平成１４年 ９月 定例会
吹田市議会会議録４号 平成14年９月
定例会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 平成14年９月24日 午前10時開議 ＋議案第63号 吹田市
男女共同参画推進条例の制定について ｜議案第64号
吹田都市計画山田駅
周辺地区地区計画の区域内における建築物の制限 ｜ に関する条例の制定について ｜議案第65号
吹田市立男女共同参画センター条例の制定について ｜議案第67号 吹田市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第68号 吹田市乳幼児の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例の １｜ 一部を改正する条例の制定について ｜議案第74号 吹田市営岸部中住宅建替工事及び（仮称）
吹田市立岸部中デイサービ ｜
スセンター等建設工事（機械設備工事）請負契約の締結について ｜議案第77号 平成14年度吹田市
一般会計補正予算（第１号） ｜議案第78号 平成14年度吹田市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号） ｜議案第79号 平成14年度吹田市
老人保健医療特別会計補正予算（第１号） ＋議案第80号 平成14年度吹田市
介護保険特別会計補正予算（第１号）２
一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員 34名 １番 六島久子君 ２番 梶川文代君 ３番 和田 学君 ４番 山口克也君 ５番 奥谷正実君 ６番 木村 裕君 ７番 池渕佐知子君 ８番 寺尾恵子君 ９番 西川厳穂君 １０番 神保義博君 １１番 桑原 薫君 １２番 宇都宮正則君 １３番 森本 彪君 １４番 山本 力君 １５番 豊田 稔君 １６番 野村義弘君 １８番 由上 勇君 １９番 藤木祐輔君 ２０番 元田昌行君 ２１番 福屋隆之君 ２２番 前田武男君 ２３番 隅田清美君 ２４番 村口 始君 ２５番 山田昌博君 ２６番 山下真次君 ２７番 伊藤孝義君 ２８番 信田邦彦君 ２９番 藤川重一君 ３０番 木下平次郎君 ３１番 山根 孝君 ３２番 曽呂利邦雄君 ３３番 倉沢 恵君 ３５番 松本洋一郎君 ３６番
飯井巧忠君 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員 １名 ３４番 岩本尚子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員 市長 阪口善雄君 助役 樋口 章君 助役 荒起一夫君 収入役 佐藤 登君
水道事業管理者 岡 義治君 総務部長 山中久徳君 企画部長 溝畑富廣君 財務部長 成田靖穂君 人権部長 青木孝史君
市民文化部長 冨田雄二君 福祉保健部長 香川義孝君 児童部長 那脇 武君 環境部長 徳野暢男君 都市整備部長 松尾俊男君 建設緑化部長 奥野義明君 下水道部長 熊谷征治君
市民病院事務局長 野本武憲君 消防長 奥谷 有君 水道部長 岡本清己君
教育委員会委員長 清野博子君
教育委員会委員長 立山榮三君 教育長 椿原正道君 職務代理者 学校教育部長 奥谷義信君 教育監 丸田耕三君
社会教育部長 北野敞義君 体育振興部長 松田 猛君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員 事務局長 川野生道君 事務局次長 木下修二君 議事課長 藤川 正君 議事課長代理 齋藤 昇君 議事係長 小西義人君 書記 橋本賢一君 書記 加樂拓也君 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前10時７分 開議）
○議長（森本彪君） ただいまから９月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。 諸般の報告をいたします。 本日の応招議員は34名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者は１名であります。 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それによりご承知願います。 本日の署名議員を私から指名いたします。 １５番 豊田君、１９番 藤木君、以上両君にお願いいたします。 これより議事に入ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（森本彪君） 日程１ 議案第63号から議案第65号まで、議案第67号、議案第68号、議案第74号及び議案第77号から議案第80号まで並びに日程２ 一般質問を一括議題といたします。 ただいまから質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。８番 寺尾君。 （８番寺尾君登壇）
◆８番（寺尾恵子君） 皆さん、おはようございます。吹田いきいき
市民ネットワーク、個人質問を始めます。３点伺いますが、きちんと答えてください。 まず、１点目、ＮＰＯとの協働は可能か。 市長は協働という言葉をスローガンとしてあちこちで使われています。協働という言葉は、大変市民受けがよいのですが、行政と市民とは微妙に違えて理解しているので、現実に市民が行政と仕事をすると、行政は勝手に市民を安上がりに都合よく使うということになってしまっています。 そこで、協働のための評価基準が必要になります。評価基準をつくるのは担当課だけではできません。そこで、代表質問でご指摘いたしました点を改善した推進本部をつくっていただき、その横断的な体制で以下３点の課題について協議し、吹田市のスタンスを示していただきたいと要望いたします。１ 行政のどの部分が協働でできるのか。協働の目標値を明らかにしていただきたい。２ これまでも行政内、市民とかかわる各セクションで日々協働について判断が求められています。しかし、それぞれの判断の基準が明らかでない分、ＮＰＯ団体は協働に戸惑いを感じています。協働するに当たって行政内部でその評価基準を指針化する作業に入っていただきたい。３ 次に、公益を目指す団体がふえてきましたが、公益団体の基準がいまだ示されていません。公益性に何らかの新しい判断を加えないと市民との協働への阻害要因になるのではないでしょうか。 以上、行政内部で議論されたことと審議会の意見とが並行して論議されることで本市の行政とＮＰＯの具体的な協働のフレームができると考えます。これまでは市民の議論の方が先行し、行政の議論がついていけていないと言わざるを得ません。いかがお考えでしょうか。 ２点目に、公民館の構造改革と生涯
学習推進計画についてお伺いいたします。 この春、地区公民館のあり方について
社会教育委員会議から大所高所に立った提言が出され、この夏までに館長会や
地区公民館運営審議会に意見を聞き、集約されたと伺っております。
社会教育委員会議の提言に財政削減と書いてあったばかりに、財政の削減が主な理由と関係者諸氏は認識されているようです。そして、29館の運営管理費、たかだか2,000万円ほどのコストを削減するよりも、もっと削減するところがあるだろうというもっともなご意見も出ていると伺います。 公民館の構造改革には以前より市民の方々からご意見をたくさんちょうだいしていることとは認識しております。そして、私は公民館の問題の本質は、コスト削減ではないと考えます。このような議論になってしまったのは、本市生涯学習のあり方、体系が明らかでないところに原因があると考えます。驚くべきことに平成７年から平成17年までの生涯学習基本構想・基本計画には、大まかに言うと生涯
学習センター案や学校の開放、人材バンクには触れられていますが、地域の生涯学習拠点としての地区公民館のことは一切載っておらず、公民館が生涯
学習推進計画のどこを担い、他施設、他施策との関連をどうするかということで唯一触れているのは、生涯学習を推進するためにまず、取り組まなければならないことは、社会教育として取り組まれている講座や社会教育施設、制度の点検、整備であるという程度で、ほとんど白紙状態です。 しかし、公民館の吹田方式は他市にはない特徴的なもので、小学校区ごとにほぼ１館配置されている施設は、市民にとっては非常に貴重です。だからこそ利用しやすい生涯学習の拠点としてもっと位置づけをはっきりした議論の展開が必要でした。この間、生涯学習のきちんとした位置づけと体系をもって議論が進行すれば、公民館の構造改革はもっと市民にわかりやすいものとなったでしょう。 そして、さらに大切なことは、利用者の評価をきちんと聞く必要があります。まず、利用者です。その評価なしに運営内部の議論に終始すると、内部で混乱したあげく、中途半端なものに終わってしまうと心配しています。 本市の生涯学習ビジョン、そして、利用者が満足できる施設運営を目指す視点の欠如の中で皆さんが議論しているように思えて仕方ありません。これは、地域で運営管理してくださっている方々にとっても、利用する市民にとっても不幸なことです。行政の考え方、議論の繰り広げ方について、行政のスタンスの甘さを強く指摘するとともに、早急に対応していただきたいと要望いたします。
公民館構造改革について、利用者の意見の反映と公民館の位置づけをもう一度行政内部で検討していただきたいと考えますが、担当部のご所見をお伺いいたします。 次に、生涯学習推進の考え方について、市長の考え方をお伺いいたします。 市長は、
まちづくり市民塾、市民大学、吹田学事始め、そして、今回補正予算で提案されているすいた
シニア環境大学などの企画を矢継ぎ早に提案し、市長の生涯学習に対する思いが乱発されています。これらの生涯学習関連費用、総事業費はどれほどでしょうか。そして、市長は本市の生涯学習をどのように発展させていくおつもりなのでしょうか。体系が見えません。 体系が見えない中で地域に根差した吹田方式と言われる地区公民館のありようを財政削減で縮小される一方、行政主導で見ばえのよい華やかなものを取り上げるのはいかがなものでしょうか。地域で生涯学習の拠点として設置されている公民館は、行政の行うさまざまな生涯
学習推進プログラムとはリンクされず、財政削減のみの対象として行政が手前勝手に議論されている現象としか見えません。 目先の変わったものも否定はしません。しかし、吹田方式の延長線上にある地域でニーズを探り出し、学習という開かれた手段を通じた地域づくりというベクトルを強く押し出すべきだと私は考えております。そして、しんどいでしょうが、滞っている点は見逃さず点検し、整備し直して再構築する意欲を生涯
学習推進本部会議本部長である市長に持っていただきたいと要望いたします。これについて市長の考えをお伺いいたします。 また、担当部長には、生涯
学習推進計画の推進事業のうち着手率はどれほどか、ご答弁いただくとともに、生涯学習関連事業の整合性をいま一度整理してお答えください。 ３点目、ごみの減量についてお伺いいたします。 昨年暮れに出された
北工場建て替え計画によれば、平成23年から26年の４年間、400ｔのごみの処理で稼働しなくてはならず、オーバーフローしたごみは他自治体にお願いするという他力本願の建て替え計画です。しかし、これが非常に困難なことは、名古屋市と近隣自治体との関係にて証明されています。結果、名古屋市は猛烈な減量作戦を余儀なくされています。このことからも、平成22年までに400ｔ炉で稼働できる吹田市になっていなくてはなりません。もはや時間的猶予はなく、非常事態宣言の域に入っています。 そこで、まず、
事業系一般廃棄物についてお伺いいたします。 本市が優先的に処理しなければならない家庭系廃棄物に対し、
事業系廃棄物の受け入れ基準は一義的に決定されるものではなく、処理量を制御する観点から政策的判断によって変更し得るものと考えます。本市の場合、家庭系が６、事業系が４という割合で推移していますが、事業系ごみがふえ続ければ総量全体もふえることから、
事業系ごみ搬入の基準値を設定し、搬入上限を定めることも一つの方法です。15年前の
廃棄物処理基本構想、基本計画でも受け入れ基準を３通り設定し、排出量予測をしています。まず、上限を決めた上で事業計画を立てる計画こそ減量に貢献すると考えます。 そこで、
事業系廃棄物の搬入を厳しくしている市はどこで、基準値はどれほどか。基準値における他市の状況及び本市の考え方をお伺いします。 次に、収集システムの変更についてお伺いいたします。現在、市職員が
事業系廃棄物の減量について事業所を回り、啓発をしているとのことですが、職員が仕事の合い間に啓発活動をするのには限りがあります。そこで収集職員が日々の収集作業の中で指導、啓発をすることを検討されたらいかがでしょうか。
事業系一般廃棄物を市が集めることができるのであれば、一般家庭から排出する可燃ごみについては日常化した収集業務であることから、これを全市域で民間委託することも可能であると考えます。そして、本市職員が事業系のごみの減量化に専心することも一つの選択肢と考えますが、ご所見をお伺いします。 次に、
オフィス町内会等進捗状況をお伺いします。 この夏、市内の幾つかの夏祭りでは、
リサイクルプラザ市民研究員の企画でごみゼロイベントが実行されました。地域の人々が集まるイベントでゼロエミッションを行おうという企画です。お祭りで出るごみを食べ残しに至るまで分別し、缶は地域の作業所に、トレー、ペットボトルはきれいに洗って地域の拠点回収をしているスーパーなどに返却、ヤクルトは
ヤクルト事業者に返却、はしは
王子製紙神崎工場に届け、紙にリサイクル、そして、生ごみはコンポストで堆肥にしました。 子どもたちを初め、お祭りに参加されていた人たちの協力で北千里、藤白台、西山田、五月が丘でごみの量が50％から90％も削減というすばらしい結果が出されました。
つまりリサイクルルートをそれぞれの地域で探し、ルートさえ見つけられれば、地域内の循環システムはつくることができる。そして、そのルートがわかれば、かなり多くの人たちが参加しようという意識になるということです。ポスターや勉強の効果より参加、体験することの効果の方が実に大きいということです。 そこで、事業系ごみの減量の仕組みづくりについても、本市として早急に
リサイクルルートの明示とともに、システムを提案することが有効と考えます。例えば大規模店舗ができるときは、事前に
廃棄物処理計画を出していただき、ゼロエミッションに近づけるような施設設計や
リサイクルシステムに乗ってもらえるような計画を盛り込んでいただく。また、中小企業の開設時にはできるだけ
オフィス町内会に参加していただくようお願いするなどのシステムをつくることが効果を発揮するでしょう。そして、必要ならばそのための要綱などに発展させることもあると考えます。ご所見をお伺いいたします。 次に、生ごみの減量についてお伺いします。 吹田市の一般廃棄物の３分の１が生ごみであることから、生ごみの処理がごみ減量に大きく貢献します。先般常任委員会で視察に行かせていただきました府中市でも生ごみの堆肥化に精力的に取り組み、かなりのごみを減量されていました。現在、コンポストの補助がされていますが、全市的に見ればどれほどの配備到達目標としていて、現在の普及率はどれほどと認識されているのでしょうか。 次に、市民にとって高齢者がふえた中、中高層からの頻繁なごみ出しがきつくなっていることなどなどを解消する方法として、
ディスポーザーを備えつけたマンションや住宅の宣伝が目につき始めました。本市の減量基本計画でも
ディスポーザー、
排水処理施設一体システムなどの導入検討を事業主体に要請していく必要があると書かれています。 ことしの５月末、
国土交通省下水道部が
ディスポーザーの社会実験の中間報告を出しました。これによると、
ディスポーザーの導入により生ごみ回収量がおよそ半減し、利用者の意識調査では８割の住民が
ディスポーザーの導入を効果的に考えることがわかったそうです。しかし、下水道にとっては１人当たりの
汚濁物質排出量が最大1.5倍となり、管渠内の堆積物が明らかに増加したそうです。卵の殻などが管渠内に堆積して管渠内の点検、清掃頻度を上げることが前提になる。また、管内にスライム状の有機性付着物が発生し、粉砕された生ごみが多いほど硫化物発生量がふえるということが判明したそうです。 排水処理槽のない
ディスポーザー実験だとはいうものの、雨天時に越流水が川に流れてしまう合流式下水道の区域では、十分な合流改善対策が図られていない状態での
ディスポーザー導入を控えた方がよいという考え方を示しています。 そこでお伺いしますが、現在
ディスポーザー処理が可能なマンションは何か所、何戸あるのでしょうか。また、
ディスポーザーつきのマンションの立地は分流区域でしょうか。
建築確認事前協議には下水道部としてきちんとした指導をしているのでしょうか。また、供用開始後もますの点検、清掃を頻繁に行うよう指導、検査をする体制はできているのでしょうか。
ディスポーザーが市民ニーズに受け入れられていること、生ごみの減量に有効であることから、一つの新しい方法であるとは思いますが、吹田市の下水道の状況において適切な指導を行えるよう研究していただきたいと考えますが、下水道部のご所見をお伺いいたします。 １回目の質問をこれで終わらせていただきます。
○議長（森本彪君）
市民文化部長。
◎
市民文化部長（冨田雄二君） ＮＰＯと行政の協働は可能か、また、ＮＰＯの評価についてのご質問にお答えいたします。 本市ではことし４月、
市民公益活動の活性化の促進と施策を具体化いたしますため、
市民公益活動の促進に関する条例を施行いたしました。この条例は、
市民公益活動の促進に関する基本方針を
ボランティア団体、ＮＰＯ法人など公募による市民も参加していただき、
市民公益活動審議会にて議論をいただいて策定するものでございまして、現在審議会にて
市民公益活動の促進に関する基本的な指針に基づきます環境の整備を図りますため、活動の場所の整備や
市民公益活動団体に対する助成などご審議をいただいているところでございます。 ご指摘のように
市民公益活動の促進に当たりましては、全庁的な連携、協力が必要でありますところから、平成12年度（2000年度）から各部の次長級で組織しました市民活動との
協働促進庁内検討会を設置いたしております。この検討会は、審議会と連携し、
市民公益活動に必要な協議、検討を行うもので、行政と市民の公益活動との協働、ボランティア、ＮＰＯについての促進策や審議会での審議事項も並行して施策策定しているところでございます。 設置後、これまで７回開催しておりますが、平成12年度市民活動と行政の
協働促進研究会報告書の協働のあり方に対しましては、
市民公益活動には福祉、環境、まちづくりなどさまざまな分野がまたがっており、縦割り的に行われている行政の
市民公益活動とのかかわり方を体系化して、各所管部局が
市民公益活動団体と協働で行うことを確認いたしております。また、
市民公益活動の促進に関する条例、協働促進施策のための補助及び委託事業並びに
市民公益活動団体の
コミュニティ関連施設の使用につきましても調査を実施し、検討してまいったところでございます。 ご提案の協働の目標値など３点につきましても、この実務者による庁内検討会におきまして並行して議論してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（森本彪君） 社会教育部長。
◎
社会教育部長（北野敞義君） 社会教育部にいただきましたご質問にお答えいたします。 公民館の構造改革、すなわち今後の公民館のあり方につきましては、平成９年（1997年）１月に
社会教育委員会議から公民館の６項目にわたる諸問題の報告書をいただいており、このうち
公民館運営審議会のあり方についての提言を平成14年（2002年）３月にいただき、現在この提言の趣旨を踏まえ、
地区公民館運営審議会委員並びに公民館長のご意見を聞きながら見直しに向け作業を進めているところでございます。 今後の公民館のあり方につきましては、現在検討しております
公民館運営審議会のあり方の見直しにとどまらず、公民館の諸問題の解決、並びに将来の生涯学習の方向を見据え、地域文化、市民文化の息づくまちづくりを実現する上で公民館は地域の生涯学習の拠点施設としてどうあるべきかを
公民館関係者並びに利用者の皆様のご意見を聞きながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、生涯学習推進の考え方について市長にとのことでございますが、まず、担当の方からお答え申し上げます。 最初に、
まちづくり市民塾、市民大学、吹田学事始め、すいた
シニア環境大学の総事業費につきましては、今議会での提案分も含めまして平成14年度予算額で805万3,000円でございます。また、生涯
学習推進計画に掲げております推進事業においては、現在41事業中22事業を進めておるところでございます。 次に、本市の生涯学習をどのように発展させるかについてでございますが、現在吹田市生涯
学習推進計画に基づき、施設、催し、人材等の学習情報の提供や教室、講座等の学ぶ場の拡充など市民の自主的、主体的な学習活動を支援するさまざまな事業展開を行っております。 こうした市民の学習活動を深め、広め、発展させるためには、生涯にわたる継続的な学習活動を支援するという観点から、学んだ成果を活用する場づくりなどの施策展開が求められていると考えております。そのためには教育機関はもとより、他のさまざまな部課と連携を図り、市と市民が協働して学び、考える場づくりや、市と市民のパートナーシップによるまちづくり、市民による
地域づくり活動に対して生涯学習の立場から支援、連携していく施策展開を図っていく必要があると考えております。また、公民館など生涯学習施設は、市民のニーズに合わせて有効に活用していく必要があります。 今後とも市民の学習ニーズのあり方を的確にとらえ、魅力ある事業展開に努めてまいりますとともに、その機能や立地、市民の
ライフステージなどの要素を考慮しながら役割分担を明らかにし、生涯学習事業の体系化について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（森本彪君） 環境部長。
◎環境部長（徳野暢男君） 環境部にかかわります数点のご質問にお答えいたします。 まず、
事業系一般廃棄物の受け入れの基準値についてお答えいたします。 廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、事業活動に伴って生じた廃棄物はみずからの責任において適正に処理しなければならないと事業者の処理責任が定められております。しかしながら、一方では同法において、市町村はその区域内の一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講ずるよう努める責務があり、家庭系か事業系かを問わず、産業廃棄物を除くすべての一般廃棄物について処理計画を定め、区域内の一般廃棄物を生活環境の保全上、支障が生じないよう処理しなければならないと市町村の責任が定められておりますことから、本市を含め府下市町村におきましても基準値という指標は採用しておりません。 このような中、本市におきましては、家庭系ごみの処理に影響がない範囲内において、生ごみ及びその他の燃焼ごみで焼却に支障のない
事業系一般廃棄物に限り処理することといたしております。 次に、本市が収集いたしておりますのは、家庭から排出される家庭系一般廃棄物でございます。一方、大半の事業所は一般廃棄物の収集運搬業者、いわゆる許可業者に
事業系一般廃棄物の収集を委託し、処理しておられますのが現状でございます。 ご質問の直営が行っている家庭系ごみの収集を民間に委託し、事業所のごみを直営で収集し、あわせて啓発、指導を行うことにつきましては、現在許可業者が収集しております事業所ごみを市が収集することになりますと、現在よりも多くの人員、機材を必要とするため、現下の厳しい財政状況では困難ではありますが、事業系ごみの減量は、本市のごみ処理行政にとってご指摘のとおり重要課題と考えております。 このようなことから、これまでもごみの減量について理解を得るため、本市職員が一般廃棄物収集運搬許可業者と契約されております約5,000か所の事業所を対象に、そのうち約300か所の新規に許可業者と契約された事業所や、月５ｔ以上ごみを排出する多量排出占有者、また、分別排出の不徹底な事業者を直接訪問し、啓発、指導に努めておりますが、なお課題がありますことも認識いたしております。 今後、より充実した啓発体制をつくり上げ、事業所に対し、さらにごみの減量及び分別排出の徹底をしていただくよう努力してまいりたいと考えております。 次に、事業系ごみの減量の仕組みづくりについてお答えいたします。 大規模小売店舗に対しましては、その立地届の際に、事業者に対しごみの減量とリサイクルを推進し、地域環境の保持への適正な配慮に努めるよう要請しております。新規事業者に対しましても訪問指導による
事業系一般廃棄物の排出抑制及び資源化の促進の指導とあわせて
オフィス町内会の説明をいたしておりますが、引き続き指導の充実を図ってまいりたいと考えております。 また、
オフィス町内会につきましては、平成13年度（2001年度）に開催いたしました事業者、市民、行政による事業系ごみシンポジウムや商店会長への説明などを通して
オフィス町内会に対するご意見をいただいておりまして、今後は他の事業系ごみの減量施策とあわせて実施してまいりたいと考えております。また、
事業系一般廃棄物を収集運搬する許可業者に対しましても適切な収集によりごみの減量の指導を実施いたしております。 次に、生ごみの減量についてお答えいたします。 コンポスターなどの生ごみ処理機器の平成13年度（2001年度）末の普及世帯数は1,895世帯でございまして、全世帯数14万3,466世帯に対し1.3％の普及率でございます。ご指摘の設置目標につきましては、食品リサイクル法の動向等を見きわめながら設定してまいりたいと考えております。 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（森本彪君） 下水道部長。
◎下水道部長（熊谷征治君）
ディスポーザーに関しましてのご質問にお答え申し上げます。 近年、市民の方や販売業者からの設置についての問い合わせが目立つようになってまいりました。これまでの
ディスポーザー単体の設置につきましては、吹田市下水道条例には禁止規定はございませんが、下水管の詰まり、悪臭の原因、下水処理場への流入水質の悪化が考えられることから、自粛要請を行ってまいったところでございます。単体設置をする家庭がふえますと、ご指摘のとおり数々の問題があるところでございます。平成10年（1998年）６月、建築基準法に合致する
ディスポーザー排水処理システムが当時の建設省によって認定されました。このシステムは、専用の排水管で
ディスポーザーからの排水を排水処理槽に導き、処理した後、排除するものでございます。 本市におきましては、平成11年（1999年）４月に
ディスポーザー排水処理システムの設置に関する運用基準を作成し、現在は財団法人日本下水道協会が委託しております性能基準評価機関の認定を受けた機器に限り、事前協議の上、その設置を認めているところでございます。
ディスポーザーは高齢社会に対して利便性を提供するというメリットや生ごみの減量につながる利点はございますが、生ごみを粉砕、液状にした後、再度処理をするのにエネルギーを使用するため、生ごみ処理の最もよい方法であるかどうか疑問点もあり、国において調査、研究を行っている段階でございます。 本市の状況は、
ディスポーザー排水処理システムを設置しておりますのは１件でございまして、協議済み、協議中が４件でございます。なお、設置済みの１件は合流区域に、他の４件は分流区域でございます。また、５件すべてがマンションで、合計戸数は800戸でございます。 次に、設置後の維持管理についてでございますが、設置を許可する際に、提出されました書類により完了検査を実施するとともに、必要に応じて指導及び検査を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（森本彪君） 市長。 （市長登壇）
◎市長（阪口善雄君） 寺尾議員からいただきました生涯学習推進の考え方についてのご質問にご答弁申し上げます。 市民の学習活動を支援いたしますため、生涯
学習推進計画に基づきましてさまざまな施策、事業を行ってきたところでございますが、今日では生涯学習で得られた成果を発揮していただく場を広く提供していくことが求められております。私といたしましては、現在検討いたしております地域の学校をサポートしていただくボランティアを初め、各種講座のボランティアなど幅広く活動の場を確保できますよう努力いたしますとともに、生涯学習により学ばれた市民がそうした場で活躍していただけますことを大いに期待をいたしております。 今後とも、地域の生涯学習ニーズを的確にとらえ、公民館のあり方など見直すべき点は見直し、生涯学習のまちづくりを総合的にさらに進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようにお願い申し上げます。
○議長（森本彪君） ２３番 隅田君。 （２３番隅田君登壇）
◆２３番（隅田清美君） おはようございます。個人質問を行います。 千里山東４丁目のマンション建設計画についてお尋ねします。 ここは吹田市内で多発しているマンション計画の中でも、吹田市の対応によってはマンション計画に至らずに済ませることのできる地域です。５月議会での私の質問に対する助役答弁で、マンション建設予定地は佐井寺南土地区画整理事業の事業化に弾みをつけ、この地域一帯のスプロール化を未然に防止してきたとの評価をしています。また、本市として無秩序な市街化防止と都市基盤の先行的整備を行うために、区画整理事業により行きどまり道路や急勾配の道路の改善、道路や公園などの計画的な配置により住環境の改善を進めてまいりました、と述べています。 つまり、区画整理事業は市の税金を投入し、一定のビジョンに基づいたまちづくりの手法であることを示しているわけです。建築基準法さえクリアしていればよいといった安易な事業ではなかったことは明らかです。幹線道路沿いにはマンション、丘陵地では戸建住宅という目標で換地が行われています。当該地域は五、六ｍの道路幅しかなく、マンション建設を想定したまちづくりをしてこなかったのは明らかです。 市は、吹田市都市計画に関する基本的な方針調査報告書で、千里山松が丘、千里山東４丁目などの戸建住宅が立地する地区を戸建住宅ゾーンとし、良好な住環境を継承し、保存するとうたっています。また、佐井寺南地区まちづくりガイドブックを発行し、良好な住環境への提案も行っています。にもかかわらず換地が完了してわずか５年、スプロール化を未然に防いだはずの土地が土地開発公社からアサヒビールを経て、今では８階建の高層マンション計画地に変貌しようとしています。 地元の対策委員会とのやりとりの中で、市は、アサヒビールに代替地として譲渡した際に、区画整理事業の理念についての説明をしていなかったことも明らかになりました。住民の怒りの中身は、計画あるまちづくりを市みずからが壊す役割を果たしたことに対するものです。とりわけ換地や住宅移転を余儀なくされた住民は、市に裏切られたとの思いを強くしています。計画的なまちづくりをうたう一方で、法律にはかなわないと開き直られては、住民はたまったものではありません。 ８年前、吹一小学校プール前にマンション建設計画が持ち上がった際には、民間開発でありながら吹田市が換地を行い、教育環境を守った実績もあるのです。本来であれば、良好な戸建地域ゾーンであったこの地でのマンション計画の経緯について、市としての対応に不手際があったのではないですか。市長の見解を求めます。 また、市の事業でこのような住民不信を招いたことについて、住民の声を聞き、市として誠意ある対応を求めるものです。この点についても市長の答弁を求めます。 次に、学校規模適正化についてお尋ねします。 ４月から始まった校区変更予定の当該地域への説明も９月初めにおおむね終了したと聞いています。私は、５月議会で校区変更を行う場合は地元関係者の合意と納得が必要であると申し上げ、地域から出されている疑問、不安について市としての具体的な回答を用意し、住民からの新たな提案についても協議をする柔軟な対応を求めました。何回か説明会にも参加させていただきましたが、保護者、関係者の合意が得られたとは言いがたい実態だと感じています。 説明会を重ねる中で姉、兄のいる新１年生については、旧校区の通学も可能となり、対象となる新１年生は激減しました。兄弟関係を重視して住民の意見を聞き入れたことは評価できますが、しかし、結果として校区変更を余儀なくされる子どもが少数となり、その親や関係者は孤立感を深めています。また、子どもの将来を見越して、早いうちに新しい環境になじませようと決意された方もいらっしゃいます。引っ越しをされた方もいらっしゃいます。対象地域の保護者の方々には、大変な心理的、経済的負担をかけたことは否めません。 これは教育委員会が来年４月実施はどうしても動かせない、実施を延期してほしいという声には一切耳を傾けてこなかったことに起因しています。ある保護者から、もし、実施が二、三年先なら学校交流や地域交流を行って子どもたちの教育環境を中心にもっと前向きな話ができるのに、４月に提案されて来年実施ではとても協力できない、との声が寄せられました。今回二つの地域の校区変更と一つの統合をわずか１年で強行したことについて、教育委員会はどのような見解を持っているのか、お示しください。また、地域住民の合意を得られたと判断しているのか、あわせてご答弁ください。 通学路の安全対策についても保護者の要望にこたえ切れるのか、不満が渦巻いています。教育委員会が責任を持って遂行するよう求めます。この点について、今後の進め方をお示しください。 この件にかかわって先日、地域の自治会役員の方から相談がありました。現在、千里新田小学校区域に計画をされている新築マンションが桃山台小学校に校区変更となっていることをつい最近知ったそうです。校区の境界付近で大規模集合住宅の開発が行われる場合などには、事前に集合住宅単位での校区の変更なども行うと説明されましたが、自治会でも地域がばらばらになると反対の声を上げています。現在、67戸と17戸の決して大規模ではない二つのマンションが千里新田小学校から桃山台小学校に校区が変更されています。 この手法は新しい住民に負担を押しつけるもので、地域内に飛び地を多発させるものです。建物は建て放題で住民には不便を押しつけるのでは許せません。これではマンション建設の事前協議に学務課が入っている意味がありません。小学校の受け入れが難しい地域では、マンション建設を規制すべきです。この点でも計画的なまちづくりが求められています。このような手法は、取りやめるべきです。ご見解をお示しください。 次に、吹田サービスエリア排ガス対策についてお尋ねします。 私は８月28日、日本共産党国会議員団大阪事務所が取り組んだ政府交渉に参加をするため上京しました。国土交通省道路局高速道路課での交渉で、住宅密集地や中学校に隣接している名神高速吹田サービスエリアにおける大型ディーゼル車、とりわけ保冷庫のあるディーゼル車のアイドリングを規制すること、また、このためサービスエリア内に保冷のための電源を設置することを要望しました。その際、担当係長は、大阪府の条例を遵守することとあわせて、吹田管理事務所など各地域の管理事務所には地元要望にきちんと対応するように言ってあるので、どんどん現地でやりとりしてほしいと答弁しました。 幹線道路が多く走る吹田市においては、環境を大きく左右するのが排ガス対策です。幹線道路と同様にサービスエリアは排ガス公害の発生源です。国土交通省からも地元でどんどんやってほしいとお墨つきをいただいてきましたので、市としてサービスエリアに対しても吹田市の環境基準を守るよう取り組みを強めるべきだと考えます。当面、吹田管理事務所に対してサービスエリア内での大気汚染測定、保冷車の電源設置を求め、定期的な協議を行うべきだと考えます。ご答弁をお願いします。 あわせて１点要望いたします。文部科学省が教室冷房化で100億円の概算要求をしています。全国３万の教室に空調設備をつける計画と聞いています。佐井寺中学校を初め、幹線道路に近い学校には優先的に適用できるよう望むものです。 次に、千二幼稚園園児の保育環境についてお伺いします。 （仮称）千里山・佐井寺図書館建設に伴う木造校舎解体工事の粉じんで隣接する千二幼稚園の園児たちに健康被害が発生しました。66名の在園児の６割以上にアトピー、ぜんそくの症状があらわれ、うち数名は重篤な症状であったと聞いています。夏の暑い盛りのことであり、子どもたち、ご家族の方々は大変な思いで過ごされたことと思います。 木造校舎は学童保育が使用していたとき、ハトのふんがひどくて使えない、子どもを保育できる環境ではないとの理由で昨年から使用が停止されていました。このような経過を知っているならば、解体時にかなりの粉じんが出ることは予測できたのではないでしょうか。北千里公民館改修でのシックハウス発生直後の出来事であり、市が行う工事に起因する健康被害を二度と起こさないよう要望し、以下質問します。 今回の解体工事について、どのような環境対策が行われてきたのか、経緯をご報告ください。ＰＴＡの皆さんとの話し合いの結果、解体期間中は千二小学校の２教室を保育室として利用し、建設工事期間中の園舎の使用については、今後、協議をして決定すると聞いています。ＰＴＡの方々との話し合いを密に行い、安心できる保育環境の整備に努めるよう求めます。今後の園舎の安全対策についてご見解をお示しください。 なお、粉じんがひどい中でも下の子どもを連れ、園児の送迎をせざるを得なかったお母さんたちもおられたと聞いています。たとえ子どもにとってよくない環境であっても、下の子を見てもらう人がいなければ連れて行かざるを得ない状況に置かれているのです。核家族化が進み、お母さんに子育ての負担が集中している現実がこんな形でもあらわれています。子育てしやすい環境づくり、気軽に子どもを預けられる環境づくりを進める努力を一層進めていただくことをあわせて要望いたします。 最後に、吹田法務局統廃合問題についてお伺いします。 私は、８月28日の日本共産党国会議員団大阪事務所が取り組んだ政府交渉で上京した際、吹田出張所の統廃合問題について、担当者から概要、進捗状況の説明を受けました。1995年の民事行政審議会答申で登記所の統廃合については、１、2005年ごろまでに1,003か所から約500か所に削減を図ること。２、統合対象は以下のいずれかに該当する登記所で、ａが事件数が１万5,000件未満、ｂが所要時間おおむね30分程度が示されましたが、吹田出張所の場合はａには当てはまらないが、ｂについてはおおむね30分、これは吹田市役所から茨木まで電車で約22分、自動車で約35分であるとして対象になったとの説明がありました。 私は、吹田出張所は事件数が５万を超え、茨木の受け入れ庁までの時間も車では渋滞もあり、おおむね30分というのは実態に合っていないことを指摘し、存続を強く要望しました。 今回の懇談で中央の担当課も、地元の合意を得る努力は必要であり、地元の理解を得たと言える状況ではないと認識していること、現在建設中の茨木出張所はあくまで現行のものの移転であること、吹田出張所との統合問題とは区別して考えており、必ずしも建設イコール統合ではないことが明らかになりました。 これまで吹田では、司法書士会を中心に商工会議所などでも移転反対の運動を進めてきており、高槻では市長を挙げて上京し、統廃合反対の運動を広げています。吹田市議会では、移転反対の意見書が全会一致で採択されています。市民サービスの低下につながるこの計画に市としてもきっぱり反対の態度を示し、撤回を求めるべきだと考えます。市長の決意をお示しください。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（森本彪君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（松尾俊男君） 千里山東４丁目マンション建設問題につきましては、市長の所見をとのことでございますが、まず、担当の都市整備部よりお答え申し上げます。 千里山東４丁目のマンション計画の土地につきましては、佐井寺南土地区画整理事業地内の一角であり、当事業は道路、公園などの公共施設の整備改善を図り、宅地の利用増進、住環境の改善、スプロール化の防止を図るために昭和58年（1983年）12月に事業決定をし、昭和61年（1986年）４月から本工事に着手いたしたものでございます。その後、個性的なまちづくりを進めるために昭和63年（1988年）にふるさとの顔づくりモデル土地区画整理事業の地区指定を受け、せせらぎや吹田市の史実、逸話をモチーフとしたモニュメントを設け、親しみのわくまちづくりを計画に取り込み、平成９年（1997年）11月に換地処分を行って事業を完了したものであります。現在では、吹田市の新しいまちとして、また、吹田市の新しい顔として著しく宅地化が進んでおります。 佐井寺南土地区画整理事業の中で換地をするに当たりましては、道路、公園などの公共施設としての土地を事業を行うための事業費の一部とするため保留地として土地の提供をしていただくこと、すなわち減歩を基本として換地を行ってまいりました。 また、佐井寺南土地区画整理事業地域につきましては、ほとんどが第１種中高層住居専用地域であり、当該地域につきましては、区画整理事業の基本である現位置付近での換地をし、移転となる方々には集団で移転をしていただくようご理解をいただく中で事業を進めてまいりました。 また、区画道路につきましても、住民が将来快適に生活していただくのに必要な道路幅員として６ｍを標準に計画を行っておるものでございます。 次に、吹田市都市計画に関する基本的な方針調査報告書に書いております千里山松が丘、千里山東４丁目の地域につきましては、主に第１種低層住居専用地域の戸建の住宅の現況を報告するとともに、この現状の戸建の住宅の良好な住環境を将来に向かって継承し、保存することが望ましいとして記載いたしているものでございます。 また、佐井寺南土地区画整理事業を進める中でも、将来的に良好な住環境を願うことから、平成４年（1992年）にまちづくりの一つの手がかりといたしましてまちづくりガイドブックを作成し、地区計画制度の説明を初め、新しく生まれ変わるまちの景観についてデザインにかかわる視点を例を挙げて紹介し、土地所有者を初めといたします関係者に配布して、まちづくりの一つとして提案してまいりました。 したがいまして、造成後の宅地利用については、地域の皆様方が話し合い、お互いの理解を得る中で地区計画や建築協定の活用を図っていただくことが重要であると考えており、本年５月15日号の市報すいたにおきましても掲載をしてＰＲを行っているところでございます。 また、議員ご指摘の吹一小学校南側のマンション建設計画につきましては、マンション建設により教育環境が悪くなることや、従来から周辺には公園がほとんどなく、地域に公園が必要であるとの課題を解消するために買収したものであり、当該地域とは事情を異にするものと考えております。 次に、マンション建設予定地の経緯につきましては、昭和63年（1988年）７月に従前の土地の位置、面積を考慮し、減歩をした上で現在のマンション計画をされている位置に吹田市土地開発公社用地を換地を行っております。その後、平成元年（1989年）に吹田市土地開発公社からアサヒビール株式会社に公共用地の代替としてその土地を譲渡いたしております。アサヒビール株式会社では平成８年（1996年）に駐車場として整備を行い、周辺住民の駐車場として提供されておりましたが、その後平成13年（2001年）12月に不動産業者に転売され、マンションの建設計画となったものでございます。 建設計画につきましては、開発者、地元住民より紛争調整申出書が出ておりまして、現在吹田市中高層建築物の建築に係る紛争の調整に関する条例に基づきまして、環境部におきまして紛争の調整を行っておるところでございます。しかし、非常に難航しているとの報告を受けております。 以上のように、区画整理法の基本に基づいて進めてまいったところでございますが、道路や宅地に十分な余裕を持たせたまちづくりには、限られた土地からいかに減歩を少なくして権利者の負担を少なくするかという大きな課題と相反することとなり、権利者の要望を満たすには限りが出てまいります。また、土地区画整理事業施行後の土地利用については、事業者と地元住民との間で十分な話し合いを行い、良好なまちづくりを進めていくことが基本でございますが、双方の合意形成がなされない場合、民間開発の規制誘導には現行の法体制では一定の限界があるものと考えております。 なお、佐井寺南土地区画整理事業につきましては、平成９年（1997年）11月に全権利者ヘ換地処分通知書を送付して理解をいただき、また、事業は完了したものと考えておるところでございます。 続きまして、千二幼稚園園児の保育環境についてのご質問にお答え申し上げます。 （仮称）千里山・佐井寺図書館建設に伴う解体工事におきまして、粉じんの問題では、園児を初め関係者の方々にはご迷惑をおかけし、大変申しわけなく思っております。今回の工事につきましては、騒音や粉じんの飛散をできる限り抑えるべく、敷地周辺には仮囲いをし、また、解体する建物には防じんを兼ねた防音シートを施工安全上可能な限りの高さまで設置し、さらにこの木造校舎には野バトが生息し、そのふんに害虫が発生していることから、解体着手の２週間以上前に害虫駆除剤を散布したところでございます。このような状況の中で、特に散水に努めながら工事を進めてまいりましたが、屋根部分の解体の際、一部粉じんが飛散したものでございます。 その後、幼稚園及びＰＴＡと協議し、小学校の協力も得る中で、木造校舎の解体は保育時間外とする。また、残る講堂の解体についても、夏休みに集中して行い、どうしても２学期にかかる残工事についても騒音、粉じんを避けるため、幼稚園におきましては一時千里第二小学校の教室を利用していただいているところでございます。現在、解体工事そのものは完了し、引き続き敷地内通園路の舗装等の雑工事を行っております。最終的には園庭の土入れや園舎の清掃をしてすべて完了する予定でございます。 なお、（仮称）千里山・佐井寺図書館建設工事につきましては、非常に長期にもなりますので、二度とこのような問題を起こさないように、事前に幼稚園を初め小学校等にも十分説明をし、ご理解をいただいた上で着工してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（森本彪君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（奥谷義信君） 校区変更についていただきましたご質問にお答えを申し上げます。 まず初めに、提案から実施までの期間が短過ぎるのではないかとのご質問でございますが、第１期の学校規模適正化事業として千里新田小学校、佐井寺小学校、佐井寺中学校を校区変更の対象校にいたしましたのは、ご案内のとおりこれらの対象校は近年急激な児童・生徒数の増加により現在既に適正規模の上限を超えており、できるだけ早く適正規模に近づける必要があること、また、このまま放置いたしますと、平成18年度（2006年度）には佐井寺小学校は33学級、千里新田小学校は36学級となることが予想されることから、緊急に取り組んでいるものでございます。 特に、今回の校区変更に当たりましては、説明会を開催する中で多数の保護者から兄弟姉妹関係への配慮を求める要望をいただき、一部見直しを行いましたが、今後も開発が行われる地域の地理的状況を勘案する中では、現在の学校施設の状況を見ましたときに、実施をおくらすことはできないと判断したものでございます。 また、兄弟姉妹関係に弾力的な対応を行うことにより、ご指摘のように校区変更を余儀なくされる子どもが少数になり、孤立感を深めているというご意見もいただいておりますが、教育委員会といたしましては、在校生も含めてできるだけ多くの児童・生徒に新しい校区の学校に移っていただき、早期に適正規模が実現できるよう今後も協力をお願いしていきたいと考えております。 また、竹見台小学校と南竹見台小学校につきましては、両校が同じ敷地内に立地しているという状況があり、両校ともにほとんどの学年がここ数年間１学級編制でクラス替えができないなど、子どもたちの幅広い人間関係が築きにくい状況になっていることから、できるだけ早く統合することが望ましいと考えたものでございます。 なお、地域住民の合意という点につきましては、今日まで保護者や地域の方々のご理解を得るために、これまで延べ24回にわたって保護者及び地域説明会を開催してきたところでございます。その中で出されましたさまざまなご質問やご意見に対しましては、教育委員会内部におきまして慎重に検討し、一つ一つ説明会の中でお答えをしながら、一人でも多くの方々にご理解を得る努力を重ねてきたところでございます。結果的には100％の合意には至っておりませんが、学校規模適正化の必要性につきましては、大多数の方にご理解をいただけたものと判断をいたしているところでございます。 次に、交通安全対策の今後の進め方でございますが、説明会の中で保護者や地域の方々にお示しをしました対策のうち、信号機や横断歩道の設置など大阪府公安委員会が実施機関となるものにつきましては、学校やＰＴＡ、自治会などの協力も得ながら実現に向けて警察署に強く要望してまいりますとともに、市が実施をいたします安全対策につきましては、引き続き建設緑化部の協力を得るとともに、地域の方々の了解も得ながら、できるだけ早い時期に実施できるよう努力してまいる所存でございます。 最後に、新たに校区内に建設されるマンションを入居開始前にマンション単位で校区変更することにつきましては、教育委員会といたしましても最善の方策であるとは考えてはおりませんが、これ以上校区変更地域を広げることは通学距離等の問題からも困難であり、また、教育環境の観点から見ましたときに、千里新田小学校を現状よりさらに大規模化させることは極力防止する必要があることから、特例的にこのような手法をとることもやむを得ないと判断したものでございます。 また、開発における事前協議申請書の内容につきましては、学校教育部の学務課が受けました後、その開発により予想される児童・生徒数の増加を児童・生徒数推計に盛り込むことにより、将来の児童・生徒数の推移をできるだけ正確に把握することを主たる目的としているものでございますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（森本彪君） 環境部長。
◎環境部長（徳野暢男君） 環境部にかかわりますサービスエリア内での大気汚染測定と保冷車の電源の設置についてのご質問にお答えいたします。 サービスエリア内での大気汚染測定でございますが、大気汚染に係る環境基準は、工業専用地域、車道その他一般公衆が通常生活していない地域又は場所については適用しないと規定されております。したがいまして、吹田サービスエリア内への環境基準の適用は、困難と考えております。 しかしながら、同サービスエリアの大気環境が少しでも改善されますことは大切でございますので、ご指摘の保冷車用の電源設備などによりアイドリングストップが行われますよう、また、大気汚染測定を実施し、現況の把握に努められますよう道路公団関西支社吹田管理事務所に要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（森本彪君） 教育監。
◎教育監（丸田耕三君） 千里第二幼稚園園児の保育環境についてのご質問にお答えいたします。 図書館建設に伴う木造校舎等の解体工事により発生するほこりや騒音等の問題につきましては、ＰＴＡからの要望等も受けて協議を行う中で、よりよい保育環境を確保するため、解体工事期間中においては千里第二小学校の２教室を保育室とし、あわせて多目的教室等を利用しながら保育を進めているところでございます。 解体工事終了後には園舎の清掃とともに園庭に土を入れて整地を行い、建設工事の工程等を確認した上で基本的には幼稚園に戻って保育を行う予定であり、今後も保護者との話し合いを密に行いながら、園舎の安全と安心できる保育環境の整備に努めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（森本彪君） 企画部長。
◎企画部長（溝畑富廣君） 大阪法務局吹田出張所の統廃合問題に関しまして市長にとのことでございますが、まず、企画部よりお答え申し上げます。 本件に関しましては、平成13年（2001年）１月に大阪法務局長を含め３名の方が来庁され、（仮称）三島支局への統合についての説明が行われましたが、住民サービスの低下が否めないという観点からその場で反対の意思を表明してまいったところでございます。これを受け、吹田市といたしましても議会と市及び関係団体が一丸となって反対の意を示すべく、同年４月に市長、議長、各関係団体の代表者が直接法務省を訪れ、存続要望を行ってきたところでございます。 また、７月には法務省登記所適正配置対策室長を初め、法務省民事局や大阪法務局の職員を吹田市役所に迎え、市長、議長、各関係団体の代表などを交えて強く存続を要望し、９月には改めて関係団体の方々が直接法務大臣に要望書を手渡され、大阪法務局吹田出張所の存続を訴えておられます。 その後、大阪法務局吹田出張所を存続させる会や高槻市などとも密接な連絡体制をとりながら、存続に向けた取り組みを続け、ことし８月には重ねて大阪法務局長に対して要望されたところでございます。 今後とも住民への行政サービスの低下を招くことのないよう、市議会のご協力をいただき、大阪法務局吹田出張所の存続に向けた取り組みを続けてまいる所存でございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（森本彪君） 市長。 （市長登壇）
◎市長（阪口善雄君） 隅田議員からいただきましたご質問にお答え申し上げます。 まず最初に、千里山東４丁目でのマンション建設のご質問でございますが、ご指摘の土地は、土地開発公社がアサヒビール株式会社に代替地として譲渡し、その後、市の民間駐車場助成制度を利用して駐車場を設けられ、しばらくは周辺住民の駐車場として利用されていたところでございますが、現在マンション計画用地となったところでございます。 この計画につきましては、建築主並びに地元関係住民の間で合意が得られないことから、双方より紛争調整申出書が提出され、現在紛争のあっせんを行っております。話し合いによります円満解決が図れますよう、市といたしましても最大限の努力を傾けているところでございます。 今後のまちづくりにつきましては、地域の理解と協力を得る中で地区計画や建築協定を活用し、地域に合ったまちづくりをしていただきますようＰＲに努めますとともに、秩序あるまちづくりを推進する方策につきまして検討してまいりたいと考えております。 次に、大阪法務局吹田出張所の移転問題に関するご質問でございますが、私も市議会議長や関係団体の方々と昨年４月12日に直接法務省に赴き、大阪法務局吹田出張所の存続を求める要望書を提出してまいりました。吹田出張所は年間で約五万数千件という大阪府内でも有数の取扱件数があり、統合基準の3.5倍に達しております。 また、茨木市内に計画されております（仮称）三島支局への統合は、市内の商業、事業活動の実態を反映しない一方的な決定であるなど、住民の方々への著しいサービス低下を招く承服しがたい内容であるとも考えております。 今後とも引き続き吹田出張所の存続に向けまして粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。 以上、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。
○議長（森本彪君） ２３番 隅田君。 （２３番隅田君登壇）
◆２３番（隅田清美君） 千里山東４丁目のマンション計画問題について、この地がそもそも市の保有地であり、佐井寺南土地区画整理事業地内で起こっているという特殊な事態であることについて、市長の見解を求めたものです。現行の法体系のことではなく、なぜ、この地にマンションが建つという事態に至ったのか、これは仕方のないことなのか、経過について市は何の責任もないのか、見解を求めましたが、納得のいく答弁ではありませんでした。 ただでさえ吹田市内はマンション建設ラッシュが続いています。無計画な土地利用を防止する目的の区画整理事業地内で想定されていなかったマンション建設を容認すれば、その公的な理念はなくなってしまいます。業者にかわり里山を削る事業になってしまいます。今回の事態について、そこから教訓を導く、今住民が抱えている問題について、ともに考えていく姿勢が市に求められているのではないでしょうか。つじつま合わせの住民参加では、住民は納得しません。全国では長野、鳥取、高知など国の方針に反してでも住民の利益を守る自治体も生まれてきています。現実に住民が困っている開発問題で市長の政治姿勢が問われています。住民の立場に立った市の対応を強く求めて、２回目の質問を終わります。
○議長（森本彪君） １番 六島君。 （１番六島君登壇）
◆１番（六島久子君） 個人質問をいたします。 まず初めに、
男女共同参画推進条例の制定についてお伺いいたします。 日本国憲法の第14条、法のもとの平等や第24条、人権の尊重が男女共同参画社会の基本理念となっており、真の男女間の不平等は早急に解消しなければなりません。男女平等は憲法に規定された基本的人権に深くかかわる重要なテーマであります。しかも、急速な少子・高齢化やＩＴ（情報技術）の進展といった社会情勢の変化に対応し、21世紀に豊かで活力ある社会を築くためには、従来の男性型社会を見直し、女性の持つ能力を社会のあらゆる分野で発揮できる環境を整備する必要があります。 このような社会背景を受けて1999年６月に男女共同参画社会基本法が施行されて、はや３年余りが経過しました。内閣府は、平成14年９月７日に男女共同参画社会に関する世論調査結果を発表されましたが、それによりますと男は外、女は家庭と考える人は、５年前とさま変わりし、47％と初めて５割を切っておりますが、家事分担は10年間で微増にとどまっており、男女の役割に関する意識の変化に実態が追いついておりません。全国の地方自治体では、男女共同参画に関する条例は７月現在既に36都道府県、62市町村で制定しているようであります。大阪府内では堺市などが制定しており、池田市は今月11日の９月定例会に上程されました。これらの条例は、基本法の抽象的な部分を補完し、その地域の実情に合った内容を盛り込んだものとなっております。 今回の吹田市
男女共同参画推進条例は、幅広く市民の意見を求めるなど条例案づくりに取り組んで来られた関係者に心から敬意と評価を表するものであります。吹田市独自の条例案については、市民や各種団体から多くの意見が寄せられていますが、吹田らしい男女共同参画社会づくりを進めるに当たり、何が条例の焦点なのか、また、最大の特徴は何なのかをお聞かせください。 さらに、条例の制定に合わせてその理念を実現する具体的な事業方策の実施が最も重要なポイントとなってまいります。そこで市長及び担当部局は、本条例を制定した後にどのような施策展開を考えておられるのか、お伺いします。 次に、苦情処理関係についてお伺いいたします。 私は、ＤＶ対策として平成14年３月定例会でＤＶ被害を受けた母子に対する緊急一時保護の解決策として、本市の市営住宅の入居資格の改善を要望いたしましたが、関係機関、関係部局はその後どのようにご協議されたのか、ご報告ください。 次に、処理すべき苦情は社会のあらゆる場面に存在すると考えられます。今回、苦情等処理委員の制度ができても、各種相談窓口や民生委員など実際の相談現場での男女共同参画の視点に立ったよりよき対応の推進、さらに受け付けた相談の適切な機関への振り分け、そして、そのための諸機関の連携を確立することなど、男女共同参画の視点を持つ窓口の広い相談体制の構築が重要であると考えます。そこで、そのための相談員の養成が急務だと考えますが、いかがでしょうか、担当部局のご所見をお聞かせください。 次に、女性センター運営審議会小委員会の結成について、教育委員会にお伺いいたします。 吹田市
男女共同参画推進条例の制定に伴い、従来の女性センターが吹田市立男女共同参画センターに名称が改められ、社会教育部から市長部局に移管するに当たり、現在の女性センター運営審議会のメンバーの中から６名で小委員会を結成し、センターがこれまでに果たしてきた役割とその成果を評価、検証するとともに、女性教育の今後のあり方、センターの今後のあり方など三つのテーマについて意見を求められました。 当運営審議会小委員会では、８月10日からこれまで４回にわたり開催し、議論をしてまいりましたが、８月22日に教育委員会に提出する際、３項目全部がまとまってから一括して提言書として提出していただきたいとのことでございました。今回の９月定例会に
男女共同参画推進条例が上程されているにもかかわらず、いまだ10月まで小委員会をとらなければならない意味を教育委員会にお伺いします。 あわせて、今後、ますます男女がともに学べる生涯学習の推進が重要になってまいりますが、女性センターが市長部局に移管した後、公民館や社会教育施設などの拠点施設が重要になってまいります。教育委員会ではどのような施策、事業展開を考えておられるのか、お聞かせください。 次に、学習障害（ＬＤ）児、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）児支援についてお伺いいたします。 近年ＡＤＨＤなどの情緒障害に悩む児童・生徒が年々ふえてきております。最近の研究では、１学年に１人は見つけることができると言われるほどで、決して珍しい障害ではありません。ＬＤやＡＤＨＤの特徴としては、ＬＤは全般的な知的発達にはおくれがないのに、読み書き、計算など特定能力の習得が著しく困難な状況を指すもの、ＡＤＨＤについては、落ちつかない、注意力が散漫、行動が衝撃的などが特徴とされており、その出現率は３％から５％に症状が見られると言われております。ただ、目に見えないわかりにくい障害だけに、周囲からその障害を理解してもらえずに、本人も家族も苦しみ、悩んでいるのが現状であります。 21世紀の特別支援教育のあり方に関する調査研究協力者会議が平成13年１月にまとめた最終報告では、対策がおくれているＡＤＨＤに関して今秋までには実態調査結果を発表し、啓発用のパンフレットを作成すると表明されているようです。既に神戸市教委は、ＡＤＨＤ児支援としてことし６月から９校でモデル事業として先行実施しており、この９月から市立小・中学校計25校にサポート役として教員補助者を派遣する事業を始められていると仄聞しております。また、千葉県八街市立川上小学校は、ＡＤＨＤなどの情緒障害児と一緒に遊ぶ普通学級のモデル校に指定されております。これらの取り組みを機に、教師や周囲の理解が深まることを期待するところでありますが、本市ではＬＤやＡＤＨＤなど情緒障害を持つ児童の普通学級での教育ニーズについて、それらの実態把握はされているのでしょうか、お伺いします。 次に、ＡＤＨＤなど情緒障害児の普通学級での教育について、学習障害児に対する指導方法や指導の形態、そして、場などきめ細かな対応が必要と考えますが、指針等は策定されておられるのでしょうか。あわせて保護者等の理解、啓発についてはどのように取り組むのでしょうか、お伺いします。 本市におきましても正しい理解を広げるためには、さきに示しました先例を参考に、地域レベルでのきめ細かな対策が急務だと考えます。 そこで２点提案をさせていただきます。一つは、教員に対して学習障害児への指導方法等を直接指導する機会を広げるため、専門家による相談窓口及び巡回指導の実施の検討を要望いたします。二つは、教育、福祉、医療等が一体となった支援体制の実施計画の検討を関係機関及び関係部局ご協議の上、制度上の位置づけを含めて実現できますよう強く要望するものであります。担当理事者のご所見をお聞かせください。 次に、シックスクール対策並びに（仮称）千里山・佐井寺図書館建設工事に関する安全確保の問題についてお伺いいたします。 （仮称）千里山・佐井寺図書館建設問題では、当該建設工事による粉じんで隣接する千里第二幼稚園では、当該建設工事については２年間にわたる長期的なものであり、園児の健康管理を優先的に考える必要があることから、これまで３回にわたり千里第二幼稚園ＰＴＡより吹田市教育委員会に要望が出されておりますが、当初建設現場はどのような状況だったのでしょうか。また、去る７月19日に提出された最終要望の回答についてもご報告ください。 次に、去る６月の新聞報道では、高知県の中学校で昨年新築校舎から厚生労働省指針値の最大５倍もの高い濃度のホルムアルデヒドが検出され、約半数の生徒がシックハウス症候群の症状を訴えていたことや、大阪・堺市の保育園でことし３月、新築園舎で指針値の約12倍の濃度のトルエンが検出されていたことも報道されておりました。このように学校や保育園でのシックハウス症候群についての報道が目立っております。 こうした状況を考えますと、千里第二幼稚園の保護者の皆さんが園児の医療面での対応を強く要望するのは当然であります。シックスクール症候群と化学物質過敏症の違いについて、担当部局はどのような認識を持っておられるのか、お聞かせください。 子どもの化学物質過敏症は、その多くは園や学校での工事や農薬散布などによる症状が起因になっていると言われております。特に幼い子どもや胎児は大人に比べて有害物質に対してより敏感であり、シックハウス回避により神経を使わなければならないと考えます。 今回の千里第二幼稚園のアレルギー症状等が出ている園児たちは、来春小学校へ入学する園児もおられます。例外ではありません。アレルギー疾患は後から発症してくるだけに、安易な考えを後悔しても始まりません。21世紀の疾患とも言われるこの問題に本気になって取り組んでいただかないと、保護者や地域からの信頼を失いかねない問題であります。担当部局は誠意を持って千二幼稚園の健康被害を受けた子どもたちの実態を把握し、症状を訴える子どもには医療面での配慮をすべきではないでしょうか。適切な配慮をすれば危険は避けられます。 21世紀のキーワードは、命であります。安心して子どもを産み、育てる環境づくりは、実際には際限がありません。今、私たちの命に必要なのは、子どもを産み、育てることによる安心であります。文部科学省は今年度全国の小・中学校の児童・生徒を対象に化学物質過敏症の本格的な実態調査を実施する方針を発表されておりますので、実態調査実施の折には、関係部局とご協議の上、より適切な対応を要望いたします。 あわせて先般の北千里公民館改修工事の際に、職員の方がシックハウス症候群の被害を受けられたことについて、若干の質問を行います。 まず、実態をご報告ください。次に、実際に建築工事を担当した都市整備部のご見解をお聞かせください。次に、都市整備部を初め教育委員会の学校施設課などシックハウスに関する関係担当部課の本問題に対する対応、また、マニュアルや研修等々、今までどのように取り組んでこられたのでしょうか、ご報告ください。担当部局の誠意あるご見解をお聞かせください。 次に、市民病院についてお伺いいたします。 続発する医療過誤や事件は、医療への信頼を根底から揺るがせ、社会全体に大きな衝撃を与えています。そのような中、本市の市民病院におきましては平成13年度の病院運営目標の一つとして、日本医療機能評価機構の定める病院機能評価認定書を取得されました。国においては７月現在で711病院が認定され、当院は大阪府52番目、府下市民病院５番目の合格という市内の基幹病院として評価されましたことは、大変意義が大きいと理解しております。 そこで数点の質問をさせていただきます。 １点目は、この調査は不意打ち調査でない以上、調査が入ったときだけの意識と姿勢、医療サービスにもなりかねません。今回の認定期間と今後の取り組みについてお聞かせください。 ２点目は、患者へのよりよいサービスを目指して接遇研修は当然できていると思いますが、設立以来いつごろから実施されているのか、自由参加なのか、強制なのか、その取り組みについて具体的にお聞かせください。 ３点目は、調査報告についてお伺いします。患者には適切な診療を受ける権利がありますが、不幸にして必要な検査などを受けられなかったり、誤診や必要な診断を怠った不作為が原因である医療事故が起こった場合、吹田市民病院では院内、患者、行政でミスの情報を共有化しているのでしょうか。事故発生後の対応も含めてお伺いします。また、安全教育はどのようにされているのか、過去３年間の事例と件数をご報告ください。 ４点目は、救急医療体制の土・日の医師診療評価、支援体制はどのようになっているのか、お聞かせください。 ５点目は、患者に選択される、経営努力する医療機関として、医師の働く意欲についてどのような認識を持っておられるのか、お伺いします。 ６点目は、存分に腕を振るえるような優秀なドクターが評価され、努力に報えるようにするためにどのような支援策を考えておられるのか、お聞かせください。 次に、医療は患者が主役であるはずですが、周知のとおり高度な専門性を有する医療の世界では、医師、看護師の権限は絶大であり、患者との関係はともすると上下関係に陥りやすいのが現実であります。医療ミスではないのか、誤診ではと思っても、患者や家族がそれを口に出すことはかなり勇気が要ることです。平成14年３月29日改正の吹田市情報公開条例第３条第３項には、実施機関は公文書の公開とあわせて市民が必要とする情報を積極的に提供し、市民に対し、市政に関して説明する責任を全うするよう努めなければならないとありますが、医療機関での説明責任はどのようになっているのか、お聞かせください。重大な誤診がある以上、院内報告制度を設けても医局内の身内の調査や報告では甘くなり、患者の信頼を得るにはほど遠いものがあると私は思います。今後、インフォームド・コンセントシステムの構築と事後説明を含めた説明責任を果たせる体制が重要と考えますが、いかがでしょうか。 さらに、患者側のクレームにきちんと対応するためには、現場にしっかりフィードバックする仕組みをつくることが重要です。医療の安全性を確保するためには、院内の身内だけでなく、民間の専門家を交えた客観的な調査や評価、審査が必要ではないでしょうか。第三者を含めてきちんと検証できる第三者機関である（仮称）監察委員会の設置の検討を強く要望いたします。相次ぐ不祥事で今や医療機関は内実を問われる淘汰の時代に入っております。一人の生命を守るために医師と患者がパートナーとして病気の克服を目指し、医療を患者との協働作業と考える倫理観の強い医師がふえることを期待するものであります。市長並びに担当部局の英断的なご見解をお聞かせください。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（森本彪君） 人権部長。
◎人権部長（青木孝史君）
男女共同参画推進条例に係るご質問につきまして、人権部からお答えいたします。 まず、
男女共同参画推進条例の焦点と特徴についてでございますが、平成11年（1999年）に男女共同参画社会基本法が制定されて以降、その推進を図るべく国では男女共同参画基本計画を策定されました。しかし、その促進のためには市町村でのきめ細かな取り組みが不可欠となっております。そのために本市でも、市民及び事業者とともに男女共同参画社会の実現を目指す共通の基盤となる条例を制定しようとするものでございます。 この条例の特徴につきまして、数点にわたってご説明申し上げます。 まず、基本理念の一つに、男女の人権の尊重を掲げておりますが、とりわけ今なお女性に対して行われている差別的取り扱いや女性に対する暴力の根絶を明確にいたしております。また、共同参画に男女の格差が生じている場合に、積極的な格差是正の措置を規定していること、事業者の取り組みを促進するために事業者の責務とあわせて年次報告作成にかかわっての調査への協力などを規定いたしております。さらに、男女共同参画を阻害する要因の除去、具体的には権利侵害や差別的取り扱いの禁止、公衆に表示する情報に関する留意を規定し、施策への苦情や人権侵害に対する相談を迅速かつ適切に処理する第三者機関を設置いたしております。 また、家庭生活とその他の活動との両立支援や暴力防止、被害者支援など基本的な施策についても明らかにし、それを推進する拠点施設や男女共同参画審議会の設置を規定いたしております。これら全体を含めましてこの条例の特徴と考えております。 条例制定後の施策の展開についてでございますが、ご指摘のとおり条例制定後は、その実現に向けて全庁的な事業の展開が何よりも重要となってまいります。したがいまして、総合的かつ計画的に進めるために、条例に基づく男女共同参画計画の策定を行ってまいります。男女共同参画計画は、現行の女性プランを引き継ぎ、条例に基づく新規事業への取り組みも含めて男女共同参画審議会からの答申をいただき、さらに市民のご意見も聴取いたしながら来年３月末までには策定いたしてまいりたいと考えております。 続きまして、窓口の広い相談体制の確立が必要とのご指摘でございますが、相談体制の充実につきましては、男女共同参画に係る情報の交換や相談担当者による連携会議でのケース検討会などを通じて、どこに相談されても適切な対応が図れるよう鋭意努力をいたしております。また、地域での相談に当たっておられる方々に対しましても大阪府の相談担当研修会の案内をさせていただき、参加いただいております。 今後は、条例の普及に伴い、より幅広い相談が寄せられるものと考えられますので、行政のみならず地域の方々も含めまして相談に係る担当者の養成に努めてまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（森本彪君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（松尾俊男君） 都市整備部にいただきましたご質問にお答えいたします。 第１点目のＤＶ被害を受けた母子に対する本市の市営住宅の申込資格の改善については、本市のＤＶ被害者の相談窓口である人権部と協議を進めております。母子世帯に準ずる状況にある世帯として判断ができる方につきましては、母子世帯の申込資格者として次回の空き家募集から申し込みができるよう検討いたしております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、シックスクール対策に関連いたしましての２点のご質問にお答えいたします。 まず、（仮称）千里山・佐井寺図書館建設に伴う解体工事の工程に関するご質問にお答え申し上げます。 （仮称）千里山・佐井寺図書館建設につきましては、木造校舎、講堂の解体とともに、小学校、幼稚園の既設受電設備や電気幹線の移設、また、給排水、ガス設備の移転等が必要となり、今回それぞれ着工いたしたところでございます。木造校舎については、夏休みまでに、また、設備関係の移設工事については学校、幼稚園の運営に支障のないように夏休み中に行い、その後、講堂の解体を実施するという工程で進めてまいったところでございます。 しかしながら、木造校舎の解体時に粉じんが飛散したことにより、木造校舎の解体は保育時間後とすること、また、講堂の解体もできる限り夏休みに実施してほしいとの幼稚園及びＰＴＡの要望の中で、小学校の協力も得ながら今日まで進めてまいり、現在、解体工事そのものは完了いたしておるところでございます。 次に、北千里公民館、中央図書館北千里分室改修工事のシックハウスの問題についてのご質問にお答えいたします。 この問題につきましては、国の方でも取り組まれるようになり、国土交通省では平成12年（2000年）６月、各地方建設局あてに室内空気汚染、揮発性有機化合物対策についての通知がなされ、本市におきましても平成13年度事業の設計から取り組んだところでございます。 特に、新築、改築等の工事内容を検討する中で、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン及び可塑性の揮発性有機化合物を対象として使用材料の選定や完成後の室内濃度測定を特記仕様書に盛り込んだところでありますが、改修工事におきましては、工事の規模や内容が多岐にわたることや、この対策が初めての取り組みでもあり、試行的に室内濃度の測定のみを実施し、使用材料の選定等までを特記仕様に盛り込んでいなかったのが実情でございます。 今回の北千里公民館等の改修工事につきましては、このような状況と工事が完了した直後に化学物質の測定を行い、測定結果が出ないままに引き渡しを行ってしまったこと、その後、トルエンが指針値を上回っているという報告が工事担当から所管課になされていなかったことにより今回の問題を引き起こし、関係者の方々に大変ご迷惑をおかけいたしましたことを深く反省いたしておるところでございます。 今後、このような問題が二度と起こらないよう十分反省する中で、その対策について検討を重ね、建設工事等の室内空気汚染対策の取り扱いを策定いたしまして、学校施設課を初めとする工事担当部署はもとより、全庁的に周知徹底を図ったところでございます。なお、この問題に関する研究等につきましても、機会をとらえて積極的に参加してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（森本彪君） 社会教育部長。
◎
社会教育部長（北野敞義君） 社会教育部にいただきましたご質問のうち、まず、女性センター運営審議会小委員会についてのご質問にお答え申し上げます。 本議会に上程いたしております吹田市
男女共同参画推進条例案の第15条におきまして、現女性センターが男女共同参画センターとして男女共同参画の推進に関する施策を実施する拠点施設として位置づけられております。女性センターを男女共同参画社会を推進する拠点施設とするため、所管を教育委員会から市長部局に変更することにつきましては、教育委員会内部では女性センター運営審議会や
社会教育委員会議、教育委員会におきましてご検討いただき、ご承認をいただいたものでございます。 しかし、女性センターの所管について検討する中で、女性センターがこれまで果たしてきた役割の評価を十分にした上で、女性教育の今後のあり方、女性センターが
男女共同参画推進条例を施行する拠点施設になった後のあり方についての議論を深め、所管を変更した方がよいとの意見が教育委員会からあり、女性センターの運営や事業内容について、日ごろから一番よくご考察いただいております、市民の代表である運営審議会で小委員会を結成していただき、ご議論していただくようお願いしたものでございます。
男女共同参画推進条例案と男女共同参画センター条例案の両条例案は、議決後、本年11月１日に施行される予定でありますが、それまでの間にさきに述べました議題について運営審議会小委員会でのご議論をお願いし、それらの内容を提言書にまとめていただくとともに、それらを踏まえまして教育委員会として意見書を取りまとめ、今後、男女共同参画センターの運営や事業の施行、女性の生涯学習事業の推進などに反映してまいりたいと考えております。 次に、女性センターが市長部局へ移管した後の教育委員会における施策、事業展開についてのご質問にお答えいたします。 現在、社会教育拠点施設である公民館やその他社会教育施設におきましては、男女がともに学べる生涯学習講座をさまざまな形で開催いたしております。しかしながら、女性センターが市長部局へ移管した後、教育委員会における男女がともに学べる生涯学習の推進につきましては、ますます重要になっていくものと認識いたしております。教育委員会といたしましては、公民館などの社会教育施設が実施するあらゆる講座に男女共同参画の視点を組み入れるよう、総合的な施策の調整を意識的に行ってまいります。 また、こうした拠点施設において市長部局と連携し、女性を取り巻く社会状況、課題を女性の視点から見る女性学基礎講座など女性の生涯学習や男女平等社会の実現に向けた施策や事業の展開を積極的に推進してまいりますとともに、男性料理講座、父と子の料理教室など男女共同参画社会の推進に向けたさまざまな講座を拡充して開催してまいりたいと考えております。 次に、シックスクール対策並びに（仮称）千里山・佐井寺図書館建設工事に関する安全確保の問題につきましてのご質問のうち、社会教育部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。 平成14年（2002年）７月19日付で千里第二幼稚園ＰＴＡ会長よりいただきました（仮称）千里山・佐井寺図書館建設に関する安全確保等のご要望につきましては、千里第二小学校の旧木造校舎の解体工事に伴い、土壁やハトのふん等の粉じんが多量に発生し、千里第二幼稚園児にアレルギー症状等の被害を与えたことによるものでございますが、多くの保護者にお集まりをいただく中で、８月８日に回答をさせていただいておりまして、ご要望の園児すべてが園生活を平等に営める保育環境を整えることにつきましては、解体工事期間中は千里第二小学校東棟のＰＴＡ室２教室等を保育室としてご利用いただき、東棟２階のトイレの改修等を行います。園舎につきましては、清掃をいたしますとともに、園庭には新たな土を入れて整地を行い、建設工事期間に園舎の保育室等にエアコンを設置いたします。 次に、医療面の配慮につきましては、現時点では園医の判断として健康診断を実施しても効果はないとのことでございますので、その旨をお伝えいたしております。解体工事終了後の建設工事説明会の開催につきましては、工事業者と本契約後の10月中旬ごろに説明会を開催させていただく予定にしております。その他の項目につきましては、害虫駆除剤の分析調査の結果、並びに園庭と木造校舎跡の害虫調査の結果や武道館に有害物質の建設資材の使用がないことなどの回答をさせていただいております。 続きまして、シックスクール症候群と化学物質過敏症の違いについてでございますが、シックスクール症候群は、高気密化や化学物質を放散する建材、内装材の使用等で化学物質により汚染された室内空気が原因で起きる症状のことで、症状は多様で、症状発生の仕組みを初め未解明な部分が多く、さまざまな複合要因が考えられております。 一方、化学物質過敏症は、高濃度の化学物質にさらされるか、長期間にわたってある化学物質にさらされた後に体が同じような化学物質に過敏に反応し、一般の人が反応するよりはるかに低い濃度で体調不良を起こす病気で、シックスクール症候群とは異なると考えられております。なお、ご要望のありました点につきましては、関係部局と協議し、適切な対応をしてまいりたいと存じます。 また、北千里地区公民館及び中央図書館北千里分室におけるシックハウスについてでありますが、このことで市民の皆様に大変なご迷惑とご心配をおかけし、深くおわびを申し上げます。 経緯といたしましては、平成13年（2001年）11月７日から本年３月20日まで改修工事を行い、４月３日から開館しましたが、その後中央図書館北千里分室の職員からシックハウスによる症状の訴えがあったところです。 工事完了後の中央図書館北千里分室における空気中の化学物質測定ではトルエンの数値が厚生労働省の室内濃度指針値0.07ppmのところを0.37ppmと上回っておりました。このため窓等の開放、換気扇の24時間稼働により換気に十分努めるとともに、炭、観葉植物の設置、化学物質の吸収剤の設置、冷房の換気装置の改善などの対策に取り組んでまいり、８月20日の化学物質測定では0.017ppmと大きく下回っております。 また、職員の状況につきましては、５名の職員のうち４名の職員が自宅療養となり、そのうち１名は現在復職しております。他の職員の一日も早い回復を願うとともに、今後、このような問題が発生しないよう対応策等について関係部局と検討し、万全を期してまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（森本彪君） 教育監。
◎教育監（丸田耕三君） ＬＤ、ＡＤＨＤの児童・生徒の支援についていただきましたご質問にお答えいたします。 近年児童・生徒の障害の中にはＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）等の新たな障害が明らかになり、ＬＤ、ＡＤＨＤの子どもたちに対する理解と適切な指導が全国的にも課題となっております。 このような子どもたちは全般的に知的発達におくれはないものの、特定の分野の学習や行動において著しい困難や支障を来すため見きわめが難しく、周囲の無理解により誤解を受け、適時的確な支援がおくれる等、教育と医療との間にある問題でもあり、その対策が急がれているところでございます。 本市におきましても市内に７教室設置している通級指導教室への入級状況や保護者からの相談、学校訪問時におけるヒアリング、関係諸機関との連携等により対象の児童・生徒の実態が明らかになってきておりますが、正確な人数の把握については専門家によりいろいろな考え方もあり、難しい点がございます。 通常学級における指導方法や指導の形態につきましては、国の調査研究協力者会議の報告等も参考にしながら、担任の配慮ある指導を初め、低学年補助者や加配教員等を活用したチームティーチングや少人数授業等によるきめ細やかな指導に取り組み、すべての教職員の共通理解による学校全体の支援体制を構築しているところでございます。 また、市教育委員会主催の研修会や各学校における校内研修、通級指導教室における運動、遊びを初めとする実践や研究成果の発信等を通して、ＬＤ、ＡＤＨＤの児童・生徒についての理解と啓発を図ると同時に、実践に役立つ手引の作成を進めているところでございます。さらに、広く保護者等に対し、理解と啓発を図る機会についても検討してまいりたいと考えております。 なお、提案していただいている専門家チームによる巡回指導等については、教育センターで現在実施しております発達相談をさらに進め、特別支援教育を充実させるネットワークづくりとして、今後、実現に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いいたします。
○議長（森本彪君）
市民病院事務局長。
◎
市民病院事務局長（野本武憲君） 市民病院にいただきました病院機能評価に関連いたします数点のご質問にお答え申し上げます。なお、市長にとのことでございますが、まず、担当部よりお答え申し上げます。 まず、第１点目の財団法人日本医療機能評価機構によります病院機能評価の認定期間と今後の取り組みについてのご質問でございますが、認定期間につきましては、認定日より５年間となっており、平成13年12月17日付で認定されましたので、有効期間は平成18年12月16日まででございます。今後の取り組みにつきましては、病院機能評価の認定に当たりましては、病院機能の６領域におきまして、地域が必要とする医療において基幹的役割を担い、高次の医療にも対応し得る病院として一定の水準にあるとの評価はいただきましたが、あわせまして問題点と課題につきましてもご指摘をいただいておりますことから、市民病院といたしましての病院機能をより充実させるためには、これらの問題点の解決と課題の達成を目指すことが重要なことと考えております。 次に、２点目の患者様へのよりよいサービスを目指します職員の接遇研修についてのご質問でございますが、看護師につきましては、採用時より５年間の研修計画、看護学校卒業10年から15年が経過した職員の研修計画及び全看護師対象の研修計画の中で接遇研修を行っております。また、事務職員につきましては、新規採用時の研修の中で接遇研修を実施いたしておりますが、これらは義務づけをいたしております。また、職種の枠を超えました病院全職員を対象といたします接遇研修につきましては、院内の教育研修委員会の主催によりまして開催してまいりました。最近では平成12年１月20日と平成14年９月18日、19日に開催をいたしております。 これらは希望者の研修でございますが、本年９月18日から19日に開催をいたしました接遇研修は、業務に支障のない範囲で医師を含めできる限り多くの職員が参加するように指導の上、実施をいたしました。 ３点目の医療事故が発生した場合の調査、報告に関してでございますが、医療事故防止マニュアルに基づきまして、事故発生時の速やかな上司への連絡とともに、文書での報告と患者様への速やかな対応を義務づけいたしております。 また、事故発生後の対応につきましては、患者様には納得していただけますように十分な説明を行いますとともに、
医療事故防止対策委員会が事故防止の観点から原因を分析し、事故防止マニュアルの作成を行い、その防止対策を速やかに実施に移してまいりますために、医療事故防止対策室に専任の担当看護師を配置いたしまして、各所属での徹底を図っております。 また、同時に、事故に至らないインシデントにつきましても報告を義務づけまして、事故発生時と同様の防止対策の作成と各所属への徹底を行い、事故の未然防止に努めております。 そのほか院内におきます安全教育につきましては、医師を初めといたします医療スタッフは、各所属で作成されました医療事故防止マニュアルの周知を図りますとともに、医師には採用時のオリエンテーションの中で院内の医療事故防止体制の周知を図り、また、看護師につきましては、採用時からの定期的な研修の中で医療過誤やリスクに関します研修を行っております。 なお、病院全体の研修につきましては、本年度より院内の教育研修委員会によります年２回の医療安全研修の実施を計画いたしており、来月の10月28日にはその第１回目の研修会を実施する予定でございます。 ４点目の救急医療体制での医師の診療評価及び支援体制に関するご質問でございますが、診療評価につきましては、該当の診療科部長によります日常の指導の中で行うようにいたしております。 また、支援体制に関しましては、病棟、当直医師への相談やオンコールによります呼び出しにより支援をすることといたしております。また、大阪大学医学部附属病院の特殊救急部との間でテレビ電話システムによります支援システムにつきましても現在協議中でございますので、条件が整備され次第、活用する所存でございます。 ５点目、６点目の医師の働く意欲につきましての認識及び優秀なドクターへの支援策に関しましてのご質問でございますが、この件に関しましては、医師の給料や処遇等の待遇面での適切な水準の確保、並びに患者数や診療内容等に応じました適切な医師の配置とともに、診断及び治療水準を向上させてまいりますための医療機器の整備を初め、医師の診断能力と治療技術を向上させてまいりますための学会への参加等の研修の保障など、医師の働く意欲を高める上で重要であると考えております。 また、同時に、診療業務の中で患者様とコミュニケーションを十分に図り、インフォームドコンセントを進めることに習熟していただくためには、医師自身が努力することも重要でございます。そうすることで患者様との信頼関係を良好に築くことができますならば、医師の働く意欲と患者様の満足とのよりよい循環が生まれ、患者様に選択される医療機関に近づくことができるものと考えております。 次の第７点目の医療機関の診療内容につきましての説明責任に関してでございますが、これに関しましては、議員ご指摘のように現在の医療のあり方に関しましての根本的問題を含んでおり、大変重要なことと認識をいたしております。こうしたことから、当院におきましては診療録の開示やセカンドオピニオンへの対応も含めまして、十分な情報を患者様に提供しつつ、患者様の納得と同意のもとに患者中心の医療を進めてまいりますために、平成13年10月１日付で患者の権利章典を制定し、病院の診療の基本姿勢を明確にいたしたところでございます。 今後は、この基本方針に基づきまして、患者様への十分な説明を行い、よりよい安心の医療を提供してまいります。 ８点目の第三者機関である民間の専門家等を含めます（仮称）監察委員会の設置に関するご質問をいただきましたが、当院におきましては、患者のクレームに適切に対応いたしてまいりますために、医療相談窓口の設置につきまして検討いたしております。これは厚生労働省が特定機能病院や臨床研修指定病院に対しまして安全管理担当者の配置と医療内容に関する患者の相談窓口の設置を平成15年４月より義務づけを予定いたしておりますので、当院におきましてもこうした趣旨を生かしてまいろうとするものでございます。 ご提案をいただきました監察委員会の設置につきましては、市立枚方市民病院での実施例等を参考とさせていただきながら、今後、十分検討してまいりたいと考えております。これらのことによりまして、医療に関する患者様の相談を公正かつ中立的な立場で迅速に処理することにより、患者の権利を守り、もって公正で信頼される医療の提供に努めてまいります。 以上、市民に信頼されます安心、安全の良質な医療の提供に全力を挙げる所存でございますので、よろしくご了承賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（森本彪君） 市長。 （市長登壇）
◎市長（阪口善雄君） 六島議員からいただきましたご質問にご答弁申し上げます。 まず最初に、
男女共同参画推進条例制定後の施策展開についてのご質問でございますが、条例に基づきまして市民や事業者のご意見をお聞きいたしますとともに、審議会に諮問し、答申をいただき、現行のすいた女性プランを継続、発展させ得る男女共同参画の推進に関する基本的な計画を策定してまいりたいと存じます。 次に、市民病院に関しますご質問にご答弁申し上げます。 市民の皆様が期待される市民病院とは、必要な医療スタッフが確保され、24時間いつでも安心して良質な医療を受けられることであると思います。 今後ともそうした市民の期待にこたえられる市民病院を目指しまして、医療事故防止への取り組み、救急医療体制の充実、患者の皆様の権利を尊重した医療の提供など当面の諸課題に鋭意取り組んでまいりますとともに、監察委員会の設置につきましても十分に検討してまいりたいと考えております。 以上、よろしくご了承賜りますようにお願い申し上げます。
○議長（森本彪君） 議事の都合上、午後１時10分まで休憩いたします。 （午後０時３分 休憩） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時26分 再開）
○議長（森本彪君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 続いて質問を受けることにいたします。１６番野村君。 （１６番野村君登壇）
◆１６番（野村義弘君） 千里南地区再整備についてお尋ねをします。 これまで何度となく再整備についてはお願いをしてきましたので、理事者の皆さんにも質問の趣旨はよくおわかりのことと思いますが、要は一日も早い整備が必要であります。最近になって一時話のあったイオンの出店計画も消えてしまったとのことですが、現状と今後の計画についてお聞かせください。 また、佐竹台１丁目25番にある財団法人大阪府千里センター所有のテニスコートでありますが、来年３月末をもって閉鎖の方向であると仄聞します。また、隣接の佐竹台要員住宅跡地には、府住宅供給公社の11階建の高層住宅が建設されようとしておりますが、一方的な建設計画のため近隣住民との話し合いが難航していると聞きますが、市はこうしたことを把握しておられるのでしょうか、現状を含めお聞かせください。 私は、昨年の佐竹台１丁目の駅前の緑地売却問題の苦い経験から、本年５月議会でニュータウン内にある府企業局、府千里センター所有の空き地等まだ９万㎡の土地がありますが、府の財政難というような一方的な理由によって処分されることのないよう対策を講じるよう市にお願いをしてきました。 佐竹台のテニスコートについても閉鎖、あるいは、土地の売却の懸念から、阪口市長の政治力で吹田市に移管されるなりできないものかというようなお願いもしてまいりました。そのときの答弁は、市から府に対しそのようなことのないよう要望書を出しておること、また、当時５月にも府企業局なり、府千里センターに赴き、再度一方的な財産処分を伴う付近の住環境悪化防止への配慮と本市への協議徹底を申し入れたところ、今後、地元市と十分協議を行っていくという回答を得た、また、テニスコートについては、貴重なスポーツ施設であることを十分認識していただき、その対応を図られるよう強く働きかけると同時に、さらに強く申し入れる、との力強い答弁で安心をしておりました。たった４か月前のことであります。 もし、申し上げました近隣住民の了承なしのテニスコートの閉鎖であれ、近隣住民に説明があったとしても、このたびの高層住宅建設に見られるように一方的な土地処分、あるいは、利用については、これまでの経過からして、用地所有者である府千里センター、あるいは、買収をしようとしておる府住宅供給公社に対し強く抗議すべきと考えておりますが、市のご見解をお聞かせ願います。 続いて、竹見台小学校と南竹見台小学校の統合についてお聞きをします。 現在、市教委と竹見台小学校、南竹見台小学校統合準備委員会と統合についての協議が進められておりますので、現時点では市教委が誠意を持って協議に当たられるよう強く要望しておきます。 ただ、１点だけどうしてもこの際お尋ねをしたいことがありますのでお尋ねをしますが、両小学校のプールのことであります。道を隔てた竹見台中学校敷地内にあります。そのため水泳授業のときには、子どもたちは教室で水着に着がえ、水着のまま学校から一たん出て、人の行き来する道路を通って離れた、距離にしたら100ｍ以上ありますけども、竹見台中学校内にあるプールに通っておられます。悲惨な附属池田小の例もあります。大変心配をいたします。これはもう放っておいたら問題がいつ起こるかわかりません。 もちろんプールには着がえ室がありますが、狭く、座るところもなく、到底大勢の子どもたちが一緒に同時に着がえのできるような場所ではありません。したがって、ここでの着がえは時間がかかり過ぎ、水泳授業、あるいは、次の授業に支障があるということで、両小学校ともやむなく教室で着がえをしておられます。 お尋ねをしますが、着がえ室を改善しても問題解決にはなりません。もともと分離する前は、竹見台小学校の今の体育館でしたかね、その辺にプールはありました。仮に今進められておる統合ということになれば、それにあわせて小学校の敷地内にプールを戻すべきと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねをしておきます。 続いて、高層住宅等への水道直結給水についてお尋ねをします。 衛生上、あるいは、省エネ等の理由によって、水道部において高層住宅等への直結給水実施に向け努力されておられますが、最近の建物の高層化、あるいは、既存の高層住宅も古くなり、当然貯水槽の補修の必要に迫られた方々から、吹田市はいつから実施されるのか、場合によっては切りかえたいなどの問い合わせが多々あります。水道部にも多数の問い合わせがあるとお聞きします。いざ実施となれば、市民の方に前もっていついつから実施ですよとお知らせをする期間が必要となってまいります。 昨年４月より実施されておられる高槻市の場合、実施の６か月前には市報、あるいは、パンフレット等で周知を図られたようですし、ことし４月から実施されておられる豊中市においては、決定から実施まで３か月程度と期間が短かったこともあって、何かお聞きしますと条例改正等の必要もあってということですけども、市報、パンフのほかに問い合わせのあった、たしか100件以上の方に電話を入れて対応を図ったと、そういうお話でありましたが、要は十分な周知の期間が必要であります。 さて、お尋ねをしますが、聞くところによれば吹田市においては、配水管等の整備を初め施工基準の作成なども準備が整った。あとはいつから実施するのか決断次第とも聞いております。実施日を明確にできる状況にあるとすれば、一日も早く公表すべきと思いますが、ご見解をお聞かせください。 あわせて、水道マッピングシステム構築についてお尋ねをします。 平成12年から取り組んでおられるマッピングシステムも順調に進められ、来年３月には完成とのことであります。先日、少し見学させていただきましたが、既に市域の南部地域では稼働しており、職員の皆さんも利用されておられました。今後の水道行政に大いに活用されるものと期待すると同時に、一日も早い全面完成を心待ちいたしました。 少し欲張りかもしれませんが、見せていただいて欲が出てまいりました。３億3,000万円からの投資、あるいは、今後毎年2,000万円からのメンテナンス料が必要と聞いておりますが、考えればもう少し幅広くというか、効果的に利用できないものかどうか。例えば下水道部、あるいは、消防等で、また、電線、電話線、ガス管等他企業の埋設物をもあわせ利用できないものかどうか、検討されてはいかがでしょうか。大変難しい面も多々あると思いますが、水道部のご所見があればお聞かせください。 以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（森本彪君） 企画部長。
◎企画部長（溝畑富廣君） 企画部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。 まず、千里南地区再整備につきましては、地区センターの活性化を図るべく中心的な役割を担っております大阪府千里センターとの間で協議を重ね、イオン株式会社を核店舗とした計画に取り組んできたところでございますが、本年７月に大阪府千里センターから同社が事業主体となった一体開発は困難である旨の報告を受けたところでございます。 そうした中で大阪府千里センターにおきましては、平成15年（2003年）４月末に仮設建築物としての許可期限が終了します暫定店舗への対応、また、地権者でもあります阪急グループにおきましても女子寮の取り扱いといった課題を抱えておりますことから、新たな計画を早急に取りまとめるべく、大阪府千里センターは本市並びに阪急グループと協議、検討を進められているところでございます。 本市といたしましても、商業施設との整合性を図りながら、千里南地区全体の商業活性化や市民の方々の利便性の向上につながる魅力あふれるにぎわいのあるまちづくりに向け、引き続き公共施設整備等のあり方をも含め大阪府千里センターと鋭意協議を行い、早期に計画を取りまとめてまいりたいと考えております。 次に、財団法人大阪府千里センターが保有いたします佐竹台１丁目にございますテニスコートについてでございますが、来年３月末で閉鎖されるのではないかということに関しまして、千里センターへ確認いたしましたところ、口頭ではございますが、経営面での困難さもあり、閉鎖の方向で検討を進めるとの説明を聞いたところでございます。 財団法人大阪府千里センター所有の土地の処分に関しましては、改めて一方的な財産処分に伴う付近の住環境悪化防止への配慮と本市への事前協議の徹底を強く申し入れたところでございます。 ご指摘いただいております用地に関しましては、本市にとりましても近隣住区にとりましても大変貴重な用地であると考えておりまして、大阪府千里センターに対して、その利用方法についてもこうした点に対する強い配慮を求めておるところでございます。 この用地のあり方につきましては、他の用地の利用方法との均衡や財政状況も勘案する中で、今後、さらに検討、協議を進めてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（森本彪君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（松尾俊男君） 佐竹台要員住宅跡地における高層住宅の建設につきまして都市整備部よりお答えいたします。 千里ニュータウンにおける大阪府住宅供給公社の賃貸住宅の建て替えにつきましては、平成13年（2001年）11月に地元説明に入る時期がプレス発表されました。また、平成14年（2002年）４月３日付で大阪府住宅供給公社の理事長から建物の老朽化や居住水準の改善、居住者の高齢化に対するバリアフリー化のために高度利用を図りながら建て替えを進めたい、なお建て替えにより再生された土地の活用については、事業実施に際して吹田市の地域課題の解決にも配慮したまちづくりを目指して行いたい、中でも佐竹台地区における大阪府住宅供給公社の賃貸住宅の建て替えに当たっては、入居者の工事期間中の仮住まいとしてリロケーションの住宅を大阪府千里センターの佐竹台要員住宅跡地を活用して建設したい旨の報告と協力依頼文書が提出されております。この依頼文書に対しまして本市としましては、再生された土地の基本的な考え方を示すことや、建設計画に当たっては地域の住民に十分な説明をするように申し入れております。 その要員住宅の跡地に計画されております高層住宅、すなわちリロケーション住宅につきましては、子どもの通園、通学や高齢者の日常の通院など、遠くに仮住まいをした場合に影響が考えられる人々に優先的に入居していただけるようになっております。 このリロケーション住宅につきましては、国からの補助金を受けて計画されているもので、平成14年度（2002年度）には用地の取得を、工事については平成15年度（2003年度）を予定しており、そのためにはできるだけ早い時期から地元説明に入りたいということで、現在の計画されております11階建、96戸のリロケーション住宅の建物の大きさ、形状、配置につきまして、地域の自治会長へ６月26日から７月11日にかけて説明に入り、その後７月30日と８月30日に住民説明会を開催したと聞いております。しかしながら、周辺住民への説明について、現時点ではまだ理解を得られていないとの報告を受けております。 本市といたしましては、大阪府住宅供給公社に対して今日までも十分地元住民の理解を得るように指導を行ってきたところでございますが、今後とも引き続き指導を行ってまいります。 なお、大阪府住宅供給公社は居住者の方々へ建て替えの建設計画のため事前のアンケート調査を７月に行い、立ち戻られる方の戸数や新しく建て替えされる住宅の希望する居住面積などを調査していると聞いております。調査結果は建て替え計画の参考資料とするものでございますが、現在のところでは建て替え戸数は約140戸と聞いております。アンケート調査など情報が入り次第、ご報告させていただきますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（森本彪君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（奥谷義信君） 竹見台小学校と南竹見台小学校の統合についていただきましたご質問にお答えを申し上げます。 統合後の学校施設をどのように整備するかにつきましては、現在統合準備委員会のご意見もいただきながら教育委員会内部でも検討しているところでございます。 ご指摘いただきましたプールの小学校敷地内への設置につきましては、教育委員会といたしましても基本的にはプールは校舎と同じ敷地内にあることが望ましいと考えておりますが、統合に際しましては、まず、校舎等の耐震補強工事とともに大規模改修工事が欠くことができず、これに巨額の経費が見込まれるところでございます。 今後、できるだけ早い時期にプールの移設が実現できるよう小学校敷地内に場所を確保してまいりたいと考えておりますが、当面は校舎からプールに移動するアクセス方法についての改善を検討するとともに、可能な限りプール更衣室の整備を行いながら児童の安全確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（森本彪君） 水道部長。
◎水道部長（岡本清己君） 高層住宅等への直結給水並びにマッピングシステム導入につきまして、水道部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。 まず、高層住宅等への直結給水についてでございますが、これは受水槽を通さず配水管から各戸に直接給水するものでございまして、本市におきましては平成元年度（1989年度）から３階建までを対象に実施いたしました。その後平成８年度（1996年度）から５階建まで適用範囲を広げ、平成13年度（2001年度）10月からは直結増圧方式を採用することにより、全市域において５階建までの直結給水が可能になったところでございます。 おおむね10階建程度までの適用範囲拡大につきましても、配水管の整備及びこれに関係する設計施工基準の作成など条件整備を進めてまいりました結果、市民の皆様のご要望におこたえすべく、できるだけ早い時期に実施してまいりたいと考えております。 これを踏まえ、適用範囲に該当する建物につきましては、建築段階からの適用はもちろん、既設受水槽から直結給水への変更につきましても円滑に施工できますよう、実施に当たりましては市報すいた、市ホームページに掲載いたしますほか、関係各位には可能な限り速やかに周知するよう努めるものでございます。 次に、マッピングシステムの導入についてでございますが、当システムは平成12年度（2000年度）から３か年計画で導入を進めてまいりました。現在、名神以南の市域約44％につきまして、施設情報の入力を終え、既に日々の工事情報、埋設協議等に活用いたしております。 平成15年度（2003年度）の本格稼働とともに水理解析並びに住所検索ソフトなどが追加され、より一層の迅速な処理が可能になりますほか、配水管布設に係る設計図作成委託費の削減などコスト面におきましても威力を発揮するものでございます。 これにかかわるシステムの効率的な運用についてでございますが、水道部が所有する施設情報の正確な管理、運用を基本に置きつつ、電気、ガスなど他の企業の地下埋設に係る情報等につきましても、当部情報との精度の一致、コスト面など一定の条件が整った中で十分に検討してまいりたいと考えております。 また、庁内各部における効率的な活用につきましても、費用面を含めて関係部局と十分に協議、検討してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（森本彪君） １６番 野村君。 （１６番野村君登壇）
◆１６番（野村義弘君） ２回目の質問というか、要望をさせていただきます。 繰り返しになるかもわかりませんけども、この５月のときにもこの議場において、大阪府のそういった土地処分について、一方的に後でしまったというようなことのないように情報収集もお願いをしました。 ところが、今回のテニスコートのことに見られるがごとく、こちらから市の方に尋ねてみる、市の方では詳しいことを聞いていないので千里センターの方に問い合わせをする、そして、かくかくしかじか、ただいま申し上げた閉鎖の方向があるというようなことで返事をいただいておりますけども、前の５月のときにこの議場で情報収集等も十分やってまいりますと言っていながら、こういうことが十分なされていない。 あるいは、去年の11月でしたか、市長も要望を出されました。大変文言は結構な、内容は結構なことでありましたけども、要望が実践されておるか、あるいは、そのとおり行政の方にお話し等もあるかといえば、全くないわけですね。要は、私は約束事は守ってもらいたいし、また、この議会での質問だとか答弁というのは、軽視されては困る、こう思うわけであります。 したがって、申し上げておきますが、今後、後手後手に回るようなことのないようにひとつ十分配慮していただきたいというのが私の要望であります。 まだ、ニュータウン、先ほどから申し上げておりますように、府なり千里センターなりがお持ちの土地が吹田市域だけでも９万㎡からあるわけですね。したがって、これが次から次と一方的な理由によって処分をされるというようなことがあってはいけないので、ぜひひとつ市長を初め市の理事者の皆さんもそういうことのないよう気をつけていただきたいと思っております。 特にテニスコート等については、吹田の貴重なスポーツ施設なんです。それが一方的に閉鎖されてしまうというようなことになれば、本当に大変なことになると思います。ぜひ守っていただきたい。 また、すぐ横には好日荘があります。今の時代、市の方から土地を提供してでも円滑な運営ができるように配慮していかなければならん、そういうところの隣の土地なんですね。ですから、そういうことも十分配慮していただきたい。このことを強く申し上げて、要望とさせていただきます。 以上です。ありがとうございました。
○議長（森本彪君） ６番 木村君。 （６番木村君登壇）
◆６番（木村裕君） 数点の個人質問を行います。 まず、千里ニュータウンの諸問題についてお伺いいたします。 千里ニュータウンは、1962年11月にまち開きが行われてから本年で40年を迎えることになります。千里ニュータウンの再生については、未来を探り行動するとともに、より魅力あるまちへの成長を願って記念事業実行委員会が本市はもとより大阪府、豊中市、各自治会、商業団体、大阪府千里センターなど21団体により設立され、さまざまな行事がこの秋に実施されるとのことであります。 本市でも本年３月に千里ニュータウンの再生を考える市民100人委員会より中間報告がなされ、さらに府住供の住宅建て替え、府営住宅の建て替えなど、いよいよ千里再生への動きが始まりました。30年、50年、あるいは、100年後の千里を考えると、本市の責任及び果たすべき役割は非常に大きいものであります。ここでは最近の動きについて数点の質問を行います。 １番目に、千里ニュータウンの再生を考える市民100人委員会による中間報告以降の推移及び今後の予定についてお聞かせください。 ２番目に、公営住宅法の改正や増築工事、駐車場整備事業の完了とともに、いわゆる政策的空き家がなくなってきまして、人口動態は著しく流動的であると思われますが、この５年間の千里ニュータウン地区の転入・転出状況についてお示しください。 また、各地区で先日敬老の集いが行われましたが、北千里、南千里それぞれの高齢者数及びその増加率をお聞かせください。 次に、現在行われている全市一斉の市民意識調査はどのようにして行われているのか、その実施要領についてお聞かせください。 千里に住む人々にとっては、２世代、あるいは、３世代同居が非常に困難な面があるなど、千里ニュータウン特有の事情があるわけで、ニュータウン住民に絞った市民意識調査をすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、担当のご所見をお伺いいたします。 先日、小学生から苦情がございまして、その内容といいますと、地域行事などケーブルテレビでの取材があっても、その放送を学校でも家でも見ることが大変困難だということでした。吹田ケーブルテレビの加入者のお宅で何とか見ることができたとのことで、有料放送はさておき、せめてコミュニティチャンネルだけでも各学校で見られるようにすべきではないでしょうか。 そういえば一昨年、吹田ケーブルテレビの送信設備が故障したことがありました。そのとき我が家を初め付近の団地が一斉に全チャンネル見られなくなりました。どこかで吹田ケーブルテレビと線がつながっているように思われます。吹田ケーブルテレビの回線を使用し、送信されている世帯の現状について、その詳細をお示しください。 それと全世帯と各幼稚園、小学校、中学校各校・園81か所でコミュニティチャンネルを視聴可能にすべきではないかと考えますが、何がネックになっているのでしょうか、お示しください。 ニュータウンの最後に、今野村議員からもありましたように、佐竹台１丁目の大阪府千里センターが所有する要員住宅敷地約5,404㎡、先日来工事用の安全さくで囲われております。同じく北隣りの佐竹台テニスコート約4,348㎡、これの処分を検討していると仄聞しますが、本市の対応はどのようになっているでしょうか。また、地元住民の要望によりテニスコート用地の購入を検討すべきではないかと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 次に、今後の財政見通しについてお伺いいたします。 ９月も半ばを過ぎまして、ことしも各原課より財政当局に対し、次年度の予算要求が始められることになっていますが、平成15年度の予算編成に当たり、平成13年より取り組んでおられる財政健全化計画への取り組みについてお伺いいたします。 １番目に、財政健全化に向けた平成14年度の執行状況の概要をお示しください。 ２番目に、平成15年度の財源不足見込み額、経常収支の見込み比率、公債費負担の見込み比率とその理由をお聞かせください。 ３番目に、本市は交付団体にならないのか、財源超過額はいかほどになるのか、また、財政調整基金の見込み額はいかほどになるのか、お聞かせください。 ４番目に、平成15年度の予算編成に当たり、財政見通しをどのように考えておられるのか、お聞かせください。 最後に、本定例会で同僚議員からの質問で住民参加型のミニ市場公募債の発行についてのご提案がありましたが、民間企業でも市場で公募する際には財務諸表の公開は最低必要条件であります。本市が近い将来公募するには財務諸表、つまりバランスシート、行政コスト計算書、キャッシュフロー計算書などの作成が必要だと考えますが、たびたびお願いしております行政コスト計算書の作成はどのようになっているでしょうか、お聞かせください。 次に、マンション問題についてお伺いいたします。 先日、分譲マンションの実態調査集計結果をいただきました。調査件数が385件、うち201件からの回答があったということですが、よくこれだけのマンション件数をお調べになられたということで、一定の評価をしたいと思います。 200件ほどで調べてみますと、１万7,700戸ということは、かなりの方がマンションにお住まいだということで、マンションに暮らすさまざまな問題の重要性を改めて再確認いたしました。 集計結果を拝見しまして、感想なんですが、長期修繕計画はあるものの計画内容と積立金の残高の関係がちょっとわかりにくい、また、マンション管理の運営面において管理規約の内容が十分でない、役員が多忙で、若しくは知識、経験が少なく管理業務を十分チェックできない、施設の管理面においてほとんどの管理組合が未回答であるなど、日常の管理業務について不安を感じさせるものがありました。また、複数棟で構成されている管理組合が40以上あるにもかかわらず、棟ごとの管理組合が構成されているところが非常に少なく、管理規約の不備が見受けられる組合が多数あるように見受けられました。 昨今、吹田市内では空き地があればマンションになるというまれに見るマンション建設ラッシュが続いておりますが、良好なまちづくりを進めるためにも、マンションの適切な維持管理は欠かせないものであります。 そこでお伺いしたいのですが、１番目にマンション相談窓口の開設はいつごろからどのような方法で行われるのでしょうか、具体的にお示しください。 ２番目に、アンケート未回収の管理組合に対してはどのような対応をとられたのでしょうか、集計後の予定について具体的にお聞かせください。 ３番目に、東京都内及び京浜地区ではマンション共用部分の修繕・改良工事に対して助成制度がありますが、本市のマンション施策はどのような方向を目指しておられるのか、お聞かせください。 マンションは専有部分と共有部分とで構成され、一戸建のように老朽化しようと建て替えようと個人の勝手とはいかないところに困難さがあります。 問題となってしまうのですが、例えば35歳で新築マンションを購入したとしますと、建物の老朽化とともに入居者も高齢化が進み、年金生活を迎えるころに多額の修繕費用が要る、若しくは建て替え費用が必要となるということになります。マンションは社会の基盤としての建造物という点でとらえ直していかない限り、修繕も十分でないまま放置され、空き部屋の目立つマンションやスラム化したマンションが本市のまちなみに林立することになるのではないかと危惧するのであります。 そこで４番目ですが、建物の区分所有等に関する法律及びマンション適正化推進法をもとにマンションの適正な維持管理についての条例の検討が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか、担当所管のご所見をお伺いいたします。 次に、夏祭りが終わってということで、既に各地区では市民体育祭の準備が始まり、公民館文化祭など地域行事がメジロ押しの秋になりました。ことしの夏もまた毎年吹田まつりを初め盆踊りなど夏のイベントが盛んに行われておりました。夏休みの楽しい思い出としてことしも多くの市民が参加され、各地区大変な盛況であったと聞き及んでおり、大変喜ばしい限りであります。 人出のあるところに避けては通れない後始末、それはごみの問題であります。午前中同僚議員からも話がありましたが、藤白台の盆踊りでは、リサイクル研究所の市民研究員の提案により資源分別回収を実行委員会で取り組まれました。割りばし、ペットボトル、トレー、缶、つまようじなど専用箱を会場に設け、すべてそちらに入れてもらうよう出店者や大会本部の方からも声をかけていただいたところ、例年四十数袋出ておりましたいわゆるごみが、ことしは２袋しかありませんでした。長年地域活動にかかわらせていただいておりますが、正直大変な驚きでした。本市北工場の焼却炉に２袋しか投げ込まずに済んだということであります。 そこでお伺いしたいのですが、１番目に、各地区盆踊り大会、吹田まつり、あるいは、本庁の駐車場で職員組合の盆踊り大会など、夏のイベントのごみ処理はどのようになされていたのか、収集状況についてお聞かせください。 ２番目に、今後、秋以降の運動会、文化祭などの各イベントにおいても資源回収を推進すべきと思いますが、それぞれの主催者に対し、トレーやペットボトル、割りばしなどの引き取り方法について助言をすべきだと考えますが、いかがでしょうか、担当のご所見をお伺いいたします。 また、ペットボトルのリサイクルについて、もう一度飲料用ボトルに再生が可能になったとの新聞報道がございました。現在ペットボトルの回収はスーパーなどに各自持参する拠点回収となっておりますが、分別回収にペットボトルをも加えたらいかがでしょうか、担当のご所見をお聞かせください。 この件について最後に市長にお伺いしたいのですが、今後も各イベントにご招待を受け、その会場であいさつをされる機会が多いと思います。イベントごみゼロの取り組みがあれば、ぜひエールを送るべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、市長のご見解をお願いいたします。 次に、学校教育の特別基金事業について。 これは先日も同僚議員からご提案がありましたが、平成14年度において実施されている緊急地域雇用創出特別基金事業のうちの学校教育部で所管している小学校英語活動推進事業、小学校低学年教員補助者配置事業、読書活動支援者配置事業の３事業については、この補助金が平成16年までとなっておりますが、来年度以降も継続して実施すべきと考えます。また、補助制度が切れる平成17年以降も継続すべきと考えますが、いかがでしょうか。特に、教員補助者配置事業については、高学年への配置を望む声もあります。学校現場において柔軟に対応できるようにすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 最後に、環境教育、とりわけ太陽光発電についてお伺いいたします。 空からさんさんと降り注ぐ太陽光を発電に利用する太陽光発電は、地球環境に大変優しい新時代の発電システムとして期待を集めています。太陽光のエネルギーを交流電流に変換して家庭などで使用できるようにし、適正な条件で設置すれば、一家庭で使用する電気量のほとんどを賄うことも可能だということで、地球温暖化、石油、石炭などの化石燃料の枯渇への解決手段として、設置件数もどんどんふえているそうであります。本市におきましても、太陽光発電を設置しているところがあるとのことですが、その運用状況また問題点があればお聞かせください。 環境教育は学校教育において大きな柱となっております。子どもたちも自分たちが大人になったときの環境問題を担うのは自分たちだという思いで、環境問題をさまざまな方面から学習し、考察し、実践しております。 教育活動の中で自然エネルギーの恩恵と効果を身近に体感しながら地球環境との共生を学ぶという観点からご提案したいのですが、太陽光発電施設を小・中学校に設置してはいかがでしょうか、担当のご所見をお伺いします。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（森本彪君） 企画部長。
◎企画部長（溝畑富廣君） 企画部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。 最初に、千里ニュータウンの再生を考える市民100人委員会の今後の予定についてでございますが、本年３月の中間報告以来、当委員会では中間報告書をもとに全体での熱心な意見交換が行われ、最終報告書の作成作業に取り組まれております。 現在、委員会に最終報告書作成のための作業部会を設置され、報告書の最終調整作業が進められておりますので、年内には一定の区切りを迎えることができるのではないかと考えております。 次に、この５年間の千里ニュータウン地区の転入・転出状況でございますが、平成９年（1997年）から平成13年（2001年）までの住居異動届によります千里ニュータウン地区での転入・転出人口は、転入者の合計１万9,029人、転出者の合計２万2,886人となっております。 次に、北千里地区及び南千里地区の高齢者数とその増加率につきましては、昨年の９月時点の65歳以上人口が南千里地区7,318人、北千里地区5,588人に対しまして、ことしの９月時点での65歳以上人口は南千里地区7,762人、北千里地区5,949人で、その増加率は南千里地区で約６％、北千里地区で約6.5％となっております。 次に、現在実施しております市民意識調査についてでございますが、本市では昭和53年（1978年）に当時の総合計画策定作業のために市民の意識調査を実施いたしまして、以後４年に１度継続的に調査を実施してまいったところでございます。本年は、その４年に１度の調査の年と次期総合計画を策定するための基礎調査でもあります市民意識調査をあわせて実施いたしております。 この調査は、本年７月末現在の住民基本台帳登録者及び外国人登録者のうち、18歳以上85歳未満の方から5,000人を無作為抽出し、アンケート用紙を発送させていただき、９月30日までにご返送いただくようお願いしております。 この調査につきましては、全市域での調査を対象としたこれまでの質問項目を中心とした市民意識の経年変化を見ることのできる項目に加えて、総合計画策定に必要となる項目を加味して実施しておりますので、ご質問いただいておりますように千里ニュータウン特有の事情を背景にした調査の必要性につきましても、現在実施いたしております市民意識調査の結果を十分考察し、その結果をもとに千里ニュータウン特有の事情を加味した調査のあり方や方法について研究、検討してまいりたいと存じます。 次に、ケーブルテレビジョンについてのご質問にお答え申し上げます。 吹田ケーブルテレビジョン株式会社の回線を使用し送信されている世帯の現状についてのご質問でございますが、本年８月末時点でのケーブルテレビの有料加入世帯数は２万3,517世帯となっておりまして、本市の全世帯の16％でございます。また、コミュニティチャンネルを視聴できる再送信受信世帯数は８万6,049世帯で、59％となっております。 コミュニティチャンネルの視聴につきましてのご質問でございますが、電波障害地域でケーブルテレビの幹線が敷設されていない地域や、集合住宅の場合で所有者、管理組合等とケーブルテレビ会社との間での費用負担等の関係で協議が調わないという理由でケーブルテレビに加入できない場合がございます。 現在、吹田ケーブルテレビジョン株式会社におきましては、本年度から来年度にかけまして本市全域を対象にケーブルの光ファイバー化を計画しておりますが、この事業を進めるに当たりましては、新規ケーブルエリアの拡充に向けた取り組みをしてまいりたいとケーブルテレビ会社から報告を受けております。 次に、佐竹台１丁目にございます財団法人大阪府千里センターが所有する佐竹台テニスコート用地に関するご質問にお答え申し上げます。 ご指摘いただいております用地に関しましては、本市にとりましても地域にとりましても大変貴重な用地であることから考えまして、大阪府千里センターに対しまして、その利用方法に強い配慮を求めております。 今後のこの用地の利用方法につきましては、他の用地の利用方法との均衡を図りながら、ご指摘の点も含め鋭意引き続き検討、協議してまいりたいと考えております。 次に、平成14年度（2002年度）から実施いたします新たな財政健全化方策といたしましては、不用地処分による歳入の確保、消耗品費、食糧費及び印刷製本費の10％削減、一部委託料の５％削減を実施することといたしましたほか、コンクール運営委託料の見直しを行うなどとともに、普通建設事業につきましても厳しく精査選別し、歳出の削減を図ったところでございます。 しかしながら、平成14年（2002年）４月に行いました将来推計では、なお財源不足の解消は見込めない状況にありますことから、今後も引き続き人件費の削減、事務事業の見直し、建設事業の精査など財政健全化計画案に掲げます財政健全化方策の達成に努めますとともに、さらに歳入の確保やスクラップ・アンド・ビルドを基本的な視野にした事務事業の見直し、委託化の推進、また、国から地方への税源移譲等地方税財源の充実確保の要請などに取り組み、なお一層健全な財政基盤の確立に努めてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（森本彪君） 教育監。
◎教育監（丸田耕三君） 学校教育部にいただきました吹田ケーブルテレビの件でございますが、ご指摘のとおり現在ほとんどの学校・園で視聴できる設備が整っておりません。しかし、ケーブルテレビの番組には学校・園の取り組みを取材したものも多く、その内容を視聴できれば学校間交流や教育活動の参考にすることができるのではないかと考えております。 したがいまして、ケーブルテレビの視聴につきましては、関係部局とも協議し、前向きに研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 引き続きまして、学校教育の特別基金事業についてのご質問にお答えいたします。 小学校英語活動推進事業、小学校低学年教員補助者配置事業並びに読書活動支援者配置事業は、基礎的、基本的な学習内容の定着を図り、みずから学び、みずから考える力を育成するとともに、これからの社会を担う子どもたちに欠かすことのできない資質や能力を養う上で重要な事業であり、現在総計71名の支援者の方々を小・中学校に配置する中で、大きな教育効果を上げていると認識しております。 これらの支援者配置事業につきましては、本市の厳しい財政を踏まえながら、来年度以降も事業の継続、充実を図るとともに、緊急地域雇用創出特別基金事業終了後につきましても継続的に取り組めるよう検討してまいりたいと考えております。 また、小学校低学年教員補助者配置事業につきましては、小学校におけるきめ細やかな指導や個に応じた指導が重要視される中、ご指摘のように低学年のみならず他の学年への配置を望む声が多いことも事実でございます。 今後、学校現場の実態や支援者の活用状況等を十分に把握した上で、柔軟に対応できるよう検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（森本彪君） 財務部長。
◎財務部長（成田靖穂君） 財務部にいただきました数点のご質問にお答え申し上げます。 まず、平成15年度（2003年度）の財源不足見込み額、経常収支比率及び公債費負担比率の見込みにつきましては、長引く経済不況や厳しい雇用状況を反映して歳入の根幹である市税収入を初めとする一般財源の減少とともに、歳出の扶助費などの増加などにより、平成15年度（2003年度）も財政調整基金の取り崩しをいたしましても約４億円の収支不足が生じるものと考えております。経常収支比率につきましても108.6％、公債費負担比率につきましても11.5％と、さらに悪化するものと見込んでおります。 ２点目の普通交付税につきましては、地方交付税法による国の算定基準により基準財政需要額と基準財政収入額を算定し、その収入不足額が交付されるものでございますが、平成14年度（2002年度）につきましては約35億円の収入超過となっており、平成15年度（2003年度）も引き続き不交付団体になるものと見込んでおります。 次に、財政調整基金でございますが、平成13年度（2001年度）末現在の残高は約140億円でございます。平成14年度（2002年度）、平成15年度（2003年度）の収入不足を補うために取り崩すと、平成15年度には底をつくものと見込んでおります。 ３点目の平成15年度（2003年度）の予算編成に当たり財政見通しをどのように考えるかのご質問でございますが、内閣府発表の９月の月例経済報告において、景気は一部に持ち直しの動きが見られるものの環境は厳しさを増し、また、地価も依然として下落傾向が続き、市税は一段と減少するものと見込まれることから、なお一層厳しい財政状況になるものと考えているところでございます。 ４点目の行政コスト計算書についてお答えします。 以前より住民への説明責任の充実を図るため、バランスシート、行政コスト計算書の作成、公表の必要性のご指摘を受けております中で、バランスシートにつきましては既に作成、公表してまいりました。また、行政コスト計算書の作成につきましては、現在課題の検討を行っており、本年度中に作成できるよう努力してまいりたいと考えております。 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（森本彪君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（松尾俊男君） 都市整備部にいただきましたマンション問題の充実に関する数点のご質問にお答え申し上げます。 初めに、分譲マンション相談窓口の開設の時期についてでございますが、マンション管理の適正化を推進するため、市内分譲マンション管理組合の役員や区分所有者を対象に大規模修繕や長期修繕計画、そのほか管理運営について専門者のマンション管理士に相談し、指導、助言を得る機会として、相談窓口の開設を実施いたす予定でございます。現在、関係課、関係機関との協議も行い、10月からの相談窓口の開設に向け準備を行っているところでございます。 第２点目のアンケート未回収の管理組合に対しての対応、また、集計後の予定についてでございますが、昨年実施いたしました「分譲マンションの管理のお尋ね・吹田市分譲マンション実態調査」には、多くのマンション管理組合の皆様からご協力いただきましたが、アンケート未回収の管理組合に対する対応は行っておりません。 しかし、今回のアンケート集計結果は、ご協力いただいた管理組合を初め照会したすべての管理組合に分譲マンションの維持管理の現状や問題点として参考にしていただくため、送付させていただいております。 集計後の予定といたしましては、今年度に予定いたしておりますアンケート調査分析業務を先月に委託をし、現在分析業務のための入力、整理等の作業を行っておるところでございます。この後クロス集計、分析等を予定いたしております。 第３点目の本市のマンション施策の方向についてでございますが、平成13年８月のマンション管理適正化法の施行、平成14年６月のマンション建替え円滑化法の公布など、マンション管理、建て替えに係る法制度整備が進められております。これらを受けて関係公益法人等との連携のもとに、大阪府市町村レベルでの情報提供、相談体制、地域の実情に応じた施策が必要となっております。 今後のマンション施策につきましては、現在作業中のアンケート調査分析を行った上で、本市における分譲マンションの特性や課題について検討してまいりたいと考えております。 第４点目のマンションの適正な維持管理についての条例の検討が必要ではないかとのご質問でございますが、ご案内のとおりマンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づき、マンションの管理の適正化に関する指針が平成13年（2001年）８月に公表されております。 指針１ではマンションの管理の適正化の基本的方向、２ではマンションの管理の適正化の推進のために管理組合が留意すべき基本事項、３ではマンションの管理の適正化の推進のためのマンションの区分所有者等が留意すべき基本的事項等、４ではマンションの管理の適正化の推進のための管理委託に関する基本的事項、５ではマンション管理士制度の普及と活用について、６では国、地方公共団体及びマンション管理適正化推進センターの支援が定められております。 指針が公表されて約１年が経過いたしましたが、先進都市の動向も参考にしながら、本市といたしましても条例の制定が必要かどうか検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（森本彪君） 環境部長。
◎環境部長（徳野暢男君） 環境部にかかわります数点のご質問にお答えいたします。 まず、各地区の盆踊り大会、吹田まつり、本庁駐車場におきます盆踊り大会などの夏のイベントにおけるごみ処理につきましては、主催者からの回収依頼に基づき市又は収集業者が収集しているところでございます。 これまでは主催者からの収集依頼があった際に口頭で燃焼ごみ、資源ごみの分別回収をしていただくようお願いしてきたところでございますが、今後はご指摘にもございますような分別の徹底を図っていただくようお願いしてまいりたいと考えております。 次に、運動会、文化祭等のイベント開催時における資源回収の推進についてお答えいたします。 各地域で開催されるイベントから発生するごみにつきましては、分別の徹底による資源の回収と燃えるごみの減量に努めていただいております。 今回、財団法人千里
リサイクルプラザ市民研究員の提案により取り組まれました藤白台地区での盆踊りを初めその他の地区でのごみゼロイベントでは大きな減量の効果がありましたことから、今後は市民研究員の取り組み事例を紹介しながら、地域でのごみゼロイベント開催に当たって情報提供や助言を行ってまいりたいと考えております。 次に、現在拠点で回収いたしておりますペットボトルの回収を分別回収に変更できないかとのご質問についてでございますが、ペットボトルはご承知のとおり非常にかさばることから、資源ごみとしてごみステーション等で回収することはかなりの制約がございます。 まず、これを回収するためには、袋等を用いる必要がございますが、そのままでは風による飛散等が考えられますので専用容器の設置が必要となり、その管理等で市民の皆様にご負担をおかけすることになります。また、専用の収集車の配置などで収集経費のさらなる増加が見込まれます。したがいまして、現状の拠点回収による方法で対応してまいりたいと考えております。 次に、本市における太陽光発電施設の設置状況についてでございますが、平成９年（1997年）に老朽化いたしました吹田市営天道住宅を建て替えするに当たり、環境に配慮するため集会室の電源として太陽光発電施設を設置いたしました。発電能力といたしましては最大５kwでございまして、設置費用は約1,000万円でございます。電力会社との関係は、発電した電気量を下回る消費の場合は電力会社に売電し、上回る消費の場合は電力会社の電気と併用して使用いたしております。ちなみに平成13年度（2001年度）の売電収入は約11万円でございます。 なお、設置における問題点につきましては、太陽光発電施設に関する技術も向上し、設置コストも低下しておりますが、依然として費用負担に対する抵抗感が強く、今後の課題として認識いたしております。 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（森本彪君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（奥谷義信君） 太陽光発電施設を小・中学校に設置をしてはどうかのご質問にお答えをいたします。 太陽光発電施設を小・中学校に設置することにつきましては、構造的に荷重等の問題がございますが、ご指摘にもあります地球環境との共生を学ぶという観点から、今後、耐震補強事業を実施するに当たり関係部課と協議、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いを申し上げます。
○議長（森本彪君） 市長。 （市長登壇）
◎市長（阪口善雄君） 木村議員からいただきましたごみゼロを目指したイベントに関するご質問にご答弁申し上げます。 ことしの夏、各地区の盆踊り大会に参加させていただきましたところ、主催者、参加者の皆様がごみを分別し、ごみゼロを目指したイベントに取り組まれておりまして、大変すばらしいことだと感銘を受けました。 このような取り組みは、他の地区におきましても広がりつつあるとお聞きしておりまして、ごみ減量につながる地道な取り組みに深く感謝と敬意を表する次第でございます。市といたしましても市民とのパートナーシップのもと、こうした市民ぐるみ、地域ぐるみの取り組みが各地区に広がりますよう支援策を検討いたしますとともに、今後ともごみ減量施策の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（森本彪君） ６番 木村君。 （６番木村君登壇）
◆６番（木村裕君） お許しをいただきまして２回目の発言でございます。要望だけです。 まず、１点目なんですけども、ご答弁にもありましたように、ニュータウンの場合には年間約三千数百人ぐらいの方がニュータウンの中で入れかわっておられるということで、今後のニュータウンの再生を検討するという上でも、ぜひニュータウン住民の最近の動向を調査していただきたいというふうに思います。 ちなみに今行われております市民意識調査、5,000人の無作為抽出ということですけども、私、その5,000人に当たりまして、いろいろありますけども、中身を拝見させていただきまして、やはりニュータウンのことも詳しく聞いていただきたいという感じがしました。この点につきましては、ぜひお願いしておきたいと思います。 次に、幼稚園や小・中学校でコミュニティチャンネルが見れるようにということなんですけども、実は小学校６年生の女の子に厳しく指摘を受けまして、自分ところの学校に取材があってもそれが見られないということで、答弁にもありましたように、自分の学校のことだけではなくて、ほかの学校の様子、いろんなさまざまな活動について情報が得られるということで、子どもなりにやはり期待はあるようでございます。学校で市の広報番組を視聴可能にするということは、やはり最優先していただきたいというふうに思うわけでございます。 以上、２点要望しまして、終わります。
○議長（森本彪君） １８番 由上君。 （１８番由上君登壇）
◆１８番（由上勇君） 市民リベラル議員団の由上でございます。個人質問をさせていただきます。 南山田小学校に隣接する日本生命用地の開発についてお尋ねをいたします。 現在、首都圏では280棟の超高層マンションが計画されていますとマスコミで報道されています。大企業の保有していた社宅や厚生施設の土地が長引く経済の不況のため放出され、その跡地に計画がなされています。南山田小学校に隣接する日生の９haは、吹田操車場跡地の開発可能面積が14.2haですから、それに近い面積があり、もし、この土地が自由に切り刻んで開発されますと、吹田市の大問題になります。また、今のご時世ですので、開発することに関してとめることもできませんし、細かく分割して開発することがないとは言い切れません。そこで、そうなれば困ると憂えている者の１人であります。 去る７月13日、土曜日ですが、吹田市民環境会議のメンバー16人が現在開発中の日生用地周辺のマンションを見学する会を行いました。１はライオンズガーデン千里丘、２がエールグラン千里丘、３がルネシーズンズ千里の丘、４ソフィア千里丘ブライトスクエアであります。 私もこの会に参加をいたしました。他の議員さん方もだれか参加されているのかと思っていましたが、私以外の議員の方はおられませんでした。現在、周辺住民や吹田市の公共施設に多大の影響を与えている四つの大型マンションを見て回ったわけであります。 それぞれ特色があり、コンセプトがいろいろであります。環境を大事に考えているものや安さを売り物にしているもの、交通の便に重点を置いているもの、広さや居住空間を一番に考えているものなど、それぞれが特色を持っていますが、八つの評価チェックシートに基づいて採点を参加者がいたしました。 第１は緑の保全、緑化について、第２は駐車場の完備や安全、緑化、地下式か機械式か、建物とどのように調和しているか、周りの環境を傷つけていないか、第３はデザインがよいのか悪いのか、形状、色彩、素材等々であります。第４はコミュニティについてで、集会所、オープンスペース、プライバシーなど、第５がランドスケープ、つまり遠くや近くからどのように見られているか、見えるのかについて、第６は公園の配置や近くに公園がどのように配置されているのかなどであります。第７は共用施設、ごみ置き場、自転車置き場などのぐあいはどのようになっているのか、最後の第８番目は周辺地域との調和、高さ、密度、近隣地などについての八つのコンセプトについてアンケートをとった結果、ルネシーズンズ千里の丘が総合点で第１位になりました。 私は、この物件がよいからお勧めしているのではありません。開発をするにつけても、よい開発の仕方と余りよくない開発の仕方があるということを言いたいのであります。そして、この南山田小学校に隣接する日生用地は、特別のコンセプトを持った者が開発の指揮をとらないととんでもないことになるということを考えております。 現在、企画部ではプロジェクトチームを編成され研究されていると仄聞いたしておりますが、どのようなコンセプトで考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 さらに、長野東日本生命団地用地について、地元市議と理事者との懇談会、意見交換の議事録があると思いますが、ご提出をいただきたいと存じます。 次に、内本町の旧仙洞御料、西尾邸についてお尋ねをいたします。 去る平成14年８月27日付で西尾家住宅に関する近畿財務局の申し入れに対する市の方針が発表されました。一つ目は西尾家の保存に関するこれまでの取り組み、二つ目は近畿財務局からの申し入れについて、三つ目は市の方針が書かれています。 市の方針はさらに三つに分れていて、１ 借り受け意思を確認する文書を９月上旬に提出する。２ 土地、建物を借り受け、保存と活用を図る。３ 来年３月議会に借り受けに係る関係予算を提案するとともに、その後、条件が整い次第、当核施設の設置・管理条例を制定する。というものであります。 この文章の中には、西尾家住宅は物納申請されてから10年が経過していると書かれています。この住宅の保存、活用を議会で取り上げてから10年はたちませんが、それでも随分長い間この問題に関係してきたなという印象があります。 吹田市の三役の中でも消極意見もある中で阪口市長の英断に感謝し、今後ともよろしゅうお願いいたしたいと存じます。また、この保存、活用を強く推進してきました私にとって幾つかの意見がありますが、当面この推移を見守りたいと思っております。 以前は、長光教育長の時代ですが、こんな物件は記録保存するのが当然のように言われ、吹田市が関与するものではないと言われたときもありました。あのときそのまま引き下がっていたら、今日のこのような結果はなかったでしょう。今となってみればよく頑張ったなと、自分ながら感慨ひとしおのものがあります。関係者の喜ばれる様子が目に見えるようであります。 さて、この問題と並行して進められてきました吹一地区公民館の建て替え問題ですが、同じく並行して進められております岸一地区公民館については、一応の方向として先が見えたと聞き及んでおりますが、吹一地区公民館の方向性についてはどのようになっているのでしょうか、お尋ねをいたしたいと思います。 次に、吹田市職員採用試験の年齢制限についてお伺いいたします。 吹田市は９月22日に平成15年度採用の試験を行われました。この採用試験は、一般と障害者を対象とする採用枠の二つに分かれています。障害を持つ人たちにとって、今までは１級から４級までの採用でしたので、５級と６級の障害を持つ人たちは、一般の方と同じ枠で試験を受けてこられました。ことしから１級から６級までの方も障害者枠で受験できる道が開かれましたが、今度は30歳という年齢制限の枠が以前のままで改善されていませんので、その運動努力をされてきた方は年齢制限にかかり、受験資格がなかったのであります。余りにも障害者枠の拡大に時間がかかり過ぎたため、その方は実現したときには自分が年齢をオーバーしてしまっていました。 大阪府下でも30歳より高い年齢の方でも受験できる市もあると聞き及んでおります。他市ではその市の住民にのみ受験資格が与えられていますので、その市に行って受験することもできませんので、吹田市として30歳の年齢制限の枠を拡大はできないものでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。 次に、市民プールの夜間営業についてお尋ねをいたします。 吹田市民プールは、片山、中の島、北千里、南千里とも、営業時間は７月、８月は平日は午前10時から、土曜日・日曜日、祝日は午前９時から午後６時までであります。豊中市では、野外は同じ時間帯で営業していますが、屋内プールは午後８時までであります。大阪市の東淀川の市民プールも午後８時まで営業いたしております。吹田市はなぜ、午後６時で終了するのですか、お尋ねをいたしたいと思います。屋内プールを午後６時に終了するということは、利用者のことを余り考えていないのではないかと私は思っております。ただ吹田市の都合ばかりが先行しているように思えてなりません。 また、市民プールは障害者は無料扱いですが、午後６時以降は営業していませんので、仕事から帰ってプールに行こうとしても行くことができません。お尋ねすると、勤労者会館に行けば営業はしているとのことでありますが、残念ながら勤労者会館は障害者も有料であります。障害を持つ人になぜ、市民プールは無料で勤労者会館は有料なのか、説明がつきません。私は多分何かの間違いか注意が欠けていたとしか思えませんが、いかがでしょうか。これらについて明確なお答えをいただきたいと存じます。 これで第１回目の質問を終わります。
○副議長（曽呂利邦雄君） 企画部長。
◎企画部長（溝畑富廣君） 南山田小学校に隣接いたします日生用地の開発につきましてご答弁申し上げます。 ご指摘いただいております日本生命千里丘社宅跡地は約９haございまして、宅地開発がなされれば大変規模の大きなものとなり、周辺地域へさまざまな影響を及ぼす可能性が考えられます。 このようなことから市の全体的なまちづくりの観点から、当用地の開発を一つのエリアとして見て、周辺地域との適合性を初め環境アセスメント条例の適用、また、集合住宅建設と予想した場合の児童数増加に伴う南山田小学校の過大化、用地内の自然林など残された自然環境の保護等、考えられるさまざまな課題や地元からの要望を踏まえまして、関係部局と協議を行っているところでございます。 市といたしましては、日本生命保険相互会社に対しまして開発計画についての説明を求めておりますが、現時点では開発計画の提示はございません。 今後とも早い段階での開発計画の情報収集に努め、宅地開発がなされた場合、環境への配慮、安全な道路の確保、学校規模への配慮などを中心に、地域と調和のとれた開発がなされるよう申し入れますとともに、引き続き関係部局とも協議してまいりたいと考えております。 なお、議事録につきましてはお示しさせていただきたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（曽呂利邦雄君） 社会教育部長。
◎
社会教育部長（北野敞義君） 社会教育部にいただきました吹一地区公民館の建て替えについてのご質問にお答えいたします。 吹一地区公民館は建設後40年を経過し、老朽化が著しく、延床面積も185㎡と本市で最も狭隘な地区公民館であります。このため、従来から新しい用地の確保を目指して検討してまいったところでございますが、本市の財政状況は長引く不況の中でますます悪化をいたしており、このような厳しい状況の中で新たに用地を購入し、公民館を建て替えることは、非常に困難な状況であります。 このことから老朽化した現在の公民館を改修して活用するとともに、狭隘な公民館の解消を図るため、地区の公共施設等を公民館の分館として利用できないか等、地域の皆様方のご意見をお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。 吹一地区公民館を初め６館の狭隘な公民館におきましては、公民館の建て替えは地域の皆様方の長年の願いでもあり、本市といたしましても篤志家による公民館用地の提供を模索するなどの方法も追求してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（曽呂利邦雄君） 総務部長。
◎総務部長（山中久徳君） 総務部にいただきましたご質問についてお答えを申し上げます。 障害者を対象といたします事務職の職員採用試験につきましては、平成10年度（1998年度）から実施し、今年度で５年目になるところでございます。受験資格といたしましては、昨年度までは身体障害者手帳の交付を受けている障害の程度が１級から４級までとしていたところでございますが、今年度からは１級から６級までと障害の程度を緩和することにより、受験対象者の拡大に努めたところでございます。 ご指摘いただいております受験資格の年齢制限でございますが、受験可能な年齢につきましては、平成10年度（1998年度）の実施時から30歳までとしてきたところでございます。 30歳を受験可能な上限の年齢としております理由といたしましては、平成10年度（1998年度）の大阪府や近隣市が実施しておりました障害者を対象とした事務職の採用試験における受験可能年齢が30歳までであったことなどを参考といたしますとともに、北摂都市職員共同採用試験における事務職の受験可能な年齢が25歳まででございますので、その試験よりは年齢要件を緩和することが望ましいとの判断や、職員として採用されたとき職場へスムーズに溶け込んでもらえる年齢が30歳程度であると考えられること、及び勤務年数に伴う年金受給資格も考慮しまして、受験可能な上限の年齢を30歳までと定めたところでございます。 今後とも大阪府や近隣市の状況を見きわめながら検討してまいりたいと存じますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○副議長（曽呂利邦雄君） 体育振興部長。
◎体育振興部長（松田猛君） 体育振興部にいただきました片山市民プールの室内プールの夜間営業に関するご質問にお答えを申し上げます。 ご指摘の豊中市や東淀川区の室内プールは、それぞれ週１回の休業で午前９時から午後８時までの営業となっており、各施設とも室内プール単独で設置をされております。 一方、本市の片山市民プールの室内プールにつきましては、９月１日から翌年の６月30日の間、温水プールとして市民の方々の体力づくり、健康づくりの場としてご利用をいただいておりますが、７月１日から８月31日の間は温水を冷水に入れかえ、併設の屋外プールとともに夏季プールとしてご利用をいただいております。この夏季プールは、幼児を初め夏休みの小・中学生の利用を中心に、平日は午前10時から午後６時まで、土曜日・日曜日、祝日は午前９時から午後６時まで、無休で市内４か所のプールで営業を行っているところでございます。 豊中市や東淀川区のように室内プールを夜間も引き続き営業を行おうといたしますと、片山の室内プールは水深が１ｍ15㎝から１ｍ35㎝ございますので、中学生以下の子どもは保護者が同伴していただかなければ利用できないという制約や、屋外プールから室内プールへの移動の問題、また、プールの水を冷水で使用することができましても、温水のシャワーや採暖室の使用の問題もございますので、現在は費用対効果の面からも夏季の夜間の利用につきまして、勤労者会館の温水プールの利用をお願いしているところでございますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○副議長（曽呂利邦雄君）
市民文化部長。
◎
市民文化部長（冨田雄二君） 吹田勤労者会館温水プールの障害者の方に対します料金につきましてご答弁を申し上げます。 吹田勤労者会館は、勤労者の福祉の増進を図るとともに、雇用の安定に資することを目的として、雇用能力開発機構と本市とで合築した施設であり、設置目的からも勤労者の方を対象にしている施設でございます。 温水プール使用時間につきましては、平日、土曜日も含めますが、午後１時から午後９時30分、日曜日、午前10時から午後５時、祝日は午前10時から午後９時30分となっております。 吹田勤労者会館温水プールの料金体系につきましては、当該施設の目的が勤労者の福祉の増進を図ることにあるため、勤労者とその他の方とを区別し、どちらも有料となってございます。 ご指摘の障害者の温水プールの利用料金などにつきましては、今後、吹田勤労者会館の運営を見直す中で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（曽呂利邦雄君） １８番 由上君。 （１８番由上君登壇）
◆１８番（由上勇君） お許しをいただきまして第２回目の質問をさせていただきます。吹一地区公民館の建て替えについてでございます。 狭隘な６公民館の建て替えについて、全部一律に考えるわけにはいかないと思います。当然、それぞれの条件がばらばらなのですから、一律にいくはずはありません。特に吹一地区公民館は、周辺はすべて道路敷きであります。学校も遠く離れています。周辺には空き地も少ないとなると、分館制といってもなかなかやりづらい状況にあります。 私は、きょうは吹一地区公民館について質問しているのであって、狭隘公民館全体について一般論をお聞きしているつもりはありません。また、篤志家による公民館用地の提供を模索している旨のご答弁がありましたが、可能性はあるのですか、また、実現可能な方向に努力しているのですか、ただ単に模索だけしているのではありませんか、ただ単に期待をしているだけではありませんか、それなりの手は打っているのですか、さらに実のある答弁をお願い申し上げます。
○副議長（曽呂利邦雄君） 社会教育部長。
◎
社会教育部長（北野敞義君） 公民館の建て替え問題についての再度の質問にお答えを申し上げます。 今回、公民館の建て替えにつきまして、分館で考えてまいりたいということでお答えを申し上げました。このことにつきましては、６地区さまざまな事情がございます。したがいまして、地元公民館利用者を初め
地区公民館運営審議会等の方々とそのことについては協議をしてまいりたいというふうに考えております。 それから、建て替えが困難なところから、一部篤志家による土地の提供についても考えてまいりたいということでご答弁申し上げましたが、このことにつきまして、さらに関係者と強く協議をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（曽呂利邦雄君） ２９番 藤川君。 （２９番藤川君登壇）
◆２９番（藤川重一君） 個人質問を行います。 建築物の賞味期限についてお伺いいたします。 賞味期限は食材に限ったことではありません。千里南地区センター再整備について、本来仮設店舗は、建築基準法第85条第４項で安全上、防火上及び衛生上支障がないと認める場合においては１年以内の期間とあります。 ただし書きとして、特定行政庁が当該工事の施工上必要と認める期間とあり、大阪府千里センター理事長より吹田市長あてに15年９月末撤去予定も含めた仮設許可に対する理由書が公文書として提出されていることから、特定行政庁は１期工事として15年４月と２期工事として16年２月までの建築許可の通知をしております。すなわち、これが建築の賞味期限であります。あと１年しかないのに、いまだに工事着工の形すらありません。 食材については、賞味期限が切れているのに販売でもしていたりすると大きな問題になります。しかし、建築の賞味期限が切れても、直接口に入れないので一見問題がないように思いますが、当然設置しなければならないスプリンクラーの消防設備も緩和されていて、議会でもこうして問題にしているにもかかわらず、期限が切れていても毅然たる態度で臨まないまま放置していて、火災が発生、死傷者でも出れば、これは損害賠償で済むような簡単なものではなく、担当理事者や消防長の進退だけでなく、任命権者である市長の政治生命にも影響しかねません。この問題は、賞味期限とイオンの撤退とは全く関係ありません。理事者の対処に対する回答を求めます。 次に、福祉巡回バスきぼう号についてお伺いいたします。 北行き、南行きのきぼう号が市中を走っております。喜ばれている一方、行きたいところに行けず、賛否両論が渦巻いております。そこで以下の２点についてお伺いいたします。 まず、北行き、南行きのどこかに接続点をつくり、そこで乗りかえて希望場所に行けるようにすればいかがでしょうか。 次に、私の見る限り、多いときでも乗車している人は数人ぐらいだと思います。そこでまだ大分余裕があるはずで、60歳以下の一般市民にも100円コミュニティバスとして開放すればいかがでしょうか。市民からもそんな要望が出ております。きっと喜ばれると思いますので、一度乗車人数等を調査して、市民の要望にこたえてもらえれば幸いですが、理事者の考えをお聞かせください。 北千里地区における集会施設と室内温水プールの設置についてお伺いいたします。 北千里地区、特に大阪大学近辺にはそれぞれの数多くのマンションが建設されております。マンションごとに管理組合はありますが、マンション全体の交流の場がありません。今大規模空地は千里北公園内にある草花の苗圃や高齢者用農園がありますが、その後、薬草園になると伺っております。薬草園に付設して薬草に関する相談など必要な施設が要ると思いますが、これに合わせてマンション全体の交流の場として集会施設と室内温水プールがあればと思いますが、ぜひ検討してもらいたいと思います。理事者の考えをお聞かせください。 アート費１％についてお伺いいたします。 公共工事の入札に際して、落札金額の中にアート費１％を加えるものです。国土の均衡ある発展を合い言葉に推し進められてきた全国一律のまちづくりを是正する形で、限られた資源をどこに集中してどう投資するか、選択と集中が重要であります。 吹田市が今まで培ってきた歴史、伝統などさまざまな蓄積を生かしながら新しい文化を生み出すことこそ、我が吹田の再生のかぎとなります。そこで私はアート費１％を提案いたします。 文教市民常任委員会は、先月群馬県高崎市、埼玉県川越市を行政視察してまいりましたが、高崎市がアート費１％を行政に取り入れていて、その効果を発揮しております。例えば平山郁夫画伯の絵画を購入するとか、また、市立美術館も有料であっても毎日平均100人の市民が鑑賞するなど文化の関心が高いのは、それだけ心が豊かであることを物語っております。 アート費１％については、高崎市だけでなく他府県でも実施されているところがあると伺っております。市長も文化の薫りが漂う吹田のまちづくりに神経を注いでおられますが、小さな工事の入札には無理でしょうけれども、一般の公共工事の入札にはぜひアート費１％を取り入れて、私たちのまちにも彫刻や絵画、あるいは、建築物の入口や外観にアート費を生かせば、文化が芽生え、それにふさわしいアートが咲くものと思いますが、いかがでしょうか。吹田は市民がつくったまち、私たちの郷土に誇りを取り戻しましょう。市長の考えをお聞かせください。 以上で質問を終わります。
○副議長（曽呂利邦雄君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（松尾俊男君） 千里南地区センター再整備事業に伴う仮設店舗の建築許可期限についてのご質問に都市整備部よりご答弁申し上げます。 ご指摘のとおり千里南地区センター内に建設されております仮設店舗につきましては、１期工事として平成12年（2000年）５月１日に平成15年（2003年）４月30日までの３年間を期限に、また、２期工事として平成13年（2001年）２月15日に平成16年（2004年）２月14日までの３年間を期限に建築許可の通知を行っております。許可期間終了後は速やかに撤去することを条件に建築許可を行ってまいっております。 仮設店舗に対する建築許可につきましては、再整備事業に係る本建築物の建て替え期間に対する手段として建築基準法上の設備や構造等を法的に緩和しており、恒久的に使用することを許可条件としていないものでございます。したがいまして、本市といたしましては、昨年の秋に大阪府千里センターに対して、許可条件を履行するよう強く口頭での指導を行っております。 今後、再整備事業は具体的な計画が示されない限り、大阪府千里センターに対し、許可期間終了後は速やかに撤去する旨と許可に付した条件に違反した建築物については建築基準法第９条第１項に基づく措置、いわゆる当該建築物の除却、使用禁止等の必要な措置を適用することもあり得る旨の文書通知も検討しているところでございます。 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（曽呂利邦雄君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（香川義孝君） 福祉保健部にいただきました福祉巡回バスのご質問にお答えいたします。 福祉巡回バスきぼう号は、平成10年（1998年）度から市内にお住まいの高齢者や障害者の方々が市役所や病院などへ出かける際にご利用いただくために、月曜日から金曜日まで１日１回運行してまいりましたが、曜日によってコースと発着時刻が異なることから、利用者にとってわかりにくく、利用者数も少なかったという現状がございました。 できるだけ多くの方々に利用していただくために、本年６月、月曜日から金曜日まで同じ時刻に同じコースを運行するよう変更いたしました。新しい巡回コースは、北コースと南コースに分け、２台のバスで北コースは１日３回、南コースは１日４回巡回しております。なお、１台のバスでは北コースと南コースの運行は困難なため、大阪府立老人総合センターへの送迎専用バスは廃止し、この１台も巡回バスに振り向けることにより、既存の福祉巡回バス１台と合わせた２台で運行することに改めました。 福祉巡回バスの運行経路を見直し後、約３か月が経過し、利用者も少しずつ定着してきております。一方、市民の皆さんからいろいろなご意見をお聞きしており、北コースと南コースの接点も含め、より利用しやすくなるよう改善してまいりたいと考えております。 また、福祉巡回バスは高齢者や障害者の方々を対象として無料で利用していただいておりますので、ご質問の一般市民の方も利用できるコミュニティバスとしての開放につきましては、交通政策担当部局を窓口として本年度設置されました大阪大学との研究プロジェクトに福祉サイドからも参加させていただき、関係部局とも検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（曽呂利邦雄君） 建設緑化部長。
◎建設緑化部長（奥野義明君） 建設緑化部にいただきました千里北公園の薬草園整備構想に関連いたしますご質問にお答えいたします。 千里北公園の東部地区は、自然の地形を生かした樹林地と水遠池と呼ばれる大きな池のある静かな公園となっております。公園の一部は、樹木や草花の苗圃としても利用されておりますが、この地区が現在でも樹木や野草のすぐれた植生と多くの野鳥や昆虫の生態が観察できますことから、現況の園路線形や地盤などを大きく変えることなく、市民の皆様がくつろぎ、散策できる場所にする必要があると考えております。 今後の施設整備の考え方といたしましては、四季を感じさせる春や秋の七草、吹田にゆかりのある植物、そして、ハーブや身近な薬草植物を見て触れることができるガーデン部分とこれら植物の利用や活用方法を相談し、体験することができる指導・学習施設が必要であると考えております。 なお、東部地区は地形の起伏があり、樹木も大きく成長し、皆様が自由に、また、快適に散策できる場所は比較的限られますので、施設配置につきましては、公園利用のあり方とともに野草やハーブ、そして、薬草の性質や土壌などの植栽条件の調査、研究をさらに進めてまいりたいと考えております。 なお、ご指摘の集会施設や室内プール等の建築物につきましては、都市公園法の規制の中でどのような施設が建設可能かを研究し、今後、地元や関係部局とも調整、話し合いを行っていく必要があると考えておりますので、よろしくご理解賜りますようにお願いいたします。
○副議長（曽呂利邦雄君）
市民文化部長。
◎
市民文化部長（冨田雄二君） 公共工事の入札に際しまして落札金額の中にアート費１％を加えるというご質問に、市長にとのことでございますが、まず、担当の方からご答弁を申し上げたいと存じます。 自治体におきます文化政策にありましては、ご指摘のとおり歴史、文化の蓄積を生かすことが大事でございます。それら地域の特性を生かした文化施策を行うことが重要でございまして、そのことによって心豊かな活力ある社会の形成に向けて文化振興施策を進めてまいりたいというふうに考えております。 本市をどのような文化芸術の薫るまちにしていくか、文化芸術振興政策を位置づける指針を検討していく中で、アート性のあるまちづくりをすべての行政施策の横断的、あるいは、先導的な概念として位置づけていく中で、総合的に研究してまいりたいと存じます。 公共施設である建築物等に、機能性だけではなく建物の入口や外観に壁画やレリーフを設けたり、街路に彫刻を設けたりするなど、その建物などに個性化を与えるとともにアートの色彩を加えるなど、ハードのまちづくりにも人々の心を満たすものとしての文化の視点を取り入れながら関係部局と十分調整を図ってまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（曽呂利邦雄君） 市長。 （市長登壇）
◎市長（阪口善雄君） 藤川議員からいただきました公共工事の入札に際してのアート費に関するご質問にご答弁申し上げます。 私は地域文化、市民文化の息づく自立のまちづくりを基本姿勢の一つに掲げておりまして、魅力と感動の地域個性光るまちづくりを目指しておるところでございます。 ご指摘のアート費につきましては、今後、十分検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。
○副議長（曽呂利邦雄君） 定刻が参りましても、しばらく会議を続行いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（曽呂利邦雄君） 議事の都合上、しばらく休憩いたします。 （午後３時７分 休憩） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後４時７分 再開）
○議長（森本彪君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 続いて質問を受けることにいたします。５番 奥谷君。 （５番奥谷君登壇）
◆５番（奥谷正実君） 民主市民連合の奥谷正実でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 暑い日差しの季節が過ぎ、心地よい風の吹く秋の季節がやってまいりました。これからは学校の運動会や地域の市民体育祭、文化祭と市民が関係する行事が市内各地でとり行われ、市民が主役の季節の到来でございますが、本市財政は依然厳しい状況のもと、市民生活に不安を与えないように市長初め理事者の皆様方が懸命な努力をされておられることに対し、感謝を申し上げます。 また、７月には欧州へ北摂都市議会議員団の視察団の一員として行かせていただき、環境教育、介護、地方自治、まちづくり、女性の社会進出などを勉強してまいりましたので、今後の本市のために役立てたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。 そこで数点お尋ねをいたしますので、明快なご答弁をお願い申し上げます。 第１点目は、都市基盤整備についてお尋ねをいたします。 ここ近年、世界各地の自然災害で多くの人命を失ったり家をなくしたりと大きな被害が出ております。特に近年、風水害が多く、ヨーロッパを初め台風による朝鮮半島への被害や、日本では９月２日未明、熱帯低気圧になった台風15号による影響で高知県に豪雨が降り続き、河川のはんらんで道路の冠水や約103棟の家屋の床上・床下浸水の被害が出ております。 本市でも忘れはしない平成９年８月７日未明の北摂地域を襲った集中豪雨で、住宅では約243戸、店舗や倉庫で約209戸の約452か所が床上・床下浸水の被害が出ておりました。 そこで、本市下水道部は市内の流域調査をいたしまして、抜本的な解決を目指すべく取り組んでいただいており、今回も山田排水区第１工区管渠築造工事を既に発注していただき、被害の減少に大きく前進していることを改めて評価をいたします。しかし、まだまだ完全ではなく、もっと取り組んで市民に安心と安全の暮らしを確立する義務があると思います。 そこで、同じ北大阪地域の池田市も本市と同じように平成６年９月３日未明による時間約130㎜の集中豪雨で500haが冠水する被害がありました。それから池田市は抜本的な浸水対策に取り組み、先日新聞やニュース報道でもありましたように、八王寺川雨水増補幹線築造工事に着手し、到達するところまで来たところを先日の９月10日、下水道部職員３名と池田市まで視察してまいりました。 初めに市役所で事業に至った経緯をお聞きしてから現場まで行き、地下約16ｍまでおりて説明を聞きました。本工事の概要は、延長1,267.6ｍ、内径3,500㎜、貯水量１万ｔ、総事業費約22億円であり、雨水を一時的に貯留して流出を抑えた後に河川に放流する施設であります。 本市ではこのぐらいの規模では被害を防ぐには到底厳しい現状だと思いますが、年次的に取り組んでみてはどうでしょうか。また、下水道部では同じような工事を浸水被害の多いところで計画していると聞いておりますが、今後、どのぐらいの予算が必要なのか、お聞かせください。いかにしても最近の雨は異常なほどの雨量を記録しておりますので、市民生活に支障を与えないように一日も早く取り組むよう要望いたしますが、どうでしょうか。 また、池田市の職員が言っておられましたが、昔、池田市は字のごとく池と田が多くあり、田が少なくなり水利が必要でなくなったところから、池を埋め立てて学校を含む公共用地や民間開発用地にしてきましたが、保水力の低下が原因で近年の集中豪雨による浸水被害が出てきたので、今さら埋めた池をもとどおりには戻せないから、地下に調整池をつくったそうですが、そこでお聞きをいたします。 本市にも幾つかの部落有財産でため池がございますが、池は先祖より今まで長年にわたり受け継がれてきた単なる浸水対策だけの池ではなしに、池の水を水利源として田畑に供給し、米や作物をつくるには重要な位置づけでありました。しかし、近年田畑の減少で水利源が必要なくなったからと埋めてしまうのはどうかと思います。また、地元関係者もそのようなことを望んではいないと思いますし、仮に埋めたのが原因で浸水被害が発生したら、地元が埋めたからと言い、本市は関係ないと知らんぷりができるのでしょうか。そういったことは絶対に言えないばかりか、莫大な費用を投じて地下調整池を建設し、浸水被害を最小限に抑える工事を行わなければならないと思います。 だから、本市は同じお金をかけるのなら、池を地元より借用し、自然のままで調整池機能を持たせ、親水公園などの整備をして市民に心から安らぎ、潤い、ゆとりを与えるような周辺緑道などの整備をし、日ごろから市長が言っておられます原風景の保全に努めてみてはと思います。本市の部落有財産の池に対する保全策や活用方法をどのように考えているのか、いないのか、お聞かせください。 いかにしても池田市のように市民の生活に安心を与えるためにも、優先順位をつけて取り組むためには池田市長のような吹田市長の決断をお聞かせください。 次に、交通安全対策についてお尋ねをいたします。 長年の懸案であり、地元山五地区自治連合協議会が以前から要望しておりました府道茨木摂津線と市道山田南岸部北線が交わる交差点の拡幅改良工事を約1,300名余りの署名を添えて市長に要望書を手渡したところ、今年度において土地を取得していただき、今秋にも工事に着手すると聞いておりますが、現在も水路のあるところや北大阪農協の所有地に隣接するところなどで道路が部分的に狭くなっておりますが、交差点と水路部分は既に所有者の協力が得られ、用地が確保できましたが、北大阪農協の隣接部分はまだ確保できていないと思います。 わずか四、五㎡の土地を取得することで、一定区間の道路幅員が５ｍから６ｍ程度確保できると思います。まして広がった部分に高齢者や児童などの交通弱者のためにグリーンのペイントを塗り、安全の向上に努めていただき、あわせて信号機の早期設置を関係所管に強く要望していただきますよう再度強く要望しておきます。そうなれば随分と効果が上がると思われますので、地元の１人として望むのと同時に、一員として協力をいたしますので、関係部局のご所見をお聞かせください。 第２点目は、吹田市のリサイクル方針についてお尋ねをいたします。 20世紀の中ごろより地球上では高度成長時代に突入して、大量生産による大量廃棄などが原因で、オゾン層の破壊で地球温暖化や自然環境破壊が今ここに来て地球規模で問題になってまいりました。 そこで本市でも環境問題を真剣に考え、市民にも協力を呼びかけるために市報や広報車などでアピールをしております。まず、ごみは５種類完全分別をして収集日に出すことを呼びかけ、リサイクルできるものは資源ごみとして出すことを徹底して呼びかけております。 そこで資源ごみ、中でも最近よく出てくるのはペットボトルであり、現在のところ市内76か所の場所で拠点回収を実施しております。そこまで持ってきていただいていると聞いておりますが、そこでお聞きをいたします。現在の拠点回収所はどのようなところがあるのでしょうか、また、実績はどのくらいか、お聞かせください。 また、私の住む地域の180戸の集合住宅の住民がみずから本市のリサイクル運動に協力するために、ペットボトルの完全回収を行っております。ペットボトルを水で洗浄してラベルを切り取り、ごみ庫に集めておりましたが、思ったより量が集まってきて本市環境部に連絡をしたところ、拠点回収しか現在はしていないのでそちらの方まで届けていただきたいとの回答がございました。役員さんは毎回届けているそうですが、そこでお聞きをいたします。180戸の集合住宅の市民が取り組んでいただいているのなら、拠点回収との位置づけをして回収ができないものなのか。また、正規の拠点回収所よりも回収率はいいかもしれません。 これから本市はリサイクル化を推進していくに当たり、今後もなお拠点回収を進められるつもりなのか、それが回収率の低下につながるとは思わないのか、また、そこの役員さんが変われば拠点回収所まで持っていくことができなくなって、せっかくの自発的な市民意識を遮ってしまい、本当にリサイクルを進めていると言えるのか、関係部局のご所見をお聞かせください。 第３点目は、公共施設のデザイン性についてお尋ねをいたします。 公共施設は、本来児童を初め地域住民の学習の場やコミュニティのために建設されてきておりました。しかし、本市内の公共施設は、学校を初めどこも同じような仕様になっております。余り個性がないと思っていたところ、先日山田第三小学校の前を自動車で通ったとき、私の子どもが大きな声で「あ、お父さん、虹がある」と言い、その声にびっくりしてとまり、よく見たところ、虹が校舎いっぱいに描かれていることに気づき、拝見させていただきました。 そこで教育委員会学校施設課に問い合わせたところ、本年は豊津第一小学校と山田第三小学校の２校のみ、校舎壁面塗装を含む大規模改造工事がなされ、子どもたちの描いた絵で校舎を飾ろうと児童に呼びかけたのがきっかけで、今回２校が完成したそうです。そこで今までとは打って変わって何か明るくなったような気がして、子どもたちも心なしか元気があり、伸び伸びとしているように思いました。 以前から言っていますように、公共施設などは本来の目的に支障のない限り、遊び心を取り入れた施設運営も大事かと思います。人それぞれの夢や心を育てていくためには、特に学校施設は重要であると思います。 そこでお聞きをいたしますが、今後の学校施設の大規模改造の計画はあるのか、また、いつごろにどこの学校で同じように、学校と児童が望むのならば次回も校舎に絵を描くようなことができるのかをお答え願い、子どもたちに夢と希望を与えるペインティングを続けていくことを強く再度要望いたします。 次に、今回環境部が計画をしております焼却場建設に当たりまして、大阪府下のみならず府外の方々が高速道路などで吹田インターチェンジを通過利用いたしますので、今のように煙突がひびだらけではなく、新しく建設される施設にも巨大なアートなどを考えてみてはどうでしょうか。迷惑施設の焼却場だけに、少しでも環境に優しい建物にしてはと思いますが、どうでしょうか。最近、建設現場でよく見かけておりますけれども、建設機械のバックホー、通称ユンボにキリンのペインティングがなされているのを見かけます。本当に環境に優しく感じられますので、同じものでも表現の仕方によっては優しくも悪くもなりますので、今後の対応をお聞かせください。 第４点目は、シックハウス対策についてお尋ねをいたします。 最近、よく新聞報道やニュースなどでシックハウス症候群の記事を見かけることがありますが、まさか本市にこのようなことが起こるとは、夢にも思っていませんでした。平成14年４月３日オープンした北千里公民館と併設してあります中央図書館北千里分室がございます。この施設は長年にわたり市民に利用していただいていて老朽化が進んで、今回大改修工事が行われました。でき上がりはよくできておりましたが、図書館の方では何日か開館していますと、職員の方の体に異常があり、検査したところシックハウス症と診断されたということです。何人かは労災認定を申請していて、今も休んでいたりということを聞いておりますが、どうでしょうか。その後関係部局は適切なる対応をとっていただいたと思いますが、その後の数値や結果はどのようになりましたか、お聞かせください。 また、しばらくしてからの８月23日に北千里図書館を訪問いたしました。そこで感じたことは、なるほどきれいに改修がなされていて明るい図書館でありましたが、ここで一つ職員が仕事に従事する事務所が非常に狭く、奥まったところにあり、空気もたまりそうだと思い、これが原因だと思いました。いかにしても職員が気持ちよく仕事につけるように環境の整備も大事かと思います。なぜならば職員も人間であり、狭いところでストレスもたまり、市民への対応も変わるのではないかと思いますが、どうでしょうか。だから工事が終わったばかりかもしれませんが、財源がない中でも職員の体のことを一番に考慮して、職員は１日いるので事務室を窓側に移し、児童が遊ぶじゅうたんを移動させ、快適で良好な環境整備を進めることが急務だと思いますが、どうでしょうか、関係部局のご所見をお聞かせください。 第５点目は、日本生命社宅跡地利用についてお尋ねをいたします。 ことし４月１日に長野東にある日本生命千里丘社宅が閉鎖されました。この長野東地区は南山田小学校区にあり、市内でも特別なほどに大規模開発による集合住宅が乱立する地域でございます。そこでここ一、二年に約1,200戸余りが建設をされております。そこで地元では、日本生命千里丘社宅跡地にも約1,200戸の大規模開発が計画されているとのうわさが上がっておりましたが、現在のところ具体的な計画はまだ考えていないとお聞きしておりますが、どうでしょうか。また、今後、大規模開発が計画されないように本市は何か考えているのか、例えば開発指導要綱の変更など。また、野生のキツネが生息しているのも確認されているので、里山公園をつくり吹田キツネとして保護して、吹田市のマスコットにしてはどうかと思います。 また、本市教育委員会はこれ以上南山田地区に集合住宅が建設されれば、今回校区変更しますが、対応できると思っているのか、またそのときに校区を変更するつもりなのか、若しくは学校でも新設するつもりなのか、もし、変更ならばどこに変更するのか、お聞かせください。 また、児童部においては、児童急増でどのように考えて対応するのか。また、環境部においては、新しい焼却場建設に当たり、地元地域として環境悪化に対して何らかの補償は考えているのか。下水道部においては、保水力の低下で浸水対策は考えているのか。水道部においては、敷地内にある水道施設の利用は今後もできるのか。 以上のようにたくさんの所管での問題がありますので、１所管ではなしに吹田市として考える必要があると思いますので、総合的な市長のご見解をお聞かせ願い、質問を終わらせていただきます。
○議長（森本彪君） 下水道部長。
◎下水道部長（熊谷征治君） 都市基盤整備につきまして市長にとのことでございますが、まず、下水道部の方からお答え申し上げます。 平成９年（1997年）８月７日の集中豪雨など近年都市型の集中豪雨による浸水被害が発生してきたことから、本市におきましては浸水頻度の高い箇所から年次的に浸水対策に取り組んでいるところでございます。 今後、３か年の浸水対策の予算といたしましては、平成14年度（2002年度）から平成16年度（2004年度）の吹田市新総合計画実施計画におきまして約49億5,000万円を予定しているところでございます。 次に、部落有財産のため池につきましては、農業用水としての役割が減少しているものの、いまだ重要な機能を有していると思われます。現状の機能を維持しながら雨水の調整池機能を持たせることができれば大きな期待が持てるものと考えられます。 今後、部落有財産であることから、地元関係者を初め関係部局とも協議、調整を行い、流出抑制施設として利用できる可能性について調査、検討が必要と考えております。 次に、日本生命千里丘社宅跡地の浸水対策についてでございますが、開発に伴い保水力が低下すると考えられる場合は、開発協議の中で河川及び下水道への影響を軽減するため、規模に応じた流出抑制施設の設置を指導していきたいと考えております。 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（森本彪君） 建設緑化部長。
◎建設緑化部長（奥野義明君） 建設緑化部にいただきました山田南地区の交通安全対策についてお答えいたします。 ご指摘の交差点の改良につきましては、以前から地元の強い要望をいただいており、今年度に市道の拡幅に必要な用地を取得し、改良工事を行う予定で事業を進めているところでございます。 現在、土地所有者のご協力をいただき、大部分の拡幅用地を取得することができましたが、ご指摘のとおり一部用地交渉中のところもあり、交通安全対策上一層の事業効果を上げるためにも、引き続き用地の確保に努めてまいりたいと考えております。 また、ご提案いただいておりますグリーンのペイントの塗布による歩行者の安全確保につきましても、警察など関係機関と協議しながら検討してまいりますので、よろしくご理解賜りますようにお願いいたします。
○議長（森本彪君） 環境部長。
◎環境部長（徳野暢男君） 環境部にかかわりますご質問にお答えいたします。 まず、吹田市のリサイクル方針に関するご質問でございますが、ペットボトルの回収につきましては、平成９年（1997年）８月から公共施設、スーパーマーケット、小売店などに拠点を設置し、回収を開始したところでございます。その後、順次拠点数の拡大を図り、現在の拠点数は公共施設、スーパーマーケットなどで合計76か所でございます。また、平成13年度（2001年度）の回収量は147.61ｔでございます。 ごみの減量及び資源リサイクルの推進に当たりましては、市の努力もさることながら、市民の協力が不可欠であると考えております。このような中で資源化物であるペットボトル、牛乳パック等については、市民の皆様に拠点まで運んでいただいているのが実情でございます。 ご指摘の集合住宅の住民みずからが、本市のリサイクル運動に協力するためペットボトルの完全回収をされているなど、自治会独自の取り組みを支援することにつきましては、他との均衡、収集体制なども含めどのような対応が可能か検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、公共施設のデザイン性について環境部にかかわりますご質問にお答えいたします。 近年の焼却場は、これまでのイメージを払拭するために、周辺景観との違和感を少なくし、建物の外観などにつきましても考慮するなど、イメージアップが図られてきております。 本市におきましても、焼却場のイメージアップは必要と考えておりますので、焼却場の機能を確保しながら周辺景観に十分配慮し、できる限り周辺との調和が図られるようご指摘の点も踏まえ、今後、十分検討してまいりたいと考えております。 次に、日本生命社宅跡地において生息が確認されました野生のキツネにつきましてお答えいたします。 ホンドギツネにつきましては、行動範囲がかなり広く、市内の他地域においても散見されるとの情報もございますし、このことはキツネの生息条件が日生団地のみならずその周辺をも必要とするということが十分推測されます。周辺緑地が減少していく中で、果たして当地域のみを保全することでキツネの生息が可能であるのか、これは専門家の科学的な判断が必要であると考えております。このような考えから所有者であります日本生命保険相互会社に対しまして、キツネの生態調査への協力を打診しているところでございます。 いずれにいたしましても、民有地とはいえこのようなまとまった緑地は、本市においては今や貴重な存在であるとの認識から、この地域の新たな利用計画に関しましては、環境の負荷を最小限に抑える方法を探ってまいりたいと考えております。 最後に、焼却場建設に当たり地元地域への補償の考えについてお答えいたします。 新焼却場の建設は、より高度なダイオキシン類等公害防止対策面や周辺の景観にも配慮した環境に優しい施設の建設を目指すものでもございます。計画を進めるに当たりましては、地元の皆様方に十分ご説明し、ご意見をお聞きしながらご理解とご協力を得て、環境保全に配慮した施設の建設を行うことが皆様方のより安心で安全な暮らしを送っていただく上で何よりも大切なことであると考えております。 以上、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。
○議長（森本彪君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（奥谷義信君） 学校教育部にいただきましたご質問にお答えを申し上げます。 まず、第１点目の今後の学校施設の大規模改造計画についてでございますが、今年度小・中学校校舎大規模改造事業といたしまして、山田第三小学校の第１期、豊津第一小学校の第２期工事を行ったところでございます。平成15年度（2003年度）は、山田第三小学校の第２期工事、豊津第一小学校の第３期工事、平成16年度（2004年度）は、山田第三小学校の第３期工事を予定しております。 今後は、大規模改造事業を実施するに当たりましては、山田第三小学校、豊津第一小学校で実施いたしましたように、子どもたちの意向に沿うよう努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願いを申し上げます。 続きまして、南山田小学校区の今後の動向でございますが、教育委員会といたしましても、日本生命社宅跡地の具体的な計画は承知いたしておりませんが、跡地利用の方法いかんによっては、学校規模にも著しい影響が出るものと予想いたしております。 ご案内のとおり南山田小学校は、今回一部の通学区域の見直しを行いますが、今後、日本生命社宅跡地に仮に平成17年度（2005年度）以降３年間で1,000戸の集合住宅が建設されました場合は、平成20年度（2008年度）には現在の保有教室数26教室を超える30学級が見込まれ、さらに平成23年度（2011年度）には35学級にまで増大し、憂慮する事態が予測されるところでございますので、今後の対応につきましては、次期以降の適正化事業の中で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（森本彪君） 社会教育部長。
◎
社会教育部長（北野敞義君） 社会教育部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。 最初に、北千里地区公民館及び中央図書館北千里分室におけるシックハウスの問題で、市民の皆様に大変ご迷惑並びにご心配をおかけしましたことに対して、深くおわびを申し上げます。 現在、シックハウスの対策といたしましては、換気に十分努めるとともに、炭、観葉植物の設置、化学物質の吸収剤の設置、冷房の換気装置の改善など、その対策に取り組んでいるところでございます。 職員の状況につきましては、５名の職員のうち、現在３名の職員が自宅で療養しております。 数値につきましては、当初トルエンの数値が0.37ppmと厚生労働省の室内空気中化学物質の室内濃度指針値の約5.2倍の数値でしたが、現在の数値は0.017ppmで、指針値の数値0.07ppmを大きく下回る数値になっております。 ご指摘いただきました快適で良好な環境整備を進めるために事務室を窓際にとのご提案につきましては、日ごろ市民の方々から開設日増設の要望もいただいておりますので、フル開設の折には事務室の拡大も必要であるとの認識をしており、その中で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（森本彪君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（松尾俊男君） 日本生命社宅跡地利用に関するご質問について都市整備部よりご答弁申し上げます。 ご指摘のように近年、千里丘周辺に集中して開発ラッシュが見られ、公共公益施設の不足の問題が発生いたしておるところでございます。 日本生命用地につきましては、現在具体的な開発計画の提示は受けておりませんが、敷地面積が９haの大規模開発が予想される中で、開発面積の情報収集に努め、日本生命保険相互会社に対し、学校、住環境等の問題について理解を求めるために、今後とも良好なまちづくりに向けての協議を申し入れていくとともに、開発指導行政の見直しもあわせて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（森本彪君） 児童部長。