平成１４年 ５月 定例会
吹田市議会会議録２号 平成14年５月
定例会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 平成14年５月20日 午前10時開議 ＋議案第55号
庁内データ総合共有活用システム機器等購入契約の締結について １│議案第56号 （仮称）
南高浜歴史民家改修工事（建築工事）請負契約の締結につい ｜ て ＋議案第58号 平成14年度吹田市
下水道特別会計補正予算（第１号） ２
一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員 31名 ３番 和田 学君 ４番 山口克也君 ５番 奥谷正実君 ６番 木村 裕君 ７番 池渕佐知子君 ８番 寺尾恵子君 ９番 西川厳穂君 １０番 神保義博君 １１番 桑原 薫君 １２番 宇都宮正則君 １３番 森本 彪君 １４番 山本 力君 １５番 豊田 稔君 １６番 野村義弘君 １８番 由上 勇君 １９番 藤木祐輔君 ２０番 元田昌行君 ２１番 福屋隆之君 ２２番 前田武男君 ２３番 隅田清美君 ２４番 村口 始君 ２５番 山田昌博君 ２６番 山下真次君 ２７番 伊藤孝義君 ２８番 信田邦彦君 ２９番 藤川重一君 ３０番
木下平次郎君 ３１番 山根 孝君 ３２番 曽呂利邦雄君 ３３番 倉沢 恵君 ３５番 松本洋一郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員 ４名 １番 六島久子君 ２番 梶川文代君 ３４番 岩本尚子君 ３６番
飯井巧忠君 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員 市長 阪口善雄君 助役 樋口 章君 助役 荒起一夫君 収入役 佐藤 登君
水道事業管理者 岡 義治君 総務部長 山中久徳君 企画部長 溝畑富廣君 財務部長 成田靖穂君 人権部長 青木孝史君
市民文化部長 冨田雄二君
福祉保健部長 香川義孝君 児童部長 那脇 武君 環境部長 徳野暢男君
都市整備部長 松尾俊男君
建設緑化部長 奥野義明君 下水道部長 熊谷征治君
市民病院事務局長 野本武憲君 消防長 奥谷 有君 水道部長 岡本清己君
教育委員会委員長 清野博子君
教育委員会委員長 立山榮三君 教育長 椿原正道君 職務代理者
学校教育部長 奥谷義信君 教育監 丸田耕三君
社会教育部長 北野敞義君
体育振興部長 松田 猛君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員 事務局長 川野生道君 事務局次長 木下修二君 議事課長 藤川 正君
議事課長代理 齋藤 昇君 議事係長 小西義人君 書記 橋本賢一君 書記 加樂拓也君 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前10時６分 開議)
○議長（藤木祐輔君） ただいまから５月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。 諸般の報告をいたします。 本日の応招議員は31名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者は４名であります。 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それによりご承知願います。 本日の署名議員を私から指名いたします。 １８番 由上君、３２番 曽呂利君、以上両君にお願いいたします。 これより議事に入ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（藤木祐輔君） 日程１ 議案第55号、議案第56号及び議案第58号並びに日程２ 一般質問を一括議題といたします。 ただいまから各会派の代表質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。３０番 木下君。 （３０番木下君登壇）
◆３０番（
木下平次郎君）
市民リベラル議員団を代表いたしまして一般質問を行います。 まず第１に、平成13年度
施政方針掲載施策の事業のうち、現在までに実施計画に取り上げていないものについての数点の質問をいたします。 まず第１、森林を活用した森に学ぶ場の創設についてでございます。 千里ニュータウンの開発以来、市内の森林はほとんどなくなりました。都市化されてくると、自然が恋しいものになってきます。自然の中にいて地平線を見たり、星のきらめく空を見たりすると、気持ちがすっきりとするものです。片山公園の木々は、そこを渡る風、大変さわやかな感じがいたします。この公園は万博記念として整備されたものであります。そのころ植えられた木々というものは、背は低く、茂っていませんでしたが、万博から30年になり、万博公園も今では多くの鳥たちのすみかとなったり、都会の中の森になっております。 森も人づくりも20年近くかかります。
まちづくりは人づくりだと言われております。まちの中の緑は人の心を和ませる、緑をふやすことは人の心に潤いを与える、また、感性と知性豊かな人が育つわけでございます。これが本当の
まちづくりでないかと私は考える次第でございます。 ４月より学校五日制が発足いたしました。森に学ぶ場の創設の検討について、市長の所見をお願いいたしたいと思います。 次に、里山公園の検討と
紫金山公園の整備の前倒しについて質問いたします。 吹田市において紫金山は、大切な里山が残っているところでございます。里山とは、春日の原始林のように人の手が入れられない自然林ではなく、燃料とか用材、また、堆肥などを得るために里人が利用してできた林でございます。里人が山に入り、伐採や落ち葉をかき集めるために入ったため、低木のクヌギ、コナラ、コバノミツバツツジなどの落葉樹や広葉樹の多い林ができたものです。 自然の営みと人間の活動により長く維持されてきたのがこの里山でございます。吹田の原風景の保全、とりわけ里山の残る
紫金山公園の整備の前倒しを考えられてはいかがか、この所見をお伺いしておきます。
神崎川船着き場の活用策と
神崎川ネオリバープランについてお尋ねいたします。
高浜歴史民家の再生・活用とともに
神崎川船着き場の活用策の検討も施策として日の目をまだ見ていないわけでございます。
神崎川舟運資料、吹田の渡しなどの資料が展示され、吹田の発展資料室も開設されようとしております。 また、
神崎川ネオリバープランの推進も一つの課題であります。市民にとって神崎川は、自然に恵まれ、貴重な水に親しむ親水ゾーンでございます。あたかも今や古代祭祀の五反島遺跡展が開かれております。神崎川の河床遺跡で八十嶋祭の可能性もある古代祭祀なども、これも破格の価値を持っていると言われておるわけでございます。古代、近世文化の発祥の地としての活用策の取り組みについて、施策の立案過程とその後の取り組みについてお伺いいたしておきます。 ４番目、水と緑の
ネットワークづくり、
シンボルツリーの経過についてお尋ねいたします。 水と緑の
ネットワークづくりについては、市内散策のコースのきめ細かい整備に、今後、どのように取り組んでいかれるのか。例えば高齢化社会が到来して、
ポケットパークの整備ということも考えられます。また、公園や公共施設に
シンボルツリーなどが植えられました。今後、どのように取り組んでいかれるのか。
シンボルツリーの現状と市民の皆さんにＰＲというか、お知らせするような方法をこれから考えていただきたい。このご所見をお願いいたします。 ５番目に
雨水貯留システムの行政と民間の協力などについて、施策の立案過程とその取り組みについて市民の前に明らかにしていただきたいと思います。水害の防止策についてもお伺いしておきます。 次に、平成14年度施政方針の新たな施策について数点お伺いいたします。 職員自身による百年構想、現在吹田21世紀を考える市民100人委員会、また、その報告を受けて市民、また、学識経験者、市職員が検討を行い、長期にわたるさわやかな夢、大きな目標を市民とともに共有することが目標とされております。 今回の施政方針で新たな施策として、職員による百年構想なるものが提案されました。これらを考えますと、屋上屋の感じもいたすわけでございます。今回の目標、この理念は何か、明らかにしていただきたいと思います。市民参加と職員によるものの考え方と実施時期、また、市政に反映する時期を明らかにしていただきたいと思います。 次に、地域の学校とも言えるものの創設についてお伺いいたします。 まず、この考え方の理念、概念を明らかにしていただきたいと思います。完全学校週五日制の導入による青少年に生活のゆとり、地域での活動ができる場としての地域の学校、太陽の広場、そして、本市の図書館、
児童センター、体育館、公園、学校などを考えているようですが、
教育委員会としての考え方、市長部局としてのこの施設整備の取り組み、どのように考えておられるのか、わかりやすく説明していただきたいと思います。
吹田市営住宅ストック総合活用計画策定についてお尋ねいたします。 本市の市営住宅1,163戸について、計画的な、効率的な改善、更新とのことでございますが、市民の生活様式の変化に対して、良好な住宅環境の整備を考えられるのか。市営住宅の建て替え、改良計画と長期的な住宅政策、また、財源対策を示していただきたいと思います。 ４番、
ビジネスインキュベートの
施設支援事業についてお尋ねいたします。 大阪府において、ふ化施設として国内外の
ＩＴ系ベンチャービジネス用の支援施設を開設されたと聞いております。奈良県におきましても、新産業創設に向けて企業、公設試験場、大学が協力体制を強化する
産官学交流フォーラムの推進事業が立ち上げられ、共同でデータベースの構築などが行われているようでございます。 それに対し、本市の施策では、空きビルに
ベンチャービジネスを誘致し、オフィスの設備費用や、また、家賃などを補助するとのことで新しい企業をふ化させるということでありますが、先進都市にとっては大変お寒い施策であろうかと考えるわけでございます。 先進地福岡県の例によりますと、
ベンチャー企業の育成は、ＩＴバブルの崩壊以来、大変難しくなっているのが現状でございます。本市の政策に欠けているのは、企業育成は発展段階に応じて多様な経営資源を供給しなければならない、このことです。 奈良のように
京阪奈学研都市もない本市であるわけでございます。また、こういうような例から申しますと、
リスクマネーと申しまして、投資家なども重要な要素になってくるかと思います。そのほか販路開拓やら財務などの人材の確保、技術提携などの多様な支援が機動的に実行される必要があろうかと思われます。本市においても大学のある
まちづくりを提唱されておりますが、産労提携のことについて視野に入れるべきであろうかと考えるわけでございます。 吹田くわいを吹田の地場産業にすると、こういうような考えで取り組んでおられる本市の産業労働室に対して、平成18年までにこの事業がうまくいくのかなと、こう危惧するわけでございますが、これのないように努力していただきたいと、こう思うわけでございます。 補助金行政のみで、分権時代に特色のある地域をつくったり、地域が競争する時代に地域の雇用創設や福祉向上のために、これから一つの部やなしに全市的に取り組む事業であろうかと思うわけでございます。取り組みについて、これからの市長の所見をお伺いしておきます。 次に、
トイレ文化、自治文化についてお尋ねいたします。 施政方針の中で、平成13年度、14年度の
トイレ文化という視点で
学校トイレの改修、
公園トイレの改修を年次的に行うと言われております。また、２月１日の市報すいたの中でも、
地方分権時代、私は今年こそ自治文化、環境、青少年、福祉健康、そして、都市創造を21
世紀型まちづくりのキーワードとするとあいさつされております。
トイレ文化について、市民にわかりやすいその定義を説明していただきたいと、こう思うわけでございます。 トイレについては、長野県では季節の花を飾るスペースのある長野モデル、これには三つのパターンの基本設計がなされているようです。公共施設のトイレの基準モデルを検討してきた便座の
あり方研究会が公共建物、学校、公園、また、観光地などの三つのパターンの基本設計を行ったほか、快適性を高めるためトイレのタイプ別に
チェック項目を設けられております。 具体的な例では、公共建物の男子小便器は子どもから大人までが使えるように便器の下部30㎝と設定しております。小学校用は児童・生徒からもトイレ台の色彩や表示、マークなどに提案を受けるという規定がございます。公園などでは、季節の花を飾るスペースも設けるよう定められているようです。
チェック項目では、自然光が取り入れられているか、
化粧カウンターがあるかなどのトイレのタイプ別に数十項目にわたっております。 管理に当たっては、ボランティアとかＮＰＯの協力を得るなどが盛り込まれ、この便座の
あり方研究会は、トイレの研究家、また、設備業者、利用者代表ら12人の委員で発足され、田中知事が委員長である便座長となり取り組んでおられると報道されております。
トイレ文化の視点と言われている阪口市長の取り組みと所見、また、本市の
公共施設トイレの
バリアフリー化についてお尋ねしておきます。 自治文化については、自治と文化ということであるようですので、この定義の説明は結構でございます。 ３月定例会の委員会でこの問題を取り上げました。自治文化ではなく、自治と文化ということでございました。そこで市報すいたの担当者に訂正を申し入れておきましたが、いまだにその訂正記事も載っておりません。市長は委員会でのごあいさつで、委員会でいただいた貴重なご意見を今後の行政に反映させると毎回申されておりますが、こういうようなことでは、どのようになっておるんでしょうか。今回の質問に取り上げたのは、不言実行ということを強く要望しておきます。 次に、吹田市
土地開発公社について数点の質問を行います。 政府は
地方行政改革の一環として、地方自治体が設立した
土地開発公社の抜本的な処理に乗り出しております。
土地開発公社は自治体にかわって公共事業の用地を取得してきたが、財政難から事業化のめどが立たなかったり、塩漬け状態の土地が目立っております。本市においてもその状況に陥っていると思われます。
土地購入資金は市が債務保証した借入金で賄われるため、金利の負担の累増が目立ち、本市においても保有地から発生した金利は33億6,500万円にも達しております。自動的に簿価に加算され、平成14年の３月末現在、公社の決算書によりますと保有地の簿価は160億2,461万円となり、簿価に対する金利負担は20％を優に超しております。そして、バブル崩壊による地価の下落なども考えますと、含み損の大きい
土地損失処理をするこの減損会計では、大きな債務超過の企業となると予測されます。そこで数点の質問を行います。 １番目、平成13年３月定例会において、
庁内関係部局で構成する吹田市及び吹田市
土地開発公社等所有地の
利用検討会議を平成13年３月に開催し、所有地の有効利用のみならず、処分も含めた検討を精力的に進め、平成13年度中の早い時期に一定の方向を見出してまいりますとのご答弁がございました。
公社所有地の
有効利用計画、処分の検討結果と公社のあり方について、方向性を示していただきたい。公社の存在意義の変化に対応した見直し案はどうなっているのか、ご説明願いたいと思います。 ２番目、吹田市
土地開発公社平成13年度決算書によりますと、平成13年10月１日付で
土地開発基金より公社に対して29億7,264万3,543円が貸し付けられております。公社は大和銀行などの金融機関に32億2,667万4,600円を返済されていることが、この５月定例会の報告第４号により判明したのでございます。これは
防災複合施設建設用地１万321㎡の銀行借入金の全額が返済されたことになっております。 ところが、平成14年ことしの３月議会の提案説明では、この返済の事実も何ら説明もなく、平成13年最終の一般会計の補正予算に
債務負担行為まで計上されております。吹田市
土地開発公社が
公共用地取得資金の借り入れに伴う金融機関に対する債務保証として、期間は平成14年度から18年度までの期間を変更し、金額51億500万円の追加補正が上程されております。この用地の公社の簿価は43億6,538万61円ということでございます。債務保証との差額７億3,961万9,939円、どう理解してよいのか、説明を求めておきます。 これは
土地開発基金の運用状況、貸付状況が議会として知り得なかったこと、また、知らされなかったこと、市長は議会に対して説明責任と基金運用の透明性についてどう考えておられるのか、お伺いいたします。 ３番目、
土地開発基金よりの貸し付けにより、平成14年４月１日付で
紫金山公園用地１万3,696㎡の銀行借入金30億2,472万円を返済されております。さきにも述べましたごとく、金融機関に対する債務保証の取り消しと。今後、まだこのほかの土地の分の返済計画もあるやに聞いておりますが、説明していただきたいと、こう思うわけです。 ４番目、公社が保有する土地４万4,029.47㎡の平成14年度３月末帳簿価格160億2,461万円に対して、路線価で積算した想定価格は幾らぐらいになるのか。この際の含み損は幾らになるのか。また、含み損の大きい固定資産の損失処理を義務づける減損会計が導入されようとしております。この想定価格による
バランスシートを委員会に提出願いたいと思います。また、その基金の運用表も委員会の方に提出願いたいと思います。 ５番目、
地価変動等調整引当金についてお尋ねします。 この引当金は昭和58年度に設定され、現在２億1,632万8,140円となっておりますが、この金額は変わっておりません。昭和58年にどのような基準で設定されたのか、また、その後の経過を詳しく説明していただきたい。 ６番目、純損失と
一般管理費についてお尋ねします。 平成13年度は純損失１億489万3,297円と報告されております。また、平成14年度も赤字予算が組まれております。販売費及び
一般管理費１億2,676万2,307円の内訳と
プロパー職員数と人件費を示していただきたい。また、
一般管理費の中に含まれない本市の派遣職員、７人と思うんですが、これの人件費を示していただきたいと思います。 ７番目、
豊一児童センターの用地についてお伺いいたします。
土地開発基金より昭和57年５月13日、昭和57年５月19日、平成６年４月１日の３回にわたって計４億7,188万2,432円が公社に貸し付けられております。
豊一児童センターは用地1,695㎡で、いまだに公社の
バランスシートに載っております。
豊一児童センターは、もう早くに幼稚園になり、また、
児童センターになり、供用されておるわけでございます。なぜ、会計処理ができないのか。 また、南吹田にある基金用地は、現在、
南吹田児童センター用地としておりますが、なぜ、これが行政財産とならないのか、詳しく説明していただきたい、こう思うわけでございます。 次に、
財政健全化計画について質問いたします。 最初に、平成14年度当初予算によりますと、市税収入は保留財源４億7,502万9,000円を入れ、計626億3,372万円となります。平成12年11月に策定された
財政健全化計画によりますと、平成14年度市税収入の推計は650億1,800万円で、約23億8,428万円の歳入減となっております。 １番目、この５月15日に市報すいたで財政健全化の
取り組み状況、今後の見通しというものが発表されました。平成16年度まで約106億円の市税収入の減収が推計されております。減収見込みの推計額を年次的に示していただきたい。 ２番目、国庫支出金、府支出金などの歳入増加が見込まれている中、歳入全体では減少額を53億円と見込んでいるが、年次的な見込みを示していただきたい。 ３番目、歳出面では平成14年度においては
ソフト事業では新規35事業、拡充18事業などの経費増加が見込まれるが、一方で建設事業の精査なども行った結果、平成16年度まで23億円の歳出減を見込んでいると。この内容を示していただきたい。また、人件費で職員150人削減による
累積見込み額は36億7,000万円と見込まれておりますが、その年次的推計を示していただきたい。 ４番目、平成14年度のスクラップ・アンド・ビルドの金額を示していただきたい。 ５番目、
事務事業評価システム、また、政策評価の取り組みについてお伺いいたします。 昨年、
財政総務常任委員会の行政視察で、宮崎市へ予算編成における
事業評価制度について研究してまいりました。その結果について申し上げますと、宮崎市では２年前から予算編成における
事業評価制度を行っているということで、386事業のうち322事業について予算化され、不採択になった事業は64事業であったそうでございます。また、新規事業については、156事業中、予算化された事業は132、新規事業で24事業が不採択になっております。 新規事業の採択、不採択になった理由としまして、事業計画の年度間の調整によるものが６件、他の事業と調整を要するものが３件、事業実施による影響度などの研究が不十分ということが10件、
事業実施主体について未調整なものが５件ということでございました。今後の課題としては、活動指標などをどのようにしていくか、市民の声をどのように反映させていくのかが大きな課題と言っておられました。 本市の平成13年度予算編成での事務事業の見直し手法としては、
事務事業評価システムが研究途上であるので先進事例の評価手法を参考に、470事業の見直しについては、活動の効果、公的関与の必要性、サービスの水準、費用対効果の面からの見直し、各部局による分析、自己評価をもとに
行政改革推進本部会議で決定したと去年の本会議でご報告されております。本市の
事務事業評価制度、また、政策評価の取り組みについて、平成14年度の予算編成にどのように生かされたのか、今後の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。 ５番目に、日本鉄道建設公団が所有する土地の利用計画についてお尋ねいたします。 １番目、従来清算事業団から申し入れがあった用地の本市の利用計画はどんなものであったのか。 ２番目、７月までには回答ということで、鉄建公団未処分地の７件の本市の
公共用地等利用計画検討会議の今までの審議、また、その協議の経過はどうだったか。 ３番目、買収の方策はどのようにしてなされるのか、もしも買収される場合はどのような方法で考えるのか、お答え願いたいと思います。 以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（藤木祐輔君）
社会教育部長。
◎
社会教育部長（北野敞義君） 社会教育部にいただきました森に学ぶ場についてのご質問にお答えいたします。 近年、子どもたちをめぐる社会環境が著しく変化している中、子どもたちに自然体験の学習を進めていくことは、生きる力の育成に大きな効果のあるものと認識いたしております。
教育委員会といたしましても、子どもたちに多くの体験学習を経験してもらうため、野外活動センターや少年自然の家においてさまざまな事業の中で野外活動を進め、子どもたちの健やかな育成に努めております。これらは大自然の中の森林での活動というわけにはまいりませんが、市街地の子どもたちには有意義な自然体験の一つであると考えております。豊かな大自然を未来を担う子どもたちに経験していただき、自然に学びながらたくましく成長していただきたいという思いを込めて、今後とも近隣市町村にある本格的な森林を活用し、森に学ぶ場につきまして関係部局と連携、協議しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、施政方針におきます地域の学校と言えるもの、あるいは、太陽の広場構想につきましてお答えいたします。 子どもたちが屋外で遊べる場が減少し、昨年安全と思われてきた学校まで痛ましい事件が起こりました。このような子どもたちを取り巻く環境の変化が起こっている中、子どもたちが安全で安心して活動できる場を確保することの必要性を強く感じております。 太陽の広場につきましては、このような状況のもとで子どもたちが放課後や学校週五日制に伴う休日等に地域の団体や高齢者、学生などのボランティアの方々のご協力を得る中で、子どもたちが地域で安全に学び、遊び、いろいろな世代との交流の場を確保しようとするものであります。
教育委員会といたしましても、これまでの地域の青少年関係団体の方々に地域の子どもは地域で育てる、地域の子どもは地域で守ることを目指し、さまざまな活動に取り組んでいただいております。具体的には休日や休業日に子どもが学び、遊び、体験などの事業を展開していただくとともに、こども110番の家の運動も進めていただいておりますが、地域の学校はさらにこれを拡大、充実させるもので、学校、地域、家庭が一体となって青少年をはぐくんでいくものと考えております。 現在の状況につきましては、企画部、市民文化部、児童部、そして、
教育委員会の学校教育部、社会教育部の関係部局で活用できる施設や事業を進める際の人材確保等の課題の検討を行い、実施に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（藤木祐輔君）
建設緑化部長。
◎
建設緑化部長（奥野義明君） 建設緑化部にいただきました数点のご質問にお答えいたします。 まず、里山公園構想と
紫金山公園整備計画についての立案過程と取り組みについてでございますが、市域のすべてが市街化区域であります本市では、都市化の進展により竹林や雑木林、小川や池などの自然と農耕地とが一体となった一昔前の懐かしい風景を感じさせるところが少なくなっておりますことから、原風景とも呼べる里山が市内にあってもよいのではないかと考えております。そこで方策を検討するため、庁内関係部の職員で構成する検討委員会を立ち上げ、現在春日地区等で土地所有者の意向調査を進めているところでございます。 また、現在整備を進めております
紫金山公園につきましては、平成12年度（2000年度）に市民参加で見直しを行いました基本計画に基づきまして、公園整備の早期完成を目指し、用地買収と施設整備に取り組んでいるところでございます。基本計画における公園の主な施設は、広場や鎮守の森ゾーンなどでありますが、既存の水田や池を保全し、区域内で里山遊びや農作業が体験できるゾーンの計画もしておりますので、担当部といたしましては、里山公園の事例として早期整備を目指し、関係部局と協議、調整を図ってまいりたいと考えております。 次に、水と緑のネットワークにつきましては、既存の緑のネットワークを発展させながら、小・中学校区ごとや地域ブロックごとに公園や緑地などを拠点として竹林や水辺などの自然と歴史的、文化的施設をめぐる散策コースを構築しようとするものでありますが、現在職員の手で市内を６ブロックに分け現地調査を行い、たたき台となりますルート案をまとめようとしているところであり、案ができましたならば地域の方々の意見や考え方などをお聞きし、市民意見を反映した計画を策定してまいりたいと考えております。 次に、
シンボルツリーの植栽についてでございますが、緑化や都市景観の向上のため、過去には小・中学校等15か所にシンボルとなる高木を緑化担当課みずからが植えた経過がございますが、これらの樹木は大きく育ち、地域の方々に親しまれております。 なお、今日では、公共施設の新設にあわせシンボルとなります樹木を植えていただくように、施設を管理する各課にお願いをいたしますとともに、民間の開発につきましては、開発指導要綱に基づき緑化を指導する中で
シンボルツリーの導入もお願いしているところでございます。 以上、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（藤木祐輔君）
市民文化部長。
◎
市民文化部長（冨田雄二君） 市民文化部から
神崎川船着き場の活用策につきまして、水辺をめぐる文化の
まちづくりの観点からご答弁を申し上げます。 旧吹田市域はこの神崎川とともに発展してきた歴史を持っております。ご案内のとおり吹田まつりの実施や高浜の渡しに近接いたします歴史民家の保存、活用などに取り組んでおるところでございますが、さらに神崎川をめぐる未活用の歴史・文化を視野に入れまして、関係部局ともども歴史・文化の保全、活用について、文化の
まちづくりの基本構想を策定していく中で取りまとめてまいりたいというふうに存じます。 次に、
ビジネスインキュベート施設支援事業につきましては、起業家の育成、支援を行うもので、ひいては経済の活性又は育っていただいた企業が将来吹田の税収に貢献していただくことを目指すものでございます。 インキュベート施設には、ご指摘のとおり発展段階に応じた入居企業へのソフト支援の体制づくりが大切だと認識いたしております。今後も近畿経済産業局企画課、新規事業課、地域振興課、さらには大阪府の経営支援課創業支援グループとの意見交換を行いながら、入居企業にとって日ごろの相談相手が必要であることや、インキュベーションマネジャーの役割を果たすものの設置が必要であること、それから販路開拓や技術アドバイザーとしての企業のＯＢの活用などを検討してまいります。 また、市内の大学にもご協力をお願いいたしまして、技術相談を初めとして支援の約束をいただいておりまして、さらに地元企業の方々からも同様ご助言をいただいているところでございます。吹田商工会議所及び大阪三島地域中小企業支援センターからも、本事業に対し連携、協力する旨の申し出をいただいております。インキュベート施設への指導員の派遣やセミナーの開催も検討していただいております。 ソフト支援体制の組み立ては、ご指摘の福岡県などの先進事例に学びながら、入居企業の構成なども考慮する中で支援体制づくりを進めてまいりますとともに、このインキュベート施設が地域産業界、大学、研究所などの吹田の特徴を生かされた地域のインキュベーションセンターとして育っていくことを目指してまいりたいと考えております。 次に、公共施設の整備につきまして、公共施設のトイレのあり方も含めまして、生活水準のバロメーターをあらわす意味でも一定のレベルで整備を図ることが肝要でございます。整備されたものもございますが、なお不十分といいますか、十分な対応ができていないものもございまして、市民にご不便をおかけしていることは恐縮に存じております。 ご指摘の長野県での指針では、公共建築物のトイレ、学校のトイレ、公園、観光地のトイレのあり方などが示され、トイレのボランティア清掃のあり方などにつきましても触れられております。ご紹介をいただきました示唆に富んだ長野県の取り組み事例を参考にしながら、公共施設の整備はユニバーサルデザインをも含め文化ファクターの一つとして一定の水準で取り組まなければならないと考えておるところでございます。 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（藤木祐輔君） 環境部長。
◎環境部長（徳野暢男君）
神崎川船着き場の活用策と
神崎川ネオリバープランについて、環境部にかかわりますご質問にお答え申し上げます。 同プランは平成８年（1996年）大阪府によって策定され、大阪府及び沿川市との協力のもとに事業が進められてまいりましたが、このうち船着き場につきましては、平成７年（1995年）の阪神・淡路大震災を契機として、災害時の防災拠点としての性格もあわせて持つべきであるとされたところでございます。 同プランによります本市域における事業といたしましては、これまでに高浜橋下流右岸における船着き場の整備、榎木橋から高川間の桜堤の整備などが行われました。また、平成13年（2001年）には榎木橋下流右岸の船着き場の整備に着工され、本年７月ごろには完成の予定とお聞きしております。同船着き場の施設は耐震性を強化した構造で、遊歩道の整備、カラー舗装、緑化のための植栽ブロックが施され、平常時の多目的空間として市民に開放されることになっており、同施設の管理は大阪府が行うこととなっておりますが、詳細につきましては本市と協議を行いたいとの意向を示されております。 なお、大阪府からは本市域における同プランによる事業といたしましては、本事業をもって終了すると聞き及んでおります。 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（藤木祐輔君） 下水道部長。
◎下水道部長（熊谷征治君） 下水道部にいただきました
雨水貯留システムの行政と民間との一体整備のシステムについてのご質問にお答え申し上げます。 近年多発しております集中豪雨における浸水被害の対策として、これまで進めてまいりました雨水排除の管渠整備だけでなく、雨水貯留施設や浸透施設、また、雨水有効利用施設を用いた流出量の抑制を図るためのシステムを構築し、排除と抑制機能が一体的に働くことにより、雨に強い
まちづくりをしようとするものでございます。 システムの構築には、行政による対応だけでなく民間開発などに広く協力を求め、各施設が総合的かつ効率的に機能する内容にするとともに、実施方法についても検討しているところでございます。 現時点の状況は、下水道事業として校庭貯留や浸透施設の設置について管理者と連携を図りながら推進するに当たり、財源確保のため国庫補助事業としての採択を受けるべく、大阪府と協議を行っているところでございます。 また、民間開発等においては、これまで上の川流域や大規模開発について調整池等の設置を指導しておりますが、市内全域を対象として小規模開発においても大きな負担にならない内容で流出抑制施設の技術基準の策定作業を進めているところでございます。将来的には、個人住宅の建設時に雨水有効利用施設を建築行政と連携して実施するための制度の検討も行い、開発者や住民の協力を得ながら雨水の流出抑制を進めていく必要があると考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（藤木祐輔君） 企画部長。
◎企画部長（溝畑富廣君） 企画部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。 まず、百年構想に関しますご質問にご答弁申し上げます。 21世紀は変革の時代と言われ、これからの100年はこれまでの何倍もの速さで変革が進むのではないかと思われます。また、特に最近では環境破壊等に典型的に見られますように、一度起こってしまったことはもとに戻すことは難しいといった不可逆的なプロセスが増大しております。こうした中で市政の推進に当たりましては、短期・中期的な計画等だけでなく、さらに長期間を見据えた展望の必要性がますます高まっていると考えているところでございます。 そうしたことから、吹田21世紀ビジョンは新たな市民参画の手法として、市民の皆様や行政との協働の中で現在市民100人委員会や策定委員会で市民と行政が共有できる目標や夢として取りまとめるため、ご検討いただいているところでございます。 また、職員による各部局ごとの百年構想は、職員の政策形成能力を向上させ、職員みずからがその業務の中で今後の各行政分野ごとの政策課題は何なのか、将来像はどうあるべきかなどについて明らかにした上で、21世紀にふさわしい個性豊かな吹田市の方向性を定め、地方分権の時代にふさわしい政策展開を進める必要があると考えておりまして、そのための各部局ごとの百年構想として検討を進めようとするものでございます。 吹田21世紀ビジョンや吹田の百年構想というものがそのまま即座に総合計画等につながるという性格のものではございませんが、吹田21世紀ビジョンの内容や職員による百年構想検討の取り組みを進める中で、今後、予定しております総合計画の見直しや各種施策の展開などにも十分参考にし、生かしてまいりたいと考えております。 次に、吹田市
土地開発公社の所有する用地の利用計画などの公表に関しますご質問にお答え申し上げます。 吹田市
土地開発公社の所有する用地につきましては、土地価格が下落傾向の中で毎年度地価と簿価との乖離が広がり、公社の経営健全化の観点からその対応が急務となっておりますことから、
公共用地等利用計画検討会議におきまして、吹田市
土地開発公社等が所有しております用地の有効利用とあわせて処分等の基準についても検討を行っているところでございます。現在、全体的な結論を得るまでには至っておりませんが、代替地で利用計画がなく、また、小規模で公共施設としての利用が難しい用地については、処分の方向で検討してまいりたいと考えております。 次に、
財政健全化計画案につきましての数点のご質問にお答え申し上げます。 まず、第１点目の市税収入の減収見込みにつきましては、平成13年（2001年）４月時点の推計では、各年度の市税収入を平成14年度（2002年度）650億4,600万円、平成15年度（2003年度）651億3,600万円、平成16年度（2004年度）では659億1,700万円と見込んでおりましたが、本年４月の時点の推計におきましては、長引く景気の低迷、厳しい雇用情勢、地価の下落などにより下方修正を行い、平成14年度（2002年度）621億5,800万円、平成15年度（2003年度）616億3,000万円、平成16年度（2004年度）617億2,800万円を見込んだものでございます。 なお、各年度の見込み額の比較でございますが、平成14年度（2002年度）では28億8,800万円、平成15年度（2003年度）では35億600万円、平成16年度（2004年度）では41億8,900万円と、各年度とも減少の見込みでございます。３か年合計では105億8,300万円減少するものと見込んでおります。 次に、第２点目の国庫支出金や府支出金の状況及び歳入全体での減少についてでございますが、まず、国・府支出金につきましては、主な増加の要因といたしましては、国庫支出金及び府支出金を財源としております児童扶養手当給付事業、生活保護事業などの事業経費の増加が見込まれることに伴うものでございます。 国庫支出金の見込み額につきましては、平成14年度（2002年度）95億3,600万円、平成15年度（2003年度）103億5,100万円、平成16年度（2004年度）106億7,500万円を見込んでおり、平成13年（2001年）４月時点推計との比較では、平成14年度（2002年度）で６億4,200万円の増加、平成15年度（2003年度）で13億1,500万円の増加、平成16年度（2004年度）で16億8,100万円の増加を見込んでいるものでございます。 府支出金の見込み額につきましては、平成14年度（2002年度）46億7,100万円、平成15年度（2003年度）47億1,900万円、平成16年度（2004年度）46億5,000万円を見込んでおりまして、平成13年（2001年）４月時点推計との比較では、平成14年度（2002年度）で４億900万円、平成15年度（2003年度）で３億6,800万円、平成16年度（2004年度）で６億4,700万円と、各年度とも増加を見込んでいるものでございます。 市税、その他を含めた歳入見込み額につきましては、平成14年度（2002年度）で10億4,000万円の減少、平成15年度（2003年度）で９億1,500万円の減少、平成16年度（2004年度）では33億4,500万円の減少を見込んでおり、３か年合計で53億円減少するものと見込んでいるものでございます。 次に、第３点目の平成16年度（2004年度）までの歳出見込み額は、平成13年（2001年）４月時点の推計と比較して23億円減少するものと見込んでおりますが、児童扶養手当給付事業、小規模授産施設の運営に対する助成事業、交通バリアフリー基本構想策定事業、学校教育情報通信ネットワーク事業、
ビジネスインキュベート施設支援事業などの新規、拡充の実施に伴い、49億1,900万円の経費の増加が見込まれます一方、建設事業費につきましては、事業の精査、選別を行い、36億4,000万円の削減を見込みますとともに、平成14年度（2002年度）当初予算の編成において事業費や委託費の一部でのマイナスシーリングの設定を行うなどの財政健全化に向けた取り組みを行い、経費の削減が見込まれますことなどにより、歳出全体では23億円が減少するものと見込んでいるものでございます。 また、職員数150人削減による人件費の削減見込み額36億7,200万円の年次的推計についてでございますが、この額は
財政健全化計画案の策定時に平成13年度（2001年度）から平成16年度（2004年度）までの４年間の削減目標額として掲げたものでございまして、年次的には平成13年度（2001年度）３億6,500万円、平成14年度（2002年度）７億3,000万円、平成15年度（2003年度）10億9,600万円、平成16年度（2004年度）14億8,100万円といたしたものでございます。 次に、第４点目の平成14年度（2002年度）のスクラップ・アンド・ビルドの金額についてでございますが、平成14年度（2002年度）におけます新規、拡充の事務事業の実施に必要となります金額は事業費で９億9,600万円、一般財源では５億2,400万円と見込んでおります。また、事務事業を廃止、縮小することにより、事業費で２億8,900万円、一般財源では２億8,200万円の削減を見込んでいるものでございます。建設事業につきましては、事業の精査、選別等により平成14年度（2002年度）では事業費で22億8,000万円、一般財源では15億100万円の削減を見込んでいるものでございます。 非常に厳しい財政状況にありましても、市民福祉の増進のため、必要な施策、事業を実施していくことが必要でございます。したがいまして、今後も引き続き
財政健全化計画案に掲げました人件費の削減、事務事業の見直し、建設事業の精査など財政健全化方策の達成に努めるとともに、さらに歳入の確保や事務事業の見直し、事業や施設の委託化の推進、外郭団体のあり方の検討、また、国から地方への税財源移譲等地方税財源の充実、確保の要請など、財政の健全化に向けてさらなる努力をしてまいりたいと考えております。 次に、事務事業評価、政策評価の取り組みでございますが、事務事業評価につきましては、昨年度に評価システムの構築に向けまして実施要領を策定し、各課１事務事業に限定して試行実施したところでございます。試行実施の結果、職員の事務事業評価に対する認識を深めますとともに、原課から出された意見などを受けまして評価調書の改良などを行ったところでございまして、試行という段階でもございますので、平成14年度予算、あるいは、実施計画等に反映、明確な効果が測定できておりませんのが現状でございますので、よろしくお願い申し上げます。 さらに、今年度は内部管理や公共施設の整備、建設などに係る事務事業及び企業会計につきましては、今後も引き続き評価の方法などを研究してまいりたいと考えておりまして、評価対象から除きますもののその他の事務事業につきましては、原則すべての事務事業を対象に評価を行ってまいりたいと考えております。 政策評価につきましては、今後、取り組んでまいることは必要であると考えておりますが、当面は
事務事業評価システムの構築に努めながら、どのような課題があり、どのような形での評価が可能かなどにつきまして十分勘案し、研究してまいりたいと考えております。 最後に、日本鉄道建設公団所有地に関するご質問にお答え申し上げます。 日本鉄道建設公団所有地につきましては、平成10年（1998年）２月に特別な事情の存するものを除き平成15年度（2003年度）末をめどに処分を終了させるという閣議決定が行われておりますことから、従来から市内に残る未処分地の購入意向について照会があったところでございます。そうした中で、平成14年（2002年）５月１日に文書によりまして改めて日本鉄道建設公団国鉄清算事業本部から市内に残る未処分地の７件の購入意向は本年７月中旬を回答期限とする照会がございました。 これまで日本鉄道建設公団所有地につきましては、今後の
まちづくりを考える上で比較的まとまった貴重な土地でありますことから、
公共用地等利用計画検討会議の中で普通財産や
土地開発公社用地等もあわせ庁内の利用意向調査等も行いながら、利用計画の検討を行ってまいったところでございます。 主な利用意向につきましては、杉の子学園の建て替え用地、都市公園内民有地の代替地、また、街区公園などの意向がございまして、杉の子学園の建て替えにつきましてはわかたけ園との複合施設化などを視野に入れた場合の検討、都市公園内民有地の代替地につきましては相手方との条件調整、街区公園につきましては当該地域での公園設置の必要性の精査など、現在関係各部との協議を鋭意行っているところでございます。 ７月中旬までに回答ということでございますが、厳しい財政状況も勘案しながら、利用意向についてさらに精査を行うとともに、長期的な視点から利用のあり方につきまして早急に検討を行ってまいりたいと考えております。 また、仮に協議が調い買収ということになりましたら、一応現状の路線価格と申しますか、鑑定によりますが、そういう価格での交渉になろうかと考えております。 さらに、一定の方向をお示しできる段階になりましたら、議会にも十分ご相談させていただきながら回答してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（藤木祐輔君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（松尾俊男君） 都市整備部にいただきました市営住宅の改善、建て替え計画と長期的な住宅政策に対する生かし方についてのご質問にお答え申し上げます。 全国レベルで昭和40年（1965年）代に大量供給された公営住宅が一斉に更新時期を迎えようとしており、国におきましては今までの更新の主たる柱であった建て替えに加え、躯体を維持しながら原則として高齢化対応に向けたエレベーター設置と住戸内部の全面的な改善を行う全面的改善、いわゆるトータル・リ・モデル事業という手法を新たな柱に加える方針を打ち出しております。 本市におきましても、市営住宅全ストック数の約40％が昭和40年（1965年）代に建設されており、財政状況が厳しい中、建て替えよりも低コストで事業が可能な全面的改善も含めたストックの多様な活用による効率的かつ的確な市営住宅の整備を図っていくことが求められております。 一方、市営住宅は、住宅困窮者への住宅供給という住宅政策の基礎的な役割を担うだけではなく、高齢者福祉施設や地区施設との一体的整備など、地域の
まちづくりへ貢献していくことも求められております。 したがいまして、本市の市営住宅におきましても地域の実情や要望に応じたストック活用の方針を設定するとともに、本市の財政状況が厳しい中ではございますが、財源策についても十分勘案し、適切な手法の選択のもとに市営住宅ストックを総合的に活用するため、市営住宅ストック総合活用計画を本年度に策定すべく準備を進めているところでございます。 ご指摘の点につきましては、市営住宅ストック総合活用計画の策定を行う中で十分検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（藤木祐輔君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（奥谷義信君） トイレは文化の施策への転換についてのご質問のうち、学校教育部で取り組んでおります事業につきましてお答えを申し上げます。 小・中
学校トイレ改修工事につきましては、５Ｋ（臭い、暗い、汚い、怖い、壊れている）と言われる
学校トイレを明るく清潔で居心地のよいトイレに改修するものでございますが、これまでの画一的な改修ではなく、改修工事に教職員や子どもたちが積極的にかかわることにより社会性のある教育の一環となるよう、整備するトイレの場所を決めることから天井や壁、便器の色、和式と洋式便器の数の比率、絵や花を飾る棚、姿見用の鏡など、自由な発想や新しい提案を可能な範囲で反映させることにより、子どもたちの自主性を重んじ、５Ｋ（臭い、暗い、汚い、怖い、壊れている）から３Ａ（明るい、安心できる、愛される）に変えるために、平成12年度（2000年度）から年次計画により
学校トイレ改修工事を進めておりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（藤木祐輔君） 財務部長。
◎財務部長（成田靖穂君） 財務部にいただきました
土地開発公社に関しましての数点のご質問にお答えを申し上げます。 まず、１点目の公社の存在意義の変化に対応した見直しについてでございますが、昭和50年（1975年）２月１日に公社が設立され、目的といたしまして、第１に民間金融機関からの資金借り入れにより公共用地の先行取得に迅速に対応すること、第２に義務教育施設の用地取得及びこれに伴う学校建設事業の実施、第３としまして公有地の拡大の推進に関する法律に基づく土地の買い取り申し出に応じた土地取得でございまして、今日まで市の依頼に基づき公共事業用地の先行取得を主体として業務を進めてまいりました。しかしながら、地価の下落傾向が続いております今日の状況からしますと、公社の役割につきましては一定の見直しが必要な時期にあると理解をいたしております。 なお、吹田市
公共用地等利用計画検討会議の検討結果をもとに市が公共事業用地として利用しないことを決定した一部代替用地につきましては、公社において売却する方向で検討を進めているところでございます。 次に、２点目の債務保証に関してのご質問についてお答えを申し上げます。 公社が市の依頼に基づき用地を先行取得するに当たりまして、金融機関から事業資金を借り受ける際に市が保証しているものでございまして、また、別途土地取得事業の円滑な執行を図るため、公社に対して
土地開発基金から貸し付けを行っているところでございます。 しかしながら、緊急に取得することを要する土地で取得のための予算措置をとるいとまのない場合において
土地開発基金で土地を取得いたしますが、こうした状況が生じた場合には、公社は
土地開発基金へ借入金を償還しなければならないことが想定され、新たに金融機関から借り入れすることが必要となってまいります。そのため、平成14年（2002年）３月定例会に上程させていただきました債務保証の限度額につきましても、公社が
土地開発基金からの借入金をいつでも償還できるように全額予算措置をさせていただいているものでございます。 次に、３点目の
土地開発基金の運用のあり方についてでございますが、
土地開発基金は公用若しくは公共用に供する土地又は公共の利益のために取得する必要のある土地をあらかじめ取得することにより、事業の円滑な執行を図ることを目的としたものでございます。
土地開発基金の運用につきましては、
土地開発基金条例第３条第２項におきまして、基金の設置の目的を達成するため吹田市
土地開発公社に対して基金に属する現金を貸し付けて運用することができると定めております。そのため、平成12年度（2000年度）まで公社への基金の貸し付けは利息を設定した貸し付けをいたしておりましたが、
公社所有地の帳簿価格の上昇を抑えることにより市が取得する際の価格を抑えられることは、
土地開発基金設置の目的にも合致していることから、平成13年度（2001年度）から無利息で貸し付けをしているところでございます。 次に、４点目の公社の所有地に関してでございますが、平成14年（2002年）３月末現在の状況では、事業用地、代替用地を合わせまして83筆、４万4,029.47㎡で、帳簿価格は160億2,461万1,000円、これに対しまして各用地に接面する主たる道路の平成13年（2001年）分の財産評価基準書の路線価を単価として算定いたしますと88億2,465万7,000円で、先ほどの帳簿価格との差は71億9,995万4,000円になるものでございます。 なお、あくまでも参考でございますが、この路線価を単価といたしました価格をもって公社の貸借対照表を作成いたしますと、平成14年（2002年）３月末現在の公社欠損金は30億1,204万6,000円となるものでございます。 なお、公社が
土地開発基金から借り入れをしております資金につきましては、ご指摘の趣旨のとおり今後は地方自治法第243条の３第２項に基づく公社経営状況の報告と事業状況の報告の中で借入金明細を記載するなど改めてまいりたいと考えております。 次に、
地価変動等調整引当金の２億1,632万8,140円でございますが、ご指摘のございますように昭和58年度に設定をいたしておりますが、その後現在まで留保をいたしておるところでございます。 次に、公社の人件費でございますが、現在公社派遣職員につきましては、市の派遣職員が５名でございまして、人件費といたしまして6,352万9,969円、プロパー職員７名で5,776万7,445円、合計いたしまして１億2,129万7,414円となるものでございます。 次に、
豊一児童センターについてでございますが、
豊一児童センターにつきましては既に供用開始をいたしておりますが、老朽化した建物でございまして、現在用地活用について吹田市
公共用地等利用計画検討会議におきまして検討をいたしておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。 なお、減損会計、
バランスシート、基金運用表につきましては、委員会にご提出をさせていただきたいと存じます。 以上、よろしくお願い申し上げます。
○議長（藤木祐輔君） 市長。 （市長登壇）
◎市長（阪口善雄君） 木下議員からいただきましたご質問にご答弁申し上げます。 まず最初に、森に学ぶ場についてのご質問ですが、森の木々は土を守り、空気を浄化することから、豊かな天然林や人工林、また、水源を有する村やまちでは未来に生きるすべての子どもたちにこの美しい地球の姿を残そうとしております。 今年４月から学校五日制が始まりました。子どもたちに多くの体験学習や野外体験の場を提供することも、また、重要な課題となっております。とりわけ森林などの自然が少ない本市の子どもたちが本格的な野外体験のできる場を確保することが必要ではないかと考えております。そのため、近隣市町村や友好交流関係にあります市町村の森林を借り受け、本格的な自然体験の場を確保してまいりたいと考えております。 次に、インキュベート支援事業についてでございますが、北大阪の中でも産業の集積が進んでおります江坂地域におきまして、産業の活性化の発信拠点としてインキュベート施設を設置するものでございます。この施設を中心に入居企業間や既存の企業と
ベンチャー企業とのネットワークをつくり、江坂地域にインキュベーションセンターの役割を担うものとして将来的にも持続性のある展開を図ってまいりたいと存じます。
トイレ文化に関しまして、長野県での取り組みについてご紹介をいただきましたことについてお答え申し上げます。 行政のあらゆる場面での文化性が重要でございまして、トイレにつきましてもその必要性が求められているものと考えております。さらに、ご指摘の視点はあらゆる公共施設に共通して考えるべき課題でもあり、関係所管にその督励をしてまいりたいと存じます。 以上、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。
○議長（藤木祐輔君） ３０番 木下君。 （３０番木下君登壇）
◆３０番（
木下平次郎君） 第２回目の質問を行います。施政方針の新たな施策の中より２点だけお伺いいたします。 職員自身による百年構想についての答弁によりますと、職員による各部局ごとの百年構想ということでございます。職員の政策形成能力を向上させるために、職員がその業務の中で将来像はどうあるべきかと明らかにするものではございますが、21世紀にふさわしい個性豊かな吹田市の方向性を求めるために、また、
地方分権時代にふさわしい政策を展開することが目標であると先ほどの答弁で申されています。これはもう一般論でございまして、いつでもそれをやらなければならない、これからの課題であると思います。政策やなしに、これは手法かと思います。 また、行政上に反映する時期について、平成18年に策定されます次期総合計画の策定時期の見直しと。その見直しということよりもっと前です。各種施策の展開の参考にしていく考えである。３月定例会においても、当初予算で総合計画策定事業経費として市民意識調査とか都市再生調査に2,600万円の予算が計上されております。 これらの次期総合計画策定まで職員自身による百年構想の各部局の
取り組み状況について、各部長にお聞きしたいところではございますが、まだきちっとやってないやろうと思いますのできょうは遠慮しておきますが、（仮称）吹田市職員自主研修夏季セミナーとか、また、庁内の検討組織の企画提案政策形成研究会、この役割と。この整合性はどういうふうになっておるのかということを１点だけお聞きしておきます。 ２番目に、
ビジネスインキュベート支援事業について質問いたします。 奈良の例では企業、公設試験場、大学の協力体制、
産官学交流フォーラムを立ち上げておられるそうでございます。また、福岡の例では、すぐれた育成力を持つ米国のシリコンバレーというところのモデルから多くのヒントを得たと。その結果、
ベンチャー企業が必要とする多様な経営支援は、市場機能を基本に据えてそれぞれ対応した多様な専門家が提供するシステムを構築しなければならないと、福岡ベンチャーマーケット協会を1999年に立ち上げられております。その内容といたしますと、総合コーディネーターとしての証券会社とか銀行、
リスクマネーの供給者としてのベンチャーキャピタル、販路拡大事業の支援ということで商社とかメーカー、人材供給の一助としての人材派遣会社、株式公開などを支える監査法人などで構成されているようです。 また、中小企業の社債市場も早急に整備しなければこの事業が立ち上がることはできないわけでございます。この整備は必要でありますが、大変困難であろうと、こう思うわけでございます。 本市のソフト支援体制づくりのおくれが目立っております。本年より事業が開始される３年後までの立ち上げということでございますが、具体的なそうした体制づくりの取り組みは、先ほど大体のアウトラインはこういうことで、いろんな企業や商工会議所という話はございましたが、本当にどれだけこの当初予算が決まってスタートするまで事前にそういうようなことをされて今どうなっているのか、もう一回お聞きしておきます。 次に、
土地開発基金の運用と予算措置についてお尋ねいたします。 債務保証などの説明責任、また、財政運営の透明化ということで質問いたしましたが、理事者の答弁では
土地開発基金条例第１条の設置目的ということで、公用若しくは公共用に供する土地又は公共の利益のために取得する必要のある土地をあらかじめ取得することにより、事業の円滑な執行を図るため、吹田市
土地開発基金を設置すると、基金条例の目的のところに示されております。
土地開発基金を
土地開発公社へ貸し付けられていることは違法ではないと思いますが、第３条第２項で、目的、すなわち先行取得のため市長が基金を貸し付け、運用することができるとありますが、第３条では基金の確実な運用に努めなければならないという義務規定もございます。この条例は平成４年３月に最終改正されまして、その後社会経済情勢の大きな変化もあり、目的は先行取得より貸付基金条例化されておると、こういうように解釈するわけでございます。 平成12年度末まで貸付金は４億7,188万2,432円でありましたが、平成13年度末29億7,264万3,543円、また、１日違う平成14年４月１日付でも
紫金山公園の用地の銀行借入金返済のため30億2,472万円が貸し付けられています。先ほどの質問で、この後の予定はあるのかということにご答弁がございませんので、今年度まだ貸し付ける予定があるのかどうかということもあわせてお答え願いたいと思います。
公社所有地の帳簿価格上昇を抑えるとのことですが、この基金の設置目的に合致していると明言されておりますが、基金の設置目的の拡大解釈に当たるのではないかと、こう私は思うわけでございます。もう１回見解を求める次第でございます。 公社からの貸付金利子については、平成13年度から無利息と。それ以前は普通預金利子というふうになっていたようでございますが、一般会計予算の本年度の提案説明では議会にどのように説明されたのか。財政総務委員会の予算説明の中では、これは科目設定であると。無利子であるというようなことはひとつも説明しておられません。何の説明もなかったということを記憶しているわけでございますが、なぜ、こういうようなこと、やはり大胆に貸付基金を貸し付けに持ってきて、これでゼロになったと。ゼロになったけども基金設定やと。私はもうこの基金設定が金利の上昇、下落があるから最終的に調整されるんやと解釈しておりますが、なぜ、こういうときに説明されないのか。基金の大半を公社に貸し付けすることによって、基金の目的外使用の懸念もあります。 これら時代にあわない基金条例でございますので、これからやはり都市経営の難しい時代に、貸し付けたのを返す、マネーフローをなくするということは、大変経営に支障を来すと。先ほどからいろいろ言っておりますが、一たん事があればこれはまた借らなあかんと。そういうようなことより、やはり吹田市で使えるように、もしも大きな水害が起こったという場合に市民を救済できるようなお金の使い方、こういうような措置の方法も条例の中にはあるように思います。その改正についてのご見解をお尋ねいたします。 また、基金運営の透明性、また、説明責任についてご答弁がございましたが、財務部長のご答弁では公有地の拡大の推進に関する法律の第25条ということで、この設置目的というか、公社の設置目的の第25条で貸し付けることができると、こういうようなことで何も違法性はないんやと。事情が違うわけでございます。貸し付ける、また、市が保証することができるということで、保証できますねんと。いつでも保証できるんやないわけです。貸した金を返し、また、よそから借りてきて、これ金融機関のすることでございますので、公社としてちょっとおかしいなと、こう思うわけでございます。 また、公社が資金を借りる際に市が保証するという、今回の場合は反対に公社が債務を銀行へ返したと。こういうような中でいろんな突発事故があったらあかんから全体の保証を取りつけたと、こういうような説明が議会に対して一つもないと。雲の中のような話で突然こういうようなことが出てくる。これも公社の決算報告の中からたどり着いて出てくるというような、こんな現状でございます。 公有地の拡大の推進に関する法律第25条でこれが合法かどうかということ、また、こういうような返したものにまた債務保証をするということ、これも合法かどうかということを上級官庁の府とも相談して的確な答弁をしていただきたいと、こう思うわけでございます。ええかげんな法律の切り継ぎでやられたら、私らもたまったもんじゃございません、法律家やないですからね。これを強く求めておきます。 何で借入金を返済したのに債務保証するねんという先ほどの質問の中で、答弁として、借入金を返済するのに債務保証をする理由は、緊急に取得することを要する土地等を措置するいとまがない場合に公社が
土地開発基金借入金を返済すると、この場合を想定して新たに金融機関から借り入れられるよう全額の予算措置をしたと。この場合でも、３月の提案説明の中でほかの分については、これは工事が遅れると。これのときは、51億500万円は期限が変わって金額が変わると、こういうような説明で済んでいるわけで、議会としてこういうようなことはなかなか気づかないわけです。 市長がいつも言っておられますように、やっぱり説明責任と透明性ということは、この行財政運営の大変重要なことであります。これを雲の中で議会をばかにしたような、議会軽視も甚だしいと。これに対してだれがどう責任とるねんと。我々も債務保証の議案が出てきたら、これから慎重に取り扱わなければならない。保証人の判をぱかぱか押しているような感じに受けとめますので、吹田市の本体が揺るぎかねないと、こういうような問題でございますので、大阪府に問い合わせて的確なるこの措置のご答弁をお願いいたします。 この返済する場合を想定して、何を今から想定しておられるのか。さきの保証書はもうお金返したから要らんわけでしょう。どこに保管してどないしているんですか、これは。的確なご答弁をお願いいたします。
土地開発基金の透明性確保と説明責任について申し上げましたが、地方自治法第243条の３の第２項は、公社の決算書を議会に報告しなければならないと、こういうような規定でございます。経営状況の報告など事業状況の報告の中で借入金明細を記載するなど改めると。こんな答弁ありますか。本体の吹田市の問題ですよ。これを公社の報告とか営業報告とかそういうような中で改めると。何事ですか、これは。顔を洗っていただきたいと、こう思うわけです。 これは
土地開発公社での借入金の明細書であり、基金運用の透明性は何ら関係ないと、こう思います。開発基金運用を財政調整基金同様に予算上に計上できるように、この手法としては基金条例第５条の繰りかえ運用ということが適合して、これは市長が決断されるように基金条例ではなっております。歳入歳出の現金に繰りかえて運用することができると。これらのご見解をお願いいたしたいと思います。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（藤木祐輔君） 企画部長。
◎企画部長（溝畑富廣君） 職員の百年構想等につきまして、再度のご質問にお答え申し上げます。 先ほどもご答弁申し上げましたが、21世紀は分権時代ということでございまして、従来の国と地方との関係が変わってまいりました。一昨年、地方自治法の大改正によりまして、それまでは上下、あるいは、主従というような関係でございましたが、対等、協力というような状況になってまいりました。その中で我々地方自治体におきましては、自主性、自立性、あるいは、自己決定、自己責任の徹底が求められております。 その中で、今後、総合計画の見直しをするわけでございますが、そのときにはまた、議会の方ともいろいろご議論をお願いしたいと思っておりますが、そのためにはやはり職員みずからが先を見越した、先ほど申し上げましたように先見の明を持った形での政策の立案、あるいは、その形成能力を高める必要があると考えております。その中で若手によります企画提案政策形成研究会を立ち上げ、また、ことしは市民に対する出前講座、この出前講座を行う際にもやはり勉強していかなければならない。この中でやはり政策形成能力の向上、あるいは、今後の政策へ生かすという価値が生まれてこようかと思います。 また、自主研修セミナーを夏季に予定しておりまして、そういう中で
地方分権時代における職員の政策形成能力を高める中で、いろいろな意見を参考にしながら、また、市民から出されました21世紀ビジョン、あるいは、千里ニュータウンの再生ビジョン等も参考にしながら、次期総合計画に向かって邁進してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（藤木祐輔君）
市民文化部長。
◎
市民文化部長（冨田雄二君）
ビジネスインキュベートにつきましてお答え申し上げます。 ご指摘のとおり、他市の先行事例におきまして
ビジネスインキュベートがなかなか進展をしていないという原因の一つに、例えばアイデアはあるわけなんですが、それを事業化する手法がわからない、あるいは、財務諸表すら書けない、それと金融機関との調整もできないと、そういうふうな面でお困りになっている実態が浮き彫りにされております。そういう意味ではインキュベート施設そのものが、単なる家賃補助事業ではなくて、議員ご指摘のようにソフトの支援体制づくりが一番大切であるということは認識しておるところでございます。 それで、ご指摘いただきましたような、例えば産官学のフォーラム、それからベンチャーマーケットの協会といいますか、
リスクマネーについてのマネジメント、これは非常に重要なご指摘をいただいております。 私どもとしましては、立案過程におきましてそういうソフトの一つの課題がやはり成功の秘訣ではないかということで議論をいたしておりまして、先ほどご答弁申し上げました関係機関と協議を重ねてまいったわけでございます。現在のところ吹田商工会議所、それから三島地域中小企業支援センターとの連携によりまして、資金計画、それから税務経理、労務管理などの経営相談や支援を行うこと、次に、大阪産業振興機構や大阪ＴＬＯに協力依頼をいたしまして、技術開発を中心にしたトータルな事業展開支援ということについて、一定のお約束をいただいております。 それと、入居されるベンチャー、あるいは、卒業されたベンチャーとのある意味での、そういう方々をコアにしたネットワークを広げるということが大事ではないかというふうに思っております。大阪では関西ベンチャー学会というのが大阪産業創造館の中にあるわけなんですが、その事務局自身は実は江坂地域にございまして、そういう方々ともコアの枠組みの中へ入っていく中で情報、あるいは、事業展開、販路拡大についての底上げというものを議論していきたいなというふうに思っております。それと、江坂地域におけます情報提供、啓発のためのセミナーなども連続して行っていくつもりでございます。 したがいまして、やはり大学、あるいは、研究所があるそういう特性というものを十分に生かし、地元企業も含めまして、そういう産業を育てていただくという
ネットワークづくりに努力してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（藤木祐輔君） 財務部長。
◎財務部長（成田靖穂君） 先ほどの財務部の答弁の中で南吹田
児童センター横の用地につきましてのご答弁が漏れておりましたので、改めて答弁をさせていただきます。 南吹田
児童センター横の用地につきましても、利用計画検討会議におきまして現在検討しているところでございまして、なお定まるまでの間におきましては暫定的に
児童センターの活動として利用しているところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、再度のご質問にお答えを申し上げます。
土地開発基金条例の運用におきまして、
土地開発公社に
土地開発基金を運用いたしまして、平成13年度29億7,264万3,543円、平成14年４月１日に30億2,472万円の貸し付けをさせていただいたところでございます。 これにつきましては、
土地開発公社の銀行からの借入金が非常に高額になってくるということがございまして、現在
土地開発基金につきましては、即
土地開発基金として用地の買収をしなければならないという緊急性は薄いということがございまして、その中での
土地開発基金の運用といたしまして、
土地開発公社の銀行借入金の返済をすることによりまして、年間で約１億円程度の銀行利息が軽減できるのではないかと。そういった意味におきまして運用をさせていただいたところでございます。 ただ、この運用に当たりまして、議会におきまして非常に明らかにしていないということがございました。この点につきましては、私どもといたしましても大変深くおわびを申し上げるところでございまして、今後におきましては、議会に明らかにできるような方策をとりまして貸し出しをしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（藤木祐輔君） 荒起助役。
◎助役（荒起一夫君） ２回目のご質問にお答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり、透明性、説明責任等のご趣旨を踏まえまして、公社のあり方、
土地開発基金の運用並びに条例について、上級官庁の指導も仰ぎながらできるだけ早期に検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。
○議長（藤木祐輔君） ３０番 木下君。 （３０番木下君登壇）
◆３０番（
木下平次郎君） ３回目の質問を行います。 先ほどお聞きやなかったのかと思うんですけども、聞こえなかったんですかな。やはりこの法的な解釈は、上級の官庁に聞いて、何しろ的確な答弁をしてもらわな。自己流の解釈じゃ困るやないかと、こう言うているわけでございますので、どうなっておるんですか、これ。誠意も何もないでしょう、この昼前になってからでも。どうなっているんですか、これ。時間切れを待っているんですか。 これは市長にお聞きしておきます。基金運用の透明性、また、説明責任ということで、基金の判断をするのは市長ということになっております。これらについて、日ごろ施政方針とかいろいろなことで市民参加とか説明責任とかいろいろ立派なことを言っておられますが、こういうような問題をやはり予算提出前にチェックされて出していただきたい。 議会は何もわからんわけですよ。たまたま引き算してわかってきた問題でありまして、いろんな積立金の資料が出たかて、その
土地開発基金だけは出てない。
土地開発基金て何やと。貸付金、また、土地、現金と、こう分かれておるわけです。基金というものは現金と違うんですかな、これ。こういうようなやり方で基金管理されている。基金の総額90億円言うているけども、ないわけですわ、実際、貸し付けてしもうたら。 突然、何も急に要るようなことないと。市長が専決せないかんようなこと、そういうような土地が急に要ると、今の時代にそういうようなことを申されてご答弁されていると。法令が変わって条例を変えないかん、議会の開催はまだやと、このぐらいで専決やらせていただくと。市長の専決できる範囲というか、それも議会の方から委任されているわけでございます。こんな50億円も60億円のものを勝手にやるということが、大体誠意に欠けておると思うんです。ちゃんと聞いて、今までの答弁やり直してくださいよ、こんなもん、何ぼ言うたかて言わないから。 市長のこういうことについての姿勢ということを最後にお聞かせ願いまして、時間ですので質問は終わっておきます。
○議長（藤木祐輔君） 議事の都合上、午後１時まで休憩いたします。 （午前11時57分 休憩) －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時16分 再開）
○議長（藤木祐輔君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ３０番 木下君の質問に対する理事者の答弁を求めます。財務部長。
◎財務部長（成田靖穂君） まことに申しわけございませんが、さきの答弁の一部訂正をお願いいたします。 公社への派遣人数について、さきの答弁で市派遣職員を５名とお答えいたしましたが、平成14年度は３名の派遣でございまして、人件費につきましては、3,777万4,000円でございます。次に、プロパー７名分の人件費は5,995万円で、人件費の合計は9,772万4,000円でございます。 以上、謹んで訂正をお願い申し上げます。
○議長（藤木祐輔君） 市長。 （市長登壇）
◎市長（阪口善雄君） 木下議員からいただきました
土地開発基金に関するご質問にご答弁申し上げます。
土地開発基金の取り扱いにつきまして、助役、担当部長からご答弁申し上げましたが、透明性、説明責任の立場からご指摘の趣旨を十分踏まえまして、早期に対応できるようにしてまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。
○議長（藤木祐輔君） ８番 寺尾君。 （８番寺尾君登壇）
◆８番（寺尾恵子君） 吹田いきいき市民ネットワークを代表いたしまして質問させていただきます。 まず、地域福祉についてお伺い申し上げます。 市長が昨年度コミュニティセンターのあり方の見直しを施政方針として出されてから何の考え方も見えてきません。本市は、地域保健福祉センターがコミュニティセンターにセットされて、地域福祉の増進を図るという計画で進んでいます。このままコミュニティセンターのあり方が保留されていれば、地域における福祉推進が心配です。その意味で在宅介護支援センターがより重要な役割を担うことになると考え、以下在宅介護支援センターについてお伺いいたします。 介護保険が３年目に入り、精神障害者福祉が今年度から市の所管となり、来年度からは障害者福祉が措置から支援となる中、地域福祉をどのように定着させていくかがこれからの福祉のかなめとなります。在宅介護支援センターは、要介護・要支援認定されていない人たちの相談や地域の高齢者の状況を把握する中で福祉サービスが受けられるようサポートし、介護保険利用者となるまでの介護予防拠点として期待されるものです。 具体的業務として、地域高齢者の実態把握、介護予防のためのプランづくり、痴呆相談事業、住宅改修プラン作成、サービスマップ作成事業、介護予防教室などしていただくことを期待して、１施設当たり総額450万円以上の補助があります。 これまでこういう補助の形が今年度変わったと聞いています。市民と在宅介護支援センターの関係、役割がよりわかりやすくなるよう事業ごとに補助基準単価が決められました。例えば地域高齢者の実態把握は１件当たり2,700円、介護予防プランは１件当たり2,000円、痴呆相談事業は１回当たり3,000円、住宅改修プラン作成は１件当たり2,000円、介護予防教室などは１回当たり３万円、サービスマップ作成事業、適正契約普及事業は年間170万円ということです。 これからさらに在宅介護支援センターの存在、役割を地域の人に知っていただけるようなＰＲなどもしていただきたいと思うのでありますが、ここ数年間の在宅介護支援センターのそれぞれの事業の実績をお示しください。 介護保険制度スタート以降、地域状況の把握が難しくなったと言われる中、特に在宅介護支援センターが行う地域高齢者の実態把握事業は、地域の状況を市として把握するために有効だと考えますが、担当部はどう把握し、分析しているのか、するのか、お答えください。 今年度から食の自立支援事業が国の新規事業として示されています。それによると、在宅介護支援センターがおおむね３か月から６か月の範囲で定期的に配食サービスの実施状況、利用者の状況などを確認し、必要に応じサービスの再調整を行うことになっています。そして、配食記録を独立したプランとして作成するのではなく、ケアプラン若しくは介護予防プランに反映させることを留意点として挙げています。これまでの在宅介護支援センターの配食調整状況と今年度からの取り組みの方向をお示しください。 次に、昨年度の施政方針で示された地域ケア会議事業の進捗状況はどうなっているのでしょうか、現状をお示しください。在宅介護支援センターの高齢者実態把握が地域ケア会議の重要な情報の一つであり、地域支援の輪の核ともなると考えます。地域ケア会議は、６ブロックごとに立ち上げるということでしたが、在宅介護支援センターとの連携は具体的にどのようになっていくのでしょうか。 そこで心配なことは、現在ある在宅介護支援センターの偏在です。千里丘、千里ニュータウン北部などまだまだ足りない状況です。地域ごとに在宅介護支援センターの相談機能が地域の高齢者支援の核となることが望まれますが、今後の計画、見通しをお答えください。 次に、福祉オンブズパーソンについてお伺いします。 まず、民間施設に第三者委員会を設置するよう指針が出ましたけれども、市内の施設の設置状況を伺います。 そして、苦情を受け付けるために府社協の運営適正化委員会と民間施設の第三者委員会、また、福祉オンブズパーソンの制度があります。それぞれの苦情の受付状況をお聞かせください。 多摩市では民間事業者と市のオンブズパーソンと協定が結ばれ、本市のオンブズパーソンは市内の事業者には影響を及ぼさない状況ですけれども、民間事業者に対する苦情も受け付けられるそうです。中野区では、協定までは結ばれていませんが、民間事業者の協議会を立ち上げ、苦情情報の共有化を図り、福祉サービスの質を上げていこうとする動きもあります。 どんな制度、施設についても苦情が全くないということはあり得ません。むしろ苦情が言いにくい環境こそ考えていかなければなりません。苦情を総合的な施策や施設運営に生かすために、まず、苦情情報の共有化ができるようサービス事業者の連絡会をつくっていただき、そこに行政からも支援していく必要があると考えます。介護サービスだけではなく、今後、支援費制度をにらんだ障害者施設についても保育施設についても同様な取り組みが必要であると考えますが、担当部それぞれのご所見をお伺い申し上げます。 次に、防災の地域づくりについてお伺いいたします。 以前より私ども市民ネットワークは、行政の防災マニュアルも大切ですが、市民の防災意識の醸成がさらに大切であることを申し上げております。阪神・淡路大震災で経験したことが日に日に忘れ去られています。全市的には、行政がマニュアルを持っていますが、地域単位での防災マニュアルはいまだできていないところが多いと思われます。また、行政の防災マニュアルの紹介は、これまでに何度か市報やパンフレットなどで紹介されましたが、個人的な防災対応を促すものであっても、地域防災意識の浸透には至っていません。そこで以下お伺い申し上げます。 まず、市民がどれほど地域防災情報を持っているでしょうか。日常的に市民が防災情報を得るための仕組みをつくる必要があります。ホームページなどで防災情報を公開し、情報がいつでも取り出せるようにしておく。例えば行政マニュアルでは全市を対象にした備蓄がされていますけれども、備蓄が市内のどこにあるのか、地域に偏りなく備蓄されているかなどが知りたいことです。市民がみずから防災に取り組まれるよう地域防災情報の整備が必要と考えますが、担当部のご所見をお伺いいたします。 次に、地域防災拠点についてお伺いいたします。 大阪大学の阪神・淡路大震災における避難所の研究があります。被災された方々に綿密なアンケート調査がなされていますが、それによりますと、大半の人々が地域の小学校に集まったということです。そこで地域にある小学校などが地域の防災拠点としての機能を果たすことが望まれます。小学校が避難所だと知っている人も多くいらっしゃるとは思いますが、では小学校に駆けつけたときに何をどうしたらよいか、どこに何があるか、しっかり理解している人は極めて少ないと思われます。 災害が起きたときの地域住民のそれぞれの対応を日ごろから周知、確認する必要があります。学校を災害が起こったときだけ避難する場というだけではなく、防災拠点としていま一度見直す必要があると考えます。 現在、学校の耐震工事を初め、バリアフリーを進めてくださっていますが、その努力は子どもたちだけにとどまらず、地域の防災拠点としても有効な財源投入だということは言うまでもありません。 阪神大震災を経験していない子どもたちが小学生になり始めました。防災意識を世代間で伝え合っていくためにも、小学校を日常の地域防災活動拠点として地域の人々と連携をとることが必要です。市民防災
まちづくり学校で有名な国分寺市では、地域防災意識の醸成を20年以上培ううちに、防災から
まちづくり、環境の学習まで取り組みが広がっているそうです。 このような取り組みは、本市でも五月が丘地域で始まっていると聞きますが、さらに広がってほしいものです。五月が丘地域では地域と学校との連携は具体的にどのようにされているのでしょうか。 特に、学校の開校時間に災害が起きたときは、子どもたちの安全を守ることはもちろんですが、同時に地域の人たちが避難して来られたらどのように対応されるのでしょうか。日常的にその訓練は行われているのでしょうか。その折にも、地域の人々には防災器材や備蓄の場所を知っておいていただくことで初動がスムーズに立ち上がったり、安心感を持っていただけるでしょう。毛布などの備蓄は各校ごとにできているのでしょうか。学校と地域の連携の仕組みづくりもこれから始めていただきたいと考えますが、担当各部のご所見をお伺いいたします。 次に、下水道についてお伺いします。 水道事業は、公営企業であるにもかかわらず、節水など営利に走らないキャンペーンをしてきました。下水道事業は、環境に重要な役割を持つ事業です。しかも、大変コストのかかる事業です。これまで下水道事業については、議会においても施設の契約案件という形などでしか見えにくいものでした。毎年の事業を下水道事業概要などでまとめていただき、より見えやすい下水道事業を展開していただきたいと要望しますが、ご所見をお伺いいたします。 今後の基本方針をはっきり打ち出し、計画を示すべきという内容で昨年も質問しました。普及率が100％近く達成したからといっても、メンテナンスにかなりの投資が必要になることをきちんと市民に説明すべきではないかと考えますが、担当部のご所見をお伺いいたします。 次に、汚泥処理について伺います。 今後の汚泥焼却施設の更新も必要だということですが、いつごろまでに建て替えなくてはならないのか、予算はどれほどかかるのか、また、この計画にはいつから取りかからなければならないのかをお伺いいたします。 汚泥処理施設の規模は、汚泥の量及び処理後の再資源化のありようで変わるものです。汚泥量がこのところふえているということです。水道供給量を水道部に聞きますと、この10年間毎年平均26万ｔ減っているにもかかわらず、下水道汚泥はこの５年間平均で南吹田処理場では７万ｔ以上ふえています。汚泥がふえ続けるのは何が原因と考えておられるのでしょうか。汚水物質が高濃度化しているのは他市も同じ状況でしょうか、お伺いいたします。これら下水の状況を分析しながら事業に取り組んでいただきたいと考えます。 汚泥がふえているからやみくもに大きな処理場をつくるということではなく、高濃度化しているのであれば、幾つか原因が考えられるはずです。事業所の操業方法が変わったとか、私たち市民の生活排水が原因とか、いろいろな状況を私たち市民に知らせていただくことも必要です。汚泥焼却施設の建設の取り組み方針を市民に示していただきたいと要望いたしますが、ご所見をお伺いいたします。また、
取り組み状況をお示しください。 市報すいた５月号で
財政健全化計画の執行は進んでいるものの、昨年度の市税収入の大幅な落ち込みで平成16年度末に財源不足48億円に抑え込もうとしていた計画でしたけれども、財源不足は78億円に拡大するということです。現状の見通しにはごみ焼却処理場とともに下水道汚泥処理施設の計画は入っていませんから、平成16年度以降、これら２施設の建て替えの負担に耐えられるよう確実に赤字体質の改善を図っていただくよう行政全体各部各所管に強く要望するとともに、下水道においても非常に大きな財政負担が想定されるところから、将来計画をきちんと市民に示していただきたいということを重ねて要望申し上げます。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（藤木祐輔君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（香川義孝君） 福祉保健部にいただきました数点のご質問にお答えいたします。 まず、在宅介護支援センターについてでございますが、現在本市には13か所の在宅介護支援センターがあり、市直営の２か所を除き社会福祉法人に事業委託をいたしております。在宅介護支援センターの役割は、介護に関する相談や情報の提供等を通じ、援助を必要とする在宅の高齢者やその介護をされる方等に対し便宜を供与し、福祉の向上を図ることにあります。 また、事業の内容といたしましては、在宅介護に関する総合的な相談を初め、保健福祉サービスについての情報提供や啓発、保健福祉サービスの申請の受け付け及び利用の調整、その他関係機関との連絡調整等を主な事業として実施しているところでございまして、そのうち相談業務の状況は、延べ件数で平成11年度（1999年度）１万785件、平成12年度は9,378件、平成13年度１万842件でありました。 地域高齢者の実態把握事業につきましては、本年度からサービス基本台帳の書式を統一し、毎月ごとに提出していただき、市のケースワーカーが点検いたしまして、高齢者のニーズの把握並びに分析に努めているところでございます。また、ご指摘いただいております介護予防やその他のサービスメニューにつきましても取り組みを進めるべく、今後、事業委託の方法等について検討し、市と在宅介護支援センターの連携を深めてまいりたいと考えております。 次に、食の自立支援事業についてでございますが、この事業は、本年度から国の介護予防・生活支援事業の中に新規に追加されたものでございます。事業の趣旨といたしましては、食は人間が健康に生きていくために必要不可欠な営みであるとともに、生活の向上を図るためにも重要であると位置づけ、食の観点から総合的なサービスの提供へとつなげていく取り組みでございます。例えば配食サービスからスタートし、閉じこもりがちな高齢者を生きがい活動支援事業につなげたり、食事づくりができる状況の方には調理教室へ誘ったりというように、単に食事を提供することにとどまらず、食を介在してより自立度の高い生活にいざなおうとするものであります。 食に関しましては、本市では週７回の配食サービスの提供やふれあい昼食会への補助など安否確認や仲間づくりといった付加的な意義も持ちながら実施してまいっております。配食サービスに関しましては、年２回配食サービス連絡会を開き、情報交換やさまざまな調整をいたしておりますが、今後の取り組みといたしましては、この連絡会との意見交換をしながら、国が示しております新事業の趣旨も踏まえたものとなりますよう努力してまいりたいと考えております。 次に、地域ケア会議につきましては、昨年度末に関係諸機関の代表者等に集まっていただき、第１回報告会を開催いたしまして、地域ケア会議事業がスタートいたしております。本年度からは事例検討を通じて関係諸機関の
ネットワークづくりを目指す、市内６ブロック別ケア会議を年４回から６回、各ブロック別ケア会議を横断的に調整する場であります調整会議を年２回から３回、さらに全体を集約いたします報告会につきましては年１回を目標に開催することにより、地域ケア会議の目的であります保健・医療・福祉サービスの総合調整や各機関との連携を図ってまいりたいと考えております。 また、在宅介護支援センターとの関係につきましては、地域ケア会議に諮られる事案の多くは在宅介護支援センターからもたらされるものと思っておりまして、先ほど申し上げましたように、本市の地域ケア会議はブロック別ケア会議、調整会議及び報告会の３層から成る会議で構成されておりますことから、在宅介護支援センターとケア会議の連携につきましては、特にブロック別ケア会議におきまして高齢者福祉に係る諸問題についての事例を出していただくなど、会議の中で積極的な役割を果たしていただけるものと考えております。 次に、福祉オンブズパーソン制度に関して、苦情処理等につきまして数点のご質問をいただいておりますが、保育施設を含め私の方からあわせてお答え申し上げます。 市内の民間施設の第三者委員の設置状況は、公設で法人への委託や貸与している施設を含めまして障害者施設は７施設中６施設、高齢者施設は14施設中６施設、保育施設は14施設中５施設といった状況でありまして、35施設中17施設が第三者委員を設置しておられます。 次に、大阪府社会福祉協議会の運営適正化委員会などの苦情受付件数についてでございますが、運営適正化委員会が昨年度受け付けされました苦情件数は府下全域で151件でございますが、苦情受け付けにつきましては、市町村ごと個別集計はされていないとのことでございます。また、吹田市内の民間施設の昨年度の苦情受付状況につきまして、各施設に問い合わせ集計いたしましたところ、高齢者施設は27件、保育施設は44件、障害者施設はゼロでありまして、合わせて71件、市の福祉事業に対します福祉オンブズパーソン制度の苦情受付件数につきましては２件でございます。 最後に、福祉サービスに関する苦情を総合的な施策及び施設運営等に生かすために情報を共有する協議会が必要ではないかとのご質問でございますが、介護サービスに関しましては、現在居宅介護支援事業者連絡会がございまして、そうした苦情につきましてもお話ししておりますが、事業者が情報を共有できるような連絡会までには至っておりません。したがいまして、事業者の方々ともお話をしながら、連絡会の設立準備委員会を立ち上げようと準備をいたしているところでございます。 介護サービス提供事業者連絡会が設立されました折には、苦情内容につきましても情報の交換や共有化を図り、サービスの質の向上に生かしていただくよう働きかけてまいりたいと考えております。 同時に、障害者施設につきましても、平成15年度（2003年度）より措置制度から支援費制度に移行し、障害者みずからがサービスを選択し、契約によりサービスを利用する新たな制度となることから、第三者委員の設置推進に取り組んでまいりますとともに、苦情内容につきましてもプライバシーに配慮しながら外部に公開するなど、情報を共有することによりサービスの向上にも役立つよう関係機関とも連絡をとりながら進めてまいりたいと考えております。 また、保育に関する情報等につきましても、情報交換ができるよう私立保育園とも協議を行ってまいりたいと存じますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（藤木祐輔君） 企画部長。
◎企画部長（溝畑富廣君） 企画部にいただきました地域防災情報の提供等につきましてのご質問にお答え申し上げます。 市民の方々に対する防災情報の提供につきましては、平成10年（1998年）に地震、火災、風水害に対する日ごろの準備と発生時の対応、並びに市の防災対策等を紹介いたしております防災ハンドブックを作成し、全戸配布を行ってまいりました。また、平成15年（2003年）にはこの防災ハンドブックをより充実した内容に全面改訂し、全戸配布を予定いたしております。 また、ホームページから防災情報として市民の方々へ提供することも、今後、一つの方法と考えておりまして、非常物資の備蓄状況の情報提供につきましても検討を加えてまいりたいと考えております。 次に、質問のございました小学校の地域防災拠点の位置づけにつきましては、当市の37か所すべての小学校のグラウンドは一時避難地に指定しておりまして、災害時の重要な拠点となっております。学校の開校時は学校職員が対応し、学校の閉校時は小学校の周辺に居住しておる職員が緊急防災要員として参集し、対応する体制を整えております。そのため、阪神・淡路大震災以降、小学校の耐震診断、耐震改修を年次的に進めますとともに、今後も推し進めてまいる所存でございます。 また、各小学校に救助用資器材を配備し、初動期の救助体制の整備も完了しております。また、毎年９月に行っております地域防災訓練には毎年２か所以上の小学校と地元自治会にご参加いただき、自治会の方々と小学生に小学校のグラウンドに避難していただき、地域防災拠点としての小学校を認識していただいておりますが、今後もより多くの機会をとらえ、市民の方々に訴えてまいる所存でございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（藤木祐輔君） 教育監。
◎教育監（丸田耕三君） 次に、学校開校時の災害への対応についてのご質問にお答えいたします。 各学校におきましては、災害から児童の生命及び身体の安全を守ることを第一義とするとともに、学校が地域の避難場所であることを十分認識し、避難して来られる人々への対応も含めて災害発生時における実際的な体制づくりに努めなければならないと考えております。また、各学校においては火災や地震等の災害の発生に対する防災マニュアルを作成し、緊急時に十分機能するよう訓練を年間計画に位置づけて実施しております。 ご指摘いただきました地域の住民の避難を想定した形での訓練については現在行っておりませんが、五月が丘地区での自主防災組織の訓練の経験を参考にし、今後、学校が地域の防災拠点として位置づけられ、それに基づく地域住民との連携の仕組みや体制づくりについて研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（藤木祐輔君） 下水道部長。
◎下水道部長（熊谷征治君） 下水道部にいただきましたご質問についてお答え申し上げます。 下水道事業における汚水整備の普及率は平成13年度（2001年度）末で99.4％となったところでございます。下水道事業に着手して以来、今日まで下水道事業の推進のため多額の投資をお願いしてまいりましたが、今後も本市が進めなければならない事業が山積しております。また、今日までに建設してまいりました下水処理場の設備の老朽化が進み、改築更新の時期に来ております。そのほか、現在の下水処理施設を運転していくための費用等、下水処理事業を進めるためには相当の費用を必要としております。 これらの必要な事業を推進するためには、市民の皆様のご理解がなくてはなりません。ご指摘のとおり、よりわかりやすい事業説明を行うため、下水道部のホームページの開設準備を進めております。その中では事業概要の報告も含めてまいりますが、さらに他の方法も含めて検討してまいります。 次に、汚泥焼却施設でございますが、昭和48年（1973年）に建設して以来、28年が経過いたしました。このため耐用年数も大幅に超えましたことから、延命のため毎年計画的な補修を実施しておりますが、附帯設備を含め、ますます設備の老朽化が進み、厳しい運転状況になっております。また、近年脱水汚泥の発生量が汚泥焼却炉の焼却能力を超えることが多く、焼却のできない脱水汚泥につきましては、業者を通じコンポスト化し、汚泥の有効利用に努めております。 本市では、汚泥の量が年々増加しておりまして、その原因として流入水の汚濁濃度の上昇などが推測できますが、現在のところ特定できるものがなく、いろいろな要因が重なっているものと思われます。平成13年度（2001年度）から取り組んでおります汚泥処理設備基本計画の中で汚泥の減量化、コストの節減、汚泥処分の安定化、再資源化、エネルギーの効率的利用等々を検討しているところでございます。この基本計画を策定する中で、ご質問をいただいております建設時期、施設の規模、建設方法等を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（藤木祐輔君） ６番 木村君。 （６番木村君登壇）
◆６番（木村裕君） 民主市民連合市議会議員団を代表いたしまして質問を行います。 まず、ニュータウンの諸問題につきまして、ことしに入っての府住協の賃貸住宅の建て替え計画の発表に続きまして、府営住宅の建て替えについても大阪府の府営住宅ストック総合活用計画に基づき発表されております。昭和30年代に建てられた佐竹台、高野台、藤白台、古江台、青山台の住宅すべてが対象となっており、平成22年までに着手するということだそうでございます。住宅の建て替えによりまちの様子が一変してしまうのは必至で、千里ニュータウンのまち開きから40年目にして千里が具体的に大きく変わろうとしています。今後の10年間は、住みながら、生活をしながらの
まちづくりを迫られているというわけで、行政にとっても千里の住民にとっても大きな試練であるということがいえると思います。 本市においても、千里ニュータウンの再生を考える100人委員会から３月に中間報告が出され、また、主に住宅問題を検討する千里ニュータウン再生研究会、また、先日も豊中市との千里ニュータウンに関する情報交換、再生に向けての共同事業に取り組む吹田市・豊中市千里ニュータウン連絡会議が設置されております。 このように千里を取り巻く状況は現象面だけでも刻一刻と急ピッチで激変している中で、本市としても機敏な対応が求められておりますが、この平成14年５月現在、本市の庁内ではどのような検討がなされているのか、千里ニュータウンの再生について何がテーマで、何が課題で、何が問題点なのか、どう認識しておられるのか、それらの点について行政のプロとして具体的にお示しいただきたいと思います。また、それらをだれがどう取り組んでいかれるのかもタイムスケジュールもあわせてお示しください。 次に、介護保険、高齢者保健福祉についてお伺いいたします。 介護保険は施行後３年目を迎え、市民の間にもこの制度の内容が実感として理解されるようになり、多くの不安を予測されながらも、全国的にも制度利用者の数が伸びており、本市でも順調に事業が進められているものと思います。ただ、この制度の基本理念でもあります在宅介護の面ではさまざまな問題点も浮上し、国会でも見直しに向けて審議中でありますが、施設サービスの拡充も含めて引き続き吹田ならではの充実を図っていただきたいと思います。 そこでお伺いしたいのですが、本市の介護保険事業の概要について、認定状況の推移、それぞれの給付状況、また、本市の特徴的なものがあればお聞かせください。また、利用者の反応はどんなものなのかもあわせてお聞かせください。 介護報酬の見直しについて、国会でも論議されておりますが、ケアマネジャー等介護報酬に対する事業者の様子、実情は吹田ではどうなのか、また、待機者の多い特養が設置できない事情は何なのか、第２期の計画策定への問題点、課題はどういったものなのか、こちらもあわせてお聞かせください。 次に、廃棄物処理についてお伺いいたします。 本年度の予算に焼却工場の建て替え事業の着手に伴う基本企画作成業務と環境アセスメント方法書の作成についての予算が計上されております。現行の焼却施設の延命工事とともに、ごみの減量施策もさらに推進しなければならない状況の中で、市民及び事業者にとって減量しなければならないということ自体は理解できても、ごみの処理にどれだけ多額の費用が費やされているかということは、いまひとつ理解にはほど遠いのではないでしょうか。ここではその処理費用についてお伺いしたいと思います。 清掃事業というものは、固有の事務として市町村の責任として位置づけられている以上、この原則に変更の期待はできないし、水道と同様に市町村の基本的なサービスであり、施設建設以外は国の補助を求めることも期待できない状況にあるがゆえに、清掃財政の健全化については市町村の自己努力が求められていると思います。 そこでお伺いいたしますが、本市のごみ処理単価の推移、ごみ収集・ごみ処理原価の推移、並びに歳入財源の内訳の推移、それとその分析についてお聞かせください。 ごみの減量についてですが、東京ではいわゆるレジ袋税と言われるすぎなみ環境目的税条例が可決成立されましたが、施行日は定められておりません。杉並区長は、新聞紙上で、今後はこれまでの課題を区民と一体で解決しつつ、多くの区民の参加のもと、レジ袋の削減目標を定め、大幅な削減運動を徹底的に展開し、一定期間をめどにみんなで成果を検証し、その結果をもとに議会や区民と相談して条例の施行日を決めたいとされており、これは税収自体が目的ではなく、これらの運動により課税せずに済むほど削減できれば条例を施行せずにその目的が達成されるということになるというふうに記されております。 ごみ処理に多額の費用を要することは今後も変わることはなく、これまでの減量施策から一挙に減量が進むことが期待できるような状況ではない中で、杉並区のこの取り組みは、まさに削減に向けて規制と誘導を図った事例であるということが言えると思います。 そこでお伺いしたいのですが、増加傾向にある事業系の廃棄物の処理手数料の適正化についてどのようにお考えなのか、また、事業系廃棄物の処理手数料を仮に近傍市並みに改定した場合、全体としてどの程度の影響になるか、お聞かせください。 また、生活必需の水道がそうであるように、廃棄物処理にも企業会計の導入を検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、ご所見をお伺いいたします。 次に、財団法人の経営状況についてお伺いいたします。 本定例会に財団法人の経営状況についての報告が７件上程されておりますが、これら七つの法人に対して一般会計より総額22億円もの業務委託料、補助金が拠出されております。深刻な財政危機を迎えている中で、各財団法人においても合理化、スリム化、あるいは、経営の見直しに取り組んでおられると思いますが、その内容をこれまでの経緯、今後の計画なども含めて具体的にお示しください。また、資金の保管、運用についてはどのようにしておられるのか、あわせてお示しください。また、それぞれの役員の職種、任務内容、人数及び年収、退職金の金額をお示しください。 次に、ＰＦＩの取り組みについてお伺いいたします。 民間の資金、経営能力、技術力といったものを活用し、公民のリスク分担、税などの公共資金の効率的な活用策であるＰＦＩは、新しい手法として国の支援もあり、全国の自治体でも研究され、あるいは、一部本格的な取り組みに移行しているところもあります。本年度も国において民間資金等活用事業調査費補助金という制度が設置され、各自治体の導入を促進しておりますが、本市での調査、研究の進捗状況はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。 また、本市においてＰＦＩを導入するとすれば、どのような分野のものなのでしょうか。仮に、例えば高齢福祉施設の設置にＰＦＩを導入しようとするとどのような問題点、課題を考えなければならないのでしょうか、お聞かせください。 内閣府の調査によりますと、ＰＦＩにかかわる各自治体の取り組み体制について、何らかの体制をとっている、若しくは担当部署を設けているという自治体は27％にも及びますが、本市での取り組みに対する庁内体制の位置づけはどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。 また、ＰＦＩではありませんが、和歌山市では和歌山市の
東庁舎がリース方式で建設されています。30年、40年先に自治体がどれほどの事務量と職員を抱えているか予測がつかないとのことで10年をめどに建設したとのことです。財政事情が深刻化している中、一時期に巨額の建設費を計上せず、費用の平準化が図れるリース方式を検討してはどうかと考えますが、いかがでしょうか、担当のご所見をお伺いいたします。 次に、市町村合併について。 平成17年（2005年）３月が期限の合併特例法を前に、全国で約2,000を超える自治体が合併を検討中であると報道されていますが、合併準備に伴う補助金の期限もいよいよ来年９月という情報もあり、本市においても合併に対する検討に一応のめどをつけなければならない時期に来ているものと思われますが、現況をご報告ください。 市民の間では、単に合併といっても実感としてイメージが沸いてきませんし、市民にとってプラスなのかマイナスなのか、その判断の材料すら持ち得ない状況です。国や府の説明ではメリットばかりが強調されているようですが、合併そのものについて、本市にとってメリットが大きいのかデメリットが大きいのか、国の財政支援、特例債、交付金などいろんな考えられる要素ごとにお示しいただきたいと思います。 続きまして、情報化施策についてお伺いいたします。 本定例会に上程されております議案第55号
庁内データ総合共有活用システム機器等購入契約の締結について、パソコンを321台ほど購入されるとのことです。やっと庁内に行き渡るのかと期待しているところでございます。 しかしながら、パソコンというのは無限大の可能性を秘めた機器ではありますが、単なる道具の一種でしかなく、用途というものがなければただの箱というのは、よく耳にすることであります。パソコンや複数のパソコンを接続させたＬＡＮの一番の魅力は、一つのデータを複数の、しかも離れた場所で共有することができること、一度の操作で複数の場所に同じデータを瞬時に届けることができることなどでありますが、そこでお伺いいたします。321台の購入により合計何台になり、普及率はどのようになるのでしょうか。これらのパソコンを用いてどのようなことができるようになるのか、導入することで庁内の作業はどのように効率化され便利になるのでしょうか。また、市民向けにはどのようなサービスが可能になるのか、スケジュールもあわせてお示しください。また、市長、助役を初め管理職にはどの程度行き渡るのかもあわせてお教えください。 次に、市民公益活動の促進についてお伺いいたします。 市民の公益活動促進についての条例が施行され、３月に提出された市民公益活動協働促進研究会の報告書には、今後、行政や企業と協働する団体がふえ、市民公益活動が活発になれば、市民から見れば利用できるサービスの選択肢がふえることになり、税金をより有効に使えるようになり、税金などによる限られた財源をすべて行政活動に投ぜず、その一部を市民公益活動の支援、活性化に生かすことは、簡素で効率的、効果的な行政システムを確立する基本的手段の一つである、とあります。 この条例の趣旨をわかりやすく、たくさんの市民や企業にアピールすべきではないかと考えますが、広報の方法に問題はないのでしょうか。また、全国で類似する条例を施行しておられる自治体の中には、拠点整備や行政との協働について、条例の条項に盛り込んでおられるところもあるようですが、条例の枠外でどのような位置づけで取り組んでいかれるのか、ご説明をお願いいたします。 次に、千里北公園の利用について。 千里北公園でありますが、今までも何度か申し上げましたとおり、まちの中にあって自然が豊富な貴重な市民の憩いの場であります。ことしも桜のシーズンの４月及びゴールデンウイークの５月には土曜日、日曜日、休日はおろか、平日まで大変な人数の家族連れ、グループ連れが利用しております。 ところが、その利用内容といいますのが、多くのグループが今はやりのバーベキューなのであります。公園はご存じのとおり火気厳禁となっておりますが、バーベキュー禁止、火気厳禁という看板が立っているにもかかわらず、そんなものはあってなきがごとしの状態で、火災の危険性のみならず、膨大な量のごみや延々と続く不法駐車、朝から夕方まで一日中流れるバーベキューのにおいなど、周辺住民は多大な迷惑をこうむっているのが現状でございます。多くの市民が休日をアウトドアライフなどで過ごされるのを黙認しておられるものと理解しておりますが、認めるなら一定のルールをつくって認めるというようにしなければならないと考えます。 そこでお伺いいたします。今の千里北公園の利用状況をどのように考えておられるのか、何か対策を講じなければならないと考えますが、いかがでしょうか、担当のご所見をお伺いいたします。また、夕方には膨大なごみの山となっており、炭、空き缶、空のガスボンベなど焼却ごみ以外のものも大変多く、中には古くなったバーベキューセットを使い捨てて帰ってしまったとか、そのまま放置してあることもあるようですが、これらのごみの処理はどのようにしておられるのか、また、今後の対策はどのように考えておられるのか、お聞かせください。 さらに、現在駐車場は土曜日、日曜日のみあけられておりますが、行楽シーズンには平日も開放するなど駐車場管理についても見直す必要があるものと考えますが、いかがでしょうか。 次に、子ども対策全般についてお伺いいたします。 先月４月より各学校において完全学校週五日制が始まっております。子どもたちの生活にもっとゆとりを持たせ、親子や地域との触れ合いの中で学習させるという目的で施行されたこの週五日制でありますが、新学期が始まりほぼ１か月間が過ぎましたが、各学校の反応はいかがなものなのでしょうか。土曜日が完全に休みになるためにむしろ塾通いがふえるとか、土曜日も出勤している親にとっては負担がふえるとか、受け皿が完備されていない地域では子どもの行き場がなくなるとか、世間ではいろいろ懸念されておりましたが、各学校からはそのような弊害の報告が上がってきておりますでしょうか。また、子どもたちが月曜日に登校してきたときに、楽しい経験を積み、リフレッシュされてきておりますでしょうか。子どもたちの様子をお聞かせください。 また、この週五日制では、休みの日の受け皿として地域の活動が重要な役目を果たすと考えますが、各地域ではどのような取り組みがなされているのでしょうか、調査されたものがありましたら、例を挙げてお聞かせください。また、地域の取り組みがうまく機能していない地域がありましたら、そこには今後、どのような対策を考えておられるのか、あわせてお聞かせください。 最後に、週五日制について、その当事者である子どもや保護者の休日の過ごし方についての実態調査や意識調査のアンケートを実施し、現時点での問題点を整理し、対策を講ずる必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか、ご所見もお聞かせください。 次に、学校規模適正化事業について。 学校規模の適正化における第１期実施計画については、既に地元への説明会も始まっているとのことですが、計画策定から今日までの間の進捗状況での次の点についてご答弁をお願いします。 当該地区の保護者や住民に対する説明会の状況はいかがなのでしょうか。そこで、どのような意見や要望が出されているのか、また、それに対してどのような検討がなされているのか。また、校区変更に関連する通学路の安全対策についての市長部局の対応はどのようになっているのでしょうか。大規模校に教室を増設しての案はなぜ、選択されなかったのか、仮に増設すると具体的にどうなるのか。今後、学校敷地に余裕があれば増設の検討があり得るのか。大規模校について、現行のまま放置すれば、次年度以降具体的にどのようになるのか。児童数推計の精度はどのように理解すればいいのか、その算出方法及びそれに伴う要素と附帯条件をお示しください。 次に、学校の部活動についてお伺いいたします。 先日、北千里公民館の音楽祭が開催されました。古江台中学校吹奏楽部の出演もあり、大変見事な演奏を聞かせてくれました。生徒たちの熱心さとひたむきさには心打たれるものがありまして、また、顧問の先生のご指導もしっかりしたものであろうと推測されました。子どもたちが中学に入学するときの楽しみに部活動があります。部活動を通じて子どもたちは自分の興味を確かめ、向上意欲を高め、部員同士、時にはぶつかり合い、時には許し、励まし合いながら精神的にもその場で大きく成長していくものであると思います。 一方、顧問の先生の転出や生徒数の変動で活発な状態をずっと維持し続けることも難しい面もあり、このような大変不確定要素の多い部活動においては、十分な機材、楽器など各学校で充実していくのはなかなか大変なことと思われます。 そこで、私はこういった部活動に必要な機材の調達を学校単位で対応するのではなく、市で共同購入し、いわゆる使い回しをしていけばいいのではないかと考えるのですが、現在の小・中学校の部活の機材調達状況についてお示しください。また、機材だけではなく、人材である指導者についても地域の人材も今より積極的に掘り起こし、現時点での地域の人材発掘の状況はいかがなものかもあわせてお示しください。 次に、子どもの読書活動についてお伺いいたします。 平成13年12月にいわゆる子どもの読書活動推進法が成立いたしました。これは、すべての子どもがあらゆる機会にあらゆる場所で自主的に読書活動ができる環境をつくることを目的とした法律であります。この目的を実現するために、国と地方公共団体は子ども読書活動基本計画をつくる責務があるとされております。 そこでお伺いしたいのですが、現在、本市で取り組まれている子どもの読書を推進する活動にはどのような活動があるのでしょうか。また、この法律を受けて子ども読書活動基本計画策定の予定はあるのでしょうか。
教育委員会及び児童部のご所見をお伺いいたします。 図書館の整備充実だけではなく、朝の読書会や乳幼児への読み聞かせ、ブックスタート、読み聞かせボランティアへの支援など子どもたちが本と触れ合う場を積極的につくり出すことに力点を置くべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、担当のご所見をお伺いいたします。 先日４月23日は、新たに制定された子ども読書の日でもありました。ことしは市立図書館においてのみ催し物が企画されましたが、来年以降、学校や幼稚園、保育園でも取り組むべきだと考えますが、担当のご所見をお伺いいたします。 次に、産業振興施策についてお伺いいたします。 産業界を取り巻く環境の急激な変化や長引く景気の低迷による不採算部門からの撤退、事業所の閉鎖など本市においても将来に対する不安は高まるばかりです。元来、地域の産業は市民の雇用を創出し、生活にさまざまな選択肢を提供し、都市の継続的な維持発展を支える税財源の源泉として重要なものであり、反対に産業界の停滞は都市の盛衰に大きく影響を与えるものであることは言うまでもありません。 しかしながら、本市の産業振興施策については、その予算のほとんどが預託金事業、補助金事業であり、将来の吹田の産業発展が案じられるのであります。中小企業基本法が保護色的な色合いから自助努力を促す方向に改正されたように、本市においても支援施策を抜本的に見直す必要があると考えるのですが、いかがでしょうか。 また、本市には大学が幾つもあります。先ほどからも議論が出ておりますが、産学協働の振興を模索すべきではないでしょうか。いわゆる規制緩和により国立大学教官も動きやすくなりそうです。また、事業者相互の情報交換ができるように、本市の商工業関連の専門サイトを立ち上げるべきではないでしょうか。加えて現在12名の庁内体制を拡充すべきではないでしょうか。 大阪市に隣接する衛星都市がみずからの産業振興に積極的に動き始めている状況の中で、以上、早期に手を打つべきではないかと考えますが、所管及び担当助役のご所見をお伺いいたします。事業者の事業発展に対する嗅覚に十分耐え得る施策の展開を期待するものであります。 続きまして、その他といたしまして数点お伺いいたします。 まず、ワールドカップの開催もいよいよ来週の金曜日となりました。かつてのＪリーグブームの再来というより、世界を挙げて期待と興奮が高まっている感がございますが、ちょっと心配なのは、国内外からのサポーターへの対応であります。大阪における予選リーグ戦は２試合ですが、長居スタジアムで開催される準々決勝までに日にちがあいており、大阪市内の宿泊施設もいっぱいであることなどから、公園などでフーリガンを初め多くのサポーターが野宿することも想定されます。公園など市の管理する場所でのそういったサポーターへの対応に関して、警察との連携などはとれているのでしょうか。また、トラブル発生による負傷者の救急搬送体制はどうなっているのでしょうか、お聞かせください。 続きまして、金融機関のシステムトラブルについて。 合併により４月１日からスタートいたしましたみずほ銀行は、開店早々ＡＴＭにトラブルが生じ、さらに日を追うごとに事態は悪化し、口座自動振替などに数百万件にも及ぶ遅滞が生じるなど、金融史上まれに見る事故となりました。電気料金などの自動振替が実行されず、あるいは、二重引き落としなど公共料金の振りかえにはさまざまな支障が生じましたが、本市においてもみずほ銀行を利用する市民もたくさんおられたと思います。本市での公共料金の振りかえ状況についてご報告ください。 次に、消費者金融についてお伺いいたします。 私は団地に住んでおりますが、団地に住んでおりますと、最近ポストに頻繁に消費者金融のチラシが投げ込まれております。多重債務者オーケーとか、即決、即現金化とか、多重債務で困っている人にはまことに誘惑的な文章で、中には甘い言葉にだまされ、結果的には債務が15万円もふえてしまったと、がっくり肩を落として相談に来られた方もいらっしゃいます。また、新聞によりますと、新手の融資の金券ショップも急増しているとのことで、こちらは貸し金業法や出資法に抵触する可能性が高く、利率も法外になるということでございます。債務多重を初めとする消費者金融の過度の利用は、最終的には本人の責任とはいえ、家のポストに気軽に放り込んであるチラシなどを目にすれば、何も知らずに、それこそ気軽に融資を利用してしまい、多重債務に苦しむことになってしまう人もおられるかと思います。 そこでお伺いしたいのですが、消費者金融による被害等の相談状況についてお聞かせください。また、こういった甘言には気をつけるように、さらに啓発活動も十分に行うべきではないかと考えますが、担当のご所見をお伺いいたします。 次に、エキスポランドについて。 先日、阪急系列の宝塚ファミリーランドとポートピアランドの閉鎖が発表されました。宝塚ファミリーランドは来年の４月の閉園が予定され、関西でも屈指の歴史ある遊園地の閉鎖を惜しむ声が新聞でも紹介されておりました。ポートピアランドは、神戸のポートピア博覧会を記念して開園し、一時は若者のデートスポットとしても有名なところでしたが、ＵＳＪなどの新しいアミューズメントスポットの出現の影響もあり、入場者数の減少には勝てず、閉鎖が決まったとのことでございます。 さて、本市にございますエキスポランドも阪急系列の遊園地でありますが、エキスポランドでは毎年新たなアトラクションが導入されたり、趣向を凝らしたイベントが開催されているようですが、相次ぐ同系の経営母体の遊園地の閉鎖が決定され、同じく万博公園内にあるドライブインシアターも閉鎖される中で、エキスポランドの利用状況はどうなのでしょうか。本市では、吹田市自治会連合協議会を通じて市民に割引優待券が配布されておりますが、その使用状況は１年間で何人ぐらい使用されているのでしょうか。また、エキスポランドの年間の総入場者数は何人ぐらいなのか。ここ10年間の推移がわかれば、これもあわせてお聞かせください。 次に、院外処方のいわゆる２万円ルールについてお伺いいたします。 院外薬局、つまり処方せん受け入れ薬局は、医療機関の処方せんをもとに患者に薬剤を処方し、報酬を国保の場合には国保連合会に請求いたします。その際、国保連合会には医療機関と院外薬局からそれぞれ明細書が送られているわけですが、院外薬局から送られてくる明細書には薬剤名が列記されているのに対し、医療機関が送る明細書には処方せんの具体的内容は記されておりませんが、院外薬局は医療機関の処方せんのコピーを明細書に添付して請求しているわけです。しかし、これはあくまでも月額２万円以上の請求の場合だけであって、２万円未満の場合には処方せんのコピーを添付する必要はなく、国保連合会は院外薬局の請求が医療機関の処方せんどおりの請求かどうか確認することができないというわけです。 医療費削減や透明な制度が求められている中、保険者である本市からも国保加入者に対し診療費支払いの明細が郵送されるように、薬剤処方についても同様の措置を講ずべきではないでしょうか。また、市民病院、阪大附属病院、循環器病センターがある本市において院外処方、つまり医薬分業がますます増加している中、２万円ルールについて今後、どのような対応を考えておられるのか、お聞かせください。 次に、救急時の気管内挿管についてお伺いいたします。 日本における救急搬送時での心肺停止患者は年間８万4,000人とも言われており、また、救急医療の救命率は欧米の３分の１若しくは４分の１とも言われております。この救命率を向上させるには、救急救命士の研修の充実、メディカルコントロール、救急救命士の医療行為の拡大などが衆議院の厚生労働委員会でも議論として出されております。例えば、除細動、電気ショックのことなんですが、航空機のアテンダントには認められておりますが、救急救命士は医師の指示なしにはできません。また、気管内挿管についても、現在のところ救急救命士には認められておりません。秋田県下のとある市の救急救命士が、おぼれて心肺停止状態の１歳の男の子にとっさの余り挿管したところ一命を取りとめたという事例もあるとのことでございます。 そこでお伺いしたいのですが、本市での救急搬送時の心肺停止状態の件数は何件ぐらいあるのでしょうか。その際、行った措置はどのようなものだったのでしょうか。また、救急救命士の現在の体制はどうなっているのか、日常の研修はどうなっているのか、また、高度の救急救命体制についてお聞かせください。また、仮に気管内挿管が何らかの形で認められるようになった場合、対応は可能なのかどうなのかもあわせてお聞かせください。 続きまして、妙高高原町との交流推進についてお伺いいたします。 ことしも去る５月の11日と12日に本庁駐車場及びメイシアター周辺で第19回吹田産業フェアが開催されました。前日来の雨も11日の早朝には回復し、いつもながらのにぎわいで出店者も市民の方々も非常に楽しい有意義な２日間で、大した事故もなく、実行された担当職員に対し、敬意を表するものであります。 さて、ことしも国内交流都市である滋賀県今津町、福井県三方町、高知県土佐町、新潟県の妙高高原町からはパネル展示を初め、地元特産品の紹介などがございました。特に妙高高原町からは去年に引き続き雪が運び込まれ、朝から夕方遅くまで子どもたちがその雪のそばから離れることがない姿が見受けられました。 ところで、この雪がどうやってあの状態になるかということに非常に関心を持ちまして、実は当日の朝、どんなものかと思いまして、朝５時半に役所に来ました。やって来ますと、既に長岡ナンバーの10ｔロングボディーのトラックが雪を満載して早朝から市役所の玄関前に横づけされておりました。ほどなく長岡ナンバーのワゴン車が到着しまして、中から７名の妙高高原町の職員がおりてこられました。早速長靴に履きかえられて、トラックのシートをはがして満載の雪をおろし始めました。さすがに雪国の人は雪の扱いが慣れているようで、それでも約１時間45分かかって皆さんごらんになられたと思いますが、あのような雪の山がつくられました。 驚いたことに７名の中には収入役さん、総務課長さんもおられまして、皆さん汗びっしょりになりながら頑張っておられました。聞きますと、関東方面への特産品の紹介などで出張することはあるとのことですが、こういった季節に雪を持ってくるということは非常に珍しいらしく、去年初めて雪を持ってきたときの子どもたちの喜んでいる様子が非常に印象深く、ことしも持ってきたということで、また、来年も持ってきたいというふうにおっしゃっておられました。単に特産品紹介だけではなく、前日の夜の雪の積み込みもあわせて考えますと、妙高高原町の本市との交流に対する並々ならぬ熱意というものを感じざるを得ません。 そこでお伺いしますが、今後、妙高高原町との交流をどのように推進されていかれるのか、庁内横断的に
教育委員会等も含めて積極的に推進すべきであると考えますが、担当のご所見をお伺いいたします。 最後に、平成12年度吹田市市民活動と行政の協働促進研究会の会長を務めておられた巡静一さんが去る３月に急逝されました。大阪ボランティア協会事務局長時代より本市のボランティア活動などの調査、研究について常にアドバイザーとしてご支援いただいており、女性センターの運営審議会委員、吹田市社会福祉協議会のボランティアセンター運営委員なども務めておられ、特に吹田市民でもあり、本市の市民参加による
まちづくりについてはひときわ熱意を持っておられた巡さんが、その一通過点でもある市民公益活動の促進に関する条例の成立を見ることなく亡くなられました。大変残念な思いでありますが、ご冥福をお祈りするものであります。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（藤木祐輔君） 企画部長。
◎企画部長（溝畑富廣君） 企画部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。 最初に、千里ニュータウンの諸問題につきましてのご質問でございますが、まち開きから40周年を迎える千里ニュータウンにつきましては、これまでも国を初め大阪府や各種の調査研究機関などにおきましてさまざまな視点からの調査、研究が実施されてまいったところでございます。 本市におきましても千里ニュータウンの再生を考える市民100人委員会を設置し、本年３月に「市民が考え・発信する千里ニュータウンの再生ビジョン―生活者の視点から―」と題した中間報告書をいただいたところでございます。また、同じく本年３月に市民の代表者の方々と学識経験者で構成いたします千里ニュータウン再生ビジョン策定委員会の設置を行い、平成14年度（2002年度）中に再生ビジョン案の提言をいただく予定でございます。さらに、本年４月30日には豊中市との連携による千里ニュータウンの諸課題への対応を図るべく、両市行政間での連携協力体制をこれまで以上に充実させるため、吹田市・豊中市千里ニュータウン連絡会議を設置し、情報の交換や各種調整事務と共同事業の開催に取り組む予定でございます。 平成14年度（2002年度）に連絡会議で予定いたしております事業につきましては、豊中市と吹田市の市民の手づくりによるフォーラムの開催と、これを契機とした両市のニュータウンにお住まいの方々の継続的な交流の場づくりの支援を予定いたしております。 再生ビジョンにつきましては、現在検討の過程ではございますが、緑の保全、高齢化、少子化、子育て、集合住宅の建て替え、近隣センターの衰退などの共通する課題がございます。 策定委員会では、新たなコミュニティの形成、少子・高齢化社会への対応のための取り組み、千里が誇る環境の次代継承、新しい住宅・住環境の構築、生活を支える身近な施設の機能再編と活性化といったテーマを掲げ、千里ニュータウン再生に向けての基本的な考え方を示すべく、議論が進められているところでございます。 また、庁内での検討体制を整え、千里ニュータウンの再生を考える市民100人委員会の中間報告書の内容や、千里ニュータウン再生ビジョン策定委員会での議論などを踏まえ、各種施策への反映方法などの検討を行ってまいりますとともに、特にここ最近刻々と変化するニュータウン内の社会状況変化に伴う環境保全のあり方や大阪府内でもトップレベルの高齢化の進展による著しい人口の年齢構成のゆがみを解消するため、若年層人口の呼び戻しのための施策などに取り組んでいくなど、これからの千里ニュータウンに係る諸問題への対応を図ってまいりたいと考えております。 次に、財団法人吹田市施設管理公社の経営の見直し等についてでございますが、同公社は市が設置する施設の管理について協力し、施設の設置目的を効果的に達成するなどのために設立されたものでありまして、現在、市から吹田勤労者会館を初めとした10施設の管理委託を受けているものでございます。 同公社の経営の見直しについてでございますが、平成10年度（1998年度）には76名であった公社職員を本年度は73名へと職員体制をスリム化するとともに、非常勤職員の活用等により経費の節減も図ってきているところでございます。今後におきましてもより効率的、効果的な運営が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 また、同公社の資金の保管、運用は、現在基本財産3,000万円のうち、1,000万円を定期預金、残る2,000万円及びその他の資金につきましては普通預金にして運用しております。役員につきましては、理事は理事長を含め９名、監事は２名の構成となっております。そのうち報酬を支給しておりますのは、市の職員を兼ねている９名を除く理事長と理事１名でございまして、理事長につきましては年収300万円で、理事につきましては理事会出席１回につき8,400円を支給いたしておるところでございます。また、両名とも退職金はございません。 次に、ＰＦＩに関しますご質問にお答え申し上げます。 厳しい財政状況のもとにあって、効率的かつ効果的に社会資本を整備し、質の高い公共サービスを提供することにより、市民が真に豊かさを実感できる地域社会を実現していくことが重要な政策課題となっております。特に、ＰＦＩ事業は、公共性のある事業を民間の資金、経営能力や技術的能力を活用して民間事業者の自主性や創意工夫を尊重することにより、低廉かつ上質な公共サービスの提供が期待できるということから、本市におきましても平成13年（2001年）９月にＰＦＩ等庁内検討会を発足させたところでございます。 この検討会におきましては、平成13年度（2001年度）はＰＦＩを導入するに当たりまして必要な実務上の作業手順や公共資金の最も効率的な運用という概念、いわゆるバリュー・フォー・マネーの考え方を中心に検討を行ってきたところでございます。 調査、研究の進捗状況につきましては、国におきましては民間資金等活用事業調査補助金を設置し、対象施設の整備等が明確に打ち出され、ＰＦＩ事業としての実現可能性が高いと見込まれ、かつ、対象施設の種類、事業規模等の面で先導的なモデル的事業と位置づけられる事業に対しまして、ＰＦＩ導入に向けた実施方針の策定に関する調査、バリュー・フォー・マネー検定のための調査に対し補助を行うなど自治体におけるＰＦＩ事業促進に向けた取り組み等がなされているところでございますが、本市におきましては、現時点におきましては特定事業の選定やＰＦＩ事業としての可能性調査等までには至っていないのが実情でございますので、よろしくご了解賜りますようお願い申し上げます。 次に、ＰＦＩ事業の導入に向けた分野につきましては、ＰＦＩを導入することにより期待される効果といったことから考えますと、民間事業者の自主性と創意工夫により、低廉かつ良質な公共サービスが提供される事業や民間事業者の経営上のノウハウの蓄積及び技術的能力の活用により全事業期間を通じて財政負担の軽減及び平準化が図られる事業、また、施設・機能の複合化により維持管理及び運営等の効率化が図られる事業等につきましては、検討を行ってまいる必要があると考えております。 ＰＦＩの導入に当たりましては、官民間の適切な役割及びリスク分担、破綻処理案、事業実施に必要な情報の提供、事業者の決定過程などの情報の公開、効率的なサービスが提供されているかどうかを判断する監査機能の充実等につきまして慎重な検討を行う必要がございますが、特に高齢福祉施設へのＰＦＩ導入に当たりましては、質の高い安定したサービスを長期にわたり継続して供給することができるかといった点に十分留意する必要があると考えております。 次に、取り組みに当たりましての庁内体制につきましては、ＰＦＩは一つの事業手法でございますので、基本的には事業を所管する担当部局の発意によりまして検討が実施され、手続等が進められるべきものと考えております。 しかしながら、ＰＦＩにつきましては、まだ本市におきましては導入のノウハウが蓄積されておりませんので、先ほど申し上げましたＰＦＩ等庁内検討会を発足させ、企画部が事務局となり、ＰＦＩ等につきましての検討を進めているところでございます。この検討会でＰＦＩ導入に向けた本市としての基本的な考えをまとめてまいりたいと考えておりまして、ＰＦＩ事業者と契約する段階までどのような全庁的な推進体制が必要なのかといったことにつきましても検討してまいるつもりでございます。 次に、リース方式につきましては、財政負担の平準化が図られ、いかに効率的、効果的にサービス提供をしていくかということは重要なことでございますので、お示ししていただきました事例等も参考にさせていただき、全事業期間を通じたライフサイクルコスト等さまざまな角度から慎重に検討してまいりたいと考えております。 次に、市町村合併につきましてのご質問にお答え申し上げます。 １点目の合併に対する検討の現状に対するご質問でございますが、市町村合併につきましては、市町村のあり方や市民の生活に大きくかかわる重要な問題でございますので、合併の効果等につきまして十分に慎重な検討を重ねることが必要であると考えているところでございます。 市町村合併に関連いたします現在の検討状況につきましては、多様化、高度化する市民ニーズに積極的にこたえ、より質の高い市民サービスを提供していくためには、共同で行政の効率性や質の向上を目指していく広域行政について検討していくことが極めて重要な課題であるということで、合併を前提とした研究ではございませんが、新たな広域的連携に関する幅広い調査、研究を行うための研究会として、昨年11月に北摂７市３町を構成団体といたします北摂広域連携行政研究会が発足されたところでございます。この研究会におきまして、本年度には広域連携のあり方やそのメリット、デメリットの調査、研究、市町村の合併パターンなどについての研究を行っている状況でございます。 次に、２点目の本市にとっての合併についてのメリット、デメリットに関するご質問でございますが、大阪府が平成12年（2000年）12月に策定いたしました大阪府市町村合併推進要綱におきまして、本市に関する合併案として三つのパターンが示されるとともに、それぞれにつきまして期待される効果が示されているところでございます。 摂津市との合併パターンでは、期待される効果といたしましては、吹田操車場跡地利用などの広域的共通課題への対応などが挙げられております。摂津市、茨木市との合併パターンでは、中核市への移行による行政サービスの拡充や、市街地、北摂山系などバランスのとれた市域でのより多様な施策の展開などが挙げられております。また、豊中市との合併パターンでは、千里ニュータウンの再生などの広域的共通課題への対応や、千里中央を核とした中核拠点都市の形成などが挙げられております。 なお、国の財政上の支援措置を含む合併についてのメリット、デメリットにつきましては、先ほど申し上げました北摂広域連携行政研究会におきまして広域連携のあり方やそのメリット、デメリットの調査、研究や市町村の合併パターンなどについての研究を行う中で具体的なデータや情報が整理されることとなりますので、この研究成果がまとまりましたら関連する情報の提供に努めてまいりたいと考えております。 最後に、エキスポランドの利用状況につきましてでございますが、まず、自治会の各地区連合会を通じて配布されている割引優待券による年間エキスポランド入場者数は、平成13年度（2001年度）におきましては6,354人で、平成11年度（1999年度）の１万3,175人に比べまして半減いたしております。また、エキスポランドの年間総入場者数は、平成４年度（1992年度）には202万1,909人でございましたが、特に平成９年度（1997年度）以降減少傾向にあり、平成13年度（2001年度）におきましては104万7,665人でございます。過去10年間にほぼ半減しているとの状況でございます。 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（藤木祐輔君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（松尾俊男君） 千里ニュータウンの諸問題についてのご質問のうち、千里ニュータウンの変化に対する取り組みについて都市整備部よりお答え申し上げます。 千里ニュータウンのまち開きから約40年を経過した現在、老朽化や狭隘な居住面積、高齢化対応がなされていないことや、当時からの生活様式や社会構造の変化などから、居住者の建て替え要望も高まっている中、千里ニュータウンのまちの様子が大きく変わろうとしているのは、ご指摘のとおりでございます。今日まで築かれてきた千里ニュータウンの緑豊かで良好な住環境を将来にわたって継承していくことが基本的に大切であるとの認識を踏まえ、今年度の施政方針で申し上げましたように、今後のまちのあり方についての指針の検討をできるだけ早い時期にまとめられるよう進めてまいりたいと考えております。 これには千里ニュータウンの再生を考える市民100人委員会でのご意見や、現在作業を進めております都市計画マスタープランの論議なども参考にしながら、また、
庁内関係部局とも十分に連携を図りながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（藤木祐輔君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（香川義孝君） 福祉保健部にいただきました数点のご質問にお答えいたします。 まず、介護保険の認定状況の推移でございますが、平成12年度（2000年度）の認定状況といたしまして、年間延べ認定件数で9,275件に対しまして、平成13年度（2001年度）では１万2,057件で、2,782件、30％の増となっております。非該当を除きます実認定者数は、平成12年度（2000年度）末で5,135人に対しまして平成13年度（2001年度）末では6,399人で、年間1,264人、25％の増となっております。平成13年度（2001年度）末の状況では、現行の介護保険事業計画で推計しました計画値5,348人と比較しましても大幅にふえているという状況でございます。 次に、平成13年度（2001年度）の給付状況でございますが、介護給付費といたしましては当初予算額84億9,663万9,000円に対しまして決算見込み額は77億5,383万2,000円で、執行率は91.3％となるものと見込んでおります。平成12年度（2000年度）の執行率が80.6％でございますので、平成13年度の執行率91.3％は10.7ポイントの増となるものでございます。 平成13年度（2001年度）の介護給付費の決算見込みの内訳といたしましては、居宅介護サービスでは33億4,388万6,000円で、当初予算に対する執行率92.3％、施設介護サービスでは43億3,975万2,000円で91.6％、審査支払い手数料などのその他の諸費では1,434万4,000円で96.5％、高額介護サービスでは5,585万円で45％という状況でございます。 次に、介護保険に関して本市の特徴的なものはとのご質問でございますが、あえて特徴的なものを申し上げますと、認定者の要介護度別の構成比におきまして、大阪府内の平均に比べまして要介護１の方が若干多く、要支援の方が若干少ないという点が特徴的と言えるかと思います。施設や居宅サービスの利用につきましては、他の保険者と比較いたしましても大きな差異はないものと受けとめております。 次に、利用者の反応についてでございますが、昨年10月下旬から11月上旬に居宅サービスの利用者の50％を無作為に抽出しアンケート調査を実施いたしましたが、これによりますと、介護保険制度の利用によって、利用料の１割負担で経済的負担がふえたが23.2％、事務手続の負担がふえたが18.7％、ヘルパーに気を使ったりの負担がふえたが9.9％といった状況でありまして、お金や手間の上では負担がふえたというマイナスの評価がございますが、生活の質の面では身体が楽になったが35.4％、外出の機会がふえたが23.8％、家庭内の雰囲気が明るくなった22.3％と、マイナスの評価を上回る積極的な評価もいただいているところでございます。 次に、介護報酬に対する事業者の様子、実情でございますが、居宅介護支援者いわゆるケアマネジャーの報酬がケアプランなどの事務量が多い割には低い、居宅介護支援事業だけでは採算がとれず赤字になるということなどを居宅介護支援事業者連絡会などでお聞きいたしております。また、訪問介護の区分のうち、身体介護に比べ家事援助の報酬が低過ぎるのではないかということも仄聞いたしております。 なお、これらの介護報酬につきましては、施設サービスの報酬とともに見直しに向けた検討が国の審議会において行われているところでございます。 次に、特別養護老人ホームにつきましては、現在の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画において平成16年度（2004年度）までに627床の整備を目標としており、市といたしましては、残り147床の実現に向けて、基本的には民間による施設整備を中心にしながら、社会福祉法人に対する建設費助成などにより、整備誘導に努めているところでございます。既に民間事業者から整備に向けた相談を幾つか受けておりますが、これらの計画を正式の国庫補助協議に乗せるべく、現在鋭意事業者や府との対応に努めているところでございます。 また、第２期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定への問題点、課題でございますが、この２年間の介護保険事業を通じて要介護認定システムの精度の改善、施設入所希望者の急増、介護支援専門員や訪問介護などの介護報酬の改善など制度上の問題が指摘され、国におきましてもこれらの対策について検討を始めているところでございます。 本市といたしましても、こうした国の動向を注視しつつ、第２期計画の大きな課題であります平成15年度（2003年度）から３年間の第１号被保険者の介護保険料の算定とともに、介護保険サービスの基盤整備など介護保険制度の円滑推進のための課題や介護保険サービス以外の保健・福祉サービスなどの課題とあわせて計画づくりを進めてまいりたいと考えております。 最後に、財団法人の経営状況についてでありますが、福祉保健部所管の健康づくり推進事業団及び介護老人保健施設事業団についてお答えいたします。 まず、健康づくり推進事業団についてでありますが、吹田市からの補助事業、委託事業、さらには自主事業の中で市民一人一人の健康づくりを支援する立場で各種事業に取り組んでおります。 ご質問の経営の合理化、効率化につきましては、年金受給者の雇用や非常勤職員の雇用により人件費の抑制を図り、また、事業につきましても、経費の節減を念頭に置きながら事業内容の低下を来さないよう、自主事業では事業団の収入増が図られるよう事業内容の充実とともに、参加者の増加に努めております。 また、事業団の財政運営に対する援助を目的として、本年度からは従来の特別賛助会員の団体賛助会員に加え、個人賛助会員の加入もお願いすることといたしました。 基本財産であります市からの出捐金２億円の保管、運用につきましては、普通預金及び利付国債を購入するなどで運用いたしております。 役員報酬につきましては、専務理事１名が月額25万円で、退職金はございません。その職務の内容は、各団体との渉外、調整事務に従事していただいておりますほか、各事業実施の際には事務局職員ともども現場での事業に従事していただいているのが状況でございます。その他市の職員を除く理事長、副理事長、監事などの役員の方につきましては、理事会などに出席いただいた場合に費用弁償といたしまして8,400円を支給いたしております。 次に、介護老人保健施設事業団につきましては、吹田市からの委託事業及び事業団の自主事業の中で、介護保険法の目的に基づき高齢者等の生活自立を支援し、家庭復帰を目指すことを運営方針として、各種事業に取り組んでまいっております。 経営の合理化、効率化につきましては、介護職員の定数減を実施いたしまして人件費の削減や警備、清掃等の再委託事業に係る業務委託料の見直しなど経費の切り詰めを図るなどの努力をいたしておりますが、さらにむだがないか業務の見直しなど点検に取り組んでおります。また、今後の収入増を図るための計画につきましても検討してまいりたいと存じます。 次に、資金の保管、運用につきましては、市からの出捐金２億円を現在郵便局のニュー定期貯金に預け入れしまして、実質年利1.2％で運用いたしております。 また、役員につきましては、現在常勤役員は医師として施設管理者を兼務しております副理事長及び事務局長を兼務しております専務理事の２名であり、その他の役員は吹田市職員及び医療保険団体推薦者等の理事10名、監事２名で構成しております。 なお、施設管理者を兼ねています副理事長の月額報酬は62万1,000円でございまして、退職金につきましては、事業団給与規定を適用し、支給することといたしております。また、事務局長を兼務しております専務理事につきましては月額報酬21万5,000円であり、退職金はございません。なお、吹田市の職員であります役員は無報酬であり、その他の役員につきましては、理事会等に出席いただいた場合に8,400円を費用弁償として支給いたしております。 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（藤木祐輔君） 環境部長。
◎環境部長（徳野暢男君） 環境部にかかわります数点のご質問にお答えいたします。 まず、本市のごみ処理の最終原価の推移でございますが、１ｔ当たりで申し上げますと、平成10年度（1998年度）が４万269円、平成11年度（1999年度）が４万754円、平成12年度（2000年度）が４万1,748円となります。市民一人当たりで申し上げますと、平成10年度が１万6,642円、平成11年度が１万6,531円、平成12年度が１万7,113円となります。 次に、ごみ収集の原価は、１ｔ当たり平成10年度が３万1,090円、平成11年度が３万2,632円、平成12年度が３万2,898円となり、市民一人当たりでは、平成10年度が8,023円、平成11年度が8,058円、平成12年度が8,085円となります。 次に、焼却及び破砕選別に係る処理原価は、１ｔ当たりで平成10年度が１万5,970円、平成11年度が１万5,900円、平成12年度が１万7,150円となります。 続きまして、歳入財源とその推移でございますが、北工場へ搬入される事業系ごみの焼却処理手数料の10㎏当たり45円がその財源となっております。平成10年度では２億3,336万2,170円、平成11年度では２億4,356万9,750円、平成12年度では２億5,399万2,780円となっております。手数料収入が増加しておりますのは、事業系ごみの搬入量が増加しているためでございます。 次に、事業系廃棄物の処理手数料の適正化についてどのように考えているのかとのことでございますが、廃棄物減量等推進審議会からは適正な負担に努めるよう、また、このことが経済的な動機づけとなって減量につながるとの答申をいただいております。このようなことから処理手数料の改定が必要であると考えており、関係者とも十分協議しながら検討してまいりたいと考えております。 また、処理手数料を近隣市並みに改定した場合の影響についてでございますが、近隣市で最も高い料金を設定しておられます市にお伺いいたしましたところ、改定前に比べまして改定後は約10％の減量効果があったこと、また、二、三年後には増加の傾向にあるということを伺っております。 次に、廃棄物処理にも企業会計の導入を検討すべきではないかとのことでございますが、企業会計は地方公営企業法の経理の方法など詳細に規定がございますが、その特色として、決算が迅速となり、次年度事業の合理的運営に資する利点がございます。また、何よりも独立採算制をとるべきものとされ、事業経費は企業の経営に伴う収入をもって充てなければならないものとされております。 こうした企業会計の特色から見ますと、本市の廃棄物処理事業の運営を市民の方々の負担のもとにこの事業の収支の均衡を図ることは、大変困難であると考えております。 次に、財団法人千里リサイクルプラザの経営の合理化、スリム化、経営の見直しの取り組み内容でございますが、財団の経営につきましては、現在の低金利政策の中で基金の果実がますます少なくなり、自主財源が乏しくなる状況下にございます。そうしたことから、平成13年度（2001年度）は、主担研究員の報酬を月額制から実費弁償に変えて、支出の節減に努めてまいりました。これからも収入の見込める事業の検討やさらなる支出の削減に努めてまいりたいと考えております。 また、人的体制では、平成10年度（1998年度）に２名、平成13年度に２名、そして、今年度には２名の市からの出向職員の削減を図ってまいりました。 次に、資金の保管、運用についてでございますが、平成13年度（2001年度）の状況で申し上げますと、基本財産は９億6,328万円でございまして、そのうち８億円を郵便局の定期貯金に、残りは銀行３行と信用金庫に定期預金として預け入れ、運用を図ってまいりました。なお、今年度には銀行等に預けております１億6,000万円を10年物の国債の購入に充て、利息収入の増加を図られる予定とのことでございます。 次に、役員の職種、任務内容、人数及び年収、退職金の金額についてでございますが、役員は理事長、副理事長、専務理事で、それぞれ１名でございます。職務内容といたしましては、理事長は法人を代表し業務を総括し、副理事長は理事長を補佐し、理事長に事故あるときはその職務を代行し、理事長が欠けたときはその職務を行うこととなっております。専務理事は理事長及び副理事長を補佐し、業務を処理するとともに、理事長及び副理事長がともに事故あるときはその職務を代行し、理事長及び副理事長が欠けたときはその職務を行っております。日常的には財団の職員の管理監督や各事業の進行管理に努めておられます。 次に、年収についてでございますが、平成14年度（2002年度）の見込みで申し上げますと、理事長は360万円、副理事長は300万円、専務理事は事務局長を兼務しておりますので334万円となる見込みでございます。また、退職金につきましては定めがなく、これまでにも支出したことはございません。 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（藤木祐輔君） 水道部長。
◎水道部長（岡本清己君） 財団法人の経営状況に関し、吹田市水道サービス公社につきましてお答え申し上げます。 当公社の事業運営につきましては、平成９年度（1997年度）から経理の事務処理等において本格的にＯＡ化を進め、その後も年次的に機器の充実を図るなど、事務の効率化に取り組んでまいりました。また、これにより公社職員の配置につきましても平成12年度（2000年度）に１名を削減するなど、経費削減に努めてきたところでございます。今後とも送達、路面復旧など各事業について見直しを進め、効率的な事業運営に努めてまいります。 次に、資金の保管、運用についてでございますが、金融機関２行に定期預金並びに普通預金として預け入れ、その管理をいたしております。 次に、役員の職種等についてでございますが、役員として理事長以下理事８名、監事２名の構成となっており、理事の任務内容といたしましては、公社の事業運営に関する業務を議決し、執行することがその主な内容でございます。 なお、これらの役員の報酬等につきましては、退職金を含めて無給となっておりますが、民間の理事２名及び監事１名につきましては、理事会等出席の都度日額にて費用弁償を行っております。 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（藤木祐輔君）
社会教育部長。
◎
社会教育部長（北野敞義君） 社会教育部にいただきました数点のご質問にお答え申し上げます。 まず、財団法人吹田市文化振興事業団の経営状況についてお答え申し上げます。 文化振興事業団にありましては、市民の文化活動の振興を図り、個性豊かな地域文化の創造に寄与することを目的として設立し、管理委託に対する委託料や事業委託の支出を行ってきているものでございます。 当文化振興事業団におきます経営の見直し等の取り組みについてでございますが、事業団におきましては可能な限り経費の節減に努めており、また、市としても派遣職員の段階的な引き揚げを図ってまいっておるところでございます。平成12年度は５名の職員を派遣、平成13年度には４名、平成14年度には２名の削減を図ってまいりました。 次に、資金の運用についてでございますが、基本財産の２億円と文化事業積立金につきましては郵便局のニュー定期貯金、退職給与引当金につきましては、ペイオフの実施に伴い、この３月に金銭信託から普通預金に預けかえしたところでございます。 また、役員の職種や年収等についてでございますが、理事会の構成は15名で、理事長は無報酬、副理事長は２名で、そのうち１名が非常勤で報酬は年収348万円、他の１名は市関係者のため無報酬でございます。次に、専務理事は非常勤で年収300万円の報酬となっております。その他理事11名、監事２名につきましては無報酬となっております。なお、退職金につきましては支給しておりません。 次に、学校週五日制における地域活動についてのご質問にお答え申し上げます。 完全学校週五日制がこの４月から始まり、子どもたちにゆとりを確保し、生きる力を育成していくことが求められている中、ご指摘のとおり地域における子どもたちの体験活動等の場を多く提供していくことが社会教育の大きな課題であると強く認識いたしております。 地域におきましては、これまでも青少年関係団体が中心となって、休日にキャンプ、ハイキング、映画会、カーニバル、清掃活動、スポーツレクリエーション活動などを進めていただいております。この４月からは全地域において土曜日の午前中の小学校の校庭等を遊び場として開放していただいていることに加え、数校の小学校区において、学校を拠点として、土曜日を中心にパソコン、昔遊び、親子料理教室など各種講座、バスケットボールやハイキングなどスポーツ活動、キャンプなどの野外活動ほかを実施していただいております。 これらの活動には地域による温度差もありますが、活動の活性化が求められている地域には子どもたちによるジュニアリーダー等の活用を図るとともに、多くの地域の方々のご支援を得ることができるよう、学校と地域との連携をさらに進めていただくことを求めてまいりたいと考えております。 次に、子どもの読書活動につきましてのご質問にお答え申し上げます。 子どもの読書推進活動につきましては、中央図書館を中心に市内に６館の固定施設と自動車文庫１台で図書館サービスを実施しているところでございます。とりわけ少子化、あるいは、子どもの活字離れが進む中で、児童サービスは非常に大切なものであると認識しているところであり、図書の貸し出し、読書相談のほかに子どもと本の講座、おたのしみ会など各種の行事の開催、読み聞かせ、夏休み文庫冊子の配布などのサービスを実施しているところです。また、最近は乳幼児とその親向けに抱っこで絵本、おひざで絵本などの取り組みも始めているところでございます。 子ども読書活動推進基本計画の策定に関する今後の取り組みにつきましては、子どもを取り巻く社会環境の変化が進む中で、子どもの読書活動を高める推進計画の策定は、大変重要なものであると認識しております。基本計画の策定に当たりましては、国及び大阪府の子ども読書活動推進基本計画の動向を見ながら、他市の状況も調査する中で体制づくりを含め検討し、策定に向け努力してまいりたいと考えているところでございます。 子どもと本の触れ合う機会の場の設定につきましては、今後とも学校図書館との連携の強化を初めとして、地域家庭文庫への支援、読み聞かせボランティア活動の場の提供とともに、現在ブックスタートにつきましても関係部局と協議を進めるなど、子ども読書活動の場の設定に向けてより一層の努力をしてまいりたいと考えております。 次に、４月23日の子ども読書の日の取り組みについてでございますが、今年度は各図書館で子どもの科学遊び、大型紙芝居の上演、手遊び、パネルシアター、本の展示、赤ちゃん向けの絵本の読み聞かせなど全館的な行事を実施しましたが、次年度にさらに充実発展させていきたいと考えております。 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（藤木祐輔君）
市民文化部長。
◎
市民文化部長（冨田雄二君） 市民文化部から財団法人吹田市国際交流協会の経営状況についてご答弁申し上げます。 まず、財団の経営の見直しにつきましては、法人であることの特徴を生かしつつ経営の効率化に努め、市民の皆様が主体となる交流に努めなければならないというふうに考えております。また、事業実施につきましては、国際交流グループや協会ボランティアの参加を得ながら市民主導型の運営を図ってまいります。 職員体制につきましては、嘱託職員やアルバイト職員の採用などによりスリム化に努めております。 次に、資金の保管、運用は、基本財産などを郵便局の定期貯金にして運用いたしております。 役員の職種や年収につきましては、財団理事が理事長以下20名、監事が２名でございますが、費用弁償はございますものの、無報酬で退職金はございません。 次に、市民公益活動の促進に関する条例の広報についてでございますが、市報すいたで市民にわかりやすい条例の概要の掲載を予定し、また、配布用のリーフレットを作成するとともに、６月22日に開催いたしますボランティアフェスティバルにおきましてコーナーを設け、市民の方々に条例の趣旨につきまして広めてまいりたいと存じます。また、ホームページへの掲載やシンポジウムの開催を予定してまいります。 条例における基本方針の課題といたしまして、活動場所の整備、情報の提供、助成制度に関することなどがございますが、ご指摘の課題をも含め地域での人々の支え合いの仕組みを基本に、市民公益活動の促進に向け施策として取りまとめてまいりたいと考えております。 なお、協働につきましては、条例第３条の基本理念におきましてうたわれておりますように、市民などとの協働事業として市民公益活動を促進するのが基本と考えております。 次に、産業振興施策についてでございますが、初めに中小企業支援施策については、平成13年度に団体補助を改めまして、より自主的、自発的な事業展開をしていただくために事業補助へと転換をいたしました。また、新規事業としてＩＳＯ認証取得支援事業補助、創業支援事業補助などを創設するとともに、吹田商工会議所及び大阪三島地域中小企業支援センターとの連携を強め、中小企業セミナー、商業活性化シンポジウムを開催してまいっております。また、商工振興ビジョンにつきましても、経済環境の変化に対応し、地域の特性を考慮する中で見直しに着手しております。 次に、産学協働の振興につきましては、本市の後援のもと、吹田商工会議所による産学連携説明会の開催や大阪三島地域中小企業支援センターと大阪大学が産学連携交流会を開催するなど、産学協働の土壌の育成に努めております。また、市内の中小企業には、自発的に大学との共同研究に取り組まれ、一定の成果を上げられているところがございます。 こうした中で今回の
ビジネスインキュベート施設の支援事業を通じまして、先輩格の地元
ベンチャー企業とインキュベート入居企業との交流や市内の大学による技術相談などのソフト支援、また、吹田商工会議所や大阪三島地域中小企業支援センターによるソフト支援体制づくりに努めてまいりたいと思います。 商工業関連の専門サイトの立ち上げにつきましては、先進事例を参考にしながら、民間の力を活用する中、本市としてどのような取り組みができるのか、行政の役割分担を整理しながら、商工業関連機関と協議しながら研究してまいります。 次に、消費者金融に係ります相談といたしましては、平成13年度相談件数2,305件のうち当該相談は60件ございまして、2.6％であり、減少いたしておりません。安易な利用をしないよう市民への啓発につきましては、市報、くらしのかわらばんなどを通じまして行っておりますが、なお、さらに他の広報媒体を通じまして啓発活動を行ってまいりたいと存じます。 次に、国民健康保険に関しますいわゆる２万円ルールにつきましては、ご指摘のとおり院外薬局での２万円未満の処方につきましては、平成８年３月29日付厚生省通達により、処方せんのコピーの添付は不要となっております。これは増加の一途をたどるレセプト枚数にこれ以下の金額のものまで審査することは、多大の時間と経費を費やすことや薬局側の処理がなかなか追いつかない状況等によるものでございます。 国保連合会におかれましては、ことしの６月末をめどにレセプトの審査機能の充実強化の方策について取り組んでおられます。今後、医療費の適正化を図るためにも、２万円未満の場合につきましても国保連合会で審査できるよう、その改善策につきまして国に対し要望してまいりたいと存じます。 最後に、妙高高原町との交流推進についてでございますが、昨年に引き続きまして産業フェアにはご指摘のとおり雪のプレゼントをいただくなど、その準備を含め大変ご苦労をいただいているところでございます。 妙高高原町との交流は、市民の皆様に豊かな自然に触れていただき、青少年には自然体験学習を、また、成人には安らぎを体感していただき、ふるさと休養村とも言える市民交流関係をつくっていただけるよう、例えば昨年秋の交流トレッキングを行うなど市民交流の流れは始まっており、市民、町民が主軸となった交流のきっかけづくりを行うため、
教育委員会にも過去ご調査いただきましたが、今後ともご指摘の体制の中でフレンドシップ関係を築いてまいりたいと存じます。 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（藤木祐輔君） 総務部長。
◎総務部長（山中久徳君） 総務部にいただきました情報化施策につきましてのご質問にお答えを申し上げます。 まず、庁内データ総合共有活用システム機器の整備状況でございますが、病院、消防、水道及び学校、保育園等を除く事務職、技術職の1,398人に対しまして、昨年度末現在でＳＡ系いわゆる一般事務用ネットワーク端末が267台、ＳＪ系いわゆる住民基本台帳ネットワーク端末が158台、合計425台となっており、今年度購入いたします321台のうち、280台がＳＡ系の端末として接続されますと、合計705台、普及率といたしましては約50％となるものでございます。なお、総端末数は、障害・研修、管理用として既設分69台、今年度購入分19台の合計88台、病院等の既設分112台、今年度購入分51台の合計163台を合わせ、総合計956台となるものでございます。 次に、管理職にはどの程度行き渡るのかということでございますが、今年度は市長、助役を初め部長級職員全員への配備を予定いたしております。また、引き続き次年度以降も次長級、課長級職員へのパソコンの配備拡充を進めてまいりたいと考えております。 次に、これらパソコンの活用につきましては、庁内の作業や職員の事務処理の利便性の向上を図りますものといたしまして、全庁各課あての回覧、事務連絡に活用する庁内電子掲示板、特定課あての事務連絡に利用いたします電子メール、各職員の予定を簡易に書き込むことができるスケジュールを初め、庁内向け各種申請書の様式のダウンロード、各課ごとに各種資料を保存いたします共有フォルダ、事務の手引などマニュアルの電子化、さらに例規検索システムへのリンクや市のホームページへ情報を発信するためのリンク等の機能を備えた庁内グループウエアシステムを本年６月から稼働してまいります。 さらに、文書目録管理システムにつきましては、起案文書の作成支援を行い、システム上で保存、検索できるシステムを構築いたしまして、本年秋からテスト稼働を行い、関連規程の整備を行う中で、次年度から本番稼働を予定いたしております。 次に、市民の利便向上といたしましては、本年８月を目途に本市のホームページから必要な申請書の様式をダウンロードしプリンターで印刷し、窓口に提出していただく仕組みをまずは20課81種類の様式につきましてご利用いただける準備を進めております。今後は複写など様式等の制約に配慮をいたしながら調整を図り、種類をふやしてまいりたいと考えております。 さらに、各部ごとのホームページにつきましては、さきに述べましたホームページとのリンク機能を使いまして市民への情報提供を充実してまいりますとともに、掲示板機能を使いまして、市からのお知らせをタイムリーに行えるようにしてまいります。さらに、特定テーマにつきまして意見交換等が行える電子会議室につきましても、運営面での整備を行った上で開設してまいりたいと考えております。 最後に、市民の利便向上を図りますため、これら電子市役所の取り組みにつきましては広域的な取り組みが必要なことから、去る４月25日に府内全市町村が参加いたしまして大阪電子自治体推進協議会を設立したところでございまして、本年度の事業といたしましては、電子申請・電子入札調査研究事業、ＩＣカード調査研究事業に加え、ＩＴ施策調査研究事業が計画されております。本市といたしましても、これら研究会に積極的に参加いたしまして、各施策の実現に向けて解決していかなければならない種々の課題につきまして、参加団体とともに議論を重ねてまいりたいと考えております。 以上、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（藤木祐輔君）
建設緑化部長。
◎
建設緑化部長（奥野義明君） 建設緑化部にいただきました千里北公園の利用についてお答えいたします。 春の桜のシーズンや秋の行楽シーズンには、多くの家族連れやグループが千里北公園や中の島公園、そして、千里中央線、道路愛称名さくら通りの緑道等で、今流行しておりますアウトドアとしての火気を使用するバーベキューなどを楽しんでおられるのが現状であります。 原則的には市内にあります公園や遊園、緑道などでは火気の使用を禁止しておりますが、本市においてアウトドアが楽しめる場所は野外活動センターのみでありますことから、シーズンともなりますと野外活動センターの利用申込者が殺到し、利用できない方々が多くおられ、これらの方々が公園などにおいてバーベキューを楽しんでおられますことから、強く禁止を申し渡すことができず、苦慮しているのが現状であります。 しかしながら、ご指摘のようににおいや多くのごみが発生し、付近の住民の皆様にご迷惑をおかけしていることも事実であります。ごみにつきましては、春秋の行楽シーズンの土曜・日曜及び祝日につきましては、その翌日に処理を行い、付近の住民の皆様にできるだけご迷惑をおかけしないように努力しておりますが、においにつきましては対策のとりようがございませんので、今しばらく時間をおかりし、公園利用のあり方について検討してまいりたいと考えております。 次に、駐車場の開放についてでございますが、現在は４月から11月中の土曜・日曜及び祝日に限り駐車場を開放しておりますが、ご指摘いただいております平日の開放につきましては、以前より青山台、藤白台地区の人々から、この駐車場は駅に近いので通勤される方が利用され、付近住民に迷惑がかかるので、平日には開放しないようにとの要望をお受けしているところであります。 しかしながら、せっかくある施設を利用しないで閉鎖しておくことはいかがなものかと考えますので、駐車場の利用について何かよい方策がないかどうか、検討してまいりたいと考えております。 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（藤木祐輔君） 教育監。
◎教育監（丸田耕三君） 学校教育部にいただきました数点のご質問についてお答えいたします。 まず、完全学校週五日制は、子どもたちの生活時間をゆとりのあるものとし、教室だけでは経験できないより多彩な生活体験、自然体験、社会体験を得させるためのものととらえております。 実施に当たってはさまざまな懸念がございましたが、本市におきましては、子どもたちは校庭等を遊び場として活用したり、地域活動への参加や家族とともに過ごす時間を持つなど、五日制の趣旨を踏まえて休日を送っているものと考えております。 また、休日の過ごし方の実態調査や意識調査については、全国の小学生の90％近くが土曜休業日を楽しいと回答しており、本市におきましても今年２月に調査した結果、小・中学生のおよそ80％が家族や友達との時間を持ち、手芸や読書などの趣味やスポーツ活動、遊園地などに出かけているとの結果が出ております。今後は、この結果を踏まえ、完全実施後の調査を６月に実施し、課題を明らかにするとともに、子どもたちの休日の過ごし方について考え、さまざまな対策を講ずる際の参考にしていく所存でございます。 次に、部活動についてのご質問にお答えいたします。 まず、吹奏楽部で使用する楽器につきましては、ご指摘のとおり各学校においてすべて調達することは困難であり、昭和63年（1988年）より学校単位で購入するのが難しい楽器については、市の
教育委員会で順次購入し、中学校音楽連盟に貸与しております。各中学校ではこれらの貸与楽器を有効に活用しており、万一楽器の破損等が生じた際にもすぐに修繕できるよう予算化を図っております。 次に、中学校の部活動の指導者につきましては、顧問の異動などにより、部活動の維持、存続が困難な状況にある学校もございます。
教育委員会といたしましては、専門的な技術指導の必要な部活動の指導者不足を補うために、部活動指導者派遣事業として、今年度は運動部及び吹奏楽部を対象に24名の指導者を派遣することで学校を支援しております。また、各学校ではＳネットプランにより、地域や市内の大学等に働きかけて支援者を募り、地域人材を積極的に活用しながら、部活動の充実と発展に努めているところでございます。 次に、子どもの読書活動についてでございますが、学校におきましては、朝の読書活動を初めとする読書タイムを設定している学校は、小学校22校、中学校４校であり、さまざまなものに興味を持つようになった、落ちついた気分で授業が迎えられる等、教科の学習を初め生活面においても大きな効果が上がっていると認識しております。 また、各学校におきましては、司書教諭や図書担当教諭を中心に平成14年度（2002年度）より始まりました読書活動支援者配置事業を活用し、地域の読書活動ボランティアの協力も得ながら、一斉読書や読み聞かせ等さまざまな工夫を凝らした読書活動や子どもたちの利用しやすい学校図書館の整備を進めております。 子ども読書の日につきましては、各学校で文部科学省から配布されたポスターを掲示するとともに、校長等を通じ、読書の大切さを子どもたちに指導するなど、子どもが本に親しむきっかけになるような働きかけを行っております。 今後も子どもたちが積極的に読書活動を行うための環境づくりについて、保護者や関係諸機関、地域の方々とも連携を図りながら進めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（藤木祐輔君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（奥谷義信君） 学校規模適正化事業についての数点のご質問にお答えを申し上げます。 まず、当該校区の保護者や住民に対する説明会の状況についてでございますが、本年４月から今日まで対象地域ごとに在校生の保護者への説明会、地域の団体への説明会、あるいは、校区変更対象地域のゼロ歳から５歳児も含めた保護者への説明会を開催してきたところでございます。 その中でさまざまなご意見やご要望をいただいておりますが、例えば共通していただいたご意見のうち、比較的多くの方々からいただきましたご意見といたしましては、通学路の安全対策を求める意見や兄弟関係などについて柔軟な対応を求める意見でございます。 こうした中で
教育委員会といたしましては、通学路につきましては、市長部局の建設緑化部とも協議を重ねながら、現地調査を行う中でその具体的な対応策について検討を行っているところでございます。また、兄弟関係などにつきましては、今後、予備調査を実施しながら、その結果も踏まえて、どこまで弾力的な扱いが可能なのかを検討していく所存でございます。 また、このほかこの計画自体の見直しを求める意見も出されておりますが、
教育委員会といたしましては、子どもたちの良好な教育環境を保持していくためには、この適正化事業を実施する必要があると考えているところでございます。したがいまして、今後も保護者や地域の方々からいただきましたご意見やご要望に対しましては、可能な限りの対策を講じながら、理解と協力を得る中で進めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、教室の増設による対応についてでございますが、児童・生徒数の増加に対して、ある程度の規模までは教室の増設により対応することも可能ではありますが、狭い校地に教室を増設することにより、子どもたちが自由に活動できる空間がますます狭くなること、あるいは、また、子どもの数がさらにふえることで、学校行事や学年行事に制限を受けやすくなること、特別教室などが効率的、効果的に使用できないために多様な教育活動が行いにくくなるなどの問題等、教育環境の保持という観点から考えますと、これ以上の教室の増設によって対応すべきではないと考えております。 次に、第１期適正化事業で大規模校の対象となっております千里新田小学校、佐井寺小学校、佐井寺中学校の今後の学校規模の予測でございますが、平成19年度（2007年度）までの推計では、現行のまま放置した場合、千里新田小学校は来年度に普通学級が29学級となり、その後さらに増加して、平成18年度（2006年度）には36学級になることが予想されるところでございます。また、佐井寺小学校は来年度に30学級となり、平成18年度（2006年度）には33学級まで増加することが見込まれ、佐井寺中学校では来年度25学級になり、平成19年度（2007年度）には26学級まで増加することが見込まれているところでございます。 次に、児童数推計の精度についてでございますが、推計の方法といたしましては、各学校の校区のゼロ歳から５歳児の子どもの数を学年進行させることを基本としながら、開発の事前申請が出されているマンション建設に伴う子どもの出現率を加味しながら算出しているところでございます。また、転出や転入者につきましては非常に予測が困難なことから、これらの見込みは行っておりませんが、現状にありましては、小学校に入学するまでに転出する子どもの数が転入を上回る場合が多く、通常は推計よりも実際の児童数が少なくなるといった傾向となっております。 この学校規模適正化事業の実施に当たりましては、今後も保護者や地域の方々との話し合いを継続する中で、誠意を持って対応するとともに、可能な限りの対策を講じながら進めてまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（藤木祐輔君） 児童部長。
◎児童部長（那脇武君） 子ども読書の日の取り組みにつきましてのご質問に児童部からお答え申し上げます。 子どもを取り巻く状況が変化し、遊びの内容も変わり、図書とのかかわりが希薄になっている中で、絵本に親しむ機会を持つことが非常に重要になっております。すぐれた内容を持つ絵本との楽しい出会いを通して、豊かな感情体験を経て、イメージを膨らませ、読んでくれる大人と共感を結び、絵本好きの子どもを育てることが重要であると考えております。 保育園では、日々の保育の中で年齢に応じた読み聞かせの時間を設け、園児一人一人が絵本に興味が持てるよう努めているところでございます。また、地域子育て支援センターで実施いたしております育児教室におきましても、参加された親子に対し絵本の提供や読み聞かせを行い、絵本に親しむことへの啓発をいたしております。 ご指摘のありました子ども読書の日の取り組みにつきましては、その趣旨を踏まえ検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（藤木祐輔君） 消防長。
◎消防長（奥谷有君） 消防にいただきました２点のご質問にお答えいたします。 まず、１点目のワールドカップサッカー大会に関するご質問についてでございますが、来る６月12日、14日、22日の３日間、ワールドカップサッカー大会の開催が大阪市でも予定されておりまして、大会期間中は開催競技場及びその周辺のほか、公式練習場等の関連施設、さらには主要な繁華街、駅、空港施設等におきましても多くのファンや観衆等が集まることが予想されます。このため開催競技場等を管轄する消防本部におきましては、特別に消防警備計画を策定し、消防警備の体制を強化しているところでございます。 消防本部といたしましては、本市に競技場等直接大会に関連する施設等はございませんが、本市に滞在が予想されますワールドカップサッカー大会の観光客等の安全を図るため、火災の予防、救急事故への対応といたしまして、市内の宿泊施設における防火管理の徹底、収容先医療機関との連絡調整など、通常業務の中で対応しているところでございます。 また、火災、救急等災害事故に対する消防活動につきましては、その災害事故の形態により１市のみで対応できない場合を想定いたしまして、隣接消防相互応援協定や大阪府下広域消防応援協定等に基づく応援協定市間の応援体制について、府下消防長会でも確認をしているところでございます。 議員ご指摘のサポーター等の動向につきましては、その予想は難しく、吹田警察署を初め関係機関との綿密な連携を図り、細心の注意を払いながら、必要に応じていつでも即時消防力の増強を図れる体制を堅持し、消防活動に万全を期してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、２点目の救急業務に関するご質問についてでございますが、まず最初に、本市での救急搬送時の心肺停止状態の件数につきましては、平成13年中の救急活動件数１万3,215件のうち153件でございました。 その際行った処置についてでございますが、直接医師のみが行った件数を除きまして、消防職員が医師の具体的な指示のもとに行います特定行為のうち、心臓が血液を送り出せなくなった心室細動という状態のとき、半自動式除細動器により電気ショックを与えて心臓の拍動をもとに戻す処置を22件、乳酸加リンゲル液を用いた静脈路確保のための輸液処置を32件、食道を閉鎖して気道を確保し、肺に空気を送る器具を使用しての人工呼吸を行う処置を73件行っております。 また、救急救命士の現在の体制についてでございますが、平成３年の救急救命士法施行に伴い、現在まで29名の救急救命士を養成しております。吹田市の６署所の６救急隊すべてに常時救急救命士が同乗できるよう配置しております。 その救急救命士の日常の研修についてでございますが、大阪府立千里救命救急センターにおきまして、就業前研修といたしまして１当務24時間勤務の研修を20当務、また、就業後の研修といたしまして年間８当務の研修を行っております。さらに、各署所におきましては、救急活動の合い間を縫って、訓練人形等を使用し特定行為等の訓練を実施するほか、その成果を確認するため、年に１回大阪府立千里救命救急センター又は大阪大学附属病院から講師を招き、救急実務の発表の場として消防長救急特別点検を実施しております。 次に、高度救急救命体制についてでございますが、救急救命士は、医師の指示を受けつつ高度な専門知識を備えた救急隊員として適切な救急救命処置の実施に努め、市民の信頼にこたえていますが、さらに病院に到着するまでの医療の充実が求められております。 昨年秋に秋田市消防本部を初め東北地方の一部の消防本部で、助かる命を助けたいという意志のもと、医師法に違反することはわかっていながら気管内挿管の救急救命処置を実施したことがマスコミに取り上げられ、国民の大きな関心を呼んだところでございます。このことが国会においても現在活発に論議され、救急救命士が行う救急救命処置全体の処置拡大について検討されているところでございます。 最後に、法律改正により救急救命士の処置拡大がなされた場合についてでございますが、本市におきましても早急に対応できるよう大阪府立千里救命救急センターや関係機関と協議しているところでございます。今後、さらに傷病者の救命率の向上を図り、救急業務の高度化の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（藤木祐輔君） 収入役。
◎収入役（佐藤登君） みずほ銀行のシステム障害に関するご質問にお答え申し上げます。 第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の３行が合併して本年４月１日からみずほ銀行が発足し、その初日から予定されました公共料金などの自動振替が実行されないなど一連のシステム障害が発生いたしました。 これに伴います本市への影響につきましては、４月１日の口座振替分が国民健康保険料、介護保険料、保育所保育料、４月５日分が国民年金保険料、４月10日分が上下水道料金でございまして、振替処理データが返却されてこないため、いずれも収納確認が４月17日にずれ込みました。それぞれの件数と金額でございますが、国民健康保険料が170件、274万3,700円、介護保険料が60件、18万3,400円、保育所保育料が102件、288万7,200円、国民年金保険料が198件、263万7,400円、上下水道料金が1,179件、1,605万4,441円、合計1,709件、2,450万6,141円でございます。 公金口座への入金についてでございますが、それぞれ本来入金されるべき日付にさかのぼって入金処理をさせております。 なお、４月17日以降の口座振替につきましては、正常に処理が行われているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（藤木祐輔君） 樋口助役。
◎助役（樋口章君） 産業振興施策についてのご質問にお答え申し上げます。 ご質問にございますように、長引く景気の低迷により事業所の撤退、閉鎖等が後を絶ちません。景気の底打ち気配があるとはいえ、なお厳しい経済状況にあると存じます。このような状況でございますので、自治体における産業振興に果たす役割はますます重要になってくるものと認識をいたしております。 ご質問の庁内体制につきましては、具体の施策、事業の推進に支障を来すことのないよう適切に対応ができるように調整してまいりたいと考えております。ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（藤木祐輔君） ６番 木村君。 （６番木村君登壇）
◆６番（木村裕君） お許しをいただきまして、１点ちょっとお願いしたいと思います。今、助役のご答弁で、ぜひ庁内体制についてはご検討をお願いしておきたいと思います。 質問ですが、先ほどの情報化施策の関連の答弁で、いよいよ市長、助役にもパソコンが行き渡るというお話ですが、机の上でパソコンがほこりをかぶることがないように十分使いこなしていただきたいというふうに思います。決意のほどで結構ですので、述べていただければと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（藤木祐輔君） 樋口助役。
◎助役（樋口章君） 先ほど総務部長が答弁しておりますように、特別職にもパソコンが配置をされるということでございます。庁内の作業の効率化はもとより、本来の機能を十分活用して、むだ遣いに終わらないように努力してまいりたいと考えております。よろしくお願いを申し上げます。
○議長（藤木祐輔君） 市長。 （市長登壇）
◎市長（阪口善雄君） 今、助役が答えましたように、今全庁的にそういったＩＴ化に向けまして、ｅ－まち「すいた」をつくろうということで、電子市役所に向けて取り組んでおります。そういう意味でも、一度先日研修を受けましたけれども、それを十分使いこなせるように私も率先垂範させていただきますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
○議長（藤木祐輔君） 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。 次の会議は５月21日午前10時開会いたしますので、ご参集願います。 本日はこれにて散会いたします。 （午後３時32分 散会） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長藤木祐輔 吹田市議会議員由上 勇 吹田市議会議員曽呂利邦雄...