平成１３年 １２月 定例会
吹田市議会会議録３号 平成13年12
月定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 平成13年12月12日 午前10時開議 ＋議案第80号藤白台地区第一種市街地再開発事業に伴う施設建築物の一部の取得について １│ ＋議案第81号平成13年度吹田市
一般会計補正予算（第３号） ２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員 35名 １番 六島久子君 ２番 梶川文代君 ３番 和田 学君 ４番 山口克也君 ５番 奥谷正実君 ６番 木村 裕君 ７番 池渕佐知子君 ８番 寺尾恵子君 ９番 西川厳穂君 １０番 神保義博君 １１番 桑原 薫君 １２番 宇都宮正則君 １３番 森本 彪君 １４番 山本 力君 １５番 豊田 稔君 １６番 野村義弘君 １８番 由上 勇君 １９番 藤木祐輔君 ２０番 元田昌行君 ２１番 福屋隆之君 ２２番 前田武男君 ２３番 隅田清美君 ２４番 村口 始君 ２５番 山田昌博君 ２６番 山下真次君 ２７番 伊藤孝義君 ２８番 信田邦彦君 ２９番 藤川重一君 ３０番 木下平次郎君 ３１番 山根 孝君 ３２番 曽呂利邦雄君 ３３番 倉沢 恵君 ３４番 岩本尚子君 ３５番 松本洋一郎君 ３６番
飯井巧忠君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員 ０名
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員 市長 阪口善雄君 助役 岩城壽雄君 助役 樋口 章君 収入役 佐藤 登君
水道事業管理者 岡義治君 総務部長 山中久徳君 企画部長 溝畑富廣君 財務部長 成田靖穂君 人権部長 青木孝史君 市民文化部長 荒起一夫君 福祉保健部長 香川義孝君 児童部長 徳野暢男君 環境部長 古賀康之君 都市整備部長 松尾俊男君 建設緑化部長 奥野義明君 下水道部長 熊谷征治君
市民病院事務局長 野本武憲君 消防長 奥谷有君 水道部長 岡本清己君
教育委員会委員長 清野博子君
教育委員会委員長職務代理者 立山榮三君 教育長 今記和貴君 学校教育部長 奥谷義信君 教育監 椿原正道君 社会教育部長 北野敞義君 体育振興部長 松田 猛君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員 事務局長 川野生道君 事務局次長 木下修二君 議事課長 藤川 正君 議事課長代理 齋藤 昇君 議事係長 小西義人君 書記 橋本賢一君 書記 加樂拓也君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前10時８分開議)
○議長（藤木祐輔君） おはようございます。ただいまから12月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。 諸般の報告をいたします。 本日の応招議員は34名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それによりご承知願います。 本日の署名議員を私から指名いたします。 １１番 桑原君、１３番 森本君、以上両君にお願いいたします。 これより議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（藤木祐輔君） 日程１ 議案第80号及び議案第81号並びに日程２ 一般質問を一括議題といたします。 昨日に引き続き各会派の代表質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。１０番 神保君。 （１０番神保君登壇）
◆１０番（神保義博君） [代表質問]おはようございます。私は公明党吹田市会議員団を代表して質問をいたします。 初めに、学校教育における読書運動と学校図書館の取り組みについてお聞きいたします。 読書は子どもたちに想像力や思考力を身につけ、豊かな感性や情操、そして、思いやりの心をはぐくむ大切な営みであります。 今、全国の小・中学校で朝の10分間読書が静かなブームとなっております。10数年前に千葉・船橋学園から始まった朝の10分間読書は、徐々に全国の学校へと波及し、ことしの８月31日現在で小学校4,527校、中学校1,805校、高校387校、合計で6,719校が朝の10分間読書を実施。朝の10分間読書とは、毎朝ホームルームや授業が始まる前の10分、先生と児童・生徒がそれぞれに自分の好きな本を黙って読む、これだけのことです。10分間読書のいいところは、何を読んでもいいし、本を読まなくてもいいことです。もちろん読書感想文を書く必要もありません。だれでも、いつでも、どこでもできるところから、全国に広まったようであります。 そこで、本市の学校現場における読書運動の取り組みの実態についてお聞かせください。また、朝の読書運動を取り入れない理由に、読書は強制するものではない、今の子は本など読まないといった考え方があって導入をされない学校もあるようですが、本市で朝の読書運動を導入されない学校の理由は何でしょうか、お聞かせください。 朝の読書は、すべて子どもの意志でできます。学校はその環境づくりと読書の時間を提供するだけで、あとは子ども自身が本を探したり友達と本の貸し借りをして、読書の幅を広げています。よい習慣をつけるために環境を整える大切さを朝の読書運動の広がりは教えています。本市にありましても、生徒の自主性を尊重し、子どものために学校は環境づくりに取り組み、全校で朝の読書運動に取り組まれることを望みますが、担当部局のご所見をお聞かせください。 また、子どもの側に立った子どもの読書活動の推進に関する法律が、さきの臨時国会で成立いたしました。法律は子どもの読書活動を子どもが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことができないものと定義し、すべての子どもがあらゆる機会と場所で自主的に読書活動を行えるよう国などが積極的に施策を推進することを義務づけています。 また、法律は、国や自治体の責務だけでなく、本を発行する事業者の良書提供の努力義務を規定、保護者には子どもに読書の機会を多く持たせ、読書を習慣化できるようにする役割を求め、それから４月23日を子どもの読書の日と定めて、国民の関心と理解も深める契機にするよう強調されております。これにより読書運動の取り組みは一段と弾みがつくものと期待いたしますが、自治体の責務がある法律だけに、市長並びに担当部局のご所見をお聞かせください。 次に、読書運動と密接なかかわりのある学校図書館についてお聞きいたします。 平成10年６月の
中央教育審議会答申に、本との出会いづくりを豊かにするために学校図書館にゆったりとしたスペースを設けたり、学校図書館を心のオアシスとして活性化し、子どもたちがくつろぎ、進んで読書を楽しむために訪れるような環境づくりをしてほしい。そのため常時開館して子どもたちを迎え入れる体制を整えること。図書の選択に当たって、保護者や子どもの意見を反映すること。子どもの読書を促す際には、学校での取り組みと家庭での働きかけとの連携が望まれる。保護者が
学校支援ボランティアとして学校図書館の活動に参画していくことも好ましいと言われておりますが、
本市学校図書館の状況はこの答申の趣旨に沿った状況にあるのかどうか、また、実態はどうなのかもお聞かせください。 また、司書教諭は図書の管理や子どもたちへの参考資料本の紹介などを行い、子どもたちが本に親しむようにするのが役目であります。2003年度から法的に12クラス以上の小・中学校への司書教諭の配置が義務づけられております。本市の司書教諭の現況と配置対策についての取り組みはどうなっているのか、お聞かせください。 学校、家庭、地域の連携で学校の図書館を地域住民にも利用してもらう札幌市の
開放図書館事業があります。運営が
ボランティア中心で行われ、親子で本に親しむ機会を提供するとともに、学校と地域の交流の場としても定着しつつあるとのことであります。絵本を片手に声色を使いながら表情豊かに読み聞かせをするボランティアのメンバー。図書館は学校の児童図書に加え、実用書など大人向けのものもそろえて、蔵書は全部で約6,500冊、毎週火、水、金曜日を開放日とし、１日約50人が利用とのことです。開放図書館は、読書活動を中心とした地域の教育力向上などを目的に1978年にスタート、ことし10月末で小学校69校、中学校１校の70校になりました。運営は各学校のＰＴＡに委託され、日常的には開放司書を初めとする１校当たり約50人のボランティアが担っているとのことです。 本市の学校図書館を地域に開放している学校はありますか。また、保護者や地域住民による学校図書館での
ボランティア活動が行われている学校はどれくらいで、その実態をお聞かせください。そして、ほかの学校の実態についてもお聞かせください。 来年度から学校週五日制完全実施を踏まえ、
本市学校図書館のあるべき姿と取り組みについて、市長並びに担当部局のご所見をお聞かせください。 次に、公立中学校の学校給食についてお尋ねいたします。平成11年７月定例会でも質問をさせていただきましたが、再度お伺いをいたします。 市長は、学校給食について、給食内容の多様化と充実に努め、強化磁器食器の導入については、本年度をめどに全小学校37校を整備、衛生管理の強化を図るため、給食調理室の改修、
スポットクーラーの設置等、施設の改善を年次的に進め、一層の努力をすると言われておりますが、中学校給食のお考えはないのでしょうか。厳しい財政状況の中、衛生強化事業が本年度でめどがつくわけでありますから、早急に準備委員会等を立ち上げて取り組まれるべきと思いますが、担当部局のご所見をお聞かせください。 学校給食の実施については、学校給食法第５条に、国と地方公共団体の任務として、国及び地方公共団体は、学校給食の普及と健全な発達を図るように努めなければならないと規定されております。また、全国の国・公・私立中学校における完全給食の実施状況を見てみると、平成８年度で69.3％、これを公立学校で見てみると、全国で73.7％の学校が実施しております。 中学校給食に取り組まれている学校の川崎市
中学校給食試行事業がこの10月から始められ、これまでに食生活を中心とした中学生の生活実態、中学生、保護者、教職員の学校給食の考え方について調査し、中学校給食のあり方、方向性について協議、検討を行ったそうであります。本市にありましては、このような調査、研究等はなされたことがありましたかどうか、お聞かせください。 川崎市の実施方法は、家庭等でつくる弁当との併用方式で、家庭から持参する弁当は親子のきずなを深める上で大きな教育的意義があるという考え方や、中学生の発達段階の特徴から個人の嗜好や食事量の違いがあることから、また、一律に与えられた食事ではなく、自分で状況を判断して、みずからの力で判断していく力を養うためにも、弁当と併用できる選択制をとり、調理は外部の民間業者に委託され、
校外調理委託方式（
デリバリー方式）を採用、五、六割の生徒が給食を利用しており、申し込む際、食事について親子で対話するいい機会になってるとのことです。また、学校現場の負担軽減について、
給食事務補助員を配置したことで、当初懸念された教職員の負担増もほとんどない状況とのことであります。 また、来年度から完全給食を実施する長崎市中学校給食は、市教育委員会が作成した献立に基づき、市が調達した食材料等の物資を使用し、調理、配送、弁当箱の回収、洗浄、保管等の一連の業務を民間業者に委託する給食（
デリバリー方式）と親となる小学校で調理した給食を民間の配送業者に委託し、子となる中学校へ配送する給食（親子方式）の２方式により試行、いずれの方式でも家庭から持参する弁当との併用による選択方式を実施しております。給食希望者は八、九十％を超えているとのことです。 本市にありましても、
小学校完全給食の学校給食会の蓄積された経験から、本市に合った中学校給食の実施を望むものでありますが、市長並びに担当部局のご所見をお聞かせください。 次に、国の雇用対策と中小企業対策における本市の取り組みについてお尋ねいたします。 雇用情勢の急激な悪化に不安が広がっております。10月の完全失業率は5.4％と過去最悪の水準に達し、とりわけ男性が前月比0.4ポイントも上昇し5.8％に、リストラによる失業者が中年層でふえ、小規模な企業より大企業で就業者の減少が顕著となり、完全失業者数も352万人になりました。そこでまず、本市の雇用状況をお聞かせください。 国の2001年度第一次補正予算には、雇用の
セーフティーネット整備として、１ 新
公共サービス雇用の創出。２ 再就職促進と失業者の生活安定。３ 民間活力の活用による職業紹介機能の充実。４ 職業能力開発の拡充。を柱に、雇用対策に5,501億円が計上されております。 今回最も力を入れられたのが、
公共サービス雇用を生み出すための
緊急地域雇用創出特別交付金の創設で、3,500億円が配分されております。本市の12月補正で２件の事業が計上されておりますが、2004年までの取り組み内容をお聞かせください。'99年度から実施している
緊急地域雇用特別交付金事業で本市の初年度、次年度、今年度の雇用実績をお示しください。また、今交付金での本市の雇用見込み数をお示しください。 1999年の申請のときの手続までに時間がなかったという同じ轍を踏まないためにも、私はこの９月定例会でも、２年半の実施内容から得た貴重な経験に学び、知恵と工夫で地域の雇用創出に取り組んでいただきたいと質問をさせていただきました。 そこでお聞きいたしますが、庁内での受け皿としての
プロジェクト等の編成がなされているのかどうか。交付金が有効に機能するには、事業計画が成否のかぎとなります。交付金にあわせて、みずからの財源により事業の上積みを図られる事業も計画されているのかどうか。被雇用者がこの事業を通じて得た知識や経験を生かし、ほかの安定した仕事や職場につける内容を企画運営することが大事であります。そうでなければ、一時的な雇用や再就職までのつなぎ支援に終わってしまう可能性があります。その点を含み、担当部局のご所見をお聞かせください。 さらに、再就職の促進、失業者の生活安定化では、職業訓練を受ける際に、失業手当の給付日数を超えて給付を受ける訓練延長給付を実質的に最長２年間延長、雇用保険が適用されない自営業者や一部のパート労働者、
求職者給付期間が切れた失業者世帯などを対象に貸し付ける
離職者支援資金も創設、さらに失業者の生活を支える安全網整備の一環として、企業の倒産で労働者の給与が未払いになった場合、国が８割を立てかえる制度の拡充、また、再
就職支援会社利用で費用の４分の１を補助、求職活動のために休暇を与えた企業へ助成など、緊急性を帯びた国の雇用対策についての本市の対応についてお聞かせください。 また、本市の窓口対応に漏れのないようハローワーク、商工会議所、商工団体、各種団体と連携を密にして、制度の運用と周知徹底を図られることを望むものでありますが、対応を含み、担当部局のご所見をお聞かせください。 次に、中小企業対策からお聞きいたします。 日本経済を支えてきた中小企業が、長引く景気の低迷で深刻な影響を受けております。今後、銀行の不良債権処理が加速されていく中で最も懸念されているのは、潜在力を備えた中小企業までもが資金繰りで行き詰まり、連鎖的に経営破綻に追い込まれてしまうことです。こうしたことから、今回の補正予算でも
中小企業支援策に2,511億円が計上されております。 中小企業にとって新たな資金調達の道を開く
売掛金債権担保保証制度の創設があります。同制度は中小企業が保有する売掛金債権を担保に活用し、都道府県の信用保証協会の保証によって銀行から融資を受けやすくするもので、信用保証協会が１社当たり１億円を上限に民間金融機関からの融資額の９割を保証、これにより不動産などの物的担保を持たない小規模企業や
ベンチャー企業でも民間からの融資が受けやすくなります。ついては、この新制度の申込手続の概要についてお聞かせください。 また、本市の中小企業者等に対し、周知徹底を強力に図るよう求めますが、その対応の取り組みについて、担当部局のご所見をお聞かせください。 また、大型倒産や
金融機関破綻等により中小企業が経営難に陥るのを防ぐため、信用保証協会による
セーフティーネット保証、
政府系金融機関による
セーフティーネット貸し付けなど、さらに従業員20人以下の小規模事業者を対象に無担保、無保証で資金を供給する
特別小口保証制度の保証限度額の引き上げと、
金融セーフティーネットの整備が図られましたが、本市の中小企業に与える効果はどのぐらいと予測されますか、お聞かせください。 また、今回は中小企業を日本経済の再生の源泉として育成する観点から、創業や経営革新を目指す事業者に対する支援、企業と大学、行政が協調して地域に新たな産業を生み出すための産学官連携への支援策も盛り込まれております。国の施策に合わせ、本市の中小企業対策並びに地域経済振興の取り組みについて、担当部局のご所見をお聞かせください。 次に、ＩＳＯ9001認証取得についてお尋ねいたします。 本市は、環境に関する国際規格であるＩＳＯ14001の認証を７月25日に取得いたしました。ＩＳＯ14001は、環境への負荷を減らすため、環境方針や目標の作成、その具体化のための組織の構造、責任、プロセスなどの基準を定める
環境マネジメントシステムであります。施政方針で市長は、本システムの導入の成否は、それぞれの職員がその基本となる方針を正しくとらえ、みずからの役割をいかに果たしていくかにかかっており、システムの構築に向けて職員とともにさらに努力をと訴えておられます。まず、隗より始めよであります。 今、ＩＳＯ9000取得で行政サービスを改善しようという自治体が徐々にふえているとのことであります。市民ニーズに素早く対応できないお役所仕事、住民に対するサービス精神が不足している、職員によって対応に差があるなどと言われることの多かった行政サービスのあり方を見直し、住民本位のサービスを提供しようと、国際規格のＩＳＯ9000シリーズを導入する動きが地方自治体の間で広がり始めております。大阪府下で導入している市町村はありますか、また、ＩＳＯ14001、ＩＳＯ9001の両方を取得している市町村はありますか、お聞かせください。 同シリーズを導入することによって、個々の行政サービスの手順を明確にするとともに、第三者による定期的な監査などを実施し、行政サービスの質の向上を目指すことがねらいであり、行政の透明性確保や業務効率化による
サービスコスト削減、役所の組織活性化、職員の意識改革などにもつながるものとして注目を集めております。 ＩＳＯ9000シリーズは、企業などが提供するサービスや商品の品質を保証するための仕組み、ルールを定めたもので、同シリーズの最大のねらいは、顧客の満足度の向上を図ることであり、我が国では輸出関連企業などを中心に４年ほど前から認証を取得するところがふえ始め、地方自治体では群馬県太田市と長野県佐久市が'99年３月、全国で初めて品質管理規格9001の認証を取得。太田市が認証取得を目指すに当たって掲げたスローガンは「小さな市役所で大きなサービス」で、質の高い行政サービスの提供と事務の効率化、経費削減を実現するための手順として、同シリーズを選んだとのことです。 同市は、まず、市民の利用が多い市民課と保険年金課を対象に、'98年４月から認証取得への取り組みをスタートさせ、'99年３月に認証を取得。ちなみに近江八幡市は、平成９年６月、ＩＳＯ9000シリーズの導入を検討。当時行政改革、職員の意識改革を含むこれまでの行政を一新する手法が求められており、企画部門における課内会議で出された職員提案を市長に進言したことから始まり、平成10年６月、本格的取り組みをスタートし、平成12年２月18日、9001規格認証取得しております。 本市にとっても
事務評価システム、行政構造改革への道筋をつけるものと思いますし、市長が言っております市民が質の高い行政サービスを求められているニーズにもこたえられるものと思います。また、対応が鈍い、非効率、コストやサービス意識がない等の批判解消にもつながる施策と思います。早急にＩＳＯ9001認証取得に取り組まれることを求めるものでありますが、市長のご所見をお聞かせください。 次に、本市の児童虐待の取り組みについてお聞きいたします。 昨年11月に
児童虐待防止法が施行されて１年になります。2000年度に全国174か所の児童相談所に寄せられた児童虐待相談の処理件数が、前年度の1.5倍に当たる１万7,725件に上り、調査を始めた'90年度の16倍に増加。法施行に伴って、虐待した本人やその家族、学校などの意識が高まって通報がふえたと厚生労働省は見ております。虐待相談が激増する中、再発防止に欠かせない親の指導にも手が回らないのが現状で、厚生労働省では本年度保護者の指導プログラムを作成する研究班を設置したとのことです。本市における児童虐待の現況と取り組みについてお聞かせください。 また、この11月27日に第１回吹田市
児童虐待防止ネットワーク会議を立ち上げたとのことですが、組織の立ち上げは是とするものでありますが、会議が取り組まれる内容についてお聞かせください。
児童虐待防止法は、児童相談所の権限、機能の強化、また、学校の教師や医師、弁護士などに虐待を早期発見する努力義務が課されております。そのためにも、児童虐待の現場である地域の協力体制が何よりも不可欠であります。地域、小・中学校、幼稚園の連携のもと、個別の虐待事例に迅速に協力し、対応していく現場の組織が必要であります。それによって地域での予防、防止、親子のケアに対応できるものと考えます。本市の
ネットワーク会議には地域と市民のかかわりが欠落しているように思いますが、担当部局のご所見をお聞かせください。 児童虐待に至る環境に、経済的な問題、家族の事情、保護者の生活困窮による問題行動等、いろいろの要因があるだけに、核家族化や近隣への無関心を時代の流れと考えていては虐待は防げません。幼い子どもたちには被害を具体的に訴える力が乏しいだけに、周りの大人が虐待の兆しを察知するアンテナの感度を高めなければなりません。医療現場と地域の福祉施設が情報を共有し、連携して早目に介入することが大事であろうと考えますが、未来のある子どもたちをこれ以上犠牲にしないためにも、施策の充実を求めるものでありますが、担当部局のご所見をお聞かせください。 次に、本市の文化・芸術振興の取り組みについてお聞きいたします。 文化や芸術は、人々の創造をはぐくみ、豊かさをもたらし、時代や言語、民族などの壁を乗り越え、心のつながりや相互に理解し合う素地も提供してくれます。それだけに文化や芸術がどのように展開され、享受され、支えられているかは、社会や人々の心の深さと豊かさを端的にあらわす指標ともいえます。 さきの臨時国会で我が国の文化芸術大国への基本姿勢を明記した文化芸術振興基本法が成立し、12月７日、施行になりました。法律の内容は、文化・芸術振興について、国や地方自治体の責務を定め、政府として文化芸術の振興に必要な関係法の整備や財政上の措置を講じなければならないとしている。また、文化芸術活動への民間からの支援を活性化させるため、文化芸術団体が個人や民間団体などから容易に寄附が受けられるよう国は税制の優遇措置などの施策を講ずるように努めなければならないと規定。そのほか法律には、各種の文化・芸術振興に向けた施策や芸術家の養成、高齢者、障害者や青少年の文化芸術活動の充実、国際交流事業など、文化芸術に関する幅広い内容が盛り込まれております。 本市にありましても、歴史と伝統にはぐくまれた地域文化があります。しかし、市民が真の豊かさをはぐくむためには、文化・芸術振興策のさらなる拡充が必要であります。そのため、（仮称）吹田市文化振興条例の制定を早期に望むものでありますが、基本法に地方公共団体は国の施策を勘案し、その地域の特性に応じた文化芸術の振興のために必要な施策の推進を図るよう努めるものとするとうたわれておりますことも含め、本市の具体的な取り組みについて市長の答弁を求めます。 さらに、文化芸術の発信拠点としてのメイシアターのあり方は、今後、ますます重要であります。同時に、その運営を中心としている吹田市文化振興事業団の役割は、今までの画一的な箱物行政の立場から、広く吹田市の文化芸術のイニシアチブ的活動が求められております。まちに芸術や文化が息づくことは、そこに住む人々の心を豊かにし、吹田のまちの活性化にもつながると考えます。新進若手芸術家の育成、活動拠点としての援助等のメイシアターのあり方、文化振興事業団の今後の運営について、担当部局のご所見をお聞かせください。 次に、文化庁がことし夏からスタートした文化部活動指導者派遣事業は、小・中学校、高校で行われている部活動に地域の伝統文化の担い手やすぐれた芸術家を派遣するもので、対象は文化部の活動に限られ、主な分野としては、合唱、吹奏楽など音楽分野を初め、演劇、邦楽、美術、工芸など多様な文化芸術に及んでおります。各分野のすぐれた専門家が指導に当たることから、単に部活動のみならず、学校全体に波及する教育的効果にも大きな期待がかかっております。この文化部活動への芸術家派遣は、子どもたちが本物の芸術に触れる教育という観点からいえば、同事業はその最適な機会が与えられたといえます。 ことし文化部活動指導者派遣事業を前期で実施した大阪府下６市は、合唱、演劇等を７校が開催されましたが、その取り組みと反響はどうであったのか、お聞かせください。また、後期に実施される市はありますか、お聞かせください。 来年に向け、本市も積極的に大阪府に働きかけ、取り組まれるべきと思いますが、担当部局のご所見をお聞かせください。 次に、屋上緑化推進の取り組みについてお聞きいたします。 本市は緑化対策として、敷地面積が500㎡以上の場合、緑化推進課に緑化計画書の提出を求め、緑化を推進されておられますが、本市の建築、開発に伴う緑化推進の現状について、お聞かせください。 猛暑となったことしの夏、暑さで冷房需要が増すと、その排熱が一層外気を上昇させ、さらにエネルギー消費を押し上げる。日中にコンクリートやアスファルトに吸収された太陽熱は、夜間に放出されるため、夜になっても気温は下がらない。気象庁では、地球温暖化による上昇分を上回る気温の上昇は、都市化に伴う人工排熱の増大、人工構造物の増加による緑の喪失が生み出すヒートアイランド現象の影響と分析しております。 都市のヒートアイランド現象を緩和するには、緑をふやすのが効果的ではありますが、空き地が少ない市街地では、新たな緑化スペースが見つかりにくいため、東京都では全国に先駆けことしの４月から、一定規模以上の新築するビルの屋上に緑化を義務づけました。 屋上緑化による温度緩和効果を調べた実験では、高麗芝を敷設した屋上の気温は、夏季でも１日中30度程度で一定だったが、むき出しのコンクリート床では、日中に60度近くまで温度が上昇し、緑化による断熱効果が立証されております。 東京・渋谷区では、ことし６月から屋上緑化実験を実施していますが、建物最上階の室温は、屋上緑化していない場合と比べて七、八度違うとされ、省エネ効果も大きい。このほか大気汚染の浄化や都市景観の向上、鳥や昆虫を呼び戻す自然性の回復などの効果も期待されております。 また、屋上緑化を促進するため、相次いで新たな制度が導入されております。国ではさきの通常国会で都市緑地保全法が改正され、緑地施設整備計画認定制度が創設されました。同制度は、敷地面積1,000㎡以上の建築物で、敷地内の緑化面積が屋上を含めて20％以上になる計画を市町村長が認定。認定された緑化施設については、固定資産税が５年間にわたり２分の１に減額されます。 東京都は、ことし４月から敷地面積が1,000㎡以上の民間施設、250㎡以上の公共施設を新築、改築する際、地上部と利用可能な屋上面積の原則20％を緑化するように義務づけました。都の対応に合わせ屋上緑化に関する独自の基準を設ける動きが出ています。渋谷区では、10月から屋上緑化の義務づけをスタート。対象となるのは敷地面積300㎡以上で、屋上緑化については建築面積の20％以上と、さらに厳しい基準を設けたそうであります。大阪府下で屋上緑化を推進している市町村はありますか、本市における屋上緑化をされている建物は何件あり、面積総数はどのくらいか、お聞かせください。 大阪府は今年度中にヒートアイランド現象の緩和を目指すモデル事業として、庁舎本館に屋上庭園を設けます。四季折々の草木を植栽して、気温上昇の抑止効果について実証実験を行い、データは府のホームページで公表、庭園の広さは屋上全体の10分の１に当たる約300㎡、庁舎に負荷のかからない軽量土壌を入れ、コナラやアオキ、ツツジなど21種の草木を植え、年度内に庭園としての形を整えるとのことであります。 本市にあっても貴重な緑が開発によって失われつつあるだけに、早急な対策を講ずるべきであります。そのためにも、庁舎を初め、公共施設の屋上緑化の推進を図るべきと思いますが、市長並びに担当部局のご所見をお聞かせください。 また、国の施策に対応する形で民間建物への誘導策を創設すべきであり、税制優遇措置や補助金、容積率の優遇等も考えながら、屋上緑化の促進を図るべきと考えますが、担当部局のご所見をお聞かせください。 次に、交通バリアフリー基本構想の取り組みについてお聞きいたします。 障害の有無にかかわらず、だれもが同じように生活できる社会こそが正常だというノーマライゼーションの視点から、だれもが安心して快適に暮らせるバリアフリーのまちづくりが大きく前進しています。その具体的な成果が、昨年11月に施行された交通バリアフリー法であります。 これはお年寄りや障害者が鉄道やバスなどの交通機関を安心して利用できるよう、交通事業者に対し、駅やバスターミナルなどの旅客施設にエレベーターやエスカレーターの設置などを義務づけた法律です。国土交通省は、2010年までに全国の主要な旅客施設（約2,800）のバリアフリー化を目指しています。また、既存の駅などについては、事業者にバリアフリー化のための改良工事を行うよう努力義務を課しています。 交通バリアフリー法施行後、１年がたちますが、本市がバリアフリーに取り組まれた施設工事、道路工事がありましたら、ご報告ください。また、交通事業者でバリアフリーに取り組まれたところがございましたら、ご報告ください。 今、国土交通省は９月から全国で交通バリアフリー教室を開催しております。駅や空港などで参加者に高齢者や身体障害者の介助を体験してもらい、車いすや白杖を使う障害者たちにどんな支援が必要なのか考えてもらい、だれもが自然に高齢者や障害者をサポートできる心のバリアフリー社会を目指すための試みで、2002年１月まで開催されます。 バリアフリーを進めるには、ハードとソフトの両面から取り組む必要があります。本市においても、だれにも優しい公共交通機関を目指した取り組みが10月から11月にかけ市内８か所でタウンウオッチングを実施、市民参加で駅などの利便性や安全性を調査された内容をご報告ください。 また、調査結果は策定を進めている吹田市交通バリアフリー基本構想に役立てるとのことですが、その手法と基本構想策定までのタイムスケジュールをお示しください。 交通バリアフリー法には、地方自治体の役割も明記し、１日の利用者数などの一定条件を満たす旅客施設がある市町村に対し、基本構想の策定を求めています。基本構想を策定できる旅客施設の条件は、１日の利用者が5,000人を超える、5,000人に満たなくても、お年寄り、障害者の利用が多いとなっています。これはまちづくりの視点から駅を含めた周辺地域のバリアフリー化を進めるのが目的であります。 基本構想を策定した市町村は、関係各機関と協力し合い、駅などの旅客施設に通じる歩道や駐車場の段差や傾斜の解消、横断歩道に障害者用の信号機設置などに取り組むことになります。国土交通省は、来年度広島駅周辺地区など約2,300地区でバリアフリー化に取り組む方針とのことです。旅客施設と周辺地域を一体的に整備するための基本構想の早期策定と、取り組む重点地区の指定はどこなのか、担当部局のご所見をお聞かせください。 次に、小型コミュニティバス導入についてお伺いいたします。 地域の足を担ってきた路線バスが、大きな変革期を迎えております。それも来年２月に改正道路運送法が施行され、路線バスはこれまでの認可制を廃止して許可制とし、競争原理を導入することでサービス向上を図るとされ、一定の基準を満たしていれば、どんな業者でもバス事業に参入できる一方、路線の廃止も自由になります。要は、事業者の参入と路線廃止が自由化され、規制緩和で競争が一層激しくなり、逆に不採算路線の切り捨てが相次ぐと懸念されているとのことであります。 そこで、本市における公共交通システムへの影響についてどのように予測されておりますか、お聞かせください。 乗客の減少に伴ってバス会社の経営も苦しくなっており、車両30台以上の事業者を見ると、黒字なのはわずか36事業者で、83％の180事業者は赤字とのことです。本市のバス輸送人員の推移（過去10年）がわかりましたら、お聞かせください。 新聞報道にも日本バス協会のコメントとして、バス業界全体にあぐらをかいたような古い体質があったのは確かだ。改善を懸命に図っているとしながら、公共交通機関であるはずのバスを事業者だけで支えていくのは厳しくなっている。今回の改正をきっかけに地域の人を巻き込んで対策を考えていきたい、と自省と今後の取り組みの必要性を言われておりました。 一方、全国の事業者の中でも努力し、工夫しながら頑張っている事業者もあります。低運賃で低床バスや女性運転手を積極的に導入したり、停留所以外でも自由におりられるフリー降車制度を導入したり、雨の日は台数をふやしてレイニーバスを走らせるなど、住民や乗客のニーズに全力でこたえながら企業努力をしている事業者もあります。 しかしながら、過日阪急バスより本市に吹田摂津線の事業計画変更についての説明がなされました。ダイヤ改正の名のもとにおける減便計画であります。阪急バスの住民、乗客に対する目に見えてのサービスの向上、企業努力が伝わってまいりません。毎年のように阪急バスから出される減便計画について、本市は重要な公共交通機関を担う阪急バスとどのような視点に立って協議を進められているのか、また、市民の足が削られている現状に対し、本市のなすべき対策は何なのか、担当部局の明確なご答弁を求めます。 この11月７日、滋賀県大津市で国土交通省近畿運輸局、近畿バス団体協議会主催によるコミュニティーバス・サミットが開催されました。多くの方が参加され、本市からも参加されたとのことでありますが、どの立場の方が参加し、コミュニティバス導入の市町村の模様を聞かれ、かつ、現地視察もされたその印象と本市への何かヒントが得られましたらお聞かせください。 吹田市新総合計画の都市交通の動向と課題で、鉄道や広域幹線道路は、地域を分断するなど、市民生活の利便を阻害する要因となる面もある。各交通手段の適切な機能分担を図り、効率的で安全、快適な交通体系を確立し、市民生活の利便性と都市の活力を高める必要がある、とうたわれております。現在、吹田市が置かれている状況そのものであります。線と点があっても、面のコミュニティ部分が空白になっているのです。 コミュニティバスの概念は、市町村が主体的にかかわり、既存のバス業者だけではカバーし切れないきめ細かな路線を設定し、利用者のニーズ、利便性を最優先に考慮し、福祉サービス、低公害等、環境に与える影響の軽減を視野に入れたシステムの乗り合いバスである、と。 サミットでのコミュニティバスに関するアンケート調査結果から、コミュニティバス導入のきっかけの問いには、交通不便地区の解消、公共施設の利用促進対策として、また、乗り合いバス廃止後の住民の足の確保、高齢者の外出支援対策として等が多かった。コミュニティバス運行を運送事業者へ委託している自治体は、ほぼ８割がしている。利用客増加対策として、車両の小型化による運行エリア（道路の狭い地区）の拡大と低廉な運賃設定を導入している自治体が目立つ。また、コミュニティバス運行による効果としては、高齢者の外出意欲の高まり、公共施設の利用増加が上がっています。 さきの平成13年３月の定例会でも、小型コミュニティバス導入について、東京都武蔵野市の例を挙げて、本市の交通空白地域への導入を訴えさせていただきましたが、住民の足確保、とりわけ高齢者の外出支援策として、また、乗り合いバス自由化を見据え、本市公共交通システム構築のため、早期に小型コミュニティバス導入を求めるものでありますが、担当部局のご所見をお聞かせください。 次に、江坂駅周辺違法駐輪対策と安全対策についてお伺いいたします。 江坂駅周辺の違法駐輪は、地元、企業、行政が真剣に取り組まれているにもかかわらず、一向に改善されません。市当局はこの現状をどのように感じておられるのか、まず、お聞きいたします。 今、進められている地下鉄江坂駅南口西側階段の拡幅工事、エレベーターの設置工事は、平成13年度事業でありますが、エレベーター設置工事がおくれた理由と完成はいつになるのか、お聞かせください。現在、工事のために付近一帯が駐車、駐輪と人出で大変混雑をして危ないと地域の方から苦情を聞きますが、工事が延びればその分危険も伴うだけに、安全対策に万全を施していただきたい。 私どもは江坂駅周辺にタクシー乗り場設置を要望しておりますが、江坂駅南口西側階段、エレベーター設置工事が完了しても、タクシーの駐車を現状のまま放置されておくのかどうか。狭い角地で横断歩道もあり、安全確保は難しいように思いますが、付近一帯の改修を含め対策をお伺いいたします。 平成11年７月にエスコタウン周辺の放置自転車等の問題解決の要望書が出されて以来、行政もいろいろ対策を講じる中、現在、歩道の木と木の間をロープを張っての駐輪対策、歩道にバリガー設置、狭い歩道に放置禁止看板、駐輪案内看板の設置、そのため景観の低下と通行障害となり、歩いて通行される人たちにとっては大変迷惑なことであります。 そこで、違法駐輪者に目に見えて伝わるような施策として、私は過日視察してまいりました福岡市放置自転車対策協力員制度を参考にされたらいかがかと提案申し上げます。 それは、地元自治会、企業団体、ボランティア団体等で自転車放置防止活動の推進を希望する団体を自転車放置防止推進団体として認定し、当該団体の構成員で自転車の放置防止に理解と熱意のある個人を福岡市放置自転車対策協力員として委嘱する。福岡市放置自転車対策協力員には、協力員証と腕章を交付するとともに、万一の事故に備えて市がボランティア保険に加入する。活動業務は、自転車撤去以外の啓発、誘導、案内、放置自転車の整理等であります。地域と江坂駅周辺企業挙げてこの対策に取り組まれる姿に、必ずや理解と協力の輪が広がるものと確信をいたしますが、担当部局のご所見をお聞かせください。 次に、大阪内環状線豊津町15の一角の歩道に違法駐輪のため茨木土木事務所が行ったバリケード設置についてお伺いいたします。 地元の要請で設置と伺っておりますが、そこを通られる方から、通行の妨げになるので何とかならないかという苦情を聞きます。バリケードで歩道が狭くなっているため、自転車を避けようとバリケードに足をひっかけられ、けがをされた方もおられます。国道での違法駐輪への対応と取り組みはどうされておられるのか。茨木土木事務所も、バリケードを設置したままで後は何もしない。マナーの悪い者が設置したバリケードの間やすき間に無理やり自転車を置いている現状を見るにつけ、市は大阪府と協議して、安全確保のため徹底した撤去対策を図るべきと思いますが、ご所見をお聞かせください。 また、エスコタウン付近に置けなくなった自転車が豊津西中学校プール横一角の道路に実に見事に駐輪され、そのため生徒の外周運動に支障と危険防止のため防護さくを設置していただきましたことに感謝いたします。きれいにでき上がった防護さくのところには駐輪されておらず、防護さくの切れた正門付近に10数台駐輪している状況であります。 現在、豊津西中学校外周は放置禁止区域になっておりません。吹田市自転車等の放置防止に関する条例第７条（放置禁止区域の指定）に、市長は駅周辺道路等において、自転車等の放置が著しい場合には、当該地域を放置禁止区域として指定することができるとあります。生徒にとって学校、その周辺の安全確保のためにも、江坂駅に隣接する豊津西中学校外周道路の放置禁止区域の指定を望むものでありますが、担当部局のご所見をお聞かせください。また、江坂駅西側地域への防犯を含め住民の安心、安全のため、交番所設置要望のその後の進展をお聞かせください。 今後の江坂のまちづくりに、本市は今までの経緯を踏まえ、どのようにかかわり、取り組まれようとしているのか、担当部局のご所見をお聞かせください。 その他の項目で、悪化している社会情勢からお聞きいたします。 全国の地方裁判所への個人と法人を合わせた破産申立件数が2000年に過去最高の約14万6,000件に達し、10年前の11倍以上になっていることが最高裁の調べでわかったと新聞報道されております。ほとんどは自己破産で、景気低迷による企業のリストラや消費縮小を背景に、生活苦が原因となった不況型破産が増加したためとみられるとのことです。 また、日本弁護士連合会は、最近の自己破産の特徴として、熟年層がふえた点を挙げています。同会が'92年から昨年まで４回行った破産記録全国調査によると、'92年に全体の８％であった六、七十代の破産申し立ては昨年15％とほぼ倍増、50代は21％から22％に微増、17％を占めていた20代は12％に減少。また、破産の理由を見ると、生活苦、低所得が51％、病気、医療費26％、失業、転職13％と、景気低迷を色濃く反映しております。 大阪でも深刻で、大阪地裁が受け付けた自己破産件数は、昨年約9,500件、バブル期の約14倍です。ことしはさらにふえ、８月までで約6,900件に上り、大阪地裁への申立者の破産理由は、生活苦、低所得が59％、病気、医療費29％、失業、転職20％。特に失業、転職が全国13％、近畿16％を大きく上回っている状況であります。 本市の自己破産件数の過去３年間の推移をお示しください。本市の法律相談から自己破産手続に至った件数の推移過去３年間をお聞かせください。 また、いろいろな問題から裁判に至る事案で民事法律扶助を受けられた方は何件ぐらいありますか。市民に安心して裁判を受けられるこの制度の普及に本市としても取り組まれることを望みますが、担当部局のご所見をお聞かせください。 さらに、本市には緊急援護資金制度がありますが、厳しい経済情勢の中で不測の事態に十分対処できているのか、お尋ねをいたします。 このような社会状況を反映して、低利で融資するともちかけて法外な紹介料を請求するなど、不況による経営難や生活苦につけ込んだ悪質な貸金業者による被害が広がっている問題で、大阪府によれば府民からの悪質商法に関する相談受理件数は、'98年には98件だったのが昨年は459件、ことしは９月までで既に530件にも上っています。手口については、低利融資と見せかけ、みずからは貸さずに他の業者を紹介して法外な紹介料を請求する紹介屋や、多重債務者に一本化すると言い寄って保証料を取る整理屋、融資すると誘い、クレジットカードで商品を買わせて低価格で引き取る買取屋などがあります。 こうした詐欺的行為を行う悪質業者は、貸金業の登録をしていないものが多く、取り締まりが難しいのが現状とのことですが、本市にあってこのような被害者は確認されておりますかどうか、また、このような悪質な行為に対する対策及び啓発を徹底して取り組まれることを求めますが、担当部局のご所見をお聞かせください。 また、大阪の治安の悪さがさらに深刻に至っております。ひったくりは25年連続、自動車盗みは18年連続でワーストワンであります。特に、少年犯罪の多さが目立ちます。昨年、大阪府警が検挙、補導した刑法犯少年は全国一でありました。窃盗犯の半数強、ひったくりの３分の２は少年によるものです。特に、中学生の非行率は全国平均の２倍と、飛び抜けて高いことです。 その対策として、企業の早期退職者らを大阪府内の全中学校に生活指導員として配し、非行防止に役立てるべきだと関西経済同友会が提言をされました。経験豊富な社会人に先生とは違う立場から生徒に接してもらい、喫煙や校内暴力、いじめを早期発見することで非行の芽をつもうとのことです。本市の教育現場にもこのような取り組みをされたらいかがかと思いますが、担当部局のご所見をお聞かせください。 次に、乳幼児医療費助成制度についてでありますが、本年３月定例市議会で乳幼児医療費助成制度の対象者を平成16年度から５歳未満児に拡大する条例案が可決されました。この条例案が３月議会に上程された時期と現在とで大きな行政上の変化があります。その変化とは、大阪府が本年４月１日から府下市町村に対する乳幼児医療費助成事業の対象を入院時から通院時へと拡大することに踏み切ったことであります。本年２月段階においても方向性は大阪府から市町村担当者へ通知はありましたが、大阪府の財政事情と市町村への補助事業に対する行政姿勢に若干のぶれがあり、その信頼性に対する一抹の危惧からか、本市の条例改正案を議会に上程する際、この補助対象枠の拡大を織り込まなかった結果、平成16年度からの実施になったものと推察するところであります。 しかしながら、府の通知どおり本年から拡大が実施され、本市の乳幼児医療費助成事業に対し、従来に比較し年間約5,000万円以上の補助金が加算されて給付されると予測されております。さらに、大阪府は平成14年度から対象者を２歳未満児まで拡大する方向性を打ち出しております。この対象者枠の拡充が来年度予算案で明確化すれば、本市にはさらに１億数千万円の助成額が新たに加算されると推察されるところであります。13年度と合計すれば約２億円近くの助成額の加算となります。来年度の大阪府の２歳未満児までの対象者の枠の拡大が明確になれば、平成16年度を待たず、本市も乳幼児医療助成の対象児童枠の拡大を検討すべきであります。 そこで、大阪府が来年度より２歳未満児への通院費助成を決定した場合、本市の乳幼児医療費助成制度の対象者枠を１歳繰り上げ４歳未満児まで助成できるように前倒し実施されてはどうかと提案いたしますが、市長並びに担当理事者のご所見をお聞かせください。あわせて来年度から大阪府が２歳未満児への通院費助成を実施した場合、平成15年度末までに本市に給付されると予想される大阪府からの補助額と、本市が来年度から前倒し実施で４歳未満児を対象とした場合に増加すると予測される事業経費予定額とその積算基礎についてご報告ください。 以上で質問を終わります。
○議長（藤木祐輔君） 教育監。
◎教育監（椿原正道君） [代表質問]学校教育部にいただきましたご質問にお答えいたします。 学校教育における読書運動と学校図書館の取り組みについてでございますが、ご指摘のとおり読書には元来、知的欲求を満足させるとともに、創造力や思考力を身につけ、豊かな心を育てる働きがあり、読書活動を推進することは、来年度から完全実施される新教育課程のねらいとしている生きる力の育成にもつながるものと認識しております。 まず、本市の各学校における朝の読書活動についてでございますが、全校的に朝の会等を活用して、個人読書や一斉読書、読み聞かせ、ストーリーテーリング等を行っている学校は、本年度小学校で11校でございます。実施できていない学校につきましては、子どもたちの実態や各学校の教育目標の達成に向けた教育課程に基づきながら、基礎、基本の定着を目指した計算、漢字の習熟や各教科のプリントによる朝学習、体育集会等を通した基礎的な体力づくり等を中心に朝の会の時間帯を活用しているのが現状でございます。 教育委員会といたしましては、吹田市幼稚園・小学校・中学校に対する指導事項において、各学校の教育活動の中に読書運動等、子どもの読書経験を豊かにする時間を効果的に位置づけるよう指導しているところでございますが、子どもの読書活動の推進に関する法律が今国会で成立したことを契機とし、読書活動の今日的な意義を十分に踏まえながら、子どもたちがあらゆる機会と場所で自主的に読書活動ができるよう全校的な読書運動の推進について検討してまいりたいと考えております。 教育委員会といたしましては、このたび子どもの読書活動の推進に関する法律が国会で成立し、４月23日が子ども読書の日と定められましたことを真摯に受けとめ、今後とも子どもたちが一層本に親しむよう読書活動の推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、学校図書館につきましては、読書センター及び学習情報センターとしての役割を果たすべく、その整備、充実を図ることが重要であると認識しております。 本市におきましては、本との出会いづくりを豊かにするため、特に小学校においては、高学年図書室、低学年図書室を設置するとともに、学級文庫の整備や廊下、踊り場の一部を読書コーナーとして活用するなど、子どもたちの発達段階に応じた読書の生活化が図れるよう各学校で環境整備に努めているところでございます。 また、吹田市学校教育研究会の学校図書館部とも連携しながら、子どもたちの好きな本についてアンケート調査を行い、読書傾向の把握に努めるとともに、現在小・中学校合わせて15校において、保護者、地域住民、学生のボランティアが参画して、学校図書館の開放や図書の整理、修繕、廃棄を初め、読み聞かせや図書の紹介等を行う取り組みも進めております。さらに、学校図書館の運営に際しましては、司書教諭有資格者等を中心とした校内組織を整備するよう各学校を指導しているところで、平成12年（2000年）度の司書教諭資格につきましては、小学校107名、中学校29名の者が取得しており、今後も学校図書館司書教諭講習会の受講を奨励し、有資格者をふやすとともに、平成15年（2003年）度までに12学級以上の学校に司書教諭を配置できるよう対応してまいりたいと考えております。 最後に、学校図書館の地域開放でございますが、現在のところ開放している学校はございませんが、学校と保護者、地域との連携の重要性を踏まえ、完全学校週五日制における学校諸施設の地域開放の動きと関連して、学校図書館の開放についても検討すべき課題であると受けとめております。 次に、文化部活動指導者派遣事業でございますが、この事業は、児童・生徒に文化活動に参加する喜びや体験する機会を充実させるとともに、文化部活動の活性化を図るため、文化庁が地域の伝統文化の担い手やすぐれた芸術家、芸術団体を学校に派遣するという趣旨で、本年７月下旬よりスタートいたしました。本年７月20日から８月31日までを前期、９月１日から平成14年（2002年）３月31日までを後期とし、大阪府下では前期での活用はなく、後期において中学校２校、高等学校２校が活用しているとのことでございます。実施内容としては、４校とも吹奏楽部の指導とのことでございますが、茨木市の中学校では11月から始めて、関西クラリネットアンサンブルの団員の方による２回目の指導が終わったところであると聞き及んでおります。プロの方の卓越した技術や知識に直接触れることは、部活動の活性化だけでなく、生徒の音楽への関心を深めるものと期待されております。 吹田市といたしましても、専門的な指導力を備えた適切な指導者を必要とする中学校に対して、学校より要請があれば指導者を派遣し、部活動の充実発展を図ることを目的とする吹田市部活動指導者派遣事業を実施しており、文化部としては今年度４校の吹奏楽部に派遣をしております。また、Ｓネットプランには、さまざまな芸術文化、伝統文化に関するボランティアの方々が登録されており、現在は小・中学校での総合的な学習の時間や中学校の選択履修講座で支援をいただいております。 今後とも、文化部活動指導者派遣事業の活用も含め、文化部活動の活性化を図り、豊かな心をはぐくむよう努めてまいりたいと考えております。 次に、少年非行の早期発見と防止にかかわる取り組みについてでございますが、大阪の少年非行の現状は、ご指摘のように刑法犯少年の検挙又は補導された人数の全国に占める割合が７年連続で全国一という大変厳しい結果となっており、少年犯罪の防止は緊急に解決すべき課題となっております。 本市におきましては、各学校に生徒指導主事や生徒指導担当者を配置し、生徒指導委員会やいじめ・不登校対策委員会を位置づけ、家庭や地域、関係機関と連携をとりながら、いじめや校内暴力等の問題行動の早期発見と対応に努めているところでございます。 また、青少年健全育成に向けた取り組みといたしましては、学校と教育委員会が吹田警察署や茨木少年補導センター、吹田子ども家庭センター、少年補導協助員と連携してサポートチームを機動的に結成し、関係機関の役割を明確にしながら、青少年を効果的に支援する体制をとるとともに、問題行動の未然防止に努めているところでございます。 ご指摘の中学校への生活指導員の配置については、地域や関係機関との連携を補助し、市や学校におけるサポート体制の確立を図るため、青少年指導の経験者や青少年指導に意欲のある方をスクールサポーターとして拠点となる中学校に配置する計画を進めているところでございます。現在、少年非行等の未然防止に向けて取り組んでおります心の教室相談員等とともに、いろいろな方が教員とは違う立場から子どもたちに接し、学校を支援していただけるよう努めてまいりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（藤木祐輔君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（奥谷義信君） [代表質問]中学校給食についてのご質問に、まず、担当の方からお答えを申し上げます。 ご指摘のとおり小学校給食においては、一部導入も含め、今年度で37校すべてで強化磁器食器を導入し、
スポットクーラーもあと６校を残すのみとなっております。ただし、衛生強化事業における調理室の改修工事につきましては、厳しい財政事情のもと、計画の延長や工期の関係で、年間２校ぐらいを１期、２期に分けての工事となっておりますので、当分は事業が続くものと考えており、また、問題の多い施設が残っておりますので、経費の増大が予想されるところでございます。 義務教育における学校給食の実施につきましては、ご指摘のとおり学校給食法において奨励されておりますが、全国的には実施率が高いものの、大阪府下各市の中学校給食は、平成13年度（2001年度）５月１日現在、学校数の10.3％、生徒数の9.0％となっており、この理由といたしましては、小学校の給食再開から約10年おくれで開始されたため、大阪府下ではこのころから人口急増期を迎え、学校建設に追われて中学校の給食施設まで手が回らなかったこと、また、他府県に比べ中学校規模が大きく、１市の中学校数も多く相当の経費が必要となること、また、中学生の食生活の嗜好の問題も含め給食指導の困難性等があり、加えて最近では財政事情の悪化が大きな理由と考えられます。 本市における中学校給食等についての調査でございますが、過去において、実際に学校給食の運営にかかわります中学校の教職員と中学生、小学校６年生を対象に、朝食の喫食状況や弁当持参の有無、中学校での給食実施についての調査を行いましたが、その結果、中学校での給食実施については、賛成が教職員の37％、中学生の27％、小学生の18％であり、反対は教職員の60％、中学生の72％、小学生の82％の結果でありました。反対の理由といたしましては、家庭の味、親の料理である弁当がよいを筆頭に、好きなものが食べられない、給食はもう飽きたなどが挙げられます。 調査の実施から年数もたっており、社会的状況や中学生を取り巻く環境も変化してきておりますことから、本市におきましても、ご指摘の内容を踏まえつつ、中学校教育における学校給食のあり方について、厳しい財政状況の中で幅広く調査、検討してまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（藤木祐輔君） 企画部長。
◎企画部長（溝畑富廣君） [代表質問]企画部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。 まず、
緊急地域雇用特別交付金事業についてでございますが、平成11年度（1999年度）から交付金を活用して実施しております
緊急地域雇用特別交付金事業の雇用実績につきましては、平成11年度（1999年度）で４事業、延べ1,504名、平成12年度（2000年度）では12事業、延べ１万6,506名の新規雇用就業が図られました。平成13年度（2001年度）につきましては、計画段階での見込みではございますが、本議会に提案させていただいております事業も含め、11事業、延べ１万7,865名の新規雇用就業が図れる予定で、合計27事業、延べにしまして３万5,875名となる見込みでございます。 次に、新たな
緊急地域雇用創出特別交付金事業の取り組み内容についてでございますが、今回の議会に自転車駐輪実態調査事業、小学校低学年教員補助者配置事業をご提案させていただいておりますが、平成14年度（2002年度）以降につきましては、この新たな交付金を最大限活用するため、本市として必要な事業、雇用創出効果の高い事業を中心に選定してまいりたいと考えております。 現在の
緊急地域雇用特別交付金事業を実施する中で、市民ニーズに対応でき、雇用創出効果の高い事業と考えられます駅前広場や居住地域などの都市美化、都市機能の向上を図る事業、市民がＩＴ社会に対応するためのパソコン知識習得事業、市民への情報提供促進のための情報のデータベース化事業や今回新たに幼稚園・学校教育の充実支援に係る事業などを検討いたしております。新たな交付金での本市の雇用見込み数につきましては、現在の交付金での延べ３万5,000人以上の新規雇用就業者が図られるよう事業実施予定関係部局と十分協議、検討しながら取り組んでまいりたいと考えております。 また、財政状況の厳しい中での将来における一般財源の負担の影響につきましても、慎重に検討する中で被雇用者が将来に向けての糧となるよう新たな事業の選定を行ってまいりたいと考えております。 次に、ＩＳＯ9001認証取得への取り組みについてでございますが、市長にとのことでございますが、まず、担当からお答え申し上げます。 ＩＳＯ9001は、提供するサービスの品質管理を定めた国際規格でございます。目標とするサービスを安定して提供するためのプロセスをシステム化することを求めております。昭和62年（1987年）にこの規格はつくられましたが、平成12年（2000年）には、品質管理のシステム化だけでなく、品質マネジメントシステムとして、顧客満足度の向上や継続的改善などの仕組みも要求項目に取り入れ、経営マネジメント全般につながる規格に生まれ変わったものでございます。そして、近年、企業において経営改善のための有効な手段として、導入が広がっているところでございます。 また、地方自治体におきましても、行政サービスの改善に活用すべく導入する動きが出始め、平成13年（2001年）８月現在、９団体で導入している状況でございます。府下でＩＳＯ9001を取得している自治体は今のところはございません。また、群馬県太田市がＩＳＯ14001と9001の両方を取得されているとお聞きしております。 自治体におけるＩＳＯ9001導入の最大のねらいは、住民満足度の向上でございます。そのために行政サービスの改善を目指して、個々の行政サービスの手順を明確化し、あるいは、第三者による定期的な監査を行うことで、業務の効率化、行政の透明性の確保、マネジメントサイクルの確立、職員の意識改革などにつなげ、行政サービスの質の向上を図ろうとするものでございます。 現在、本市におきましては、行政サービスの改善を図るべく、事務事業評価システムの構築に向け、事務事業評価を試行実施いたしているところでございます。そして、その評価システムは、より効率的・効果的な行政運営の確保、透明性の高い行政運営の実現、課題解決型の行政手法の確立を目指しており、ＩＳＯ9001と目的が非常に共通するものであると考えております。したがいまして、今後、事務事業評価システムを構築、発展させていく中で、ＩＳＯ9001の考え方や手法をどのように取り込み、活用できるか、認証取得のことも含めまして研究してまいりたいと考えております。 次に、江坂駅西側地域への交番の設置要望についてでございますが、ご質問のありました江坂地区は、大阪市へのアクセスのよさから近代的なビルが建ち並び、商業地区としての重要な役割を担い、若者のまちとして人気の高い活気あるエリアになっておりますが、犯罪に関しましては、ひったくり等の件数が吹田署管内で最も多い地域となってございます。 江坂駅西側地域の治安に関しましては、江坂駅東側の江坂交番の管轄でございますが、吹田管内の交番では最も多くの警察官が配置されており、地域の治安の維持に努めていただいております。今年度は、地元関係者の方々とご一緒に吹田警察署に伺い、江坂駅西側に交番の設置要望をしてまいりました。市といたしましても、江坂駅西側地域の特色から、地元住民の不安を考えますと、江坂駅西側にも交番が必要であると考えておりますので、引き続き要望してまいりたいと考えております。 次に、今後の江坂のまちづくりについてでございますが、江坂地区は企業の管理機能が集積し、また、若者志向のまちとして新たな発展を遂げてきており、本市におきましての玄関口の一つとして位置づけられている地域でございます。 このような目覚ましい発展の中で、創意を凝らした魅力あるまちづくりに向け、住みよい、働きやすい共創のまちづくりを目的として、地域の美化や活性化についてのテーマをもとに活動を重ねておられる江坂まちづくり協議会が発足し、地域住民や事業者と行政が協働しながら、快適で安全な環境のまちづくりを進めておられます。 ゆとりや快適空間の創造を初め、みんなでまちを創造する姿勢を基本に、関係者によるさまざまな施策を講じてきたところでございますが、ご指摘いただいておりますように、放置自転車問題や障害者、高齢者等の方々に優しいバリアフリーのまちづくりなどに向けた施策の成果がなかなか表に出てこないという大きな課題が出てきていると考えております。 これらの課題の解決には、地域で活動を営むさまざまな方が連携、協力し、お互いの利点を高めながらまちづくりを進めていくことが必要と考えております。今後、より一層、地域の住民の方々、事業者、行政が密なパートナーシップを組みながら、問題点等を明らかにし、それらを解決に導くための議論を行うなど、江坂地域にふさわしい魅力あるまちづくりの再点検を行い、今後のまちづくりの施策の立案、推進に取り組んでいかなければならないと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（藤木祐輔君） 市民文化部長。
◎市民文化部長（荒起一夫君） [代表質問]市民文化部にいただきました数点のご質問にお答え申し上げます。 まず初めに、雇用状況についてのご質問にお答え申し上げます。 長引く景気の低迷とＩＴ革命の進展、経済のグローバル化、国内市場の成熟化など社会経済環境の急激な変化の中、厳しい状況が続いております。平成13年（2001年）10月の労働力調査による完全失業率は、全国では5.4％、近畿では6.4％で全国より高い水準で推移いたしております。また、有効求人倍率は、全国では0.55倍で、大阪府内では0.49倍となっており、全国よりまだ低い水準にあります。 こうした中で、本市の管轄区域の淀川公共職業安定所の雇用状況では、新規求職申込件数は3,512件、月間有効求職者数は１万5,614人、紹介件数は4,841件、就職件数は742件で、有効求人倍率は0.63倍となっているのが現状であります。 次に、政府の産業構造改革・雇用対策本部は、雇用情勢の悪化に対応するために、公共職業安定所においては、職業訓練を受けている間は雇用保険の給付期間を延長する訓練延長給付の拡充、自営業者、雇用保険未加入者を対象に生活資金の貸し付けを行う
離職者支援資金の創出、事業主が離職を余儀なくされる労働者に対しまして求職活動等のための休暇等を付与しました場合の求職活動等支援給付金等の拡充、また、労働基準監督署においては、企業が倒産したために賃金が支払われないまま退職した労働者に対しまして、事業主にかわって未払い賃金を立てかえます未払い賃金の立てかえ制度の充実など、緊急性を帯びた国の雇用対策として総合雇用対策が決められているところであります。 本市におきましては、労働相談担当の社会保険労務士によりますパートタイマーに関する基礎知識講習会、雇用・能力開発機構大阪センター、吹田商工会議所との共催で、中小企業における人材育成セミナーの講習会を実施しているところであります。国の総合雇用対策の制度が施行されました折には、市報すいた、勤労者市民ニュース、商工ニュースなどで啓発に努めてまいりますとともに、国や府の関係機関とも連携を図りながら、情報提供と雇用対策の推進が図られますよう努めてまいりたいと考えております。 また、本市の窓口対応につきましても、公共職業安定所や関係機関とも連携を密にし、国の雇用対策の制度などについてのパンフレットなどを置き、情報の提供を行うとともに、周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、中小企業対策についてのご質問にお答え申し上げます。 先日、内閣府が発表した国内総生産は、２期連続マイナス成長となり、デフレが進行する中で一段と景気後退が鮮明になったと言われています。こうした中で、銀行の不良債権処理は従来どおり進めていくという考え方が示されており、このことにより、ご指摘のようにやる気と潜在力のある企業までが経営破綻に追い込まれるような事態が懸念されております。 こうした事態を回避するために、緊急中小企業対策として、売掛債権担保融資保証制度が新たに創設され、本年12月17日より受け付けが開始されることとなっております。これは、中小企業が持っています売掛金や工事請負代金などの債権を担保として金融機関からの借り入れをすることができるようにし、借り入れに際しまして信用保証協会が保証を行うというものでございます。この制度での借入限度額は１億1,100万円で、返済期間は１年以内でございますが、この保証は根保証となっておりまして、借入希望額や売掛債権の状況などにより、中小企業者ごとに借入限度額が設定され、その範囲内で１年間反復して融資を受けることができることになっております。また、返済方法は、売掛債権の支払い期日を貸し付けの期日とした一括返済となるものでございます。 なお、この制度はいわゆる金融機関経由方式となっておりまして、申し込み、相談の窓口は金融機関であり、市では受け付けができません。しかしながら、融資相談窓口におきましては、従来から他の金融機関経由方式の制度や国民生活金融公庫など本市で取り扱えない制度もあわせて説明をいたしておりまして、今回この制度につきましても、窓口のみならず、商工ニュース、商業ファクス情報などを利用し、周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、今回の改正で整備が図られました
金融セーフティーネット対策の効果についてのご質問でございますが、この間のマイカルの倒産や狂牛病による飲食店などへの影響、また、同時多発テロによる旅行業などへの影響に対応するために、
セーフティーネット保証として、保証協会の経営安定対策資金融資や
セーフティーネット貸し付けとして国民生活金融公庫の緊急経営安定対応貸し付けが実施されました。保証協会の経営安定対策資金融資につきましては、申し込みに当たりましては市の要件認定が必要となっておりますが、本年12月10日現在の認定件数は、マイカル倒産関連で４件、狂牛病関連で13件、同時多発テロの関連では０件となっております。中でも狂牛病関連は、風評被害が伴い、和牛関連の商品を取り扱う事業者においては、長引く不況のもとに追い討ちをかけるような打撃を受けているものと考えられます。こうした事業者の方々が認定申請に来られた場合でも、事業全体に占める和牛の取引が20％以上という基準に該当しないため、認定できないケースも出てきております。 今回、国においてはそうした事業者の実ニーズに対応するため、現行の取引依存度（信用保険法第２条第３項第２号）による認定は継続しながら、追加措置といたしまして、取引の多寡を問わず、信用保険法第２条第３項第５号の指定対象業種により適用要件の拡大を図っているものでございます。また、
政府系金融機関分につきましては、金利の引き下げなどの充実を行うことと伺っておりますが、さらに、特別小口保険につきましても、保証限度額が1,000万円から1,250万円に引き上げが発表されております。 本市の中小企業に与える効果を数量的に予測するのは困難でございますが、本年３月末をもって終了いたしましたいわゆる貸し渋り対策としての金融安定化特別保証制度では、北摂７市の中で最も多い4,922件の認定を行い、本市の約１万1,000の事業所の４割を超える利用があったものでございます。このことから推測いたしまして、売掛債権担保融資の保証制度とあわせ、中小企業者の方々にとって、より間口の広い制度となるものと考えております。 次に、創業・経営革新支援や産学官連携への取り組みでございますが、今年度は、吹田商工会議所が行う創業支援事業に対する助成制度を創設し、商工会議所と十分に連携を強めた取り組みを行っております。吹田商工会議所におかれましても、本年10月に吹田市後援で延べ５日間の創業塾を開催され、また、12月１日には新規開業応援セミナーを本市と協力、協働のもとで開催しております。さらに千里国際情報事業財団の主催します千里ＳＯＨＯセミナーに連携、協力を行ってきたものであります。 経営革新支援策といたしまして、市内中小企業がＩＳＯ14001の認証取得をした場合に費用の一部を補助する制度を創設し、既に１件の利用と数件の相談がございます。この啓発、情報提供のため、10月に「だれにでもよく分かるＩＳＯ14001の取得のしかた」をテーマにセミナーを開催したものであります。さらに、大阪三島地域中小企業支援センターにおきましても、本市などの後援のもとに、10月に大阪大学と産学連携交流会を開催されております。 こうした中で、大阪産業プログラムに基づいた大阪中小企業顕彰事業として、本年が第１回となります大阪フロンティア賞に、吹田市の中小企業が２社ノミネートされ、そのうち１社が創業奨励部門で最優秀賞に輝いたものでございます。こうした企業は、大阪府知事による中小企業創造活動促進法の認定が成長の弾みになったものであります。 市内には、この中小企業創造活動促進法の認定企業が20数社ございます。また、企業の経営革新を奨励するために大阪府知事が認定します中小企業経営革新支援法の認定企業も市内には数社ございますが、国においても地域経済の振興のため、これらの創業・経営革新支援関連法の認定を積極的に進めております。 本市におきましても、こうした制度の情報提供と啓発等に努め、元気のある企業が市内で育っていきますよう創業・経営革新の土壌づくりを進めていきますとともに、商工会議所や大阪三島地域支援センターなどの商工関係機関と協議、連携しながら、よりふさわしい施策を検討してまいりたいと考えております。 続きまして、文化芸術の振興施策の質問につきまして、市長にとのことでございますが、まず、担当の方からお答え申し上げます。 ご質問にありましたように、さきの臨時国会で文化芸術振興基本法が成立いたしました。同法は、文化芸術の振興についての基本理念を明らかにし、振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために制定されたもので、政府に基本方針の策定や必要な法制上の財源措置を講じることを義務づけており、地方公共団体についても、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有すると定められております。 文化芸術の振興は、人々の創造性をはぐくみ、その表現力を高めるとともに、人々の心のつながりや相互に理解し尊重し合う土壌を提供し、多様性を受け入れることができる心豊かな社会を形成するものであり、さらに文化芸術の振興それ自体が固有の意義と価値を有するとともに、国民共通のよりどころとして重要な意味を持ち、伝統を尊重する心を育てるものでございます。 本市におきましても、こうした文化芸術が心豊かな活力ある社会の形成にとって極めて重要な意義を持つことから、市民の自主的な文化活動を尊重しながら、その振興に努めてまいったところでございます。具体的には、市民劇場や府民劇場、音楽コンクールや人形劇コンクール、市民ギャラリーなどの各文化事業を行った上、さらに市民ギャラリーの充実を図り、吹田芸術・芸能フェスティバルの開催を予定しているところでございます。 また、文化をはぐくむ環境づくりとして、市民の文化活動を後援したりイベントを開催する中で、文化情報の収集、提供にも努めてきたところでございます。さらに、市民と協働して文化のまちづくりを進めるため、まちづくり講演会の開催を行ってまいったところでございます。 文化芸術振興基本法の施行に伴いまして、本市の特性に応じた施策を策定し、実施するということにつきましては、市民の皆様を初め、市内のプロ、アマを問わない文化活動の担い手の方々、また、市内の事業者の方々とともに、本市の文化・芸術振興の基本となる方針、すなわち本市をどのような文化芸術のまちとしていくかについて検討を進めていかなければならないと考えております。そのため、文化・芸術振興のための市民、事業者、行政のあり方、また、ＮＰＯや文化関係団体、個人との文化行政とのかかわりなどを課題として、文化イベントや懇談会などあらゆる機会を通じまして、こうした方々との交流を図る中で、文化活動にかかわる市民との連携や公的支援策について検討してまいりますとともに、市民の文化芸術に対する意識を的確に把握し、関係課とともに本市の文化・芸術振興の目指すべき方向、基本となる方針についての取り組みを検討してまいります。 続きまして、自己破産手続にかかわります質問にお答え申し上げます。 市民文化部におきましては、自己破産そのものを対象とした相談は行っておりませんが、金銭貸借、相続、離婚など民事全般に対する問題について、大阪弁護士会所属の弁護士によります法律相談を実施しており、その中で債務者の方には、破産手続だけでなく、任意整理などのその他救済方法も含めた相談をしていただいているところでございます。 次に、本市の法律相談から自己破産手続に至った件数の過去３年間の推移ということでございますが、相談の内容につきましては、金銭貸借、相続、離婚、不動産、近隣など種類別に分類した統計をとっているところでございますけども、平成10年度（1998年度）から平成12年度（2000年度）の法律相談におきます金銭貸借に関する相談件数は、平成10年度（1998年度）は2,003件中、421件、平成11年度（1999年度）が2,007件中、459件、平成12年度（2000年度）が2,025件中、447件でございます。 次に、民事法律扶助制度につきましては、民事事件において、財団法人法律扶助協会が一定の要件のもとで、資力が乏しいために弁護士に相談したり裁判を起こしたりできず困っているという人のために、法律相談を実施したり、弁護士費用などを立てかえるという援助制度を設けられています。 本市では、市民の方々から弁護士の紹介や弁護士費用の相談があれば、大阪弁護士会を教示しております。あわせて、裁判費用などの負担が困難な方には、財団法人法律扶助協会大阪支部に相談するよう案内しているところでございます。 続きまして、悪質貸金業者に対する対策及び啓発につきましてのご質問にお答え申し上げます。 多重債務問題に係ります相談につきましては、大阪府の貸金業相談室や、また、自己破産に係ります相談につきましては、法律相談、あるいは、弁護士会の総合法律相談センターを案内しているところでございます。 また、市民に対しまして、消費者金融の適正な利用の啓発を図るため、講座の開催や自治会の協力を得まして、くらしのかわらばんの回覧や市報すいたを通じた啓発を初め啓発用リーフレットの配布を行うなど、啓発活動を行っているところでございます。また、悪質業者の取り締まりにつきましては、監督官庁であります大阪府へ行政指導を依頼しているところでございますが、なお一層強く依頼してまいりたいと考えております。 以上、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。
○議長（藤木祐輔君） 児童部長。
◎児童部長（徳野暢男君） [代表質問]児童部にかかわりますご質問にお答えいたします。 まず、児童虐待の取り組みについてでございますが、本市におきます児童虐待の状況といたしましては、大阪府吹田子ども家庭センターの統計によりますと、虐待に関する相談件数は、平成８年度は31件であったものが平成12年度には70件と約2.2倍になっており、また、今年度は上半期で既に74件となっております。相談が増加していることにつきましては、法の施行後の市民意識の高まりが要因ではないかと考えております。 虐待の内容につきましては、身体的虐待、養育の怠慢が多く見られ、虐待者につきましても、子どもが愛されるべき実父母からの虐待が多く、悲しい結果となっております。 このため、虐待問題の解決に対応していくため、去る11月27日に児童部児童青少年課を事務局とする吹田市
児童虐待防止ネットワーク会議を発足させたところでございます。この会議の取り組みにつきましては、子どもに関係する機関等が有機的な連携を図り、児童虐待の予防、早期発見から児童とその家族への援助に至るまでのシステムづくりや、市民啓発、事例研究による職員の資質の向上などに取り組んでいるところでございます。
ネットワーク会議の構成に当たりましては、子どもに関係する機関が有機的に連携して対処する必要があるため、大阪府の吹田子ども家庭センターや保健所を初め、広く子どもに関係する機関や団体等に参加いただいているところでございます。 このようなことから、地域活動の担い手として子どもや家族の状況把握をされている吹田市民生・児童委員協議会に、また、学校、幼稚園、保育所などの施設との連携のために教育委員会や保育担当部局に、さらに医療現場との連携を図るために吹田市医師会からも参加をいただいているところでございます。 ご質問にありますように、児童虐待の防止や早期発見には、地域や学校現場、幼稚園、保育所等との協力や連携、また、医療現場と地域の福祉施設との連携による早期対応も大切なことでございますので、現在参加いただいております民生・児童委員協議会、医師会など関係機関等を通じ、今後、さらなる連携の輪を広げられるよう取り組んでいくとともに、この
ネットワーク会議で組織する実務者会議等においても連携のあり方につきまして議論を重ね、虐待の防止に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、乳幼児医療費助成制度についてでございますが、本市の乳幼児医療費助成制度につきましては、財政健全化計画案を進める中で、財政負担、医療費扶助のあり方について見直しを行い、本年３月定例会におきまして、通院の医療費の助成対象年齢を現行３歳未満児から５歳未満児に２歳引き上げ、同時に全対象者に所得制限を導入した上で平成16年（2004年）７月１日から実施する条例改正案を承認していただいたところでございます。 改正条例の実施時期を平成16年（2004年）７月１日といたしましたのは、現行乳幼児医療費助成は、申請時において３歳の誕生日の属する日の月末まで、すなわち最大３年間の有効期間を有する医療証を発行しておりますことから、無効や書きかえの処置をとりますと混乱を招くおそれもありますことから、３年後の平成16年といたしたものでございます。 ご質問にもありますように、大阪府におきましては、福祉施策の再構築の中で、これまでの６歳未満までの入院助成に加え、平成13年度（2001年度）ゼロ歳児、平成14年度（2002年度）ゼロ、１歳児の通院を対象とした段階的見直しがなされたところであり、本年４月１日から実施されております。これに伴い、大阪府から平成15年度（2003年度）末までに本市に増額交付される補助金は、平成13年度（2001年度）は約6,000万円、平成14年度（2002年度）は約１億4,100万円、平成15年度（2003年度）は約１億5,400万円、合計で約３億5,500万円になるものと見込んでおります。 一方、本市が平成14年度（2002年度）から改正条例のうち４歳未満児を所得制限を設け拡大して実施した場合の増加する経費でございますが、平成14年度（2002年度）で約１億2,000万円、平成15年度（2003年度）で１億3,000万円となり、平成15年度（2003年度）末までに合計約２億5,000万円の負担増が予想されます。 この大阪府の補助金が増額されることに伴い、本市の乳幼児医療費助成制度の拡大対象年齢のうち、４歳未満児について前倒しし、平成14年度（2002年度）から実施してはどうかとのことでございますが、本年度から府の制度が新たに拡充されることに伴い、本市の財政負担が軽減されることにはなりますが、今日まで府の制度の創設を待たずに運営してまいりました本市のこれまでの負担、さらに平成16年度以降対象を拡大することによる新たな負担、また、前倒しするための事務処理の問題等、検討すべき課題がございますので、今後、本市の財政状況や他の市町村の動向なども参考にし、研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（藤木祐輔君） 社会教育部長。
◎社会教育部長（北野敞義君） [代表質問]社会教育部にかかわります文化振興事業団の今後の運営についてのご質問にお答えいたします。 メイシアターは、昭和60年４月１日に開館以来、規模の異なる三つのホールを持っていることから、利用者にとって使用しやすいホールとして、また、貸し館だけではなく、みずからも演劇、コンサート、オペラなどの事業を精力的に実施してきたところでございます。その結果、極めて高い稼働率を維持してきており、全国的にも同様の公立館の中では、事業展開も含め高い評価を得ているところでございます。 従来から歌舞伎、落語、能などの観賞型事業や一般公募による若者を対象とした市民参加のファミリーミュージカル、ヤングフェスティバル、また、今年度から取り組む吹田芸術・芸能フェスティバルの開催などの創造型事業、そして、各文化団体が集う交流型事業を中心に取り組んでまいりました。今後も若手芸術家の育成も視野に入れながら、市民劇場などプロと市民とメイシアターが協働してつくり上げてきた創造型事業をより発展させたものとして、今までのノウハウと事業団職員に蓄積されたプロデュース能力を生かした事業展開ができないか、検討をしているところでございます。 また、地域の文化を掘り起こすことによって、若手の発掘や育成、地域の活性化など吹田の地域文化の振興につながるのではないかと考えており、これをどのような形で事業展開できるか、検討してまいりたいと考えております。 さきの臨時国会で文化芸術振興基本法が成立いたしましたが、同法は文化芸術の振興についての基本理念を明らかにしたものであり、本市におけるメイシアターの役割も法の趣旨を受けてより重要になってくるものと認識いたしております。法の目指すところを踏まえ、メイシアターがさらなる文化芸術の発信拠点となりますよう財団法人文化振興事業団と協議しながら進めてまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（藤木祐輔君） 建設緑化部長。
◎建設緑化部長（奥野義明君） [代表質問]建設緑化部にいただきましたご質問にお答えいたします。 屋上緑化の推進についてでございますが、本市の緑の状況といたしまして、吹田市新総合計画の中において、緑の保全と創造について基本的な方向が示され、良好な生活環境整備のために施策を展開してまいりました。 これまで進めております緑化推進事業では、都市公園等の整備を中心に、道路や庁舎等の公共施設における緑化の推進、開発指導要綱による緑化指導、民有地に対する各種緑化助成等がございます。このことにより、緑の量の増加につきましては一定の効果を上げているところでございます。市域北部のニュータウン等の地域に比べ、市域南部の旧市街地の地域では緑被率が低く、その向上が重要な課題となっているところでございます。 ご指摘いただいておりますが、昨今都市のヒートアイランド現象が社会問題として取り上げられる中、公園緑地の整備のための用地確保や緑化可能な空地の確保にも限りがあり、市街地における緑化の手法といたしまして、東京都を初め都市部におきまして、屋上緑化に対する人々の関心は高まりつつあり、土壌につきましても、軽量土壌や資材等屋上技術の開発も進んでいると考えております。 ご質問いただいております屋上緑化の状況といたしまして、現在大阪府下では大阪市が屋上緑化推進についての助成をされております。また、本市において把握しております屋上緑化をされた建物は14件であり、その面積の合計は約１万㎡となっております。 今回の都市緑地保全法の改正においても、屋上緑化を初めとする緑化推進を図る制度となっており、本市におきましても駅前やオフィス街も多く、特に市域南部には商業地域も広がっておりますことから、屋上緑化の検討が必要であると認識しており、本年度の庁内緑化推進会議では、専門家を招きまして勉強会を予定しているところでございます。 なお、税制の優遇措置や容積の緩和措置などにつきましては、今後、関係部局とも調査、研究してまいりたいと考えております。 次に、交通バリアフリー基本構想の取り組みに関する数点の質問にお答えいたします。 交通バリアフリー法施行後に取り組んでまいりました施設工事、道路工事についてのご質問をいただきましたが、こうした工事につきましては、交通安全施設整備事業の中で、平成12年度（2000年度）には金田大吹橋線（延長約330ｍ）、南金田南吹田２号線（延長約460ｍ）の歩道新設工事を行いますとともに、片山町29号線を初めといたしました交差点改良、段差解消工事などに取り組んでまいりました。また、鉄道事業につきましては、地下鉄江坂駅８号出入口のエレベーター設置工事を進めていただいております。 次に、吹田市交通バリアフリー基本構想の策定のための現地点検調査、いわゆるタウンウオッチングについてご報告させていただきます。 まず、タウンウオッチングの概要でございますが、吹田市における移動経路、駅舎のバリアフリー状況を把握するため、高齢者、障害者、子育て中の保護者を初めとした多くの市民によるバリアの実態把握と市民へのバリアフリーの啓発を目的として計８回開催し、10駅とその周辺の道路のタウンウオッチングを実施しました。このタウンウオッチングには、それぞれの地元連合自治会、高齢クラブ連合会、また、障害当事者や障害者団体、子育て中の保護者と子どもたち、民生・児童委員やガイドヘルパー及び市報すいたで公募いたしまして参加いただきました市民の皆様と関係各課で構成しておりますバリアフリー庁内連絡会議の市職員など、延べ431人の参加をいただき、進めてまいりました。調査内容は、参加者を駅舎班と道路班の４班に分け、各班ごとに駅舎及び道路の調査ルートを歩き、気づいた点を調査票に記入してもらうことで進めました。 こうした調査結果の活用方法は、今後、タウンウオッチングの報告会を意見交換会と兼ねて実施し、市民の皆様にお知らせするとともに、抽出されました指摘事項、課題をもとに、策定を進めております交通バリアフリー基本構想における重点整備地区を明示するための基礎資料といたしますとともに、今後のバリアフリー調査を実施する際の視点としてまいります。 基本構想策定における基本的な考えといたしまして、吹田市の長期的な視点での基本構想を策定し、その中で明示した重点整備地区について、整備計画を策定することとしており、これらについては、障害当事者、市民の意見などを積極的に反映することと、福祉施策、まちづくり施策との横断的・縦断的連携によるバリアフリー化の検討を進めることとしております。 11月30日に開催されました第１回吹田市交通バリアフリー基本構想策定委員会で基本的な事項の確認と13駅、12地区を重点整備地区候補地として決定しております。今後につきましては、タウンウオッチング、アンケート、シンポジウム、パンフレット、情報誌などを活用した市民参加を図りながら、平成14年度（2002年度）には基本構想を重点整備地区の明示も含め策定してまいります。 次に、小型コミュニティバスに関する数点の質問にお答えいたします。 平成14年（2002年）２月の道路運送法の改正に伴う吹田市における公共交通システムへの影響についてでございますが、今回の法律改正は、高い公共性のある運輸事業、バス・タクシー事業について、これまでは需要と供給を調整して事業者の過当競争を防止したり、利用者間のサービス格差をなくしたりするなどの規制が加えられてきていたわけでございますが、道路運送事業法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律では、事業需要と供給の調整をやめる、運賃については、適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えない範囲で自由に決められることを主な内容としております。 バス事業を取り巻く状況の中で、利潤の多いところや特定の時間帯にのみ参入する反面、赤字路線からの撤退、廃止が一気に進むことが予想されております。国の運輸政策審議会でも明らかにされておりますが、路線廃止、営業収支の悪化が言われており、吹田におけるバス事業者も同様かと思います。 その結果、需要の多いルートへの事業者の集中により、運行の不連続性による利便性の低下、経費削減によるサービスの低下、安全性の低下、道路混雑などが指摘されておりますが、バス利用者の多くが車を使えない高齢者と生徒・学生、子育て中の保護者の買い物などであり、新たな移動制約者を生み出すことが考えられます。あわせて、採算性を重視した新規参入は、バス停、鉄道駅舎、道路渋滞などの深刻な混乱を引き起こすことが懸念され、バス利用者の新たなバス離れも予想されます。 次に、バス輸送人員の推移についてでございますが、吹田市内にあります阪急バス株式会社の乗降人員の合計値は、平成２年度（1990年度）の７万5,106人に対しまして平成12年度（2000年度）では６万8,765人であり、利用者は減少しております。 11月22日に都市環境整備対策特別委員会が開催され、その中で委員会の皆様と阪急バス株式会社との懇談会が開催されました。その中で、道路運送法の改正について懸念される委員の意見、質問などに対し、阪急バス株式会社として、法律が変わろうと、時代が変わろうと、市民のニーズを吸収して吹田のまちづくり構想に貢献したいという姿勢は変わりません、行政と十分協議をさせていただいて、なお一層連携を深めてまいります、との立場が明らかにされました。本市といたしましても、市民の足、生活交通を守る立場で、より一層連携を強めてまいりたいと考えているところでございます。 ご質問の過日開催されましたコミュニティーバス・サミット参加の件でございますが、本市では建設緑化部交通政策課の主幹が全体会のみに参加させていただいております。この会議では、市町村のコミュニティバスの事例紹介があり、導入のきっかけとして、交通不便地域の解消、交通弱者の移動手段の確保、廃止バスの代がえ、スクールバスからの発展などさまざまでありますが、生活交通の確保に当たっては、地域ニーズに適切に対応することが必要であり、住民にとって最も身近な行政機関であり、地域の交通事情に精通している市町村の役割が極めて重要であることの意識について強調され、どの市町村にも共通した内容と報告されております。 コミュニティバスの導入のプロセスにつきましては、基本計画から実施計画、運行、評価、改善までのすべてを地元と事業者、行政、専門家のパートナーシップで進めていくプロセスを大切にした計画づくりと地域に支援された運行方法と報告されました鈴鹿市の方式が印象にあり、コミュニティバスを走る公共施設と位置づけ、情報発信の媒体として地域住民と密接なかかわりを持つような施策を考えている等、参考になることが多かったと報告を受けております。 こうした全国的な経験と道路運送法の改正、そのもとでの吹田市におけるバス・タクシー事業のあり方とその影響などについて、今後、十分研究、検討が必要かと考えております。 ご指摘のコミュニティーバス・サミットの開催の基調とコミュニティバスに関するアンケート調査結果などを参考に、公共交通機関の充実、利用促進、公共交通機関を中心とした交通体系の整備等に関し、交通問題に関して検討する場の設置に向け、検討してまいります。 次に、江坂駅周辺違法駐車対策と安全対策に関する数点のご質問にお答えいたします。 地下鉄江坂駅周辺、特にエスコタウンの放置自転車問題につきましては、以前より地元商店会、地域団体とともに早朝指導や啓発活動を行いますとともに、周辺の商業施設を利用される方々の自転車置き場の整備などにつきましても協議してまいりました。通勤・通学の駐輪施設につきましては、一定整備を完了し、その利用を促進し、歩行者の通行を確保するため、駅舎付近において放置自転車の撤去と啓発に努めております。 現在まで実施してまいりました放置対策につきましては、放置自転車を排除する、自転車を置かないようにするということで、一定の効果は上がりましたが、一方では指摘のとおり、苦情、弊害も寄せられております。商店会や地元団体の皆様とも、現在の状況の中で何が効果的か、あるいは、どのような対策を組み合わせることが考えられるのかなど、ともに検討、協議いただいておりますが、いまだに根本的な解決策を見出すことができず、苦慮しております。当面、江坂駅周辺、特にエスコタウンの放置自転車問題について、他の類似の駅周辺とあわせ、土曜日、休日の実態把握と放置指導について調査を進めさせていただき、その結果を見る中で有効な対策について検討してまいります。 ご提案の放置自転車対策協力員制度につきましては、現在緊急雇用促進事業の一環として江坂企業協議会に委託しております都市美化・都市機能促進事業の活用を再検討し、委託先団体と業務内容を十分協議すれば、当該事業の期間は限定されますが、同様の活動効果が得られるのではないかと考えているところでございます。しかしながら、ご提案いただきました制度が実践的・先進的な事例でもありますので、その他の施策とあわせ、江坂駅周辺の商業団体、企業団体を初めとした皆様とともに研究してまいります。 次に、豊津西中学校周辺の放置禁止区域の拡大につきましては、地下鉄江坂駅周辺の自転車駐車場の有料化時に今日の禁止区域に拡大し、対処してまいりました。江坂駅周辺につきましては、今日までの経過もあり、他の駅周辺よりも広く指定してまいりましたが、現在の放置禁止区域について、再度見直しをしてはとのご指摘もいただいており、道路管理者である大阪府を初め関係者と協議をしてまいります。 次に、地下鉄江坂駅の８号出入口の階段撤去・新設工事とエレベーター設置工事の進捗状況についてでありますが、当初大阪市との間での協定では、完成時期を平成14年（2002年）３月となっておりましたが、工事が長引いてご迷惑をおかけしていることにつきましておわびを申し上げます。 工期が延びた原因でありますが、エレベーター設置工事の段階で工事により影響のある地先権利者との協議などに時間を要したためであります。階段の撤去・新設工事につきましては、平成13年（2001年）12月13日供用開始の予定でございます。また、エレベーターにつきましては、平成14年（2002年）６月末日の完成と伺っております。安全対策につきましては、付近一帯の交通事情やこれから年末年始を迎えますので、くれぐれも万全を期していただくよう大阪市交通局へお願いをしてまいります。 最後に、江坂駅周辺におけるタクシー乗り場についてでございますが、これまでの経過につきましては、長くなりますので省かせていただきますが、大阪市内での利用客と大阪空港でのタクシー利用者が引き続き減少していますことから、タクシーの多くが隣接都市に流れていると言われております。本市におきましてもその流れは例外でなく、江坂駅周辺におきましても列をなして客待ちをしており、通行障害はもとより、交通安全上、問題となっております。 現在進めております階段撤去・新設、エレベーター施設の設置などにより新たに出てくる問題、課題などとあわせ、警察や財団法人大阪タクシー近代化センター等の関係機関、関係団体に申し入れてまいりますので、以上、よろしくご理解賜りますようにお願いいたします。
○議長（藤木祐輔君） 福祉保健部長。
◎福祉保健部長（香川義孝君） [代表質問]福祉保健部にいただきました緊急援護資金に関しますご質問にお答えいたします。 緊急援護資金制度がこの厳しい経済情勢の中で十分に対応できているかとのご質問でございますが、これまでの緊急援護資金の運用状況を申し上げますと、今年度当初、748万413円の基金保有額がありましたが、その後４月から11月末までの８か月間における貸し付け及び償還状況は、58件、680万円の貸し付けに対しまして1,184件、616万5,000円の償還があり、本年11月末現在の基金保有額は、当初の保有額より63万5,000円減少し、684万5,413円となっている状況でございます。したがいまして、このような状況で推移いたします限りでは、対応可能な状況であると考えております。 今後とも、日常生活に困窮されます世帯に対しましては、緊急援護資金の貸し付けを初め、生活保護制度の紹介など、多面的な福祉の相談に応じながら適切な対応に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。