評価委員会意見でも記載されております。この点について、現在はどのような検討がされているのでしょうか。 同様に、イベントについても、
決算審査特別委員会等でも指摘されていますが、その必要性と他のイベントとの統合等の可能性の検討が評価委員会意見でも記載されています。この点について現在の検討状況をお示しください。 体育振興部の事務事業については、施設で行っているもののほとんどが、委託の可能性について検討すべき、また、活動指標及び成果指標の達成状況について、現状分析と改善策の検討をすべきと評価委員会の意見があります。これらの事業についての現在の状況と今後の方向性についてお答えください。 次に、事務事業評価から総合的な行政評価への課題についてお尋ねいたします。 今回の施政方針にも述べられていましたが、平成14年度の事務事業評価がようやく昨年末に公表されましたが、このままのスケジュールでは、効率的、効果的、透明性の高い行政運営や評価結果の行政運営への活用、マネジメントサイクルの継続的実践にはまだほど遠い感があります。 次年度の施策ごとの基本方針や予算編成方針に評価結果を生かすためには、事務事業評価を基本事業にまとめ、施策統括責任者を置き、その責任者が施策の成果の観点から施策評価指標をもとに施策体系単位で評価することが必要となります。 今回の事務事業の評価から公開までの流れを経験し、今後、行政評価や行政経営に生かすための課題の整理はなされているでしょうか。検討の結果と今後の予定についてお伺いいたします。 次に、３番目に指定管理者制度についてお尋ねいたします。 指定管理者制度が新規施設からスタートしようとしています。この制度は、最終的な行政サービスの達成水準を行政が定め、具体的な業務の手順などについては指定管理者の創意工夫にゆだねて、運営ノウハウを活用して効率化を図ることを目的にしているとのことですが、私たち吹田いきいき市民ネットワークは、市民ニーズにこたえる行政サービスの向上につながることをまず、目指していただきたいと考えます。 この点について、以下17点質問いたします。 １番目、指定管理者制度の対象となる吹田市の公の施設はどんなものでしょうか。また、現在管理委託や事業委託によって管理を委託している施設は幾つあるでしょうか。 ２番目、指定管理者制度を適用するため、例えば庁内検討の段階、基本方針案などの提示と意見集約の段階、見込み調査の段階、想定される作業工程を提示する段階、現行委託先との協議とか調整などのスケジュールを立てておくことが必要だと思いますが、その点についてはどのようになっていますでしょうか。 ３番目、直営の施設も指定管理者制度による管理代行に移行することも可能です。また、逆に今委託している施設を直営に変えることも一つの考え方ですが、現在の本市の指定管理者制度に対する考え方はどのようになっていますでしょうか。 ４番目に、利用料金制といいまして、指定管理者が施設の利用料金をみずからの収入とすることが可能となっておりますが、利用料金制をとるとかとらないとかの基準はどのように決めるのでしょうか。 また、他の自治体でも指定管理者制度に向かっていけば、今後、採算性の見込める施設についてのみ民間が参加する傾向があり、結局採算にあわない施設は自治体に残るだろうという観測をしています。それらのことを懸念し、一つ一つの施設について公募するのではなく、他の自治体では採算性のある施設もない施設もまとめて公募し、全体で採算性を確保するという方法を考えているとのことです。本市も各部署ごとが所管している施設について、各部署で考えるのではなく、全体の方針を早く出すべきです。 ５番目、また、現在実施している事業の再編成も必要になるでしょう。例えば介護全体を広く眺め、市直営の居宅介護支援、介護予防となるであろう
健康づくり推進事業団など、個別で行えば不採算であっても、統合し、指定管理者に管理委託することで、サービスを保ちながら採算性を確保することも考えていかなければならないと思います。この点について市の考えをお伺いいたします。 ６番目に、コストの増加、第三者への損害賠償など施設の管理運営に伴って発生するリスクについて、指定管理者との最適な分担をあらかじめ定める必要があると考えますが、いかがでしょうか。 公共施設の管理運営については、民間活用が弾力的に行えるようになりましたが、効率化、経費削減だけの観点ではなく、市民にとって有効かどうかという点で運用すべきだと先ほども述べました。行政みずからが行うべき業務と民間にゆだねることができる業務を見きわめる必要があります。行政の公的責任を堅持しながら、住民への行政サービス水準の維持向上が必要です。 ７番目に質問いたしますが、公共施設の管理運営を民間にゆだねることが適切かどうか、施設やサービスの内容によって民間ノウハウの活用になじまないケースもあると考えられます。どこでだれがこのことについて検討して決めていくのでしょうか。 ８番目に、サービスを最も効率的、効果的に提供できる指定管理者をどのようにして選定するのでしょうか。十分な期間を設けた公募にすることも前提ですが、選定機関として諮問機関を設け、外部の委員を入れるなど、十分な透明性の担保と専門性の確保を図っている新宿区では、施設管理運営のコンセプトに沿った運営計画を持っているか、適切なコストで管理運営を実行できるか、サービスの安定供給のための事業者の信用力をどのようにはかるのかということを検討し、これらの点について選定するそうです。 ９番目に質問いたします。適切なコストをどのようにして求めるのでしょうか。利用料の範囲、算定方法、上限の適正化、減免規定の設定を考えておられますか。 10番目に、指定管理者としてふさわしい事業者がいない場合は、どのようにするのでしょうか。 11番目に、指定管理者の指定手続や管理基準、業務の範囲など、必要な事項を条例で定めることとなっていますが、さらに具体的な管理運営基準や範囲について協定を結ぶ必要があると考えます。公的施設の性格によって、その協定内容はさまざまだと思いますが、どのように本市は考えているのでしょうか。 12番目に、指定管理者が提供する行政サービスの水準については、業務を確実に実施して、当初に定めた性能要件を満たしているかどうかを行政が定期的にチェックする必要がありますが、その方法をどのように考えていますか。 指定管理者による公的施設の運営においても、市民が公平に平等なサービスを受ける権利を確保する必要があります。指定管理者へは収支の監査は行えますが、業務そのものは監査対象とはならないとされており、この点について利用者を含む評価機関の設置が必要であると考えます。 13番目の設問として、施設運営への利用者、市民の参加、住民監査請求を含む市民のチェックと改善の手続への法的な保障をどのように考えておられますか。先ほどの新宿区では、業務の範囲や施設利用に関することなどについて、施設の個別状況に応じて住民意見を聞く機会を設けることとしているそうです。 14番目に、行政への事業報告書の提出義務はありますが、議会への提出義務はありません。これでは議会のチェック機能が果たせません。議会への報告義務も負わすべきではないでしょうか。また、吹田市情報公開条例の対象事業者とすることも必要ではないでしょうか、お伺いいたします。 15番目に、指定管理者には兼業禁止規定が適用されず、設置者である市長や議員、その親族が経営する事業者が指定される可能性もあります。兼業禁止規定を吹田市独自でも入れるべきではないでしょうか、お尋ねいたします。 16番目に、個人情報の保護については、例えば御提案の条例の条文にも盛り込まれておりますが、吹田市個人情報保護条例の対象となる事業主体に指定管理者も含まれるとの明文化が必要ではないのでしょうか、お尋ねいたします。 17番目に、公的な施設はさまざま多岐にわたっており、一つ一つの施設に対して市民に開かれた対応が望まれていますが、まずは指定手続の共通かつ必須の事項について、十分な開かれた議論や市民への説明責任と市民からの意見募集の後、共通の条例化をすることが必要ではないでしょうか。この点についてお伺いいたします。 次に、指定管理者制度の観点から、公民館についてお尋ねいたします。 施政方針において、より市民に親しみやすい施設にとのことですが、生涯
学習推進基本計画策定のための市民の生涯学習に関するアンケート調査の集計の速報値によりますと、生涯学習の必要性については９割以上の市民が同意しておりますが、吹田市内の生涯学習関連施設の利用についての設問では、地区公民館は最も身近な生涯学習施設であるにもかかわらず、よく利用するという市民は7.5％、利用したことがあるが32.1％であり、これらの結果は、他の施設に比較して低くはないものの、知っているが利用したことがないが36.4％もあり、他の施設に比較して多く、利用者の偏りが大きいとこの結果から推測できます。つまり現在の公民館のままでは、市民にとって親しみやすい施設となっていないのではないでしょうか。 そこでお尋ねいたしますが、地区公民館29館の現在の活用状況についてどのように分析しているのでしょうか。 次に、地区によっては、使いたいと思う新しいグループがなかなか使いにくいということもお聞きすることがあります。現在の運営の実情と、運営によって生み出されている公民館としてのあるべき姿との間にギャップはないのでしょうか。 現在管理を地域の連合自治会に委託しております地区公民館も当然指定管理者制度の対象施設となってきます。運営審議会委員から企画運営委員などへの改組が今回計画されているようですが、さきに述べました指定管理者制度に照らしました管理運営を行う組織として十分であるかどうかの検討はなされているのでしょうか。 公的な施設の運営においては、市民が公平に平等なサービスを受ける権利を確保する必要があります。この点について利用者である市民からのチェックが必要です。 今回改組の案として出ておりますが、運営審議会委員から企画運営委員に変わるとの案ですが、その中で企画運営委員は公募や任期制限の設定がありません。市民公募や任期制限の設定が必要ではないのでしょうか。担当部局内、社会教育委員会、地区公民館長会議、教育委員会でどのような意見が出され、どのような検討がされた結果、このようなものが出てきたのでしょうか、お答えください。 ４番目に、人事管理の基本方針についてお尋ねいたします。 せんだっての臨時議会での質疑において、懲戒等の処分の指針が吹田市にはなく、これまでは懲戒処分等の事案ごとに過去や他市の処分例や人事院の指針などを参考にして決定しており、基準がないということが明らかになりました。 長野県では、次の三つの目的のために懲戒処分等の指針を策定し、また、個々の処分内容の公表対象も明らかにしております。１ 厳格、公正な処分が行われているかを県民の評価を受けるということ。２ 公平な処分であることを処分された職員に納得させるということ。３ 職員の非行を未然に防止して、綱紀の保持を図る。という点です。 そして、原則としてこれまでの処分例や人事院の指針と同じ処分としつつも、県の事情や最近の状況から、飲酒運転の処分を重くしたり、人事院の指針にはないが、新たな処分対象として官製談合への関与とかコンピュータの不適正利用、内部通報制度違反などを決めております。 後に述べますが、住基ネットの関係でも内部での犯行が危惧されているところでありますが、このようなコンピュータの不適正利用に対する処分も含め、懲戒処分等の指針の策定を検討していただきたいと考えますが、検討の状況についてお答えください。そして、策定後は当然公表すべきであると考えますが、この点についてもお答えください。 次に、行政へのニーズを踏まえた事業の企画のためには、政策形成能力や効率的に組織運営を図るマネジメントなどの役割や能力が必要とされております。これらの能力のレベルアップのためには、研修制度の充実は当然のことですが、行った仕事に対する公平、公正な評価と、その評価に見合う人事管理が必要だと考えます。 つまり、自治体の行政経営の視点で人事管理制度の整備や機能を高めること。努力したことを公正に認め、平等という名の不平等にならないこと。目標管理を設定するのですが、それだけでは評価しないこと。これは目標管理による仕事の内容がそのままあらわれるものとあらわれない事業があるということからです。 それから、非効率、あるいは、採算性がないがゆえに行政が行わなければならない事業もありますが、先ほども言いましたように、事業の達成率だけでは評価できないこともあります。したがって、それにかわる評価軸の確立も検討する必要があります。これらの点について、どのように考え、実行しているものがあればお示しください。 また、一方職員の仕事に対する満足度を向上させることも重要です。働きがい、やりがいなどの精神的な側面、健康、安全など福利厚生的な側面、働きやすさや業務能率などの職場環境的な側面について、職員満足度をどのように把握していますか。そして、それは人事制度や研修制度、職場環境にどのように生かしているのでしょうか、お答えください。 また、さきに指摘いたしました事務事業評価システムから行政評価システム、それから政策形成に必要な能力開発について、評価システムに連動した能力開発体系が効果的だと言われております。つまり全市的な観点から政策の体系を論議する経営会議、吹田市では庁議と呼ばれるものだと考えますが、そのメンバーと、事務事業と個々の施策の関係から施策評価を行い、予算編成を行う施策評価・企画会議メンバーである施策統括責任者、それから事務事業の改革改善を行う事務事業責任者の３層に分けて、それぞれに求められる能力開発のための研修を行うべきです。このことによって、ただ単に先進市の評価システムをまねる段階から、吹田市としての評価システム、行政経営システム確立へのレベルアップをすることができると思います。また、学んだ成果を積極的に発表、そして、みんなで共有化することは、職員全体の意識改革にはとても重要です。 以上の点について、研修プログラムの企画と実施、研修結果発表の方法についてお尋ねいたします。 ５番目に、情報の共有化と電子会議室についてお尋ねいたします。 ナレッジ・マネジメントという情報の共有化と活用という考え方があります。行政情報やデータはもともと市民のものです。情報やデータを選択、収集、共有化、活用する仕組みの構築と、情報、データをもともと市民のものとして、市民への提供、わかりやすく開かれたものとすることが重要な項目です。以前にもお尋ねしたことがありますが、本市としてナレッジ・マネジメントの考え方と実際の状況、そして、将来の計画についてお尋ねいたします。 施政方針の中では、高度情報社会の中で行政サービスの利便性の向上云々とありますが、ここで述べられているのは、あくまでも行政事務の効率化を中心とした行政から見た電子市役所であり、市民から見た電子市役所ではありません。 文教市民常任委員会の視察で大和市に参りました。大和市では、さまざまなＩＴ関連事業を行っていますが、その基本スタンスは市民のための情報化とのことです。中でも興味を引いたのは、電子会議室「どこでもコミュニティ」でした。 この電子会議室では、会議室の管理運営は参加者の自主的、自律的管理に任せていますが、職員が積極的にかかわり、日ごろの困ったことの悩み相談的なものから、市の施策への意見交換、例えば自治基本条例策定や地域通貨の運用についての検討など、通常、市が設定する市民会議や審議会等に参加することが難しい市民層の市政への参加、参画の場として、日常の対話の場として活用されています。 本市においても、審議会等への市民公募枠の設置や市民会議等の新設など市民参加、参画の場を広げようとしていますが、やはり設置する時間帯によって参加できる層が限られているのが現実です。新たな市民参加、参画の場として電子会議室、掲示板等の設置を検討してはいかがでしょうか、お答えください。 大和市の場合は、勤労者や学生、子育て、介護で自由な時間を持ちにくい人にとっての有効な場として考えられたそうですが、電子メールを用いた参加は、当初は若い世代が多かったものの、最近では退職された高齢者の市民の参加もふえているとのことです。 もちろん、顔のわからない者同士の議論は長続きしにくい傾向があり、そのためには、例えば電子会議室の開始時あるいは、随時オフ会を設定することも、電子会議室の議論を深める一つの方法であります。 ここ最近、パブリックコメント制度によって市民意見の募集をホームページや市報でも行っておりますが、そのときだけ募集しても、なかなか意見が集まりにくいのが現実のようです。 パブリックコメントをホームページで求めるものについては、提案する案件がつくられる過程の情報提供はもちろんのこと、ただ一方的に議事録に対する感想、意見を募集するのではなく、案を練り上げる段階から、あるいは、物によってはもっと前から電子会議室を設置して、意見交換による市民意識の高揚や掘り起こしを図るということも効果的ではないでしょうか。どのように考えているかお教えください。 ６番目に、インフォメーション・セキュリティ・マネジメント・システムについてお尋ねいたします。 新聞報道によりますと、政府内のネットワーク端末やサーバーの情報システム検査でハッキング、つまり侵入によるデータの改ざんなどを許す危険性の高い欠陥が153件発見されたということが、３月３日の首相官邸で開かれた情報セキュリティ対策推進会議に報告されました。そのうち、各府省庁内ネットワークの外部からインターネットを通じて侵入できるものが９件で、内部から担当者以外が侵入できる欠陥が144件と、全体的に内部犯行の容易なシステムになっていたとのことです。つまりセキュリティを幾ら強化しても、セキュリティの脆弱性は人の心の中にもあり、個人情報の漏えいや不正利用はなくならない。そして、基本的にＬＡＮ上にある個人情報は内部スタッフなら自由に使うことが可能な状態にされている可能性は、自治体も国の機関も大差ないということです。 そこで、先ほど述べましたことについてお尋ねいたしますが、先だって長野県の住基ネットの侵入実験を行ったネットワークセキュリティコンサルタントの吉田柳太郎さんのお話を聞く機会がありました。そこで話されたことについて、以下御質問いたします。 吹田市ではセキュリティポリシーを策定しているとのことですが、先ほども言いましたように万全のセキュリティはあり得ません。だからこそ、事前の策と有事の対策が必要です。 事前の策として強固なセキュリティが必要ですが、しかしいつも同じ業者に随意契約することは、強固なセキュリティを行っているとは言えません。また、日常のメンテナンスとは別にセキュリティ・マネジメントに基づいてチェックすることは、第三者にさせるべきです。この点について本市の状況はどうなっていますでしょうか。 24時間、365日の不正侵入監視とは、何かが起こったことがわかるだけではなく、事故が起こったからこうしました、こうしますということを吹田市と事業者間で取り決めていなければなりません。つまりセキュリティ専門技術者によるアナライズ（解析）とレポート（報告）が必要です。吹田市の状況とその頻度はどのようになっているか、お答えください。 次に、有事対策として、有事の際の対応フロー策定が必要です。最も有事対策として有効なのは、何かあったときにはプラグを抜いて接続を絶つことです。それができる権限をどこまでおろしているかということがポイントです。また、証拠保全のオペレーションとして、いざというときにはどのような状態であったかを記録として残すことも必要です。これらの点についてお答えください。また、記録を残す期間はどのようになっているかもお答えください。 セキュリティのオーディット、つまり人の健康診断と同じで、定期的に診断する必要があります。なぜならば、新しい脆弱性や気づかなかったセキュリティホールが見つかるからですが、このオーディット、つまり診断を行っているかどうかと、その頻度についてお答えください。 このようにセキュリティ・マネジメントには多大な費用がかかりますが、一方保守点検契約を一つにまとめることで費用を削減できます。吹田市の場合は保守点検契約はどのようになっているのか、お答えください。 運用、管理コンサルティング、セキュリティに関するものですが、これは今あるネットワークに何かあったときに、再びサービス・レベル・アグリーメントというＳＬ
Ａに基づいてチェックして見直すことであり、監視サービスでは、リスクをコンポーネント、つまり部門ずつに分けて一つずつのリスクマネジメントの額を計算する必要があります。 長野県の実験では、インターネットからファイアウオールを通過し、ＣＳ端末、つまり操作者の端末まで到達できた、つまり管理者権限をとることができたとお聞きしています。しかし、そこではパッチという穴を埋める対策をきちんと当てていたため、それ以上は入れなかったとのことです。つまりコストを余りかけずにセキュリティを高める一つの大きな手段は、パッチを素早く当てることです。もちろんこの当てた後、動作環境とセキュリティのチェックは必ず必要ですが、これらの点について吹田市の状況をお伺いいたします。 住基ネットに限らず、行政情報のネットワーク化によって、外部からの侵入はインフォメーション・セキュリティ・マネジメント、今まで述べてきましたことを実施することによって、ある程度は防御できますが、先ほどの政府の報告や、また、ヤフーＢＢや先日のたかたの事件からもわかるように、内部からの侵入は防ぎようがありません。 操作者の限定や操作者のＩＤを決して複数で使わないこと。ＩＤを頻繁に変更すること。もし、何か異変を察知した場合は、審議会とかに諮る前に、ともかくすぐにネットワークを切断することを求めたいと考えますが、この点についてお尋ねいたします。 次に、市民主権と地域自治組織についてお尋ねいたします。 2003年11月13日に第27次地方制度調査会が総理大臣に提出しました今後の地方自治制度のあり方に関する答申の中で、目を引くのは地域自治組織です。この地域自治組織は、施政方針で述べられました合意形成や民主的なルールに基づいて各地域のまちづくり組織と行政が協働しながら、地域ごとの個性あるまちづくりという市長の思いと相通ずる部分があると考えます。 この地域自治組織を吹田市にそのまま当てはめよということではありませんが、地方制度調査会の中間報告での住民と行政の協働と連携による新しい公共空間の形成を目指すべきだと考えます。そのためには、今総合計画の地域計画を策定するために、地域に説明会や話し合いの場を持つ予定と聞いておりますが、そこで吹田市としての地域自治についての考え方を示していくべきではないでしょうか。 また、地域協働の参加の条例や自治基本条例などの策定の検討も進めておられますが、まだまだその中で市民と行政の協働、パートナーシップということに対する共通認識とか共有化が不十分であるところも見受けられます。これらの点についての市長の考え方をお伺いいたします。 また、現在は総合計画の基本構想だけが議決対象となっていますが、市民にとってもっと具体的な施策につながる基本計画についても議会の議決を求める三重県などの自治体もあると聞いております。この点について、市長の考え方をお伺いいたします。 民主的なルールに基づいて市民と行政が協働する場の一つとして取り組んでいる山田駅周辺まちづくり懇談会の中で、現在は青少年の拠点施設やＮＰＯセンターなどの公益施設についてのイメージが話し合われております。４月、５月で市側の公共施設の機能がまとめられる予定であるとその中で伺っておりますが、青少年拠点施設の概要が先日議会にも知らされておりますが、その中で少し懸念があります。 施設の大きさには限りがあります。各所管で考えておられる青少年拠点施設やＮＰＯセンターなどの機能を担う広さは、それぞれどの程度が必要と考えておられますでしょうか。懇談会でも他の機能施設が提案されておりますが、収益を得ることができるスペースも必要だという説明もありました。それぞれの所管の施設機能と規模を含めた検討案を委員会に提出願いたいと考えますが、いかがでしょうか。 これまでは行政の複合施設のつくり方は、それぞれ所管ごとに使うための許可が必要で、市民にとっては非常に使いづらいものでした。一つのスペースが混雑していながら、もう一つのスペースは閉ざされているというようなことも多く体験しています。つながりをコンセプトにするとお聞きしておりますが、行政も所管ごとの縦割りによるバリアを解消するよい機会となるよう、今後の調整を期待しますが、担当部の御所見をお伺いいたします。 次に、青少年の意見も十分反映したものにするために、学校へのアナウンスをかねてから要望しておりますが、その点についてどのようになっているか、現在の状況をお伺いいたします。 開発指導要綱の条例化についてお尋ねいたします。 開発指導要綱の条例化のための手続等に関する条例の提案がされておりますが、関係住民への説明会がその中で開催されますが、事業者の方は流れはよくわかっていると思いますが、説明会に来た関係住民の方は全体の流れがなかなかわかりにくいと思いますので、その事業者の見解書が公開されるとか、説明報告書が公開されるなどの手順についての説明をその説明会の中で必ずするようにすべきだと考えますが、いかがでしょうか。そして、この構想の届け出から開発事業の着手まで標識に記載すべき内容については、例えば市のホームページで全体の流れと現時点での位置がわかるようにしてはいかがでしょうか。 ９番目に、学校給食検討会議についてお尋ねいたします。 今回の検討会議は、当然義務教育における教育としての学校給食をよりよくするための会議であると考えますが、検討目的はそのとおりでしょうか、どうなっているのでしょうか。 それから、小学校の給食運営のあり方については、どのような要望や意見がこれまで教育委員会に届いているのでしょうか。 子供たちや保護者の要望や意見を受けての解決すべき具体的な課題はどのようにとらえておられますか。 以前に保護者や子供向けに給食に対するアンケートをとったとお聞きしていますが、社会状況も変わり、子供を取り巻く食環境もさま変わりしています。再度アンケートをとる予定はあるのでしょうか。それから、アンケート以外にも子供たちやその保護者から生の声を聞く機会を設ける予定はありますか。それと、検討会議のメンバーと現在考えている検討スケジュールについてお尋ねいたします。 次に、すいた男女共同参画プランの推進についてお尋ねいたします。 プランの効果的な推進に向けて、事業評価制度策定のため、市民参加による検討会を設置するとありますが、その予定についてお尋ねいたします。 情報資料室の図書については、休日や夜間の本の借り出しが現在はできませんが、それができるようにならないのでしょうか。市立図書館の蔵書検索との横断検索はどのようなスケジュールでできていくのでしょうか。 それから、推進条例には、市は市民及び事業者に情報提供その他の支援を行うとあります。従来の図書館的な施設としての情報資料室の発想ではなく、情報の集積、提供の拠点として、この活用度を増すための検討はどのようになされているでしょうか。 それから、男女共同参画センターは拠点施設となったわけですが、拠点施設を管理運営する部署内で位置づけが変わったことについて、どのような検討状況になっているか、お答えください。 それから、拠点施設として市民が使いやすく、新たなニーズにこたえられるような検討を行っていただきたいと考えますが、現在個人使用とかの要望、また、情報資料室を１階にして使いやすくしてほしいとかという意見も市民からも聞いておりますし、運営審議会の中でも交わされておりますが、それらのことについて現状と今後の予定をお伺いいたします。 その他として、３点質問いたします。 学校評議員制度についてですが、学校評議員制度をスタートする意義と地域教育協議会との違い、何を課題と考え、どういった役割のために設置しようとしているのか。 また、学校教育法施行規則では「置くことができる」になっていますが、「設置する」と本市では必置規定にしたのはなぜでしょうか。 地域教育協議会のメンバーと同じような顔ぶれになって、名前を変えただけでかかわっているだけにはならないのかどうか、ちょっと危惧しております。そして、教育の独立性、中立性が脅かされるという懸念がないのかということについてもお答えください。 ２番目に、携帯防犯ブザーの支給についてですが、行政がすべきこと、市民がすべきこと、行政はするべきではないことの区別をつけて、何事についても検討していきたいと考えます。あり余る財政という状況ではないはずですので、例えば大量購入によって単価が安くなるのであれば、学校で購入をあっせんすることも一つでしょうし、それでも購入できない経済状況の家庭にだけ貸与することも考えられます。既に家庭の責任として購入し、持っている子供もいるとお聞きしております。金額の多寡ではありません。現在の状況をかんがみて、保護者の責任部分、学校、行政の責任部分を明確にした上で検討すべきだと思います。 この防犯ブザーを支給する以外の施策の検討はされたのか、そして、支給することの検討はどのようになったのか、そして、毎年支給するのか、今後、いつまで続ける予定か、今後の予定も含めて必要な財源は幾らか、お尋ねいたします。 ３番目に、府営住宅内の害虫駆除のための薬剤散布についてお尋ねいたします。 聞くところによりますと、吹田市の府営住宅敷地内の樹木への薬剤散布は、吹田市の環境管理センターが大阪府から薬剤の現物支給を受けて行っているとのことでした。しかし、本来府営住宅敷地内に関することは府が行うべきであり、薬剤費以外の人件費や作業に係る費用について、府から委託費が支出されているならともかくとして、薬剤のみの現物支給というのは疑問です。そこで、他市ではどのような状況なのか尋ねましたところ、他市域の府営住宅敷地内の薬剤散布は、府が府の予算で行っておりました。 そこでお尋ねいたしますが、府営住宅敷地内の樹木への薬剤散布について、市が行うのでなく他市のように府で行うこと、あるいは、市が府から受託するのであれば、それ相応の委託費を府が出すように申し出るべきではないでしょうか。この点について担当部の御所見をお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（伊藤孝義君） 財務部長。
◎財務部長（岡本昌則君） 財務部に関します御質問にお答えいたします。 まず、三位一体の改革による本市の平成16年度（2004年度）当初予算への影響額でございますが、一般会計におきまして、税源移譲によるプラス面としましては、新設となった所得譲与税において約５億8,200万円を見込んでおります。 一方、マイナス面としまして、国庫補助負担金の廃止、縮減により、児童福祉で公立保育所運営費の国・府負担金で約６億2,600万円、児童手当及び児童扶養手当事務費委託金で約3,200万円、高齢者在宅福祉で約100万円、教育の公立学校施設整備費補助金で約１億8,200万円など、国・府支出金合計で約８億5,000万円の減、また、国民健康保険特別会計におきましては、国庫支出金では療養給付費等負担金の事務費負担金で約300万円の減、介護保険特別会計におきましては、国庫支出金では事務費交付金で約7,200万円の減、３会計のマイナス面を合計いたしますと、約９億2,500万円の影響が出るものと見込んでいるところでございます。 また、赤字特例債であります臨時財政対策債の発行につきましても、発行許可限度額が前年度に比較して16億円の減になるところでございます。 次に、国への働きかけなどについてでございますが、市といたしましては、地方分権の推進に当たっては、国・地方の税財源を事務事業の実態に合わせる必要があること、それには所得税の一部地方移譲や消費税の地方配分率の引き上げなど地方税財源の充実強化について、府市長会を通じて国に対して要望を行ったところでございます。 また、全国市長会では昨年10月に税源移譲と国庫補助負担金の廃止、縮減に関する緊急提言を策定し、政府等への要望を行うとともに、本年２月には三位一体改革に関する緊急要望として総務省に要望を行ったところでございます。 次に、新税につきましては、いわゆる地方分権一括法が平成12年（2000年）４月に施行され、法定外普通税の創設が総務省の許可制から同意を要する事前協議制に緩和され、さらに法定外目的税の創設が可能となったところでございます。本市といたしましては、同年10月から税務内部で法定外税、いわゆる新税につきまして、情報収集等調査、研究を行っております。しかしながら、現時点では新税創設には至っておりませんが、今後につきましても、他市の動向等調査、研究に努めてまいります。 なお、環境税につきましては、都府県を中心としまして産業廃棄物税が実施され、森林の水源涵養税が検討されているところですが、現時点では大阪府下の市町村で新税が創設されたものはございません。 次に、財政逼迫の原因についてでございますが、外的な要因といたしましては、長引く不況や減税施策によりまして市税の減少が続いていること、また、三位一体の改革によります国や府の補助負担金の削減による歳入の減少と、歳出面では、リストラなどにより生活保護費の増加や障害者支援費、介護保険特別会計繰出金の増加が見られるところでございます。一方、内的な要因といたしましては、情報システム経費など物件費等の増加が考えられるところでございます。 現在の本市の財政状況は、収支構造の悪化、財政構造の硬直化といった面から、極めて厳しい状況でございます。しかしながら、こういった状況下にありましても、市民福祉はゆるがせにできないことであります。今後とも、厳しい施策の選択と既存の事務事業の見直しの一層の推進などにより、健全な財政運営の確保に最大限の努力が必要であると考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（伊藤孝義君） 企画部長。
◎企画部長（冨田雄二君） 市長への御質問も数項目いただいてございますけれども、まず、企画部からお答え申し上げます。 まず、財政健全化計画案の平成16年度までの集中改革期間の現時点の評価でございますが、一つには、収支均衡の確保につきましては、平成12年11月に策定し、見込みました平成16年度までの累積財源不足額約194億円は、同計画案により一定の解消をいたしておりますが、市税収入の大幅な落ち込みの影響などから、財政調整基金の取り崩しや臨時財政対策債の発行などによりまして収支均衡を図っているところでございます。 経常収支比率につきましては、平成16年度までに95％に、平成21年度までに85％に改善することを、また、公債費負担比率につきましては、おおむね10％以内となるよう市債の発行を管理するよう目標値を設定をいたしましたが、経常一般財源でございます市税収入の落ち込みが大きく、現時点ではそれぞれ平成16年度に100.6％、それから10.5％と見込んでいるところでございます。
財政健全化計画案の推進につきましては、さらなる努力が必要であると考えております。このため、平成21年度まで引き続き改革に努めるため、後半の今後５年間の財政健全化方策の策定を行い、収支の均衡と財政構造の弾力性の確保など、
財政健全化計画案の目標の達成に向け、全庁を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、事務事業評価と行政コスト計算についてのお尋ねでございます。 事務事業評価結果表について、御提案をいただいております評価結果の種類ごとにまとめるなど、より見やすい、わかりやすい形について、施策との関連がわかるような実施計画のコード番号や事業別予算の科目ごとにするなどにつきまして検討してまいりたいと考えております。 次に、評価委員会の結果、改善見直しと評価され、予算に反映されたものはというお尋ねでございますが、一部事業の廃止、縮小を初め事務事業の見直しを行った事業は20件で、前年度当初予算と比較して、事業費で２億1,509万円が削減されたものでございます。 次に、新規事務事業での評価についてでございますが、ブックスタートは、ブックスタートボランティアと協働して取り組むことで児童育成に寄与することができるため、実施と評価をされ、一方、入院患者サービスは、現行の移動図書館サービス事業の延長線上の事業として位置づけ、患者の方に御不便をおかけしないような方策等を含め、経費の増加を招かないような内容で検討すべきとして、実施方法等の再検討として評価委員会で評価したものでございます。 事務事業評価委員会の委員の構成は、委員長に企画担当助役を、副委員長に他の助役を充て、収入役、教育長、水道事業管理者を初め、総務、企画、財務、市民文化、都市整備担当部長、秘書・渉外、行財政改革担当理事で構成をいたしております。 また、評価委員会の権限でございますが、まず、事業の目的や対象の妥当性、行政の果たす役割、事業の進め方などについて、担当部局で一次評価をした事務事業につきまして、事務事業評価委員会で総合的な観点から二次評価を行っているものでございまして、また、その結果を実施計画や予算の査定に活用を図っているものでございます。 次に、使用料及び
自己負担金改定基本方針案につきましては、現在も総合的な観点から検討をいたしておるところでございます。 次に、コスト計算につきましては、使用料を決定する際にコスト計算を行うとともに、近隣市などを参考にしているところでございます。 また、指定管理者制度に係ります管理運営経費と付加的
提供サービスコストとしての事業経費コストの適正な把握に努めてまいります。 次に、冊子やイベントにつきましては、各部局で統合等の可能性について検討しているところでございまして、イベント事業で統合を行った事務事業は、産業フェアと消費生活展とを同時開催するなど、市民の方にとりまして参加しやすい方策について取り組みを進めているものでございます。今後とも、取り組み状況の把握につきましては、毎年度進行管理を行ってまいります。 次に、事務事業評価を行政評価や行政経営に生かすには、現行の事務事業評価の拡大、進捗を図りながら、課題整理や評価方法の改善を図り、御指摘をいただいている課題にも対応できるよう、行政評価につきましても今後、検討してまいります。 指定管理者制度は、地方自治法の改正により、公の施設の管理について、地方自治体の出資法人等に限定して委託することが可能でありましたこれまでの管理委託制度にかわって、地方自治体が指定する指定管理者に管理を代行させることができる制度が導入されたものでございまして、公の施設の適正な管理を確保しつつ、多様な市民ニーズに効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用することにより、住民サービスの質の向上を図ることを目的といたしております。 まず、指定管理者制度の対象となる吹田市の公の施設でございますが、道路法、河川法、学校教育法など個別の法律において公の施設の管理主体が限定をされ、指定管理者制度がとれないものを除きまして、すべての公の施設が対象となるものでございます。 また、現在管理委託制度などによって管理委託している施設は、市民会館、市民センター、勤労者会館、文化会館など約90施設がございます。 次に、指定管理者制度を適用するためのスケジュールでございますが、改正法の施行後、３年の間は従来の管理委託制度を引き続き採用することができる旨の経過措置が設けられておりますので、現在管理委託している公の施設につきまして指定管理者制度に移行しようとする場合には、条例改正を行い、平成18年度中までに指定管理者の指定を行う必要がございます。 法の趣旨や公の施設の設置の趣旨に沿いまして、民間の能力を活用することで適正な管理を確保しながら、市民サービスの向上が図れるものにしてまいりたいと考えております。 次に、利用料金制度の採否についてでございますが、施設の設置目的等を勘案しながら、また、採算性の確保につきましては、公の施設の設置目的等を勘案しながら検討してまいります。 次に、施設の管理運営に伴いますリスクにつきましてでございますが、使用許可等の処分権限については、法の改正によりまして指定管理者に行わせることができますが、不服申し立てなどに対する決定など法令により地方公共団体の長のみが行うことができる権限につきましては、指定管理者に行わせることができません。また、公の施設の管理上の瑕疵や指定管理者の過失により発生した損害でございますが、従来の管理委託制度と同様、地方自治体が施設の管理設置者として賠償責任を負うものでございます。 次に、公共施設の管理運営を民間にゆだねることが適切かどうかの判断の基準につきましては、施設の設置目的等と法の趣旨を勘案いたしまして、市民サービスの向上が図れることを基準に検討してまいりたいと考えております。 次に、指定管理者の指定に当たっては、住民の平等利用が確保されること、事業計画書の内容が施設の効用を最大限に発揮するとともに、管理経費の縮減が図られるものであること、事業計画に沿った管理を安定して行う物的能力、人的能力を有していることなどの点から、施設の設置目的や利用対象者、運営形態に合わせまして、総合的な観点から選定をしてまいります。 なお、御指摘の選定機関の設置、外部委員の参加につきましては、今後の研究、検討の課題と認識をいたしております。 次に、適切なコストをどのように求めるかについてでございますが、人件費や施設の維持経費、事業経費など管理運営経費とその施設の設置目的などを勘案しながら、適正に算定する必要があると考えております。 次に、ふさわしい指定管理者がいない場合は、直営で行える規定を設定するものでございます。 次に、具体的な管理運営基準や範囲について、委託費の額など細目的な事項について市と指定管理者の間で協議を行い、別途両者の間で協定等を締結することが望ましいと考えておるものでございます。 次に、指定管理者に対する行政のチェック方法についてでございますが、市長等は指定管理者の管理する公の施設の管理の適正を期しますために、管理業務や経理の状況に関し報告を求め、実地に調査をし、必要な指示を行い、この指示に従わないときなど、管理を継続することが適当でないと認めるときはその指定を取り消したり、あるいは、期間を定めて管理業務全般または一部の停止を命ずることも可能となるものでございます。 また、市民のチェックと改善の手続の法的保障につきましては、指定管理者の選定に当たっては、市民が公平に平等なサービスを受ける権利を確保することはもちろん、その公の施設の適正かつ効率的な管理を可能とするものでなければならないことは当然と考えております。そのために指定の手続は条例で定めなければならないとされ、指定自体も議会の議決を経なければならないと定められているところでございます。 次に、議会への報告義務を負わすべきではとのお尋ねでございますが、指定管理者が毎年度終了後、市長に対し提出を義務づけられている事業活動報告書には、管理業務の実施状況、公の施設の実施状況、料金収入の実績、管理経費等の収支状況、その他指定管理者による管理の実態を把握するために必要な事項などを記載することとされておりまして、これらの報告書に基づき、毎年度適正な管理を行ってまいります。 また、指定管理者を吹田市情報公開条例の対象事業者とすることにつきましては、今後、指定管理者制度が導入されました中で、どのような影響があるのか検討してまいりたいと考えております。 次に、市長や議員等の兼業禁止規定を入れるべきではとの御質問でございますけれど、指定管理者による公の施設の管理はいわゆる請負には当たらないと解釈されておりますところから、市長や市議会議員等の経営する会社も指定管理者になることは排除されてはおりませんが、指定管理者の選定に当たっては公正を期してまいりたいと考えております。 次に、個人情報の保護につきましては、指定管理者がその業務を行うに当たり、当然その取り扱いに慎重を期することが求められます。 本市の個人情報保護条例におきましては、個人情報を取り扱うものの範囲につきまして、実施機関だけではなく事業者もその対象範囲に含めておりまして、その責務として個人の権利利益を侵害することのないよう必要な措置を講ずることなどを定めておりますが、指定管理者はこの事業者の中に当然含まれるものと考えております。 次に、指定管理者の指定手続に関する共通条例の制定についてでございますが、本市の公の施設につきましては、各施設の設置目的や利用対象者、運営形態が多様であることから、その設置趣旨を生かすために、条例事項である指定の手続管理基準、業務の範囲について、統一的な条例を制定するよりも、個々の施設の設置条例で対応することの方が、各施設の設置趣旨を生かすことができるのではないかと考えているところであります。 次に、評価システムに連動した能力開発体系を研修に取り入れることにつきましては、関係部局と連携し、研究してまいりたいと考えております。 次に、志木市の取り組みについてどのように見ているかとのお尋ねでございますが、志木市におかれましては、平成14年度から20年間の地方自立計画を策定をされ、市民が市を運営することを基本に、市民全体が活力ある元気でやさしいローコストの市を確立するという理念のもと、行政の仕事を市民・行政パートナーに委託契約し、職員数を半減し、投資的経費の捻出をするという計画でございます。これは市民と協働してまちづくりを進められようとされるということであると認識をいたしております。 本市におきましても、今日の複雑・多様化した市民ニーズに柔軟に対応し、活力ある地域社会を形成していくには、市民との協働による市民主体のまちづくりを推進していく必要があると考えております。 そのためには、行政のあり方を今日的に変革していくことが必要でございます。その取り組みの一環として、自助、互助、公助の役割分担と行政のあり方に関する総合的な指針の策定に取り組んでまいりたいと考えております。 また、行政サービスにおいてアウトソーシングに積極的に取り組み、協働のまちづくり、効率的、効果的な行政運営及び雇用の創出等の促進につなげてまいりたいと考えているところでございます。 次に、地域自治制度にかかわりましてでございますが、御指摘のように昨年11月の第27次地方制度調査会の答申と、これを受けまして今国会に提出を予定されております地方自治法改正案では、行政と住民との協働を推進するための地域自治組織の設置など、新たな仕組みを明文化しようとするものでございます。 本市におきましても、行政と市民との協働を進めますため、現在市民文化部において市民公益活動団体との協働についての基本方針を策定中でございまして、また、地域でのまちづくりを協働で進めるために、地域で活動されているさまざまな自主的団体とのあり方など、新たな制度化に向け検討しているところでございます。 さらに、自治基本条例に関します市民会議や庁内検討会議におきましても、行政と市民の協働のあり方について検討しておりまして、これらの議論が一定まとまりましたら、市民の皆様とも十分な意識の共有化を図ってまいらなければならないと考えております。したがいまして、総合計画基本構想素案の説明会では、今後のまちづくりについて市民との協働の必要性について提起いたしている状況でございます。 次に、総合計画における議会の議決対象とのかかわりでございますが、総合計画基本構想は、地域の特性に応じた将来像や土地利用、福祉の向上、基盤整備などについての基本的な方向を示すものでありまして、行政を推進する上での基本となるものでございます。 そのために地方自治法において議会の議決を求めているものであり、他方基本計画につきましては、議決された基本構想に基づき具体化を図るための計画として、執行機関において策定をいたしているものでございます。そのため、法的手続として基本構想は議会の議決をいただいてまいるものでございます。 市民への説明につきましても、基本的な方向のみでは内容がわかりにくいということもございますので、現行の基本計画の実施状況などの説明を加えさせていただきながら、第３次総合計画基本構想素案の説明を行っているところでございます。 同様に、基本計画の策定につきましても、基本構想の議決を得た後となりますが、総合計画審議会での御審議をいただく中で、市民の皆様の御意見を十分にお聞きした中で策定をしてまいりたいと存じておりますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、山田駅の公共施設にかかわりましてのお尋ねでございます。 山田駅の公共公益施設につきましては、子育てや青少年の相談、子育てにかかわる保護者や青少年の居場所、また、そこに来れば情報が得られる交流の場として、つながりをコンセプトとした青少年に関するさまざまな機能を備えた拠点施設を中心に、複合施設として庁内で検討を進めております。 また、公共公益施設の建設可能な延べ床面積は約7,000㎡でございますが、青少年の拠点施設を中心とし、これらの機能が十分に生かされ魅力的な施設となりますよう、他の複合施設の機能や規模、配置につきまして、現在各部署と鋭意検討しているところでございまして、おのおのの規模につきましてはお示しできる段階には至ってございません。 複合施設における他の施設のあり方につきましても、それぞれの課題を整理し検討し、利用しやすい施設となるよう、それぞれの施設の性格、あり方、あるいは、複合施設全体の共用スペースのとり方など、幅広い見地から検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 （265ページに答弁の修正あり）
○議長（伊藤孝義君） 総務部長。
◎総務部長（青木孝史君） 総務部にいただきました御質問にお答え申し上げます。 まず、行財政改革につきまして、第１点目のスタッフ職の比率につきましては、市民ニーズが複雑・多様化する中で、ライン職だけでは対応することが難しいと判断した場合、特命事項、権限等で一定の制限を設けることにより、業務遂行上必要な部署に配置してきたところでございます。 スタッフ職の比率が多いとの御指摘をいただいておりますが、スタッフ職はその特命とする業務が完了したときなどは、直近の人事異動において配置の引き上げなどの措置をこれまでもとってきたところでございます。今後とも関係部局と十分に協議、調整し、スタッフ職の効率的な活用に努めてまいりたいと考えております。 ２点目の職員の名札につきましては、来庁者が一見して職員の氏名を認識していただき、業務における責任の所在を明確にすることにより、職員自身の勤務態度の向上を促し、より充実した行政サービスの提供を徹底することを目的として、これまで着用してきたところでございます。 しかし、現行の名札につきましては、文字が小さい、名前が見えにくいとの御指摘をいただいているところでございます。 今後は、一見して市民がわかりやすい名札とすることを目的として、所属、役職、振り仮名入りの氏名等を表示した名刺サイズの名札をできるだけ早期に導入するための検討を行っているところでございます。また、名札を変更することにより、職員が業務従事するに当たって、さらに説明責任を明確にしてまいりたいと存じます。 次に、懲戒処分等の指針についてでございますが、御指摘いただいておりますように、これまでは懲戒処分の事例ごとに人事院の懲戒処分の指針をもとに、過去の本市の処分例や他市の処分例を参考にしながら、また、その時々の社会情勢も勘案した上で懲戒処分を行ってきたところでございます。 長野県を初め幾つかの都道府県や市町村では、独自の指針を定め懲戒処分を行っているところでございますが、現状では独自の指針を定めている自治体は少ない状況でございますので、今後は独自の指針を定めている市町村等の指針例を参考にしながら、今後、調査、研究してまいりたいと考えております。 また、御指摘をいただいておりますように、懲戒処分の独自の指針を定めた場合におきましては、その内容については公表するべきであると考えております。 次に、人事管理、人事評価につきましては、現行、定期異動を実施する際には、職員状況調と人事に関するヒアリングを実施することにより、職員の勤務等に関する状況を的確に把握した上で、公平、公正、かつ、適材適所の人事配置に努めてきたところでございます。 御教示いただいておりますような観点からの人事管理は、現行実施していないところでございますが、今後とも人を評価することの難しさを肝に銘じ、現在、秋の臨時国会へ提出が予定されている公務員制度改革法案の動向を見守りながら、今後とも本市においてはどのような人事評価システムを導入すべきなのか、研究、検討してまいります。 また、職員の仕事に対する満足度を向上させることにつきましても、風通しのよい職場づくりや、職員がやる気を持って職務を遂行し、最大限の能力が発揮できるような仕組みづくりが重要であると考えております。 続きまして、情報の共有化と電子会議室につきましてお答え申し上げます。 まず、ナレッジ・マネジメント、すなわち業務知識やノウハウの効率的な運用やそれらの情報の共有化と活用についてのお尋ねですが、行政情報は御指摘のように本来市民のものであり、それをわかりやすく公開し共有することは、市民参画の大きなポイントであることは十分承知いたしているところでございます。 本市におきましては、まず、第１段階として、庁内の行政情報の共有化を図るため、事務なびの掲示板、庁内メールや共有フォルダ、スケジュール管理等を構築してまいりました。今後は、蓄積されていくこれらのデータを有効に活用するためのデータベースシステムの構築につきまして研究してまいりたいと考えております。 また、情報、データの市民への提供につきましては、市のホームページにおきまして各課から情報を発信するほか、各種手続の様式ダウンロードなどを可能にしてまいりました。今後は、幅広い市民の参加が可能となる電子会議室の設置等、第２段階の仕組みづくりを進めていかなければならないと考えております。 御指摘の電子会議室につきましては、さまざまな活用が考えられ、市民参画行政上、有効性の高いものと認識しておりますが、一方で、その管理方法や運営方法等について幾つかの種類や問題点があり、その目的に応じて最も効果的なあり方を検討する必要がございます。今後、関係部局と調整の上、御指摘の点も踏まえて研究してまいりたいと考えております。 次に、情報セキュリティ・マネジメント・システムについてのお尋ねにお答え申し上げます。 情報セキュリティ・マネジメント・システムは、情報の安全管理の運用の仕組みについて、英国で定められた基準をもとに国際標準として整備が進められ、ＩＳＯ14001と同様の認証基準として確立してきたものでございます。一般的には、御指摘のセキュリティポリシーの策定から始まり、いわゆるＰＤＣＡサイクルで情報資産の安全管理を運用していくための基準として理解されております。 本市におきましては、このような考え方をもとに、市民の権利及び利益を守るため、昨年７月、吹田市情報セキュリティポリシーを策定し、事前及び事後のセキュリティ対策を規定しております。 実際の運用でございますが、まず、日常のメンテナンス及び監視は、御指摘のとおり特定の業者に委託し実施しておりますが、国等の実施するセキュリティ診断等にも積極的に参加し、第三者による本市のセキュリティレベルの確認を行っております。 また、不正侵入に関する分析と報告につきましては、専用のソフトウエアを導入し、担当職員が毎日確認しているほか、ファイアウオールのログについても毎日委託業者に送付し分析させており、随時の報告のほか、月例でも報告させております。万一、情報システムや情報資産を脅かす状況が生じた場合には、ネットワーク管理者、現在は総務部情報政策課長がネットワークの切断も含め必要な措置を行う権限を持っております。このほか証拠保全対策としまして、アクセスログは５年間の保存をしているほか、その他のログについても１年間の保存をしております。 また、御指摘のセキュリティ監査につきましては、セキュリティポリシーの評価、見直しの観点からも非常に重要な課題でありますので、国のガイドライン等も参考にしながら、実施に向け検討をしていく所存でございます。 また、保守点検契約につきましては、機器とソフトウエアの導入形態により、それぞれ別個の契約となっておりますので、今後はセキュリティ管理も含め、可能な限り費用を削減できる方策を検討してまいりたいと考えております。 ソフトウエアの修正（パッチ）対策につきましては、インターネットの侵入路にあるサーバーについて、動作確認をした上で、できる限り最新の対策を早急にとるようにしております。 住民基本台帳を扱う操作者につきましては、人員を限定しているほか、複数の使用は禁止しております。 今後は、セキュリティレベルをより高めるため、指紋認証等のバイオメトリックス認証についても導入に向け検討してまいります。 ネットワークの管理につきましては、先ほど申し上げましたように、ネットワーク管理者である情報政策課長が緊急時の権限を持っておりますので、必要と判断した場合には、即時に切断することも可能でございます。 いずれにいたしましても、費用対効果を勘案しながらできる限りの対策をとっていくことにより、市民の皆様からの信頼を維持していくことが大切であると考えておりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（伊藤孝義君） 体育振興部長。
◎体育振興部長（松田猛君） 体育振興部にいただきました御質問にお答えをいたします。 体育振興部では、スポーツグラウンド５カ所、市民プール４カ所、市民体育館５館、武道館、総合運動場等の施設を所管しており、各種事業を実施しているところでございます。それら事務事業につきまして、事務事業評価委員会より委託の可能性について検討すべきである、また、活動指標や成果指標の達成状況について、現状分析と改善策の検討をすべきであるなどの御意見をいただいております。 体育施設は、市民の健康づくりや体力づくりを進めていく上で、社会教育施設として、青少年や高齢者、障害者に対する施策の推進や健康寿命の延伸という観点からの保健事業との連携等がこれまで以上に求められており、また、一方では、厳しい財政状況のもと、効率的な施設の管理運営が問われている中、体育施設の施設管理や各種事業の委託化につきましては、今後の体育行政の大きな課題であると認識をしております。 現在、社会教育委員会議の小委員会におきまして、生涯学習時代における体育・スポーツ行政の役割について、これまで２年間をかけて御議論をいただいておりまして、来年度には御提言をいただく予定になっております。 今後、それら提言や指定管理者制度の方向性も見きわめながら、個々の施設につきまして、他市の状況や市民に対する影響等を十分研究し、具体的かつ慎重に検討するとともに、体育施設運営審議会や体育協会を初めとする体育関係団体の御意見もお聞きする中で、今後、よりよい体育行政を進めてまいりたいと存じますので、以上、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（伊藤孝義君） 社会教育部長。
◎社会教育部長（村上克一郎君） 社会教育部にいただきました数点の御質問にお答えいたします。 初めに、地区公民館の活用状況でございますが、平成14年度（2002年度）の地区公民館の利用者数は38万6,040人でありまして、市民１人当たり１年間に１回以上御利用いただいていることとなりますが、グループ活動のように同じ利用者が複数回利用する場合もありますことから、御指摘のとおりすべての市民の方が利用しているとは言えない状況であります。 各地区公民館の活用につきましては、地区公民館運営審議会で主催事業の企画運営を実施するとともに、グループ登録につきましても、毎年登録申し込み時期を定め、申し込みが多数の場合は抽せんを行うなど、特定のグループに偏らないよう調整を行っているところでございます。 今後とも地域の生涯学習の拠点施設として、一人でも多くの市民の皆様に公民館を利用していただけますよう、運営を図ってまいりたいと考えております。 次に、公民館運営審議会の見直しと指定管理者制度の関係についてでございますが、今回の公民館運営審議会の見直しにつきましては、公民館運営審議会を一つに統合するとともに、新たに地区公民館の各種事業の企画運営を地区公民館の企画運営委員の皆様に行っていただくものであり、指定管理者制度を念頭に置いた見直しではございませんが、今後、指定管理者制度を見据え、公民館の管理運営を行う組織がどうあるべきか、調査、研究してまいりたいと考えております。 最後に、公民館運営審議会の見直しのこれまでの検討経過でございますが、平成14年（2002年）３月に社会教育委員会議から吹田市の公民館運営審議会のあり方についての提言をいただき、中央及び各地区公民館運営審議会の委員からこの提言についての御意見をいただいたところです。また、地区公民館長会におきましては、小委員会を設置し御検討いただき、提言の内容のみにとどまらない公民館運営全般についての意見書が平成15年（2003年）３月に提出されました。 これらの意見のうち、御指摘いただいております企画運営委員の公募や任期の制限に関しましても、公民館運営に広く市民の意見を反映させるため、公募や任期の制限を設ける必要があるという社会教育委員会議の提言に対し、公民館運営審議会委員や地区公民館長の皆様から多くの御意見が出されました。 意見の主なものを申し上げますと、１点目の企画運営委員の公募につきましては、外部の意見を取り入れ、次世代の公民館運営を担う人材を発掘できるとの賛成意見もありましたが、従来の地区公民館運営審議会委員のうち、地域の諸団体からの推薦が委員の半数前後を占めるので、偏った公民館の運営が行われるおそれはなく、公募の必要はないとか、一つに統合される公民館運営審議会の委員と企画運営委員をあわせて60名に及ぶ公募委員の選出は十分にできないのではないかなどの反対意見も多く出されました。 ２点目の企画運営委員の任期の制限につきましても賛否両論がございまして、長期在職者の存在が公民館運営に斬新な意見を取り入れられにくくしているという社会教育委員会議からの提言に賛成するものもあれば、反対に長期在職者の経験がむしろ運営に生かされ、重要な役割を担っていただく必要な人材であるという意見や、地域によっては委員の後任者が見つかりにくい等の事情により、長期在職もやむを得ない状態になっているとの意見も出されました。 これらの意見を参考に、教育委員会で公民館運営審議会の見直し案を作成し、このたび教育委員会議での御了承を得たところでございますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、青少年の拠点施設に関しまして、青少年からの意見を反映する場についての件でございますが、青少年の拠点施設につきましては、昭和62年（1987年）の吹田市青少年問題協議会の答申をもとに、平成元年（1989年）に市長に対して青少年健全育成拠点施設の設置について意見具申がございました。これを受け、平成２年（1990年）教育委員会より社会教育委員会議に対し、青少年健全育成の拠点施設設置構想について諮問し、平成３年（1991年）に答申をいただいております。この中では、中学生、高校生以上の個人やグループの利用について特に配慮すること、運営についてはできるだけ利用する青少年の意見を反映することの必要性が述べられております。 教育委員会としましても、児童部と連携しながら、平成16年度（2004年度）の早い時期に中学生や高校生が話し合える場の設定ができるよう、検討してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（伊藤孝義君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（阪口純一君） 開発指導要綱の条例化についての御質問にお答えいたします。 初めに、今回の開発指導要綱の条例化に向けての経緯といたしまして、現開発指導要綱は昭和44年（1969年）に制定され、無秩序な開発を抑制するとともに、住みよい住環境の整備を図るため、事業者や市民の理解と協力のもと、開発事業に対する規制誘導を行ってまいりましたが、行政手続法の制定に伴い、行政指導の限界が指摘され、他方、地方分権一括法により開発許可事務が自治事務となり、地域に即した条例の自主制定の方向が加速されてまいりましたことなどから、このたび現在の開発指導要綱を廃止し、手続や基準等を新たに条例化しようとするものでございます。 御質問の周辺住民への説明項目を明確にし、説明会の開催の趣旨等について周知する方法や手順について事業者に徹底すべきではとのことでございますが、事業者が行う周辺住民への説明項目といたしまして、説明会はあくまで構想の段階におけるものであること、説明報告書の公開の方法は原則として市役所で行われること、意見書及び再意見書の提出ができること、説明報告書の提出日、意見書等の提出期限の周知は、原則として標識に記載すること等を考えております。 次に、説明項目の周知方法といたしましては、パンフレットやフローチャート図等を作成し、事業者とともに周辺住民にも十分周知できるよう検討してまいりたいと考えております。 なお、説明報告書の公開の方法や説明報告書の提出日、意見書等の提出期限の周知方法等につきましては、さきに述べました方法以外にホームページへの掲載の方法も検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（伊藤孝義君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（奥谷義信君） 学校教育部にいただきました数点の御質問にお答えを申し上げます。 まず最初に、小・中学校給食検討会議に関する御質問についてお答えを申し上げます。 成長期にある児童が栄養のバランスのとれた食事をとることにより、体位体力の向上と健康の増進を図るとともに、教育の一環として食事の正しいあり方を体得させ、また、給食を通じて好ましい人間関係を育てるために、全小学校36校で自校調理方式により、日々２万1,000食を超える給食を提供しております。 しかしながら、昨今の学校給食を取り巻く環境は、著しく変化をしてきております。特に学校給食の運営について国からは、昨年の７月に各都道府県の教育委員会に対しまして、学校給食業務の運営の合理化が推進されるよう、各市町村に対して指導及び周知徹底を図るよう再度通達がなされております。 さらに大阪府下の状況を申し上げますと、小学校給食における民間委託の実施状況は、八尾市、堺市、箕面市を初め５市２町で、それぞれ財政状況の悪化に伴う人件費等の削減を理由に、調理業務を民間に委託をしております。今後も、委託化につきましては増加の傾向にあるものと推察をいたしております。 一方、本市におきましては、学校給食費として平成16年度（2004年度）では約16億円の経費を要しており、１食当たりでは約590円となっております。そのうち人件費が約80％と、多くを占めているのが現状であります。 現下の厳しい財政状況下のもと、平成12年（2000年）11月策定の
財政健全化計画案の中で、効率的な行財政システムを推進していくために民間委託等を進める方策が示されているところであります。 今日、限られた財源の中で、現在の自校調理方式を堅持しつつ、安全でおいしい給食を維持し、さらに充実していくためには、さらなる効率的な運営が求められております。このようなことから、大変厳しい財政状況の中で、これからの小学校給食のあり方について、市民の方々や関係団体等の皆様方から広く御意見をいただく必要があり、今回（仮称）小・中学校給食検討会議を設置し、提言をいただくことといたしております。 また、中学校給食につきましては、全国の実施状況は平成13年５月１日現在、76.2％、大阪府下では平成14年５月１日現在、８市３町、10.1％の実施率で全国のワースト１になっております。 しかし、中学校給食につきましては、御指摘のとおり学校給食法で努力義務が課せられており、また、保護者等から中学校給食実施の御要望が出されるなど、市民の関心も高まっています中で、どのような方法であれば速やかに実施することができるかについて、検討会議の御意見をお聞きし、検討してまいりたいと考えております。 次に、小学校給食の運営に対する要望及び解決すべき課題につきましては、各学校の保護者等からの要請による試食会等で、米飯の回数増やアレルギー児童への対応食の充実等の御要望がございますので、検討会議でより充実した学校給食に取り組むための御意見をお聞きしてまいりたいと考えております。 次に、保護者や子供へのアンケートの実施につきましては、中学校給食のあり方について、平成元年（1989年）に児童・生徒及び先生を対象にアンケート調査を実施いたしましたが、検討会議で調査対象及び内容を御議論いただき、実施してまいりたいと考えております。 次に、保護者の御意見をお聞きする場といたしましては、検討会議の構成員に小・中学校の保護者各１名を予定させていただいております。また、今後、吹田市ＰＴＡ協議会や保護者の皆様方と協議をさせていただくことも予定をいたしております。 最後に、検討会議のメンバーとスケジュールにつきましてお答えをいたします。 検討会議のメンバーにつきましては、構成人数15人以内で、公募市民２人、学識経験者３人、小・中学校関係者５人、この５人につきましては、小・中学校の校長各１人、教諭、学校栄養職員、調理員各１名でございます。市内の公共的団体の代表者５人、この５人につきましては、小・中学校の保護者各１名、連合自治会、商工団体、消費者団体の各１名の15人を予定させていただいております。 スケジュールにつきましては、設置時期を本年６月に予定しており、月１回程度の会議を持ちながら、12月には提言としていただければと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。 次に、携帯用防犯ブザーについての御質問にお答えをいたします。 全国的に登下校中の子供が連れ去られたり、危害を加えられたりするなどの事件が後を絶ちません。通学路では大人の目が行き届きにくく、危険にさらされがちになります。そのような立場にさらされる子供たちの安全を守るための一つの方策として、携帯用防犯ブザーを小学校の全児童に配布し、危険に直面したとき周囲の人に知らせ、助けを求めるために使用してもらおうとするものでございます。吹田のすべての児童が防犯ブザーを常時携帯しているということが、未然の犯罪抑止につながることになるものと考えております。 また、子供の安全を守るため、登下校時はＰＴＡやキッズセイバー、地域の方々の協力によって校門での立哨や学校周辺及び通学路における巡回パトロールを実施していただいており、教職員はもとより、地域の目と心で子供たちの安全を守るよう努めております。 なお、緊急時に有効に活用できるよう、学校を通じ保護者等への防犯ブザーの配布の趣旨を文書等により説明するなど、御理解を得られるよう努めてまいりたいと考えております。 支給につきましては、平成16年度に全児童に配布し、平成17年度以降につきましては、新１年生を対象として配布いたす予定としております。予算的には約160万円で年々推移するものと見込んでおります。 以上、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（伊藤孝義君） 人権部長。
◎人権部長（那脇武君） 人権部にいただきましたすいた男女共同参画プランの推進についての御質問にお答え申し上げます。 まず、プランの事業評価制度策定のための市民参加による検討会の設置についてでございますが、平成16年度（2004年度）、17年度（2005年度）に市職員で構成いたします男女共同参画推進研究会により、評価の方法等について庁内での検討を行い、その研究会の結果を踏まえ、市民参加による事業評価検討会の設置を予定いたしております。その検討会におきましては、目標値や評価基準の設定など事業評価制度の策定に向けて検討していただく予定でございます。 また、検討していただきました結果につきましては、現在のプランの効果的な推進に活用してまいりますとともに、平成20年度（2008年度）から施行いたします次期プランにも反映させてまいりたいと考えております。 次に、男女共同参画センターについての御質問にお答え申し上げます。 まず、男女共同参画を推進するための拠点施設としてどの事業に重点を置くべきかの検討状況についてでございますが、男女共同参画センターの事業のあり方につきましては、検討を重ねた結果、平成15年度（2003年度）から他の施設での男女共同参画に向けた講座を開催する際の参考となる講座プログラムの作成、事業者を対象とした研修会の開催やパンフレットなどによる啓発を新たに実施してまいったところでございます。また、男女共同参画センターだよりソフィアの内容につきましては、男女共同参画推進の視点を強化するとともに、配布先の拡大を行ったところでございます。 さらに、平成16年度（2004年度）には、市民参加による調査研究事業の実施や市民参画スタッフと協働してのさまざまな事業の開催に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、情報資料室の図書の貸し出しにつきましては、現在休日の貸し出しは実施しておりませんが、夜間につきましては、ビデオ上映講座終了後の参加者への夜間貸し出しを実施しているところでございます。なお、平成16年度（2004年度）からは、火曜日の開室並びに日曜日における予約本のお渡しを予定いたしておりますが、さらなる貸出日等の拡大につきましては、今後、検討してまいりたいと考えております。 次に、市立図書館との横断検索につきましては、平成16年度（2004年度）から開始を予定いたしております。 次に、情報資料室の活用拡大につきまして検討を行いましたが、その結果、昨年11月からインターネットによる蔵書検索と予約を実施するとともに、今後、活動を予定しております参画スタッフや調査研究スタッフへの情報提供を予定しているところでございます。 次に、市民の皆様が使いやすく、また、新たなニーズにこたえられる拠点施設となるための検討をすべきとのことでございますが、今後、他市の状況などを研究し、また、運営審議会での御意見も伺いながら、検討してまいりたいと考えております。 最後に、利用料の減額や優先利用予約などのあり方につきましては、現在、拠点施設としての設置目的に沿った事業や団体に対して、幅広く減免措置を行っているところでございますが、今後、さまざまな課題について整理しつつ、また、運営審議会の御意見もいただきながら研究してまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（伊藤孝義君） 教育監。
◎教育監（川西章君） 学校教育部にいただきました学校評議員制度についてお答えいたします。 学校評議員制度につきましては、先行して実施している他市の取り組み状況を調査するとともに、校長の意見を聴取しながら検討を重ね、平成16年（2004年）１月の定例教育委員会において規則改正を行い、学校評議員制度を制定し、この４月から実施する運びとなりました。 学校評議員制度の意義につきましては、各学校の地域性を生かした特色ある教育を展開するため、校長の求める事項について意見交換し、学校運営にかかわる提言をいただき、魅力ある教育活動を実施し、より信頼される学校づくりを進めるものでございます。このことは全市的な課題であり、したがいまして、各評議員が校長の求めに応じ、学校教育活動の円滑な推進や改善を図るため、地域や児童・生徒の実態を十分に勘案した具体的な意見が述べられることを期待しておりますので、必置といたしました。 それに対し、現在中学校区で取り組まれている地域教育協議会は、学校、家庭、地域が協働で子供の教育にかかわる教育コミュニティをつくり、総合的な教育力の再構築を目指し、多様な取り組みを企画、実施する組織であり、学校評議員制度とは設置の目的が異なるものでございます。 なお、評議員の推薦についてでございますが、できる限り幅広い分野からの意見が聴取できるよう、保護者や地域の方々、有識者及び卒業生等、さまざまな層の人たちから校長が推薦し、教育委員会が委嘱してまいりますが、学校運営の直接の責任者はあくまでも校長であり、校長自身が評議員の方々の意見を踏まえ、みずからの判断で学校運営を進めることが肝要であると考えております。 御指摘のような懸念が生じないよう、今後も教育委員会として、各校長が学校運営に主体性を持って臨み、この制度を有効に活用できるよう制度の趣旨について周知を図ってまいります。 また、保護者や地域住民の方々の理解や協力を得ながら充実した制度となるよう、リーフレット等を作成し、広報にも努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます
○議長（伊藤孝義君） 環境部長。
◎環境部長（徳野暢男君） 府営住宅の薬剤散布についての御質問にお答え申し上げます。 市内にあります府営住宅敷地内の害虫駆除は、昭和40年代の初めのころから、毛虫等の駆除のため薬剤散布を本市で行っているところでございます。その際、大阪府との協議の経緯もございまして、その散布量に見合う薬剤を大阪府から現物で受けるという形態を現在まで続けているところでございます。 御指摘のように、本来府営住宅敷地内の害虫駆除のための薬剤散布につきましては、大阪府が行うべきではございますが、毛虫の種類によっては短期間に卵から幼虫にふ化し、大量に発生するなど、樹木への被害とともに、人にも不快感を与え、また、毒毛虫などのように直接的な被害をもたらす等、駆除に緊急を要する場合もあることなどから、本市において府営住宅敷地内においても薬剤散布による毛虫駆除を実施してきたところでございます。 今後、このような毛虫類の駆除につきましては、府営住宅入居者の薬剤散布方法の変更への御理解もいただきながら、大阪府において実施するよう、または適正な負担をするよう申し入れていきたいと存じますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（伊藤孝義君） 市長。 （市長登壇）
◎市長（阪口善雄君） 池渕議員からいただきました御質問に御答弁申し上げます。 まず最初に、志木市の
行政パートナー制度に関します御質問でございますが、志木市の取り組みにつきましては、市民の市政参加の具体的な枠組みを構築し、市民との協働を推進する中でローコストの自立したまちづくりを目指す意欲的な試みと考えております。 私は、協働と協育を基本理念として市政運営に努めているところでございますが、さまざまな地域の活動主体との協働を深めることによりまして、多様な地域課題に柔軟に対応しながら、活力ある地域社会の形成に取り組んでまいりたいと考えております。 また、行政のあり方につきましても、自助、互助、公助の役割分担を明確にする中で、新たな公の創造につながる行政構造の改革が必要と考えているところでございます。 次に、地域自治の考え方についてお答え申し上げます。 近年行政課題が複雑・多様化してまいります中で、時代の要請、あるいは、市民ニーズに的確に対応いたしますためには、さまざまなまちづくりの主体と協働しながら、地域の課題は地域で解決することを基本理念に、地域民主主義の活性化と新しいまちづくりの仕組みを検討していく必要があると考えております。 現在、（仮称）自治基本条例や地域との協働によるまちづくり条例の検討を進めておりますが、こうした議論を深めてまいります中で、協働に対する共通認識を構築してまいりたいと考えております。 続きまして、総合計画におけます議会の議決対象につきまして御答弁申し上げます。 総合計画基本構想は、新しい時代に向けすべての市民の夢と次世代にも誇れるまちの実現を目指して行政運営の基本方針を定めるものでございまして、現在第３次総合計画基本構想素案を審議会に諮問しておりますので、答申をいただいた後、議会へお諮りしてまいりたいと考えております。 今後、議決されました基本構想に基づき、基本計画の策定を進めてまいりますが、市民の皆様の御意見を十分反映したものにしてまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。
○議長（伊藤孝義君） ８番 池渕君。 （８番池渕君登壇）
◆８番（池渕佐知子君） お許しを得まして質問いたします。 まず、事務事業評価についての評価委員会なのですが、例えば京都市の場合は、一次評価は各事務事業を所管する局が行い、二次評価は京都市の総務局が行い、さらに評価結果の透明性、客観性を高めるために、京都市の事務事業評価委員会による第三者評価、これは民間の方が入っているのですが、それを受けています。 吹田市の場合、お尋ねしましたところ助役、特別職、部長などによる評価委員会で二次評価を行っているとのことですが、政策会議の中の市長がいないだけで、その二次評価をもとに政策会議において政策決定をしているとすれば、これらの方々の役割が重複し、評価をしているのか政治的判断が入っているのかがよくわかりません。 また、現在の評価委員会のメンバーはお忙しい方ばかりで評価に十分な時間がとれないため、今回のような画一化されたコメントしか出せなかったのではないかという推測も成り立ちます。 第三者評価を入れることも含め、事務事業評価、施策評価、政策評価のシステムを検討し直し、評価と政治的判断の部分とを分離させるべきだと考えますので、この点について現在の検討状況があればお伺いいたします。 次に、指定管理者制度は、市民サービスの向上はもちろんですが、経費縮減を目的の一つにしている自治体もあります。先ほどの御答弁の中では、経費の観点からはおっしゃられませんでしたが、そのあたりはいかがお考えなのでしょうか、お尋ねいたします。 次に、公民館の管理運営について議論された社会教育委員会議や教育委員会は、傍聴も可能で開かれた場所での議論ですが、地区公民館長会議は任意の団体であり、傍聴もできません。社会教育委員会議の提言内容から館長会議によって大きく変更した箇所があるようですが、利用者である市民の意見はどこで反映されるのでしょうか。 現在利用している市民の声はもちろんですが、公民館の運営について見直しに必要なのは、以前利用していたが何らかの理由で利用しなくなった市民や、公民館の存在は知ってはいるが、利用したことがない市民の声が大事ではないでしょうか。この点について担当部のお考えをお聞かせください。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（伊藤孝義君） 企画部長。
◎企画部長（冨田雄二君） 再度のお尋ねの１点目、評価のシステム化の問題でございます。 確かに現行の評価システムの評価自体もしなきゃならんということでございまして、まずは評価そのものの議論が職場で十分になされているかということが大事でございます。 そういう意味では、評価そのものを例えば第一次評価を所管、所属長、あるいは、第二次評価をその担当部局内部で総合的に施策、あるいは、政策の体系として見ていただくために、つまり事務事業一つずつではなく、一つの例えば環境なら環境、企画なら企画という形の中で、政策体系としてやはり位置づけるということが大事でございますので、御指摘の点も含めましてシステムの構築を再点検をしたいというふうに考えておるところでございます。 それと、指定管理者制度につきまして、コストとのかかわりについてでございますが、御承知のとおり、ニューパブリックマネジメントから一つの考え方として出てまいりまして、公共事業そのものが、あるいは、公共そのものが官の専権ということではなくて、あらゆる市民のそういう公共を担う場面というものを想定された、これが民間事業者であれ、ＮＰＯであれ、市民活動団体であれということでございます。 そういう意味においては、やはり市民サービスが一番有効で質の高いものとなるかどうかというのは、まさにベスト・バリュー・フォー・マネーといいますか、そういう有効性とのかかわりにおいてやはり判断をしなければならないというふうに考えておりますので、当然委託をする際には、コストと市民サービスの質、有効性というものを基準にして考えなければならないというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（伊藤孝義君） 社会教育部長。
◎社会教育部長（村上克一郎君） 社会教育部にいただきました公民館の利用者の意見についての件でございますけれども、地区公民館にはそれぞれ運営審議会がございまして、各運営審議会は、先ほども申しましたように、各地区の団体の方が代表になっておられます。その中で利用者の意見も聞いていると考えております。 また、今後、地区公民館の運営審議会が企画運営委員会という形で名称が変わりますから、その中では引き続き意見を聞くような形で対応していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（伊藤孝義君） 議事の都合上、午後１時15分まで休憩いたします。 （午後０時９分 休憩） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時18分 再開）
○副議長（和田学君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 引き続き代表質問を受けます。３番 木村君。 （３番木村君登壇）
◆３番（木村裕君） 民主市民連合議員団を代表いたしまして質問をいたします。 我が国は、長い不況により経済活動は依然として生気を欠いたままであります。最近になって、株価の回復、完全失業率の改善など薄日が差してきたようにも見えますけども、このデフレ不況から脱却するには、まだまだ時間がかかりそうであります。何より日本の未来像が見えない、見えてこないことや、若い人たちが日本の将来に明るい展望を持てなくなっていることなど、社会を覆っている閉塞感があります。 最近の治安の悪化も憂慮すべき問題であります。通り魔的な殺人や空き巣、ひったくりなどの増加、お年寄りをねらった犯罪、さらには子供たちが被害者となるだけでなく、凶悪犯罪を起こした例もありました。もはや日本の安全神話は崩壊してしまったと言わざるを得ない状況であります。 丹波地方では、ある日突然鶏が何千羽とばたばたと死んでいく鳥インフルエンザが発生し、先日も茨木で死んだカラスがインフルエンザにかかっていることが発覚いたしました。また、10万単位の個人データの流出事件も相次いで発覚しております。私たちの予期していなかったことが突如として起こり、それが私たちの健康や生命にまで関係してまいります。リスク管理、リスク評価の重要性がますます高まっているものと思います。 しかし、悲観的になってばかりはいられません。このような閉塞感を突き破り、国に活力を呼び戻すかぎは、地方の頑張りだと考えています。国から地方への流れの中で、みずからの知恵と工夫によって地域を活性化していくという私たち自治体行政にかかわる者に課せられた課題は、これまでにも増して大きなものがあります。 最近、年ごとに自治体間の競争が激しくなってまいりました。国からの権限移譲や規制緩和などにより裁量の範囲が拡大してきたこともあるでしょうが、それ以上に自治体が力をつけ、地域に合った施策を独自の判断で展開する能力を持つようになってきたからであると思います。言いかえれば、自治体がいかにすぐれた人材を集め、効率よく、かつ、市民ニーズに合った行政を進められるかで、大きく差がつくということであります。私たちは今、よりよいパブリックサーバントとして、意識的にも構造的にも変革が求められております。 本定例会での市長の施政方針では、この任期残り３年間に対してさまざまな施策が提案されておりますが、例えば吹田市人権施策審議会の答申の趣旨を踏まえた人権に関する基本的な方針の策定、あるいは、吹田市市民公益活動審議会からの答申を踏まえた基本方針の策定、第２期障害者計画の策定、地域福祉計画の策定、商工会議所や大阪三島地域中小企業支援センターとの産学連携、新商工振興ビジョンの策定、第２次生涯学習推進計画の策定、（仮称）文化振興基本条例の検討など、あるいは、ローカルアジェンダ21の策定、環境（エコ）の語り部としての人材の育成、川を生かしたまちづくり指針の策定などがあり、財政状況が非常に厳しい中、綱渡りの市政の中で、市民との協働を推進しながら、私たちもよりよい市政運営のために、時には厳しい問題提起や意見も交えながら市長を応援していきたいというつもりであります。 さて、今回の施政方針の中で特に強調されております公共サービスについて、まず、お伺いいたします。 きょうは議場の方にたくさんの理事者の方がいらっしゃいますけども、理事者の方たちがちょうど市役所に入庁されたころの1969年、昭和44年ですけども、そのときの当初予算が、普通会計で104億、1,000ではありません。104億4,500万円でした。それに対して、ことし平成16年度の当初予算は1,874億5,900万円で、35年間に約18倍近い増加になっております。行政サービスがかなり拡大しているというふうに私は思っております。 その行政サービスの拡大の背景についてちょっと考えてみますと、行政サービスの拡大の背景には、いわゆる公というものに対する観念をかつて本当に昔から、明治のころからの盲目的に滅私奉公への反省や個人主義の高まりといったものが、戦後、多くの国民が手放していったというような気がします。そして、それまで自助努力で行われていた公の部分を行政が抱えざるを得なくなってきたのではないかというふうに思います。例えば家の前の溝掃除をするとか、道路を清掃するとか、そういうことが、極論ですけども、だんだん公の方に仕事が移っていったんじゃないかなという気がします。 それと、高度成長期に企業が地域社会へほうり出してしまった、例えば騒音だとか環境汚染といったそういう害悪をその民間市場の中で解決することなく、公害という名のもとで公的に解決処理を行ったことで、公共サービスがそのまま行政サービスという図式ができ上がり、予算も組織も拡大していったんじゃないかというふうに思います。 また、税の面で、1979年、25年ほども前ですけども、当時の大平内閣が提案した、初めて出した一般消費税が多くの国民にノーと言われて以来、日本は真っ当な増税をできない国になってしまいました。分権改革では自治体課税権が大幅に認められましたけども、課税権の活用に成功した自治体はそう多くはありません。今後も行政サービスに係るコストを税で調達するのは、かなり難しいのではないかというふうに考えております。 また、インフレーションになった公共政策に対するコントロールシステムを国民が持っていなかったという問題もあります。政府が国民の１票によるデモクラシーを背景にするというような性格がありますけども、いわゆる票と要望と予算とが結びつくことによって、予算はどうしても年々膨張してきます。金が足りなくなれば借金をしてでも予算をつけるというやり方が高度成長期以後も続いてきたわけですが、そうした国のやり方に対し、私たち国民がコントロールできるシステムを持たなかったために、国の肥大化を食いとめることがだれにもできなかったわけです。 また、公共性の認定、何が公共やねんというようなそういう問題があります。人間が生きていく上で直面するさまざまな問題、例えばお金に関する問題だとか、職を失ってしまったというような問題、あるいは、病気など、そういったさまざまなリスクを個人個人で耐えていくのか、公共的に支えるのかということの決定権は、そのほとんどを国、つまり国を初めとする公共部門が決定権については独占をしてきた。 こういった状況のもとで、今になって新しい公共という概念が生み出されてきたわけです。その背景には、公共サービスの領域に新たに登場してきたいわゆる市民という存在があるのではないでしょうか。みずからが公共を認定し、サービスを生産、あるいは、提供する主体となり始めた市民の存在が意味するのは、公共性が多重化現象を起こして、一枚岩で押し切っていくことができなくなっているということだと思っております。 肥大化してしまった政府を見直すための答えとして、早い段階から民間手法を導入する、いわゆる公共サービスの商品化が検討されています。公共サービスを民間委託するといったときにまさに問題となるのは、それで提供するサービスの質がよくなるのかどうかということです。それをめぐる議論が自治体職員の中でどのように行われているのか気になるところですが、さらにこのほど地方自治法改正により導入された指定管理者制度が本市でも始まろうとしております。民間に移されたサービスは、果たしてその時点で公共サービスでなくなるのかどうかといった問題や、民間に移ったサービスがどういう水準と内容、質でもって利用者に提供されるのか、それに対し、一体だれが責任を負うべきなのかについては、今問われている課題だと思います。 施政方針の中にも地域全体の発展を考える中で、行政のあり方を変革していく、すなわち市民のニーズに対応した新たな「公」の創造を図る行政構造の改革が必要であり、また、公共サービスにおける可能な協働領域につきましては、地域のニーズに即したサービスを提供するさまざまな活動主体との協働を促進するとともに、事業主体に対するアウトソーシングにも取り組んでまいりますとあります。自治体の公共サービスとは何か、行政の公的責任とは何か、お示しいただきたいと思います。 指定管理者制度について、地方自治法第244条の２の改正は、公の施設は公共の利益のために多数の住民に対して均等に役務を提供することを目的に設置されるものであり、適正な管理を確保することが必要であることから、受託主体の公共性を考慮に入れ、これまでは公共団体、公共的団体、政令で定める出資法人に委託先が限定されておりましたけども、公的主体以外に十分なサービス提供能力が認められる主体が増加してきたことや、住民ニーズの多様化に効果的、効率的に対応するためには、民間のノウハウの活用が有効であることから、管理の受託主体の法律上の制限を取り払うこととされており、このため今後は公の施設の管理は個別法の規定の範囲で、道路だとか河川だとかきょうも説明がありましたけども、その個別法の規定の範囲で自治体の判断により、法人その他の団体にゆだねることが可能となり、団体であれば法人の資格の有無に関係なく、民間事業者から市民団体等まで対象とされることになっております。 そこでお伺いしたいのですが、指定管理者制度とこれまでの管理委託制度の違い、あるいは、業務委託との違い、さらにはＰＦＩとの関係についてお聞かせください。 さらには、先日吹田市市民公益活動審議会答申の中に市民公益活動団体に対する事業委託についての答申があります。そこでも事業委託のルールの明確化を初め、事業委託を進めるに当たっての課題が記されていますけども、指定管理者制度にどう反映させるのかお聞かせください。 今回上程されている議案で、指定管理者制度の導入が三つの施設で上程されております。指定管理者制度の条例制定には、指定の手続についての一般的なルールとしての条例と個別の施設についての条例を定める方法があると思います。本市ではなぜ、個別の施設についての条例にしたのか、お聞かせください。 また、現在ある直営施設に対する今後の対応となる基準となるようなものがあるのか、また、四つの財団法人に今管理を委託しておりますけども、その関係がどうなるのか、お示しいただきたいと思います。 次に、子供施策についてお伺いいたします。 子供が被害者となる悲しい事件が相次いでおります。中でも悲惨なのは、子供がこの世で唯一頼り、信じている親からの虐待の事件であります。中学生が監禁され、餓死寸前までに至った岸和田の事件、あるいは、大阪市長居の小学生虐待事件など、身近な地域でも相次いで発覚しておりますが、まず、本市においてこういった悲しい事件で得られたものは何なのか、本市児童虐待防止ネットワーク会議の中での総括もあわせてお聞かせください。 埼玉県では、平成11年度から児童相談所に虐待の通告を受けた場合、すべてのケースについて通告から48時間以内に子供の安全を目視確認することとされており、いわゆる埼玉方式と呼ばれております。これは虐待の疑いがあるといった程度でも通告と考え、48時間以内に近隣情報や学校情報などを調査するとともに、児童相談所職員が子供の安全を目視確認するものですが、ケースによっては、児童相談所の職員と一緒にその家庭にアプローチできる立場の人、市の福祉事務所や保健センターの職員、あるいは、保健師などに協力を求めて確認に行くものであります。 本市において虐待防止のためのネットワークが構築されてはおりますが、より踏み込んだ子供の安全確保のために、こういった時間規定を設けて、また、目視確認をする必要があるのではないかと考えますが、担当所管の御所見をお聞かせください。 埼玉県朝霞市で昨年、いわゆる朝霞事件が起こっております。これは生後４カ月の乳児が身体的虐待を受け死亡するという事件で、自分から声を上げることはもちろん、学校や近所の目からも漏れていた乳幼児の虐待防止ネットワークシステム、48時間以内目視確認のいわゆる死角と言える部分で起きた事件でした。 この経験から、虐待が起こってからどうするかという従来の取り組みでは遅過ぎる、児童相談所に通告が来てからではなく、その前段階でどれだけ虐待を防止できるかが今は問われていると言われております。虐待というものは、だれにでも起こり得ること、少しも特別なことではないことは、子供を育てられた経験のある方なら、どなたでも実感しておわかりいただけるだろうと思います。 最近は核家族化に伴い、母親や父親が子育てについて精神的に孤立し、不安や不満を抱えやすくなっており、そういういわゆるグレーゾーンの親もふえていると推測されます。立入調査や親権停止という、いわば究極の事態になる以前に、そういったグレーゾーンにある人たちを孤立させないよう、本市の母子保健事業の中でより積極的にアプローチしてほしい、保健師さんたちにもっと頑張ってほしいという思いがありますけども、担当所管の御所見をお聞かせください。 岸和田の中学生の生徒の虐待の場合には、被害者の少年は学校では不登校児として扱われていたそうです。現在、本市における不登校児の数は何人ぐらいあるのでしょうか。また、そういった児童・生徒の中で虐待に遭っている様子はないのか、確認はとれているのでしょうか、お示しいただきたいと思います。 次に、給食の話をします。 小学校や保育園の教育の現場では、牛肉、鶏肉、卵など気を使わなければならない食材があり過ぎて、献立作成に苦慮されていることと思いますけども、食材の確保についてはどのような状況なのか御報告ください。 また、アメリカ産牛肉の輸入禁止措置や丹波地方の騒動に絡み、安全な鶏肉や卵の入手困難も今後も続くものと思われますが、３学期も残りわずかですけども、今後の安全な食材確保についても御報告ください。 次に、吹田市教育センターについてお伺いいたします。 総合学習の導入により、児童・生徒の教育は大きく変わり、先生のさらなる質的向上がより強く求められるようになっております。そのような状況の中で、吹田市教育センターも市民や教職員にとってより魅力ある施設になっていかなければならないと思います。 一つには、情報収集のソース並びに情報発信基地としての充実であります。教育を研究しようとするとき、他市の状況、先進的な取り組みを知りたいと思ったとき、教育センターに行けば何でもそろう、そのような教育に関する資料、図書の充実が教職員の資質向上には欠かせません。そして、それらを参照する上で、資料室の整備とともに開館時間の延長も必要なものであると思います。 また、情報発信基地としては、本市の特色ある学校づくり等の積極的な広報活動による各学校や市民への啓発の必要性とともに、各学校でカリキュラムの編成、特に総合的な学習の時間への取り組みに対する助言、指導、支援ができる体制づくり、また、適切な校内研修等への講師の紹介、情報教育つまりインターネット、パソコン教育に関して、機器の使い方の学習にとどまらず、国語、理科、社会、総合学習の各授業科目の中でどう活用して授業として展開していくのかの研究と実践の指導及び助言をこれから教育センターが担っていく必要があるのではないかというふうに考えます。いかがでしょうか。 また、以前より要望しておりました小・中学校へのケーブルテレビ配信の件ですけども、新年度予算にも計上されておりません。地域の活動や行事を知ることにより、地域に対する理解が得られ、地域活動への参加を促せるし、ほかの学校の活動の様子を知ることもできるし、デジタル化することでコンテンツが加工できる、自分たちの取り組みを手軽に映像などで発表できるなど、児童・生徒たちにとってこれほど総合的な学習にふさわしいものはないのではないかというふうに思います。実現に向けた答弁を求めます。 大阪教育大学附属池田小学校の事件以来、学校内の危機管理が求められておりますけども、近隣の豊中市あるいは摂津市も、踏み込んだいわゆる人による警備が始められようとしております。 警備員の配置は、幼稚園、保育園、小学校で行うべきと思いますけども、最近の財政状況を考え、事件が起こっているのは小学校ばかりであるという事実を考え合わせますと、例えば公立幼稚園はほとんど小学校に併設されているので、小学校の警備員が回ることで対処できると思います。また、保育園は構造そのものがもともと人が入りにくい門周りにもなっており、死角も少ない構造になっていると考えられますので、まず、手始めにぜひ小学校に昼間の警備員を配置し、安心、安全の学校にしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。さらに、学校警備体制については、特に夏休み中の昼間の警備員、あるいは、開放廊下になっていない学校の校舎の機械警備など、いま一度見直しをしてほしいと思いますが、いかがでしょうか、担当所管の御所見をお聞かせください。 次に、ＡＥＴ（英語指導助手）についてお伺いいたします。 ＡＥＴの中学校配置についてですけども、英語教育の必要性と学習課程におけるいわゆるネーティブスピーカーによる英会話教育の重要性は、今さらここで言う必要もありませんけども、本市には６名のＡＥＴが配置されており、子供たちは非常に親しみを感じ、自分の英語が通じることに大きな喜びを覚えて、大変有効な役割を果たしておられます。 しかし、市内には中学校は18あります。６名の先生が各学校を訪れると、３学期のうち１学期しかネーティブの英語に触れることができない計算になります。これからの子供が世界に羽ばたき活躍していくために、中学校区に１名、つまり18名のＡＥＴを配置していただければ、小学校にも派遣可能にもなり、小学校のうちから生きた英語が使いこなせる人材の養成につながるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。 また、施政方針にあります子供たちの生活と学力にかかわる調査の目的と実施方法について、並びに各学校における学校評議員について詳しくお示しください。 次に、開発事業の手続等に関する条例について質問いたします。 開発事業の手続については、提案説明にもありましたように、平成６年に行政手続法が施行され、平成12年にいわゆる地方分権一括法が施行されて、指導要綱に従うことを事業者が明確に拒否した場合、それ以上の事業者への強制は困難になって、指導要綱に従う事業者とそうでない人との公平性の問題が生じ、また、民間の指定確認検査機関で建築確認が受けられることなど、また、機関委任事務であった開発許可等も自治事務となり、地域の実情を踏まえた条例制定が可能となっております。 つまり事業者、業界団体、市民との間で行政手続法の施行、規制緩和の流れ、地方分権への流れによって、地方自治体が行政の企画から実施までの間をみずからの判断と責任に基づいて処理しなければならなくなっています。この条例が制定されれば、吹田市のまちづくりへの基本的な考え方が明確にあらわれ、市民にとっても期待は大きなものになると思っております。 そこでお伺いしたいのですけども、この条例の当事者である事業者と市民への説明、意見聴取などがあったようには思えませんけども、なぜ、そうなされなかったのかお伺いいたします。 また、策定が行われている千里ニュータウンのまちづくり指針では、市民の意見を聞き、また、それに対する市の考え方も明確にされていますけども、この条例制定にはなぜ、そうした手法をとらなかったのか、お伺いいたします。 私は平成14年12月議会で川崎市の例を挙げ、開発指導要綱の条例化を提言いたしました。それ以来わずか15カ月ほどしかたっておりません。総合計画の実施計画の中でも平成15年度計画の１年しか掲載されておりません。急がなければならないという判断も理解できないわけではありませんけども、先ほど申し上げましたように、開発指導要綱の条例化は、吹田市が法のもとに掲げるまちづくりの基本的な方針、考え方であります。なぜ、進め方についてこのようなことになったのか、御説明をお願いいたします。 また、中高層建築物の建築に係る紛争の調整に関する条例や、あるいは、中高層建築物の日照障害等の指導要綱についても、この際今回の条例制定とあわせて改定すべきではなかったのかと考えますが、御見解をお聞かせください。 さらに市長にお尋ねいたします。市長はまちづくりについて、就任以来、市民の意見を求めながらとおっしゃっておられますけども、今回の条例制定への進め方について、私は納得いっておりませんけども、市長は市民の意見の求め方についてどう思っておられるのか、お聞かせください。 次に、ごみ焼却場建てかえについてお伺いいたします。 ごみ焼却場の建てかえについては、平成18年度の工事着工に向けて、本年度は環境アセスメントの現地調査と予測評価を行い、環境影響評価準備書を作成、実施計画作成、廃棄物処理施設設備計画書に必要な発注仕様書の作成に取り組むというように書かれております。 平成15年８月に本市より提出された方法書についての知事意見が出されておりますが、本年度中に準備書を大阪府に提出されるとのことですけども、今後の準備書の提出、大阪府が行う公聴会、評価書の作成等を考えると、16年度中にこれらを出す必要があると考えます。知事意見に対し、準備書にどのように反映されていかれるのか、お示しください。 焼却容量については600ｔで計画が進められていると思いますけども、仮に450ｔとした場合、現在の排出量をどれだけ抑制しなければならないのでしょうか。また、資金面でかなりの高額な費用が予測されますが、新年度までで国庫補助拡大の様子はないのでしょうか、お示しください。 今閉鎖されている第１工場の炉の解体及び第２期工事における今の第２工場の炉の解体については、安全基準はどうなっているのか、さらに民間が設置している焼却炉の廃止状況はどうなっているのか、お示しください。 さらに、先日新聞報道にありました大阪市環境事業局東淀工場ごみ焼却設備工事の一般競争入札で、参加９社のうち７社の入札額が最低制限価格に当たる調査基準価格を下回っていたということだそうです。参加各社のたたき合いの背景には、生き残り競争があると思われますが、大幅に安くなった入札額に、やはりこれまでの随意契約額は高過ぎたのではという疑問も指摘されております。この報道に対して理事者の見解をお示しください。 次に、市有建築物補修と資金計画についてお伺いいたします。 施設の改修については同僚議員からも、しかも何度も質問が相次ぎ、その都度年次的に行っていくとの回答が出ております。改修をするには、どの程度の劣化状態なのかを診断する必要があるのではないでしょうか。とりあえず市有建築物について、順次劣化診断をし、その結果によって優先順位を決め、年次的に、しかも例えば年度ごとに10億円なら10億円として計画すれば、あと何年たてばこの施設は改修になるということがわかるのではないでしょうか。 建物は年々劣化していきます。この数年、市の財政状況が危機に直面するというときに、建物の改修なんてとんでもないというような状況でありますけども、箱物が多過ぎるゆえに、財政とは関係なく、しかも早急に計画を立てるべきではないでしょうか、担当の御所見をお伺いいたします。 次に、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画についてお伺いいたします。 平成18年度より始まる第３期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に向け取り組んでいかれるとのことですけども、第２期計画の終了年度までの達成予想はどのようになっているでしょうか、項目ごとに財政見通しもあわせてお示しください。また、第３期計画策定への問題点、課題はどういったものなのかもあわせてお示しください。 また、介護保険の請求に不正の疑いが強い事業者に対して、４月から市町村が直接介護報酬の審査や支払いを停止できる新システムを導入するとのことですけども、どのような仕組みになっているのでしょうか、お示しください。 次に、放置自動車の府との関連について。 大阪府では、府道や府管理の国道に放置されている自動車の所有者らに最大20万円の罰金を科す大阪府放置自動車の適正な処理に関する条例が今の府議会に提案されております。放置自動車については、かぎを解除して車内を調べ、所有者や使用者がわかれば撤去勧告をし、従わないと罰金を科すというものです。所有者らが不明の場合は、今まで３カ月ほどかかっていた撤去が、今後は１カ月ほどまでに短縮されるということだそうです。 なぜ、このような条例が提案されたのかといいますと、いわゆる自動車リサイクル法、使用済自動車の再資源化等に関する法律が平成17年、来年の１月１日より全面施行されることになり、リサイクル料金の先払いが完了する、いわゆる２年間の期限つきなんですけども、平成19年の暮れまでの２年間は、料金の支払いを逃れようとして放置自動車が増加するということが懸念されているからです。 最初に申し上げましたように、この条例の対象範囲は府道及び府が管理する国道だけでして、吹田市でも放置自動車対策に向けて条例を制定する必要があるのではないかと考えますが、年にどれだけの放置自動車があるのか、撤去費用はどうなっているのか、条例制定も含めてお答えいただきたいと思います。 次に、救急体制についてお伺いいたします。 施政方針によりますと、救急救命士の処置範囲の拡大により、資格取得及び資器材の整備を進めるとありますが、気管内挿管や除細動（電気ショック）など心肺停止状態の患者に救急救命士が対応することにより、救命率が増加するとのことで、やっとそういう時期が来たのかと喜んでおります。救急救命士の処置範囲の拡大の様子、研修体制、さらには国立循環器病センターとの協力体制についてお示しください。 続いて、吹田の水についてお伺いいたします。今回は事業所から出る排水についてお伺いします。 本市にはいわゆる工場というものは少ないのですけども、例えばバイオ関連施設、大学などの研究機関も含めると、排水基準、つまり下水道法及び吹田市下水道条例によって排水規制を受ける事業場は多数あると思いますけども、市内全体でどれだけあるのか、また、下水道部としての水質検査の様子をお聞かせください。 基準値を超えた場合はどういった対応をとられるのでしょうか。また、下水処理場までのそれぞれの流域での定点観測などをなされているのであれば、お示しください。 また、施政方針の中にありましたまちなか水族館、公共空間に水槽を設置するとのことですが、日常の手入れなど大変だと思いますけども、詳しくお示しください。 最後に、千里ニュータウンの問題についてお伺いいたします。 藤白台近隣センターの再開発が完成してちょうど１年になります。地元の商店主さんたちが再開発の勉強を始めてから工事が最後完了するまで、約15年かかりました。新しくなってできたのは、約90戸のマンションとマーケット、商店が７軒、郵便局、それに市民ホールと市立のデイサービスセンターです。再開発で新規にできたのは、マンションとデイサービスセンターだけです。これも市民ホールが増床になった部分を市が買い取る、市立デイサービスセンターとして床の部分を市が買い取ったからであります。 ニュータウンの近隣センターの地権者は、半分以上が千里センター、あとは商店の店舗、住宅、郵便局、マーケット、それに市民ホールの部分の吹田市と、持ち分の様子はそれぞれ違うと思いますけども、八つ近隣センターがありますけども、どこもそう変わりはありません。藤白台の場合も市街地再開発の手法で事業を行いましたので、公益施設は千里センターの土地でやるのか、あるいは、吹田市の土地でやるのかのどちらかでした。もちろん千里センターはそういったことをしませんので、公益施設の設置は吹田市の土地でしか、あるいは、新たに床を吹田市が買うことでしかできなかったわけです。 千里ニュータウン再生ビジョンの中で、近隣センターの活性化が取り上げられております。コミュニティビジネス、ＮＰＯ活動の拠点となるような施設の設置が図られるよう、あるいは、デイサービス、訪問介護、配食サービスが行える施設、高齢者の活動スペース、あるいは、高齢者の生活支援施設が導入できるよう、あるいは、居酒屋、オープンカフェなど憩いの場、子育て支援や世代間交流を図るための施設の導入、誘致とあります。 こういった施設の導入を図るにしても、地権者から土地を購入しなければならず、生活関連施設で住宅の１階に設置が可能なものは、近隣センターにこだわらず検討に値すると思いますが、担当所管の御所見をお伺いいたします。 次に、建てかえ計画が進められている佐竹台の府住供公社住宅で、建物の１階部分に公益施設はないというふうに聞いておりますけども、コミュニティ施設、ＮＰＯなどの拠点となるような施設の話はなかったのでしょうか、お伺いいたします。 また、公社住宅、あるいは、府営住宅の建てかえが今後、進められていく中で、せっかく生まれてくる可能性のあるパブリックスペースに対して、市はどのように考えておられるのか、御所見をお伺いして、１回目の質問を終わります。
○副議長（和田学君） 企画部長。
◎企画部長（冨田雄二君） 企画部にちょうだいいたしました数点の御質問にお答え申し上げます。 まず、自治体の公共サービス及び行政の公的責任についてでございますが、市民生活の向上のために、公共サービスの提供につきましては、いわゆる補完性の原則を基本といたしながら、自助、互助、公助の考えのもと、市民と行政がそれぞれ公共的活動の特性を生かし、役割の分担を見きわめながら、地方自治法上の税の賦課権や財政権能を有する分権社会での地方公共団体としての
まちづくり推進機構としての公的責任主体としての役割を十分に留意をしながら、活力ある地域社会の形成に向け、市民との協働を進められる領域におきましては、協働によるまちづくりを進めてまいりたいと考えておるところでございます。 次に、指定管理者制度につきましてでございますが、地方自治法の改正により、公の施設の管理について、地方自治体の出資法人等に限定をして委託することが可能でありましたこれまでの管理委託制度を改めまして、地方自治体が指定する指定管理者に管理を代行させる制度が導入されたものでございます。 まず、管理委託制度との具体的な違いでございますが、公の施設に係る管理受託主体の範囲が民間事業者等にまで広げられたこと、使用の許可権などにつきましても指定管理者に行わせることが可能となった点が相違点でございます。 次に、業務委託との違いやＰＦＩとの関係につきましては、これまでの業務委託やＰＦＩでは、公の施設の管理運営に関する業務のうち、施設の維持補修、使用申し込みの受け付けなどといった業務に限られていたところでございますが、新たな指定管理者制度におきましては、株式会社等の民間事業者も市議会の御議決をちょうだいした後、指定管理者となれることになりましたことから、民間のＰＦＩ事業者が指定管理者として具体的な個々の使用許可につきましても指定管理者の責任において行えるなど、管理代行が法的には可能となったものでございます。 次に、指定管理者の指定に関する手続を本市ではなぜ、個別の施設の条例対応にしたかという点でございますが、各施設とも、その設置目的や利用対象者、運営実態が多様であるところから、条例事項である指定の手続等について統一的な条例を制定するよりも、個々の施設の設置条例で対応することでその施設の設置目的の趣旨を生かすことができるものではないかと考えているところでございます。 次に、現在ある直営施設に対する今後の対応となる基準につきましては、法の趣旨に沿い、公の施設の趣旨に沿いながら、民間の能力を活用することで、適正な管理を確保しながら市民サービスの向上が図れるものは、指定管理者制度の導入について検討していく必要があると考えております。 また、現在、公の施設を管理しております吹田市施設管理公社などの四つの財団法人との関係につきましては、法の趣旨とそれぞれの財団法人の設立趣旨等を勘案しながら、慎重に検討させていただきたいというふうに存じております。 千里ニュータウン内での生活関連施設の導入に関しましては、昨年11月に策定をいたしました千里ニュータウン再生ビジョンにおきまして、生活を支える身近な施設の機能再編と活性化に向けました積極的な取り組みを求めて、近隣センターの活性化のための施策の一つとして、幅広い世代のニーズに合った施設やコミュニティビジネス、ＮＰＯ活動の拠点となる施設の配置を検討していくことが求められております。また、近隣センター以外での生活関連施設の配置につきましても、居住者の生活の利便性を向上させるため、これまでに培われた良好な住環境を損なわないような形での柔軟な検討を求めております。 現在、計画中の公的賃貸集合住宅の建てかえに際しましては、幹線道路や歩道沿いなどで、立地条件や必要性に応じて低層階に公共公益施設や店舗を導入するなど、複合化した集合住宅棟の導入についても検討することが必要であると考えております。 今後、これら建てかえ計画が具体化される過程におきまして、事業者への協力を求めるなど、庁内関係部局へ周知し、各種施策での取り組みを図ってまいりたいと考えておるところでございます。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（和田学君） 市民文化部長。
◎市民文化部長（田口省一君） 市民文化部にいただきました御質問にお答えいたします。 本年１月、市民公益活動審議会より、市民公益活動の促進に関する基本方針について答申をいただきました。その中で、市民公益活動団体にゆだねる事業委託という形態も今後、活発化する必要があると考えております。 御指摘の指定管理者制度につきましては、公の施設の設置目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、法人その他の団体に施設の管理を行わせることができるものとし、市民公益活動団体も指定管理者の対象となるものでございます。 しかしながら、市民公益活動団体の現状は、財政基盤が脆弱であることが多く、行政が求める継続性や安定性に欠ける場合があることから、事業委託ルールを明確化し、委託先の選考についても一定の基準作成が必要であると考えるものでございます。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（和田学君） 児童部長。
◎児童部長（松田義行君） 児童部にいただきました御質問にお答えいたします。 まず、児童虐待についてでございますが、新聞紙上などで子供たちが保護者から虐待を受け、とうとい命を失うなどの事件が連日のように報道され、心を痛めているところでございます。 児童虐待につきましては、これまで低年齢児童、特に就学前の児童が命にかかわる虐待を受けるという事例が多く見られ、一般的には中学校３年生であれば、深刻な事態に至るまでにみずからが周りの人たちに助けを求めたりするなど、何らかの行動を起こすのではないかと考えられておりました。 今回の岸和田の事件の場合、虐待を受けた生徒の関係者や近隣の住民などが虐待の疑いを持っていたにもかかわらず、その面からも十分な対応がなされなかったものと思われます。このようなことから、子供たちの小さなサインをも見逃さないためにも、関係機関の十分な連携や対応、市民の皆さんの御協力が不可欠であるということを再認識したところでございます。 本市におきましては、事件を受け、市報すいたに啓発記事の掲載をするとともに、吹田市児童虐待防止ネットワーク会議で岸和田の事例を踏まえた研修会や実務者会議を開催し、関係機関のより一層の取り組みの強化を図ることについて再確認をしたところでございます。 次に、埼玉県での取り組みについての御提案でございますが、現在の本市での対応は、大阪府子ども家庭センターにおきまして市民の方から虐待の通告を受けられた場合には、その情報を的確に把握されるとともに、ネットワーク会議の関係機関との連携のもと、現状を調査し、迅速な対応をされているところでございます。また、本市の窓口に市民から相談や通報があった場合にも、同様の対応をしているところでございます。 大阪府におきましては、今回の事件を踏まえ、虐待相談の複雑化、多様化に対応できるよう、子ども家庭センターにおける専門性の確保、向上に努められ、組織機能を強化し、児童虐待へのより一層の対策強化への取り組みを進められているところでございます。この御提案の趣旨を踏まえ、本市といたしましても、ネットワーク会議の中で子ども家庭センターを初め関係機関と論議をしてまいりたいと考えております。 今後とも、ネットワーク会議を中心として、子ども家庭センターを初め関係機関の連携をより一層深め、市民への啓発活動を行うことなどにより、虐待の防止、早期発見に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、保育所給食における食材の安全確保についての御質問にお答えいたします。 保育所で使用します食肉につきましては、国内産の指定、産地、流通経路の文書による確認、さらに牛肉についてはＢＳＥ検査の証明書の確認など、その安全性の確保に努めているところでございます。 また、鳥インフルエンザについては、現状では鶏肉及び鶏卵を食べたことによる感染例は世界的にも報告されておらず、世界保健機関（ＷＨＯ）によりますと、中心温度を70度に加熱すれば安全とされております。 保育所給食においては、大量調理施設衛生管理マニュアルに基づき、食品については中心部が75℃１分間以上、またはこれと同等以上の温度まで加熱されていることとなっています。本市の保育所給食では、Ｏ－157食中毒事件以降、調理する献立はすべて加熱調理することとし、中心温度は80℃以上とする本市独自の基準を設け、その確認を徹底しているところでございます。 献立作成に当たり、安価で良質なタンパク質の供給源である鶏肉や鶏卵を外すことは困難であると考えております。 今後とも情報に留意し、安全な食材の確保とともに、衛生管理にも十分注意を払ってまいる所存でございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（和田学君） 教育監。
◎教育監（川西章君） 学校教育部にいただきました数点の御質問にお答えいたします。 本市といたしましても、岸和田市で生起しました子供が被害者となる痛ましい児童虐待事件を深く受けとめ、早急に学校・園に対して幼児、児童・生徒の実態把握を行いましたところ、２学期末現在で20日以上欠席している幼児、児童・生徒329人のうち、学校等が虐待の疑いを持って報告したものは６件ございました。すべてネグレクト、いわゆる養育放棄と考えられます。 この６件に関しましては、子ども家庭センター等関係機関への通告、相談を行うとともに、学校も定期的に家庭訪問を行い、また、スクールカウンセラー及び吹田市教育センターの出張教育相談員や民生・児童委員等の地域の方とも連携し、子供、保護者との関係を常に保っております。 なお、20日以下の欠席幼児、児童・生徒のうち、虐待の疑いがあったものは17件でございます。この17件に関しましても、子ども家庭センター等関係機関への通告、相談を行うとともに、学校全体で情報を共有し、さまざまな角度より子供の様子を観察し、担任が中心となり、子供からの聞き取り及び保護者との連絡を密にとることで実態を把握するよう努めております。 今後とも各学校・園において、教職員の児童虐待への認識を深めるとともに、学校が地域とともに十分に連携し、子供たちのきめ細かな状況を把握することで、児童虐待の未然防止に努めてまいります。また、吹田市児童虐待ネットワーク会議へ積極的に参画し、子ども家庭センターを初めとする関係機関との連携を強化した取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、英語指導助手の配置についてでございますが、御承知のとおり平成10年度（1998年度）より市単費でオーストラリアのバンクスタウン市より招致事業を開始し、現在は６名の英語指導助手を18中学校に学期単位で派遣しております。実践的な英語力の向上を図る上でネーティブスピーカーの果たす役割は大きく、生の英語に触れる喜びを生徒たちに与え、英語を使ってコミュニケーションを図ろうとする動機づけ等に効果を上げているところです。 各中学校での英語教育においては、英語指導助手を配置していない時期においても、聞く、話す、読む、書くの４技能をバランスよく配した授業を日常的に展開しておりますが、習得した英語のスキルを使って実際に英語を話す機会としての英語指導助手の配置は、一層効果のあるものとなっております。 また、小学校の英語活動につきましても、平成14年度（2002年度）より大阪府の緊急地域雇用創出特別基金事業を活用し、小学校の高学年を中心に年間８回程度の支援者の派遣を行っております。今年度からは小学校英語活動担当者会を定期的に行っており、情報交換、研修を深めながら、小学校における英語活動の推進に取り組んでいるところでございます。 今後も、引き続き英語指導助手や小学校英語活動支援者の活用につきましては、これまでの成果に立って、その拡充についても研究、検討を行いながら、国際社会を生きる子供たちに必要な英語力の育成を図ってまいりたいと考えております。 次に、学力実態調査についてでございますが、来年度全小学校の３年生と５年生を対象として、国語、算数の２教科についての学力調査と子供の生活及び意識調査を行う予定でございます。これらの実態調査を民間の調査機関に委託し、子供たちの学力を客観的に把握、分析することにより、各学校がその後の指導内容、方法の工夫改善に生かし、個に応じた指導の一層の充実に努めるとともに、課題解決に向けた具体的な方策及び検証結果について、保護者や地域の方々に十分説明することで、学校が信頼を深め、子供たちが楽しく学べる場となると考えております。また、教育委員会といたしましても、各学校の分析結果を踏まえ、向上を図る取り組みを一層充実させてまいりたいと考えております。 次に、学校評議員制度についてでございますが、この制度の趣旨は、校長が教育に関する理解及び識見を有する方々の意見を聞き、学校運営に反映する制度であり、これにより地域や社会により開かれた学校づくりを進め、特色ある教育活動を展開するという効果が期待されます。 本市におきましては、先行して実施している他市の取り組み状況を調査するとともに、校長の意見を聴取しながら検討を重ね、平成16年（2004年）１月の定例教育委員会において、吹田市小学校及び中学校の管理運営に関する規則を改正するとともに、吹田市学校評議員の設置及び運営に関する要項を策定することにより、この４月１日より実施の運びとなりました。 今後、校長からの推薦により教育委員会が評議員を委嘱し、校長の求めに応じて、学校運営にかかわる意見をいただき、各学校において魅力ある教育活動を展開し、地域から信頼される学校づくりを一層進めてまいりたいと考えております。 次に、教育センターの今後の取り組みについてお答えいたします。 教育センターは学校教育の向上を図ることを目的として設置され、幼児、児童及び生徒の教育相談、教育に関する調査、研究及び成果の普及、教職員研修、教育情報の収集、発信等の事業を実施し、学校の教育活動を支援してまいりました。 御指摘のように、平成14年度（2002年度）より実施されております新教育課程のもとでの教育改革の一層の推進のためにも、教育センターの果たさなければならない役割は非常に重要であると考えております。中でも教育改革を担う教員の指導力等の資質向上は最重要課題であり、教育センターといたしましても、教職員研修等の一層の充実に努めてまいります。 教育情報の収集、発信等につきましては、次世代を担う子供たちのために、学校、家庭、地域をつなぎ、価値ある情報を分かち合い、学ぶ喜びを感じられる教育の機会を創出することを達成するために、平成11年度（1999年度）から取り組んでおります学校教育情報通信ネットワーク構築事業の一環として、今年度、高度教育用ネットワーク利用環境の基盤整備をいたしました。今後、そのネットワーク上に教職員一人一人が持っている指導法等のノウハウや良質の教材、実践事例、指導案、他市の先進的な取り組みなどをデータベース化して蓄積、共有し、教育情報センター機能の充実を一層図ってまいりたいと考えております。 また、学校が保護者や地域住民等の信頼にこたえ、家庭や地域に開かれた学校運営を推進し、学校としての説明責任を果たすことが求められている今日、時間に拘束されずに情報の提供、収集を行うことのできるホームページや電子メールの利用は有効であり、各学校のホームページの運用を支援してまいります。 御指摘の各教科等でのコンピュータ等の活用につきましては、これまで教育センターを中心に実施してまいりました情報教育実技研修講座及び情報教育支援者派遣事業により、約９割の教員がコンピュータの基本的な操作能力を身につけており、こうした教員の操作能力の習得を前提に、今後、各教科、総合的な学習の時間等におけるコンピュータ等の情報機器の活用という実践的な内容に重点を移行していくことが必要と考えております。知識や技能の伝達講習的な研修から、各学校が持つ個々の実践事例から学ぶケーススタディー研修等の充実を図るとともに、ネットワーク上にそれらの事例を蓄積し、共有化を図って、各学校でのコンピュータ等を活用した授業づくりを支援してまいりたいと考えております。 学ぶ喜びを感じる授業づくり、特にわかる授業の実現のためには、コンピュータ等の情報機器の活用とともに、教員や子供たちが活用できる教育効果の高いコンテンツが必要であります。こうした教育コンテンツは、美術館、博物館等の公共機関、民間企業等で開発されておりますが、そのような全国共通の内容の教育コンテンツのみならず、特色のある本市の学校の取り組みや地域の学習素材を生かした吹田ケーブルテレビ等のコンテンツも必要であることから、それらの教育コンテンツ配信システムの整備につきましては、関係部局とも協議し、努力してまいりたいと考えております。 次に、資料室の整備でございますが、市内全小・中学校から通知表や教科書、各種の教育研究所の刊行物など教育に関する図書、資料を収集いたしておりますが、今後も充実に向け、関係部局とも協議しながら努めてまいります。 次に、開館時間の延長についてでございますが、現在モデル的に月１回、午後５時30分から７時30分までの２時間、トワイライト研修と銘打ち、教職員の自主研修を実施しております。今後、このような研修に対するニーズを把握しながら研究してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（和田学君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（奥谷義信君） 続きまして、学校給食における食材の安全確保と学校の危機管理に関連しての御質問にお答えを申し上げます。 まず最初に、学校給食におけます食材の安全確保でございますが、学校給食用食肉につきましては、国内産を指定しており、産地、流通経路の文書による確認、さらに牛肉につきましてＢＳＥ検査の証明書のチェックなど、安全性を確認した上で使用いたしております。 また、鳥インフルエンザにつきましては、現状では鶏肉及び鶏卵を食べたことによる感染例は世界的にも報告されておらず、世界保健機関（ＷＨＯ）によると、中心部を70℃に加熱をすれば安全とされております。 学校給食におきましては、平成９年（1997年）に出されました学校給食衛生管理の基準の中で、食品については中心温度計を用いて中心部が75℃１分間以上、またはこれと同等以上の温度まで加熱されていることとなっておりますが、吹田市学校給食では独自の基準を決めており、20数年前から80℃に中心温度を設定しております。現在、本市の学校給食では、学校で調理する献立はすべて加熱調理をすることといたしており、加熱調理におきましては、中心温度80℃、１分間以上を徹底しているところでございます。 御指摘のとおり、学校給食の献立から安価で良質なタンパク質の供給源である鶏肉や鶏卵を外すことは困難でございますので、今後とも情報に気を配りつつ、産地、流通経路の確認等を徹底して、安全な食材確保に努めてまいる所存でございますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。 続きまして、学校の危機管理に関連して、安心、安全のため小学校に昼間、警備員を配置したらどうかとの御質問でございますが、現在各学校におきましては、夜間警備員の登校時の立哨や緊急対応マニュアルに基づいた訓練と検証を行うとともに、キッズセイバーや地域の方々と教職員が協力しながら、子供たちの安全を守るよう努めているところでございます。しかしながら、より一層の安心、安全を確保する立場から、昼間の警備員配置が近隣市において取り組み、また、予定されていることも承知いたしているところでございます。 厳しい財政状況の中、子供の安全確保のため、昼間の警備員の配置につきましては、夜間の人的警備のあり方も含める中で、警備方法や災害時の対応などさまざまな観点から研究、検討してまいりたいと存じますので、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。
○副議長（和田学君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（阪口純一君） 都市整備部にいただきました御質問にお答えいたします。 まず、開発事業の手続等に関する条例に係る御質問について、市長にとのことでございますが、まず、担当部からお答えいたします。 初めに、開発指導要綱の条例化につきましては、提案説明の中で御説明いたしましたように、行政手続法により、行政指導は相手側の任意の協力によって実現されることが明確化されました。市の申請窓口におきましても、要綱に従わないことによるトラブルも生じております。また、地方分権一括法が施行され、開発許可事務が機関委任事務から自治事務となり、地域の状況に合致した自主条例の制定が可能となりました。あわせて最近のマンション開発におきまして開発情報が遅いという御指摘を受ける中で、関係住民への早期の情報開示の手続の実現に向け、開発指導要綱を廃止し、新たに条例において定めようとするものでございます。 条例の制定の進め方と市民、事業者への周知についてでございますが、開発指導要綱の条例化につきましては、市報すいた平成15年（2003年）９月１日号及び12月１日号により、開発指導要綱の条例化の背景、情報の早期開示を実現するため、事業者に事業構想の段階で近隣住民に説明義務を課すこと等を内容とします条例の素案の主なものを掲載し、市民周知を図るとともに、御意見を募集いたしました。その結果、近隣住民への説明義務を課すことについて、地域ごとに対応した条例の必要性、段階的に高度利用ができる条例の制定等、電子メール等により数件の貴重な御意見をいただきました。 また、市議会におきましても、平成15年（2003年）12月議会におきまして建設委員協議会を開催していただき、条例化につきましての御説明をさせていただき、貴重な御意見もちょうだいいたしたところでございます。 また、道路、公園等の公共施設の整備基準等につきましては、昭和44年（1969年）に現開発指導要綱が制定されて以降、幾多の改正を経て、本市の公共施設等の整備基準として現在に至っておりますが、市民や事業者におかれましても十分に認知されておるものと考え、原則として現開発指導要綱の基準を条例に盛り込んだところでございます。 続きまして、市有建築物の補修と資金計画についての御質問にお答えいたします。 本市の市有建築物につきましては、庁舎を初め住宅、福祉施設、教育施設など多種多様な施設が約350施設ございます。 これらの施設の補修につきましては、施設管理者とともに施設の劣化状況等を調査し、緊急的、あるいは、年次的に実施しているのが実情でございますが、今後とも経年劣化により維持補修費もさらに多額の費用が必要になると予想されます。 このような状況の中で、これからの維持保全につきましては、事後保全から予防保全に転換が迫られていることから、施設のデータ整備、劣化状況の診断リスト、長期保全計画の作成等が不可欠となってまいります。本市といたしましても、資料の収集や府下先進市の調査を行う中で、これらのシステムの構築が必要であり、現在基礎データとなる施設台帳の作成に取り組んでいるところでございます。 今後は、施設管理者とともに関係部局と協議しながら、市有建築物の長期の保全計画が立案できるよう準備を進めてまいりたいと思っております。 次に、千里ニュータウンにおける住宅建てかえに関する御質問にお答えいたします。 大阪府住宅供給公社住宅の建てかえに際し、１階部分にコミュニティ施設やＮＰＯなどの拠点となるような施設の話はなかったのかという御質問でございますが、同公社の千里丘陵Ｂ団地の建てかえ計画の中で、同公社はＮＰＯなどに当たった中では適当な事業者が見当たらず、実現しなかったと聞いております。 また、千里ニュータウンにおける建てかえにより生まれてくるパブリックスペースについて、どのように考えているかとのことでございますが、千里ニュータウンのまちづくり指針案の中で「明日の千里」の項にも書いておりますように、将来をにらんだまちづくりには、現状のよさを生かしながらライフスタイルの変化や個性化に対応できる施設が必要と考えております。また、昨年策定されました千里ニュータウン再生ビジョンに記載されていますように、子育ての環境づくり、高齢者の生きがいづくりなどの施設に活用できるように、関係機関との連絡を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（和田学君） 環境部長。
◎環境部長（徳野暢男君） 環境部にかかわります数点の御質問にお答えいたします。 まず、開発事業の手続等に関する条例に関連しての御質問でございますが、本市では高さ10
ｍを超える中高層建築物の建築に際して、建築主は近隣の生活環境に配慮し、紛争を未然に防止するため、関係住民にあらかじめ建築計画の周知を行うとともに、誠意を持って日照障害、テレビ電波受信障害、プライバシー等について話し合いをするよう、吹田市環境の保全等に関する条例や中高層建築物の日照障害等の指導要綱に基づき、指導を行っているところでございます。 このような話し合いの中で、関係住民と建築主との間で紛争が生じたときには、中立的な第三者が間に入り、円満に話し合いができるよう、中高層建築物の建築に係る紛争の調整に関する条例に基づいて、あっせんや調停の制度を設けているところでございます。 関係住民と建築主との話し合いや、または紛争によるあっせんや調停の中での協議の基本となる関係図面は、建物の位置、高さ、屋根の形状、さらにバルコニー、廊下、窓の位置等の計画が確定したものとなっております。 したがいまして、今回提案の開発事業の手続等に関する条例案は、中高層建築物の建築に係る紛争の調整に関する条例、中高層建築物の日照障害等の指導要綱以前の構想段階における手続を主に定めているものでありますことから、現行の条例や要綱の運用で対応できるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、ごみ焼却施設の建てかえに関します御質問にお答えいたします。 平成15年（2003年）８月７日に出されました北工場建てかえ事業に係る環境影響評価方法書に対する知事意見では、方法書の内容はおおむね妥当とした上で、より一層環境に配慮した事業計画となるようにとの視点から、全般的事項、大気質・悪臭・地球環境に関する事項、騒音・振動・低周波空気振動に関する事項、土壌汚染に関する事項、景観に関する事項、廃棄物・発生土に関する事項、その他の事項の７項目にわたって意見が述べられております。 これらに対する本市の対応でございますが、まず初めに、全般的事項における適切な焼却能力の再検討につきましては、ごみ減量に強力に取り組むとともに、直近のデータをもとに改めてごみ量予測を行い、適正な能力を検討してまいります。また、焼却能力の増強による環境面への配慮につきましては、最新の処理技術を調査、検討し、環境負荷の低減と安定処理など総合的に検討してまいります。 大気質・悪臭・地球環境に関する事項における排ガス中の有害物質の削減につきましては、最新技術を導入した公害防止設備を設置するよう検討してまいります。 また、適切な煙突の高さの設定につきましては、構造上の制限もありますが、できる限り高くするよう検討してまいります。 解体工事に伴うダイオキシン類等による環境汚染の防止対策につきましては、厚生労働省が平成13年（2001年）に策定しました廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類暴露防止対策要綱及び焼却施設等解体マニュアルに基づいて、適正かつ慎重に実施してまいります。 一般環境や道路沿道の測定地点の増設につきましては、実施する予定でございます。 騒音・振動・低周波空気振動に関する事項における関係車両による環境影響を増大させない配慮につきましては、現況をより的確に把握するため測定地点の増設を行うとともに、合理的な工事計画により工事用車両台数の抑制を行うなどの検討を行ってまいります。 土壌汚染の事項における一般環境の調査地点につきましては、汚染状況をより的確に把握するため、調査地点の増設を行います。 景観の事項における周辺環境との調和につきましては、施設のデザインや緑化など、周辺環境との調和を損なわないよう十分配慮いたします。 廃棄物・発生土の事項における廃棄物量推計につきましては、データの信頼性、類似性などに十分配慮し、できるだけ正確な予測をしていきたいと考えております。 また、汚染が確認された場合の処理処分方法や再資源化方法の検討につきましては、既存事例を収集し検討してまいります。 その他の事項における解体工事に伴う洗浄排水につきましては、洗浄排水の漏えい防止も含めた適切な工事計画を検討してまいります。 また、新大正川につきましては、汚染を確認するための底質調査を実施いたします。 万博記念公園の鳥類につきましても、生息状況を調査し、評価項目とする必要があるか検討いたします。 方法書への知事意見に対する本市の考え方につきましては、このような視点に立って、平成16年度（2004年度）末に予定いたしております準備書にそれぞれ調査、検討の上、反映させてまいりたいと考えております。 次に、処理能力を日量450ｔとした場合、現在の排出量をどれだけ抑制しなければならないかについてでございますが、現在の排出量といたしまして、平成12年度（2000年度）から平成14年度（2002年度）の過去３年間の平均ごみ量実績から見ますと、焼却が必要なごみ量は年間約13万ｔでございます。仮に焼却能力を日量450ｔとし、これに年間稼働率を勘案しますと、年間可能処理量は約12万6,000ｔになります。したがいまして、年間約4,000ｔの排出抑制が必要であると考えられます。 次に、国庫補助拡大についてでございますが、現在、焼却施設建設に係ります補助対象といたしましては、主にプラント設備でございまして、土木建築工事のほとんどが補助対象となっておりません。補助率につきましては、大阪地域はいわゆる公害防止特別措置法により２分の１となっておりまして、これまでと変わってはおりません。 しかし、これまで廃止焼却施設の解体工事費は補助対象とはなっておりませんでしたが、平成16年度（2004年度）から補助対象になる見込みでございまして、現在、国において補助要綱等の作成に努めておられると聞いております。 焼却施設の建設には多大な費用を必要といたしますので、今後とも国庫補助枠の拡大や補助率増につきまして、関係機関を通じまして要望してまいりたいと考えております。 次に、炉の解体についての安全基準についてでございますが、焼却炉の解体につきましては、厚生労働省が平成13年（2001年）に策定しました廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類暴露防止対策要綱及び焼却施設等解体マニュアルに基づいて実施することになっております。また、解体作業計画を作成し所轄労働基準監督署へ届け出を行うなど、厳しい対応が求められております。解体作業に当たっては、これらを遵守することはもちろんのこと、作業者や周辺環境の保全に万全を期し、安全を第一として進めてまいる所存でございます。 次に、民間が設置している焼却炉の廃止状況でございますが、焼却炉の規制対象は、ダイオキシン類対策特別措置法では焼却能力が１時間当たり50kg以上のものとなっております。同法が施行されました平成12年（2000年）１月以降に本市内で廃止されましたものは12基ございまして、現在の設置数は、北工場の焼却炉を含めまして７事業所で10基が設置されているところでございます。 次に、新聞報道に対する見解についてでございますが、御指摘の大阪市の焼却施設建設工事の入札につきましては、プラント工事費のみでございまして、土木建築工事費は含まれていないとのことでございます。 当然のことながら、焼却施設の建設には多大な費用がかかりますことから、できる限り施設計画における精査により費用の削減に努めるとともに、工事発注におきましても競争原理を導入することによりさらなる軽減を図ることは、非常に重要であると考えております。したがいまして、北工場建てかえ工事の発注に当たりましては、価格競争を基本として進めてまいりたいと考えております。 最後に、まちなか水族館につきましては、公共空間等に水槽を設置し、市民の皆様にとっての安らぎ、潤いの空間を演出するとともに、かつて市内の川や池で普通に見られた水生生物を展示することで、自然環境の保全意識を持っていただくことを期待して実施するものでございます。 維持管理につきましては、自然環境の保全に対する意識をお持ちの市民グループ等が主体となっていただけるような方式を考えており、そのための課題や留意すべき事項などを検討し、実施してまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（和田学君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（岡本棟俊君） 福祉保健部にいただきました御質問にお答え申し上げます。 まず、母子保健事業におけます虐待予防についてでございますが、御質問にもございますように、育児に漠然と不安を持つ場合や親自身が非常に不安定な精神状態にある場合などさまざまな状況があり、虐待はだれにも起こり得ることであると認識をいたしております。 こうした中、保健センターにおきましては、保健師を初め専門職を中心に不安をお持ちになられる妊婦に対します電話相談、出生後の育児不安の一番強いと言われる新生児時期からの訪問、地域の身近な場所での育児相談会や育児教室等を実施をいたしております。 また、１歳６カ月児健康診査等においては、親子遊びの提供やストレスや不安を感じる母親に対して相談を実施するとともに、健診未受診者や子育てについて不安を強く訴える親等に対して、保健師が家庭訪問を通じてその状況把握に努め、関係部署や関係機関とともに、親子が地域で孤立することがないよう、虐待を予防するために必要な個別援助を行っております。 今後とも、吹田市に住む親子が地域で孤立することなく、ともに健やかに過ごせるように、母子保健事業を通じ幅広く対応するとともに、特に個別支援を必要とする人には、訪問等によりきめ細やかに援助を実施してまいりたいと考えております。 次に、第２期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の達成予想についてでございますが、第２期計画の平成15年度（2003年度）から平成17年度（2005年度）までの居宅サービスのうち、訪問介護、訪問リハビリテーション、通所介護、福祉用具貸与、住宅改修は計画を達成できるものと見込んでおりますが、訪問入浴介護、訪問看護、通所リハビリテーション、短期入所サービスなどにつきましては、達成が難しくなっている状況でございます。 特別養護老人ホームなどの施設整備につきましては、鋭意整備に努めているところでございますが、平成15年度（2003年度）に国庫補助の内示を受けたものが２カ所、平成16年度（2004年度）に国庫補助協議に向け府との協議が調ったものが２カ所ございます。 次に、介護保険事業の収支見込みでございますが、要介護者等の認定者の増大によりまして介護保険サービスの利用が計画より増加をいたし、給付費が不足するものと予測いたしております。給付費の不足分につきましては、介護給付費準備基金を活用し、介護保険事業の財政安定を図ってまいりたいと考えております。 次に、第３期計画策定への問題点、課題についてでございますが、第３期計画の策定に当たりましては、第１期、第２期計画の基本理念を受け継ぎながら、介護保険の運営状況の把握や介護保険サービスの分析を行い、修正を加え策定をしてまいりたいと考えているところでございますが、現在、国では平成18年度（2006年度）からの第３期計画策定に合わせ、介護保険制度の見直し検討がなされております。 見直し内容につきましては、具体的には示されておりませんが、現在入手しておりますところでは、高齢者が住みなれた生活圏域でケアの連続性を確保するため、高齢者の身近な地域でサービスを完結させるなど、サービス圏域の概念を取り入れ、小規模多機能サービス拠点の基盤整備を検討されております。また、策定に当たっては、地域福祉の観点からも関係部局との連携の必要性について言及をいたしております 今後とも、国・府からの情報に留意し、国の介護保険制度の見直しを踏まえて、第３期計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、介護保険の不正な請求に係ります介護給付費の審査、支払い停止システムについてでございますが、介護保険制度定着の一方で不適正や不正な給付事例も見られることから、国は不正な請求の疑いがある事業者からの請求について、各保険者が審査、支払い停止を国民健康保険団体連合会に求めた場合、当該事業者からの費用請求を返戻するシステムを平成16年（2004年）４月をめどとして導入する予定でございます。この場合、各保険者は都道府県と連携の上、速やかに不正請求の疑いがある事業者を調査するとともに、請求については各保険者が直接審査を行うことになるものでございます。 以上、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。
○副議長（和田学君） 建設緑化部長。
◎建設緑化部長（奥野義明君） 建設緑化部より放置自動車の府との関係についてお答えいたします。 放置自動車対策につきましては、本市にとりましても大変苦慮している問題でございます。昨年末に大阪府の放置自動車対策が新聞紙上に掲載されましてからは、逐次大阪府に問い合わせなどを行い、情報の収集を行ってきたところでございます。 今回、大阪府が施行されます条例の対象範囲が府の管理する府道、国道等となっておりますことから、吹田市においてもこのような条例を制定してはとの提言をいただいておりますが、府の条例も本年４月１日からは部分的施行であり、今後、ことし夏の全面施行に向けて大阪府警本部と協議を行いながら、運用マニュアル、施行規則、認定基準などを作成するとともに、各部局の実施体制を整備していくとのことでございます。 現時点においてこのような状況でありますので、大阪府の今後の動向並びに他市の動向を見ながら、本市におきましても条例制定について検討してまいりたいと考えております。 なお、本市における平成14年度（2002年度）の放置自動車台数は139台であり、その撤去処理に255万4,768円の費用を要しております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○副議長（和田学君） 消防長。
◎消防長（加登孝三郎君） 消防にいただきました御質問にお答えいたします。 救急救命士制度は、欧米諸国のパラメディック制度を参考として、我が国における病院前救護の充実を図るために平成３年（1991年）に創設され、救命率の向上及び救急業務の高度化に大きな成果をもたらしてきたところですが、さらに救命率を向上させるため、国において救急救命士の処置範囲の拡大が検討され、現在消防機関としましては、その実現に向けて段階的に取り組んでいるところでございます。 まず、救急救命士の処置範囲の拡大につきましては、豊能地域二次医療圏において、吹田市を初め４市２町と医療機関による豊能地域メディカルコントロール協議会が平成14年（2002年）２月24日に設置され、処置範囲の拡大に向けて研修等の事業を共同で行っております。これによって、迅速性が強く求められる除細動は、平成15年（2003年）３月26日に救急救命士法施行規則の一部を改正する省令により、平成15年（2003年）４月１日から医師の具体的な指示なく除細動が可能となったところであります。 また、国は平成16年（2004年）７月から一定の要件を備えた救急救命士に気管挿管を認める方針を打ち出しておりますことから、吹田市においても平成16年（2004年）１月から順次、救急救命士を講習に派遣し、平成16年（2004年）４月から始まる気管挿管病院実習に講習修了者を派遣する予定をしております。さらに、平成18年（2006年）４月をめどに限定された薬剤の投与が認められる検討結果が昨年12月に示され、その実施に向けた具体的な取り組みが始まったところであります。 次に、国立循環器病センターとの協力体制でございますが、同センターが研究開発中のシステムにつきましては、救急車から動画像とともに患者情報を医療機関にリアルタイムで伝送ができ、病院前救護体制において救命率の向上が期待されますので、消防といたしましてもその開発に向けての協力を行ってまいりたいと考えております。 今後とも、救命効率のさらなる向上を図るために、救急体制の整備充実はもとより、そばに居合わせた人による適切な心臓マッサージ、人工呼吸などの救命処置の実施を確保することが重要なことから、さらに救命講習会の開催など応急手当の普及啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（和田学君） 下水道部長。
◎下水道部長（坂本公勇君） 下水道部にいただきました吹田の水につきましての御質問に御答弁申し上げます。 下水道部における水質規制の役割は、下水道施設の機能損傷の防止、下水処理場の処理機能を良好に保つことを目的にいたしておりまして、これらの目的を果たすことは、ひいては公共用水域の水質保全に寄与することになると認識いたしております。 まず、下水道法及び吹田市下水道条例に基づく水質検査の必要な事業場といたしましては、平成15年（2003年）４月１日現在でバイオ関連施設などの研究機関も含めまして78事業場となっております。これらの事業場を対象に、１年で延べ251回の採水、水質検査を定期的に実施いたしております。また、これ以外にも違反への対応として、必要に応じ採水、水質検査を実施いたしておるところでございます。 次に、水質検査につきましては、下水処理場で処理可能な項目いわゆる一般項目のみを検査する場合には、市職員２名ないし３名が事業場に立ち入り、最終会所から採水した検体を持ち帰り、下水処理場内施設を利用して水質検査を行っております。 また、有害物質等の下水処理場内施設で分析できない特殊項目を検査する場合には、市職員２名と同行する委託業者の従業員２名が事業場に立ち入り、採水した検体を現場で委託業者に渡し、後日、検査結果の報告書を提出させることになっております。 水質検査の結果、排水基準を超えた場合の対応といたしましては、違反した項目、その程度、回数、過失か意図的か、下水処理場への影響などを総合的に判断し、口頭による勧告から行政処分としての排水停止命令までを行い、書面による改善措置の報告をとっております。最も厳しい対応といたしましては、下水道法上の刑事罰を科すための告発を行うことができますが、過去にこれを行ったことはございません。 最後に、下水処理場までの下水道管渠内における定点監視についてでございますが、流域下水道に流れ込みます地区におきましては、毎年１回、関連各市と日程調整し、同一日に同地区の５カ所において実施いたしております。 なお、それ以外の地区も含めまして、市民の皆様からの異常の通報、ポンプ場、下水処理場への異常な流入水があった場合には、その発生原因究明のための管渠内及び事業場排水の水質検査を実施いたしております。 今後とも、環境保全と下水道施設の機能に支障を与える要因を減らすことを念頭に置きまして、水質の把握と改善に努めてまいります。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（和田学君） 市長。 （市長登壇）
◎市長（阪口善雄君） 木村議員からいただきました吹田市開発事業の手続等に関する条例についての御質問に御答弁申し上げます。 先ほど担当部長が御答弁いたしましたように、開発指導要綱の廃止と条例化に当たりましては、昨年２度にわたりまして市報すいたに条例化に向けての背景や開発情報の早期開示を実現するための手続等を内容といたします条例案の概要を掲載し、市民の皆様にお知らせをするとともに、御意見をいただいたところでございます。 今後につきましても、可能な限り多くの市民の皆様の御意見を市政に反映できますように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（和田学君） ３番 木村君。 （３番木村君登壇）
◆３番（木村裕君） お許しをいただきまして質問１件、要望２件発言させていただきます。 指定管理者制度につきまして、施設を利用する人の利用した場合の苦情やら、あるいは、厳しい場合には告発だとか、そういうことについての第三者の調整委員会というものをやはり考えるべきではないか。あるいは、指定を受けた指定管理者の例えば従業員などから内部告発、今公益通報の案件が国会でも論じられておりますけども、内部告発やら不正防止のいわゆる通報制度などが必要ではないかと思いますけども、その辺についてはどういうふうに考えておられるのか、ちょっと質問したいと思います。 次に、要望ですけども、今市長から御答弁いただきましたけども、開発の手続に関する条例なんですけども、確かに市報にも出ております。それで答弁にありましたように、電子メールも含めて数件、10数件ではなくて数件ですね、本当に10までの数字だと思います。 全然興味がなかったのかどうかよくわかりませんけども、これまで条例案というのは、議会に上程されるまでに市民の目に触れることはなかったんです。それで、よその先進事例なんかを言いますと、パブリックコメントをきちっと条例で、あるいは、要綱で持っているところは、条例の素案でもきちっと出して、しかもパブリックコメントできちっと市の考えに基づき対応しているというようなことがあります。 今後、いろんな条例が制定されようとしてますけども、たとえ素案でもできるだけ市民にこういう形だということを出して、意見を求めるというやり方をぜひやっていただけたらというふうに思っております。 もう一つ要望ですけども、市有建築物、先ほど答弁にありましたように全部で三百数十の市有建築物があって、特に学校施設なんかはかなり劣化がひどいようですけども、いまだに施設データを作成しているというような状況であります。 これも早いこと、例えば外注するなり、とにかく早く施設データを作成した上でその後劣化診断をする、それから改修するということになりますと、かなり時間がかかることになってきます。できるだけ施設データだけでもとにかく予算をつけていただいて、早くこの改修計画を出していただきたいというふうに思います。 以上で２回目の質問を終わります。
○副議長（和田学君） 企画部長。
◎企画部長（冨田雄二君） 指定管理者制度の導入に伴います市民の利用につきましてのスムーズな運営の方法につきましての御指摘かというふうに受けとめております。 この公の施設そのものは、質問議員の質問の中でも御指摘のございましたように、地方自治法第244条の２の規定の中で、これはやはり公正である、公平であるというのが住民にとって根幹的な施設運営の基本ではなかろうかと。なおかつ、住民の福祉の向上のために供することとあって、不特定多数の方の利便に供するというふうになってございます。 まさに御指摘のとおりでございまして、今回の制度改正におきましても、長の権限といたしましても報告の聴取、あるいは、指導という形の中で指導監督ということを行えるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように施設本来の目的を達するためには、公平で公正で利用しやすい市民のための施設ということを基本にするならば、そういう監督権以外にも何らかの形で市民とのコミュニケーションの場といいますか、そういう場については研究する必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（和田学君） 定刻が参りましても、しばらく会議を続行いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（和田学君） 議事の都合上、しばらく休憩いたします。 （午後２時52分 休憩） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後３時34分 再開）
○議長（伊藤孝義君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 引き続き代表質問を受けることにいたします。３１番 山根君。 （３１番山根君登壇）
◆３１番（山根孝君） 日本共産党吹田市議会議員団を代表して質問いたします。 最初に、施政方針について。 最近、党議員団に市民の方々から多くの相談が寄せられます。その多くは、リストラされて仕事がなくなり、収入がなくて暮らしが大変だ、また、景気が悪く、商売もいつまでできるか心配である、自分で仕事をしているけれども、仕事も少なく単価も低く、経営が立ち行かない、こういう相談がたくさん寄せられております。相談に来られる方は、非常に深刻な内容が多くなっているのが昨今の現状であります。 政府は、景気は着実に回復している、こういうふうに話しておりますけれども、経済の実態はそれとはほど遠いものであります。輸出大企業などの収益が急増しているだけで、肝心の国民の生活は、勤労者世帯の年収が小泉内閣の３年間で43万円も落ち込んでいることに見られますように、依然として深刻な事態となっております。国民の暮らしが元気にならなければ、日本経済が本当に回復に向かうことはありません。そのための対策こそが政府の経済運営に求められています。 ところが、2004年度の国の予算案は、公的年金制度の大改悪を初め庶民増税などによって、今後、毎年１兆円以上の負担を国民に押しつける内容となっています。小泉内閣の任期として予定されている2006年までには、負担増加額は年４兆円を超える。これまでに実施されたものを合わせれば、７兆円以上の負担増となる。これでは国民の暮らしはますます苦しく、不安は増大することになります。 これらは国政だけの問題ではなく、地方政治として、何よりもまず、優先して市民の福祉、暮らし、営業を守るために、吹田市として今何をなすべきか、これを第一に考えた市政運営を行うべきだと考えるものであります。 例えば東京都国立市では、厳しい財政状況のもとでも市民への負担増はせず、低所得者に配慮し、子供と高齢者を優先的に対応する、このことを市長が市政運営の基本として政策を打ち出しています。また、東京都狛江市でも、毎年拡大してきた乳幼児医療費の助成制度を拡大して、５歳未満児の所得制限をなくす、また、小児救急医療体制の充実に向けて、地元医大病院で平日午後10時まで小児救急医療を実施するための予算が提案されるなど、市民の切実な要求と願いにこたえ、市民生活を支援するものであります。 市長は施政方針で、市民の暮らし、生き、働く上での幸せを実現するために、福祉を防衛する市政運営に全力で取り組むとしておりますけれども、具体的な施策が明確ではありません。国の悪政から市民の福祉、暮らし、営業を守るために、今何を市政運営の中心に置くのか。とりわけ、ことしは市長にとって２期目の本格的な予算編成のときであります。市長の所見をお伺いをいたします。 さらに、施政方針では市政に取り組む五つの基本姿勢と五つの基本政策を表明し、世界平和について人類共通の課題と位置づけておられます。 そこで、お尋ねしますが、政府は、多くの国民の反対の声があるにもかかわらず、イラクへの自衛隊の派兵を強行しました。これは、今なお戦争状態が続いている他国に武装した自衛隊を派兵するという戦後初めての道に踏み込んだものであります。アメリカの調査団長のイラクに大量破壊兵器は存在しなかったという証言によって、今、イラク戦争そのものの大義が根底から崩れ、国際法を無視した侵略戦争であったことが明らかになりつつあります。自衛隊の派兵はこの不法な戦争に加担するものであり、直ちに中止、撤退すべきであると思いますが、市長の見識をお伺いいたします。 続いて、三位一体改革の問題についてお尋ねいたします。 政府が新年度から本格的に進めようとしている三位一体の改革は、３年間で４兆円もの国庫補助負担金を削減する第一歩であり、これは地方自治を破壊し、住民サービスの大幅な後退をもたらすものであります。国の予算案を見ますと、来年度は１兆円の補助負担金の削減を行う一方、税源移譲は4,500億円にとどまった上に、地方交付税は１兆円も削減される内容となっています。これは、福祉や教育への国の責任を放棄し、地方自治体と住民に負担を押しつける改革であると言わなければなりません。地方自治体の自主性を高め、住民の暮らし向上の財源を拡充するものではない、こういうふうに言えます。市長は三位一体の改革について、政府に対してどのように意思を表明し、働きかけてきたのか、所見を示してください。 また、来年度吹田市に具体的にどのような事態で影響があらわれるのか、明確に示してください。さらに、その対応についてどのように考えているかも示していただきたいと思います。 平成12年から始まった財政健全化計画は、平成16年度までが集中改革期間となっていますが、今日までの到達状況をどのように評価しているのか、所見を示してください。また、平成17年度からの検討はされるのか、説明を求めます。 続いて、信頼回復の市政運営の問題についてお尋ねします。 市長は施政方針で、信頼される市政運営の確立を掲げています。地方自治法第147条は市長の権限について、地方自治体を統轄し、これを代表すると定義しています。すなわち、市の職員を指揮し、総合調整する役割を持ち、かつ、住民の代表として、極めてその責任は重く、大きいと言わざるを得ません。 しかし、残念ながら、市民や市職員の信頼を損なう不祥事が昨年11月に市長を含む一部幹部職員によって引き起こされました。この２月には、このような問題で吹田市政始まって以来と言われる臨時市議会が開催されました。市長、助役、教育長の管理責任を問う処分が提案され、可決をされました。同時に市長及び一部幹部職員の綱紀粛正に関する要望決議も全会派一致で可決をされました。それは、市長に市民の信頼を回復するためには格段の努力をするよう強く要望するものであります。信頼される市政運営を表明されている市長として、市民にどのような形で襟を正していかれるのか、私は注目をしていました。 しかし、２月15日付市報すいたに「市民のみなさまへのおわび」が掲載されました。さらに、３月１日付市報すいたでも２月臨時市議会が開催された内容が報道されましたけれども、市長みずからの市民へのコメントはなく、肝心な点での釈明がされておりません。市民から、臨時市議会で処分したからこれで一件落着ですか、なぜ、市長みずからの言葉で市民にこのことを謝罪しないのか、これでは市長の誠意が感じられない、こういう声が上がっております。これでは本当に市民の信頼を回復したとは言いがたいと言わなければなりません。今、改めて市長の地位、役割にふさわしい信頼回復するための格段の努力をされるべきだと考えます。市長の御所見をお示しください。 続いて、指定管理者制度について、同僚議員も多く質問されておりますので、重複するところがあると思いますけれども、質問をさせていただきます。 議案第３号 南山田地域市民ギャラリー条例、議案第４号 市立痴呆性高齢者グループホーム条例、議案第13号 市立老人デイサービスセンター条例に関して質問します。 これらの新しい３施設の管理運営条例で、指定管理者に管理を行わせることができるとしております。吹田市の公共施設では初めて、これまでの管理委託制度ではなく、指定管理者制度で管理運営することが提案をされています。 これまでの管理委託制度は、吹田市との契約に基づいて、施設管理公社や文化振興事業団や社会福祉協議会など自治体が出資する法人や公共的団体等に限り委託をして管理運営するもので、施設の管理や運営権限及び責任は、吹田市が担ってきました。 しかし、今回提案される指定管理者制度は、施設の管理に関する権限を株式会社を含めた民間に委託するものとなるのではないか。 また、改正された地方自治法では、法人その他の団体を指定管理者にすることが可能になり、もうけを追求する民間営利会社やＮＰＯ法人や種々の市民団体にまでその対象が広がると言われております。さらに、指定管理者は利用許可も独自に行うことができます。条例の範囲内で料金を設定できるなど、施設管理だけでなく、運営についても一定の枠内で自由にできると言われています。 そこで、数点お聞きします。 第１に、本市として指定管理者制度についての基本的な方向を示してください。 第２に、公共施設運営で住民の公平、平等なサービスを受けるのをどのように保障していくのか。 第３に、公共施設の設置目的から、その利用料が安く設定されていますが、民間営利事業者の参入により、料金引き上げなど公共サービスの低下に道をつけることになるのではないか。 第４に、指定管理者を選任する基準は何で、どのような形でだれが行うのか。 第５に、管理運営について議会などのチェック機能は働くのか。 第６に、今後３年間で公共の施設の運営が直営か指定管理者制度の選択が言われているが、どのようなプログラムを考えているのか。 第７に、総務省は今後、指定管理者制度と地方行政法人を比較検討し、どちらの手法がより適切か判断して具体化を図れと指示をしていると聞きますが、本市としてどう検討しているのか。 第８に、提案されている３施設の指定管理者の選定基準と、既に選定されていればその内容を明らかにされたい。 以上の諸点について明確な答弁を求めるものです。 続いて、民生費の関連予算についてお伺いします。 私は、これまで機会があるたびに杉の子学園の建てかえを取り上げ、早期の実現を要望してまいりました。 新年度の予算案に知的障害児通園施設（杉の子学園）の整備事業300万円が計上されました。これは知的障害児に係る療育システムの推進可能な施設への整備を行うための基本構想の策定とされています。また、あわせて補正予算でも片山町２丁目に同施設の建設予定用地購入予算も計上されています。 本市は1996年に吹田市療育システム検討委員会を立ち上げ、2000年３月にその成果をまとめた冊子をつくっています。その中で本市の療育システムの基本的なテーマは、０歳から18歳までを通して、一人一人の児童の療育ニーズに応じる専門的な療育とその系統性の確保、及び保護者が見通しを持って安心して生活できるような支援を展開することだとし、専門施設の担う機能は、１ 障害児医療を含む専門的、総合的な療育機能の充実。２ 学齢期までを含む地域の多様なニーズに応じた地域支援の展開。３ 保護者への総合的、継続的な支援。４ 地域との交流やボランティアの養成など地域療育の推進。５ 機関連携の一つの核としての役割を担う。この五つが掲げられています。 今回の予算は、単なる施設の建てかえだけではなく、肢体不自由児通園訓練施設、通称わかたけ園と言いますが、これも含めた専門的、総合的な施設の構想にすべきだと考えます。児童、保護者、関係者の新たなニーズを反映した基本構想を策定し、早急な建てかえを求めるものですが、所見をお示しください。また、整備計画実施の時期はいつと考えているのか、お示しをください。 続いて、支援費制度の問題についてお伺いします。 自己選択、利用者本位をうたい文句にスタートしました支援費制度について、関係者からは、支援費制度の案内が不徹底だ、受けたいサービスがメニューにないなどの苦情が我が党にも寄せられています。本市の社会資源はどの程度不足しているのか。支援費に関して市に寄せられている要望とその対応についてお示しください。 また、国や府の補助金削減の影響は小規模作業所でどのようになっているのか。政府予算では、小規模作業所授産施設への運営補助金が1,100万円から新年度は50万円削減されると言われております。今回の国の予算削減は、国の掲げるノーマライゼーションの理念に逆行するものであります。 大阪府は15名以上の利用者がある小規模通所授産施設に対して330万円を上乗せして補助してきておりますけれども、本市独自の施策が大変喜ばれています。さらに、国の補助金の削減に対して、大阪府や吹田市が補助金を上乗せをして現行額を維持することができるのか、所見を示していただきたいと思います。 続いて、市営葬儀条例の改正についてお尋ねします。 市営葬儀条例の改正案では、飾りつけ使用料が１万8,150円から２万9,550円の大幅な値上げであり、霊柩車使用料も9,000円以上の大幅な値上げとなっております。今なぜ、このような大幅な値上げとなるのか理解できません。その理由を説明することと、市営葬儀の利用状況について報告を求めるとともに、無宗教の方の葬儀使用料はどのように考えているのか、示してください。今回の改正案を撤回、修正し、市民の皆さんが納得できる内容で再提出されるべきであると考えますが、答弁を求めます。 続いて、学校教育の問題にについて質問をいたします。 30人学級、少人数学級の早期実施については、大阪府が府民の強い願いである小・中学校の少人数学級の編制にようやくその重い腰を上げ、35人学級を目指して、来年度は小学校１年生から38人学級でスタートすることが新年度の予算の中で明らかになりました。これまで少人数学級の要求にかたくなに背を向けてきましたけれども、全国的な流れと府民の運動で前進を見ることになったと言えます。 来年度計画である38人編制学級で吹田市の新１年生は何クラスと考えられるのか、現状と比較して示してください。また、大阪府下の各市での少人数学級実施状況を報告をしてください。さらに、吹田市として少人数学級を早期に実施する検討を求めるものですけれども、所見をお示しください。 続いて、吹田市立小・中学校の規模適正化第２期実施計画案が出されました。その方針として、可能な限り適正規模、許容範囲に近づけること、特に保護者や地域の理解と協力が必要と述べています。 既に第１期の実施計画は終了していますが、その教訓はこの第２期計画の中でどのように生かされているのか、示してください。また、対象地域である青山台小学校の地域から要望書が出されていると聞きますが、どのような内容なのか報告ください。また、北千里小学校地域の状況もあわせて報告をください。 昨年、校区変更が行われた千里第三小学校区と佐竹台小学校区への地域交通対策がおくれていると聞いていますが、地域要望を最優先で実現させるべきだと思うが、どのように対応するのか答弁してください。佐井寺４丁目の歩道整備の完成時期もあわせて答弁を求めます。 佐竹台小学校区では、緊急通報システム設置を理由に警備員の配置が今年度で打ち切られると聞き及んでいますが、保護者の同意は得られているのでしょうか、お答えください。交通安全対策がおくれていることを考慮し、何よりも子供の安全を確保する立場で保護者の声にこたえるべきだと考えますが、答弁を求めます。 続いて、児童虐待の防止の問題についてお聞きします。 岸和田市で起こりました児童虐待事件を初め、連日同様な悲しい事件が報道されています。２月15日付の市報すいたでも「見逃さないで 子どものＳＯＳ 虐待かなと思ったらすぐに連絡を」という記事が掲載されています。吹田市での児童虐待に当たる事案はどれぐらいか、掌握されていたら説明してください。 吹田市を担当されている子ども家庭センターのエリアとケースワーカーは何人配置されているのか、また、何人の相談者を担当しているのか、わかれば説明してください。 市報すいたでは４カ所の相談窓口が紹介されていますが、対応内容の違いがあるのか、お尋ねします。 学校、幼稚園、保育所との虐待防止ネットワークなど有効な対策が必要だと考えますが、吹田市での取り組みについて説明をしてください。 続いて、吹一公民館の改修問題についてお尋ねします。 吹一公民館の改修と分館設置の予算、条例が提案されています。先日、地元連合自治会長と公民館長の連名で要望書が市長に提出されました。分館設置と改修についてやむなく認めるという内容でありましたが、地元との話し合いはどのようになっているのか、説明してください。そして、地元では吹田で一番古くて狭隘な公民館の建てかえ、この建てかえについては一日も早くという要望が数年前から強く上がっておりました。ですから、その要望書には後段で、建設可能な状態が出てきたときは全面建てかえを強く要望されていますが、どのようにこの要望書を受けとめ、地元の声を受けとめているのか、明確に答弁を求めるものであります。 続いて、保育行政の問題についてお伺いします。 新年度、吹田市の保育所の入所予測と待機児の状況予測について、現時点でどのように予想されているのか、示してください。 大阪府は来年度予算で保育所増設、定員増を伴う増改築整備費として、公立２件、私立31件を計上していますが、本市の待機児解消対策に活用できるのは何件か、お答えください。また、市独自の対策を検討していればお示しをください。 続いて、老人医療費の助成問題についてお伺いします。 新年度の老人医療費助成について、助成費の内容について説明してください。平成16年から18年の実施計画では、継続事業となっています。その努力を評価して、さらなる継続を求めるものでありますが、御所見をお伺いをいたします。 続いて、梅田貨物駅移転問題について。 一つ目は、本年１月９日付の日本経済新聞で吹田市長が貨物駅移転を承認との記事が掲載され、大きな反響を呼びました。その後、１月20日に開催されました吹田操車場等跡利用対策特別委員会で、この記事について日経新聞社に文書で抗議し訂正するように求め、同時に市報すいたで市民の皆さんに日経新聞の記事について、市長が貨物駅受け入れを認めたものではない、このことを知らせていくことを特別委員会の総意として表明されたものと私は確認をしています。 ２月15日付の市報すいたには、「方針に変更はありません」との記事が掲載されました。日経新聞の記事の誤りなどには一切言及しない内容であります。日経新聞の記事を否定したことにはならない、こういうふうに市民から声が寄せられています。日経新聞へは文書で申し入れたと聞いていますが、日経新聞社の回答などこれまでの対応を報告してください。 再度市民にわかりやすく、日経新聞記事については誤りであり、梅田貨物駅の移転を市長は承認したものではない、このことを再度掲載するべきと考えますが、決意のほどをお聞かせください。 二つ目には、梅田貨物駅の２分の１の移転先に大阪市東住吉区の百済駅に移転させることを鉄道建設・運輸施設整備支援機構（旧鉄建公団）が発表し、２月14日には大阪市東住吉区の百済駅周辺の住民に対して説明会が開かれました。そして、聞くところによりますと、400人もの住民の皆さんも心配をして参加したと聞いていますが、その内容についてどのようにつかんでいるのか、報告をしてください。 また、朝日新聞の記事では、３月５日、大阪市会で関大阪市長は、梅田北ヤード、貨物駅の用地ですが、敷地の開発については財界と協調して取り組むとしながら、土地の取得は大阪市が直接用地を取得する必要はないと答弁しています。大阪市のこうした対応についてどのような所見をお持ちか、お聞かせください。 三つ目には、吹田貨物ターミナル駅建設事業に関する測量、地質調査の実施を容認することを２月19日、市長名で鉄道建設支援機構に返答しています。この測量、地質調査が移転を前提にしたものではないことを明確に今改めて表明すべきだと考えますが、答弁を求めます。あわせて、この測量、地質調査の目的、期間、調査箇所など報告を求めるものです。また、環境影響評価審査会との関連はどのようになるのか、今後の審査会の進捗ぐあいはどのようになるのか、あわせてお聞きいたします。 四つ目に、旧国鉄吹田操車場跡地はそのすべてが遺跡に指定されております。古墳時代から江戸時代までの土器や井戸跡が残っております。全国の文化財を守る会が、吹田操車場遺跡は記録保存だけではなく、現状のまま保存すべきという見解を示しております。市民の皆さんからも、遺跡の現地保存、出土した文化財の公開をしてほしい、遺跡の保存活用を含めた市民の憩いの場に、市民の21世紀の森公園にしてほしいという夢のある声が上がっております。これについての御所見をお尋ねします。 続いて、まちづくりについてお伺いをいたします。 山田駅前公共施設の事業手法検討予算668万円が上がっています。山田駅前のまちづくりがほぼ完成し、駅前の公共施設建設が課題となっています。地元からは、気軽に使えるホールなど、また、温水プールなどを山田駅前に建設してほしい、この声が上がっています。また、児童虐待が社会問題となる中で、子育て支援や若い御両親への支援が求められる、そうした施設についても要望が上がっています。新しい施設づくりについて、プロの職員が不在のまま箱をつくるだけでは意味がないと思います。吹田市が公的な責任を明確にすべきです。 市は、事あるごとにＰＦＩ方式も選択肢の一つとして検討しているとしていますが、しかしＰＦＩ方式には幅があり、コンセプトづくり、設計、工事、完成後の管理運営まで民間に丸投げし、行政としての公的責任の放棄につながるおそれも指摘をされています。安易な委託はむだを生み、財政の大きな負担となるおそれがあるのではないでしょうか。 そこで、質問します。何のためにどのような施設をつくるのか、吹田市として明確にすることが必要だと考えます。本市として建物のコンセプトを答えてください。建物の規模と概算の予算は幾らか、その必然性を示してください。山田駅周辺まちづくり懇談会で出されている住民の声や行政に寄せられている声を大切にすべきです。我が党議員団も予算要望の中で、山田駅周辺の問題についても要望しています。どうかその声を大切にして、そうした資料についてお示しをください。 開発事業の手続に関する条例が今議会で提案されていますが、第10条第２項でニュータウンのまちづくりの指針との適合について書かれています。これは指針に配慮するよう努めるという努力義務規定ですけれども、指針との関係について説明してください。 あわせて、南千里駅前整備についてお尋ねします。 昨年７月の施政方針で市長は、浴場施設なども備えた拠点施設についても検討すると言われておりましたが、どのような検討がされたのか、説明してください。 また、今回の施政方針では第二の柱「健康でやすらぎのあるまちをめざして」の中で浴場施設を備えた拠点施設を提案されましたが、昨年は第六の柱「ゆとりとうるおいのある魅力的なまちをめざして」の項目で提案されました。これは南千里ではつくらないと、こういうふうな理解ができるんですけれども、その点についてはどうでしょうか。そして、公共施設の整備について、府千里センターとの協議はどのように進められているのでしょうか。この間行われた協議の回数、内容についてお答えください。 続いて、下水道にかかわる一般会計についてお尋ねします。 ２月20日の朝日新聞の夕刊の記事によりますと、大阪府が利水、治水目的で計画している安威川ダムについて、府の外部監査人は、上水は確保されており、工業用水も余る可能性があるとして、ダム計画に合わせた浄水場建設の中止を検討するよう求める監査結果を府に報告をいたしました。また、有識者で構成する府建設事業評価委員会も安威川ダム計画の見直しを表明していると聞き及んでおります。 このような状況の中、下水道にかかわる一般会計の歳出で新年度で安威川ダム負担金の737万8,000円が計上されています。平成20年まで総合計9,422万円余の負担になります。安威川ダムの見直しが叫ばれている今日、再検討すべきではないのか、御所見をお伺いをいたします。 続いて、北工場の建てかえ問題についてお伺いします。 北工場の建てかえ事業を進めるため、工事設計発注仕様書の作成を実施する予算が計上されていますが、焼却炉の規模や形式などの検討が進められていると思うが、進捗状況を報告してください。さらに、北工場の延命を図るため、施設整備工事予算が計上されています。この延命対策の詳細について説明を求めるものです。 続いて、消防費の問題。 救急事業、洪水想定調査事業、消防合同庁舎建設事業について、その詳細を説明していただきたいと思います。 続きまして、
市立吹田市民病院条例の問題についてお伺いします。 今回の条例改定は、金を出せば特別の療養を受けることができると受け取られる内容ではないでしょうか。選定療養に係る料金を新たに設定する理由を詳細に説明を求めるものです。 続きまして、都市計画費の問題で、大阪外環状線鉄道建設事業に9,284万円が計上されています。事業の進捗状況を明らかにしてください。この事業の完成年度は何年度となっているのかお尋ねをいたします。 最後に、鳥インフルエンザ対策について、同僚議員も質問をされていますが、対岸の火事とは言えない状態になりつつあるのが、今日の状況ではないでしょうか。高病原性鳥インフルエンザ、これは単に鳥に対する感染症というだけではなく、現在のところ人に対する感染率は低いものの、人に一度感染した場合、致死率は極めて高いと言われています。人への感染を防ぐためにいかに対応するのかが問われています。 本市での事案はまだ発生していないと思われますが、初期の防疫マニュアルの確立や抗ウイルス剤やワクチンの準備はできているのか、また、大阪府との連携体制は確立しているのか、お尋ねします。 また、関係商品を取り扱う小売業者の風評販売被害も予想されます。それへの対応や救済について検討すべきだと考えます。お答えをください。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（伊藤孝義君） 企画部長。
◎企画部長（冨田雄二君） 企画部にちょうだいいたしました数点の御質問にお答えを申し上げます。 市民の福祉、暮らし、営業を守るために何を市政運営の中心に置くのかとの御質問につきまして、市長にとのことでございますが、まず、担当よりお答え申し上げます。 昨今の厳しい財政状況のもとで、国・府において補助金の整理が行われ、また、市民生活の面でも厳しい状況が続いておりますが、福祉の増進を図ることは地方自治体の任務であると認識いたしております。本市におきましても、市税収入が減少するなど厳しい財政状況ではございますが、市民の皆様の暮らしや活動、さらに生活の快適さや文化とのふれあいといった質的な面においても向上を図ることが必要でございまして、このことによって市民生活においての福祉の防衛になるものと考えておるところでございます。 このような観点から、これまで国・府の動向にもかかわらず、福祉、教育、環境、商業などの各行政分野におきまして本市独自の取り組みを行うなど、市民福祉の増進に努めてまいったところでございます。 今後とも、これまで取り組んでまいりました実績をさらに生かし、バランスのとれた市民の皆様一人一人が生きがいや心の豊かさが感じられるようなまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、財政健全化計画案の平成16年度までの集中改革期間の今日までの到達状況と評価についてでございますが、収支均衡の確保につきましては、平成12年度（2000年度）11月に策定し、見込みました平成16年度（2004年度）までの累積財源不足額194億円は、同計画案により解消されましたが、市税収入の大幅な落ち込みなどの影響から、財政調整基金の取り崩しや臨時財政対策債の発行などにより収支均衡を図っているものでございます。 経常収支比率につきましては、平成16年度までに95％に、平成21年度までに85％に改善することを、また、公債費負担比率につきましては、おおむね10％以内となるよう市債の発行を管理する目標値を設定しておりましたが、経常一般財源であります市税収入の落ち込みが大きく影響し、現時点ではそれぞれ平成16年度に100.6％、10.5％となる見込みでございます。
財政健全化計画案の推進につきましては、さらなる努力が必要であると考えております。 平成17年度からの検討についてでございますが、市税収入が大幅に落ち込んでいる影響などから、現時点での推計では平成18年度（2006年度）以降の財源不足の解消には至らず、なお、厳しい財政状況が見込まれておるところでございます。 このため、平成17年度（2005年度）から引き続き改革に努めますため、今後の後半の５年間の財政健全化方策の策定を行い、収支の均衡と財政構造の弾力性の確保、
財政健全化計画案の目標の達成に向け、全庁を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、指定管理者制度の数点のお尋ねについてでございます。 まず、指定管理者制度の基本方針についてでございますが、公の施設の設置目的などと法の趣旨を勘案をいたしまして、民間活力の導入、適正な管理の確保、市民サービスの向上を基本とするもので、指定の手続は条例で定め、指定自体も議会の議決を経なければならないものとされておるところでございます。 次に、公共施設運営で市民の公平、平等なサービスの保障についてでございますが、指定管理者の選定に当たりましては、市民が公平に平等なサービスを受ける権利を確保することは、法の要請だと考えております。 また、市長は、指定管理者の管理する公の施設の管理の適正を期しますために、管理業務全般にわたり指示、指導することが可能でございます。こうしたことにより、市民への公平、平等なサービス提供の保障が確保できるものと考えておるところでございます。 次に、利用料金につきましては、条例の定めるところにより、本市の承認を経て指定管理者が定めることとされているなどの仕組みが設けられているところでございます。 次に、指定管理者の指定に当たりましては、市民の平等利用が確保されること、事業計画に沿った管理を安定して行う能力を有していることなど、総合的な観点から選定をしてまいりたいと考えております。 次に、議会のチェック機能についてでございますが、指定管理者が毎年度事業終了後、市長に対し提出を義務づけられている事業活動報告書には、管理業務や公の施設の実施状況などを記載することとされておりまして、毎年度適正な管理を行ってまいりたいと思っております。 次に、今後３年間で直営か指定管理者制度かの選択についてのプログラムについてのお尋ねでございますが、指定管理者制度に移行するためには、遅くとも平成18年度中までの議会で指定管理者の指定の議決をお願いする必要がございます。 次に、指定管理者制度と地方独立行政法人制度との比較検討を行い、具体化を図ることについてでございますが、指定管理者制度と地方独立行政法人制度の相違につきましては、指定管理者制度は、公の施設の設置は本市が行い、その管理について法人等にゆだねるものであることに対しまして、地方独立行政法人制度は、施設を地方公共団体から分離、独立した地方独立行政法人に移管いたしまして、その責任において管理を行わせる点に相違点がございます。 公の施設の管理の方法につきましては、各施設の設置目的など総合的な観点から検討してまいりたいと考えております。 次に、本議会に条例制定等として提案をいたしております３施設の指定管理者の選定基準等についてでございますが、南山田地域市民ギャラリーにつきましては、地域住民で組織をされる営利を目的としない団体であること、ギャラリーの設置目的を最も効果的に達成することができると認められる団体であることなどを基準といたしております。 岸部中グループホーム及びデイサービスセンターの指定管理者の指定につきましては、両施設とも継続的に日常生活に係る介護サービスを提供する施設であることから、それぞれの条例において社会福祉法人などの中から指定することといたしております。その選定に当たりましては、市民の公平かつ適正な利用を確保すること、介護保険法に基づく大阪府知事の事業者指定を受ける見込みがあることなどを基準といたしておるところでございます。 次に、梅田貨物駅の移転計画に関連いたしましてのお尋ねでございます。 １月９日の日本経済新聞社の記事につきましては、その記事の内容が、１ 梅田貨物駅、吹田に移転。市長が受け入れ方針。２ 吹田市長は、吹田新貨物駅へのアクセス道路の騒音対策などを条件に、貨物駅を受け入れる方針を環境影響評価（アセスメント）手続で打ち出すことを明らかにした。３ 市長意見は、半地下などの構造にすること、トラックは最新の排ガス装置をつけたものに限る、また、地元の監視体制をつくるなどが軸。といった記事は、会見で申し上げた趣旨と異なり、正確さを欠き、読者に誤解を生じかねない内容となっていることに対しまして、報道のあり方について本市といたしましては遺憾であり、報道機関として責任ある対処をされるべきであることを平成16年１月26日付で文書で申し入れたところでございます。 本市の申し入れに対しまして、日本経済新聞社といたしましては、梅田貨物駅機能の吹田操車場跡地への移転については決定したものではなく、移転に当たっては環境対策などの条件がクリアされることが必要であることは、記事を読んでいただければ理解していただけるとの見解でございました。 次に、市報すいたへの再度の掲載につきましては、この移転計画は本市における重要な課題でございまして、また、多くの市民の方々が関心を持っておられるということを十分に認識をいたしておりますので、再度、市民の方々にわかりやすい方法で、環境影響評価審査会での進捗状況や基本協定の内容、また、貨物駅機能の移転についての本市の方針などにつきまして、できるだけ早い時期に市報すいたを通じまして市民にお知らせをしてまいりたいと考えております。 次に、鉄道建設・運輸施設整備支援機構が２月14日に百済駅周辺の住民の方々へ行った説明会につきましては、機構からこの説明会には約400名の住民の方々が参加され、百済駅周辺では、現在においても交通渋滞や大気汚染など環境問題が懸念される中、なぜ、百済駅に梅田貨物駅機能を移転するのかといったような質問が多数なされたと聞き及んでおります。機構としては、百済駅で受け入れるための施設整備をすることが最適と判断したとの説明を行ったという報告を受けております。 また、機構からの説明会の終了後、地域住民の方々でお話し合いが持たれ、地域といたしましては、百済駅への移転計画についての対策委員会を設置し、今後はこの対策委員会が窓口となり、取り組んでいくことになるということをあわせてお聞きしております。 次に、梅田北ヤードに関連いたしまして、梅田貨物駅敷地は大阪都心に残された最後の一等地であることから、経済界と協調し民間活力を活用する中で、関西の再生をリードする新しい拠点として、また、大阪や京阪神都市圏の発展に大きなインパクトを与えるものにしていきたいという趣旨での発言ではないかと受けとめております。 次に、南千里駅前整備につきましてのかかわりにつきましてお答えを申し上げます。 急速な高齢化社会を迎え、高齢者が憩える拠点的な施設は、今日求められる施設と考えておりまして、浴場施設などを備えた高齢者の拠点施設のあり方につきましては、所管部局におきまして検討を行っているところでございます。 施政方針におきましては、浴場施設などを備えた高齢者の拠点施設の整備を「健康でやすらぎのあるまちをめざして」という基本構想で示された施策の大綱に基づき、福祉施策として第二の柱の中で述べておるところでございまして、高齢者の拠点施設につきましては、千里南地区再整備の中で検討してまいりたいと考えております。 次に、大阪府千里センターとの協議の状況でございますが、大阪府千里センターとは、千里南地区全体が魅力あふれるまちとして成熟してまいりますよう、安全性、利便性、快適性といった観点から、バス、タクシーなどの交通動線の再整備や駅からの歩行者動線、また、駐車場、駐輪場及び広場の整備などを含めた千里南地区再整備に向けた基本的な考え方について、これまで月二、三回程度、課題の整理やまちづくりの考え方について検討を重ねているところでございます。 次に、洪水想定調査に関連をいたしましてお尋ねでございます。 日本では、洪水による被害を受けやすい沖積平野に人口と資産が集積し、毎年のごとく各地で多くの人々が洪水被害に遭われておられます。最近では昨年７月、九州地方豪雨災害や平成12年９月の東海豪雨災害、福島県、栃木県、高知県など各地で大水害が発生をいたしまして、洪水ハザードマップや危機管理の重要性が改めて認識されているところでございます。 洪水ハザードマップの作成は、万が一の水害時に地域の住民の方々が安全に避難できることを主な目的としております。避難をするために必要となる情報といたしまして、想定浸水深、避難所の位置及び一覧、緊急連絡先、避難時の心得などを記載する予定でございます。 経過といたしましては、平成６年に建設省河川局治水課より洪水ハザードマップの作成の推進についてというが通達がなされるとともに、洪水ハザードマップ作成要領が出されました。平成13年には水防法の改正により、都道府県知事も洪水予報河川を指定することになり、また、浸水想定区域、適切な避難場所等を洪水ハザードマップなどによって住民に周知することが定められたところでございます。作成の主体は、浸水実績がある区域や水防法によって指定を受けた浸水想定区域の通知を受けた市区町村長が作成するところでございます。 府は、府内の各市町村に対し、府管理河川のはんらんシミュレーションを実施をいたしまして、その結果を提供いたします。市内の河川はんらんシミュレーションにつきましては、神崎川、安威川、上の川、高川が平成15年度末に完成を予定をしております。 これを受け、本市では、平成16年度に洪水ハザードマップを作成し、市内の全戸に配布をしていく予定でございます。これにより、住民の方々にとっては、前もって洪水による被害を知ることができ、ふだんから洪水による危機意識を持っていただくこともでき、また、何をすべきか、何が必要かが冷静に判断でき、素早く避難することができる効果が期待できるところでございます。 次に、鳥インフルエンザ対策についてのお尋ねにお答えを申し上げます。 まず、初期の防疫マニュアルでございますが、まず、鳥や動物との直接の接触は避ける、触れるおそれがある場合はゴム手袋やマスク、防護服等の着用を行い、手洗い、うがいの励行など、大阪府のマニュアルに基づき実施いたしております。 また、鳥インフルエンザに対する抗ウイルス剤は、
Ａ型インフルエンザの治療に用いられている抗インフルエンザウイルス薬が効果があると言われております。しかしながら、有効なワクチンは研究開発中と聞いております。 平成16年３月５日には、大阪府高病原性鳥インフルエンザ防疫対策市町村連絡会議が開催されまして、これを受けて本市といたしましても、企画部防災安全課が大阪府及び市民からの問い合わせの総合窓口として、また、３月８日、９日に関係部会議を開催し、市民からの問い合わせに対して、市内の対応策等について決定をいたしたところでございます。 また、全庁的な取り組みを含め、昨日からではございますが、当分の間、企画部では24時間体制で、市民の不安への問い合わせにお答えするためにそういう体制をとってまいる所存でございます。 また、市のホームページへの掲載及びケーブルテレビでの放映を行い、さらに市報への掲載を予定しております。さらに、市内の自治会へは国及び府からの情報などの回覧を準備しているところでございます。 なお、昨日移動制限区域内である茨木市の上音羽地区で死亡したカラス１羽が、茨城県つくば市の動物衛生研究所で鑑定を行った結果、
Ａ型インフルエンザウイルス血清亜型Ｈ５が検出されました。 本日午前、市長を総括者とし各部長で構成をいたします吹田市危機管理対策会議において、市民の安全や市民への不安への対応策の確認を行うとともに、今後におきましても大阪府と連携を図り取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げたいと存じます。 以上でございます。 （265ページに答弁の修正あり）
○議長（伊藤孝義君） 人権部長。
◎人権部長（那脇武君） イラクへの自衛隊派遣について、市長にとのことでございますが、まず、人権部から御答弁申し上げます。 さる２月９日に国会で自衛隊のイラク派遣承認案が可決され、浄水や給水、医療支援などの復興支援のため、イラクのサマワに自衛隊が入ったとの報道がされているところでございます。 自衛隊の派遣につきましては、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の趣旨として、いわゆる戦後復興支援や、また、非戦闘地域への派遣を前提としているものであり、イラクの国家再建を通じて、我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資することとなっております。 真の恒久平和は人類共通の願いであります。非核平和都市宣言を行っております本市といたしましては、日本国憲法にうたわれております平和の理念を基調に、市民の健康で文化的な生活の向上を目指してまちづくりを進めており、平和なくしてはその実現があり得ないとの思いから、国連を中心として国際社会が協調し、イラク復興のために努力されるべきものであると考えております。 今後とも、本市といたしましては、非核平和都市宣言文に込められております真の恒久平和の実現と核兵器の廃絶のため、引き続き幅広い啓発活動を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（伊藤孝義君） 財務部長。
◎財務部長（岡本昌則君） 財務部にかかわります御質問にお答えいたします。 まず、三位一体の改革による本市の平成16年度（2004年度）当初予算への影響額でございますが、国庫補助負担金の廃止、縮減としましては、一般会計の国庫支出金において、民生費国庫負担金では公立保育所運営費であります児童福祉費負担金で約４億1,700万円、教育費国庫補助金では公立学校施設整備費補助金で約１億8,200万円、民生費委託金では児童福祉費委託金の児童手当の事務費で約2,800万円など合計で約６億4,000万円の減となり、あわせて府支出金では、公立保育所運営費であります民生費府負担金で約２億900万円など、合計で約２億1,100万円の減が見込まれます。 また、国民健康保険特別会計におきましては、国庫支出金では療養給付費等負担金の事務費負担金で約300万円の減、介護保険特別会計におきましては、国庫支出金では事務費交付金で約7,200万円の減、３会計を合計いたしますと、約９億2,500万円の影響が出るものと見込んでいるところでございます。 次に、税源移譲としては、所得譲与税が新設され約５億8,200万円の増を見込んでおりますが、国庫補助負担金の削減合計額との差の約３億4,000万円の不足額につきましては、一般財源より補てんすることで予算を編成したところでございます。 次に、地方交付税の改革につきましては、本市は普通地方交付税の不交付団体であり、影響はないところでございますが、赤字特例債であります臨時財政対策債の発行において、発行許可限度額が前年度に比較して16億円の減になるところでございます。 次に、三位一体の改革につきましては、国と地方との税財源の改革により、地方の自主性、自立性を高めようとするものと考えているところであり、この趣旨を生かせるよう、事務事業の見直しも視野に入れ、市民福祉の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、三位一体の改革に関しての政府への働きかけなどについて、市長にとのことでございますが、まず、財務部より御答弁申し上げます。 三位一体の改革につきましては、これまで国に対して要望を行っているところでございますが、昨年で申し上げますと、５月には全国知事会など地方６団体と近畿市長会、６月には全国市長会、７月には全国特例市連絡協議会、８月には大阪府市長会、９月には近畿都市税務協議会を通じまして、政府等に要望を行ったところでございます。また、10月には全国市長会が税源移譲と国庫補助負担金の廃止、縮減に関する緊急提言を策定し、政府等への要望を行うとともに、本年２月には三位一体改革に関する緊急要望として総務省に要望を行ったところでございます。 今後とも、地方税財源の充実、確保につきまして、大阪府市長会等関係機関を通じまして強く国に要望してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（伊藤孝義君） 総務部長。
◎総務部長（青木孝史君） 信頼回復の市政運営について、市長にとのことでございますが、まず、総務部よりお答え申し上げます。 ２月の臨時議会で御審議をいただきました件につきましては、吹田市の信用を失墜させるとともに、市民の皆様に大変御迷惑をおかけしたことに対しまして、改めておわび申し上げます。 臨時議会終了後、部長会、次長会を相次いで開催し、今回の件を真摯に受けとめるとともに、まず、幹部職員みずからが襟を正し、職員の模範となるよう服務規律の再確認をしたところでございます。 今後とも、幹部職員が範を示すことにより職員を的確にリードし、職員全員が一丸となって市政の信頼回復のため、最大限の努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（伊藤孝義君） 児童部長。
◎児童部長（松田義行君） 児童部にいただきました御質問にお答えいたします。 まず、知的障害児通園施設杉の子学園についてでございますが、本学園は昭和48年（1973年）に建築され、その後30年を経過し、老朽化していることから、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構所有の吹田市片山町２丁目の用地において建てかえを進めるものでございます。建てかえに当たりましては、乳幼児から学齢期までを見通した障害児施策を展開する総合的な療育施設としたいと考えております。 本施設の検討に際して、吹田市療育システム検討委員会から出された療育システムの充実についてを指針として、療育機能の総合的な検討をしてまいりたいと考えております。また、肢体不自由児母子通園訓練施設わかたけ園とのあり方や連携につきましても、あわせて検討してまいりたいと考えております。 なお、整備計画につきましては、平成16年度（2004年度）に基本構想を策定し、次年度において実施設計をしてまいりたいと考えております。 続きまして、児童虐待防止についての御質問にお答えいたします。 まず初めに、吹田市における児童虐待の状況についてでございますが、大阪府吹田子ども家庭センターの吹田管内での平成14年度（2002年度）における虐待相談の受付件数は90件となっております。 吹田子ども家庭センターの担当地域につきましては、本市を初め高槻市、茨木市、摂津市、島本町の４市１町となっております。 また、体制につきましては、虐待対応課が設置されており、構成といたしましては、課長、ケースワーカー２名、心理職１名の計４名でございまして、担当地域全体での虐待相談の受付件数は、平成14年度（2002年度）で307件となっております。 次に、岸和田の事件を踏まえ、市報すいた２月15日号に掲載いたしました虐待の相談、通報窓口につきましては、24時間相談可能な窓口や緊急性の高い相談に対応するため、それぞれの機関の特性や役割に応じた対応が図れる主な関係機関４カ所を掲載したものでございます。 虐待防止への有効な対策についてでございますが、本市におきましては吹田市児童虐待防止ネットワーク会議を設置し、その構成員として教育委員会指導課、教育センター、児童部保育課が参加することにより、学校、幼稚園、保育所との有機的な連携を図り、虐待防止への取り組みを進めておるところでございます。今後とも、ネットワーク会議を中心として関係機関の連携をより一層深め、市民への啓発活動を行うことにより、虐待の防止、早期発見に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、保育行政についての御質問にお答えいたします。 新年度の保育所の入所予測と待機児の状況につきましては、平成16年（2004年）３月１日時点で、入所見込み児童数は4,207名、待機見込み児童数は331名で、そのうち地域、あるいは、年齢で偏りはあるものの、保護者が就労中が112名、求職活動中が219名となっております。 また、大阪府の保育所整備に係ります来年度予算のうち吹田市に関するものといたしましては、平成15年度（2003年度）からの繰越分を含め、私立保育所の創設３園240名と増改築１園60名増の計300名分の整備が予定されているところでございます。 社会福祉法人による保育所整備以外の本市の待機児対策としては、定員の弾力化を引き続き活用し、400名を超える受け入れ枠の拡大を図っております。 今後とも、保育需要を把握し、待機児解消に努めてまいりたいと存じます。 以上、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（伊藤孝義君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（岡本棟俊君） 福祉保健部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。 まず、支援費制度における社会資源についてでございますが、平成15年（2003年）12月末現在で吹田市をサービス提供地域とする居宅介護事業所数につきましては、身体障害者福祉法関係では63事業所、知的障害者福祉法関係では41事業所、児童福祉法関係では31事業所となっております。身体障害者福祉法関係の事業所で支援費制度移行前と比較をいたしますと、約５倍の伸びを示しており、サービス提供事業所が一定数確保されているものと考えております。 しかし、居宅生活支援事業所につきましては、支援費制度移行により、一部の事業で吹田市域をサービス提供地域とする事業所が若干ふえたものの、移行前とほぼ同様の状況でございます。 次に、支援費に関します団体等からの御要望の主な内容につきましては、制度の利用に関する事項やサービス基盤の整備、市からの情報提供など、支援費制度を利用する上での御要望が多くございますが、利用者の方々には、支援費の新規申請時や更新時に、また、障害者手帳交付時など機会あるごとに御説明をいたし、御理解をいただくよう努めております。 なお、基盤整備や支援費制度の根幹にかかわります御要望につきましては、第２期障害者計画策定の中で検討をしてまいりますとともに、制度の根幹にかかわります課題につきましては、国・府に対して要望してまいりたいと存じます。 次に、国の新年度予算における小規模通所授産施設への運営補助金の減額に対する本市の対応についてでございますが、平成16年（2004年）３月現在で11カ所の障害者小規模通所授産施設を整備いたしており、今回の予算案における運営費補助金の減額につきましては、社会福祉法人等の運営に影響が出るものと認識をいたしております。 しかしながら、本市といたしましても、基本運営費の補助以外に本市独自の重度加算費、施設借上料補助、車両維持費補助の運営費補助を行っており、現下の厳しい財政状況では、新たに基本運営費の減額分の補てんにつきましては困難であると考えております。 なお、今後とも国に対しまして基本運営費の増額を要望してまいりたいと存じます。 次に、平成16年度（2004年度）の老人医療費助成制度についての御質問にお答え申し上げます。 現行の老人医療費助成制度につきましては、府内の多くの市が大阪府と同様に対象者の所得基準を住民税非課税世帯としておりますが、本市では府基準に上乗せをし、所得150万円以下の世帯も対象として実施をしております。 現在、老人医療費助成制度の改正等を含む大阪府健康福祉アクションプログラムについて府議会で審議をされておりますが、仮に現行の案どおりに福祉医療制度が改正されました場合には、老人医療費助成制度の実質的な廃止や重度障害者等に対する所得制限の引き上げ及び自己負担金の導入等は、市民に大きな負担を強いるものとなります。 福祉医療制度につきましては、これまでも市民及び市町村に過重な負担を招くことのないよう、大阪府市長会を通じまして大阪府に要望してきたところでございますが、府が助成の対象外とした人を本市が単独で継続した場合には、本市の財政負担を増大させることになると考えます。 府において福祉医療制度の改正が決定された後の対応につきましては、老人医療費助成制度がこれまで果たしてきました重要な役割を踏まえ、府における改正内容を十分に精査の上、多方面からの検討を行い、市としての対応を考えていく必要があると考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（伊藤孝義君） 環境部長。
◎環境部長（徳野暢男君） 環境部にかかわります市営葬儀についての御質問にお答え申し上げます。 市営葬儀は簡素にして厳粛な儀式を行うことを目的に実施しているところでございます。また、利用者の立場に立って運営に努めているところでもございます。今回の市営葬儀の使用料改定に当たりましても、その時期等を十分に考慮し、慎重に対応してきたところでございます。 今回の改定につきましては、現行の市営葬儀の使用料のうち、飾りつけ部分は昭和57年（1982年）１月に、霊柩自動車は平成９年（1997年）４月にそれぞれ改定して以来、今日まで長年改定を見送ってきたこともございまして、本市指定葬儀業者から毎年価格改定への要望が出されてきたものでございます。 このような経過の中で、今回の使用料の改定につきましては、葬儀規格の内容にも改善を加えながら御提案させていただくものでございます。 また、改定幅が大きくなった理由といたしましては、前回の改定以来の人件費等の上昇を反映させていただいたことや、市が葬儀委託業者等に上乗せして支払っている消費税相当額を使用料に含ませていただいたこと等でございます。 次に、霊柩自動車の使用料につきましては、近畿運輸局に自動車運行事業者が届け出をした運賃を適用することとなっておりまして、現行の１万6,300円は平成８年（1996年）３月の届け出金額でございまして、平成14年（2002年）に霊柩自動車の等級がアップされ２万5,830円に変更されたことにより、今回の改定になったものでございます。 次に、市営葬儀の利用状況につきましては、平成14年度、「仏式ゆり」大人78件、「仏式きく」等大人104件、小人５件、合計187件、利用率は11.9％となっております。 最後に、無宗教の方の葬儀使用料についてでございますが、無宗教の葬儀につきましては、音楽葬、友人葬、お別れ会などが考えられますが、故人、施主等の考えに基づきさまざまな形で行われているとお聞きしております。このようなことから、市営葬儀として規格化して運営することはなじまないのではないかと考えているところでございます。よろしくお願い申し上げます。 次に、北工場の建てかえ計画及び延命対策に関します御質問にお答えいたします。 まず、北工場建てかえ計画の進捗状況についてでございますが、現在、北工場建てかえに係る環境アセスメントを進めておりますが、本年12月までには現況調査を終え、平成16年度（2004年度）末には準備書を作成する予定でございます。この準備書には施設の規模、焼却方式など施設整備内容を記載する必要がございます。 施設規模の設定につきましては、直近のごみ量実績も取り込んだごみ量データと将来人口に基づき将来の焼却対象量を求め、これに現在策定に取り組んでおります減量方策による減量効果を加味して行うものでございます。できる限り早い時期に安全で安定した処理が行える適正な規模設定を行うよう努めてまいります。 焼却方式につきましては、吹田市ごみ焼却施設建設検討委員会におきまして、これまで平成15年（2003年）１月から本年３月まで16回にわたり検討を重ねてまいりましたが、結論を得るにはもう少し時間を要するところでございます。 この焼却方式が決まりましたら、具体的な実施に向けました計画として、設計条件の設定やシステムフローの設定、機器構成の設定、全体配置計画の設定、施工計画の設定等を主な内容とする実施計画の作成を行い、引き続き整備計画書に必要な発注仕様書の作成を平成16年度末までに行う予定でございます。施設規模、焼却方式が決まりましたならば、全員協議会の開催をお願いするなどにより御説明させていただきたいと考えております。 最後に、北工場における延命対策工事につきましては、平成13年度（2001年度）から５カ年計画で実施しているところでございます。 平成15年度（2003年度）までの延命対策といたしまして、受変電設備、発電機、焼却炉壁等の整備を実施し、事業費は約18億6,700万円を要したところでございます。 平成16年度（2004年度）には、電気設備更新整備工事といたしまして、工場の電力消費状況の監視設備の更新を行いますとともに、計装・データ処理設備整備工事といたしまして、操作盤等制御機器の更新を行う予定でございます。また、電気集じん機整備工事といたしまして、老朽化しました内部部品の取りかえを計画いたしております。これらの事業費として約５億2,500万円を見込んでおります。 この延命対策工事が計画どおり実施できました場合、平成17年度（2005年度）は約１億6,000万円の整備事業費で終了するものと考えております。なお、総事業費といたしまして、約25億5,200万円になるものと見込んでおります。 この延命対策工事の実施とともに適切な維持管理を行いますことにより、新工場が稼動するまでの間、安全で安定した運転ができるものと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（伊藤孝義君） 教育監。
◎教育監（川西章君） 少人数学級についてお答えいたします。 小・中学校の学級編制につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律により、都道府県の教育委員会が定めた基準に従って行われており、大阪府においては40人を基準としてまいりましたが、文部科学省が公立小・中学校の１学級の人数を国の基準である40人よりも少なく編制する少人数学級を国庫負担で実現できる制度の運用を緩やかにする方針を固めたのを受け、大阪府は平成16年度（2004年度）から平成19年度（2007年度）までの４年間で段階的に小学校第１学年と第２学年において35人学級を導入する計画で、平成16年度（2004年度）においては第１学年を38人学級編制といたします。 本市におきましては、３月１日現在、40人学級編制の場合106学級となるところが、38人学級編制として試算しますと107学級となり、１学級の増となります。 大阪府下における少人数学級の取り組みにつきましては、岸和田市及び池田市におきましても弾力的編制を行っております。 本市教育委員会といたしましては、低学年の児童へのきめ細かな指導の必要性にかんがみ、平成13年度（2001年度）より小学校低学年教員補助者を配置し、その効果を上げているところでございます。また、全学年においてよりきめ細かく丁寧な指導ができるよう、少人数指導を進め、充実を図ってまいりたいと考えております。 少人数学級につきましては、今後とも大阪府の動向等を勘案し対応してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（伊藤孝義君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（奥谷義信君） 続きまして、学校教育部よりお答えを申し上げます。 まず、小・中学校の規模適正化第２期実施計画案についてでございますが、今回の計画案は、御案内のとおり小規模校である青山台小学校の適正化と、これにより影響を受ける北千里小学校と古江台小学校との統合を実施しようとするものでございます。 特に、今回の第２期計画案の実施に当たりましては、御指摘のとおり、さきの第１期実施計画の実施に際し、種々御指摘を賜りました課題を教訓に、保護者、地域の皆様の御理解と御協力が得られるよう情報の共有化を図ることなど、より一層誠意を持って対応してまいりたいと考えております。 また、昨年６月に青山台連合自治会より提出いただきました要望書の内容のうち、教育に関するものといたしましては、学校規模の適正化（地区小学校の統合化の推進と校舎の増改築、補修）の要望をいただいております。 教育委員会といたしましては、この要望書の趣旨を十分踏まえ、さらには北千里小学校、古江台小学校の地域、保護者の皆様の御意見などにつきましても、十分お伺いしてまいりたいと考えているところでございます。 次に、昨年実施いたしました第１期実施計画の校区変更に伴う通学路の安全対策につきましては、御指摘のとおり一部実現がおくれているものがございますが、これらのうち佐井寺小学校４丁目北側道路の歩道設置工事の完成になお期間が要することにつきましては、本年６月ごろの完成を目指し、関係部署と調整を進めているところでございます。また、旧千里山生協前等の信号機設置につきましても、早期に実現できるよう関係機関に要請してまいりたいと考えております。 次に、緊急通報システムの設置により、ねむのき公園横の通学路の警備員の配置につきましては、同通学路の安全確保のためのハード整備を一定完了したことで来年度から打ち切るものであり、この点につきましては保護者の方々からの十分な同意は得られてはおりませんが、引き続き佐竹台小学校の通学路の安全確保のため配置を予定しております残り１名の警備員の効率的な活用もあわせて、保護者の方々に御理解をいただいてまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（伊藤孝義君） 社会教育部長。
◎社会教育部長（村上克一郎君） 社会教育部にいただきました御質問にお答えいたします。 吹一地区公民館の改修につきましては、老朽化した現在の公民館を改修して活用するとともに、狭隘な公民館の解消を図るため、このたび本議会に提案いたしております吹田市公民館条例の一部を改正する条例によりまして、吹田さんくす３番館内に公民館の分館を設置しようとするものでございます。 吹一地区公民館の分館方式につきましては、吹一・吹六地区自治会連合協議会及び吹一地区公民館運営審議会に説明を行い、協議をいたしましたところ、この方式が現時点での唯一の選択肢であるということで御了解をいただくとともに、公民館の建てかえについては、将来を見据える中で引き続き検討するようにとの御要望をいただいております。 また、去る３月３日付で吹田市長及び教育委員会に提出されました吹一・吹六地区自治会連合協議会長と吹一地区公民館長との連名の要望書におきましても、財政的に建設可能な状況が出てきた場合は建てかえを行い、今回の予算措置をもって全面解決とはしないようにとの御要望をいただいております。 将来、本市の財政状況が好転するなど建てかえが可能な状態になりましたら、全面建てかえの検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（伊藤孝義君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（阪口純一君） 都市整備部にいただきました御質問のうち、まず、吹田操車場跡地にかかります数点の御質問についてお答え申し上げます。 まず、第１点目の旧日本鉄道建設公団、現在の鉄道建設・運輸施設整備支援機構が実施いたします吹田貨物ターミナル駅（仮称）建設事業に関する測量、地質調査の実施につきまして御答弁申し上げます。 本調査は、平成14年（2002年）11月５日付で同公団から実施の通知があったものでございますが、調査の趣旨や内容につきましては理解できるものの、梅田貨物駅の吹田操車場跡地への移転計画に関しまして、平成11年（1999年）１月20日に締結いたしました基本協定に示されています大変重要な課題である梅田貨物駅の大阪市内への移転先につきまして、基本協定締結後の経過の中でいまだに明確に示されない状況の中では、議会や市民の皆様に御理解を得ることが難しいのではないかという考え方から、本調査の実施について議会の御意見をお伺いする中で、本市といたしまして延期を求めざるを得ないとの判断を行い、平成15年（2003年）２月25日に事業者の同公団に対しまして、摂津市とともに調査の延期を申し入れ、同公団においては、両市の状況を理解した上、現在まで調査を延期してきたところでございます。 しかし、このたび鉄道・運輸機構から提出されました平成16年（2004年）１月16日付の文書におきまして、その移転先について検討してきた結果、ＪＲ貨物の百済駅を改修することで対応することとし、平成16年（2004年）１月20日に開催いただきました吹田操車場等跡利用対策特別委員会において、同機構から梅田貨物駅の百済駅への移転計画案について説明を受け、不退転の決意で臨むこと、また、早期に同駅周辺市民への説明会を開催する旨の報告を得たことから、本市といたしまして、本調査の延期を解除するに際して、大阪市内での移転先が明らかになり、過日２月14日にはその移転先である百済駅周辺市民への説明会を開催したとの報告を同月16日に同機構から受け、同日より議会に御報告を申し上げ、19日付で本調査の実施を容認したものでございます。 また、あわせて跡地周辺の関係自治会の皆様には、これまでの経過とともにその内容につきまして、連合自治会を通じ、お知らせ申し上げたところでございます。 次に、同機構から今回の調査について報告を受けております内容につきましては、その目的は、現在進めている吹田貨物ターミナル駅（仮称）に係る建設事業の貨物駅設備計画や貨物専用道路計画等の環境対策に関する検討に必要な調査であり、基本協定第７条に示されている事業着手に当たるものではございません。 次に、調査の実施範囲につきましては、測量業務が吹田信号場を含む跡地約6.2km、貨物駅とまちづくり可能用地との境界部分の約3.6km、貨物専用道路に関する測量が約2.3kmの範囲でございます。 また、地質調査業務といたしましては、吹田貨物駅の駅施設等及び貨物専用道路の構造物の詳細検討に必要な水位調査、土質試験を行うもので、８カ所の地点でボーリング調査を行うものでございます。調査の実施期間は、測量、地質調査とも平成16年（2004年）３月16日から同年７月上旬までの予定との報告を受けておるところでございます。 次に、第２点目としまして本調査と環境影響審査会との関連についてでございますが、本調査の結果につきましては、環境影響評価審査会におきまして、事業者は環境影響評価書に記載すること、また、審査会でこれを検討する必要がある旨の御意見をいただいております。このような意向を尊重して対応してまいりたいと考えております。 なお、梅田貨物駅の吹田操車場跡地への移転計画は、環境対策を初めとする基本協定に示されている諸課題の解決が図られ、大阪府、摂津市及び本市の合意を得た上、事業に着手すると、基本協定第７条に定めております。 次に、第３点目の吹田操車場遺跡の文化財調査で確認された遺物や遺構の公開につきましては、平成10年度（1998年度）に当時の鉄道公団（現鉄道・運輸機構）が試掘調査を行い、新たに遺物や遺構が発見されましたことから、それまでの吹田操車場遺跡の範囲が跡地全体に拡大することが確認され、文化財保護法に基づき発掘調査を行うに当たり、同公団が財団法人大阪府文化財調査研究センターに調査委託を行い、平成12年（2000年）３月から同年９月にかけまして、対象となる建物予定箇所について本調査を行いました。 調査の結果、確認された主な遺物や遺構につきましては、平成12年（2000年）８月に事業者である同公団により市民の皆様に現地説明会が開催され、一般公開がされたものでございます。また、その後、その出土遺物等につきましては、吹田市立博物館での平成13年度（2001年度）特別陳列でも展示されたところであり、それらの遺物のうち７世紀初めの大型の須恵器のかめにつきましては、現在も常設展示室で展示されております。また、平成12年（2000年）の発掘調査につきましては発掘調査報告書が刊行されており、情報公開課において公開されております。 今後、吹田操車場遺跡の発掘調査等が行われた場合、その成果につきまして、大阪府教育委員会等の関係機関と協議しながら一般公開を図ってまいりたいと考えております。 また、吹田操車場跡地のまちづくりにつきましては、都心部に近く、周辺地域には大学や学術研究機関等が集積している立地特性を有した本市に残る貴重な都市空間として、本市のみならず、広域的な利用も視野に入れながら、周辺地域の生活環境の向上にも寄与するまちづくりを進めていくことが必要であると考えております。 今後、幅広い観点から、議会を初め市民の皆様の御意見を伺いながら、次世代にふさわしいまちづくりの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 次に、山田駅前公共公益施設計画に係ります数点の御質問についてお答えいたします。 まず、第１点目の建物のコンセプトにつきましては、本定例会におきましての市長の施政方針にもございますように、青少年や保護者が仲間や情報とつながり、心と心を通わせる中から自発性や創造性をはぐくみ、夢へとつなげることができるさまざまな機能を担う青少年育成の拠点施設につきましては、阪急山田駅前の公共公益施設の中で検討しております、とうたわせていただいているとおり、青少年育成の拠点施設を中心とした施設と位置づけさせていただいておるところでございます。 ２点目の建物規模と概算の工事費用につきましては、公共公益施設計画の予定地の敷地面積が約2,350㎡であり、容積率が300％でございますことから、建築可能な延べ床面積は約7,000㎡となり、類似建物の建設費用を参考にいたしました概算事業費といたしましては、約30億円かかるのではないかと想定いたしておるところでございます。 ３点目の山田駅周辺まちづくり懇談会におけます市民の御意見等につきましては、平成15年（2003年）12月５日、平成16年（2004年）１月13日、平成16年（2004年）２月19日の３回にわたり、ワークショップ方式により市民間で協議、検討をいただいているところでございまして、今日までのワークショップにおきまして提案されております主な施設といたしましては、駆け込み寺的相談機能のある場所、防音装置のついた楽器演奏ができる部屋、異世代の人が交流できる調理室、可動式舞台のある200人規模のホール、軽スポーツや会合ができるフリースペース、メールボックスのついたボランティア活動ができる部屋などの御意見、御要望をいただいておるところでございます。 なお、３回のワークショップにおけます御意見、御要望をそれぞれ一覧表にまとめました資料を建設常任委員会にお示しさせていただきます。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、開発事業の手続等に係る条例と千里ニュータウンまちづくり指針との関係についてお答えいたします。 千里ニュータウンは都市計画的に開発された日本最初の大規模なまちでありまして、住宅団地の建てかえ等の時期を迎えつつある中で、豊かな緑とゆとりのある住環境を継承するため、千里ニュータウンのまちづくり指針を制定しようといたしておるところでございます。 御質問の本条例とまちづくり指針との適合につきましては、このまちづくり指針は良好な住環境を誘導するために共同住宅等の建てかえ計画等において配慮すべき事項について、具体的な計画のつくり方や数値目標を示すものでございます。 したがいまして、現在提案させていただいております本条例におきましては、開発事業を行うに当たり、事業者はまちづくり指針を配慮するよう努めなければならないと定めており、このように表現することが相当であると考えております。 最後に、大阪外環状線鉄道建設事業の進捗状況と完成年度についてお答えいたします。 大阪外環状線鉄道建設事業につきましては、御案内のとおりＪＲ新大阪駅からＪＲ関西線久宝寺駅間の複線電化並びに客車化を図るために、第三セクター大阪外環状鉄道株式会社が行う鉄道建設事業でございます。 そこで、御指摘の事業の進捗状況でありますが、現在放出駅から久宝寺駅間の工事が行われているところでございます。 本市にかかわります新大阪から都島間の工事施工につきましては、平成14年（2002年）に大臣認可を取得し、これから工事が進められるところでございます。 事業全体の進捗状況といたしましては、用地買収や地元調整等が難航しており、平成15年度（2003年度）末段階で約18％と、残念ながら非常におくれている状況にございます。 また、事業の完成年度につきましては、当初の予定では平成17年度（2005年度）末を完成予定として工事を進めておられましたが、この予定は大幅におくれ、変更せざるを得ない状況にあることは間違いないと思われます。 ただ、事業主体である大阪外環状鉄道株式会社からは、完成予定年度の変更について慎重に検討の上、平成16年（2004年）中には公表したいとの返事をもらっておるところでございます。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（伊藤孝義君） 下水道部長。
◎下水道部長（坂本公勇君） 下水道部所管に係る一般会計予算の淀川水系安威川ダムに係る水源地域対策特別措置法第12条の負担の再検討についての御質問にお答えいたします。 御承知のとおり大阪府におきましては、本年２月20日、安威川ダム建設に伴う利水のための施設建設について、中止も視野に入れて適切な評価、見直しがなされるべきであると包括外部監査人から施設建設の必要性を指摘されたところでございます。また、本年２月26日、大阪府建設事業評価委員会では、水需要から見て必要性が十分確認できないとして、利水機能の精査など条件を付しての事業継続の意見具申がなされたところでございます。このことから、大阪府としては、利水につきましては平成16年（2004年）中に方向性を明らかにしたいとの意向でございます。 関連いたします水源地域対策特別措置法の第12条負担は、平成12年度（2000年度）末に大阪府を初めとして関係市等と協定締結をしております。本市は治水に関する受益者として、平成13年度（2001年度）から負担を行ってまいったところでございます。 引き続きの負担についてでございますが、治水につきましては、安威川のように流域に人口、資産が集中し、災害による影響が大きいところから、費用対効果などの観点から河川改修とダムを組み合わせての対策を進めており、建設事業評価委員会の意見具申でもその有効性が認められたところでございます。今後、ダム事業については、環境保全対策を進め、地権者への配慮並びに事業費の削減に努め、適切な推進を図ってまいるといたしております。 したがいまして、水源地域対策特別措置法第12条の協定は引き続き継続、実施したいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（伊藤孝義君） 消防長。
◎消防長（加登孝三郎君） 消防にいただきました２点の御質問にお答えいたします。 まず、消防費で計上しております救急事業は、救急救命士の処置範囲の拡大の一環として、平成15年（2003年）４月１日から医師の具体的な指示なく除細動を実施しておりますが、そのためには医師が救急活動結果を事後検証する必要がありますので、その経費として156万円を計上いたしております。 また、国は平成16年（2004年）７月から一定の要件を備えた救急救命士に気管挿管を認める方針を打ち出しておりますことから、吹田市においても平成16年（2004年）１月から順次、救急救命士を講習に派遣し、平成16年（2004年）４月から始まる気管挿管病院実習に講習修了者を派遣する予定をしております。その病院研修に必要な経費と、それに伴う救急業務賠償責任保険料として120万2,000円を計上いたしております。 今後とも、救命効率のさらなる向上を図るためには、救急体制の整備充実はもとより、そばに居合わせた人による適切な心臓マッサージ、人工呼吸などの救命処置の実施を確保することが重要なことから、さらに救命講習会の開催など応急手当の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 次に、消防本部・西消防署合同庁舎建設事業についてでございますが、現西消防署は昭和46年（1971年）に建設され、江坂地域の急速な都市化の進展に伴う消防需要の多様化に対応するため、人員並びに消防車両の増加と庁舎の増築等を図ってまいりましたが、手狭となり、また、老朽化も進み、さらに火災など緊急時に主要な出動経路である大阪内環状線までの道路の慢性的な交通渋滞などにより、消防活動全般に支障を来たしている状況となっており、庁舎の移転を検討してまいりました。 一方、消防活動の要である通信指令装置につきましては、昭和62年（1987年）に運用が開始され、平成８年（1996年）に大規模な修理を行い、必要なメンテナンスを行いながら運用を続けておりますが、耐用年数の関係から平成18年（2006年）までには新指令装置に更新する必要があります。 当初、通信指令装置を含む消防本部機能の移転を予定しておりました消防・防災等複合施設は、諸般の事情によりその計画が延期されている状況であるため、消防・防災等複合施設構想から分離し、西消防署の建てかえ計画に合わせて消防本部合同庁舎の建設を進めているものでございます。 次に、建設工事の概要についてでございますが、江坂町１丁目21番地に敷地面積1,042.85㎡、鉄骨造、地下１階地上８階、一部鉄筋鉄骨コンクリート造で、建築面積が619.55㎡、延べ床面積が4,648.07㎡、高さ37.14
ｍになっております。 各階の主要な施設といたしましては、地下１階が駐車場、１階から５階までは西消防署で、１階は緊急車両の車庫、車庫上部の２階部分が資器材スペース、３階は仮眠室、４階は事務室、５階は屋内消防訓練室となっております。６階から８階が通信指令室を含めた消防本部で、６階は通信指令室、７階は本部事務室、８階は研修室となっております。また、屋上には緊急救助用スペースを備えております。 さらに、防災拠点となる消防庁舎として、地震時においても構造部に損傷を与えないことはもとより、震災直後からでも建物機能を損なうことなく消防活動を実施するために、基礎免震構造を採用するとともに、建物地下には100ｔの耐震性防火水槽を設置しております。 次に、建設工事の工程でございますが、平成16年（2004年）10月から建設工事に着手し、平成18年（2006年）６月末までの21カ月間を予定しておりまして、平成16年（2004年）から18年（2006年）の３カ年で、限度額20億4,796万円の債務負担行為を今議会にお願いしております。 また、通信指令システムは、平成17年（2005年）から平成18年（2006年）の２カ年の債務負担行為を予定しており、平成18年（2006年）６月ごろに完成、装置の運用訓練を経た後、平成18年（2006年）８月ごろに公用開始を予定しております。 総事業費では、用地購入、建設工事、通信指令システムなどを合わせて約39億円を予定しております。 財源内訳といたしましては、国庫補助金が通信指令システムで約9,000万円、起債で約28億3,000万円、市の単費で約９億8,000万円を予定しておりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（伊藤孝義君） 市民病院事務局長。
◎市民病院事務局長（野本武憲君） 市民病院にいただきました
市立吹田市民病院条例の改正につきましての御質問にお答え申し上げます。 今回御提案を申し上げております選定療養に係る加算金につきましては、厚生労働大臣が定めます選定療養につきましては、個々の条件を満たした場合には、患者様の自己の選択に係るものといたしまして自己負担を求めることができるとされております。これの項目の追加をお願いいたすものでございます。当院におきましては、この件に関しまして既に設定をいたしております特別室料といたしましての個室料に加えまして、新たに３項目を設定いたそうとするものでございます。 １点目の初診料加算金につきましては、既に多くの病院で実施をされているところでございますが、これは病院と診療所との機能の分担の推進を図ります観点から、国におきましては、他の医療機関から紹介なしに200床以上の病院を受診されました場合には、患者様の自己選択に係るものといたしまして、初診料とは別に徴収することのできる加算金でございます。 紹介状を持ってこられました紹介患者様には、今日、初診時に紹介患者加算といたしまして150点、金額にいたしますと1,500円の算定をいたしておりますことから、紹介状のない患者様におきましても、紹介患者加算と同額を初診料加算金といたしまして設定し、これを機会に公平性が保たれますよう是正を図ってまいろうといたすものでございます。 ２点目の入院期間が180日を超える日以後の入院料加算金につきましては、入院医療の必要性が低い患者様が患者様側の事情によりまして長期入院となります長期入院患者様への対応を図る観点から設けられているものでございます。 国におきましては、180日を超える入院につきましては、入院基本料のうち診療報酬上の85％しか給付されなくなりますことから、この給付されない部分につきまして御負担をいただいてまいろうとするものでございます。 ３点目の薬価基準収載前の承認医薬品の投与に係る加算金につきましては、薬事法上の承認を受けました医薬品のうち、薬価基準に収載されておらない医薬品に対しましても、患者様のニーズに対応いたします観点から設けられたものでございまして、投与する医薬品の実費相当額を負担していただこうとするものでございます。 なお、金額の設定につきましては、厚生労働省告示に定められました範囲内で、他の病院との均衡も考慮いたします中で設定させていただいてまいりたいと思っております。 以上、今日の医療を取り巻く厳しい環境を御賢察いただき、よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（伊藤孝義君） 市民文化部長。
◎市民文化部長（田口省一君） 市民文化部にいただきました鳥インフルエンザ対策に関する御質問にお答えいたします。 まず第一には、小売業者に対する風評被害が広がらないように対策を講じることが大切であると考えております。食の安全、安心に関心が高まっている昨今、御指摘のように鳥インフルエンザ問題が長引けば、鶏を扱っている小売業者の方々にとっては、売り上げの減少などにより経営に支障を来すのではないかと懸念いたしております。 そのような状況になった小売業者の方々に対しましては、経営の安定を図るため、融資制度の活用なども含めて、本市産業労働室窓口において御相談に応じてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（伊藤孝義君） 市長。 （市長登壇）
◎市長（阪口善雄君） 山根議員からいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。 まず最初に、何を市政運営の中心に置くのかとの御質問でございますが、長引く景気低迷の中で、市民生活、市の財政状況とも極めて厳しい状況が継続しております。こうした中にありましても、市民の皆様の福祉の増進を図ることは、地方自治体の最も基本的かつ重大な責務と考えております。 そのため、だれもが安心して元気に暮らせますよう、健康を基本に福祉の再構築を図るなど、幸せな市民生活の実現を目指し、市政を推進してまいりたいと考えております。 次に、イラクへの自衛隊派遣についての御質問でございますが、派遣につきましては、国会の議論を経て派遣が決定されたところでございます。 イラクの復興にはまだまだ時間が必要な状況ではないかと思っておりますが、非核平和都市宣言を行っております本市といたしましては、一刻も早くイラクに真の平和が実現されることを切に願っているところでございます。 続きまして、三位一体改革に関しての政府への働きかけなどにつきまして御答弁申し上げます。 税財源の移譲等につきましては、大阪府市長会等関係機関を通じまして、機会あるごとに政府へ要望を行ってまいったところでございます。 三位一体の改革につきましては、地方分権時代を迎え自治体が自主性、自立性を発揮でき、真に地域主権の確立が図れますような税財政改革が行われることが重要であると考えております。今後とも、国に対しまして引き続き強く働きかけてまいります。 最後に、市民の信頼回復についての御質問でございますが、昨年11月の不祥事につきましては、市民の皆様には大変申しわけなく、二度とあのようなことがあってはならないとかたく決意いたしているところでございます。 ２月５日に開催されました臨時市議会に私と助役、教育長の給料等を減額する条例案を御提案申し上げ、御議決いただきましたが、最終的にはこの私に一番大きな責任があるということを今も痛感しているところでございます。 今後とも、市民の皆様の幸せを実現してまいりますため、職員一人一人が市民の思いをみずからの思いといたしまして市政の推進を図ってまいりますことが信頼回復の道であると考えております。 そういった私の気持ちと申しますか、決意につきましては、各種行事などの機会を通じまして、市民の方々に直接お伝えしてまいったところでございますが、信頼回復ということにつきましては、今後とも最大限の努力を傾注してまいる所存でございます。 以上、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。
○議長（伊藤孝義君） 以上で代表質問を終わり、本日の会議を閉じたいと存じます。 次の会議は３月15日午前10時開会いたしますので、御参集願います。 本日はこれにて散会いたします。 （午後５時25分 散会） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長伊藤孝義 吹田市議会副議長和田 学 吹田市議会議員柿原真生 吹田市議会議員野村義弘...