平成１２年 ３月 定例会
吹田市議会会議録２号 平成12年３月
定例会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 平成12年３月８日 午前10時開議 ＋議案第１号 吹田市人権尊重の社会をめざす条例の制定について ｜議案第２号 吹田市
福祉保健サービスに係る苦情の処理に関する条例の制定について ｜議案第３号 吹田市介護保険条例の制定について ｜議案第４号 吹田市
介護保険円滑導入基金条例の制定について ｜議案第５号 吹田市
介護保険給付費準備基金条例の制定について ｜議案第６号 吹田市
都市計画審議会条例の制定について ｜議案第８号
吹田都市計画藤白台２丁目
地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について ｜議案第11号 吹田市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第13号 過料に関する条例等の一部を改正する条例の制定について ｜議案第14号 吹田市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第15号 吹田市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例の制定について ｜議案第16号 吹田市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第17号 吹田市
老人保健施設条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第18号
吹田市立総合福祉会館条例等の一部を改正する条例の制定について ｜議案第19号 吹田市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第21号 吹田市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第23号 吹田市
川面下水処理場ポンプ棟電気設備工事請負契約の一部変更について ｜議案第24号 市道路線の認定及び廃止について１ ｜議案第25号 平成12年度吹田市
一般会計予算 ｜議案第26号 平成12年度吹田市
国民健康保険特別会計予算 ｜議案第27号 平成12年度吹田市
下水道特別会計予算 ｜議案第28号 平成12年度吹田市
部落有財産特別会計予算 ｜議案第29号 平成12年度吹田市
交通災害共済特別会計予算 ｜議案第30号 平成12年度吹田市
勤労者福祉共済特別会計予算 ｜議案第31号 平成12年度吹田市
火災共済特別会計予算 ｜議案第32号 平成12年度吹田市
老人保健医療特別会計予算 ｜議案第33号 平成12年度吹田市
介護老人保健施設特別会計予算 ｜議案第34号 平成12年度吹田市
自動車駐車場特別会計予算 ｜議案第35号 平成12年度吹田市
介護保険特別会計予算 ｜議案第36号 平成12年度吹田市
水道事業会計予算 ｜議案第37号 平成12年度吹田市
病院事業会計予算 ｜議案第38号 平成11年度吹田市
一般会計補正予算（第６号） ｜議案第39号 平成11年度吹田市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号） ｜議案第40号 平成11年度吹田市
下水道特別会計補正予算（第４号） ｜議案第41号 平成11年度吹田市
土地区画整理特別会計補正予算（第２号） ｜議案第42号 平成11年度吹田市
部落有財産特別会計補正予算（第１号） ｜議案第43号 平成11年度吹田市
交通災害共済特別会計補正予算（第２号） ｜議案第44号 平成11年度吹田市
勤労者福祉共済特別会計補正予算（第２号） ｜議案第45号 平成11年度吹田市
火災共済特別会計補正予算（第２号） ｜議案第46号 平成11年度吹田市
老人保健医療特別会計補正予算（第３号） ｜議案第47号 平成11年度吹田市
老人保健施設特別会計補正予算（第２号） ｜議案第48号 平成11年度吹田市
自動車駐車場特別会計補正予算（第１号） ｜議案第49号 平成11年度吹田市
水道事業会計補正予算（第２号） ｜議案第50号 平成11年度吹田市
病院事業会計補正予算（第３号） ＋議案第51号 平成11年度吹田市
一般会計補正予算（第７号）２
一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員 35名 １番 六島久子君 ２番 梶川文代君 ３番 和田 学君 ４番 山口克也君 ５番 奥谷正実君 ６番 木村 裕君 ７番 池渕佐知子君 ８番 寺尾恵子君 ９番 西川厳穂君 １０番 神保義博君 １１番 桑原 薫君 １２番 宇都宮正則君 １３番 森本 彪君 １４番 山本 力君 １５番 豊田 稔君 １６番 野村義弘君 １７番 吉田 勝君 １８番 由上 勇君 １９番 藤木祐輔君 ２０番 元田昌行君 ２１番 福屋隆之君 ２２番 前田武男君 ２３番 隅田清美君 ２４番 村口 始君 ２６番 山下真次君 ２７番 伊藤孝義君 ２８番 信田邦彦君 ２９番 藤川重一君 ３０番 木下平次郎君 ３１番 山根 孝君 ３２番 曽呂利邦雄君 ３３番 倉沢 恵君 ３４番 岩本尚子君 ３５番 松本洋一郎君 ３６番
飯井巧忠君 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員 １名 ２５番 山田昌博君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員 市長 阪口善雄君 助役 樋口 章君 収入役 西田良市君
水道事業管理者 岡 義治君 総務部長 大谷八郎君 企画部長 岡本 強君 財務部長 佐藤 登君 人権部長 奥谷義信君 市民部長 荒起一夫君
福祉保健部長 美濃辺満夫君 児童部長 徳野暢男君 生活環境部長 成田靖穂君
環境事業部長 古賀康之君 都市整備部長 渡辺勝之君 建設部長 熊谷征治君 下水道部長 岡本清己君
市民病院事務局長 西川幸宏君 消防長 奥谷 有君 水道部長 上田浩詔君 秘書長 溝畑富廣君
教育委員会委員長 西村規矩夫君
教育委員会委員長職務代理者 黒川彰夫君 教育長 今記和貴君 教育総務部長 香川義孝君 学校教育部長 椿原正道君 社会教育部長 三輪純雄君 体育振興部長 野本武憲君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員 事務局長 川西良樹君 理事 川野生道君 議事課長 藤川 正君 議事課長代理 齋藤 昇君 議事係長 生田清温君 書記 小西義人君 書記 加樂拓也君 －－－－－－－－－－－－－－－ （午前10時11分 開議）
○議長（宇都宮正則君） ただいまから３月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。 諸般の報告をいたします。 本日の応招議員は35名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者は１名であります。 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それによりご承知願います。 本日の署名議員を私から指名いたします。 ７番 池渕君、１４番 山本君、以上両君にお願いいたします。 これより議事に入ります。 －－－－－－－－－－－－－－－
○議長（宇都宮正則君） 日程１ 議案第１号から議案第６号まで、議案第８号、議案第11号、議案第13号から議案第19号まで、議案第21号及び議案第23号から議案第51号まで並びに日程２ 一般質問を一括議題といたします。 ただいまから各会派の代表質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。２番 梶川君。 （２番梶川君登壇）
◆２番（梶川文代君） [代表質問]おはようございます。すいた連合の梶川文代です。代表質問を行います。 まずは、施政方針や12年度予算、事業計画について若干の提案も取り入れて質問をいたします。 ことしで吹田市が市制施行60周年、市長が施政方針で「人に例えますと還暦」と述べられており、うまく例えているなと思いました。還暦を辞書で引きますと、生まれた年のえとが60年後に回ってくることからおめでたいとされた年齢でございます。 そのおめでたい年の60周年記念事業について、まずはお尋ねいたします。 記念式典やこども議会、21世紀のまちづくりを考えるシンポジウムや
文化財保護啓発事業等数多くの事業がありますが、市制発祥の地についてはいかがお考えでしょうか。 周知のこととは思いますが、南高浜町の
済生会病院跡地は古くには吹田町役場であったのが、市制施行当時市役所となり、現在はマンションが建築中です。そばには高浜神社があり、古い建物やまちなみもある慣れ親しんでいたまちが変わるというのは、地域の住民にとっては寂しいことです。古くからその近隣に住んでおられる人たちはもっと思うところがあるのではないかと、少し心配です。 ことし市制が誕生してから還暦であれば、その誕生の地が、今マンションが建築中ではどう見てもおめでたいとは思えません。原風景を大事にされる市長ですから、ご配慮いただけているとは思いますが、原風景が失われつつあるとも言えるこの市制発祥の地についてどのようにお考えなのか、担当部並びに市長のご所見をお聞かせください。 次に、市長は施政方針で、「我が国経済の動向は、個人消費の足踏み、設備投資の減少基調、完全失業率の高水準での推移など民間需要の回復力は依然として弱く、厳しさからなお脱していない状況となっています。 地方財政にとりましても、国の経済の低迷が大きく影響し、逼迫した財政状況を余儀なくされております。 こうした厳しい状況のもとで、４月からいよいよ分権時代の第一歩を踏み出すことになります。」と、経済状況や地方分権について述べられ、その結びに、「市民から安心して信託が得られるよう、自治の基本ともなるべき考え方やあり方を示す必要があります。この新しい地方自治は、地域に根差すとともに世界にも通じる政治を地方から創造することが必要であり、このため本市行政の理念ともなるべき「（仮称）自治基本条例」の制定を進めてまいりたい」と、お考えを述べられております。 確かに長い時間をかけて論議され、地方自治法や財政法、交付税法、市町村の合併の特例に関する法律など地方分権推進に関する法律的な整備はもう既にでき上がっており、条例をつくることは可能であり、必要でもありますが、肝心の自治の基本ともなるべき考え方やあり方を示す必要があるというだけではよく理解できません。 自治とは、自分で自分のことを処理すること、自然と治まること、などと辞書にもありますが、まずは肝心の自治の基本ともなるべき考え方やあり方を具体的にお示しください。担当部並びに市長にお尋ねします。 さらに、市長も施政方針で述べられているとおり財政は逼迫、厳しい状況です。地方分権もさきにも申しましたように法律的には出そろっていても、財政的な裏づけがなされておらず、例えば今、東京の石原都知事が頑張っていて話題になっている外形標準課税についても法律では自主権を認めていても、この騒ぎです。 幾ら条例をつくっても根本的な部分についての解決策が示されないことには意味がありません。地方が自立するために何をするべきなのか、どうするべきなのかを考える、要するにやる気と対応の問題であると考えます。担当部並びに市長のご見解をお聞かせください。 次に、予算を見てもわかるとおり税収が減収しております。雇用の促進や創出に努めることも必要ですが、一時的なものではカンフル剤のようなもの、若しくは栄養ドリンクのようなもので終わってしまいます。それでは、根本的な解決にはなりません。 これ以上事業所税、法人税などが落ち込めば、そのうち財政も行き詰まります。そうならないようにするには、事業者が活力を取り戻し、それによって雇用創出につながるような策を講じることも必要と考えます。 そもそも吹田市は、アサヒビールを初めとする優良な事業所が多くあり、それらによって発展してきました。言うまでもありませんが、事業所から税金をいただき、何らかの消費もこの吹田市でしていただいていることでしょう。たとえ従業者の全員が吹田市民でなくとも事業所に対し、力を入れる必要があると考えます。担当部のご所見をお聞かせください。 次に、子育て支援についてお伺いいたします。 市長の施政方針に、「近年、社会状況の変化による少子化の進行や都市化の進展、核家族化の進行等から、家庭における子どもの養育機能が低下してきていると言われております。虐待の防止や子どもの権利擁護という観点からも、子育てに地域全体で関わり支援していく必要が増してきております。 保育所においては、女性の社会参画意欲の高まり等を背景として、保育所への入所希望が増大し、それに伴う待機児の増加が懸案となっております。」と、今の社会問題、教育から児童虐待、
男女共同参画社会と大変に大きな幅広い視点をもって、問題を提起され、現状を述べられておりますが、その解消策が保育所の「入所定員の弾力化を図るとともに、私立保育園との連携も検討してまいります。また、育児教室や地域における保護者同士が支え合える
子育てサークルを育成し、支援するための計画を策定してまいります。」だけでは、市長みずからが問題提起されている内容から見ると、果たしてこれで十分なのかと疑問に思います。 根底にある諸問題についてもっと追求し、解消に向けての検討の余地はまだまだあると考えますので、担当部のご所見をお聞かせください。 さらに、三つ子の魂百までもと昔から言われているように、乳幼児期というのはとても大事な時期です。この時期の子どもにとっては、母親は大変に重要な存在です。当会派では少子化への対応として子どもを産み、育てたくなるような施設や市内にある事業所などに保育所を創設、もしくは拡充に対する支援の検討などを予算要望いたしました。 子どもを産み、育てたくなるような施策については、市民が安心して子どもを産み、育て、子どもたちが健やかに成長することができる環境づくりを総合的に推進することが必要であると認識しており、今後とも少子化対策についての施策の推進を図ってまいりたいと考えておりますと、総合的に推進というご回答をいただきました。 市内にある事業所などに保育所を創設、若しくは拡充に対する支援の検討の要望については、吹田以外からの利用者もあることから、市民の理解を得られにくいと考えますというご回答でした。 前者では総合的に推進するとご回答いただき、後者では検討をお願いしているにもかかわらず、代案も示されませんでした。吹田市の事業者から税金をいただいているはずです。法人税は市民税に属するはずです。少し矛盾しているように思います。 また、総合的に推進するというのであれば、せめて情報提供ぐらいの代案を示していただきたかったと思います。 さきに述べました事業者への支援ともあわせ、再度よく検討していただきたく、担当部のご見解をお聞かせください。 次に、100人委員会についてですが、今の現段階でさえ審議会や協議会、公聴会などでの市民の意見が十分に反映されているかといえば、クエスチョンがつくような状態であると思えるのに、果たしてこの100人委員会を設置した場合、一体どうなるのかといった不安や疑問があります。100人いれば百様の考えがあるでしょう。この100人の意見が必ずしも一致するとは思えません。意見が割れてしまうことも考えられます。やみくもに時間ばかりがかかって、まとまらないことも予測されます。全員一致ということは、まずないでしょう。 とはいえ、意見採択の基準などを設けるとなれば、多くの市民の意見を聞くということの意味が薄れます。この100人委員会の位置づけとして、懇談会や懇話会と同様としながらも委員会運営では部会の設置もできる組織体制にするとうたわれております。それでは会の存在そのものが軽々になりはしないかと危惧いたします。 また、今ある審議会や協議会、再開発事業や区画整理事業などで設立されている組合などとの整合性をどうするのか、どこがどう違うのか、100人委員会は無報酬と聞いております。もちろんですが、委員の数も違います。でも、これらのこと以外にもっとわかりやすい違いや特徴、また、この委員会を設置した後の運営についてなども含めて、十分な検討がなされているものと思いますが、担当部のご見解をお聞かせください。 次に、「戦後55年」、「戦争が過去のものとなりつつあります。」、「「
非核平和都市宣言」の趣旨をいま一度広くアピール」、「戦争の悲惨さを風化させないよう啓発活動の推進に努めてまいります。」などと施政方針で述べられておりますが、今まで日本で起こった戦争は第二次世界大戦だけではなく、応仁の乱や西南戦争など数多くあります。また、戦争は決して過去のものではありません。今も世界のどこかで起こっているという現実のものです。 忘れたくても忘れられない、戦争中の戦地でのことは一切話したことがない、話したくないというご老人もおられます。そのご老人たちの気持ちを考えると胸が詰まります。このようなこともすべて踏まえた上で述べられているとは思えませんので、根底にあるものについてもっと深くお考えになり、再度十分な検討をされた上での
平和啓発事業の推進をお約束ください。担当部並びに市長のご返答を求めます。 関連しましてお尋ねします。既に
平和祈念資料室がありますが、余り耳にすることがありません。利用者の実態と今後の活用、周知方法、利用促進についてどのようにお考えなのか、具体的にお示しください。担当部のご見解を求めます。 次に、
男女共同参画社会基本法についてお尋ねします。 市長は施政方針で、「「第２期すいた女性プラン」の策定に向けまして、市民の皆様の声が施策に反映されるよう市民の意識・実態調査を実施してまいります。」と述べられておりますが、調査することも必要でしょうが、そのようなことに時間やお金を費やすよりも、より実効性のある推進をすることが、まずは第一と考えます。 今、もう既に策定され、推進しているすいた女性プランやその実績報告を見ると、ありとあらゆる部署がかかわっていて、既に
プロジェクトチームができていてもおかしくないと考えます。 また、女性政策課が人権部で、女性センターが社会教育部にありますが、分かれている必要があるのでしょうか。非合理的であると考えます。これらについて担当部のご見解をお聞かせください。 次に、
障害者複合施設についてお尋ねいたします。 順調に工事が進み、運営委託先の決定を行うなどの準備をされているということですが、少しお尋ねをしたいのですが、この財源について補助金などはどれくらいあるのか、運用上にかかわる財源はどう賄うのか、また、どのような運営をされるおつもりなのか、担当部のご所見をお聞かせください。 さらに、12年度予算の事務事業の概要を見ると、
知的障害者通所更生施設定員40名、
身体障害者デイサービスセンター定員15名、
知的障害者デイサービスセンター定員15名、
短期入所施設定員５名とあり、12年度の予算額を定員の合計で割ると、定員の１人当たり約3,875万円となり、今までに
土地の取得などにかかった金額なども入れると、もっと膨大な金額になります。 さきにご質問した補助金なども受けてのことだとは思いますが、市民の皆さんからの大切な税金からこれだけの投資をしているのですから、ボランティアの推進や福祉のマインド教育など多くの意義のある、そして、大きな意味のある施設であってほしいと考えます。担当部のご所見をお聞かせください。 また、この
障害者複合施設の定員合計は75名、その一方で障害者手帳の交付を受けておられる方はどれくらいおられるのか、当然のことながら障害者すべての方々に平等、公平に対処すべきと考えます。 そこで今、吹田市としてどのように対処しているのか、果たして平等、公平に対処できるのか、担当部のご所見をお聞かせください。 次に、市長の施政方針で、山田駅
周辺整備事業や
藤白台地区市街地再開発事業について述べられております。予算にもこの二つは計上されており、実施計画にも示されていますが、実施計画には千里
南地区センターの再整備事業についても千里南センターの再整備に伴う市施設及び駅前広場の再整備を図ると具体的に載っております。 この千里
南地区センターの再整備事業についてはどうなっているのか、進捗状況について担当部よりお示しください。 次に、商店街の空き店舗対策についてですが、市長が施政方針で述べられている
市民ギャラリーなどの開設もいいと思いますが、商店街は消費の場であり、消費に結びつくことが商店街の活性化につながることと思います。 それには、まずは集客と購買意欲を高めることであり、例えればですが、歯抜けだらけのような商店街では購買意欲はわきません。集客することと購買意欲を高めること、空き店舗をいかにして空き店舗でなくするかを十分にご検討いただき、積極的に進めていただきたいと考えます。担当部のご所見をお聞かせください。 次に、建設事業において縦割り行政の弊害が出ています。今進めている
介護老人福祉施設の整備事業として市が用地を無償貸し付けしたり、建設費の一部を助成している
特別養護老人ホームの建設中に周辺住民より苦情があり、この事業の担当所管である
高齢福祉推進室がその対応をなさっているということでしたが、工事についての周辺住民への説明や工事に着手する前段階から工事完了までの間、事業者や工事業者に対する指導や監督について、
高齢福祉推進室が対応するのは無理があると考えます。 今後も同様の事業を進める方針であると伺っておりますので、同じようなことを繰り返すのは避けるためにも体制についてご検討をいただき、建設工事中などは建設に携わっている部署が指揮をとるようにしていただきたいと考えます。担当部のご所見をお聞かせください。 次に、府道十三高槻線についてお伺いいたします。 30年以上前からこの十三高槻線については言われておりますが、昨年の９月に事業認可を受け、さらに整備が進むと聞いております。そこで、現段階での進捗状況についてなど担当部よりお示しください。 次に、「里山公園」。施政方針で市民農園、ふれあい農園などの体験型農業を促進するとともに、農業生産条件の整備と都市農業の展開、失われつつある吹田の原風景を保全などとるる述べられ、大変にすばらしいことでありますし、内容も充実しているので、これは具体的に進んでいると思い、実施計画を見ると載っておりません。吹田市の地図にもそんな地名や名称はありません。辞書なども見ましたが、どこにもありませんでしたので、この里山公園について具体的にお聞かせください。担当部にお伺いします。 これで第１回目の質問を終わります。
○議長（宇都宮正則君） 企画部長。
◎企画部長（岡本強君） [代表質問]企画部にいただきました数点のご質問のうち、最初に60周年記念事業の一環といたしまして、吹田市発祥の地でございます旧
済生会病院跡地の開発に関しましてのご質問にお答え申し上げます。 ご指摘のように地域には、高浜神社など歴史ある建物やまちなみがある大切にしたい風景が残っております。こうした吹田の原風景と言えますまちの姿は、基本的には大切にしたいものと考えております。しかし、同病院跡地は現在マンション建設が進められており、時代の流れとはいえ、まちの姿が変わっていくことには歴史ある
土地だけに複雑な思いをいたしております。 なお、地元の方々から旧
済生会病院跡地は吹田市制発祥の地とも言えます歴史的な場所であり、このたびのマンション建設を契機に、歴史的な由来等を記した標識を設置したいという声が上がり、
土地の所有者である開発業者との協議の結果、具体的にはどのようなものを考えていくかは、今後の話し合いをされていくことになりますが、記念碑的なものを作成し、設置していくことで合意に至っている旨、仄聞をいたしております。 今後、市といたしましてもできる限り地元の皆様の気持ちや今までのご尽力、ご努力に感謝し、市といたしましても精いっぱいおこたえしてまいりたいと考えております。 また、60周年記念事業につきましては、多くの市民の皆様にご参画いただけますように最大限の努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、市としての自治の基本となります考え方に関するご質問にお答え申し上げます。 施政方針において、新しい時代の地方自治を創造していくためには、自治の基本ともなるべき考え方やあり方を示す必要があると明記しております。これにつきましては、具体的にはさまざまなものが考えられますが、例えば（仮称）自治基本条例の制定でございますが、地方分権の時代における自治の理念を示すものであり、新しい社会の形成に向け、自治体みずからが自立を目指し、みずから考え、実践していきたいと考えております。 ただ、ご指摘のとおり条例を制定すれば、それですべてが解決するということにはならないのは言うまでもなく、また、やる気と対応というご意見につきましても必要なことと認識いたしております。 市といたしましても、これまでからさまざまな取り組みを行っておりますが、ご指摘いただいております事業者が活力を取り戻し、雇用の創出につながるような実効性のある施策の推進を図ることも大切であります。 今後、国・府の指導に伴う、あるいは他市の施策を参考にするというだけでなく、他に先駆けた施策を行うといった点にも今まで以上に積極的に努力をし、かつそうしたものを市民に周知をし、ご理解をいただきながら施策を推進してまいりたいと考えているところでございます。 また、地方の自立のためには財政面の自立は欠くことのできない重要な問題でありますことから、地方分権推進計画におきましても国と地方の歳出純計に占める地方の歳出の割合は３分の２であるのに対して、租税総額に占める地方税の割合は３分の１となっていて、歳出規模と地方税収入との乖離が存在している。このような乖離をできるだけ縮小する観点に立って、課税自主権を尊重しつつ、その充実を図っていく。国と地方公共団体との役割分担を踏まえつつ、中・長期的に国と地方の税源配分のあり方についても検討しながら、地方税の充実確保を図るとしております。 今後、この計画に沿った措置がとられてまいるものと考えますが、税源配分の問題を初め、地方税と国税のあり方の抜本的な見直しとこれの改善は、地方分権の根幹にかかわる問題でありますことからも、これまで大阪府市長会として国と地方の税配分の見直し、所得税の一部地方移管、地方消費税の地方配分率の引き上げ等の税制改正の推進を求めてまいっております。地方分権の推進のためにも、引き続きこの問題を国に強く求めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、100人委員会に関係いたしますご質問にお答え申し上げます。 まず、再開発事業等で設立されました組合、また、既存の審議会等との関係でございますが、100人委員会につきましては、新しい市民参加の手法として市民の英知を生かすことを目的に、できるだけ多くの市民にご議論をしていただき、その結果を提言又は意見の集約として取りまとめていただく場としての設置を考えております。その性格といたしましては、広く市民のご意見を聞く目的で設置させていただくものでございます。 一方、審議会は地方自治法の定めにより、行政組織の一環としての執行機関の附属機関に位置づけられるものでございまして、通常、市が重要施策についての一定の考え方を諮問し、これに対する判断を答申するものであります。 したがいまして、意見を求めるという関係では共通するものがございますが、求める意見の内容に相違がございます。また、委員につきましても、100人委員会は市民という立場でご参加をしていただくものでございますが、審議会では諮問事項に応じて専門的な立場からご意見をいただく学識経験者も100人委員会とは異なり、委員としてお願いするところとなります。 また、具体的な事業に関係して設けられます組合は、その事業を推進する上で設けられるものでありますので、100人委員会との関係はないものと考えております。 次に、100人委員会の運営に関しましてご心配をいただいております点につきましては、委員会の自主的な運営にゆだねるところとなりますが、深く議論をしていただきますためには、テーマに応じました部会の必要も考えられますので、委員会が立ち上がりました際に十分議論をしていただき、決めていただく考えでございます。 その他、委員会の運営につきましてのご懸念の点につきましては、事務局の立場から資料の提供や専門的立場でアドバイスをしていただきます助言者を委員会に出席していただくなど、委員とは十分な協力体制をとってまいりたいと考えております。何分にも初めての試みでありますので、今後の展開について努力をいたしてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、女性政策課と女性センターの所管のあり方につきましてのご質問にお答えを申し上げます。 女性政策課は、今回の組織改正で男女共同参画課に名称変更したい旨お願いを申し上げておりますが、この組織は女性の人権を尊重し、男女の実質的な平等参加を促進する観点から人権部に位置づけをしており、女性に係る施策の企画や推進を担っているところでございます。 一方、女性センターは、女性の生涯学習の推進と社会的活動の促進を図ることを目的といたしまして設置をいたしております社会教育施設でございまして、設置をいたしましたときから教育委員会の社会教育部で所管をしており、女性の社会参加を初め、女性問題に関します研修や相互の交流の場として、また、多彩な生涯学習の場として広く市民の方々にご利用いただいております。 平成11年（1999年）６月23日に
男女共同参画社会基本法が施行されたことによりまして、女性政策課及び女性センターにおきましても、
男女共同参画社会の実現に向けて両者が緊密な連携を図りながら、それぞれの役割を果たしていかなければならないと考えておりますが、その所管のあり方につきましては、現在、人権部におきまして第２期女性プランの策定を目指した準備を進めており、このプランを策定していく中で、女性センターのあり方や名称につきましても研究してまいりたいと考えております。 また、教育委員会におきましても、女性センター運営審議会の意見等を勘案しながら検討されておりますので、今後、関係部局と十分協議しながら、所管のあり方につきまして検討してまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、千里
南地区センター再整備事業に関しますご質問にお答え申し上げます。 千里
南地区センターにつきましては、これまで大阪府千里センターと地元専門店会との間で、特に懸案となっておりました商業の活性化対策についての協議が調い、本年９月までには暫定店舗を建設し、オープンする予定となっております。 また、現在の専門店街につきましては、暫定店舗オープン後、店舗棟を解体し、商店街活性化対策の一環として、その跡地を暫定駐車場やイベント会場として利用し、集客力の増強に資する予定と伺っております。そのための作業として、現在、本市建築指導課と千里センターが建築基準法の許可のための協議を進めているところでございます。 また、千里センターが考えておられます当該再整備計画スケジュールの案としましては、今後、阪急グループを含め核テナントとの協議を進め、基本計画を策定し、さらに環境影響評価の手続や実施設計を策定することとなっております。 今後につきましては、駅前広場や公共施設の整備のあり方などを含めまして、千里南地区の商業活性化や地域の皆様の利便性の向上を図りますとともに、千里ニュータウンの再生にも寄与できるようなまちづくりを推進するために、千里センターと積極的に協議を進めてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（宇都宮正則君） 市民部長。
◎市民部長（荒起一夫君） [代表質問]市民部にいただきました３点のご質問にお答え申し上げます。 最初に、事業者が活力を取り戻す施策でございますが、本市が都市としての発展を続けていくためには、産業分野で活発な産業活動が展開されなければならないと考えております。 現在、我が国の経済環境は非常に厳しく、その影響もあって吹田市内の事業所も事業運営に苦慮されています。これを打開していくためには、こうした事業所がさらに事業を拡大して、新たな分野への進出や新製品の開発に取り組むための支援が必要となってくると考えております。 こうしたことのために、商工会議所などとも連携を図りながら、事業所と大学などの研究機関との連携の橋渡しや創造的事業活動の支援に取り組んでまいりたいと考えております。 また、新たに事業を起こそうと考えておられる方を対象としたセミナーの開催なども行い、事業立ち上げの支援をしていく所存でございます。 今後、さらに事業所運営の円滑化を図るため、事業所にとって必要と思われるさまざまな情報につきまして、関連団体などとも協議しながら情報の提供を行ってまいりたいと考えております。 次に、商店街の空き店舗対策についてお答え申し上げます。 空き店舗の活用策を検討することも必要だと考えていますが、ご指摘のように空き店舗ができないようにするにはどうするのかというのが重要であります。そのためには、市民の方々が楽しく安心して買い物ができる環境を整えなければなりませんし、それを支える商店街の若いリーダーの養成が欠かせません。今後、商業関係団体などとも協議をしながら、支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、里山公園についてお答え申し上げます。 本市は、ご承知のとおり全域が市街化区域で、生産緑地、相続税納税猶予農地を除きまして、農地の転用については規制がなく、年々農地が減少してきております。その理由の一つに農家の高齢化に伴い、労働力が減少し、農業後継者のいない家では農地の維持が困難になってきている、ということがございます。 しかしながら、農地は、その持つ機能から存在意義が近年とみに注目されてきております。こういう現状の中で、農家にとっても、市民にとっても喜んでいただける方策を見出せないものか、何とか農地を残し、そこで市民が憩いながら農作物の栽培や収穫の実体験ができないかということで、現在、市民農園、農作業体験農園、花とみどりふれあい農園事業などを実施しております。 また、さらにタケノコやカキ、ミカンなどの果樹のもぎ取りをも含めた収穫の体験ができる場のようなものができないものかと考えておるところでございます。現在のところ、具体的な候補地も定まっておりませんが、今後、精力的に候補地を探し、農業団体とも方策などを協議しながら検討してまいりたいと考えております。 なお、里山公園の名称につきましては、特定の公園名称と誤解されるような表現でございました。真意は、市街地の周辺に点在する残された農地などをイメージして表現させていただいたものでございます。よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（宇都宮正則君） 児童部長。
◎児童部長（徳野暢男君） [代表質問]子育て支援についてのご質問にお答えいたします。 施政方針でも述べておりますように、近年、社会状況の変化による少子化の進行や都市化の進展、核家族化の進展等から家庭における子どもの養育機能が低下してきていると言われております。 そのような状況の中で、地域で育児の適切な相談相手がいないことにより、孤立しがちな保護者と児童に対して、地域においても行政とともにかかわり、支援していく必要があると考えております。 これまで乳幼児医療費助成などの経済的支援や延長保育などの就労支援及び地域支援として保護者の仲間づくりのため、保育園などでの育児教室、育児相談、園庭開放等の子育て支援事業の推進を図ってまいったところでございます。 今後、総合的な子育て支援体制の一層の推進を図るため、地域の子育てネットワークづくり、育児に関する情報の提供などの育児支援、在宅での子育て支援のあり方、また、児童虐待防止などの新たな課題について研究、検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、事業所内保育所に対する支援についてでございますが、事業所内保育所は企業の雇用促進、従業員の福利厚生を目的に企業が設置された認可外保育所であり、大阪府がその指導、監督を行っております。これら事業所内保育所の助成につきましては、一定の条件を満たす事業主、事業主団体に対し、財団法人21世紀職業財団や、こども未来財団から助成金の支給がされているところでございます。 ご指摘いただきました情報提供等につきましては、今後、関係部局と調整の上、連携を図りながら努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（宇都宮正則君） 人権部長。
◎人権部長（奥谷義信君） [代表質問]人権部にいただきました数点のご質問にお答えを申し上げます。 本市が昭和58年（1983年）８月に非核平和都市を宣言して以降、さまざまな
平和啓発事業の推進をしてまいりました。戦後50周年記念事業では、戦争中のことは一切話したくないとの思いをお持ちの方々からも平和の大切さを若い世代に伝えていただきたいということをお願いし、多くの方々から寄せられました戦争体験をもとに、市民の戦争体験集「永久の平和を願って」を出版することができました。 平成12年度（2000年度）につきましては、８月に開催を予定しております市民平和のつどいを初め平和資料展では、市民の方々から寄贈いただきました戦時中の生活用品や軍隊に関する現物資料等を展示し、平和の大切さ、核兵器の恐ろしさなどを訴えてまいります。 戦後55年、戦争を体験した世代が少なくなっていく中で、戦争というものが遠い昔のことになりつつあります。平和の大切さを次代を担う若い世代に語り継いでいかなければなりません。そうしたことから市制60周年記念事業の一環といたしまして、被爆体験者の方に「平和の語り部」としてご講演をお願いし、ビデオ収録して小・中学校の平和学習に利用していただくほか、
平和祈念資料室等での平和啓発活動に活用していく予定をいたしております。 なお、民族間の対立等で現在も世界各地で地域紛争が起こっておりますことから、平成11年度（1999年度）の
平和祈念資料室企画展では、毎日新聞社から報道写真をお借りし、「内戦・地雷被害にあえぐ難民たち」～アンゴラ・カンボジアからの報告～展を開催いたしたところでございます。今後におきましても、このような視点に立った
平和啓発事業を積極的に推進してまいりたいと存じます。 次に、
平和祈念資料室の利用につきましてのご質問にお答えを申し上げます。
平和祈念資料室の利用者数は、平成12年（2000年）２月29日現在で2,773人でございまして、利用者が余り伸びていないのが現状でありますが、今後とも市報すいたでの
平和祈念資料室で開催をしております平和映画会の紹介、また、教育委員会との連携を密にし、小・中学校の平和学習等での資料室の活用について、より一層の推進を図っていただくなど、利用促進に努めてまいりますとともに、ケーブルテレビを利用した施設案内なども検討してまいりたいと存じますので、ご理解いただきますようよろしくお願いを申し上げます。 次に、
男女共同参画社会基本法についてのご質問にお答えを申し上げます。 本市の女性政策の推進につきましては、平成５年（1993年）にすいた女性プランを策定し、女性政策企画推進本部が中心となり、施策の総合的、効果的な企画及び推進に努め、全庁的な取り組みとして施策を進めてまいりましたが、目標年次である平成14年度（2002年度）を迎えるに当たり、現行のプランを見直し、第２期すいた女性プランの策定が求められております。 また、昨年６月に施行されました
男女共同参画社会基本法におきましては、地方公共団体の責務として国に準じた施策を推進するとともに、本市の特性を生かした施策を策定し、実施することが求められております。 現行プランの見直し及び第２期すいた女性プランの策定の検討のための基礎資料とするために、他の部局と連携して調査を実施させていただき、実効性ある施策を推進できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
プロジェクトチームにつきましては、現在係長級以下の職員で構成する吹田市女性施策推進研究会を設置し、職員の意識変革及び担当実務に女性プランの趣旨を生かしていく活動を進めているところでございますが、今後は男女共同参画に向けて、総合的、横断的に取り組めるよう研究会の機能をより充実してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（宇都宮正則君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（美濃辺満夫君） [代表質問]福祉保健部にいただきました（仮称）
障害者複合施設に関する数点のご質問にお答え申し上げます。 この施設は、重度・重複の障害者を対象としました通所の知的更生施設、身体障害者デイサービスセンター、知的障害者デイサービスセンター、短期入所施設の四つの施設からなる複合施設でございまして、平成13年（2001年）度の開設を目指して、現在工事を進めております。 まず、第１点目の国・府の補助金でございますが、施設建設につきましては、用地取得を含めた総事業費は約44億4,000万円の予定であり、それに対する国・府の補助金額は約３億2,000万円を見込んでおります。 また、運営につきましては、今後の国・府との協議となってくるわけでございますが、現時点ではおよそ年間8,000万円の補助金額になると試算をいたしております。 次に、第２点目の運営上の財源につきましては、国・府の補助金額を超える分につきましては、市の負担となるわけでございますが、当該施設につきましては重度・重複障害者を対象とするため、施設運営に多額の経費を要しますことから、利用者のニーズにこたえながら効率的な運営が図れるよう、また、国・府の補助金等の確保にも努めてまいりたいと考えております。 次に、第３点目の本施設の運営につきましては、公平、平等、透明性の確保を図り、市民の皆様のご理解を得られますように努めてまいります。 また、当該施設は重度・重複障害者を対象としたものでございますが、事業に支障のない範囲で、利用者以外の障害者等の利用につきましても配慮していくとともに、ボランティア活動の実践や介護の体験学習の場として、教育委員会などとも連携をして活用してまいりたいと考えております。 次に、障害者すべてに平等、公平にというご質問でございますが、平成11年８月１日現在で身体障害者手帳の所持者約6,900人、療育手帳の所持者約1,200人であり、そのうち重度障害者はそれぞれ約3,300人、700人という状況になっており、障害者施策の推進に当たりましては、それぞれの障害の種別や程度によって、その必要とされる施策はさまざまであり、これら障害者の方々に対し市としましては、障害者手帳取得時において「障害者福祉のてびき」をお渡しをし、必要な説明を行い、ホームヘルパーやガイドヘルパーの派遣、施設入所・通所措置など各種障害福祉サービスをご利用いただくよう案内をするとともに、市報やくらしの友、あるいは個別面談などを通じて、サービス利用の相談や情報提供に努めております。 次に、
介護老人福祉施設の整備事業に関するご質問にお答え申し上げます。 現在、建設中の
特別養護老人ホームは、老人保健福祉計画の推進及び本年４月からスタートいたします介護保険制度のサービスの基盤の整備に向けて、市が用地を無償貸し付けし、社会福祉法人が建設を進めているものでございます。 建設に当たりましては、近隣の環境問題等について十分配慮するとともに、事前に事業者が地元住民の方々に説明をし、理解を得るよう指導をいたしておりますが、ご指摘の苦情につきましては、本事業の所管をいたしております
高齢福祉推進室といたしまして真摯に受けとめ、早速事業者に事情聴取するとともに、迅速に対応するように指導いたしたところでございます。 また、建設に携わっている部署が指揮をとるようにとのご指摘でございますが、事業内容を掌握している担当部署である
高齢福祉推進室が中心となり、必要に応じて関係部署の協力を求めるとともに連携を図り、工事着手前から工事完了までの間、事業者、工事業者等の指導、監督を徹底し、このような事態が起きないように努めてまいる所存でございますので、以上、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（宇都宮正則君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（渡辺勝之君） [代表質問]大阪府が施行しております都市計画道路十三高槻線の進捗状況のご質問につきまして、都市整備部よりお答えを申し上げます。 この路線は、昭和21年（1946年）に都市計画を決定しております。十三高槻線の未整備区間の施行につきましては大阪府が寿町工区、末広工区、正雀工区の三つの工区に分けて事業を進めておりますが、まず、市道南清和園川岸１号線の交差点から、吹田簡易裁判所のある国道479号線の交差点までの延長748ｍの寿町工区につきましては、平成10年（1998年）１月に建設省から事業の認可を受けまして、現在、事業を進められているところでございます。 現在は、
土地所有者の理解を得ながら用地買収の交渉を進めておりまして、買収率につきましては平成12年度末で約34％になる見込みと聞いております。 続きまして、都市計画道路の佐井寺片山高浜線の交差点から吹東町の穴田川水路までの1,260ｍの末広工区につきましては、昭和46年（1971年）に事業認可を受けて施行をしているところでございますが、現在の状況は車道部が概成しているものの、大部分の歩道が未整備の状態となっております。これは、用地買収が民家の前面を切り取る必要があるために、交渉が難航しているのが実情と、大阪府から仄聞をしております。 本市といたしましても、吹田東小学校及び吹田第五中学校に通学をいたします児童・生徒を初めとする歩行者等の安全を確保するために、早期に整備をしていただくよう大阪府に強く要望をしているところでございますが、今後も引き続き要望してまいりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。 次に、正雀工区につきましては、平成11年（1999年）９月に吹東町の穴田川水路から摂津市の正雀本町１丁目の正雀一津屋線までの延長1,340ｍの区間につきまして、建設省の認可を受け、事業に着手をされたところでございます。 なお、延長1,340ｍのうち吹田市域は1,010ｍと摂津市域が330ｍとなっております。 ご質問の進捗状況につきましては、事業認可以前に
土地所有者から買い取りの申し出のあった一部の用地が確保できておりまして、買収率は今年度末現在で約40％になると聞いております。 また、平成12年度には未買収地の用地確定測量や移転物件の調査等を実施しまして、買収交渉を進める計画と伺っております。十三高槻線の状況については以上でございますが、一日も早く完成していただきますよう、今後とも大阪府に対しまして要望してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（宇都宮正則君） 市長。 （市長登壇）
◎市長（阪口善雄君） [代表質問]梶川議員のご質問のうち、数点についてご答弁申し上げます。 市制発祥の地についてのご質問をいただいておりますが、旧済生会吹田病院跡地を含む周辺地域は、私が考えております吹田の原風景が残っている数少ない地域でございまして、これまで地域の景観を守ってこられた地元の方々のご労苦に敬意を表するものでございます。 施政方針でも申し上げておりますように原風景とも言える歴史的景観は貴重であり、可能な限り残していきたいと考えておりまして、これの保存については基本的には議員と同趣旨の考えを持っております。 具体的にどのような施策を行うかは、今後、検討してまいりますが、この地域におきましても原風景を残す方向で、長期的な取り組みをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、市としての自治の基本となる考え方につきましては、新しい時代の地方自治を創造していくためには、自治の基本ともなるべき考え方やあり方を示す必要があると存じます。これにつきましては、先ほど担当部長がご答弁申し上げましたが、市民が主役、市民参画という基本的な考え方に基づきながら、積極的な取り組みに努めてまいりたいと考えております。 次に、地方分権に伴う財政の裏づけとして吹田市が自立するための具体的、実効性のある推進につきましては、地方が自立する上では何よりも財政的な裏づけが必要と考えます。 国と地方自治体との財政関係につきましては、それぞれの事務の実施主体がその費用を負担することが原則でございますので、この原則がかなえられる制度への改革が必要でございます。 地方の自主性を尊重するならば、補助金行政というものは改めていくべきであり、全国的な行政水準を維持するための制度でございます地方交付税制度につきましても、その必要性は理解できますものの、その運用いかんによっては地方の自主性を損なう面もございますので、抜本的な見直しが必要であると考えます。 いずれにいたしましても、国から地方への税源移行が大きなテーマになりますので、府内市町村とともに国に強く制度改善を求めてまいる所存でございます。 次に、平和施策に関連してのご質問にお答え申し上げます。 第二次世界大戦では多くの尊い生命が失われ、広島、長崎と人類史上初の被爆国となった日本は、焦土と化した中から平和国家として新たな道を歩み始めました。戦争は人が殺し合うという残虐行為そのものでございます。しかしながら、今なお世界各地では武力紛争により尊い生命が奪われ、
土地と財産も失われるという悲しい状況が見受けられます。 私は、市長として35万市民の生命と財産を守るべき立場から、今こそ真の世界平和を訴えなければならないと切に感じております。平和であってこそ人間の尊厳が守られるということを心に刻み、世界の恒久平和は人類共通の願いでありますので、市民の皆様とともに
平和啓発事業に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。
○議長（宇都宮正則君） ２番 梶川君。 （２番梶川君登壇）
◆２番（梶川文代君） [代表質問]お許しを得まして、第２回目の質問というよりは数点のご要望のみ申し上げさせていただきたいと思います。 まず、地方分権や地方の自立といったものの点につきまして、やはり行動力と実行力、これが伴わないことには進まないと考えておりますので、この点につきましてよくご理解いただきまして、積極的に新しい社会の形成に向け頑張っていただきたいと要望いたします。 また、戦争についてのことでございますが、やはり人が起こしてしまっているという事実がございます。戦争を引き起こしているのはだれでもなく、とにかく人間そのものであるということも肝に銘じて、
平和啓発事業の推進をお約束していただきたいと要望いたします。 以上で、質問を終わります。
○議長（宇都宮正則君） １３番 森本君。 （１３番森本君登壇）
◆１３番（森本彪君） [代表質問]民主市民連合議員団を代表いたしまして質問を申し上げます。 阪口市長が就任されてより早くも10か月が経過し、その間４回の市議会が開かれ、新しい施策の予算化や人事異動も行われて、表面的には平穏な滑り出しで市政運営がなされているのであり、私は与党議員の一人として、まずは胸をなでおろしているところであります。 さて、昨年７月定例会で表明されました阪口市長の施政方針は、任期満了に至るまでの４年間を展望した市政の基本理念や基本政策を表明するとともに、幾つかの具体的施策をも示されておられます。昨年を含む今後の市政全般にわたる最も基本的な施策のパラダイムとなるものであります。この施政方針をどのように評価し、その是非を議論し、さらにその実現を見守っていくのが、私たちの責務であると存じます。 それゆえ、私は施政方針に盛り込まれた重要な施策課題の幾つかについて質問を申し上げてまいります。 現在、本市が当面しております行政課題は、この４月１日から実施の介護保険制度を初め、これに関連する高齢者や障害者の保健福祉計画の推進と見直し、老人医療費助成制度への対応という緊急課題、地方分権への取り組み、行財政改革、吹田操車場問題、ごみ処理問題、防災関係諸事業の推進、教育改革等々であり、加えて藤白台近隣センター、山田駅周辺及び千里
南地区センター等の再整備事業、千里ニュータウン再生への取り組みなど、いずれもなおざりにできない緊急かつ重大な問題ばかりであります。 施政方針には、これらすべての課題への取り組みについてその方針が示されており、それぞれ目指す方向については、私はそれを是とするものであります。このうちには、既に予算化され、実施中のものも細目を含め、10数項目の事業があり、その対応の迅速性を多とするところでもあります。 しかしながら、抽象的な文章表現にとどまっている事項や文章表現のあやを用いて解釈が判然としないところなど、かなりばらつきが認められます。 方針の判然としない、あるいは具体性を欠く表現は、ことごとく美辞麗句を並べたつづり方文章となり、市民に提示する政策としては不親切であるばかりでなく、前向きではなく、後ろ向きで逃げを打ったものと解されても仕方のないものとなります。 例えば、高齢者医療費助成制度への方針がそれであります。私は、市長が信念を持って決断した施策には、抽象的表現を避けて具体的な方針として明記すべきであると考えます。 それでは、施政方針に基づき数項目にわたる質問をいたします。 第一の政策、「共に生き共につくるまちをめざして」について、まず、この表題であります。 岸田前市長は「共創と共生」を基本理念としておられました。阪口現市長は岸田さんのこの理念を引き継ぐと決意し、公約として表明されました。まことに結構なことと存じます。 そこで、「共創と共生」を第一の政策として掲げ、わかりやすい言葉で基本政策としたものと私は解釈いたしておりますが、それでよろしいのでありましょうか。これが最初の質問であります。 質問の第２番目は、この大きな共創と共生の理念のもとに列挙された政策は、非核平和への願いから人権関連、
男女共同参画社会実現、国際化、ＮＰＯ、地域施設、情報公開と市報冊子化、個人情報保護、公聴制度の改善に至る９項目であり、この９項目のみで「共に生き共につくるまち」を目指す基本政策を満足させ得るものでありましょうか、ということであります。 「共に生きる」は政策理念であり、「共につくる」は基本的手法であります。二つが融合して一つの理念となりますが、それを基本政策とする場合、この中には例えば施政方針４ページの市政運営の基本姿勢にある②と⑤の基本政策が、市民とともにつくるまちづくりとして編入されるべきものではないかと、私は愚考いたしておりました。 総括的な大きな表題の中で額面どおり解釈した場合には、９項目のみでは物足りなさを感じますが、あるいは政策項目のジャンルから見て、表題が適切さを欠いたものとも考えられます。担当部局のご所見を聞かせていただきたいと存じます。 次に、ＮＰＯ活動促進施策への姿勢が示されておりますが、市民参画によって施策を推進することへの具体性を伴った施策が表明されておりません。施政方針表明後７か月が経過いたしておりますので、具体策があればお示しをいただきたく存じます。 次に、第二の政策、ここで私は第一、第二と言った政策という言葉を使っておりますが、あなた方は柱という言葉を使っております。柱では政策になりません。私は、あえてここの部分を政策と表現することをお許しいただきたいと思います。 第二の政策、「健康でやすらぎのあるまちをめざして」の中で示された介護保険制度についてお伺いをいたします。 質問の前に、高齢者や障害者の生活福祉向上のため、市民との協働体制づくりの一環として関係機関等のネットワーク会議の開催、まちかど相談薬局、在宅介護の相談協力員の委嘱、福祉オンブズマン制度創設など地域福祉推進システムの構築構想等が示されており、これらは阪口市長のオリジナリティとして具体的に示されたことをあわせて、私は高く評価するものであることを前置きいたしておきます。 さて、介護保険制度は、国においてつい先日までさまざまな細目にわたる手直しが施され、いよいよ待ったなしの施行となりました。平成９年の介護保険法の成立を受け、保険者である本市は庁内の事務体制を整え、介護計画を策定、保険料等の試算、地元住民への説明会の開催、条例や規則の準備等々大変な作業をこなしてこられたのであり、私はその苦労に敬意を表するものであります。 政府は、昨年11月、介護保険法の円滑な実施のための特別対策と銘打って、１号被保険者の保険料の減免策、これは当初６か月間保険料徴収免除、その後１年間は半額というものでありますということや、２号被保険者の負担軽減策として1,200億円の特別対策費の計上、介護報酬単価と介護サービス支給限度額の引き上げ加算、家族介護慰労金等土壇場になってからの変更が次々と打ち出されてきました。被保険者となる国民の負担軽減になることなので、私は高齢者の一人でもあり、歓迎するところでありますが、新しい制度の発足間際での細目の変更には、多くの問題が地方の保険者において惹起されるのではないかと危惧いたしておりました。 本市担当部局においても、新制度を熟知する段階で介護保険の細目が見えてこない状況では、制度の円滑な滑り出しを準備する中で、混乱が生じたのではないかと推測いたします。果たして、現段階で４月１日のスムーズな制度のスタートが切れるようスタンバイオーケーなりや否や、まずもってお伺いをいたします。 ２番目に、昨年10月１日から受け付けが開始されました介護認定申請者数、要支援、要介護認定者数並びに１号被保険者数、２号被保険者数等をお示しをください。 ３番目、認定申請者は調査員の訪問調査とコンピュータ判定という１次判定、さらに判定審査委員会という２次判定によって自立、要支援、要介護と三つに大別され、要介護はさらに１～５までの段階に分かれて判定されます。この過程で、私は問題点になるであろうことを２点提起いたします。 その１は、判定の公平性、平等性の確保であります。 １次判定の際には、訪問調査で85項目に及ぶ幅広く細かな調査事項があり、さらに調査員の特記事項というものもあるそうであります。そして、その特記事項が２次判定の際、重要な参考項目とされるそうであります。 厚生省制作のコンピュータソフトの不備や３月２日に新聞に報道されました東大阪市における医師の不正判定など、医師の不適正診断書とあわせて調査員の主観が判定に影響を与えるということ等によるばらつきがあるとするならば、判定結果に不公平、不平等が生じる可能性を否定することはできません。 本市の場合、要介護認定の公平性確保のためにどのような方策が講じられているのかを、ご説明いただきたく存じます。 ４番、問題のその２は、自立と認定され、給付対象から外れた人々への処遇であります。 要介護判定の130項目にわたります諸条件には、心身の状態を医学的判断によるとなっております。当該高齢者の家庭状況や経済的条件等が判定条件に入っていないのであります。 それゆえ、後者の事情で介護保険制度が発足するこれまでに入院や特養へ入所していた人が自立と判定されたため、退院・退所させられ、自宅へ帰らなければならないが、実際には自宅での自立が困難である場合があります。このようなケースの人が本市で何人おられるかは、私は承知いたしておりませんが、たとえ一人おられたとしてもその方への処遇を特別に配慮しなければなりません。 地方の市町村においては、このケースの人々が多数に上り、自治体によっては国の補助金を受けて、共同住宅を設けて救済する方法をとっているところもあります。 本市における実態と今後の見込み及び対応策をお示しいただきたく存じます。 生きがい活動支援事業を経過措置として、また、従来からの継続事業をもって、この場合のケースに対応していくという説明を聞きましたが、これだけでしょうか。今後、ケースに応じて検討されるお考えはありませんか。お伺いをしておきます。 ５番目、次に、高齢者は突然心身に変化を来すものでありますが、自立者の場合への対応、要支援、要介護者への対応をいかにするかをお伺いいたします。 保険者である本市が、高齢者の心身の変化に迅速に対応できるか否かも重要なサービスであります。決して役所的であってならないのでありますが、特にサービスの内容を組み立てる介護支援専門員、ケアマネジャーの役割は重要であります。私は、ケアマネジャーは行政側の代理人ではなく、常にサービスを受ける人の代理人的役割を負って、働いていただきたく存じております。と同時に、ケアマネジャーの個人差も生じてはならないと存じます。これらのチェックをどうするかという問題もあります。本市担当部局のご所見と対応策をお聞かせ願いたいのであります。 ６番目、次に、本定例会に介護保険条例が提案されておりますが、条例の基本的スタンスについてお伺いいたします。 国の介護保険法には、市民のニーズが十分に反映されているとは言えず、したがって被保険者の要望にこたえられないという点が数多くありますが、本市条例ではそれを補うに足りる内容になっているのかどうかということであります。 福祉のまちづくりを進めている本市といたしましては、高齢者・障害者福祉はこうして進めるのだという総合施策を、総合福祉基本条例として同時に提案をし、そのもとでの介護保険の位置づけを明確にする意気込みがあってほしいものだと、私は常日ごろから考えておりました。 そこまでは無理だとしても、法の欠陥を補い、家族介護から社会的介護へ、行政の福祉サービスから住民契約へというように、福祉のあり方を大きく変革させる充実した内容が求められるものであるべきだと考えております。 条例案策定に当たっての基本的な姿勢について、ご所見を伺っておきます。 ７番、介護保険の実施に当たって、さまざまな見込みを立てて取り組んでおられると存じますが、介護サービスの需要と供給の関係がどのようなバランス見込みになっているのか、お聞きいたします。
介護老人福祉施設すなわち
特別養護老人ホームや介護老人保健施設すなわち老人保健施設、そして、介護療養施設、デイサービス、ショートステイ施設、ホームヘルパーなどの介護サービスの基盤が十分に確保されているのかどうかということであります。サービスの需要と供給の見込みと調整が整い、４月１日の実施が安心して迎えられるかどうかについても、ご説明をください。 ８番、介護保険事業を進めていく上で大切なことは、市民の協力を得ることであります。行政だけでは人的に限界があり、市民に協力をお願いしなければなりません。というよりも、むしろ市民と一体となって進める必要がありますが、ボランティア、ＮＰＯにどのような協力をお願いするのか、また、法人化されていないＮＰＯとの協力や育成についての施策が立てられているのかどうかについて、お答えをください。 ９番、また、要介護認定の判定やサービス内容などに関する不服が数多く発生し、異議申し立てが本市へ直接来ることが予想されます。苦情処理は大阪府の介護保険審査会が当たることになっておりますが、府の機関において機械的処理で対応したり、適切に処理されなかったりしますと、被保険者として保険者たる本市へ適切な処理を求めてくることが考えられます。苦情は府へ行ってくれと言ってしらを切ることはできません。保険事業の実施には、市民との信頼関係が大切であります。このことへの対応も、保険者として極めて大事な任務だと思います。 市によっては独自の条例を設け、介護保険運営審議会でサービスの第三者評価をするとともに、苦情処理に当たる部会をもって対応するところもあると聞いております。 本市も福祉オンブズパーソンを設けて対応することになっておりますが、これだけではサービス面における民間事業者への苦情処理などには対応し切れないのではないかと存じます。総合的に対処できる機関を設けて対応するべきではないでしょうか。お考えをお聞かせください。 次に、10番、私ども議員はもとより、市民の方々も近隣都市との比較には極めて敏感であります。保険料の比較、給付サービスの内容の比較など、近隣市との格差について十分に配慮する必要がありますが、この点についてどのような実情になっているのか、お聞かせを願いたいと存じます。 介護保険関連質問の最後です。11番、介護保険は公的な制度でありますが、一部の運用やサービス提供を民間事業者に依存することになります。民活の導入は歓迎されるべきことでありますが、要介護者の獲得や安い経費で高い利益を上げようとする企業倫理が優先して運営され、福祉を食い物にされてはなりません。本市ではそのチェック機能をどのように考えておられるのかについて、お答えをください。 介護保険制度の実施に当たり、この問題点の多い制度への質問には際限がありません。私は、以上、11項目ほどの質問をいたしましたが、この条例関連ばかりに時間をとることができませんので、以下は割愛をいたします。 最後に、この苦労の多い制度の発足に当たり、担当者皆さんが被保険者の要望やニーズに十分な配慮を忘れず、さらなるご努力をお願いするとともに、市長初め幹部の方々全員が高齢者・障害者の保健福祉計画の見直しや、従来の保健事業、福祉事業の再構築に当たって、吹田の福祉はこれだと胸を張って言えるような総合的にして、きめ細かな福祉のまちづくりに心を砕いてくださることをお願いをしておきます。 次に、第三の政策であります「安定した暮らしを支えるまちをめざして」の項で、１点のみお尋ねいたします。 この政策のもとでは、商業振興、吹田の原風景、就労支援などが列挙されております。この中で、商業振興策に新しい試みや吹田のブランド創出など、かなり踏み込んだ対策を提唱していることは評価できると存じます。 しかし、勤労者福祉と労働条件の向上、障害者・高齢者・女性の雇用促進、就労支援策については毎年繰り返されている文言であって、阪口市長としての前向きの姿勢が示されておらず、まことに陳腐としか言いようがありません。市長みずからの指導のもと、積極的な姿勢が示されるべきだと考えますが、いかがでありましょうや、お考えがあればお聞かせをください。 第四の政策「個性豊かな文化をはぐくむまちをめざして」の中で、市民との協働協育による新しい市民文化の創造や、国際生涯学習都市を実現するためのさまざまな提案があり、かなり紙数を割いて記述をしていることに、私は好感を覚えます。 ただ、この中で国際交流に関し、友好都市との国際交流促進と国際交流協会との提携による外国人が住みやすい都市環境の形成を掲げておられますが、この事業で不可欠の基盤は、外国人の受け入れ態勢の構築であります。この点をどのように考えておられるかをお聞かせをください。 次に、学校教育について若干のお伺いを申し上げます。 私は、これまで子どもたちの非行、いじめ、登校拒否、果ては学級崩壊といった全国的な出来事に、自分の幼少時代と重ね合わせて大変心を痛めておりました。それゆえ、数度にわたり教育委員会に対して、さまざまな対応策をお願いしてまいりました。 幸い本市教育委員会は、学校教育現場の実情に対応して適切な施策をもって当たり、大きな問題等を惹起されることなく、今日に至っております。私は、このことを心から喜ぶとともに、教育委員会や学校の先生方のご努力に敬意を表するものであります。 また、本市学校教育において全国に先駆けて環境教育や心の教育を伴う道徳教育の副読本を作成し、実践しておられることに対しては、その意欲と先進性に格段の敬意をあらわすものであります。 そして、市長の施政方針にある学校教育における施策には、これまでの知育偏重教育を見直して、ゆとりの中で一人ひとりの子どもが生きる力を涵養できるように、さまざまな方策や制度が数多く盛り込まれております。このことを私は高く評価いたしております。 特に、地域清掃活動、自然との共生体験学習、教育懇談会、教育情報の提供、人材ボランティア制度導入、心の教室相談員制度、青少年育成と生涯学習を総合的に推進するセンター施設の提唱など、21世紀への新しい教育へ転換していく本市の教育改革への積極的姿勢があらわれており、期待したい施政方針であろうかと存じております。 しかし、私が期待しておりましたことをあえて言わせていただくならば、20世紀を締めくくる2000年初頭の教育方針として21世紀への教育改革は、この理念のもとで進めていくのだという、その理念と基本施策、そして、それを裏打ちする市長の方針であります。このことは、私個人の期待するところでありまして、21世紀へ向け、時期を逸したわけではありません。それゆえ、明年2001年には当初にこのことを打ち出していただけるものと期待をいたしております。 本市学校教育の改革や方針について、文部省や府教委の方針も関連してきますが、あとう限りの独自性を加味して、新しい教育への理念や基本施策を明年度打ち出していくお考えがありやなしや、ご所見を承りたく存じます。 また、施政方針にあります青少年育成に関する施策の総合化と体系化のための基本指針を、市民参画により策定するとありますが、具体的な構想なり準備状況をお聞かせください。 さらに、阪口市長におかれましては、本市学校施設の改善について志をお持ちであるやに聞いておりますが、学校施設が少しでもよくなることであれば、私たち議員も喜びとするところでありますので、具体的な考えがあれば、この際ぜひお伺いをいたしたく存じます。 財政不如意のこの時期、大きな財源を必要とすることには具体的には軽率に言えないことであると存じますが、私の希望という形をとれば発言も可能だと思います。お聞かせいただければ幸いと存じます。 平成12年度施政方針にトイレ改善策などが示されておりますが、財政上の都合でかなり抑制した表現のようにも受け取れますので、あえてお聞きする次第であります。 次に、第五の政策「快適で安全な暮らしができるまちをめざして」では、重要課題への方針が幾つか示されておりますので、１点のみ質問をいたします。 ここで、私が最も重要な行政課題と考えますのは、ごみ処理に関することであります。本市は全国に先駆けて市民の協力のもと、５種分別収集を実施、リサイクルセンターを建設しました。それにより分別作業の省力化、焼却ごみの減量化及び廃棄物のリサイクル化にはかなりの効果を上げ得たものと評価をいたしております。 しかし、あれから９か年が経過し、焼却ごみも日量三百数十ｔに増量、焼却炉の老朽化もあって、限界に近づいているそうであります。焼却工場の建て替えという課題が発生してから既に５年余りが過ぎておりますが、財政難が続く中、これという打開策が立てられない状況にあるようであります。 ごみ増量傾向を受けて、そのまま将来を見越した規模を考えると、次の焼却工場は日量700ｔ以上の焼却能力が要求されるという話を数年前から聞かされておりました。そして、それに要する予算は750億円とも800億円とも聞いております。本市財政の現状からは到底不可能な財政支出になるわけであります。 金がなければ知恵を出せといいます。現在そのまま焼いている生ごみを焼却する前に、バイオ技術等で処理をし、その量を大幅に減量するとともに、水分の少ない焼却しやすい状態にして焼却処理するという技術が現在既に存在し、稼働いたしております。全国各地の養豚場で豚のふん尿処理に威力を発揮しているバイオ技術は、そのまま生ごみ処理に応用でき、例えば日量300ｔの生ごみが10数時間で10分の１の30ｔのスカムになる。そのスカムは水分20％程度で焼却しやすい状態となり、したがって、ダイオキシン等も焼却段階で発生しないそうであります。 しかも、バイオ処理装置の価格も施工費を含めても日量300ｔ処理プラントで30億円程度だと伺っております。必要な敷地面積も2,500㎡程度でよいとのことであります。そして、このようなバイオ処理システムは、全国数か所で製作されているとも聞いております。 また、最近の私の調査でわかったことは、尼崎市クリーンセンターで現在稼働中のパルス波衝撃乾燥装置であります。この装置は、日量50ｔのくみ取りし尿を数時間で50㎏の乾燥粉末、又は乾燥ペレットにしてしまうという驚異的なものであり、価格も50ｔ規模で５億円と格安で、敷地もわずか300㎡であります。尼崎市のほかに和歌山県内の漁業組合が採用し、残滓海産物を処理しているそうであります。 このパルス波システムについては、本市環境事業部も既に現地視察等で調査、研究中だと伺っております。パルス波乾燥システムについては、生ごみを処理する場合、その前の段階でグラインダーとミルによる生ごみを液状化する工程が必要であり、一貫したプラントとしてはこれから設計に取り組まなければならないものであるそうであります。 バイオシステムにしろ、パルス波システムにしろ今後の生ごみ処理の福音だと私は思います。 最終的には焼却処理をしなければなりませんが、将来の生ごみの増大傾向を考慮しても、現在の400ｔ炉があれば十分であり、補修を加えてそのままで、今後、さらに10年、20年先にも使うことが可能でありましょうし、建て替えるにしても200ｔ程度の小規模なものでよいと考えられます。 環境事業部におかれましては、建て替えることのみの発想や考え方を転換し、生ごみの焼却前の処理方策を早急に調査、研究し、遅くとも一、二年のうちに新しい構想を樹立していただきたく存じます。調査、研究の現状と取り組み方についてお考え等をお聞かせ願いたいのであります。 次に、最終の第六の政策「ゆとりとうるおいのある魅力的なまちをめざして」について、３点ばかり質問いたします。 この項目の冒頭で美文がつづられ、水と緑の生活環境、歴史的景観、歩きたくなるまち、訪れたくなるまちを実現、都市景観をつくり育てるとあります。ところが、つくり育てる手法やその場所又は年次計画等には触れず、具体的行動としてただ一つ表彰制度を実施するとあります。平成12年度施政方針でも同様の表現にとどまっております。これらを読んでおりますと、言葉だけで１ページが費やされて、意欲が見えてきておりません。美しいまちづくり、歴史環境、都市景観行政というのは、表彰制度だけで終わるのでしょうか。意欲と具体的方法論などが理解できる答弁をお願いいたします。 次に、私が大変強い関心を持っております千里ニュータウンの再整備についてであります。 ここの記述には７行の文言がつづられておりまして、要点は、大阪府が調査、研究している。そして、本市は市民参加、参画で検討しますという２点のみです。平成12年度施政方針も同様であります。がっかりいたしました。この表現のみで市長が選挙で千里地区市民に公約した千里の再生という大命題と、４年間かけて取り組む仕事への政策となるのでありましょうか。 千里ニュータウン地区は開発当時とはすっかり変わった人口構成や商業施設の実態にあります。現実と将来を見据えたまちのあり方、そのためにいかなる再整備計画に取り組まねばならないのかという理念と行政課題を提起し、それへの取り組みとしての手法を示してこそ、阪口市長の真の政策表明となるのではないでしょうか。施政方針の記述を読んで、私は市民の代表としていささか期待を裏切られたという気持ちになりました。 しかし、かつて阪口府会議員が、府議会において千里再生を取り上げ、府理事者に迫った姿を思い起こせば、施政方針の文言は阪口市長、あなたの本当の姿ではないと思い直しました。数多くを語りません。あなたの口から千里再生への思いを短い言葉で結構です、語ってくださることをお願いいたします。 続いて、千里
南地区センター再整備事業についてお尋ねいたします。 千里南センターの再開発の話は昭和55年ごろから始まり、おおよそ20年が経過しております。さまざまな悪条件が重複したり、関係者間の思惑や駆け引き等も絡んで、計画が二転三転、その間周辺住民へ配慮がなく、住民不参加、住民疎外なるがゆえにいたずらに年月を空費してきました。昨年末から本年初頭にしてようやく一定のスキームが整い、全体計画、スケジュール等も実務協議に入ったそうであります。専門店の暫定店舗建設も実施設計が進行中であると聞きました。 しかし、この期に及んでいまだ全体計画の基本設計もできていないとのことであります。私は一連の経過がマンマンデで腰の決まらないていたらくであることに対し、重大なその原因の一つが地権者であり、市民に対して責任のすべてを持つ本市の消極的な態度にあることを指摘し、再整備推進への主導的立場で牽引役を果たすことを、一昨年の本会議で求めました。にもかかわらず、本市担当部局は依然として傍観者でありました。今日までの詳細な経過を見れば、そこに証明があります。ともかくも事態はようやく再整備へ一定の方向を示し、前進しつつあります。 次に来る問題は、本市が市民のためにどのような全体計画であるのがよいのか、市民の便宜のために駅前広場や公共施設にはどんなものが、どんな設計であらねばならないかということを早急に計画し、全体計画、基本設計へ組み込んでいくことであります。先手を打って取り組まねばなりませんが、その準備は整っているのでありましょうか。お伺いをいたします。 千里センターを中心とした関係者協議に付される全体計画が決定する以前に、本市として主張する計画を策定して臨むことは、当然とるべき行動であると考えますが、市長及び理事者はどのようにお考えであるのかをお聞かせください。 また、施政方針に千里ニュータウン全体のあり方と整合性のとれた計画となるよう検討を進めると記述されておりますことは、どんなことを想定してのお考えでしょうか。 現在、又は将来にわたって最も重要なことは千里の人口高齢化のもとでの商業施設のあり方であります。私は、この記述に目を通したとき、このことがいち早く脳裏をかすめました。商業施設、逆の立場でいえば、消費者にとって買い物などに便利な施設、これらをどのように整合性ある計画としていかれるお考えであるのか、ご所見をお伺いいたします。 さらに、最も重要なことは、地域住民の意見や要望を反映させるということであります。本市が中心となって千里
南地区センターの今後のあるべき姿につき、周辺住民の意思を反映させるための作業に早急に着手すべきだと存じます。 そして、本市公共施設にも全体計画にも取り入れるべきだと存じます。この点についてもご所見を伺っておきたいと存じます。 次に、このたび行財政計画の一環として、機構改革案が提案されておりますことに質問をいたします。 率直に感想を申し述べます。これまで本市は、行財政改革の指針なるものも策定をし、機構改革も幾度か実施されました。それらはおおむね部や課の名称の変更や所管がえ程度のものであって、財政難のもとにおけるスリム化のための改革ではなく、おおよそ改革という名に当たらない修正や名称変更の部類に属する程度のものであったと、私は認識しております。 このたびの機構改革についても、その印象はぬぐえません。市長の意図する事業関連でのかなりの大幅な改組と名称変更などがありますが、無理に部の数を減らすために、水と油をくっつける矛盾を生じさせるといった結果もあらわれております。 そして、教育委員会とあわせて全体としては部の数こそ二つばかり減じたものの、内容的には改革によって合理化もスリム化もなく、財政運営への寄与する要素はどこにも見当たりません。改組、名称変更で今までより複雑となり、何のための機構改革なのか、その理念も見えてきません。行財政改革のための機構改革であるとは、よもやおこがましく標榜できるものであるとは、私には思えないのであります。 二、三質問いたします。 環境事業部と生活環境部を合併させると、規制する課と規制される事業所が同じ部に同居することになりますが、この矛盾をどうするのか。あえて矛盾する二つの部局を合併させる理由と今後の部運営についてお答えをください。 条例案では、環境事業部を削り、生活環境部を環境部とするとありますが、実質的には緑化公園事務所を外して、新設部へ渡し、残り２部局を環境事業部へ併呑させるものであると解釈いたします。 岸田前市長が新しいまちづくりの理念で新設した生活環境部をばらばらに解体して、実体をなくしてしまうということは、その理念を継承すると明言した阪口市長の背信行為であると受け取られても仕方のないことではないでしょうか。この点については、口先だけの言いわけではなく、誠意あるご答弁をお願いをいたします。 岸田前市長は、木を植えただけの市長であったと言われてもよいという思いで、まちの緑化やアメニティ化、生活環境の改善、学校緑化などに並々ならぬ情熱を注がれ、私たち議会もそれを了として支持してきました。そして、環境基本条例からみどりの基本計画に至る一連の計画を樹立して、取り組み始めた矢先であります。 生活環境部をなくしてしまうことは、岸田前市長が最も力を注いだ理念と政策を否定したことになるのではないでしょうか。市民の立場から見た場合、そう思われても仕方のない今回の改革案であります。市長や理事者がこの本会議場でいかように弁明しようとも、市民の耳には届きません。この点について、市民に対しどのような方法で理解を得ていかれるお考えであるのか、しかとお答えをください。 また、教育委員会の教育総務部と学校教育部の一本化についても、その理念と実務上の理由などについて、さらに一体化によるメリット、デメリットも予想される範囲でお考えをお聞きいたしたく存じます。 その他の細目については、委員会等でお伺いをいたします。 次に、新年度当初予算の編成と今後の財政運営について、若干の質問をいたします。 平成12年度は、阪口市長にとって初めての本格的な予算となるわけでありますが、思い返せば昭和34年に就任された村田静男市長と同様、お金に恵まれない市長としてスタートしたことになります。 村田元市長在任８年間は、本市が昭和31年に財政再建団体に転落し、その奈落の底からはい上がろうとする時代でありました。しかし、村田さんは、積極的な行政活動を展開し、千里ニュータウン開発を受け入れ、江坂地区の開発をも進めてまいりました。さらに、文教都市への夢を実現するため、大阪大学の誘致をも進めました。以来、本市が大きく近代都市として発展していくための財源が、千里ニュータウンや江坂地区によってもたらされるという、本市の歴史に特筆すべき都市づくりとなったのであります。 今日では、都市としての事情が大きく変化しておりますので、同じような手法は望むべくもない条件下にありますが、阪口市長も意を強くして、夢のある都市づくり、まちづくりに取り組んでもらいたいことを希望いたしておきます。 金がなければ知恵を出せ、どちらもなければ汗を出せとは昨今の歌の文句にありますが、今こそ知恵と汗を出すとき、出さねばならない時代だと考えます。どんなささいな計画でもすぐにコンサルタントに発注して外部から知恵をかりたり、どんな小さな仕事でも安易に業者任せにする本市の体質からして改めなければなりません。職員一人ひとりが常日ごろ勉強し、知恵はみずから絞り、みずからスコップを持って働く心がけと実行力が、今こそ必要ではないでしょうか。 さて、そのことは後日に譲るといたしまして、本市財政の実情をつぶさに見れば、まことに慄然とせざるを得ません。バブル崩壊後といえども本市は一般会計での市税収入において、この３年前まで漸増傾向を続けておりました。 ところが、平成12年度予算を見てみますと、市税収入が３年連続の減収、それもかなり予算表を比較しただけで30億円近いものとなっております。もっとも年度途中における事業への補正を見込んでのアローアンスが含まれているとしても、最終的には平年化した恒久減税分としての10数億円の落ち込みは確実でありましょう。 しかも、10億円近い減税補てん債が加わり、赤字特例債の累積額が177億円にも増大、したがって、歳出における公債費負担がどんどん膨れ上がるという憂うべき状況が助長されております。歳出では、すべての面で硬直化が進行し、義務的経費の増嵩や新総合計画の事業費を見込むと、明年度からでも赤字決算となることが予想されます。 そこで、お伺いをいたします。 １番、平成12年度末における収支決算見込みとして黒字で決算ができるかどうか、そして、年度末における経常収支比率を何パーセントと見込んでいるのか。 ２番、新年度では阪口市長の政策などをあとう限り数多く盛り込みつつも、経費を抑えたであろう形跡がうかがえます。 しかし、新総合計画事業はいずれも多額の予算を必要とするものばかりであります。財政難の影響で実施計画の事業進捗が先延ばしとなるのではないかという心配があります。主要事業の推進スケジュールが、計画どおり本年度における見込みが立っているのかどうか、来年度以降の見通しについてもお聞かせを願います。 ３番、一般財源の不足分については、基金の取り崩しや起債に依存するしかありませんが、起債については公債費増大への懸念と利子負担の問題があります。特に、利子負担については意外と理事者は無神経でありますが、私は国や銀行を利するだけで、将来への市民負担になることに意を用いて、できる限り低利な起債を心がけるべきだと存じますが、いかがでありましょうか。ご所見を伺っておきます。 ４番、財政運営の基本が入るをはかりて出ずるを制するにあることは昔から言い古された言葉であります。入るをはかるについても安易に起債に依存する体質が財政豊かな時代でもありましたし、出ずるを制するに至っては、全くもって努力も工夫もなされていないように思います。それは、これまでの行政運営の歴史と行政の現状が物語っていると、私は考えます。その証左をここで述べる時間のゆとりはありませんが、さきに申し述べたことをもって推測願いたいのであります。 財政難の克服のためにこそ、行財政改革という命題が生じているのではありませんか。思い切った行政改革、それに伴う財政改革が断行されなければなりません。本市もこのままでいけば、２年後には単年度収支で40億円の赤字が見込まれると言われております。 そこで質問。重要課題事業を遅滞なく執行しつつ、赤字を出さず、健全な行財政運営ができると、市民の前で約束できますかどうか、そのための思い切った行財政改革を約束できますかどうか、最後に伺っておきます。 質問のいよいよ最終に迫りましたが、原爆被害者の援護策についてお聞きをします。これまでも同僚議員からたびたび質問がありましたが、一向に前進いたしておりません。広島や長崎における原爆被害者に対する援護は、今日においてもなお全国民的課題であると、私は考えます。 被爆者援護法制定に尽力された日本被団協の伊東壯さんが、去る３月５日がんにより死去されましたが、このことが示すように戦後五十数年後の現在も被爆された方々は、がんやさまざまな疾病の恐怖にさらされつつ、全国各地で暮らしておられます。それゆえ、その方々が生活しているところの自治体としては国民的課題である援護を施策として実行すべきだと考えます。 本市も、これまで被爆者の会への最小限の援護を行ってきました。そして、昨年の施政方針にも前向きの援護施策に取り組む旨の方針が示されておりました。 ところが、平成12年度、新年度は施政方針からも実施計画からも姿を消し、一文字も方針があらわれておりません。これはどうしたことでしょうか。よもや援護策を取りやめにしたということではないと存じますが、担当理事者のお考えをお聞かせ願いたく存じます。 大変時間が超過いたしましたが、最後に、国立循環器病センターで行われた遺伝子研究についてお伺いをしておきます。 国立循環器病センターでは、高血圧などの酵素の遺伝子を調べるため、大阪大学との共同研究で1996年から'98年２月にかけて、吹田市の住民基本台帳から抽出した約5,000人を対象とし、健康診断時に採取した血液に対し、無断で遺伝子解析を行い、生活習慣病などとの関連性を研究していました。極めて重要な個人情報である遺伝子情報が本人の承諾なく吹田市民から収集されたことは、まことに残念であります。 また、この研究の過程において、本市がさまざまな形で循環器病センターに協力を行っております。 そこで私は、このような事態を防ぐことはできなかったのか、また、この事態が明らかになった後、吹田市の対応は適切であったのかについて、質問をいたします。 まず第一に、本人に無断で血液サンプルを研究対象にした循環器病センターの研究は、不適切であることはもちろんとして、違法なものではないのかということであります。 今回の事態を厚生省ではどのように考えていると、吹田市は聞いておられるのかをお答えください。 第２に、本市は、循環器病センターに対し、住民台帳の開示やその他の医療情報の提供など、さまざま形での協力を行っているそうであります。この協力は、どのような法定根拠のもとで、どのような方法で行ってきたのかを、他の疫学調査についてのケースも含めてお答えください。 第３点として、本市は、研究の内容が明らかになった後、循環器病センターに対し抗議をされていますが、この抗議の内容と、吹田市から求められた本市市民の個人情報の保護についての要望に対し、循環器病センターがどのようにこたえてこられてきたのかについて、質問をいたします。 第４点として、循環器病センターは、今後も循環器系疾患における高度医療のかなめとして、本市市民にとっても重要な役割を担い、吹田市としてもさまざまな形での協力や、一方で救急受け付けなどの要請を行っていかれると思いますが、吹田市として循環器病センターに対し、今後、個人情報の保護についてどのような要請を行っていくのか、お聞かせをください。 第５点として、今回個人情報保護が極めて必要であることが明らかになってきたことを受け、吹田市自身として今後の個人情報の保護について、どのような改善を行っていくおつもりなのか、お答えください。 小渕首相が、人の遺伝子解析による新しい医療技術開発をミレニアム・プロジェクトの柱の一つとして推進しようとされており、最近遺伝子研究が急ピッチで行われております。この事態に何らかの倫理基準を示すため、政府は最近、遺伝子解析研究に付随する倫理問題等に対応するための指針を定め、ミレニアム・プロジェクトに参加する研究機関へ、この基準に従って研究を進めるよう指導しています。 ところが、この基準とＷＨＯの示した遺伝医学と遺伝サービスにおける倫理的諸問題に関して提案された国際的ガイドラインを比較すると、厚生省の基準は極めて甘いものであります。多くのただし書きがあり、例えば過去に取得されたサンプルからの遺伝子分析についても、厚生省の指針では所属する機関の長の同意と研究上の必要があれば、サンプル提供者の同意なく分析できることになっています。 厚生省の説明では、今後は提供者の同意のない遺伝子研究は行われないとのことでありますが、これを担保するためのものとしては、厚生省の指針では余りにも甘いと言わざるを得ません。 吹田市としても今回の事態を踏まえ、循環器病センターに対し、しっかりとした指導をするよう厚生省に申し入れていただきたいと思います。 また、アメリカなどでは、遺伝子情報が保険加入、就職、昇進などの判断に一部利用され、新たな差別の問題が起こっております。 遺伝子解析の技術は、例えば弓矢しかない時代に、新たに銃が発明されたのと同じぐらい人々の生活に大きなインパクトを与えます。 私は、個人情報の保護に関する法的規制は全く不十分で、今後、遺伝子に関する個人情報の保護のための法的措置を、吹田市においても早急に行っていく必要があると思います。また、それに加えて、この遺伝子解析装置の所持や使用に対しても、何らかの規制を加えるべきだと思います。理事者のお考えを伺っておきます。 以上をもって、私の質問を終わります。
○議長（宇都宮正則君） 議事の都合上、午後１時10分まで休憩いたします。 （午後０時９分 休憩） －－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時26分 再開）
○副議長（藤川重一君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 １３番 森本君の質問に対する理事者の答弁を求めます。企画部長。
◎企画部長（岡本強君） [代表質問]企画部にいただきました数点のご質問のうち、施政方針の「共に生き共につくるまちをめざして」につきましてのご質問にお答え申し上げます。 施政方針におけます具体的施策につきましては、「新総合計画」の施策の大綱を構成します六つの柱に沿いまして、申し述べさせていただいております。 このうち、第一の柱でございます「共に生き共につくるまちをめざして」、これにつきましては、施策の体系といたしまして二つの体系からなり、その一つであります非核平和への貢献と人権の保障は、非核平和への貢献、男女共同参画型社会の推進、同和対策の推進、これらを内容とし、また、二つ目のコミュニティの形成促進と市民参加の推進は、コミュニティ活動の活性化、市政への市民参加の推進、情報の提供と総合的な情報システムの構築を内容といたしております。 このように、「共に生き共につくるまちをめざして」の表題につきましては、「新総合計画」の施策の大綱を構成いたします六つの柱の一つを示すものでございます。 一方、岸田前市長から引き継ぎました「共創と共生」の理念につきましては、平成３年７月の施政方針におきまして、「市民に開かれ、共に語らい、共に考え、共に生きることを基本とする」という考え方が披瀝されたものでございまして、市の施策全般に通じる基本理念ととらえており、これまでの施策、事務事業の展開を図ります中で、この理念の目指すところを追求してきたところでございます。 したがいまして、９項目のみでは物足りない、あるいは表題が適切ではないのではとのご質問につきましても、全施策の体系の中にその理念が生かされるべきであると考えておりまして、今後ともまちづくりにこの理念を生かしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、市長の基本姿勢の一つであります、水と緑にあふれた快適環境のまち、歴史的環境のまち、歩きたくなるまち、訪れたくなるまちにつきましては、今後のまちづくりを進めます方向性を示したものであると考えておりますので、本市が進めております各種事業におきまして、この基本姿勢の趣旨に即した形で事業を進めてまいる必要があると考えております。 このため、紫金山公園整備事業や高浜橋の高水敷整備事業、味舌水路整備事業、藤白公園改良事業におきましては、歴史や水、緑に配慮した計画とさせていただいており、気比邸の利用とその周辺整備計画策定に当たりましても、歴史や緑を大切にした計画づくりとしてまいりたいと考えております。 また、山田駅周辺整備や高塚地区及び江坂町３丁目地区緑住区画整理事業におきましては、地域住民のご要望を反映いたしました緑や自然、安全に重点を置いた都市基盤整備を行ってまいりますし、市内各所で行っております交通安全施設整備事業、道路改良事業などにおきましても、緑被率、緑視率に配慮し、また、バリアフリーも当然のことといたしまして、事業を進めていかなければならないと考えております。 これらのことを十分念頭に置きながら個々の事業を進めてまいることで、高齢者や障害者、子どもたちを初めといたしまして、市民の皆様が歩きたくなるまちとなり、ひいては訪れたくなるまちとなってまいるものと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、千里ニュータウンの再生への思いについて市長にお尋ねでございますが、まず、担当の方からお答えさせていただきます。 千里ニュータウンは、既に開発されまして40年近くの年月が経過いたしておりまして、この間、人口の減少、高齢化の進展、消費活動を初めとする住民の生活様式の変化、その他ニュータウンを取り巻く環境は、建設当初と様相を全く異にする状況となっております。その中で、千里ニュータウンの再生のあり方を検討するため、今回、千里ニュータウンの再生を考える市民100人委員会の関係予算を上げさせていただき、施政方針の中でもそのことに触れさせていただいているところでございます。 ご案内のように、今日の千里ニュータウンにおける課題といたしましては、住宅、住宅環境の問題、近隣センターの役割など日常生活圏の問題、施設の更新問題等、さまざまなテーマが浮かび上がってまいっておりますので、先ほど申し述べましたように、千里ニュータウンを取り巻きます環境の変化や今後の見通しを見きわめながら、検討する必要があるものと考えております。 そのためにも、今年度はまず、100人委員会を立ち上げてまいりたいと考えております。その後に、100人委員会からいただくご意見、提言を参考に、千里ニュータウン再生ビジョンを策定してまいりたいと考えております。 次に、千里
南地区センター再整備事業に関しますご質問につきましてお答え申し上げます。 千里ニュータウンの再生にとりまして、大変重要であります千里
南地区センター再整備事業は、これまで大阪府千里センターと地元専門店会との間で、商業の活性化対策としての暫定店舗計画について協議を進めてこられ、暫定店舗建設に向けた協議が調い、現在、本市建築指導課と千里センターが建築基準法上の許可のための協議を進めているところでございます。 千里センターが考えています当該再整備事業計画スケジュール案としましては、今後、阪急グループを含め、核テナントとの協議を進め、基本計画を策定し、さらに環境影響評価の手続や実施設計を策定することとなっております。 地域住民の意見を反映した南千里再整備に対する市の考え方を早急に取りまとめよ、とのご指摘の件につきましては、当該再整備計画が地域のみならず千里ニュータウンの南の玄関として、さらには本市の一つの核となる地域といたすべく、広く市民の皆様のご意見を聞くための市民会議の設置も視野に入れながら、市民と協働して高齢者や障害者にやさしい、魅力あふれるにぎわいのあるまちづくり計画を策定する必要があると考えております。 今後とも千里南地区の商業活性化や地域の皆様の利便性の向上などのため、庁内関連部課によります
プロジェクトチームの設置検討を初め、千里センターと鋭意協議を進め、地権者としてだけでなく、千里ニュータウンの再生に向けました大局的な観点から、今後、策定されます基本計画や実施設計に、本市としての考え方を反映させてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、事務分掌条例の一部改正案につきましてのご質問にお答え申し上げます。 今回の組織改正で、生活環境部と環境事業部を統合すべくご提案申し上げておりますが、本市の環境行政への取り組みにつきましては、平成４年度の組織改正により、主に公害対策、公園緑化、中高層建築物に係る環境保全を柱に生活環境部を設置し、環境基本計画やみどりの基本計画等を策定し、快適な生活環境の保全、創造に係る施策や緑化を含めました生活環境に係る施策の総合的な推進に取り組んできたところでございます。 しかしながら、今日の環境問題は、従来の特定の発生源に対します規制にとどまらず、生活様式の高度化や経済活動の拡大等によります大量生産、大量消費、大量廃棄等を特徴といたします社会経済システムを背景にした日常生活や事業活動そのものに原因があると言われております。また、その処理に伴い、ごみ焼却施設などから発生いたしますダイオキシン等の化学物質の問題も緊急課題となっており、今後の環境の諸計画の実現には、市民、事業者、市がそれぞれの立場で環境負荷の少ない資源循環型社会の形成に努めていく必要があります。 本市におきましても、各種行政活動がもたらす環境への影響に最大の配慮が必要なことから、吹田市環境保全行動計画に基づくエコオフィスプランの実施やＩＳＯ14001の認証取得の取り組みのほか、廃棄物関係業務におきましても単にごみの収集、処理に終始することなく、廃棄物の減量化やライフスタイルを見直しての資源循環型社会の構築に向け、より積極的な対応を図るため、生活環境部と環境事業部を統合し、快適な生活環境の保全と創造に一体的に取り組もうとするものでございます。 なお、規制する課と規制される事業所が同じ部に所属することについてのご指摘をいただいておりますが、発生源に対します公害等に係る規制基準の遵守は、事業者の責務として徹底することは何にも増して重要であると認識しているところでございますので、この点につきましては、十分留意してまいりたいと考えております。 また、一方、今後の環境問題への取り組みに当たりましては、市民、事業者、市それぞれが相互に協力して取り組むことにより、より一層効果的な環境行政の執行に努めてまいる所存でございます。 次に、前市長が力を傾注しておられました緑化行政につきましては、今回、緑化道路部を新設いたしますことで、より合理的に前市長の理念が生かせるものと考え、業務を移管するものでございまして、潤いと安らぎのある快適な生活環境を求めていく緑化行政を一層進めていくに当たり、公園緑化はもとよりのこと、道路緑化の一層の推進を図っていくことの必要性があるものと考えたものでございます。 緑化と道路の一体的な整備等を行いますことで、緑豊かで良好な都市環境の整備を一層図る趣旨でございまして、今回初めて部の名称に緑の名称を冠することで、これまでよりもなお一層の緑化推進を図っていく考えでありまして、市民の皆様にも組織改正の趣旨及び改正内容につきましては、市報を通じまして広報に努め、ご理解を得てまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、実施計画の主要事業の進捗状況につきましてお答え申し上げます。 ご指摘いただいておりますように、平成12年度（2000年度）から14年度（2002年度）の実施計画におきましては、平成13年度（2001年度）で約13億円の財源不足、平成14年度（2002年度）では単年度で約41億円の財源が不足すると見込んでおります。 今回の実施計画の策定に当たり、前回までと同様、財政調整基金の取り崩しやその他の目的基金の取り崩し、起債の発行などにより収支の均衡を図れるよう見込みましたが、前回の実施計画策定時の見込みよりさらに市税収入が落ち込みましたことや、人件費などの義務的経費の増加により、収支の均衡を保つことができず、結果的に平成14年度（2002年度）末の実質収支で約54億円の赤字が出ると見込んだ計画となっております。 本市の実施計画は、毎年ローリング方式をとっておりますため、事業ごとに事業の実施時期など再検討する中で、
障害者複合施設の開設に向けた建設事業や千里山地区住宅市街地総合整備事業の推進、山田駅
周辺整備事業の基盤整備に向けた事業、
藤白台地区市街地再開発事業への補助など、現在取り組まれている事業につきましては、計画的に推進する実施計画といたしましたが、ごみ処理施設の整備や容器包装選別保管施設及び事業系ごみ資源化施設の整備につきましては、ごみの減量化方策の検討を進め、その後具体的な施設の規模を確定し、施設整備に取り組んでまいりますとともに、紫金山公園の整備につきましても用地の取得は年次的に進めてまいりますが、具体的な整備につきましては「風土記の丘」整備計画を策定いたしまして、計画を推進する中で、公園の施設整備に取り組んでまいります。 これら計画を推進する上で、具体的に煮詰まっていない事業や西吹田駅前立体交差事業のように、今後も関係者協議が必要な事業など、緊急性がないと判断した事業、事業の見直しが必要な事業等については実施時期をおくらせるとか、凍結するなどの計画変更を図った実施計画としております。 今後につきましては、財政状況がますます厳しくなると予測されますが、介護保険制度の推進やそれに関連する施策など日常の市民生活に直接かかわります事業などは、財政状況が厳しくても実施していかなければならないと考えておりますが、ローリングする中で事業の延伸、凍結を図るなど、見直しの可能な事業は見直しを行ってまいります。 次に、困難な財政状況下における課題事業の円滑な実施と、そのために必要な行財政改革への取り組みについてお答え申し上げます。 先ほども申し上げましたように、平成12年度（2000年度）から平成14年度（2002年度）の３か年実施計画における諸施策、事業を推進するにつきましては、現時点で３か年累計で約54億円の財源不足が見込まれるところでございまして、計画の実施に当たりましては、既存の事務事業等でそれ以上の経費の圧縮を図る必要がございます。 したがいまして、現在作業を行っております財政健全化計画の取り組みを、行政改革推進本部のもとに全庁的に推進していくことが不可欠であると考えております。市税収入を初めとする一般財源の低迷が長期化する中で、低成長期に対応した財政運営を行っていく必要がございます。歳出面における経常経費の伸びを経常一般財源収入の伸び以内に抑制し、財政構造の弾力性を確保しつつ、新たな行政課題に対応することによりまして、財政の健全性が確保できるものと考えております。 このためには、既存の事務事業の大幅な見直しが前提となるものでございまして、こうしたことから十分市民の皆様にご理解いただけるよう、適切な説明を心がけてまいりたいと考えております。 今後、中期的な財政の将来推計や改善の数値目標を財政運営のガイドラインとして５月ごろに取りまとめ、秋ごろをめどに、数値目標を達成するための具体的な方策案をまとめてまいりたいと考えております。 以上、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。
○副議長（藤川重一君） 市民部長。
◎市民部長（荒起一夫君） [代表質問]市民部にいただきました２点のご質問にお答え申し上げます。 まず最初に、ＮＰＯ活動促進施策につきまして、平成10年度（1998年度）にＮＰＯ法が施行され、吹田でもボランタリーな活動を基本にした非営利の市民公益活動が、福祉や環境問題などさまざまな分野で広がっております。21世紀に向け、行政と市民がパートナーシップに基づき、一体となって市政を進める上で、市民公益活動の活性化を促進し、行政との協働を推し進めることが重要であります。 そこで、本市では一昨年10月10日、昨年２月11日に市民会館でＮＰＯ法で規定されている団体の活動状況を把握するため、市内で活動されている団体の意見聴取をするとともに、市と団体、団体相互間の意見交換、情報交換を長時間活発に行ってまいりました。また、市民を対象に昨年11月30日にメイシアターで、21世紀に向けて市民と行政が主体性を持って、よきパートナーとして協働できる地域づくりを目指して、ＮＰＯを考えるつどいを開催してまいりました。 平成12年度（2000年度）には、市民公益活動の活性化と協働の推進を図るため、公募によります市民会議や学識経験者、ＮＰＯ関係団体、市民会議のメンバー、事業所、行政から組織します研究会を設置してまいります。また、庁内におきましては、ＮＰＯ法によります12項目に関係いたします関係部局によります庁内組織を設置してまいります。 研究会におきましては、市民会議や庁内組織と連携を図りながら、市民公益活動団体へのアンケート調査によります分析結果や、市民を対象にした公開シンポジウムでの意見などを踏まえ、市民公益活動の活性化策のあり方や、行政と市民公益活動団体との協働関係の構築のあり方について提言を作成してまいりたいと考えております。 また、市民公益活動やＮＰＯについての認識を深めるため、市民や職員を対象にした学習会を開催するなど関係部局と協議して進めてまいります。 次に、勤労者福祉と労働条件の向上、障害者、高齢者、女性の雇用促進、就労支援策についてお答え申し上げます。 雇用情勢は依然厳しく、労働者を取り巻く状況は大変厳しいものになっております。このような中で、男女雇用機会均等法、労働基準法、労働者派遣法等が改正施行されるなど、障害者、高齢者、女性の就労環境も大きく変わろうとしております。 障害者、高齢者、女性の雇用促進、就労支援策につきましては、主に国・府が雇用の深刻な状況への対策を行っておりますが、本市におきましては勤労者が楽しく働ける環境をつくるため、勤労者福祉共済制度を設け、福利厚生事業を行い、勤労者の福祉増進と企業の振興の手助けを図っております。 また、労働条件や悩みの相談室として労働相談等を行っており、吹田勤労者会館におきましても勤労者の福祉の増進と中小零細企業の振興を図るため、勤労者学園、働く女性講座、技能講座などと平成11年（1999年）６月に施行されました
男女共同参画社会基本法についての講演会を実施してまいりました。 女性就業援助事業の一環として、府と共催でレディースワーク講習会を実施し、雇用・能力開発機構（前雇用促進事業団）とも共催で人材育成セミナー講習会を実施しております。このような活動につきましては、市報すいた、勤労市民ニュースなどで啓発に努めてまいります。 現下の厳しい雇用失業情勢を踏まえ、国の緊急地域雇用特別交付金を活用しました中高年離職者などを対象に雇用、就業機会の創出を図るため、平成12年度（2000年度）ホームヘルパー２級養成研修事業を実施しようと考えております。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（藤川重一君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（美濃辺満夫君） [代表質問]福祉保健部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。 まず、介護保険制度の４月１日スタートに向けた準備につきまして、介護保険の円滑導入に向けて国の特別対策が新たに示されたこと、介護報酬単価の告示が２月10日になったことや、訪問介護に身体介護と家事援助との複合型が創設されたことなど、目まぐるしく変更が加えられていることはご指摘のとおりでありまして、担当者といたしましても困惑をいたしておりますが、新制度への移行が円滑に進み、対象者が困られることのないよう４月１日のスタートまであとわずかでございますが、引き続き努力をしてまいりたいと存じます。 次に、要介護認定状況等につきましては、本年２月末日現在、申請件数といたしましては3,765件であります。認定件数といたしましては3,409件であり、その内訳は非該当が106件の3.1％、要支援が379件の11.1％、要介護が１～５までが2,924件、85.8％となっております。 １号被保険者数及び２号被保険者の数は、平成12年度（2000年度）におきましては１号被保険者数を４万3,371人、２号被保険者数を11万6,636人と見込んでおります。 次に、要介護認定の公平性確保のための方法につきまして、まず、要介護認定の初回調査は、市が直接実施することを基本としております。一部居宅介護支援事業者や介護保険施設に委託をしておりますが、一定期間ごとに市が直接調査をするとともに、居宅介護支援事業者等の調査に疑義がある場合は、随時市職員が調査を実施をしてまいります。 また、85の調査項目は「できる」、「できない」などの結果のみの記載となるため、調査員には研修会などで指導し、具体的な内容は特記事項に記入するようにしたところでございます。 また、認定審査会は医師、歯科医師、薬剤師、保健・福祉関係者の５人の専門家で構成をしておりまして、委員には研修を行うとともに、主治医の意見書と調査結果及び特記事項などの資料を１週間前に送付をし、その内容を十分に点検、確認をお願いし、判定が公正、公平に行われるように努めているところでございます。 また、昨年末には各合議体の会長会議を開き、意見交換等を行い、各合議体間の調整に努めてきたところでございます。 府におかれましても、認定審査会委員や調査員の研修を新年度も予定されており、市といたしましても公正、公平な判定が行えるよう、さらに研修を行ってまいりたいと考えております。 次に、施設入所者で非該当と認定された実態と今後の見込み、及び対応策でございますが、先ほど申し上げました認定の結果、
介護老人福祉施設で非該当となった方は１人、要支援となった方は14人という結果が出ております。 また、非該当、要支援と判定された方の対応ですが、現実には施設での生活に慣れた方が在宅に戻ることは困難であること、また、既に家を処分されている方もおられますので、国におきましても
特別養護老人ホーム入所者につきましては、引き続き５年間入所できる経過措置をとっております。 今後、個々の状況に対応する必要がありますので、ケアハウスや高齢者向け住宅も含めた対応を図ってまいりたいと考えております。 次に、今後、ケースに応じた検討や突然の心身の変化に伴う非該当者、要支援、要介護者に対する対応ですが、国におきましても平成12年度（2000年度）から介護保険の円滑な実施のための対策として、保険制度の対象外となる者に対するサービスの拡充のため、介護予防・生活支援事業を創設しており、本市におきましても、介護保険制度を補完する事業として非該当者に対しましても、在宅生活全体を支える視点からホームヘルプ事業などを実施し、ケースに応じた相談、助言、緊急時の対応、関係機関と連携したサービスを提供してまいりたいと考えております。 次に、ケアマネジャーの役割につきましては、要介護者等からの相談に応じ、要介護者の立場に立ち、その方の心身の状況等に応じ、適切な居宅サービス又は施設サービスが利用できるよう、市や居宅サービス事業者、介護保険施設等との連絡や調整を行い、ケアプランを作成をしますとともに、国民健康保険団体連合会への苦情申し立ての受け付けと申請の代行など、介護保険制度を担う重要な役割を持っていると考えているところであります。 この重要な役割を担うケアマネジャーのチェックにつきましては、居宅介護支援事業者等の連絡会を行う中で、情報交換や事例研究等を通じ、ケアマネジャーの研修や指導、助言を行ってまいりたいと考えております。 次に、条例案策定に当たっての基本的な姿勢につきまして、介護保険制度は介護保険法を初めとする法律、政省令等により、国民の共同連帯の理念から要介護認定の手続、保険給付の内容、費用負担、サービス事業者に関することに至るまで、広範かつ詳細に規定をされているところでございます。これは、介護保険制度が保険料の決定を通じて、市町村がみずから介護サービスのあり方を定めていくものである一方、全国どこの市町村においても、同じ基準に基づいて同じ内容のサービスが受けられる制度を保障しようとしていることのあらわれと考えております。 したがいまして、本市の介護保険条例の内容につきましては、法令に定められた内容以外で、制度実施のための基本的な内容を定めるという国の条例準則の考え方を踏まえまして、保険料、介護認定審査会及び国の特別対策による保険料軽減対策を定めたものとなっております。 介護の問題は、介護保険制度だけでは完結をするものではなく、介護保険以外の保健福祉施策はどうあるべきか、幅広い取り組みが求められていくものでございます。それらをどう具体化し、どのような形式で定めていくのかということにつきましては、新しい介護保険制度がどのように定着をし、また、その中においては新たな問題も生じてくることも考えられますことから、これらの状況を見きわめつつ、いましばらく検討を続けさせていただきたいと考えております。 次に、サービスの需要と供給につきましては、まず、施設関係でございますが、本年２月につくも老人保健施設が開設をしましたこと、さらに
特別養護老人ホームが平成12年度（2000年度）中に２か所、160床開設をいたしますことなど、供給量が一定確保できますが、療養型病床群につきましては、介護保険施設としての指定が現時点で見込み数を下回っており、医療施設としての診療報酬との兼ね合いで、今後、どのように推移するのかが大きく影響するところとなっております。 どちらにいたしましても、これらの施設につきましては市内のみではなく、広域的に対応するものであり、大阪府との調整を重ねてまいりたいと考えております。 在宅サービスの分野では、訪問介護や訪問入浴介護につきましては、見込み数を上回る供給が確保できるものと考えております。 デイサービスでは、多くの施設整備が必要となりますが、急激な供給量の確保は困難でありますので、現行のサービス利用の状況を前提としたケアプランになるものと考えており、新規利用については本年２月に開設をいたしました２か所のデイサービスセンターを含め、今後の整備により対応を図ってまいるものでございます。 次に、ショートステイでございますが、計画の前提となりましたアンケート調査では、ショートステイにつきましては利用希望が高くあらわれており、それに基づき必要な供給量を見込んだところでございますが、現実にはショートステイを利用される方々は、援助を必要とする方々の対象者数からしますとまだ少なく、計画上の需要より実際の利用が少なくなるのでと考えているところでございます。 以上、主なものについて申し上げましたが、サービスが介護保険制度の開始時点で不足をする部分につきまして、基盤整備に努力を重ねてまいりたいと考えております。 次に、ボランティア、ＮＰＯの協力、育成についてでございますが、高齢化が進む中、住み慣れた地域でともに住み続けることができる社会にしていくためには、介護保険事業を含めた幅広い介護予防や生活支援事業を行っていくとともに、高齢者を支える地域の方々の身近な活動が不可欠となっています。従来、高齢施策は主に行政の責任において実施されてきましたが、現在、ボランティアやＮＰＯなどの方々が活躍をされてきております。 本市におきましても、街かどデイハウス事業、配食サービス事業などにおいてボランティア、ＮＰＯなどの方々が中心となり、真に互助の精神で高齢化社会を支えていただいており、市といたしましても支援をいたしているところでございます。今後もボランティア、ＮＰＯなど住民参加型の団体との協働をさらに進めますとともに、その活動や事業に対して支援策を検討してまいりたいと考えております。 次に、介護保険に関する苦情等の対応につきましては、制度的にはご指摘にもございますように、府の介護保険審査会又は国民健康保険連合会において対応することとされておりますが、市民の方々の多くは苦情等につきまして、まず、市の窓口へ来庁されるものと予想されますので、一義的には介護保険課に介護保険相談員を配置をいたしまして、対応してまいりたいと考えております。 しかし、ご指摘のような市の窓口や、設置の予定をいたしております福祉オンブズパーソンだけでは対応し切れない問題につきましては、府において本年２月に福祉施策の再構築の中で示されました介護保険苦情解決システムの構築、福祉サービスに関する苦情解決システムの導入、利用者本位の福祉システムの検討などがどのように展開をしていくのか、今後、その動向を見きわめながらこれらの諸事業との連携を図ることによって、苦情処理の円滑化に努めてまいりたいと考えております。 次に、保険料や、サービス内容によって近隣市町村の状況については、保険料は大阪府からの指導により見直しが数回行われました。本市では、基準となる住民税本人非課税の方の保険料を月額3,006円として本議会に上程をさせていただいております。北摂各市の保険料は2,882円から3,128円の範囲でございまして、大きくは変わっていない状況と聞いているところでございます。 また、介護保険の給付サービスについては、北摂各市とも法で規定されている範囲内のサービスとされており、差がないものと考えております。 次に、サービス提供事業者へのチェック機能について、市にとりまして非常に実態把握が難しい課題と考えております。 大阪府では、自立支援型福祉社会を目指して、福祉施策の再構築に、サービス評価システムの構築を掲げられており、今後、国の動向も見きわめながら、事業者の自己評価や第三者による評価の仕組みの導入に向けて検討を行うとされております。本市としましても、これらの動きを見ながら検討してまいりたいと考えております。 なお、居宅介護支援事業者等の連絡会の創設を考えておりますので、ここでの情報交換や事例研究等をする中で事業者の状況把握をし、利用者の方々から苦情等があれば、調査、指導、助言を行ってまいりたいと考えております。 次に、原爆被爆者援護策につきましてお答えを申し上げます。 昨年、関係団体から被爆二世に対する医療費助成実施、さらには被爆者援護条例の制定をということで、ご要望をいただいているところでございます。 本市といたしましては、被爆者の方々の福祉の向上を図るために、原爆被爆者の会への助成を初め、療養に必要とする療養費旅費補助、個人市民税の減免、国民健康保険料の減免、被爆二世健康管理手帳の交付などの支援を実施をしてまいりました。 平成12年度の施政方針の中に記述がないことにつきましては、ご指摘のとおりでございますが、原爆被爆者の置かれております深刻な状況を、私どもは十分に認識をしながら、被爆二世への医療費助成などの被爆者援護につきまして、先進市の事例などを参考とし、援護の方策について前向きに検討してまいりたいと考えております。 次に、国立循環器病センターでの遺伝子研究についてのご質問のうち、福祉保健部の所管分についてお答え申し上げます。 まず、第１点目の厚生省は今回の事態をどのように考えていると、市は聞いているのかというご質問でございますが、衆議院予算委員会の分科会において、厚生省は遺伝子解析研究に関する倫理ガイドラインを検討しており、そこでは遺伝子研究のために血液などの提供を受ける際には、提供者に説明し、了解を得ることを位置づける予定としており、国立循環器病センターの件についても、このガイドラインをもとに、今後、適切に対応することとの考えを示されております。 また、国立循環器病センターは、今まで行ってきたことを厚生省に報告をされ、厚生省からこの方向に沿って誠意を持って対応するように指示があったと聞いております。 第２点目の国立循環器病センターに対する住民台帳の開示や医療情報提供の法的根拠並びにその方法についてでございますが、まず、住民台帳情報の提供に関してでございますが、今回の報道により、遺伝子解析のためにこれを提供したのではないかとの受けとめもございますので、若干国立循環器病センターにおける健診の経過をご説明をしたいと存じます。 国立循環器病センターは、昭和52年（1977年）に開設をされましたが、集団検診部ではできるだけ多くの市民に受診をいただくとともに、市民健康づくりに役立てる目的で、循環器疾患の疫学調査及び予防研究の活動をされてまいりました。当時は、地域自治会等の任意集団を対象に健診が行われてまいりましたが、さらに、これを充実をさせるため、平成元年（1989年）からこれまでの任意集団に対する健診を中止し、新たな健診体制、すなわち計画健診が市や吹田市医師会との協議の上に導入されることとなりました。 このため、全市域から無作為抽出をし、これらの人に国立循環器病センターでの受診案内を送付し、これに応じた市民を固定集団として健診を行ってこられたものでございます。無作為抽出に関する法的根拠といたしましては、住民基本台帳法第11条に、住民基本台帳の閲覧に関する規定があり、これに当たるものと考えております。 また、国立循環器病センターでの受診は隔年となっており、計画健診の目的からも毎年のデータ蓄積が必要となるため、吹田市個人情報審議会にお諮りをした上で、国立循環器病センターに対し、市内医療機関での健診結果をフロッピーディスクにより提供いたしておるものでございます。 また、他の疫学調査のケースといたしましては、国立循環器病センターでは、平成５年度（1993年度）より厚生省がん研究助成金による指定研究として、がん・循環器疾患の疫学的研究のために、健康づくりアンケートや健診などを通じて生活習慣病を予防するための大規模な調査に取り組まれており、国立循環器病センターでの計画健診受診者を対象に、全国10地区とともに参加をされているところでございます。 これら研究を目的とした個人情報の利用につきましては、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律並びに吹田市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例に規定をされているところでございます。 次に、今回、市が行いました抗議内容とこれに対する国立循環器病センターの対応について申し上げます。 本市におきましては、今回の事態を重大に受けとめ、新聞報道がなされた翌日の２月４日、市長が国立循環器病センターへ出向きまして、１ 市民健診に対する信頼を失墜させるものであり、まことに遺憾である。２ このたびの経緯と今後の対策について報告を求める。３ 本人の同意を得られない解析情報は削除するとともに、検体の破棄を求める。４ 国立循環器病センターの役割は今後とも大なるものがあり、市民の信頼回復に努められたい。 以上、４点について申し入れを行いました。 これに対し、国立循環器病センターは、今回の事態を陳謝するとともに、申し入れの趣旨を真摯に受けとめ、信頼の回復に努める旨答えられました。 次に、本市の国立循環器病センターに対する個人情報の保護についてのご質問でございますが、現在、厚生省は「遺伝子解析研究に付随する倫理問題等に対応するための指針（案）」を示し、広く意見を求めているところでございます。 国立循環器病センターにおかれましては、被解析者を対象に２月７日以降、７回の説明会を開催され、ここで出されました意見、要望等を参考に、指針（案）では研究機関内の倫理委員会が承認した場合などは、提供者の同意なしで遺伝子解析をしてもよいとしておりますが、国立循環器病センターでは、保存血液について、新たな研究に使用する際には、改めて本人の同意を確認するなど、厚生省の指針（案）よりも厳しい内容で個人情報の保護に臨まれようとされているところでございます。 本市といたしましては、国の指針がまとまり、これを受けて国立循環器病センターがどう対処されるのか、過日市が申し入れの中で求めております今後の対策についての報告を受けた後に、改めて要請を行ってまいりたいと考えております。 次に、国立循環器病センターに対する指導を厚生省に申し入れよ、とのご質問でございますが、国立循環器病センターに対する厚生省の指導につきましては、国立循環器病センターが、今後、個人情報の保護に対する意識を改めていただくよう、監督責任のある立場から厳正に対処されますよう要望してまいりたいと考えております。 次に、遺伝子解析装置の所持や使用に対しても何らかの規制を加えるべきだ、とのご質問でございますが、これら装置の管理や使用マニュアル、また、情報の総合的な管理の手法も整備される必要があると存じます。これらにつきましても、国立循環器病センターに対し、対応を求めてまいりますとともに、遺伝子解析につきまして本市としてそのあり方について、医療機関などとも協議をし、研究を進めてまいりたいと考えております。 以上、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（藤川重一君） 秘書長。
◎秘書長（溝畑富廣君） [代表質問]外国人の受け入れ体制の構築のご質問につきましてご答弁申し上げます。 外国人にとって暮らしやすい、魅力あるまちづくりは重要な施策でございます。このことは、国際化に係る総合的な課題であり、行政施策において取り組むべきもの、市民の皆様での取り組みにおいて進めていただくものなどさまざまでございますが、異なる文化や歴史を持つ者同士が相互理解を図り、各分野において交流の深まりを見ることが、まず、肝要であると考えております。 昨年は、市長、市議会議長を初め、市議会議員の方々、また、各界の代表からなります訪豪使節団が友好都市バンクスタウン市を訪問され、今後のさらなる友好交流促進を約束してまいられたところでございます。 内なる交流事業といたしましては、財団法人国際交流協会との連携を図りながら、国際交流フェスティバルや交流プラザなどを実施することにより、交流機会の提供に努めますとともに、ボランティア研修会やボランティア登録者交流会を通じまして、交流ボランティアの育成を図り、ホームステイの受け入れに取り組んでいるところでございますが、今後はさらに自主的、自発的な交流活動を支援しつつ、市民レベルでの交流の促進に努め、ホームステイボランティア等の充実を図りまして、受け入れ体制の整備に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（藤川重一君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（椿原正道君） [代表質問]学校教育部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。 ご指摘のとおり国におきましては、中央教育審議会を初め、各種審議会や教育機関等で21世紀の義務教育の理念について検討を加え、１ 豊かな人間性や社会性、国際社会に生きる日本人としての自覚の育成２ みずから学び、みずから考える力の育成３ 基礎・基本の徹底４ 特色ある教育、特色ある学校づくりという四つの理念を示し、その理念に基づいて平成14年度（2002年度）完全実施の新学習指導要領を策定いたしました。 教育委員会といたしましても、この学習指導要領に示される理念を本市の21世紀の教育理念の基盤としながら、吹田という地域に根差した独自性を求めつつ、基礎学力やみずから考える力の徹底、心の教育の充実等に努めてまいる所存でございます。 また、地域ぐるみの子育ての重要性を踏まえ、教育に関する地域のすべての団体や個人が参加する地域教育ネットワーク（地域教育協議会）の組織づくりや、学校評議員制度等の実現に努めてまいります。 21世紀を担う子どもたちが心豊かでたくましい人間として成長し、新しい時代を切り開くことができるよう、今後とも本市における教育改革を推進していく所存でございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（藤川重一君） 教育総務部長。
◎教育総務部長（香川義孝君） [代表質問]学校施設の改善につきまして市長にお尋ねでございますが、まず、担当部であります教育総務部からお答えいたします。 ご承知のように本市の学校施設は、築後20年以上経過したものが大半を占めておりまして、これらに伴う経年的な老朽化が進行している中、平成７年（1995年）に発生しました阪神・淡路大震災によりまして昭和57年（1982年）以前に建設されました学校施設への耐震対応などの多くの課題を抱えております。 学校施設の維持管理につきましては、比較的軽微な改修は一般営繕で、改善に多額な経費と期間を要するものは特別営繕で年次的に改善を図り、できる限り快適な教育環境づくりに努めてまいりました。しかしながら、学校施設の経年的な老朽化は年とともに一層進み、壁の亀裂、あるいは建具の腐食等により、大規模な改善が必要な施設も出てきておりますことから、過去に大規模改修などが行われていない学校を優先しながら、年次的に改修を図ることとし、平成12年度は小学校１校ではありますが、大規模改修のための設計をいたしたいと考えております。 次に、学校トイレの改善についてでありますが、試行ということも含め、平成11年度（1999年度）には吹田東小学校、青山台中学校、古江台幼稚園の改修を実施するとともに、現在、全小・中学校のトイレの特殊清掃を行っており、悪臭が消え、きれいになったと、児童や生徒、教職員からも喜んでもらっている状況もございます。今後は、トイレの老朽化が進んでいる学校から使用頻度が高い男女トイレ２か所ずつ、従前のトイレイメージを一新するような全面的な改造工事を計画的に進めることとし、平成12年度は小・中学校合わせまして10校分の整備費等をお願いいたしているところでございます。 次に、耐震改修事業につきまして、平成11年度（1999年度）までに小・中学校17校、70棟の耐震診断を終えており、平成12年度は耐震補強実施設計と補強工事の経費といたしまして、おのおの１校１棟分を予定いたしており、今後とも引き続き耐震改修を実施してまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（藤川重一君） 教育長。
◎教育長（今記和貴君） [代表質問]教育委員会事務局の組織改正につきまして、私からご答弁させていただきます。 現在、少子化、情報化、国際化、環境問題など社会が急激に変化しておりますが、21世紀の社会を担う子どもたちにはこうした変化にも十分対応しながら、たくましく心豊かに生きる力をはぐくまなければなりません。 そのため、平成14年度（2002年度）からの新しい学習指導要領の実施や学校、家庭、地域が一体となった総合的な教育力の育成など、教育改革の推進が求められているところでございます。 教育委員会といたしましても、本市における教育改革を推進するために、教育委員会がこれまで以上に一体となって取り組み、従前にも増して学校や地域、保護者に対する指導、支援体制の充実が図られるよう、特に学校教育を所管しております教育総務部と学校教育部を統合し、連携強化を図ることといたしました。 この組織改正によりまして、学校に関することについては、ハード面、ソフト面をあわせて学校教育部が所管することとなり、学校や市民から見てわかりやすくなるものと考えております。 このことにより開かれた学校づくりや学校適正規模の検討、教育広報の充実、学校図書館の充実、情報通信ネットワークの整備、幼稚園教育振興計画の策定などさまざまな今日的課題に対しましても、連携協力のもと積極的に取り組んでまいる所存でございます。 一方、統合することにより組織が肥大化し、対応しにくくなるのではないかといった危惧もございますが、学校運営に当たっての学校現場、地域社会の状況に精通し、子どもの悩みや教職員の実情がわかるなど、教育に関する豊かな経験と専門的知識を有する教育監を新たに置き、学校や保護者、地域へのきめ細かな支援、援助を部が一体となって行える組織づくりを目指してまいりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（藤川重一君） 児童部長。
◎児童部長（徳野暢男君） [代表質問]青少年育成の基本指針についてのご質問にお答えいたします。 青少年の健やかな育成を目指し、青少年育成施策を体系化し、総合的な展開を図りますための（仮称）青少年育成計画につきましては、その基本的理念の策定につきまして、本年１月18日に市長から青少年問題協議会に諮問をさせていただいたところでございます。 現在、青少年問題協議会におきましては、小委員会を設置され、基本理念策定のご議論をいただいておるところでございます。策定に当たりましては、市民参画を図るという観点から、小委員会の中で本協議会の構成団体以外の育成関係者や青少年自身の意見を直接聞くなど、広く市民の意見を取り入れ、反映させていただくようお願いいたしているところでございます。 青少年問題協議会からの基本理念についての答申に基づき、市長を本部長とする関係部局で組織しております青少年育成推進本部本部会や、その下部組織であります事務連絡会において具体的な計画の策定に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（藤川重一君）
環境事業部長。
◎
環境事業部長（古賀康之君） [代表質問]環境事業部にいただきましたご質問にお答えいたします。 まず、生ごみの焼却前の処理方策の調査研究の現状についてでございますが、ご案内のとおり本市の可燃ごみは、紙ごみが約40％、生ごみが約30％、プラスチックごみが約20％、その他のごみが約10％の比率となっており、生ごみは紙ごみに続いて大きな割合を占めている状況であります。この生ごみを減量することは、本市のごみ減量における大きな課題であると考えております。 ご提言の生ごみの焼却前の処理方策であるバイオ技術やパルス波衝撃乾燥技術は、生ごみを分解、あるいは乾燥により減量化するという生ごみの減量方策でございます。 パルス波衝撃乾燥装置につきましては、都市ガスや灯油を燃料として瞬時燃焼を行うことにより発生する衝撃波の中に液状の原料を噴霧し、乾燥粉体として取り出すシステムでございまして、尼崎クリーンセンターで生し尿の乾燥に利用されております。生し尿の処理におきましても、し渣等の固形分を事前に分離除去する必要がありますので、この技術を用いて生ごみを乾燥処理する場合も異物除去のための選別を行い、さらに生ごみを非常に細かく粉砕して液状化しなければならず、そのためのグラインダーやミル等の粉砕機等の前処理設備が必要となりますことは、ご指摘のとおりでございます。 ご提言の処理技術を含めた情報の収集や新たな技術開発の動向を見きわめてまいりたいと考えております。 次に、本市の生ごみ処理方策の取り組みについてでございますが、現在、家庭の生ごみについては、生ごみを堆肥化する器具としてコンポスター等を購入する場合に、購入費用の一部を補助する制度を実施しており、約1,400世帯において設置され、生ごみの減量と資源化に努めていただいているところでございます。 また、本議会に新たに家庭系ごみの電動式生ごみ処理機設置補助の予算をお願いしているところでございます。 一方、事業系の生ごみ対策といたしましては、多量排出事業所の立入調査の際に、事業所において業務用生ごみ処理機の導入を図り、減量を進めることのお願いをいたしております。 ご提言の生ごみの焼却前の処理による減量は、焼却施設の負荷低減や規模の縮小になる処理方策であると考えられますが、生ごみ中のプラスチック等の異物除去が必要でございまして、これには市民の分別のご協力と施設での徹底した選別、並びに前処理技術の開発が必要不可欠でございますことから、今後もご指摘の件を引き続き調査、研究いたしますとともに、紙ごみなどの一層の資源化を推進し、焼却能力の縮減に向けての方策を見出しながら、焼却施設の今後のあるべき姿について、研究、検討してまいりたいと考えております。 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（藤川重一君） 財務部長。
◎財務部長（佐藤登君） [代表質問]財務部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。 まず、平成12年度の収支見込みでございますが、今回ご提案をいたしております平成12年度の当初予算につきましては、歳入面での市税等の一般財源が大幅に落ち込み、歳出面で物件費、維持補修費、補助費等の消費的経費が、着実に増加の趨勢にある財政構造硬直型の赤字構造化が進行する中で、事務事業の見直しによる経費の節減や抑制に努めながら、市民福祉の向上を念頭に置き、福祉、環境、教育施策や都市計画事業等について可能な限り充実を図ることとして、予算の編成に当たったところでございます。 平成12年度の税収見込み額が平成11年度の最終見込み額から約46億円もの減収見込みになるという中での予算編成でございまして、財源の確保といたしましては、恒久的減税の減収見込みの一部を補てんする地方特例交付金を27億2,600万円、減税補てん債を９億6,000万円見込み、また、利子割交付金について高金利時期の郵便貯金の集中満期に伴う臨時的多額な増収を見込んだ25億700万円を計上し、事業充当のための特定目的基金を25億5,768万8,000円取り崩し、なお、不足する一般財源につきましては、財政調整基金を33億円取り崩すことにより対応させていただいたところでございます。また、これらにより今後の補正財源といたしまして、市税で約７億9,000万円留保させていただいております。 こういったことによりまして、平成12年度の実質収支は、ほぼ収支の均衡が図れるのではないかと考えているところでございます。 次に、平成12年度末の経常収支比率の見込みでございますが、平成10年度が95％、平成11年度の最終予算ベースでは96.9％と見込んでいるところでございまして、平成12年度末の経常収支比率は、今日の財政状況から推しはかりますと、このままではさらに悪化し、深刻な財政状況になることが危惧されております。 次に、できる限り低利な起債を心がけるべきではないかとのことでございますが、起債につきましては、後年度の市民負担になってまいりますので、できる限り低利の起債に努めることが、ご指摘のとおり重要であると考えております。このため、今日まで政府資金につきましては、国に対しまして民間資金による金利との格差を是正されますとともに、過去に発行した国の資金に係る地方債のうち、借入利率の高いものについては、低利資金への借換え、又は繰上償還の取り扱いをされるよう要望し、縁故資金につきましては、指定金融機関に対しまして低利の融資を強く申し入れているところでございます。 大阪府に対しましても、大阪府資金につきましては、政府資金を下回る利率の貸し付けを要望し、過去に発行した府貸付金のうち、借入利率の高いものについては低利への借換え、又は繰上償還の取り扱いをされるよう要望いたしており、さらに加えて縁故債金利抑制のため、金融機関への指導を一層強化し、過去に発行した縁故債のうち、借入利率の高いものについては、各市町村において低利なものに借換え、又は繰上償還ができるよう各金融機関に働きかけられるよう要望いたしたところでございます。 今日までの状況といたしましては、平成10年度に大阪府の貸付金の一般会計分のうち利率６％以上のもの10件、６億1,078万円の繰上償還、平成11年度の当初予算に縁故資金のうち利率５％以上のもの７件、６億7,561万円の繰上償還について、それぞれ協議が調いましたので、実施をいたしました。 また、今議会におきましては、平成11年度の補正予算に大阪府と協議が調いました下水道事業に係る大阪府の貸付金、利率6.5％の１件、3,144万円の繰上償還をお願いし、平成12年度の当初予算におきまして、国において公債費負担対策として打ち出されました公営企業金融公庫資金の一般会計債のうち、利率７％以上のものの低利への借換え12件、２億5,680万円をお願いいたしておるところでございます。 今後とも引き続き、公債費負担の軽減について市長会を通じ、国・府に強く要望してまいりたいと考えております。 以上、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（藤川重一君） 総務部長。
◎総務部長（大谷八郎君） [代表質問]国立循環器病センターにおける遺伝子解析に関連いたしまして、個人情報保護制度についてのご質問にお答え申し上げます。 本市の個人情報保護につきましては、吹田市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例により、電子計算機で処理する個人情報の保護を図ってまいりました。 また、手作業処理に係る個人情報につきましては、吹田市公文書公開条例の中で、個人の私生活等他人に知られたくない個人に関する情報がみだりに公開されることのないよう、最大限の配慮をしなければならないとし、個人情報の保護を図ってまいりました。 今後、遺伝子情報等の市民のプライバシーの保護を念頭に置きつつ、電子計算機で処理している個人情報に加え、手作業処理にかかわる個人情報や民間が保有する個人情報も対象にした包括的な個人情報の保護のための条例制定につきまして、現在、庁内で市職員によります吹田市個人情報保護制度検討委員会を設置し、検討を進めておりまして、平成12年度（2000年度）中に学識経験者、市民代表で構成します（仮称）吹田市個人情報保護制度市民会議を設置し、そこでの提言を受けまして、早ければ13年度（2001年度）中に個人情報保護条例を策定してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○副議長（藤川重一君） 市長。 （市長登壇）
◎市長（阪口善雄君） [代表質問]まず最初に、学校施設の改善についてでございますが、先ほど教育委員会からご答弁申し上げましたように、学校施設の老朽化に対処するため、年次計画的に大規模改修等を実施してまいりたいと存じておりますが、そのための基礎データとなります校舎等の専門的立場からの安全点検などを実施し、施設整備計画を策定してまいりたいと考えております。 また、学校トイレにつきましては、施政方針でも申し述べさせていただきましたように、「トイレは文化」との視点に立って、子どもの心が豊かになり、学校生活がより快適で楽しいものとなりますよう、その改善に着手してまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、千里ニュータウンの再生に対してご質問をいただいております。 私の思いということでございますが、千里ニュータウンは全国的にも誇れるまちとして整備されましたが、ご存じのように40年近い年月の経過とともに、人口の減少や高齢化などさまざまな解決をすべき課題が生じておりますことから、21世紀におきましてもまちづくりのリーディングポジションとしての立場を保持しながら、改めて輝くまちとしての再生をいたしますことを強く思っているところでございます。 私は、今後ともステップを踏んで千里ニュータウンの再整備に向けてのビジョンを、市民参画の手法を用いて策定してまいりたいと考えております。施政方針でも述べさせていただきましたように、将来のまちづくりについての大きな目標を、さわやかな夢を市民の皆様と共有することが必要でございますので、できるだけ早期にこの共通目標というべきものをまとめ上げる必要があると考えております。 その上で、市民の皆様、市議会、関係機関のご理解とご協力のもと、市として可能な分野での取り組みを行ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、千里
南地区センター再整備事業に関するご質問につきまして、先ほど担当部長より答弁させていただきましたが、私からもお答え申し上げます。 私自身、府議会議員時代を通じまして、再整備問題には精力的に取り組んでまいりました。特に、千里南地区につきましては、千里ニュータウンの南玄関ともいい得る本市の核となる地域でございますことから、千里ニュータウンの再生とあわせて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 今後の再整備に当たりましては、市民参加参画のまちづくりの視点から、市民の皆様と協働して考えるための市民会議の設置も検討し、さらに、基本計画や実施計画への取り組みがこれから一層具体化してまいりますので、これまで以上に千里センター等と協議を密に行い、市民の皆様や関係者のご要望が十分反映され、ニュータウンの再生にもつながる再整備事業となるよう努めてまいります。 最後に、事務分掌条例の一部改正案につきまして、生活環境部と環境事業部の統合に関してのご質問をいただいたわけでありますが、今日における環境問題の重要性とそれに対する環境行政の役割の重さを考える中にありまして、今後の環境行政は市、企業、住民がそれぞれの立場で、環境の負荷の少ない資源循環型社会を形成していくことに努める必要があると考えているところでございます。このような中で、各種行政活動がもたらす環境への影響を総合的に配慮してまいります趣旨から、今回、生活環境部と環境事業部の統合を行ったところでございます。 また、緑化行政につきましても、前市長の緑に寄せる理念を引き継ぎ、一層効果的に点から線、線から面へと推進をしていくため、新たに緑化道路部の設置のご提案をさせていただいているところでございますので、以上、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○副議長（藤川重一君） ８番 寺尾君。 （８番寺尾君登壇）
◆８番（寺尾恵子君） [代表質問]吹田いきいき市民ネットワーク代表質問を行います。 通告と一部変えた順序で質問します。 まず、介護保険にかかわる点をお伺いいたします。 介護保険は従来の福祉制度とは違って、民間事業者やＮＰＯ、ボランティア団体など多様な事業者参入が期待されますが、一方、サービスの質の確保が重要な課題です。 本市でも、多種の事業者参入を得て、介護事業者連絡会を定期的に開き、急ピッチで介護保険サービスの体制を準備されているとのことです。 そこで提案ですが、単なる連絡会ではなく、介護サービスの質の確保を図るため、この事業者連絡会の位置づけをきちんと行うべきであると考えます。保険者である本市の意思を示すものとして、本市の介護サービスの目的、理念を示した要綱を設置し、特に当初は介護情報共有の場として、また、介護サービス事業者の情報連絡体制を確立するものとして機能し、稼働後は市民からの苦情を伝える場として本市の介護サービスの質を高めることに資すると考えます。担当部のお考えをお聞かせください。 次に、言うまでもなく介護保険は措置ではなく契約となりますが、一般的に情報弱者と言われる高齢者を新たな市場から保護するためには、保険者の役割としてサービスの内容の評価をするべきであると考えます。サービス評価システムの構築を早い時期に検討していただきたいのですが、ご所見をお示しください。 本市の介護保険条例を見ますと、ほとんど保険料にかかわることのみの条例です。
福祉保健サービスに係る条例で、行政としての責任を果たそうとする案は提案されていますが、介護保険条例に関しては保険者である本市の姿勢、責務をあらわしていないことは問題であると考えます。介護保険の運営、調整のためのメカニズムが組み込まれていません。 市の福祉施策には、条例を根拠に苦情が言えますけれども、介護保険については国・府の責任で、市は苦情を取り次ぐことしかできません。保険者の姿勢、責務をあらわす条文とともに、運営、調整のためのメカニズムをつけ加えるべきです。例えば、事業者への指導や勧告は保険者として当然の責務ではないでしょうか。お答えください。 今３月の本会議案として、豊中市では介護保険を進行管理するために、特別に介護保険事業運営委員会と介護保険サービス苦情調整委員会を設け、勧告及び勧告に従わない場合には、勧告内容、その他、必要な事項を公表することができることをもって、介護保険の実効性を担保する仕組みが提案されています。 本市の条例構成では、福祉サービスには苦情の対応ができ、苦情を経験としてよりよい施策に発展させる可能性が見えないこともないのですが、介護保険条例では保険者たる本市がサービス事業者に対して、直接の関与が希薄なため、介護サービスの向上を担保できない懸念があります。 介護保険のスタートの年です。市民の皆さんに安心できる基盤で被保険者になっていただけるよう、あらゆる方策を考えるべきです。市民ネットワークの提案にお考えをお示しください。 まちづくりに関連してお伺いいたします。 ハード面については、施政方針でいろいろご提案がありました。しかし、ソフト面、つまり、市民の方々が愛着を持って暮らしていける仕組みづくりについてのご提案が見えません。 これまでも市民ネットワークは、山田駅周辺問題でまちづくりのあり方、住民、市民参画の方法をご提案申し上げてきました。少しずつ行政内部の方々もご理解いただけてきたかなという感想もありますが、緒についたばかりです。先日も藤白台４丁目に市として
特別養護老人ホームの建設をしたいという提案をされましたが、住民の方々との意思の疎通に欠けているという記事も見ました。 山田駅東側区画整理事業で、市民、住民の方々が感じたことを、行政が懲りずに繰り返しているとしか見えません。たとえ、行政が内部で検討、調整したこととはいえ、住民、市民にとっては突然の計画です。藤白台でいえば、提案の
土地を含めて藤白台近隣センターの建て替えが、今後住民の方々の暮らしにどのように影響するのだろうか。今、藤白台で問題になっていることが、少しでも解決するのだろうか。あるいは、新たな問題が起きないだろうかと、住んでいる人はどなたも思うことであるでしょう。当然だと思います。 行政的には、藤白台として一括してくくられますけれども、藤白台の中でも住まわれている場所によりそれぞれに影響が違うため、問題のとらえ方が違ってきています。住民の方々の中でまちづくりの合意形成ができていません。 これまで行政は、連合自治会や自治会を窓口にして、行政内部で調整されたことを伝えるという役割分担を市民の方々に課してやってまいりました。行政的には手順を踏んでいる。ここでまとまらないのは、連合自治会や自治会が機能していない。住民の課題であるという声が聞こえてきます。 しかし、住民、市民からの要望として、まちづくりへの合意形成を図る新たな仕組みの提案が、吹田市行政に求められています。実は、これが最も大きな本市の課題であると、市民ネットワークは考えます。 一昔前のコミュニティ幻想を建前にして、いつまでこれまでのようなまちづくり行政をしていくおつもりでしょうか。これまでの施設の建設の提案方法は、既に曲がり角に来ています。 今年度施政方針の中で、まちづくりの仕組みをお示しいただけないことは大変残念です。そこで、市民ネットワークから提案並びにご質問申し上げます。 まず、提案と要望ですが、１ 今後、施設を建設、リニューアルするときには、施設のみならずまちづくりを視野に入れて、行政と市民の方々が一緒に考えていくための場を、市が広報を通じて設定していただくことも考えられます。２ そのためには、担当部署だけではなく、まちづくりにかかわる部署が、まず、市民、住民の方々と意見を交えさせていただきたい。市の考える地域的課題と住民の住んでいる方たちが考える地域の課題を議論して、施設の機能や有効性を高める必要があります。 市民の方々は、まちのアメニティや、そして行政の税金の使われ方には非常に厳しい目を持ってきています。 一つひとつの施設建設を通じ、行政の説明責任が増してきています。１ 例えば、そのためには市の計画的な施設整備が示されなくてはなりません。ここ３年のリニューアルを含めた施設整備をお示しくださって、そのための準備会を市民、住民がつくる方法は考えられないでしょうか。２ これら施設の建設も一つの取りかかりとした上で地域整備計画、あるいは、都市計画マスタープランをつくり上げていくことはいかがでしょうか。そこで、これらの提案をもとにして、質問させていただきます。１ 地域の個性を生かしたまちづくり推進のために、具体的研究はどこまで進んでいるのでしょうか。２ 機構改革がありますが、２年前にまちづくり室についてのご提案がありました。その機構改革では、行政のまちづくりに対する市民の方々の不満は、どういうものであると分析されたのでしょうか。 当時の改変目的の一つが確かに市民の皆さんに親しめるようわかりやすい名称にしたとのことでした。そして、２年後「まちづくり室」が、また、都市整備室に変わってしまいます。市民に親しめるとした当初の意図が、この２年間で達成されたのでしょうか。達成されたことは何ですか。達成されなかった部分で、組織的に、あるいは事務分掌的に原因があったとすれば、今回の機構改革で解消されるのかどうか、きちんとお示しください。 市民の方々にとって、今回、行政的な仕組みが改善されることが、そのまま日々の暮らしにゆとりと潤いを得ることにつながります。真剣に考えてお示しください。 以上の提案と質問に対してお答えください。 それから、これら施策を支える財政についてもお伺いいたします。 急激な地方財政の悪化で、財務や事務事業のスリム化のために先進的な自治体の取り組み結果が評価され、本市でも財務会計システムの構築、行財政改革、事務事業評価システム、財政健全化計画などが研究、施行を目指されています。しかし、それぞれに先進的な結果を出されているところは、それまでの蓄積の上に積み重ねてきた結果であり、吹田は吹田のやり方を探し出さなければならないでしょう。 財務会計システム、行財政改革、事務事業評価システム、財政再建化計画が、どのように関連して結果を出していくのかがよく見えません。 まず、財政の現状と将来見通しがどのようなものであるかを、市民、職員に示さなくてはならないでしょう。その見通しのもとに、どの部分をどの程度削減するのか、機能を上げていくのかを判断するのが行財政改革につながることになります。また、事業評価はそのための重要な、そして、客観性を補完する資料になります。財務会計システムは、財政状況をいち早く把握するためのよいツールとなるでしょう。 このように考えると、おのずと取りかかる順番やそれぞれの関連性をつけるための組織づくりが必要になってくると考えます。 現在、本市で、財政改革に向かって取り組まれている全容が体系的に見えません。各部が個別に進めて結論を出し、後で何とか継ぎ足していくのであれば、効果は多く期待できるものではないでしょう。 そこで、質問いたします。１ 財政改革の取り組み体系、すなわちそれぞれの関連性をお示しください。２ 財政改革を効果あるものにするための組織を、今回の機構改革の中でどのように組まれたのかをお示しください。 事業事務評価システムなどは、全市職員が取り組まないと、実効性が薄くなるものであると聞いております。プロジェクトの考え方もあればお示しください。 次に、財政健全化計画は、いつまでの期間に財政悪化をどのように最小に食いとめて、事務事業を市民のために継続していくのかを戦略的に示すものでなくてはなりません。 そこで、当面の状況についてお伺いします。 ３か年の収支見通しが示されました。平成13年度で13億円、平成14年度で40億7,000万円と、近年初めて赤字が示されています。 そこで、お伺いします。１ これからの３年間の見通しの歳入、歳出の根拠をお示しください。２ その根拠でいくと、当面の事業課題である北工場建て替え費用、ＪＲ操車場跡地購入整備事業、平成16年までに整備しなければならない施設などを織り込むと、どのような財政状況になるのかをお示しください。３ これまでの事業の継続性について、耐震化計画・防災センター、コミュニティセンターなどの取り扱いはどのようになるのでしょうか。４ 企画部門の事業計画と財政見通しとの関連がよく見えません。予算審議の本会議においてわかりやすく示していただきたいのですが、これ以上の工夫はできないのでしょうか。 次に、前議員からの質問と一部重なるかもしれませんが、循環器病センターについてお伺いします。 国立循環器病センターが、吹田市民の血液を採取し、無断、あるいは、一部素人には大変わかりにくい、簡素な説明をして同意をとり、遺伝子研究を行っているということが報道されました。 このような事実が起こる背景には、これまでも一般に医療研究機関が、地域住民を対象に健診をして、そのデータを研究に用いることが医学の発達を支えてきた、そういう事実があります。 本市においても、これまで各種の調査、研究を循環器病センター、医師会、府保健所、市保健センターとが共同という名のもとに行われているという経過があります。 一体、この循環器病センターの遺伝子無断使用、この事件の背景はどうであったのか、市民ネットワークで調査しました三つの経過について述べさせていただいてから、質問させていただきます。 一つ目の経過として、昭和52年（1977年）に循環器病センターができて以降、平成元年（1989年）までは、地域の自治会、母子会などの小集団で健診事業をしていたそうです。 しかし、偏りのない全般の姿をつかむことが、研究の質を高めるということで、日ごろ情報交換の場であった吹田市医師会、国立循環器病センター、府保健所、市保健センターによる任意会議である４木会ということですが、そこで話が決まり、循環器病センターの計画健診が始まったということです。そして、平成元年より市保健センターの持っている本市の基本健診者対象リストから、男女10歳ごとの階層で保健センター、循環器病センターにより手作業で名簿のピックアップをしたそうです。 市民の方々の説明によると、これは市民の皆さんの中から無作為に対象者を選び、循環器病センターにおいて健康診査を実施することを計画したものです。結果は市民の皆さんの健康づくりのために資料として役立てたいと考えております、という案内状を保健センターと循環器病センター双方の名で出しています。 そこで、この一つ目の経過についてお伺いいたします。 この事務事業に正式の起案書があったかどうかを伺います。 この事務事業の目的がきちんと書き込まれているのでしょうか。ちなみに、この循環器病センターの健診案内に同封の吹田市民健康アンケートの回答を促す文書がありまして、この調査は市民の健康づくりのための基礎資料をつくるためのものであり、その他の目的に使うことはありません、とされています。 この文章を見ると、吹田市が基礎資料をつくるように市民の方々は受け取ります。ということは、本市としても当然基礎資料として得たものを、主体的に本市の政策に生かすものでなくてはならないし、そこまで本市として位置づけたものなら、予算も起案書もあってしかるべきであると考えます。 もし起案書、つまり事業の責任者、本市としての目的のないままに本市として職員の手をかけた事務事業が始まり、市民の方々に呼びかけたということであれば、この件をいかがお考えでしょうか。もっと、踏み込んで言えば、本市も加わっていたとはいえ、外部の任意の会議で発案され、本市として具体的な成果を受け取れない調査事業に、市民の個人情報を提供し、さらに、勧誘の呼びかけにも加わったことを、どのように考えていらっしゃるのでしょうか。お答えください。 二つ目の経過を申し上げます。 循環器病センターでは、これまで述べた計画健診のほかにも、行政が知り得た情報をベースに、健診と研究、調査をリンクさせた予後追跡調査を行っています。本市市民を対象の健診データが、平成５年（1993年）以降コンピュータシステムになって、より蓄積が加速されてきました。循環器病センターの平成９年（1997年）に出した事業概要があります。この事業概要では、こんなことを言っています。 引用しますと、開始後10年を経て、本来意図した固定集団の後追い調査による循環器疾患疫学研究の体裁が整ってきた。この枠組みをもとに、遺伝子の解明に向けた研究を行っていく。センター外の研究者も含め、共同研究の形でより広範で大規模な研究をしていく所存である。 つまり、当初の健診と後追い調査が遺伝子研究にステップアップしていくのです。また、循環器病センターのみに情報がとどまることなく、共同研究ともなれば吹田市民の情報がさらに拡散していくことになります。 ご存じのように遺伝子研究は、個人の家系のＤＮＡを研究し、将来起こるであろう病気を予測し、疾病の予防に大きく貢献すると言われています。しかし、同時に遺伝子情報は究極の個人情報と言われ、取り扱いを一歩間違えても、さきの議員のご指摘にもあったように、結婚差別、雇用差別、保険加入時にリスク保持者として選別されてしまうなど、さまざまな社会的差別を引き起こすことが予測され、子、孫へと引き継がれる最も重大な人権被害への危機を持つものです。 国のレベルでも、遺伝子研究と個人情報保護についての整合性をどうつけていくかを、現在検討中と聞いていますが、現時点でも当然本人の同意なくして遺伝子研究をしたことは、倫理的に大きな問題があります。そこで、後手となってしまったけれども、循環器病センターは本人の同意をとることに躍起となっているのです。 議論をもとに戻しますと、保健所、吹田市医師会、保健センターそれぞれが部分として、循環器病センターに提出していた個人情報がコンピュータで蓄積されたとき、非常に細密な個人情報となって、一部機関にファイルされることが推測できたはずです。本市担当者内において、そのことについて議論があってもしかるべきだったでしょう。 そこで、お伺いいたします。 この10年間に循環器病センターの調査、研究の目的が少しずつ変わってきていること、そして、本市のいろいろな部署からの情報の提供で、情報の量も質もかなり蓄積が進んでいること、個人情報について社会の認識が高まってきたことなどを踏まえ、健診情報と個人情報についての取り扱いを議論しなかったのでしょうか。 要望ですが、平成６年度に審議された個人情報保護審議会での議事録を福祉環境常任委員会にご提出をお願いいたします。 重ねて申し上げます。今後、遺伝子の解明は、新たな差別を生み出すことが懸念されます。そのような時代であることを感知していれば、10年前の感覚で国の疫学研究のため、あるいは専門家に任せていれば安心というところにとどまった姿勢ではない対応ができたでしょう。 三つ目の経過として、循環器病センターは、ほかにも吹田市医師会、吹田保健所と共同で、脳卒中、心筋梗塞発症登録と追跡調査をしています。昭和62年（1987年）から、いわゆる吹田研究の一つとして、循環器疾患発症登録を開始しました。つまり、循環器系の病気の発症人の登録を、吹田市医師会が事務局となって行い、吹田市内ほとんどすべて及び市外の主要救急病院を含む19病院から届け出を受けて、全部のカルテを出張採取したり、府保健所からの死亡票をもとに、カルテや警察記録を悉皆調査しています。当然吹田市市民病院の市民のカルテ情報も、特に大きな割合を占めるものと聞いていますが、採取されています。カルテ情報は、当然個人情報で守らなければなりません。 そこで、平成８年（1996年）に大阪府個人情報保護条例ができ、府保健所からは死亡票、これは何で亡くなったか、どこで亡くなったかということが全部記載されている死亡票なのですが、これも極めて重要な個人情報です。この死亡票の提供がストップされた以後も、吹田市市民病院のカルテ情報は提供され続けています。市民本人にもカルテ開示をすることが位置づけられていない中で、市民本人の知らないところで情報が流されていることは、市民の方々の信頼を裏切るものではないでしょうか。 そこで、市民病院にお尋ねいたします。１ 個人情報であるカルテの取り扱いは、現行法ではどのようになっているのでしょうか。また、本市においてどのような規則があり、どのように取り扱われているのでしょうか。２ 府の個人情報保護条例ができ、府は死亡票を提出するのをやめました。そのときに、市民病院として議論は起きなかったのでしょうか。 以上、三つの経過から考えると、今回の事件は、循環器病センターだけに手続上の問題があっただけとは思えません。医学の進歩、厚生省の研究であるからということだけで判断されたとしたら、それこそ地方自治の本旨を自覚していないと言われても仕方がないと考えます。 これまで国においても、実際は遺伝子研究に対し、個人情報の観点からの議論がありませんでした。ようやく厚生省・科学技術会議が遺伝子解析のルールづくりを急いでいるようです。しかし、実態は各機関の倫理委員会に任せるということです。だからこそ自治体は、市民の個人情報を守るため、しっかりした規範を持たなければなりません。 これまでの経過を調べてみますと、個人情報の保護において極めて甘い本市の対応が見えてきます。 一つ目の経過からは、市民の個人情報を提供するときに、きちんとした手続をとっていないことをうかがわせます。 二つ目の経過からは、個人情報提供先の目的をその都度つかんでいない無責任な仕事ぶりがうかがえます。 三つ目の経過からは、共同で仕事をしている相手、今回の場合は府保健所ですけれども、そことの相互連絡をとっていないために、個人情報の取り扱いに大きな差を来したということです。 締めくくりを市長に６点ほどお伺いいたします。１ これら三つの経過をお示ししましたが、ご所感をお伺いいたします。２ これ以外に、本市として起案のないまま個人情報の流出がないか、今後の調査を要望いたします。３ 循環器病センターとのこれまでの経過をご報告ください。また、市の対応として循環器病センターに検体の解析情報の削除とともに、検体の破棄を求めるものであるとのことですけれども、確認をどうされるのでしょうか。４ 現在、本市市民の血液、つまり検体は循環器病センターではなく、大阪大学に保管されていると聞きます。事業に直接関係する機関外部に検体が存在することについて、本市は知って許可しているのでしょうか。その経過と、これまでとられた手続の妥当性についてのご見解をお伺いします。５ 本市市民が、今の段階で自分の血液がどこまで解析されたのかを知りたいときには、市民本人に解析状況の説明が受けられるのでしょうか。本市には、共同でこの事業を進めてきた責任があります。 市民本人の自己情報の請求に対し、説明がなければ個人情報権が担保されているとは言えません。本人の自己情報の請求に対して、説明が受けられることをお約束してください。 研究機関が多くある市です。介護保険においても、個人情報が医療、保健、福祉の中で行き交いして取り扱いは難しくなってくるでしょう。行政として個人情報の扱い方について、さらなる配慮が必要であることを、今回のことは示しています。 おくれている本市の個人情報保護条例制定です。このことを踏まえて、国以上、他自治体以上の先進的な条例づくりをしていただきたいものと、強く願うものです。個人情報保護条例の内容について、市長のご見解をお示しください。 以上、循環器病センターにかかわり、質問を申し上げました。 市長のご答弁は、本市市民は言うまでもなく、国あるいは他自治体への地方自治の本旨にかかわるアピールになります。ぜひ、先進的なご答弁をお願いいたします。 また、理事者のご発言についても議論を明快にするために、ゆっくりわかりやすくお答えください。 以上をもって、１回目の質問を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（藤川重一君） 定刻が参りましても、しばらく会議を続行いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（藤川重一君） 議事の都合上、しばらく休憩いたします。 （午後３時７分 休憩） －－－－－－－－－－－－－－－ （午後３時57分 再開）
○議長（宇都宮正則君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ８番 寺尾君の質問に対する理事者の答弁を求めます。
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（美濃辺満夫君） [代表質問]福祉保健部にいただきましたご質問にお答えを申し上げます。 介護サービスの質の確保を図るため、事業者連絡会の位置づけを行うべきとのご質問でございますが、介護保険制度では保険給付に当たって利用者の選択に基づいて適切な保健医療及び福祉サービスが総合的かつ効率的に提供されることが重要であります。このため居宅介護支援事業者に対する説明会を昨年12月21日、本年２月25日に開催をし、また、昨年12月１日、本年２月29日には
特別養護老人ホームを初めとする施設長懇談会を開催をしてまいったところでございます。 今後におきましては、運営要領的なものを定め、事業者連絡会の創設を考えておりますので、その中で各種情報収集に努めるとともに、事業者への情報提供や意見交換等を行い、研さんに努めてまいりたいと考えております。 次に、サービス評価システムの構築についてでございますが、市にとりまして非常に実態把握が難しい課題と考えております。大阪府では自立支援型福祉社会を目指して、福祉施策の再構築に、サービス評価システムの構築を掲げられており、今後、国の動向を見きわめながら、事業者の自己評価や第三者による評価の仕組みの導入に向けて検討を行うとされております。本市といたしましても、今後、これらの動向を見きわめながら検討をいたしてまいりたいと考えております。 次に、介護保険条例に保険者の姿勢、責務をあらわす条文をつけ加えるべきではないかというご質問でございますが、介護保険条例の策定に当たり、介護保険法を初めとする法律、政令、厚生省令等により国民の共同連帯の理念から、要介護認定の手続、保険給付の内容、費用負担、サービス事業者に関することに至るまで広範かつ詳細に規定をされており、法令に定められた以外の制度実施のための基本的な内容を定めるという、国の条例準則の考え方を踏まえまして保険料、介護認定審査会及び国の特別対策による保険料軽減対策を定めたものといたしております。ご指摘の保険者の姿勢、責務をあらわす条文の規定につきましては、介護保険制度以外の保健福祉のあり方も視野に入れ、その中で総合的検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 なお、介護保険では保険者は市であり、保険者の責務としてサービス事業者への指導等を行うものであり、具体的には苦情に対する相談を受けますと、必要に応じ居宅サービス事業者等に対して、事実関係を質問、照会し、資料等の提出、提示要請や現地調査を行い、事実確認を行うことになっております。 なお、福祉オンブズパーソンの設置も予定をいたしており、市が行う事業所への指導内容について、第三者の立場から市に意見や勧告を行うことができますので、一定の質の確保が行えるものと考えております。しかし、市民の皆様に安心して介護サービスを利用いただけるように努めてまいりたいと考えております。 次に、今回の国立循環器病センターの無断解析に関連いたしまして、市長並びに担当部長への質問をいただいておりますが、まず、福祉保健部所管分についてご答弁を申し上げます。 第１点目の国立循環器病センターでの計画健診事業を始めるに当たって、正式の起案書があるのかというご質問でございますが、本事業は吹田市民の健康の維持と増進を図り、また、国立循環器病センターにおける疫学調査、循環器疾患予防研究のために吹田市、吹田市医師会、吹田保健所、国立循環器病センターの相互協力のもとに実施をすることになったものでございます。この間、関係者が議論を重ねられたと伺っております。 当時、本市が老健法に基づき医師会委託で実施をしておりました基本健康診査の一部を医師会員の一医療機関の位置つけで国立循環器病センターに行っていただくこととしたものでございます。 実施に当たりましては、その予算措置を行う必要があり、手続上起案処理をし、予算計上を行ってまいったものであると聞いておりますが、起案等につきましては不明であり、引き続き調査をしてまいりたいと考えております。 次に、第２点目の国立循環器病センターの研究目的が、当初から変化をしてきたことなど、また、情報の質、量ともに蓄積が進んでいることや、個人情報に対する社会の意識の高まりの中で、情報の取り扱いを議論しなかったのかと、ご質問いただいております。 近年の情報化社会の進展や先端分野における技術革新には目を見張るものがございます。今日、世界各国は遺伝子解析の本格的な競争に入っており、国におきましてもこれに遅れを取らないよう、昨年来ミレミアム・プロジェクトとして取り組むことを決定をされ、2004年には遺伝子解析による一定の成果を上げることを目標とされています。 このような状況の中で、今回の事態が発生をいたしましたことは、まことに遺憾なことであります。我々といたしましては保健、医療、福祉等各業務に関連する事項を協議するため、関係者による定期的な議論の場を持ってまいったところでございますが、遺伝子解析にかかわる議論はいたしませんでした。これを機に医療情報、個人情報に関する事項も議論をし、その扱いについて細心の注意を払ってまいらなければならないと考えております。 次に、これまでの経過でございますが、平成元年（1989年）から国立循環器病センター集団検診部におきまして、市民の方々から無作為抽出をした固定集団を対象に老人保健法に基づく基本健康診査、つまり計画健診を実施をされてまいりました。受診対象者には健診結果を健康づくりの資料として役立てていきたいこと、また、その他の目的に使用しないことを条件に国立循環器病センターでの受診を勧奨されてきたところでございます。 そのような経過の中で、平成８年（1996年）５月から平成10年（1998年）２月にかけて、生活習慣病と遺伝子とのかかわりを明らかにする研究の一環として、本人の同意を得て血液を採取し、アンジオテンシン変換酵素タイプを調べる検査を実施をされました。 その後、平成10年（1998年）５月から平成11年（1999年）８月にかけ、さきに採取をした血液を用いて生活習慣病との関連のありそうな13種類の遺伝子検査を、本人の同意を得ずに行われたものでございます。私たちは２月３日付新聞報道により初めてこのことを知り、同日午後に国立循環器病センター担当者の出席を求めまして事情の聴取を行いました。 また、その翌日には市長が国立循環器病センターに対する申し入れを行い、これに対して陳謝をされるとともに、善処方を約束をされたところでございます。 その後、国立循環器病センターは２月７日を初めとして７回の説明会を開催をされ、参加者の意見、要望等を集約された結果、不参加者へは再度の説明会の開催を希望するのか、また、参加者に対しましては13種類の解析情報を学術利用に供することの同意、不同意、さらには、さきに採取をした検体を新たな研究に使用するに当たっては、改めて同意の有無を確認する等の条件を付して管理、保管することについての意思確認を書面でされているところでございます。以上が今日までの経過でございます。 また、市が申し入れました同意の得られない解析情報の削除と検体の破棄の確認方法につきましては、説明会の場におきましても皆が納得する方法を考えてまいりたいと回答されており、その具体的方法につきましては、今後、関係者の間で明確にしてまいらなければならないと考えております。 次に、検体が大阪大学に保管をされていることについてのご質問でございますが、さきの経過説明でも申し上げましたとおり、本市は新聞報道以後に知ったのが実情でございます。このような取り扱いは不適切と考えております。 次に、本人は解析情報の説明は受けられるのかとのご質問でありますが、国立循環器病センターはいまだ研究レベルであり、この段階では十分な説明ができない状況にありますので、説明はしないとのことであります。しかし、本人の強い要請があれば個別に対応するとの説明がなされておりますが、そのことにつきましては要望してまいりたいと考えております。 なお、ご質問にありました個人情報審議会議事録につきましては、委員会に提出をさしていただきます。 以上、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。
○議長（宇都宮正則君） 企画部長。
◎企画部長（岡本強君） [代表質問]企画部にいただきました数点のご質問のうち、最初にまちづくりの計画に関しますご提案等につきまして、お答えを申し上げます。 まちづくりの、特に基盤整備にかかわります事業につきましては、技術的な面、周辺の基盤整備との整合性の面など、専門的な検討事項が多々ありましたことから、これまでは主として行政が専門家の意見をお聞きしながら、市民の皆様にとってよりよいまちとなるよう計画を策定し、事業を具体化するに当たり、可能な限り市民の皆様のご意見をちょうだいしてまいりました。 近年、市民参加、参画の観点から、また、計画の策定段階から市民の皆様のご意見を広く聞きながら、市民の皆様とともに策定していく手法の開発や、市民と接する職員の意識改革が求められているところでございます。 このため、吹田操車場跡地利用の問題や、千里ニュータウンの再生につきまして、また、将来の吹田の姿を提案いたします21世紀ビジョンにつきまして、100人委員会を設置し、市民の皆様と協働してまちづくりを進める所存でございます。これらの市民との協働作業は、お互いの理解と信頼に基づいた、経験と手法の開発が必要であり、市民の皆様との連携は一朝一夕でできるものとは考えておりません。 しかしながら、このような貴重な体験を重ねることが、今後のまちづくりにとりまして不可欠でありますので、市民の皆様のご理解が得られますよう、まず、情報の提供に努めますとともに、市が抱えておりますさまざまな課題につきましても、十分説明を行い、地域の皆様の疑問等にも答えられるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、ご質問をいただいております地域のまちづくりに関しましてご答弁を申し上げます。 近年、地域の特色を生かしたまちづくりが注目されておりますが、これは人口集中による急速な市街化に対応するため、国が用意しました画一的な基準や、最低限の基準によるまちづくりに終始せざるを得なかった時代から、市街化の動向も落ちつきを見せ、成熟した都市の時代へと移行したことが背景にあるものと思われます。 この地域の特色を生かしましたまちづくりを支えるものとして、いわゆるまちづくり条例の制定が先進都市において進められており、積極的な市民参加を得ながら市民と行政が協働する中で、地域固有のまちづくり課題を解決するためのシステムづくりが進められているところでございます。 本市といたしましても、地域の個性を生かしたまちづくりや、地域の問題を解決するための能動的な仕組みの構築が必要であると考えておりまして、（仮称）まちづくり条例の制定のための研究会を発足させ、現在、先進的な条例の収集と、まちづくり協議会等のあり方の検討を進めているところでございます。 ご指摘をいただいておりますとおり、今後、施設整備等を進めるに当たりましては、市が抱える全体的な課題や地域的な課題を事前に十分な説明を行い、かつ、市民参加、参画のシステムを整えながら市民の皆様と十分意見交換を行い、地域のまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、組織改正に絡みますまちづくり室についてのご質問にお答えを申し上げます。 都市化の進展と、それに伴います生活環境に対します市民ニーズが多様化しております中で、安全で快適な都市環境をつくり上げていくためには、さまざまな課題を市民の理解と協力のもとに解決していく必要がありますことから、平成10年（1998年）４月に行いました組織改正によりまして、計画部門と事業部門の複数の課の統合、再編を行い、その名称につきましても、市民にわかりやすいまちづくり室とさせていただいたところでございます。 このことによりまして、まちづくり室は市民や事業者の方々にも親しみやすい名称として定着しつつ、現在に至るとともに、同室がスタッフ制を採用することにより、駅
周辺整備事業などの拠点整備事業、あるいは、既成市街地での再開発事業など、個々の事業に柔軟な対応が可能な組織として、一定の成果を上げてきたところであると考えております。 今回、ご提案申し上げております新設組織の、文化のまちづくり室との関係等を勘案いたしまして、まちづくり室の名称を都市整備室に改めるものですが、このことにより従来の業務が大きく変わるものではなく、引き続きスタッフ制を活用することによりまして、柔軟な事業への対応を行っていくものでございます。 なお、現在、（仮称）吹田市まちづくり条例の制定のための、先ほど申し上げましたが、研究会を発足させ、同条例の検討と合わせまして市民参加、参画のシステムの整備など、まちづくりに関連いたします諸課題などにつきましても検討を進めており、今後とも地域の実情に応じました住みよい住環境や、個性あるまちづくりを総合的に進めますため、この研究会の検討結果をもとに、本市の目指すまちづくりの手法を明らかにし、都市整備室と、今回ご提案申し上げております市民協働推進室を初め、各担当部署が総合的なまちづくりの視点を共有しながら、それぞれの役割を果たし、効果的な市民参加によるまちづくりを推進できる組織体制の整備に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、財務会計システム、行財政改革、事務事業評価システム、財政健全化計画の取り組みの体系につきましてのご質問にお答え申し上げます。 行財政改革実施方針では、健全な財政運営の確立のため、中期的な財政見通しのもとに総合的、計画的な財政運営を行っていくことを定め、改善計画では、これを受けた形で財政健全化計画の策定を定めております。行財政改革実施方針や改善計画におきましても、現下の困難な財政状況を踏まえた中で、種々の既存の事務事業の見直しを定めておりますが、財政健全化計画により、さらに、財政構造の改革を体系的に行っていこうとするものでございます。 財政の健全化は、経済が低成長の時代に移行した中にありまして、歳出面における経常一般財源の伸びを、歳入面における経常一般財源の伸び以内に抑制することを基本といたします財政構造の改革でございまして、このため既存の事務事業の大幅な見直しが前提となるものでございます。 財政健全化計画の体系的な取り組みは、まず、市民の皆様に市財政の現状と悪化の構造的な要因を十分ご理解いただきますとともに、中期的な財政の将来推計や、改善の数値目標を財政運営のガイドラインとして明確にお示しし、次にガイドラインに定める数値目標達成のための具体的方策を歳入面、歳出面でお示しをするものでございます。具体的方策の検討に当たりましては、事務事業の見直しを費用対効果、公的関与の必要性、社会的ニーズなどの観点から行ってまいりたいと考えております。 現在、このための作業を進めておりますが、財政健全化計画のガイドライン編につきましては５月ごろに、健全化方策編につきましては秋ごろをめどに案をまとめてまいりたいと考えております。 次に、事務事業評価システムにつきましては、事務事業を資源の投入量や活動量で評価するだけでなく、政策目標達成のための成果を評価するところに大きな意義があると考えておりますが、客観的な成果指標の設定等につきましては、十分な検討を要しますため、昨年７月に事務事業評価システム研究会を庁内組織として発足させたところでございます。今後とも効果的な行財政運営を確保するためのシステムの確立に向けて努力してまいりたいと考えております。 次に、現在、開発を進めております財務会計システムとの関連でございますが、財務会計システムは、既存の部分的な電算処理を予算編成、執行管理、決算に至るまで庁内ＬＡＮによる全庁的な一貫処理を行い、業務効率を向上させますとともに、事業別の予算、決算処理を可能とするものでございます。 事業別予算、決算につきましては、予算、決算の内容をよりわかりやすいものにするとともに、事務事業評価システムにおける費用対効果の分析に、必要なデータを提供する手法として活用できるものと考えております。 次に、行財政改革を効果あるものとするため、今回の組織改正におきましては、財政健全化計画がまとまりますまでの間におきましても、行財政改革を不断に推進し、簡素で効率的な行財政システムの確立に努めてまいる必要性があることなどから、行財政改革推進室の組織の位置づけを臨時組織から常置組織といたすものでございます。 また、行政管理課と行財政改革推進室を統合することによりまして、職員の定数管理や事務改善などの行政管理課の業務につきましては、財政健全化計画の推進と一体的に進めることが可能となるものと考えております。 また、財政健全化計画につきましては、全庁的に取り組む必要がございますので、行政改革推進本部のもとに推進してまいりたいと考えております。 事務事業評価システムや財務会計システムなど、全庁的に取り組む必要のあるものにつきましては、今後とも庁内のプロジェクト体制により推進してまいりたいと考えております。 次に、実施計画における３か年の歳入歳出の算定の根拠についてでございますが、今回の実施計画では、平成13年度及び14年度でそれぞれ13億1,400万円、40億7,600万円の単年度赤字を見込んでおります。 収支見込みに際しましては、平成12年度の当初予算をベースに、平成13年度及び14年度に実施をいたします予定の新規・拡充事業の事業費並びにその財源を算定し、財政調整基金等の取り崩しや起債の発行などを見込み積算をいたしております。 平成13年度につきましては、歳出におきまして人件費などの増加が見込まれますが、建設事業費などで減少が見込まれますため、合計で対前年度比１億3,200万円の減少を見込みました。一方、歳入において平成12年度に比べ市税は５億6,200万円の増加が見込まれますが、普通建設事業に充てる特定財源の減少が見込まれますことから、財政調整基金の取り崩し額を見込みましても、歳入合計では平成12年度の見込みより11億8,200万円の減少となったものでございます。 平成14年度につきましては、歳出において退職金など人件費の増などにより、義務的経費において平成12年度と比べ29億1,500万円の増加が見込まれ、また、普通建設事業費において継続事業の岸部中住宅建て替え事業、山田駅周辺整備の基盤整備事業などの計画により、平成12年度と比べ10億5,900万円の増加が見込まれますため、合計では平成12年度の見込みより25億5,700万円の増加を見込みました。 一方、歳入では平成12年度に比べ市税において11億1,700万円増と財政調整基金の取り崩しを見込みましたが、利子割交付金の減少が見込まれることや、普通建設事業に充てる特定財源の減少などにより、歳入合計では平成12年度の見込みより15億1,900万円の減少となり、その結果、平成14年度の実質収支で53億9,000万円の財源不足と見込みました。 続きまして、平成16年度までに整備しなければならない施設を含めた財政状況のご質問にお答えいたします。 ご指摘のように、今後、見込まれる大型事業といたしまして、北清掃工場の建て替えや吹田操車場跡地利用事業、山田駅周辺の基盤整備後の公共施設整備事業、都市計画道路整備事業、南千里地区再整備事業など多額の事業経費を要する事業がございます。 平成14年度で多額の赤字が見込まれる中で、平成15年度以降の収支見通しにつきましては、このまま推移いたしますと、継続事業だけでも実施することが難しくなり、財政運営に支障を来します。したがいまして、これらの経費を見込んだ収支見込みにつきましては、財政健全化計画を策定し、財政構造の建て直しを図る中で、平成16年度までの歳入歳出の推移をお示ししたいと考えておりますので、ご了承いただきたく存じます。 次に、耐震化計画・防災センター、コミュニティセンターなど、これまでの継続事業の取り扱いはとのご質問にお答え申し上げます。 市民の生命と財産を守るためには、大規模災害の発生に備えた施設の耐震化や防災センターの整備など重要であり、速やかに取り組んでまいらなければなりません。これまでも体育館や消防庁舎、本庁低層棟などの耐震化工事を実施いたしますとともに、学校施設の耐震診断などに取り組んでまいりました。 今後につきましても財政状況が厳しい状況下でありますが、年次的に施設の耐震化に取り組んでまいりますとともに、防災センターにつきましても地域の防災拠点を確保し、ネットワークを図る中で計画としてお示ししたいと考えております。 コミュニティセンターにつきましては、地域住民の考え方も伺う中で福祉、健康に重点を置いた考え方も加えながら、引き続き検討してまいります。 続きまして、事業計画と財政見通しの関連が見えないとのご意見に対してお答えを申し上げます。 実施計画につきましては、計画事業費欄で特別会計も含む建設事業費及びその財源をお示しいたしております。一方、市の財政状況の推移は、普通会計ベースで行っており、下水道事業特別会計や水道事業会計などの事業費を除いた見込みといたしております。財政状況の推移は、普通会計をベースとすることにより、今後予定をいたしております財政健全化計画との整合性のある把握が可能と考えております。 以上、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（宇都宮正則君）
市民病院事務局長。
◎
市民病院事務局長（西川幸宏君） [代表質問]市民病院への循環器疾患の発症登録等のご質問にお答え申し上げます。 初めに市民病院でのカルテの取り扱いについてでございますが、市立吹田市民病院処務規程の分掌事務として、診療録等の管理に関する事項は医事課の担任事務として定めております。関連法規といたしましては一般的にはカルテの管理を含め、あらゆる事務に適用されます地方公務員法等の守秘義務及び医師法での診療録の記載義務及び５年間の保存期限が定められております。 また、診療録等の開示につきましては、医療法での法制化も検討されておりますが、日本医師会で定められました診療情報の提供に関する指針に基づき、市立吹田市民病院診療情報の提供に関する指針等を定め、医療従事者と患者とが診療情報を共有し、もって相互の信頼関係を深め、質の高い医療を実現することを目的として、原則患者ご本人への診療録等の開示を検討いたしております。 以上が、市民病院での診療録等の取り扱いの状況でございます。 次に、脳卒中、心筋梗塞の発症登録と追跡等の疫学調査の件についてでございますが、実施主体が国立循環器病センター等の公的機関であること、対象が吹田市民であり、循環器疾患の予防等、吹田市にとって有益であること、当然のことながら個人情報は保護されるとのことから対応してきたところでございます。 ご指摘いただいておりますように、カルテ情報は個人情報でございますので、この疫学調査への対応につきましては、個人情報保護の観点から患者への協力依頼等を含め、関係機関と協議してまいりたいと考えております。 また、現在、検討されております個人情報保護条例の関係におきましても、協議する必要があると考えております。なお、大阪府の個人情報保護条例に基づく取り扱いの情報は、把握できていなかったのが実情でございます。 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（宇都宮正則君） 総務部長。
◎総務部長（大谷八郎君） [代表質問]国立循環器病センターにおきます遺伝子解析に関連いたしまして、個人情報保護条例の制定について、市長にということでございますが、まず、担当の総務部からお答え申し上げたいと存じます。 個人情報の保護につきましては、今日まで電子計算機で処理している個人情報は、吹田市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例において、また、手作業処理に係る個人情報につきましては、吹田市公文書公開条例により、それぞれ個人情報の保護を図ってまいりました。 個人情報の取り扱いに適正を欠きますと、市民の不安感を増大させ、市民からの信頼を損なうことにもなりますので、今後、遺伝子情報等の市民のプライバシーの保護を念頭に置きつつ、吹田市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例で規定されております電子計算機による個人情報及び手作業処理による個人情報、さらに、民間が保有する個人情報の保護を図るため、包括的な個人情報保護の制度化を検討いたしますため、現在、庁内で市職員によります吹田市個人情報保護制度検討委員会を設置し、検討を行っているところでございまして、平成12年度（2000年度）において、（仮称）吹田市個人情報保護制度市民会議を設置させていただき、学識経験者、市民代表のご意見をお聞きし、13年度中には個人情報の保護が適切に行われる個人情報保護条例の制定を目指してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（宇都宮正則君） 市長。 （市長登壇）
◎市長（阪口善雄君） [代表質問]寺尾議員のご質問のうち、数点につきまして私からもご答弁申し上げます。 まず、国立循環器病センターの遺伝子無断解析についてでございますが、本市といたしましても市民の立場に立って文書管理が徹底されるよう、厳しく指導してまいりたいと考えております。あわせまして情報社会の進展や、遺伝子解析技術の急激な進歩等情勢の変化を常に感じ取り、適切な対応が図られるよう常に注意を喚起していく必要があると考えております。 次に、市民病院での循環器疾患の疫学調査の問題についてでございますが、脳卒中、心筋梗塞の発症登録と追跡等の疫学調査は、地域の医療水準の向上のために必要であることから、協力してきたところでありますが、議員ご指摘の個人情報の保護のあり方及びこの問題での今後の対応について、早急に関係機関と協議を行うよう指示をしたところでございます。 次に、国立循環器病センターのこれまでの経過等につきましては、担当部長からご答弁申し上げたとおりでございますが、検体が大学に保管されていることは不適切であり、まことに遺憾なことであると思っております。本人の同意の得られない解析情報の削除と検体の破棄につきましては、国立循環器病センターからの結果報告を待って、適正に処理されることの確認を行ってまいります。 次に、解析情報の開示につきましては、さきに部長から答弁いたしました内容に沿って対応していただくよう、国立循環器病センターに申し入れてまいりたいと考えております。 次に、個人情報保護条例の制定についてでございますが、近年コンピュータによる情報処理やネットワーク化の一層の発展により、行政、民間を問わず大量の個人情報が集積されております。その個人情報の取り扱いに適正を欠くと、市民の不安感を増大させることにもなりますので、包括的な個人情報保護の制度化が強く求められております。 特に、個人情報をもとに、各種多様な施策が展開されている地方自治体においては、個人情報を日常業務の中で取り扱っております職員が、個人情報は本来市民自身のものであり、市民一人ひとりの人権にかかわるものであるという認識を持つことが重要でございます。 今後、遺伝子情報及びカルテ等については、市民のプライバシーに関する重要な個人情報でございますので、これらのことを念頭におきまして市民の権利を守る個人情報の保護制度として、平成13年度（2001年度）中の包括的な個人情報保護条例の制定を目指してまいります。 また、個人情報保護条例の制定とあわせまして、今回の国立循環器病センターでの問題につきましては、同センター等と関係機関を含めた市民監視委員会のような組織を設置をしてまいりたいと考えております。今後、より一層市民に信頼される市政を推進していく決意でございますので、よろしくご理解賜りますようにお願いいたします。
○議長（宇都宮正則君） ８番 寺尾君。 （８番寺尾君登壇）
◆８番（寺尾恵子君） [代表質問]お許しを得まして２回目の質問をさせていただきます。 まず、理事者の答弁において、検体が大阪大学に保管されていることについて、このような取り扱いは不適切と考えておりますというご答弁がありましたけれども、では、不適切と考えてどうするのかということをお伺いします。 それから私の市長に対する質問で、本市として起案のないまま個人情報の流出がないかは、今後の調査を要望いたしますとしたことについて、もう少しはっきりとご答弁いただきたいと思います。 それから初めて伺いましたけど、市民監視委員会ですか、設置するということですけれど、それはご提案なんですが、吹田市には個人情報保護審議会がございます。ぜひこの件に関して個人情報保護審議会の中でのご議論と、そこにまた、このような報告をしていただきたいと思います。その点についてお伺いします。
○議長（宇都宮正則君） 市長。 （市長登壇）
◎市長（阪口善雄君） [代表質問]再度の寺尾議員のご質問にお答えいたします。 先ほどの、本来循環器病センターにある検体が大学に保管されているということでございますが、これにつきましては先ほど申しましたように、本人の同意の得られない解析情報でありますならば、即刻破棄をしていただきますように、国立循環器病センターに対しましてお願いをしたいと、そのように思っております。 また、起案の問題でございますけれども、そういうことではいけないと思いますので、これにつきましても本当にないのかあるのか、明らかにしていきたいと思っております。 その他のご指摘のことにつきましても、その旨を踏まえて対処をしていきたいと思っておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いを申し上げます。
○議長（宇都宮正則君） ８番 寺尾君。
◆８番（寺尾恵子君） [代表質問]簡単ですので、この場からよろしくお願いします。 私が大阪大学にある血液についてどうされるかということを伺っているんで、同意を得る得ないではなくて、当事者以外のところに行っていることについて不適切というお話がありましたので、それについての対応を伺っているので、そのご答弁をお願いします。
○議長（宇都宮正則君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（美濃辺満夫君） [代表質問]検体の保管場所につきまして、現状が不適切ということでご答弁申し上げております。基本的には国循が保管をすべきであろうと。 ただ、状況といたしましては、今のこの循環器病センターの中にそういった十分な場所がないのでということも含めて、そういう状況があるようでございますけれども、基本的には今申し上げましたように国循での保管ということだろうというふうに思っておりますので、その方向でこれから協議をさしていただきたいというふうに思っております。
○議長（宇都宮正則君） １０番 神保君。 （１０番神保君登壇）
◆１０番（神保義博君） [代表質問]私は公明党吹田市会議員団を代表して質問をいたします。 まず、施政方針について伺います。 吹田市は「すこやかで心ふれあう文化のまち」を目指して取り組んでおりますが、市長は「市民の意識や価値観は、より個性的・人間的な生き方を求める方向へと変化しており、文化性・芸術性の高いまちづくりを進める必要があります。市民文化が豊かに息づく文化の創造を目指して、参加・参画型の「（仮称）芸術・芸能文化祭」の創設に向けて構想の検討を行う」と述べられておりますが、具体的にどのような構想か。また、毎年続けておられる文化祭とはどこがどう違うのか、ご説明ください。 次に、「都市の緑化とともに市民生活に潤いをもたらしております農地、中でも生産緑地につきましては、可能な限りその有効活用を図り保全に努めてまいります。この活用策の一つといたしまして、家族ぐるみで参加できる市民農園、ふれあい農園などを中心とした体験型農業を促進するとともに、農業生産条件の整備と活用と潤いのある都市農業の展開を図ってまいります。」と述べられておりますが、市民農園を利用されておられる方々は、利用期間の延長等により喜んでおられます。 逆に、待っておられる方々の思いも聞いております。市長のさらなる取り組みを望むものでありますが、少子化に伴い子どもたちにも農園を開放され、学校授業に取り入れられたらいかがかと思いますが、ご所見をお聞かせください。 次に、平成11年度から13年度の３年間の実施計画には、第五編の「第３章 災害に強いまちづくり」、消防・防災等複合施設建設事業、内容は、「安全な暮らしができるまちを目指して消防・防災等の施設整備を図る」。３か年の総事業費７億8,000万円、年度計画は平成11年度基本構想精査、12年度基本設計6,000万円、13年度実施設計、付帯工事７億2,000万円となっております。 市長の施政方針には、「アサヒビール跡地利用につきましては、議会のご意見をお聴きする中で、市民の防災に寄与する施設にあわせて」云々と言われておりますが、平成12年度から平成14年度の実施計画には事業項目そのものが欠落しておりますが、その理由をお聞かせください。 次に、市長が述べられておられます財政健全化計画の策定についてでありますが、計画策定のための数値目標の決定は、いつごろと想定されておられるのか、まず、お聞かせください。 次に、財政健全化計画策定に至る具体的な取り組み、テーマ、スケジュールをお聞かせください。 次に、平成12年度の予算編成方針で本市の財政状況について分析されておりますが、本市の11年度決算見込みでの経常収支比率はどのような数値になっていると推計されておられるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、地域に住む外国人の方々との交流促進についてでありますが、私どもが以前から提案しております外国人市民会議の設置について、前向きに取り組んでいただきたいと考えますが、理事者のご見解をお聞かせください。 次に、平成13年度開所を予定されている（仮称）
障害者複合施設の運営委託先の決定方法についてでありますが、この施設は単に複合施設の管理運営を意味するだけではなく、本市の障害者行政の中心拠点であり、障害者政策の源泉でありますので、市内の法人のみならず全国的な範囲で公募し、応募された法人代表者の主体性に満ちあふれた事業への取り組みの姿勢や、実績等を面接を通じて聞き取るなどの方法をとられ、今後の本市の障害者行政の方向性に十分に寄与していただける運営委託先を慎重に検討されるべきと考えます。 あわせて、平成16年度までに建設予定の
介護老人福祉施設建設の際に、本市の公共用地を従前どおり無償貸与される場合にも、同様に全国的な範囲で事業者の公募を実施されるべきであろうと考えますが、市長並びに理事者のご見解をお聞かせください。 次に、教育広報の発行についてでありますが、年間発行回数や内容についてご報告ください。 また、開かれた教育行政と子どもの権利擁護のため、市長部局と同様に教育モニター制度の創設やファックス、Ｅメールによる広聴活動の展開を図るべきであると考えますが、教育委員会のご見解をお聞かせください。 次に、本市の政策形成能力の向上に資するための研究所の設置を検討すると述べられていますが、研究所の設置の前段階として都市政策の専門家等を吹田市参与として採用し、専門性の高い提言を求められてはいかがかと考えます。特に情報化政策の立案、構築には高い専門性が求められますので、ぜひ検討すべきであります。 また、介護保険の実施を受け、今後の高齢化社会への広範な行政の取り組みを構築する高齢者保健福祉計画の具体的な実施を図る上で、予防医学の専門家は不可欠であります。残念ながら本市職員の中で予防医学の専門家は存在しません。本来は市民病院の医師が担当すべきかも知れませんが、臨床医学の専門家であります。 そこで、予防医学の専門家であり、かつ、行政マンでもあります大阪府の保健部局の若手専門家の本市への出向を、大阪府と協議していただきたいと考えます。大阪府職員の本市への出向は、教育委員会では継続的に行われており、市長部局で実施されることは何ら障害もありませんし、大阪府では保健所の統合も進んでおりますので、人材的に余裕があろうかと考えます。早急に対処されるよう望みますが、市長のご見解をお聞かせください。 次に、職員の資質の向上と意識改革を図るため、係長や課長への昇格試験の導入を実施すべきであります。大阪府下各市の昇格試験の導入の実態報告と導入に関するご見解をお聞かせください。 次に、ごみ問題についてお聞きいたします。 日本など先進諸国が大量生産、大量消費、大量廃棄を長年にわたって続けてきた結果、地球温暖化、ダイオキシン類など環境ホルモンの発生、森林破壊などが進み、人類の生存にとって深刻な事態を迎えています。新世紀を目前にし人類は今、地球と環境に配慮した循環型社会への構造転換が迫られています。 現在の大量生産、大量消費、大量廃棄型社会の行き詰まりを端的に示しているのが廃棄物を埋め立て処理する最終処分場の姿であります。我が国にあってはこのままいけば家庭ごみなど、一般廃棄物があと８８年、汚泥など産業廃棄物の処分場が３１年で満杯になると予測しているデータもあり、そうなると生産活動を維持することは困難になります。しかも、焼却場など中間処理施設や最終処分場周辺ではダイオキシンなど有害化学物質の排出による環境汚染が深刻化しております。 そこで、ごみとして廃棄されていた物質の量を減らすのはもちろん、利用した後に再使用、再利用を積極的に推進し、それでも出る廃棄物は無害化処理して処分するというシステムをつくり、環境を保全していかなければならないと思いますが、とりわけ吹田市におけるごみ排出量等を含め、環境に対する取り組みについて担当部局のご所見をお聞かせください。 次に、本年４月より容器包装リサイクル法完全施行に伴う取り組みについてお聞きいたします。 消費者は分別排出、市町村は分別収集の責任、事業者はリサイクルの責任。現在、容器包装リサイクル法の再商品化対象物はガラス製容器とペットボトルに限定され、この４月から対象が広がり紙製容器包装やプラスチック製容器包装も新たに対象に、また、これまでは大規模事業者のみが対象でしたが、この４月からは適用を猶予されていた中小規模の事業者も再商品化の義務を負うことになり、小規模事業者はこれまでと同様に適用の対象除外ですが、そのほかの事業者はすべて再商品化の義務を負うことになります。 容器包装リサイクル法は、事業者が容器包装の使用を減らせば経済的な負担が減る仕組みにはなっており、事業者がこれまで利用してきた容器包装を見直し、過剰包装の抑制や、よりリサイクルしやすい素材への転換などを図ることにより、一般廃棄物の発生の抑制とリサイクルの促進が期待されてはおりますが、今までと同様、一般廃棄物を回収する吹田市といたしましては、完全実施に伴う問題にどう対処されようとしているのか。また、地元商工会議所、商工団体等との協力体制はどうなっているのか、担当部局のご所見をお聞かせください。 次に、生ごみ対策についてお聞きいたします。 石川県七尾市では、家庭から排出されるごみを減量化するため、電気生ごみ処理機を購入する市民に補助金を交付。４人家族１日分の生ごみを２時間半で約７分の１の乾燥ごみに減容。処理後のごみは栄養素が多く含まれており良質の堆肥材として再利用され、好評を博しているとのことです。 また、東京のあるホテルでは、すべての生ごみを乾燥、発酵させてコンポストにし、コンポストがホテル内での緑化推進、契約農場での有機野菜の肥料などとして再利用されているところもあります。吹田市にありましてようやく平成12年度予算に、廃棄物の減量対策として家庭系電動式生ごみ処理機設置補助が計上されておりますが、導入に至った経緯と、受けられる市民の方の手続方法と、時期と導入効果についてお聞かせください。 また、吹田市に点在する事業者（レストラン、ホテル、食堂等）への生ごみ対策として、生ごみ処理機の設置推進と助成策を考えたらいかがかと思います。また、吹田市におけるごみの廃棄物減量基本計画の策定は、ごみゼロへ向けての目標を目指すもので、早急に実現されるべきであります。市長並びに担当部局のご見解、ご所見をお聞かせください。 次に、今、中古品を売り買いするリサイクルショップが急増しております。リサイクルショップは４年ほど前は8,000店と言われておりましたが、現在では４万店とも５万店とも言われております。開店するには公安委員会の古物営業許可が要ります。長期不況のもとで企業リストラにより退職した人が退職金を元手に開業したり、自営業者や下請業者が転業して参入するケースがふえていることも、リサイクルショップ急増の大きな要因だと言われております。 使い捨ての時代から商品をリユース、再使用する循環型社会への転換を目指す風潮のあらわれかも知れません。くるくるプラザで開催のフリーマーケットが好評のようであります。募集もアマチュアで市内在住か近隣に住む人で枠60店、多数の場合は抽せん、出店料1,000円、取り扱い品明示で往復はがきで申込みとなっており、催しにより市民の方々へのリサイクルへの啓発になればと、主催者は言われております。 先ほどの容器包装リサイクル法で、事業者にもごみの減量化の意識を持ってもらうために、すべての事業者を対象としたフリーマーケットを、例えば花と緑のフェアとか産業フェア、吹田まつりの行事等に参加していただき、吹田商工会議所、青年会議所等の積極的な取り組みをいただき、市長が言われている循環型リサイクル都市吹田を全市的な観点から取り組まれるべきと思いますが、市長並びに担当部局のご所見をお聞かせください。 次に、ボランティア体制整備についてお聞きいたします。 過日、宮崎市にボランティア活動推進事業の視察に行ってまいりました。人口30万1,000人ほどの都市でございます。宮崎市においては市民が安心して生き生きと暮らしていくためには、互いに支え合い、心の触れ合うやさしさに満ちたまちづくりを進めていく必要があると位置づけ、九州一の健康福祉都市を目指してきたと。こうしたまちづくりを進める上で、ボランティア活動等の社会貢献活動を支援し、これらの活動が行われやすい環境づくりを進め、九州一のボランティア都市を目指していくための指針として、平成10年12月に、宮崎市ボランティア活動支援基本方針を策定し、その基本方針の策定に当たっては、宮崎らしさ、実効性を反映した市民主体の内容となるよう心がけたとのことであります。 そこでお聞きいたしますが、吹田市は平成10年ＮＰＯ法施行に伴い、地域ふれあい課がボランティア活動について研究、対応されてきた経緯もあり、このたびの機構改正で市民協働推進室に移行されるようでありますが、この２年間の取り組みとその集約されたものは何でしたでしょうか、お聞かせください。 また、このたびのボランティア活動基盤整備策定事業が長い計画のもとで行われたものなのか、即効性の高い緊急地域雇用特別交付金事業があったから取り入れたのか、ご所見をお聞かせください。 また、市民公益活動の活性化と協働の推進を図るため、基盤整備施策を広く市民、庁内、専門機関の協働で策定すると言われておりますが、とりまとめ窓口はどちらでしょうか。私は全庁的立場から企画部が担当すべきと考えますが、ご所見をお聞かせください。 ボランティア活動に対する取り組みは、先ほど紹介いたしました宮崎市においても、宮崎市社会福祉協議会を中心に取り組まれ、現在は宮崎市ボランティアセンターが、宮崎市社会福祉協議会のボランティア活動支援拠点として、情報提供や助成事業等の支援活動、研修、育成事業を行っております。当センターには現在約200団体が登録しており、この中の77団体、4,500名ほどが任意のボランティア連絡組織で、人数も３人から600人という組織で宮崎市ボランティア協会の構成団体として登録しております。 ボランティア活動等の公益的な市民活動を総合的に支援するための拠点施設として、宮崎市民活動支援センター（平成12年８月開設予定）を設置することとしており、この支援センターは、市民が主体的にボランティア活動に参加していくことのできる環境や場を提供するため、運営をボランティア活動団体等によるネットワーク組織に任せる、いわゆる公設市民運営を目指しているとのことでありました。 そこでお聞きいたします。現在、吹田市のボランティア団体の実態と加入団体数と登録人数をお聞かせください。また、市民公益活動にとっての拠点の確保と活動できる場の整備を市長は言われておりますが、具体的に見解をお示しください。 また、早急に市民意識調査を実施され、市民の意見を集約され取り組んでいただきたい。また、ボランティア活動団体の代表者や学識経験者等で構成される市民ディスカッションや、いろいろの分野にかかわっているボランティア団体からの意見交換等を通し、現状認識の上で進められてはいかがかと思います。 また、活動しやすい環境づくりとして、いつでもだれでも安心して活動できる環境づくり、ボランティア活動に関する情報提供や相談窓口の整備充実等を図る必要がありますが、いかがでしょうか。 推進体制の整備としてボランティア活動を行う側と受ける側とのニーズを把握し、両者を的確に結びつけるコーディネート機能の充実、強化を図り、ネットワークづくりとして行政、各ボランティア活動団体、自治会や地域団体等との効果的な連携のもと、体制を整えていかなければならないと思いますが、市長は市民公益活動を活性化させる一つの案として、地域通貨制度の研究を言われておりますが、ボランティア活動との関係性についてお聞かせください。 次に、子どもの遊び場の安全確保について質問いたします。 公園の砂場は幼児の心身の成長過程で極めて有効な場所であり、また、人生に必要な知恵はすべて幼稚園の砂場で学んだと言われた人もあり、今その砂場がいろいろなもので危険な場所になろうとしております。 私たちを取り巻く環境も高齢化の進展や子どもの減少に伴い、公園の利用形態が多様化している中、さまざまな世代が利用できる個性豊かな公園づくりを目指している吹田市にあって、あるところの公園の砂場は水を吸い込んで、砂場自体が固まってしまっていたり、ガラスの破片、ごみや動物の排せつ物が散乱していたりと、安心して砂場に足を踏み入れたくなるような雰囲気ではありません。公園の砂場は、子ども同士、親子、家族連れが砂と一緒に遊び、体験を通じて多くのことを学ぶ場所であったように思います。 そこでお聞きいたしますが、吹田市の公園には353の砂場があると伺っております。砂の入れかえも汚れのひどいところから新しい砂の入れかえとのことですが、砂の入れかえだけであれば、その汚れた砂の処分はどうされておられるのですか。砂の入れかえがなされない砂場の砂殺菌はされないのですか、砂殺菌それ自体ないのでしょうか。砂場の衛生管理の徹底と、安心して砂がさわれる状態を維持されるための対策をどう講じられておられるのか、担当部局のご所見をお聞かせください。 また、私が昨年７月定例会で質問の後、環境庁が子どもの遊び場における土壌中ダイオキシン類濃度の実態及び子どもの遊び場の利用状況等を明らかにすることを目的として、平成11年９月から10月にかけ、試料採取による調査を全国354地点において調査を実施し、詳細に解析することにしております。 調査の対象とした子どもの遊び場は街区公園、児童遊園、保育所、幼稚園などの中で、通常おおむね５人以上の０～６歳の子どもが土（砂）遊びをしている場所を対象としたとのことで、３月上旬公表予定と仄聞いたしております。 吹田市のダイオキシン類対策にしても、市長も施政方針の中で、近年深刻な社会問題となっておりますダイオキシン類対策につきましては、市民の快適で安全な暮らしを確保するため、監視体制の強化を図ると表明されておりますが、国にあっても平成12年度ダイオキシン対策予算は大幅に増加され、地方公共団体の支援に盛り込まれており、本市としても環境に熱心な取り組みを強く求め、市長並びに担当部局のご所見をお聞かせください。 次に、中小企業対策と空き店舗対策についてお聞きいたします。私どもはこの２月に中小企業実態調査を行いました。この調査は中小企業の業況判断や雇用状況、資金繰りなどに関するもので、依然として倒産件数、資金繰りなどが悪化を続けている中小企業を取り巻く経営環境を詳しく把握するためです。 業況判断については、昨年２月に比べことしに入ってから悪くなったという回答が多く、それも昨年夏ごろからという回答が多かった。 雇用判断については、昨年９～12月の常用雇用人員の過不足について、「余っている」が大半で、今後どんな対策を考えていますかとの回答に、「パート・臨時雇用者の解雇」を上げています。 資金繰りの状況については、「苦しい」との回答が多く、中小企業対策として信用保証協会を通じ総額30兆円の特別融資枠を設定したことは知っていたとの回答が多く、信用保証協会、政府系金融機関についても従来から利用しているとの回答も多かった。利用している政府系金融機関は国金が多く、商工ローンの融資を受けたことがあるかとの質問に、あると答えた人の理由に、「借りやすい」という回答もありました。 また、現在の事業分野から成長が見込まれる分野への転換を検討したことがありますかとの質問に、ないとの回答が大半でした。その理由は「資金や経営ノウハウが不足している」との回答が多く寄せられました。現在取りまとめの段階ですが、中小企業を取り巻く厳しい現実を目の当たりにしました。 そこでお聞きいたしますが、中小企業対策のこの３月で期限切れの20兆円の貸し渋り特別保証制度の吹田市におけるあっせん件数と融資総額とその効果についてお聞かせください。 また、１年間延長し、信用保証枠をさらに10兆円追加する施策について、どう対応されようと考えておられるのか、お聞かせください。 また、立派な「吹田市商工業の活性化のために」、商工施策ガイドブックで紹介されております吹田市制度融資の融資実績数と総金額、吹田市商業近代化資金融資の融資実績数と総金額を平成11年度実績でお聞かせください。 今の厳しい景気状況の中、緊急処置的な施策として（仮称）緊急景気チャレンジ融資制度を設け、迅速に即効性のある対応で吹田市の商工業者に安心感を与え、元気に商売に取り組んでもらえることを提案いたしますが、担当部局のご所見をお聞かせください。 事実、中小零細企業はその零細性のゆえに資金調達力の弱さなど、社会経済上の不利をこうむることが多いのが実情です。国においても中小零細企業の経営基盤強化のため、事業の共同化の推進や中小企業振興事業に対する支援などによる適正な競争環境の整備を図ることが求められております。吹田市にありましては、地域経済振興にどのような施策をお持ちなのかお聞かせください。 過日、視察で九州の久留米市に行き、久留米市商業施策、商店街空き店舗対策モデル事業、事業主体は久留米商工会議所、空き店舗をイベント空間として商店街支援施設「街の駅・リボンスクエア」を視察してまいりました。 情報発信機能として商店街からショップ情報やイベント情報を発信。 体感交流機能として都心部商店街や市民団体主催のイベントを実施。 休憩休息機能として休憩スペース、多目的トイレ等を備え、大型店の攻勢などで苦戦する商店街に若者らが集まり利用できる場所を設けて、にぎわいを取り戻そうというねらいで、イベント空間を市民に開放したりＦＭ放送を流すなど、情報と交流の拠点にと取り組んでおられます。 また、伊万里市の本町名店街には空き店舗を利用した陶芸教室をオープン、広さ約90㎡で、陶芸教室と焼き物ギャラリーのテナントであります。県と市が家賃の９割を３年間補助する制度を利用して、同市中心商店街が出店者を募集。申し込んだ15店のうち11店が決まり、これまでに同教室を含め６店舗が開店し、残りも２月中にオープンとのことです。 私が聞いて感じたのは、行政が情報に非常に敏感であるということです。行政側が国、県のいろいろの取り組み、施策をいち早く商工会議所、商工業者に頻繁に情報発信していることであります。地方都市を取り巻く条件と、大都市圏に属する吹田市とはいろいろの面で差があるかも知れませんが、地方は生き残るために必死であるということは感じました。本市においても、日々吹田市の商工業発展に知恵を絞っておられると思いますが、吹田市の置かれている現状からして何らかの対策、行動が目に見えてこないと、商工業者の方々も勇気が出てこないのではないかと思います。 吹田市における空き店舗対策の現状と、今後取り組む施策についてお聞かせください。 次に、バリアフリー法と本市の取り組みについてお聞きいたします。 現在、お年寄りや障害のある人にやさしいまちづくりを積極的に支援する交通バリアフリー法案が衆議院に提出されており、通常国会で成立すれば、この秋にも施行されると仄聞いたしております。我が国では、ほかの先進諸国に例のないスピードで高齢化が進み、2015年には人口の４分の１が65歳以上になると予想されているだけに、だれもが自由に安心して通行、移動できるまちづくり、鉄道やバスなどの交通機関の整備を急ピッチで進めてほしいとの強い要望があります。 今回、政府が提出した交通バリアフリー法案（高齢者・身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律）は、こうした要望にこたえるもので、鉄道やバスなどの車両、旅客施設のバリアフリー化を推進する、駅などの旅客施設を含めた一定の周辺地域内の施設、道路、広場、駐車場などのバリアフリー化を推進することが大きな柱となっております。 具体的には鉄道の駅やバスターミナル、空港などの旅客施設については、新設又は大改良する場合、エスカレーター、エレベーターなどの設置、誘導警告ブロックの敷設、身体障害者用トイレの設置を義務化します。 一方、１日利用者が5,000人以上の旅客施設を中心とした周辺地域のバリアフリー化については、市町村が基本方針に基づき、当該市町村の区域内の重点整備地区について、移動円滑化に係る事業の重点的かつ、一体的な推進に関する基本構想を作成することができる、これに基づいて事業者や道路管理者、公安委員会などが歩道の段差解消、音声で案内する視覚障害者用信号機の設置、使いやすい券売機の設置を進めると定めています。 また、同法案にはこれらの事業に必要な費用を確保するため、自治体が助成を行う場合の地方債の特例や固定資産税等の課税の特例など、財政面での支援措置も明記されております。 また、今回の交通バリアフリー法案は、公共交通機関の利用が中心とはいえ、大阪府福祉のまちづくり条例に「社会からのサービスを平等に享受でき、意欲や能力に応じて社会に平等に参加できる機会がすべての人に均等にもたらされなければならない。このためには障害者、高齢者等から、これらの機会を奪いがちなさまざまな障壁を取り除くことにより、すべての人が自らの意思で自由に移動でき、社会に参加できる福祉のまちづくりを進めることがとりわけ重要である」とうたわれております。今後、福祉のまちづくりを進める上での大きな追い風になることは間違いないと思います。 このような国の動きに対し、市長は施政方針の中で同趣旨の姿勢を述べておられますが、吹田市にあっては具体的にどこの箇所を考えておられるのか、また、その具体的な取り組みについてお聞かせください。 また、21世紀に向けた生活基盤の整備・充実、都市・地域基盤の再構築で、これからの少子・高齢社会にふさわしい、安全、安心でゆとりのある暮らしを実現するため、歩いて暮らせるまちづくり構想を推進する国の施策がありますが、市長は、「これからのまちづくりは、国が定める画一的な基準をよりどころとするのではなく、地域文化や市民文化が息づく、自立のまちづくりを市民の皆様とともに進める必要がある」と施政方針で言われておりますが、21世紀の吹田のまちづくりをどう描かれ、進められようとされておられるのか、市長並びに担当部局のご所見をお聞かせください。 次に、ＰＦＩ事業の本市の取り組みについてお聞きいたします。 税金のむだ遣いを減らすことが期待できる公共事業の新しい手法として、イギリスなど先進諸国で導入し、行財政改革や公共サービスの質的向上に効果があると言われているＰＦＩ、ここに昨年末よりＰＦＩ事業を取り入れた自治体があります。 泉大津市、再開発ビル内に設置する公益施設の運営にＰＦＩを導入、再開発ビル内の２階部分約530㎡に整備する市民サービスコーナーや多目的ホールなどの公益施設の運営で、運営主体をＰＦＩ方式により民間事業者から募集。今回事業に導入するＰＦＩは公益サービス購入型と呼ばれるタイプのもので、国内では初の事例であります。 事業スキームは、民間事業者が再開発ビル内の公益施設を泉大津市から購入、市が定めたテーマに沿って生涯教育に関する公益サービス及び地域情報に関する公益サービスを無償又は低廉な料金で市民に提供する。同市はサービスの事業の対価として公益サービス購入費を事業期間中ＰＦＩ事業者に支払うというものです。 また、大阪府にあっては平成12年度予算の中で江坂駅南立体駐車場、茨木市の立体駐車場等にＰＦＩ事業導入に向けた調査に取り組まれる旨、仄聞いたしております。厳しい財政状況にある本市においても民間活力の導入も含めＰＦＩ法を活用し、財政負担の軽減に積極的に取り組むべきと考えますが、担当部局のご所見をお聞かせください。 次に、本定例会に上程されました吹田市人権尊重の社会をめざす条例案について質問いたします。 憲法第14条によれば、「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」とうたっております。しかしながら、今日ご存じのようにこの憲法の精神が生かされないまま生きとし生けるもの、障害者の方、幼い子どもたち等への人権無視。あるいは、ここ数年来の一部マスメディアによる人権侵害の頻発は目を覆うものがあります。 阪口市長も施政方針で述べられていますように、まさしく21世紀は人権の世紀そのものであります。1948年12月10日、国際連合第３回総会で採択された世界人権宣言の前文によれば、人類社会のすべての構成員の尊厳と平等で譲ることのできない権利とを承認することは、世界における自由、正義及び平和の基礎であるとの書き出しで始まるこの宣言書の精神を具現化し、もってすべての人々の人権が守られ、イデオロギー、人種、性別等の違いによる差別をこの社会からなくし、加えて人権侵害の被害を除去するため、これが人権に関する施策の総合的な推進を図るための条例を制定することは遅きに失したとはいえ、条例の精神を生かした具体的、かつ、積極的な施策の推進を求めるものであります。市長及び人権部長のご所見と決意のほどをお聞きいたします。 次に、介護保険制度に関連して２点お伺いいたします。 まず、第１に、本市の41名の常勤ホームヘルパーの業務について具体的にご報告ください。私ども公明党議員団は41名の常勤ホームヘルパーの方々は、今後の本市の高齢福祉行政の最重要な人的資源であり、未成熟な介護保険制度を補完する広範な事業を支える業務に大いに取り組まれることを期待しております。 さらに、介護業務のみならず、今後の高齢福祉政策の展開のために、現場の生の声をもとに積極的に政策形成研究会等に参画できる方法を検討すべきであろうと考えますが、理事者のご見解をお聞かせください。 第２に、介護予防施策について、政府は2000年度予算の中に365億円の予算を計上しており、府下各市町村では、その具体的な取り組みを３月当初予算に予算を計上しておりますが、本市の取り組みはどうなっているのか、予算額を含めお聞かせください。なお、府下各市の介護予防策の取り組みの現状と厚生省が各市町村に示している介護予防施策事業の概要をご報告いただきたいと思います。 次に、いじめ、不登校についてお聞きいたします。 さきに公表された文部省の学校基本調査によると、年間30日以上欠席した不登校の小・中学生は、1998年度で12万7,６94人に達して、過去最高となっております。初めて10万人を突破した'97年度から２割以上もふえたことになり、小学生が２万6,014人、中学生が10万1,680人であります。中学校では１クラスに１人の割合で不登校の子どもがいることになります。 不登校の理由に関しては文部省は、１ 不安などの情緒的混乱、２ 無気力、３ 意図的な拒否、４ 遊び・非行、５ 学校生活上の影響の５類型に、複合型などを加えて七つに分類しているが、現実はもっと多様で複雑化しているものと思われます。 このような現状の中で、教育の出発点ともいうべき対話が十分に確保されているかどうかであります。それを考えさせられるいじめ事件が、最近他市の中学校で起こっております。男子生徒が同級生のグループに腹や足をけられるなどのいじめに遭い、警察の取り調べによって組織的、継続的ないじめとされ、加害者の生徒たちは暴行容疑で書類送検されたり、児童相談所に通告されております。 被害者の子どもが心理的、肉体的苦痛を感じた時点で、いじめとみなされなければならないのは当然でありますが、三、四時間にわたって密室の中で事情を聴取された加害者の中には、容疑を否認しても警察が一切聞いてくれなかったと、不信感を吐露する子どももいたといいます。 子どもの弁明を大人が一方的にうそだと決めつけるのも教育上問題があります。特に男子生徒の場合、いじめとふざけの区別も難しいことがあります。捜査当局が介入することによって、その微妙な線引きが消え、逆にいじめの実態を把握できなくなってしまう恐れもあります。 警察に被害届を出される前に、当事者間で対話を積み重ねることによって、いじめの事実関係を明らかにし、解決すべきであったと思われます。危機に際して対話の力が発揮されないことこそ、教育の危機と言わざるを得ないと思います。いじめや不登校などの今日的な教育問題の底流には、家庭や学校、地域社会における対話の枯渇という共通問題が指摘されております。 そこで若干お聞きいたします。１ 本市におけるいじめや不登校の実態はどのようになっていますか。文部省では七つに分類されているが、本市の現状はどのような特徴があるのか、ないのか。２ いじめ、不登校の対策としては具体的にどのような取り組みがなされていますか。そして、その取り組みの成果をどのように把握されているのか。３ 他市で起こった捜査当局介入事件等について言及は避けたいと思いますが、まかり間違えばそういった恐れがある事態はよく見聞するところであります。これらを未然に防ぐ手だてとして、家庭や学校、地域での一体となった努力が求められるとともに、対話の重要性について提案をしたいと思います。 学校を軸に地域での広範な対話を促進する一つのる手法として、学校支援センターの設置があります。これは小・中学校の学区単位で公民館や自治会、民間の事業所などと学校の連携を強化し、教室内外で地域住民から直接的、体験的に学ぶ場を子どもたちに提供するとともに、父母や地域住民が教育内容の検討や校則づくりなどに参画できるようにする仕組みであります。 もう一つは、地域総合センターの設置であります。少子化によって余裕の出てきた学校施設を生涯学習のためのコミュニティスクールやミニ福祉センターなど、多様な目的に活用する制度であります。子どもたちを地域の中へ、地域の人たちを学校の中へという、いじめ、不登校解決の見地、生涯学習の見地、少子化、高齢化の時代の流れを見事に乗り切っていく見地からの施策であります。市長並びに市教委のご所見を伺います。 以上で質問を終わります。
○議長（宇都宮正則君） 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。 次の会議は３月９日午前10時開会いたしますので、ご参集願います。 本日はこれにて散会いたします。 （午後５時18分 散会） －－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長宇都宮正則 吹田市議会副議長藤川重一 吹田市議会議員池渕佐知子 吹田市議会議員山本 力...