平成１１年 １２月 定例会
吹田市議会会議録２号 平成11年12
月定例会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 平成11年12月10日 午前10時開議 ＋議案第64号 吹田市
少子化対策基金条例の制定について１ ｜議案第65号 吹田市
地区市民ホール条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第68号 平成11年度吹田市
一般会計補正予算（第３号） ＋議案第69号 平成11年度吹田市
病院事業会計補正予算（第１号）２
一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員 35名 １番 六島久子君 ２番 梶川文代君 ３番 和田 学君 ４番 山口克也君 ５番 奥谷正実君 ６番 木村 裕君 ７番 池渕佐知子君 ８番 寺尾恵子君 ９番 西川厳穂君 １０番 神保義博君 １１番 桑原 薫君 １２番 宇都宮正則君 １３番 森本 彪君 １４番 山本 力君 １５番 豊田 稔君 １６番 野村義弘君 １７番 吉田 勝君 １８番 由上 勇君 １９番 藤木祐輔君 ２０番 元田昌行君 ２１番 福屋隆之君 ２２番 前田武男君 ２３番 隅田清美君 ２４番 村口 始君 ２６番 山下真次君 ２７番 伊藤孝義君 ２８番 信田邦彦君 ２９番 藤川重一君 ３０番 木下平次郎君 ３１番 山根 孝君 ３２番 曽呂利邦雄君 ３３番 倉沢 恵君 ３４番 岩本尚子君 ３５番 松本洋一郎君 ３６番
飯井巧忠君 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員 １名 ２５番 山田昌博君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員 市長 阪口善雄君 助役 岩城壽雄君 助役 樋口 章君 収入役 西田良市君
水道事業管理者 岡 義治君 総務部長 大谷八郎君 企画部長 岡本 強君 財務部長 佐藤 登君 人権部長 奥谷義信君 市民部長 荒起一夫君
福祉保健部長 美濃辺満夫君 児童部長 徳野暢男君 生活環境部長 成田靖穂君
環境事業部長 古賀康之君
都市整備部長 渡辺勝之君 建設部長 熊谷征治君 下水道部長 岡本清己君
市民病院事務局長 西川幸宏君 消防長 奥谷 有君 水道部長 上田浩詔君 秘書長 溝畑富廣君
教育委員会委員長 西村規矩夫君 教育長 今記和貴君
教育総務部長 香川義孝君
学校教育部長 椿原正道君
社会教育部長 三輪純雄君
体育振興部長 野本武憲君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員 事務局長 川西良樹君 理事 川野生道君 議事課長 藤川 正君 議事課長代理 齋藤 昇君 議事係長 生田清温君 書記 小西義人君 書記 加樂拓也君 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前10時11分 開議）
○議長（宇都宮正則君） ただいまから12月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。 諸般の報告をいたします。 本日の応招議員は33名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者は１名であります。 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それによりご承知願います。 本日の署名議員を私から指名いたします。 １５番 豊田君、１８番 由上君、以上両君にお願いいたします。 これより議事に入ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（宇都宮正則君） 日程１ 議案第64号、議案第65号、議案第68号及び議案第69号並びに日程２ 一般質問を一括議題といたします。 ただいまから各会派の代表質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。１７番 吉田君。 （１７番吉田君登壇）
◆１７番（吉田勝君） [代表質問]
市民リベラル吹田市議会議員団を代表して質問をいたします。 1999年も余すところあとわずかになり、新しい千年紀を迎えようとしております。景気回復の兆しは見えるかのように言われておりますが、いまだに民間企業、自営業者の方々にとっては、長い厳しい冬の時代が続いております。吹田市内でも企業の社宅が次々に売却され、景気回復とは裏腹にマンションの建設ラッシュが続いております。 阪口市長におかれましては、歴代市長とは異なり、財政状況の非常に厳しい時代に市長に就任されたわけであります。これからの新しい世紀に向かって吹田市のかじ取りをされるわけでありますが、厳しい財政状況の中、また、地方分権という時代が大きく変わろうとする変革の時代を迎え、吹田市の発展のためになお一層のご尽力をいただきたいと存じます。 さて、そこで数点の項目について若干の質問をいたします。 まず、現在の財政状況でありますが、ここ数年間単年度赤字が出ておりますが、改めて過去５年間の
経常収支比率をお示しいただきたいと思います。また、平成11年度はまだ年度途中で決算見込みは出ていないと思いますが、今年度の
経常収支比率は何パーセントになる見込みか、あわせてご所見をお伺いいたします。
経常収支比率は公共団体の財政構造の良否を判断する指標に使われ、通常70～80％の範囲が良好とされております。逆に80％を超えると、著しく硬直化していると判断されます。仮に今後も経常的事業で赤字が続くとしたら、どこにその原因があるとお考えなのか、理事者のご所見をお伺いいたします。 さらに、今のところ明らかにされておりませんが、福祉事業についても、大阪府の
財政再建プログラム案の影響を受けて一定の見直しが仮にされたとしたら、職員の人件費の見直し、職員定数の見直しなど、早期に是正が必要になると思いますが、この点について、理事者並びに市長のご所見をお伺いいたします。また、現在の人件費の
ラスパイレス指数の大阪府下における順位、さらに
全国ランキングについてもお示しください。 次に、市長の公約を実現しようとすれば一定の財源を確保しなければならないわけですが、この点について財政当局及び市長のご所見をお伺いいたします。 次に、
介護保険制度についてお伺いをいたします。 いよいよ来年４月から
介護保険制度がスタートいたします。いろいろと問題点も指摘されておりますが、ともかくもスタートいたしますので、本市としても万全の体制をとる必要があります。既に要介護認定の作業が進められており、現時点での対応をお聞きしたいわけですけれども、
介護サービス提供の
基盤整備状況は万全なのか、要
介護認定作業は順調に進んでいるのか、まず、お伺いをいたします。 次に、
居宅サービスの事業者の指定についてでありますが、さきの定例市議会で
福祉保健部長は、本市が
ホームヘルプサービス事業の指定を受けることになるのではないかと考えていると答弁されておりますが、この点については、指定を受けるべく作業が進んでいると理解しておりますが、再度確認の意味を込めて、ご所見をお伺いいたします。 仮に受けないとしたら、現在の市が担当している世帯はどうなるのか、民間に任せて大丈夫なのか、また、他市には例を見ないほど多人数の常勤のホームヘルパーの処遇はどうなるのかという問題もあります。現在、本市が受け持っているケースの数なども含めて、理事者のご所見をお伺いいたします。 次に、介護保険によって
介護サービスを受けられる人と、本人、あるいは、家族が介護を必要だと思うのに
介護サービスを受けられない人が出てくると予想されます。
介護サービスを受けられても１割の利用料が徴収され、
介護サービスを必要だと思っている人がサービスを受けられない場合、どのように対応するのか。一方、現状のサービスを来年４月以降も続けるとしたら、現在は大半が無料ですから、要介護認定を受けない人も出てくると思いますので、この点も踏まえて一定の経過措置が必要だと考えます。この点についての考え、その場合の
利用料相当額の徴収の考え方をお示しいただきたいと思います。 また、ここに来て、保険制度にするのか、税方式にするのかについて、一応保険制度で決まったようでありますが、まだ最終の結論を持ち越しているようであります。 さらに、この制度を混乱させているものの中に、開始して半年は65歳以上の方は無料、さらに１年間は半額ということで、突然の決定がなされました。一方では、厚生年金の支給水準を切り下げる法案が提出され、混乱しておりますが、年金は切り下げ、介護保険は半年間無料、その後１年間は半額にするという政府は一体何を考えているのか、わけのわからない大変不透明な状況であります。むろん、吹田市に対しても大きな影響を与えることになります。本市としてはどのように受けとめ、どのように対処しようとされているのか、理事者のご所見をお伺いいたします。 次に、介護保険料の第三次試算について説明がありました。介護保険については、政府の方針や厚生省の発表があるたびに保険料や制度の利用に関して変更がされるという、要介護認定が始まっているにもかかわらず基本的な問題が未確定で見切り発車の制度でもあります。今後、第四次、第五次試算もあると言われますので、まだ決定までは紆余曲折が想定されます。 今回は、一つには10年度価格による平均利用額と11年８月時点での仮報酬単価による価格と吹田市における
地域別平均利用額による変更により、2,863円が3,030円に保険料の見込額が167円上積み修正されました。
高額介護サービス費の支給や
特別養護老人ホームの旧措置者の
利用者負担額の軽減の見込みについてということで、必要経費を保険料に反映したということも影響しているという説明であります。しかし、
単品サービスに係る給付費の算定方式の変更は、８％としていたものを個別に積み上げ算出したものの、今後の
サービス供給量の把握次第では、この保険料はさらに上乗せされるということであります。 また、一方、この制度に今回組み入れられました
老人保健施設についても、本来建設当時に大いに宣伝をされておりました趣旨とはかなり大きなずれを生じております。 例えば、要支援の認定の方が６か月間で１週間の
ショートステイしか認められなかったり、要介護度２の方でも１か月１週間の
ショートステイだけで、６か月まとめて利用できるとはいっても、６か月間に１か月半の利用しか認められておりません。今日まで
老人保健施設がその建設目的に従って運営されてきたものが、ここで大きく変更されております。もし、介護する人も同時に要介護となれば、制度そのものが根底から揺らいできます。したがって、吹田市としては、建設当時の目的に近い形での上乗せや横出しも検討する必要があるのではないかと考えますが、市長並びに理事者のご所見をお伺いいたします。 次に、地域福祉の拠点となる
社会福祉協議会も大きな変革を求められると思います。どのような対応を検討されているのか、理事者のご所見をお伺いいたします。 次に、議案第65号 吹田市
地区市民ホール条例の一部を改正する条例の制定に関連して質問をいたします。 千里ニュータウンの市民ホールは、旧市内の地区公民館にかわる地域の身近な
コミュニティ施設であります。財政状況の厳しい中、このたび
津雲台市民ホールと
高野台市民ホールが改築されようとしており、高齢化などの時代に応じた機能更新が図られており、地域の住民に大変喜ばれております。あと残された
佐竹台市民ホールや
青山台市民ホールについても、ぜひ早期に改築されるよう地域からも要望されておりますが、この見通しについて理事者のご所見をお伺いいたします。
佐竹台市民ホールは、建築後既に30年を超え、内部、外観とも老朽化が目立っており、延べ面積が広い割には使い勝手が悪く、トイレはいまだに男女共用で狭く、炊事場も使い勝手が悪く、独居高齢者の給食活動にも不自由を感じておられます。さらに、高齢者や障害を持った方々にとっては、２階のホールに上がるのが困難なのでエレベーターを設置してほしいとの要望もあります。財政状況が非常に厳しい状況であることは認識しておりますが、地域の最も身近な
コミュニティ施設であることを理解していただき、ぜひ早期に改築していただくよう強く要望をしておきます。 次に、議案第68号参考資料、
緊急地域雇用特別交付金事業について、数点の質問をいたします。 まず、最初に12、13年度予定額として示されている事業については、現時点での予定であって変更もあり得るのか、理事者のご所見をお伺いいたします。 次に、市制60周年
記念フリーマーケット等事業とはどのような内容のものなのか、60周年全体の事業の中のこの事業の位置づけはどのようになっているのか、また、市制60周年
記念事業自体が議会にも上がっていないのに、この時点で市制60周年記念事業として予算が出されていることについて、理事者のご所見をお伺いいたします。 次に、
防災シミュレーションコンサートというものは耳慣れない事業なので、どのような内容の事業であるか、また、仄聞するところでは避難訓練ということでありますが、避難訓練にしては、予算計上されている950万円というのは多額な予算ではないかと思うが、理事者のご所見をお伺いいたします。 次に、図書館、博物館、プール等の
社会教育施設や体育施設の休館日の設定についてお伺いをいたします。 これらの施設は、市民の利用に供する施設であるため、多くの市民が休日である土曜、日曜は開館しておりますが、ここでお伺いしたいのは、国民の祝日について開館しているかどうかであります。条例の施行規則を見ますと、国民の祝日の翌日が休館日である施設と、国民の祝日の当日が休館日である施設があるように見受けられます。体育館等多くの施設は前者であり、図書館は後者であります。職員の労働条件など課題はあると思いますが、国民の祝日の当日は開館すべきであると考えますが、いかがでしょうか。また、あわせて体育施設については、管理の委託も検討すべきと思いますが、
体育振興部並びに企画部にご所見をお伺いいたします。 次に、
土地開発公社についてお伺いいたします。
土地開発公社の塩漬け土地が新聞紙上でも報じられております。
土地開発公社は、27年前の公有地の拡大の推進に関する法律に基づき設立されておりますが、膨大な金利負担が問題となっております。このことについて、本市の場合はどのようになっているのか、買収価格に管理費と金利を加えた簿価から時価を差し引いた含み損は何億に上るのか、理事者のご所見をお伺いいたします。また、市が直接抱える、目的の決まっていない土地の総面積とその取り扱いについてもあわせてお聞かせください。 次に、施政方針にも示されておりますが、公園の樹木や街路樹を剪定した枝葉をチップ化し、堆肥として有効活用するため、実験的な取り組みを行っており、ごみ減量の観点からも実用化に向け積極的に取り組むとのことですが、現在の実施に向けての進捗状況をお聞かせください。 また、私はチップ化したものを道路舗装にも使えると思いますし、先日姉妹都市であります
バンクスタウン市に我が議員団からも西川議員が視察に行かれた際、
バンクスタウン市の公園では、ブランコや滑り台の下に
クッションがわりに深さ１ｍほどチップを使用しているとのことでした。このほかにもいろいろと利用できると思いますが、この点について今までの研究と取り組みについて、理事者のご所見をお伺いいたします。 次に、山田東の
マンション建設予定地の竹中邸についてお伺いをいたします。 竹中邸は、かつて市発行のくらしの友の史跡めぐりなどでも取り上げられたように、吹田における近世の庄屋住宅の姿がしのばれる代表的な民家であり、特に道路側から望見できる離れと門長屋、溝、犬走に植えられている松などの樹木、これらが一体となってつくり出される風情は、道行く人々に山田の歴史をほうふつさせるすぐれた歴史的景観を提供しており、この地域に落ちついた雰囲気を与えているものと理解しております。また、門長屋については、馬上門と称されるほど地域を特徴づけるいわばランドマークとして親しまれている、地域にとってなくてはならない歴史的建造物と思っております。 仄聞するところによれば、この竹中邸が現在の門長屋の一部を残し、跡地に分譲の
高層マンションが建築される計画があると聞き及んでおります。竹中家におかれては、当初できる限り門長屋等を溝や松などの景観とともに残したい旨のご主人の強い要望があり、その意向に基づいた建設計画を策定なされるなど相当努力を払われましたが、竹中家の逼迫した家産状況により、修正せざるを得ない状況になったと聞いております。 この建設計画について、建設中、分譲後の自動車交通及び駐車の問題、山田地区の伝統的景観が保全されないといった危惧に加え、建設後の山田地域における住環境や地域整備全体に及ぼす影響などに対する不安から、事業者と地元自治会を初め山田地域の全自治会との間であつれきがあると聞いております。 近年、価値観が多様化し、まちの魅力として、近代的な賑わいだけではなく、地域の歴史や文化を取り入れ、しっとりと落ちついたまちについても評価する傾向にあると聞いております。また、従来の都市づくりの方法が都市機能の充実を計画の主流に据えて行われてきたと考えられますが、伝統的な構造物を、歴史的な文脈を中心に据えた空間の中で評価し、まちづくりを行おうとする手法がとられているとも言われます。 山田地区のシンボルともいうべき竹中邸について、
高層マンション化や伝統的景観の消滅に対する地域住民の不安や危惧について、市としてどのような調整を図ることができるのか、また、竹中邸にとどまらず、地域整備やまちづくりのあり方について、伝統的、歴史的景観を生かした地域整備や開発誘導といった手法が考慮されるものかについて、理事者のご所見をお伺いいたします。 また、現在事業者と地元自治会との間で地元説明会が行われていると仄聞しておりますが、当初平成11年11月２日、地元自治会と近隣自治会は吹田市長に対して、私たちのまちは何百年もの歴史の中ではぐくまれ云々、馬上門や周辺の松並木は幼少のころから私たちの心に映る最愛の景色であり、また、山田にとっても貴重な遺産でもあります云々と、竹中邸を市が買い取り、保全してほしいとの要望が提出されました。 しかしながら、吹田市においては、大変厳しい財政状況の中、この要望は受け入れられない旨の返事を異例な速さでされたと仄聞しております。そして、平成11年11月14日の第１回地元説明会では、事業者は11階建のマンションを建設するとのことで地元と話がつかず、地元からは馬上門や周辺の松林を壊してもいいから６階以上のマンションは認められないと、市長に提出した要望書とは正反対の要望まで出されたと仄聞しております。 しかしながら、私は当初市長に対して地元が要望されたように、馬上門や周辺の松林は残すべきと考えます。地元の説明会では、この馬上門や周辺の松林を壊してもと言われましたが、山田にとっても、吹田市にとっても貴重な遺産であり、事業者と地域とが納得でき得る結果を見出していただきたいと切に望んでいるところであります。将来必ず残しておいてよかったと思うときが来ると確信いたします。馬上門や周辺の景観を残しながら、地域の方々に理解と協力が得られるよう事業者に最大限の努力をするよう指導していただきたいと思いますが、理事者のご所見をお伺いし、１回目の質問を終わります。
○議長（宇都宮正則君） 財務部長。
◎財務部長（佐藤登君） [代表質問]財務部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。 過去５年間及び平成11年度の
経常収支比率についてでございますが、平成６年（1994年）度、平成７年（1995年）度は89.4％、平成８年（1996年）度は92.6％、平成９年（1997年）度は94.4％、平成10年度は95％、平成11年度は98％前後の見込みでございます。年々財政構造の硬直化が進んでいる極めて憂慮すべき状況にございます。 次に、今後も経常的事業で赤字が続くとしたらどこに原因があると考えるかということでございますが、平成６年（1994年）度～平成10年（1998年）度まで５か年間連続の単年度赤字につきましては、歳入面において、平成４年（1992年）度以降バブル経済の崩壊や長期にわたる経済不況と減税等の影響を受け、歳入の根幹でございます市税を初めといたしました一般財源の伸びが減少又は鈍化に転じる一方、歳出面における義務的経費や消費的経費が一貫して増加しているという収支構造が悪化する中で、
財政調整基金の取り崩しや
減税補てん債等の赤字特例債の発行を行い、前年度における実質収支の繰越金を充当しながら、収支の均衡を図ってまいりました。その結果として単年度赤字が続いたものでございまして、極めて厳しい財政状況になっており、このため、財政の健全化に向け、より一層行財政改革の推進に努めなければならないと存じているところでございます。 次に、市長の公約を実現するための財源の確保についてでございますが、先ほど申し上げましたように、本市の財政状況は収支構造の悪化、財政構造の硬直化といった面から、このままでは危機的な状況に陥ることが予想されます。しかしながら、こういった状況にありましても、市民のための福祉の向上はゆるがせにできないことであり、効率的、効果的な財政運営、健全な財政運営の確保に最大限の努力が必要でございます。そのためには、市民福祉の向上を念頭に置きながら、厳しい施策の選択と既存の事務事業の徹底した見直し、行財政改革のより一層の推進による財源の確保を図っていく必要があると考えております。 また、削減努力だけでは対応しがたい状況もございます。地方分権の時代にふさわしい国から地方への税源移譲といったことが必要でございまして、都市税財源の拡充につきまして、国に対しまして市長会等を通じ、これまで以上に要望してまいりたいと考えております。 次に、
土地開発公社のご質問にお答え申し上げます。 平成11年３月末現在の公社所有地の総面積は５万3,868.28㎡、購入時の用地費の総額は141億849万5,000円で、管理費と金利を加えた合計金額は28億9,992万9,000円、帳簿価格では170億842万4,000円となり、この各用地に接面する主たる道路の平成11年分の
財産評価基準書の路線価を単価といたしまして算定いたしますと119億6,887万2,000円で、帳簿価格との差額は50億3,955万2,000円となります。 次に、市が直接抱える目的の定まっていない土地の総面積とその取り扱いについてのご質問にお答えいたします。 まず、平成11年11月末現在において、利用されていない土地の総面積は１万8,497.86㎡でございまして、この中には財団法人吹田市開発協会から寄附を受けました開田高原用地１万5,669㎡を含んでおります。 なお、これ以外に財団法人吹田市開発協会から買い受けいたしました青山台用地、藤白台用地がございますが、この土地につきましては、現在当該用地の用途が決定されるまでの間、暫定的に運動広場として活用しているところでございます。 次に、今後のこれらの土地の取り扱いにつきましては、現在公共事業用地等としての利用について検討いたしておりまして、将来にわたって本市の公共事業用地等としての利用が見込めない、あるいは、利用計画がないとなりました土地につきましては、財政状況の厳しい中、市としての方針を決めてまいりたいと考えております。 以上、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（宇都宮正則君） 企画部長。
◎企画部長（岡本強君） [代表質問]企画部にいただきました数点のご質問にお答えを申し上げます。 財政の健全化につきまして、市長にもご質問をいただいておりますが、まず、担当の方からお答え申し上げます。 現下の厳しい財政状況にありまして、本市の新総合計画に掲げております諸施策の実現や、新たな行政需要に積極的に対応していくためには、健全な財政基盤の確立が何よりも求められるところでございます。このため、現在中期的な見通しに立ちました財政健全化計画の策定に取りかかったところでございます。 この計画の策定に当たりましては、当面これまでのマクロ的な財政分析に加え、より詳細な現状分析を行いますとともに、５か年程度の将来推計を行い、計画的に財政構造健全性の回復を図るために必要な財政運営上の指針、ガイドラインを設定し、その達成に必要な削減必要量等の数値目標を定めてまいります。このガイドライン編がまとまりました段階で、削減必要量を分野別、性質別にも掘り下げを行い、人件費や福祉経費の分野もどの程度の見直し削減が必要かの検討を行う予定でございます。 その後、数値目標達成のための具体的な方策といたしまして、歳入面では、使用料、手数料や各種自己負担金の歳入確保のための見直しを行いますとともに、歳出面では、各種事務事業全体を公共性を初め、費用対効果、事業成果、目的達成度、あるいは、実施手法の妥当性などの観点から評価見直しをし、財政健全化方策編として取りまとめをしてまいりたいと考えております。 また、職員定数の見直しにつきましては、平成４年（1992年）10月に職員定数条例の改正を行って以後、老人保健福祉計画の推進、母子保健事業、
介護保険制度への対応などに必要となる職員を確保するため、既配置職員数の見直し、事務のＯＡ化や民間委託を進めながら職員数を抑制してまいりました。さらには、行財政改革改善計画に基づきまして、退職者の補充を必要最小限度とすることや職員の配置基準の見直しに取り組んでいるところでございます。 今後におきましては、地方分権による権限委譲を初め、老人保健福祉計画の推進、
介護保険制度への対応、新総合計画に基づきます各種施策の実施などにより増員の要素が見込まれますが、非常に厳しい行財政環境のもとにありましては、事務事業の見直しや効率化、あるいは、職員配置の見直しをより一層進めることにより、引き続き職員数の抑制に努めてまいりたいと考えております。 次に、
緊急地域雇用特別交付金事業につきましてのご質問にお答え申し上げます。 緊急地域雇用特別交付金は、最近の厳しい雇用失業情勢を踏まえまして、地方公共団体におきまして臨時応急に雇用、就業機会の創出を図るものとして創設されたところでございます。 この緊急地域雇用特別交付金は、平成11～13年度までの事業が対象になっておりまして、本市への平成13年度までの配分予定額３億305万4,000円が本年８月に大阪府より示されまして、この配分額の交付を受けるために、平成13年度までの事業計画を大阪府に提出いたしております。議案参考資料20ページにお示しをいたしております緊急地域雇用特別交付金申請事業総括表が、現時点での平成11～13年度までの事業計画でございまして、このうち、平成11年度の４事業に係ります7,083万7,000円を今回の補正予算としてご提案させていただいたところでございます。 12年度、13年度の事業につきましては、ご指摘のとおりあくまでも現時点での予定でございまして、変更も可能とされており、今後、大阪府との協議を行いまして、平成12年度予算、13年度予算においてご審議いただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、市制60周年
記念フリーマーケット等事業は、市制60周年となります平成12年が万博開催30周年に当たりますことから、大阪府、万博協会が中心となり現在計画されております環境フェスティバル21に本市も参加をし、フリーマーケット等の事業を行いたいと考えているところでございまして、
緊急地域雇用特別交付金事業として計画させていただいたものでございます。 市制60周年記念事業の全体的なあり方につきましては、現在、対象事業の検討を行っているところでございまして、今後、事業計画を取りまとめ、平成12年度予算として提案させていただき、ご審議を賜りたいと考えておりますが、フリーマーケット等事業は、あくまでも特別交付金を受けるために３か年の事業計画として大阪府に提出させていただいたところでございますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 次に、
防災シミュレーションコンサートにつきましては、コンサート等の開演時に災害が発生いたしました際の避難誘導等の状況を実際に客席を満席にしてシミュレーションを行い、観客の安全をいかに守っていくかを検証しようとするものでございまして、調査しました限りでは、三重県で同様の催しを行っているところでございます。 避難訓練にしては多額の予算ではとのご指摘でございますが、実際にコンサートを行う中でのシミュレーションでございまして、演奏者にもシミュレーションにご協力をいただく状況の中で通常以上のご負担をいただくものであり、また、訓練経過の記録、検証も含めての委託でありまして、通常のコンサート経費以外にこれらの経費も含めまして積算をしているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、体育施設の管理委託の検討につきまして企画部の方からお答えを申し上げます。 本市では、現在長引く不況による厳しい財政状況の中、行財政改革実施方針並びに行財政改革改善計画を策定し、行財政改革に取り組んでいるところでございます。そのような中で、業務委託につきましては、これまで民間の知識、技術を活用することによりまして、経済的効果が期待できる業務につきましては、市民サービスや公共性、行政責任の確保のもと、市民の利便にも留意しながら総合的に検討し、委託化を進めてきているところでございます。 ご指摘の体育施設の管理方法につきましても、市民サービスの一層の向上を図る等の観点から、関係部局との協議を進めてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（宇都宮正則君） 総務部長。（傍聴席騒然）傍聴人に申し上げます。静粛にしてください。（傍聴席騒然）静粛にしてください。
◎総務部長（大谷八郎君） [代表質問]
ラスパイレス指数についてのご質問に総務部からお答え申し上げます。
ラスパイレス指数についてでございますが、現在公表されておりますものが平成10年（1998年）４月１日現在のものでございまして、本市は106.3でございます。これは大阪府下では第８位となっております。（傍聴席騒然） 全国におきましては上位20市までが公表されておりますが、その中に本市は入っておりませんので、順位は明らかではございません。以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（宇都宮正則君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（美濃辺満夫君） [代表質問]福祉保健部にいただきました数点のご質問にお答えを申し上げます。 まず、サービス基盤の整備についてでございますが、施設サービスのうち、
特別養護老人ホームについては現時点におきまして320床、
老人保健施設については236床の整備が済んでおります。
特別養護老人ホームにつきましては、現在整備中の施設が２か所あり、平成12年度（2000年度）中には合計で480床、
老人保健施設については今年度中に１か所開設し、326床の確保ができるところでございます。 今後のサービス必要量につきましては、現在の施設の入所者や
特別養護老人ホーム待機者の実態、今後の高齢者人口の増加を勘案いたしますと、現時点では平成16年度末（2004年度末）までに
特別養護老人ホームで154床、
老人保健施設で115床の整備が必要となってくると見込んでおり、大阪府の圏域調整の結果待ちという状況でございます。これらの施設の整備につきましては、今年度中に策定をいたします高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の中で整備計画を明らかにし、必要量の確保に向け、年次的に整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、在宅サービスの基盤整備でございますが、
介護保険制度のもとでは、多様な事業者がサービス提供の担い手になることから、市においてサービス提供意向調査を実施し、供給量の把握に努めてまいったところでございます。 主なサービスのうち、訪問介護、訪問入浴については、高齢者の実態調査等から推計をいたしましたサービス必要量に対し、見込まれる供給量が上回っている状況にありますが、医療系のサービスである訪問看護及び施設の整備を伴うデイサービス、
ショートステイにつきましては、サービスの不足が見込まれております。したがいまして、今後におきましては、本市における施設整備の推進とあわせまして、事業者が積極的に事業に参入できるような条件整備が必要であると考えているところでございます。 いずれにいたしましても、基盤の整備は非常に重要な課題であると認識しているところでございまして、今後におきましても、サービス必要量の確保に向け種々検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、要介護認定の実施状況についてでございますが、平成11年（1999年）10月１日から申請受け付けを開始いたしまして、11月30日までの２か月の間に1,727人から申請がありますが、見込みより現在のところやや少ない状況でございます。この申請のうち、1,636人につきまして調査を完了している状況であります。調査が完了いたしますと、調査票・特記事項と主治医意見書が介護保険課に回ってまいりまして、介護認定審査会では主治医の意見書と訪問調査の結果に基づき、要介護状態か要支援状態か否か、及びその程度の判定が行われます。 この介護認定審査会は、平成11年10月18日から11月30日まで延べ90回開催し、1,248人の認定を行ったところでございます。内訳といたしましては、非該当が43人で3.4％、要支援は159人で12.7％、要介護１は379人で30.4％、要介護２は224人で17.9％、要介護３は169人で13.5％、要介護４は137人で11.0％、要介護５は137人で11.0％という状況でございます。現在のところ、おおむね順調に認定作業が進んでいるものと考えているところでございます。 次に、
居宅サービス事業者の指定についてでございますが、さきの定例市議会におきましては、民間の事業所の状況等も考え合わせまして、市が
ホームヘルプサービス事業の指定を受けることになるのではないかと考えているとご答弁申し上げましたが、その後の事業所調査ではホームヘルプ
サービス供給量が充足される見込みが出てまいりましたので、こうした状況も踏まえ、現在慎重に検討を重ねているところでございます。 次に、仮に指定を受けないとした場合、市が担当している世帯がどうなるのかということでございますが、現在市が担当する世帯は141世帯であり、指定を受けない場合、要支援以上の認定を受けた方につきましては、社会福祉法人や医療法人等の民間の
居宅サービス事業者のヘルパー派遣を受けることになりますが、民間に任せることにつきましては、処遇困難なケースもございますので、こうした方々が
介護保険制度にスムーズに移行できるよう国・府の事業の活用も図りながら、対応を検討する必要があるものと考えております。 また、ホームヘルパーの処遇につきましては、非該当者の自立支援事業や介護保険を円滑に導入し、推進していくための事業への従事などが考えられるところでございますが、これらのことは、指定を受けるかどうかの検討とあわせて検討していく必要が出てまいるものと考えております。 次に、介護保険のサービスが必要だが、サービスを受けられない場合の対応につきましては、国・府の制度も活用しながら支援策を検討いたしているところでございます。また、サービス利用者の大半が無料世帯であり、新たに利用料を負担しなければならない状況が生じますが、国から新しい減免に対する考え方が示されましたので、これを踏まえて、どのようなことができるのか検討してまいりたいと考えております。 次に、国の特別対策についてでございますが、平成11年（1999年）11月５日に介護保険法の円滑な実施に向けて、ご指摘のような65歳以上の高齢者の保険料を軽減するなどの特別対策を講じるとの決定が、国においてなされたところでございます。制度施行５か月前に
介護保険制度の内容の根幹にかかわる部分の取り扱いが変わることになったため、これまで説明会などで広く市民に説明をしてまいりましたことから、今後、新たな内容での市民への広報、また、詳細が示されていないものもあり、担当部局として対応に苦慮しているところでございます。 しかしながら、この国の特別対策は、介護保険の円滑な実施に向けて、高齢者の保険料の軽減や低所得者の利用者負担の軽減、家族介護支援、介護予防・生活支援対策などが主な内容であり、これまで市町村から出されていた要望が取り入れられておりますので、この特別対策の実施に向けて十分に検討をしてまいりたいと考えております。 次に、
老人保健施設の
ショートステイの利用につきましては、介護度により今までどおりの利用ができない内容になっておりますので、さきに行われました大阪府の説明会におきまして、利用回数が不十分であり、利用の拡大ができるよう強く要望したところでございますが、市といたしましても、今後、どのような対応が可能か検討しているところでございます。 次に、
社会福祉協議会につきましては、現在ホームヘルプ事業の約40％を担っていただいておりますので、居宅介護支援事業者の指定は受けていただいておりますが、
居宅サービス事業者の指定も受けていただき、今後も吹田市のホームヘルプ事業の重要な担い手として努力をしていただきたいと考えております。 以上、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（宇都宮正則君） 市民部長。
◎市民部長（荒起一夫君） [代表質問]市民部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。 市民ホールは、千里ニュータウン８住区に地域住民の集会等の用に供し、もって市民の文化、福祉の向上を図ることを目的に１館ずつ設置しております。
佐竹台市民ホールにおきましては、開館以来多くの地域住民の方々にご利用いただいておるところでございます。平成11年（1999年）11月25日には、
佐竹台市民ホール建て替え促進委員会より
佐竹台市民ホール建て替えについての要望書をいただいておりまして、ご指摘のように昭和39年に建築以来30数年が経過し、内部、外観ともに老朽化が目立っていることは認識いたしております。また、エレベーターがない中で、２階部分の利用につきましても、高齢者や障害者の方々には大変ご不便をかけているほか、便所や湯沸かし器など設備面から見ますと、地域住民のニーズには対応できていない面もございますのは認識いたしております。
高野台市民ホール、
津雲台市民ホールの改築が進む中で、
佐竹台市民ホールが最も古いホールとなるところでございます。財政状況が一層厳しくなっている折、解決すべき課題も多くありますが、今後、将来を見据えまして検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（宇都宮正則君）
社会教育部長。
◎
社会教育部長（三輪純雄君） [代表質問]社会教育部にいただきました施設の休館日についてのご質問にお答え申し上げます。 社会教育部が所管しております各施設の休館日としましては、それぞれの施設の設置目的、利用される市民の利便性、職員の労働条件等の要件を考慮しながら定めております。 所管しております施設のうち、文化会館につきましては保守点検日以外は休館日を定めておりません。また、青少年解放センターにつきましては、青少年会館が日曜日と祝日を休館日とし、体育館と運動場にありましては月曜日のみを休みとしております。また、このほかの施設にありましては、勤労青少年ホームが日曜日に休館しているほかは、いずれの施設も日曜日は開館し、月曜日を休館日としております。 また、国民の祝日の当日の取り扱いにつきましては、ご指摘の図書館を初め、女性センター、勤労青少年ホーム、少年自然の家がその当日を休館日としており、開館しておりますのは博物館と青少年野外活動センターとなっております。 現在のように目まぐるしく変化する時代にありまして、市民ニーズは大きく変わってきております。今後につきましては、ご提案の祝日当日の開館も含め、体育施設を初めとします他の施設並びに他市の状況を踏まえながら、利用者の多様な要望に少しでも多くおこたえできる方策を施設の運営審議会等のご意見も伺いながら検討してまいりたいと考えております。 次に、竹中邸につきまして教育委員会に関連しますご質問にお答え申し上げます。 竹中邸の屋敷構えについての評価すべき最大の特徴としましては、屋敷表の水路の存在と表構えであり、大扉の内のりの高い長屋門の存在と、これらがつくり出します雰囲気が地域に寄与する歴史的景観として極めて評価が高いものであるという点でございます。さらに、竹中家では近世から現代にかけての文書類、美術工芸、民俗資料等が保存されており、これらは山田地域の歴史を考証するために貴重な史料であると考えております。 ご指摘の建築計画につきましては、昨年夏ごろに承知しまして、本年春ごろ竹中家から正式に本市に伝えられました。また、当初計画策定に当たってのご主人の意向や、現在の計画になった経緯もお聞きしております。こうした経過を承知した上で竹中家及び事業者と協議を重ねてまいりましたが、現在進行の計画をやむを得ないものと認識するに至っております。なお、文書等の史料につきましては、竹中家のご厚意によりまして本市に寄附をいただいており、市立博物館に収蔵しているところでございます。 竹中邸につきましては以上のようなことでございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（宇都宮正則君）
体育振興部長。
◎
体育振興部長（野本武憲君） [代表質問]体育振興部にいただきましたご質問にお答えいたします。 体育施設の管理委託も検討すべきとのご質問をいただきましたが、今日の厳しい財政状況下と来年４月からの施行が迫ってまいりました地方分権の時代の到来を考えますと、巨額の経費をかけまして建設しました本市の各種体育施設を効率的、効果的に運営管理をいたしてまいりますことは、私たちも当然取り組んでまいらなくてはならない課題と受けとめております。そのため、今日までも担当部といたしまして検討をいたしてまいっておりますとともに、関係部局からも行政改革の一つとしての検討も求められておりますので、順次実施の方向のもとで検討作業に入っているところでございます。 しかし、これらの検討に際しましては、効率的、効果的な運営管理はもとより、本市が誇れます地域スポーツの基盤並びに各種特徴等も生かし勘案いたしてまいりますとともに、本市の生涯スポーツ社会に向けまして、体育施設の持つスポーツの拠点施設としての役割、また、行政の役割等、市民の皆様方が生涯にわたりスポーツに親しみ、はぐくんでいただけます健康づくりの場、また、コミュニティづくりの場といたしまして有効活用が図れますよう、関係部局はもとより、幅広い方々のお知恵をちょうだいいたしてまいりながら、さらに研究、検討をいたしてまいりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（宇都宮正則君） 生活環境部長。
◎生活環境部長（成田靖穂君） [代表質問]生活環境部にいただきました２項目のご質問にお答え申し上げます。 まず、剪定枝葉木のチップ化につきましてお答え申し上げます。 第１点目の実施に向けての取り組みでございますが、本市では平成７年度（1995年度）から実用化に向けての実験として、40立方メートルの剪定枝葉木をチップ化し、主にマルチング材として紫金山公園や千里北公園の植樹帯で自然に戻しており、本年度をもって実験を終わり、平成12年度（2000年度）からは100立方メートルをチップ化し、マルチング材として活用してまいりたいと考えております。また、同年度に本格的な施設のための調査、構想の委託業務を計画いたしております。将来的には、マルチング材として使用するほかに、積極的に土壌改良材として市民の方々に無料配布をし、利用していただけるようなことを念頭に置いているところでございます。 第２点目のチップ材を道路舗装に使用してはどうかとのご質問でございますが、チップ材と砂、特殊エポキシ樹脂を混合した舗装材が開発されており、弾力性がある歩行感が特徴であり、環境共生に適した舗装材と言われております。しかし、その特徴である弾力性が自転車や車いすの通行に支障になるなど、一般道路での供用に適さないことや耐久性にも問題があるとのことで、現在のところ使用範囲が限定されているようでございます。今後、公園や緑地内の遊歩道などで、この舗装材の特色を生かした使用方法を研究してまいりたいと考えます。 第３点目のチップ材を使い滑り台やブランコのクッション材として採用してはとのご質問でございますが、非常にいい利用方法であると考えております。ただ、他市の実例によりますと、チップ材の中に発生するムカデやその他の害虫等の除去や、たばこのポイ捨てなどの対策等も必要となりますので、チップ材をどのように利用していけるかを含めまして検討してまいる所存でございます。 第４点目の公共施設で発生する枝葉木の処理につきましては、ごみの減量を行う上で重要な課題であり、全庁を挙げて取り組まなければならない課題でございますが、当面は公園の枝葉木のチップ化を行いながら、ご指摘のようにいろいろなところでチップ材が利用できるよう研究してまいりたいと考えますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、山田東竹中邸についてのご質問にお答え申し上げます。 生活環境部におきましては、中高層建築物の日照障害等の指導要綱に基づき、マンション建設等高さが10ｍを超える建築物を建築する事業者に対しまして、安全で健康かつ快適な住みよい生活環境を確保するため、建築概要を初め、日照障害、電波障害、プライバシー、工事中の騒音・振動等、近隣の生活環境に影響を及ぼすおそれのある事項について、事前に近隣の関係住民に説明を行い、理解を求めるよう指導いたしております。 本物件につきましては、11月19日に標識設置報告の提出がございましたが、現在要綱の趣旨を踏まえ、地元と十分協議を行い理解を求めるとともに、要望や意見等があれば、誠意をもって対応するよう指導しているところでございます。 また、当事者間での話し合いが平行線になった場合にありましては、日照等生活環境の保全の観点から、本市の中高層建築物の建築に係る紛争の調整に関する条例によるあっせん、調停の制度により調整を図っていく場合もございます。 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（宇都宮正則君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（渡辺勝之君） [代表質問]都市整備部にいただきました竹中邸に関するご質問につきまして、都市景観の視点からお答えを申し上げます。 従来の都市整備につきましては、人口や産業の都市集中が著しかったこともあり、機能性や効率性を最優先して進められてきたことの反省から、現在では安らぎや潤いのある快適で美しいまちが求められるようになってまいりましたことは、ご指摘のとおりでございます。 そこで、とりわけ山田地域を初めといたします歴史的地域における伝統的、歴史的な景観を生かした地域整備や開発誘導につきましては、本市の都市景観形成基本計画に定めております地域の成り立ちや歴史を伝える人間的で温かみがある景観を守り、育てるということを基本目標に、市民、事業者、行政が相互の理解と協力に基づき、都市景観要綱を基本とした指導並びに誘導を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（宇都宮正則君） 市長。 （市長登壇）
◎市長（阪口善雄君） [代表質問]吉田議員のご質問のうち、３点につきまして私からご答弁申し上げます。 まず、本市の財政状況は先ほど担当部長が申し上げましたように、収支構造の悪化、財政構造の硬直化が進行しておりまして、今日の景気の回復が依然として厳しいと認識せざるを得ない状況の中にありましては、市税収入等一般財源の伸びが期待できないことから、このまま現状で推移いたしますと、市財政は極めて深刻な状況となってまいります。財政の健全化につきましては、本市だけの問題ではなく、他の地方公共団体にも共通の解決すべき最優先課題でございます。 地方分権の時代を迎えまして、今後、ますます多様化する行政需要に的確に対応するためには、行政サービス提供の基盤となります健全な財政基盤の確立が不可欠であり、一刻も早く現下の深刻な財政状況から脱却をしなければなりません。このため、ご指摘の職員の人件費の見直しなどを含めまして、財政健全化計画の策定に努めてまいる所存でございます。 また、公約の実現につきましては、施政方針で述べさせていただきました21世紀に飛躍する「自然、歴史、文化のまち吹田」、「福祉、環境、教育のまち吹田」の創成は、何としても実現していかなければならないと思っておりまして、最大の努力を傾注していく所存でございます。そのため、国や大阪府に対し、働きかけられるものは働きかけながら健全な財政基盤の確立を図っていかなければならない。そして、そのことによって目指すところの市政を実現してまいりたいと決意いたしております。 次に、
介護保険制度のもとでの
ショートステイの利用につきましては、ご指摘の
老人保健施設だけでなく、
特別養護老人ホームにおきましても、利用回数、利用日数が今までどおり利用できない内容となっておりますので、利用の拡大について国・府に強く要望しているところでございます。 市が独自で
介護保険制度の枠を越えて行うとすると、さまざまな問題が生じることが考えられます。したがいまして、市としてこの拡大について、今後、どのような対応が可能か、鋭意検討しているところでございます。 以上、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。
○議長（宇都宮正則君） １７番 吉田君。 （１７番吉田君登壇）
◆１７番（吉田勝君） [代表質問]お許しを得まして２回目の質問をいたします。 さきの
老人保健施設の
ショートステイの利用についてのご答弁の中で、大阪府の説明というのは厚生省案の説明でありまして、私たちが今吹田市に求めているのは、厚生省案の上乗せ事業であり、この点について吹田市としてはどのように考えているのか。今このことを判断しておかなければ、家族で介護をする人が現時点では健康な人でも、この方も要介護になってしまう可能性が大きいので、
ショートステイについては、厚生省案の上乗せをぜひ検討していただきたいと思いますが、市長並びに理事者のご所見をお伺いします。 また、他の面に関しても一切上乗せや横出しをしないとおっしゃるのか、あわせてご所見をお伺いし、２回目の質問を終わります。
○議長（宇都宮正則君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（美濃辺満夫君） [代表質問]
ショートステイにつきまして再度のご質問をいただきましたので、まず、担当の方からお答えを申し上げます。
ショートステイの限度日数の拡大ということでございますが、訪問、通所系のサービスの利用状況によっては、短期入所系のサービスを上乗せができることになっておりまして、このたび国はこの上乗せできる基準として、２回目以降の申請のときに、更新申請月の３か月前及び４か月前の訪問、通所サービスの利用実績が限度額の６割未満であれば、短期入所の利用限度額を1.5倍、あるいは、２倍に拡大できる案をこの12月６日開催の医療福祉審議会に提出をされているところでございます。この審議を見きわめながら、さらに市として検討をいたしてまいりたいと考えているところでございます。 なお、他の事業についての上乗せ、横出しについてでございますが、介護保険事業につきましては、上乗せ、横出しを行う場合、その事業費について基本的に高齢者の保険料で賄うこととされておりますことから、必要な事業につきましては一般福祉事業も視野に入れながら、どのような対応が可能か検討を行ってまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○議長（宇都宮正則君） 市長。 （市長登壇）
◎市長（阪口善雄君） [代表質問]
ショートステイについての限度日数の拡大についてご質問をいただきましたが、ご指摘のように
介護保険制度の導入によりまして、現在の
ショートステイの利用が限定をされるといいますのは、議員ご指摘のとおりでございます。そのため、国におきましても、担当の部長からご答弁いたしましたように医療福祉審議会で検討されております。その状況を見きわめながら市としても鋭意検討を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（宇都宮正則君） ５番 奥谷君。 （５番奥谷君登壇）
◆５番（奥谷正実君） [代表質問]民主市民連合の奥谷正実でございます。どうかよろしくお願いいたします。 1999年最後の12月定例議会において会派代表質問をさせていただける光栄と、2000年度につないでいかなければいけないという責任の重さを実感して、ただいま登壇しております。 初めに、まちの木々は一面紅葉に色づき赤く染まり、日本特有の風景を醸し出し、人々の心まで和ます季節がやってまいりました。早いもので1999年も残すところあと21日でございます。皆様、1999年はどんな年でしたか。少なくとも私にとってはとても充実し、目まぐるしく駆け抜けた１年でございました。なぜならば、４月の統一地方選挙において選ばれ、市民の声を少しでも形にしようと、今こうして本会議場で登壇しております。 21世紀吹田ビジョンを考え、また、参加できる、また、それをさせていただけるというその喜びと思い、一昔前には1999年というのは世紀末と言い、７の月に人類滅亡という大予言がございました。ことしはその予言のように世界各国でさまざまな大自然災害や人為的災害などで、多くの人命や生活、地球環境を失いました。地球ができて45億年、20世紀で失ってきたものははかり知れないほど大きなものだと思います。今から100年間では取り戻すことのできないかけがえのないものです。だから、一日も早く気づき、目前に迫ってきている21世紀に向かい、防災や自然環境、経済政策、子育て支援を考え、次の世代に受け継いでいくのが、私たちの大きな役目ではないでしょうか。 また、エトバスノイエスというドイツ語があり、何か新しいことを一緒に始めましょうという意味でございます。市制60周年、西暦2000年、21世紀に全市民参画・協働型市政を考え、エトバスノイエスをスローガンに持ちながら、いつものような検討します、研究します、考えますなどのあやふやな答弁ではなく、やるのかやらないのか、できるのかできないのかの前向きな答弁をよろしくお願いいたします。 第１点目は、都市基盤整備についてお尋ねいたします。 近年、阪神・淡路を初め、ギリシャ、トルコ、台湾などの大震災や、吹田市では毎年浸水する集中豪雨など、各国各地で一瞬にして壊滅する隠された自然の底知れぬ力と恐ろしさをまざまざと見せつけられました。また、茨城県東海村で起きた放射能漏れ事故を初め、自衛隊機墜落事故などの人為的災害の恐怖も見てきた結果、どこの責任者も想定外、予想外という答弁をして、責任逃れをしております。これは行政特有のいつものあやふやな言い逃れでしかありません。 私がいつも言っている市内全域での浸水対策も同じであり、予想外の降水量で排水管が対応できない状態が答えでございます。しかし、工事設計時には何を根拠に排水管の大きさや深さを考えているのでしょうか。やはり周辺の地形や今までの降水量などを計算に入れてはじき出した結果だと思います。しかし、施工後開発されたところもあるかと思いますが、山や田畑はいつかは開発されるということを念頭に置き、これから設計していただきたいと望みます。１度でも浸水すれば、設計、工事に費やした労力、資金がむだになりますので、今後はそれこそよく検討し取り組んでいただきたい。また、１度ならず２度、３度とつかったところは何よりも優先し、今後、被害に遭わないように対処するよう要望いたします。今後の計画などをお示しください。 次に、昭和39年、災害対策基本法に基づき吹田市防災会議を組織して、市民の安全確保を第一に考え、日夜取り組まれていることに敬意を表します。しかし、決算審査特別委員会の資料でありましたけれども、吹田市防災会議の会合は平成10年度１度も行われておりません。平成11年12月10日現在、吹田市防災会議の会合は行われましたか、また、行ったのなら、内容もお聞かせください。 しかし、このような組織形態で緊急災害時に本当に敏速かつ正確に対応できるのですか。また、震度５弱の大災害のときには、全職員が自宅付近の被害状況などを見て回り、日常の勤務場所に着き、災害本部からの伝達で対応するように決められていて、また、吹田市を６ブロックに割り、約200名の職員が緊急防災要員となり、市内の小学校に張りつき、現状の被害状況を防災無線などで本庁災害対策本部統括部に連絡するシステムと聞いております。 しかし、防災無線などが、昨今の都市開発により高いマンションが建ち並び、届かない地域も多数あると聞いておりますが、対応できるのですか。そんなことより、吹田アマチュア無線愛好家などによる数十局の市民が、アマチュア無線用のアンテナを本庁屋上に設置いただけたなら、被害状況をリアルタイムで送るように全面的に協力させていただきたいと申し出ているにもかかわらず、なぜ、それを受け入れず独自の方針でいくのか。また、市民が加われば何か不都合な点でもあるのか、お聞かせください。 次に、最近吹田市と摂津市に頻繁に発生しております不審火についてお尋ねいたします。 消防署員及び消防団員の皆様方には、日夜、連日連夜市内の警戒に当たっていただき、まことにご苦労さまでございます。現在、ことし１年で不審火と思われる火災は何件ありましたか。また、その対策として具体的にどのような手だてを考え、実行しているかをお聞かせ願い、一日でも早く解決をして、市民の安全を確保していただけるように努力をお願いし、21世紀に向けて、住み慣れた地域で安心して暮らしていける吹田のまちづくりの推進を考えるように強く要望いたしますので、関係部局のご所見をお聞きいたします。 第２点目は、少子化、子育て支援についてお尋ねいたします。 昨今、急激に少子化が吹田、いや全国的に進んできており、深刻な問題となっております。その原因の一つに結婚しない女性がふえ、25～29歳の女性の未婚率は、'80年の24％から'95年には48％に倍増しており、晩婚化を背景に、１人の女性が生涯産む子どもの数の推計である合計特殊出生率は、昨年史上最低の1.38人でございました。このまま人口構造のバランスが崩れると、2050年には国民の３人に１人が65歳以上になり、高齢者１人を支える現役世代が'95年の4.3人から2025年には２人に半減すると予想されており、その分負担が重くなり、制度への不信が募ると思います。 少子化の最大の問題は、子育てに当たる母親が家庭でも地域でも職場でも支援を得られず孤立して、育児は自由を奪われ消耗を強いられるものという印象が強くなり、結婚や育児に対するマイナスイメージになります。 次に、５年に１度調査する国立社会保障・人口問題研究所の第11回出生動向基本調査'97年で、夫婦の理想の子どもの数は2.5人だが、持てない理由の上位から、子育てにお金がかかる、教育にお金がかかる、家が狭い、仕事に差し支えるなどの経済的な理由があり、21世紀を担う子どもたちのためにも、もっと支援をしていかなければいけないと思います。 現在、就労時間が多様化し、夜間や休日の乳幼児からの保育のほか、乳幼児医療費無料化の年齢の引き上げ、一時預かりやベビーシッター派遣などのニーズが高まっていて、親の要望に応じた多彩な保育サービスが必要だと思います。例えばフィンランドでは、働く女性が安心して出産できる環境づくりを掲げ、託児所は24時間、児童手当は16歳ぐらいまで所得制限なく支給されております。吹田市でも将来のことを考えて、今からやっていかなければいけないと思いますので、関係部局のご所見をお聞きかせくださいますようよろしくお願いいたします。 第３点目は、吹田市内の公共医療機関についてお尋ねいたします。 我が吹田市は、国立循環器病センターを初め、阪大附属病院、千里救命救急センターという世界的にもハイレベルな医療機関が市内に３か所もあるにもかかわらず、休日には休日急病診療所と夜間救急以外に診てもらえるのは吹田市民病院だけなんです。吹田市を大きく二分して、名神より南の方々は近いけれども、名神より北の方々は不便という市民の声をよく聞きます。特に千里ニュータウンなどは高齢の方が多くなり、休日急病診療所で夜間も診療していただけるようにと切実なる思いで願っており、財政難ではありますが、やりくりして実現できるように考えていただきたいと要望いたしますので、市長並びに関係部局のご所見をお聞きかせ願います。 第４点目は、環境問題についてお尋ねいたします。 先日、運動会で子どもたちが真っ黒になって元気よく駆け回る姿を見て、とても喜ばしいことと思いました。しかし、子どもたちがあそこまで日焼けしてもいいものかという疑問を感じました。 現在、フロンによるオゾン層破壊、紫外線の増加、そして、日光に当たる危険性が問題視されております。市長も訪問されましたオーストラリアでは子どもたちに皮膚がんがふえており、クイーンズランド州では小学生全員にＵＶローションや首筋を守るために後ろに大きな布がついた帽子を配り、直射日光を避けるよう指導しております。 オゾン層破壊は、オーストラリア、ヨーロッパ、カナダだけではなく日本でも起こりつつあり、紫外線の量もふえています。1994年の日本皮膚悪性腫瘍学会誌によると、日本では悪性黒色がんは18年間に７倍ふえて、オゾン層破壊により増加した紫外線Ｂが原因と考えられております。そして、日差しの強い九州では北海道より６倍の発生率とのことで、日本の被害も徐々に広がりつつあります。大阪も日差しの比較的強い西日本にあり、子どもたちへの影響が心配であり、吹田市では大阪における紫外線の増加はどの程度であり、また、日光を浴びることによる健康への影響はないのか、教育上の指導が必要ではないかと考えております。 また、直接問題といたしまして、吹田市のフロン対策のことで、平成13年４月から施行されます家電リサイクル法があります。それまでの期間、フロン排出量を極力減少させる必要がありますが、先日リサイクルプラザを見学しに行ったところ、回収した冷蔵庫などのフロンについては回収しているが、断熱材部分については回収できていないとの説明がありました。吹田市のフロン対策の現状と今後の改善目標もお聞かせくださいますようお願いいたします。 次に、ごみ処理問題についてお尋ねいたします。 前議会において当会派からプラスチックごみの焼却によらない処理をお願いいたしましたが、何か手だてでも見つかりましたか。また、市長の答弁では、プラスチック、生ごみについても燃やさない処理に取り組むとお答えをいただきましたが、具体的にどのようにされているのですか。また、現在吹田市で配布しているごみ袋はポリエチレンでできており、焼却してもダイオキシンは絶対発生しないのですか。もし、微量でも発生するのならば、なぜ、全くダイオキシンが発生しないごみ袋に変えないのか、お聞かせください。 また、ダイオキシンが全く発生しないトウモロコシなどでつくられたごみ袋があると聞いております。その袋は土に埋めれば分解されて土に戻る成分でできており、大きさや強度は同じものができると思いますが、あとは金銭面の問題だけだと思います。しかし、地球環境にも大変優しく無公害なら、少しぐらいの追加をしてでも行政から率先してやるべきだと思います。 また、21世紀に向かい、平成12年度には新たなごみ減量を目指すため、環境事業部ではどのような取り組みをしようとされているのか、大枠だけでもお教え願いますようお願いいたします。 第５点目は、ガンバ大阪支援プロジェクトについてお尋ねいたします。 先日、私と同僚議員のことを某地方紙にガンバ大阪関連の記事とあわせて２面にわたり掲載していただき、まことにもってありがとうございました。あの記事で私の名前も有名になり、市民の皆様方から、ガンバのことをやってんのんか、頑張りやと声をかけてもらえるようになりました。本当に新聞の影響力はすごいもので、あれだけたくさんの人々が読み、ガンバ大阪が吹田市にあるとわかっていただきました。それで吹田市民との交流の輪がもっと広がり、市民が誇りに思い、まち全体で応援するいわゆるまちおこしのようになったら、行政もサポートするべきだと思います。市民が住んでよかった、住んでみたいと思えるような特徴や誇りがまちの顔ではないでしょうか。 サッカーはメキシコオリンピックで一時的なブームがあったものの、10年前まで日本では決して人気のあるスポーツではなかったが、1993年Ｊリーグが開幕して、初めて全国的に支持を得るようになりました。なぜ、Ｊリーグが大きな支持を得たかというと、脱企業主義、脱中央主義、国際性という理念が時代の感覚にマッチしたからでしょう。Ｊリーグの創始者とも言える川淵チェアマンが目指したコミュニティをつくり出す核としてのスポーツクラブの創出でした。Ｊリーグには会社のための人生をやめ、自分の人生を楽しもうという革命的なメッセージが込められていて、それがＪリーグに企業名を入れないとか、地域密着型のチームづくりという方針にあらわれ、サッカーのインターナショナリズムというメッセージも現代の要求にマッチしております。 しかし、吹田市とガンバ大阪は多くの関係者の努力にもかかわらず、ほかのＪリーグを有するまちと比較して余りにも親密感に欠けるものでございます。しかし、過去は過去としてとらえ、これからの吹田の子どもたちに将来のＪリーガーの大きな夢を託し、青少年の健全育成も兼ねて、吹田市とガンバ大阪でがっちり手を組み、我がまちの誇りとして守っていただきたいと思います。 また、Ｊ１残留を目指し熾烈な戦いが繰り広げられ、我がガンバ大阪は辛うじて残りましたが、大変残念なことに私たちが視察に行かせていただいた浦和レッズがＪ２に降格いたしました。しかし、浦和市のスポーツ企画室にお聞きしたところ、Ｊ２に降格したことにより、応援してきた市民と行政の方々は後悔を感じていますか、また、今後もサポートしていきますかの問いに、市民も我々も後悔しておりませんし、これまでどおりに支援していくとの答えでした。 我が吹田市もいろいろな障害はあるけれど、多くのチームがＪ１残留に向けてしのぎを削り、Ｊ１チームこれこそがいかに誇り高いものかの証でございます。21世紀の吹田市民、また、将来の子どもたちのためにも、しっかりとサポートしていただく体制はできないものか、もう一度考え、関係部局のご所見をお聞きかせください。 第６点目は、吹田の古きよき文化についてお尋ねいたします。 吹田市内にはたくさん古きよき文化的建物がございます。代表的には毎回議会に出てくる西尾邸もその一つでありますが、私が生まれ育った山田にもたくさんの古きよき文化的建物がございます。その中でもひときわ有名な馬上門を有する竹中邸があります。しかし、現在の不況の風のあおりと相続などで維持することが困難になり、マンション開発ディベロッパーに渡り、山田中心部に中
高層マンションの計画が現在進められております。 あの沿道には重要文化財指定の紫雲寺も隣にあり、その風景は古きよき時代を醸し出していると思います。昔には馬に乗って門をくぐるほど格式が高く、あれだけ高い門が必要でありました。また、吹田市内ではほかにあれだけの門を有するところはないと思います。また、京都の太秦映画村ができるまで竹中邸で時代劇の撮影がされていたと聞いており、あの馬上門はもちろんのこと、石橋や石垣の水路、土塀や松の木が絶好のロケーションでございます。 また、皆様もご承知かと思いますが、吹田市立博物館には、竹中氏から提供及び展示されている歴史的書物や史料がたくさんあります。その数からうかがえる本当に高い家柄の竹中邸が消え行くのをこのまま黙って指をくわえて見過ごすのでは、心むなしく思います。買い取りができないのなら替え地でも出して、文化財の保存を推進していただきたいと思います。 我が吹田市がこれまで開発、発展してきたのは、千里万博、千里ニュータウンに協力した山田村があってのことだと思います。だから、山田村開村以来の切実なる願いをいま一度考え、お金では買えない価値がある文化財を保存して後世に残し、つぶしてからではもう遅く、二度と同じように復旧できない歴史的遺産を、阪口市長の施政方針の中にありました原風景を残したまちづくりの推進とあわせ、いま一度考えていただきたいと思いますので、市長並びに関係部局のご所見をお聞きいたします。 第７点目は、教育問題についてお尋ねいたします。 教育に関する研究は人類永遠の課題でありますが、古来から成人するまでの教育の重要性が重視され、さまざまな教育学、教育技法の研究が行われてまいりました。その結果、基本は子どもたちに対する国家的義務教育という形でベースがつくられています。 しかし、社会の変化と人間の発達に伴い、このままでよいのか問われ始めました。昨今急増する青少年の犯罪の増加や低年齢化、凶悪化などを視野に入れ、研究がされていく中、なぜ、子どもたちが荒れていくのかを考え、原点に戻り、生まれながらに曲がった子どもたちはいないという信念に基づき、家庭、学校、地域が昔のように子どもたちを育てるという意識もまたクローズアップされております。しかし、現在ではまだ、少数の人々だけでしか取り組んでおりません。もっと「和」を広げて、子どもたちの話をよく聞いてやり、ともにまじり、一つのことをやり遂げたときの感動を与えてあげるのが我々先人の役目でないでしょうか。 しかし、現実は病院や電車の中で騒ぐ子どもにも注意をせず、余り騒げば、よそのおっちゃんに怒られるでと言う親がふえてきております。一体今までどんな教育を受けてきたかと疑いたくなるのが現状でございます。そんな親を見て育つから家庭での教育は薄れて、まず、子どもより親の教育から始めなければいけないと思います。親子参画共同教育などを実施して、親子の触れ合う時間をつくり、地域一丸となった教育施策などを考えてみてはどうでしょうか。 今まさに成人学習の重要性が高まってきており、アンドラゴジーというギリシャ語がございます。アンドロスすなわち成人、アゴゴスすなわち指導の合成語で、成人教育学であります。また、最近高齢化を反映して、老年教育学なる研究も登場し、文部省では昨年度から長寿学園の開設に取り組み、労働省では職業能力開発大学校を全国各地に設置して、企業や産業界のニーズに対応した高度技能者の育成、バックアップに乗り出しております。 アンドラゴジーの柱は、いかに人生を豊かに生きるかということのためのいわゆる生涯学習と、職業人としての技術向上によって充実した職業生活を送るための教育に分かれ、長寿社会の必然的な成り行きであり、老若男女問わず学習しようという意欲と努力を実現できる施策も考えるように願い、関係部局のご所見をお聞きいたします。 第８点目は、老人医療費助成についてお尋ねいたします。 昭和47年（1972年）１月に、吹田市は全国に先駆けて65歳以上の高齢者の老人医療費助成制度を実施し、その後、国・府が老人医療費助成制度を制定し、昭和58年（1983年）には老人保健法が定められました。また、一部負担金制度も実施されることにより、吹田市の一般財源の負担も過大なものではなかったわけであり、安定した老人医療費助成制度が高齢福祉行政として運営されてきたことについては言うまでもないことでございますが、昨年11月に大阪府老人医療費助成制度が年間380万円所得制限から非課税世帯の助成に見直しされたことに続き、大阪府の本制度見直し案が来年２月に原案どおり決定された場合、これまでどおり本市老人医療費助成をどのように続けていけるのかが問われると思います。 今般の大阪府の見直し案は、65～69歳までの医療費公費負担について、現行の５分の４から２分の１に変更するということと、一部負担金の助成対象から市町村民税非課税世帯高齢者を除外するという内容であり、この案どおり実施された場合、吹田市にとって医療費負担について厳しい状況となるわけでありますが、大阪府下の各市町村も昨年11月の大阪府の見直し案を受けて、多くの市町村が大阪府の見直し案については、独自の負担を加えない形で対応していくと聞き及んでおります。あるいは、独自の所得制限を設けているところがあり、すなわち150万円までの所得世帯については、現在では茨木、摂津両市が助成しているということと聞き及んでおります。 私ども民主市民連合議員団といたしましては、これまで続いてきた65～69歳の所得制限なしの本市老人医療費助成制度について、可能な限り継続していくべきであると考えますが、市長並びに理事者はどのような方針をお持ちか、お聞かせ願えますようお願いいたします。 第９点目は、シルバー人材センターについてお尋ねをいたします。 高齢者の豊かな経験と能力を生かし、相互の協力のもとに臨時的かつ短期的な就業を通して、みずからの生きがいを高めるとともに、高齢者の就業機会を拡大し、能力を生かした活力ある地域社会づくりに寄与することを目的として、昭和53年（1978年）11月30日に吹田市高齢者事業団が設立され、昭和55年（1980年）９月、国の新施策として高齢者労働能力活用事業いわゆるシルバー人材センターが法人として登録を完了し、現在に至っております。会員数も約1,700人ということであり、また、年間契約実績も、大阪府下では大阪市を除き平成10年度では堺市に続き２番目ということは、会員の皆様とシルバー人材センターの地道なご努力の積み重ねと存じ、敬意を表します。 さて、年間これだけの契約実績があり、各職種ごとに多様な業務をこなされている以上、見積もりから就労現場の管理、また、会員相互のコミュニケーションについても、その運営にいろいろご尽力されていることとご推察いたしております。日常の業務体制については、どのように取り組んでおられるのか、また、吹田市はその現状についてどの程度把握しているのかをお聞かせください。 本来、社団法人として運営されていますので、独自に業務遂行していただくのが当然のことでありますが、現在のシルバー人材センターの事務所、作業所は、吹田市が平成７年（1995年）４月、シルバーワークプラザとして建設した経過からも、シルバー人材センターのみの自助努力で困難な事柄については、吹田市としても適切なる援助、また、連携をしていくべきであると思います。そのためにも、例えば先ほど述べましたシルバー人材センターの事務局にも、現在１名の元吹田市職員の事務局長がおり、それに加え、事務局次長を新しく置くことや事務局体制もさらに強化して、今後とも吹田市との連絡、連携を強めるとともに、これからのシルバー人材センターの発展を図るべきだと考えておりますが、関係部局のご所見をお聞きかせ願いますようお願いいたします。 第10点目は、女性職員の職場環境についてお尋ねをいたします。 吹田市役所の全職員数は3,713人いるそうですが、そのうちの1,139人の職員が本庁におります。その中で女性職員は185人でございます。私が当選して半年、本庁の各部各課にここのところは何をやっているところかと調べに回っていたところ、女性職員の配置がバラバラだなということを思いました。特に市民が訪れ、窓口対応が多い職場には女性職員が多く配置されており、余り来ない建設職などの技術職の職場には女性職員がなぜ少ないのですか。 また、女性職員が１人のところも多くありますが、なぜなんでしょうか。女性職員が１人では話し相手もなく、雑用なども強いられる環境ではないでしょうか。そうした職場環境ならストレスや不満がたまる一方だと思いますので、男女雇用機会均等法の見地から、女性職員の配置も念頭に置いて考え、職場では仕事を和気あいあいと楽しくできるようにと取り組んでみたらどうでしょうか。関係部局のご所見をお聞きかせ願いますよう、よろしくお願い申し上げます。 第11点目は、コミュニティセンターの運営方法と設備についてお尋ねをいたします。 吹田市内には内本町と亥の子谷の２か所にコミュニティセンターがございます。地域の方々を初め、市民の集える施設の運営及び管理に日ごろからご尽力をいただいております協議会の役員の皆さんを初め、関係諸団体のご努力に敬意を表します。 しかし、市民の方々から、申し込みに行ってもなかなか利用ができないとの声をよく聞きますが、運営管理はどうなっているのでしょうか。また、吹田市が運営をやっているのなら、そういう不平等が生じていないのか、また、協議会が行っているのなら、誤解を招くような行動や対応がされていないかなど、市民部が定期的に調査しているのかをお聞きかせください。それと、施設に常駐している職員の方々の協議会との連絡、連携しての業務はどのようにされているのかもあわせてお聞かせください。コミュニティセンターの本来の目的は、市民の集いの場所の提供をして皆様に利用していただくことであり、ある一定の方々のためにあるのではないので、お願いいたします。 また、各コミュニティセンターには印刷機が設置されており、ＮＰＯ活動などに大変役に立っており、ありがたいとの声をよく聞きます。しかし、現在使用できる用紙のサイズはＢ４でございます。今現在Ａ３が市販されているので、新規購入の折にはＡ３対応機を導入してみてはどうでしょうか。また、それに合わせ、Ａ３印刷物を二つに折る機械の導入も考えるように要望し、関係部局のご所見をお聞かせ願います。 21世紀の吹田市の未来のために、希望の持てるまちづくりに向かい、市民とともにエトバスノイエスをスローガンに持って、住み慣れた地域で安心して暮らし、生まれてよかった、住んでよかった、住んでみたい吹田のまちづくりを一緒に始めていきたいと思いますので、今後とも前向きによろしくお願いいたします。
○議長（宇都宮正則君） 議事の都合上、午後１時まで休憩いたします。 （午前11時55分 休憩） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時18分 再開）
○副議長（藤川重一君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ５番 奥谷君の質問に対する理事者の答弁を求めます。下水道部長。
◎下水道部長（岡本清己君） [代表質問]都市基盤整備のご質問のうち、浸水対策についてお答えいたします。 ご指摘いただいていますとおり、局地・集中的な降雨により浸水被害が発生し、多くの市民の皆様にご迷惑をおかけしているところでございます。 下水道の役割のうち、雨水対策につきましては、安全で活力あるまちづくりを継続する上で大変重要な都市基盤施設と考えているところであります。雨水排水計画の策定におきましては、周辺の地形や都市の発展も考慮し、管渠の大きさ並びに深さなどを決定し、大阪府、建設省の認可を受け、事業を実施しているところでございます。 下水道計画に用いています降雨強度などにつきましては、河川事業と異なり、事業費の面からも管渠の大きさなどの決定には制約のあるところでございます。しかしながら、浸水被害の軽減を図るため、緊急・応急的な浸水対策といたしましては、雨水ますの設置、増補管渠の布設、浸透等雨水流出抑制施設の設置などを行ってきたところでございます。また、今日まで分流区域内では汚水整備を先行してきたことから、今後は雨水排水管を年次的に布設を行ってまいる予定でございます。 また、長期的には雨に対して比較的弱いと考えられます南部地域の浸水解消を図ることを目的とした再整備を行うため、現在基本計画を策定いたしているところであります。この事業の具体化に向け今後とも努力してまいりたいと考えるところであります。 今後の雨水対策につきましては、下水道、河川管理者が連携するとともに、民間の開発者に対しましても雨水流出抑制策実施の協力など、総合的な雨水対策が必要と考えているところであります。また、大阪府、建設省への要望並びに関係機関との調整、協議を図るとともに、今後はこれらの事業に要する事業費の財源確保に努め、浸水の解消に努力してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（藤川重一君） 企画部長。
◎企画部長（岡本強君） [代表質問]企画部にいただきました数点のご質問にお答え申し上げます。 まず、防災対策に関します防災会議と緊急時の対応についてでございますが、ご案内のとおり、災害対策基本法に基づきまして地域防災計画の作成とその推進のために府、市及び防災関係機関や団体の代表者等から成ります吹田市防災会議を設置いたしているところでございます。 この防災会議の開催につきましては、阪神・淡路大震災以後、本市の地域防災計画を全面的に見直し、作成する必要がありましたことから、平成８年度（1996年度）には専門委員会を含めまして４回、平成９年度（1997年度）には２回開催したところでございます。平成10年度（1998年度）以降は、ご指摘いただいておりますように防災会議は開催いたしておりませんが、新地域防災計画を推進するためには、各防災関係機関相互の緊密な連携が不可欠でございますので、防災会議事務担当者会議を年２回開催し、災害時の緊急連絡体制等応急・復旧対策に関しまして協議を重ねているところでございます。また、この11月にはコンピュータの西暦2000年問題に対応するための事務担当者会議を開催し、緊急時には迅速かつ的確な対策がとれるよう、日ごろから防災関係機関と密接な連携を図っているところでございます。 次に、アマチュア無線の活用についてでございますが、大規模災害時におきましては一刻も早く正確な情報を入手することが何より重要でありますので、各小学校区に配置いたしております総数約200名の緊急防災要員と一般の職員により、被害状況や住民の皆様の状況等の情報を収集いたしますとともに、府・市共同の防災情報システム等の活用により国や府並びにライフラインなど、防災関係機関からの情報を収集することといたしております。 しかしながら、災害の規模が大きくなればなるほど、あらゆる通信手段を活用してより多くの情報を収集する必要があり、また、防災行政無線や携帯電話などを活用した情報収集には一定の限界もあることから、これらの通信手段の有する特性を生かすとともに、他の通信手段を相互に補完し合う仕組みを今後、構築する必要があるのではないかと考えているところでございます。 ご提案をいただいておりますように、アマチュア無線の活用につきましては、防災の専門ボランティアとして災害情報を市に提供していただくため、大規模災害が発生しました場合には、アマチュア無線による情報収集のための場所を確保するとともに、あわせて無線交信に必要なアンテナ設備を将来的に市役所本庁舎に整備することにつきましても検討を加えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、ガンバ大阪支援プロジェクトについてのご質問にお答え申し上げます。 ガンバ大阪チームにつきましては、本市におきましても日本プロサッカーリーグ、通称Ｊリーグの設立趣旨等をも踏まえまして、行政、市議会、市民の各層の方々が一体となり吹田後援会を発足し、このチームが市民に愛され、親しまれる我がまちのチームとなるような盛り上げに努めてまいったところでございますが、浦和市や清水市におけますチームのように、吹田市の顔と言えるほど市民の多くの方々にまちぐるみでの認知がなされるまでには至っておりません。 近年、地域の独自性を生かすまちづくりの大切さが言われておりますが、そのためにもスポーツを初め、地域の歴史的、文化的な資源を活用、工夫することにより、それぞれの土地にふさわしいまちの表情づくりとも言うべき市民の方々が共通して認識できるシンボルと言えるようなものを創出し、地域からの盛り上がりを促していくことは、重要なことであると認識をいたしております。 その意味では、来年のシドニーオリンピックや2002年のワールドカップへの出場選手を抱えておりますＪリーグ・ガンバ大阪チームのホームタウンが本市にありますことは、本市にとって誇り得るものであり、ガンバ大阪チームがより市民に親密感の持たれるチームに育ってまいりますことを願うとともに、市民の健康づくり、青少年の健全育成に対する寄与についても期待をしているところでございます。しかし、我がまちのチームとして認知されていくためには、まだまだ時間をかけて各種事業を展開していく必要があろうかと考えます。 こうしたことから、そのための第一歩といたしまして、ガンバ大阪チームを知る機会、また、見る機会をつくり出すことが大事であると考え、本市が主催又は共催してサッカー教室等を開催してまいりましたが、来年１月にも「サッカーフェスタinすいた」など、子どもたちがガンバ大阪チームの選手と直接触れ合う機会の場を創出することにしております。 このような形で、行政といたしましては市民の方々の意識の中にガンバ大阪チームが我がまちのチームといった意識が芽生えていくための橋渡しとなれるよう努めてまいりますとともに、後援会への協力、支援に努めてまいりたいと考えております。また、ご指摘をいただいておりますように、まち全体で応援するいわゆるまちおこしのようになりました場合には、その一端を担う支援につきましても考えてまいりたいと存じておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（藤川重一君） 消防長。
◎消防長（奥谷有君） [代表質問]ご質問のございました火災件数と放火対策についてご答弁申し上げます。 平成11年（1999年）１月１日から12月９日正午までの不審火と思われる火災等につきましては、119件でございます。そのうち、火災として処理しております件数は63件でございます。 放火対策といたしましては、
火災予防広報活動と巡回パトロールを中心といたしまして実施いたしております。広報活動につきましては、市報すいた及び機関紙消防だよりの活用、また、市民向けパンフレットの回覧、企業向け広報文の配布、小・中学生に対する注意喚起の文書の配布、また、市議会議長並びに、市長、助役を中心に関係者による街頭広報活動であります。その内容といたしましては、放火魔にすきを与える前に家の周りの可燃物を片づけたり、ごみは必ず収集日の朝に出すことや、まちを明るくすることなどを呼びかけております。 次に、巡回パトロールにつきましては、市内全域を対象に消防団と連携を図りながら、消防車両でもって広報テープを活用し、広報を実施いたしております。 これからもこの傾向はしばらく続くことが予想されますので、市民の皆様のご協力をいただきながら、消防職員、団員はもとより、関係者一同力を合わせ放火防止に努めてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（藤川重一君） 児童部長。
◎児童部長（徳野暢男君） [代表質問]児童部にいただきました少子化、子育て支援についてのご質問にお答えいたします。 近年、我が国の合計特殊出生率は年々低下の傾向が続いており、平成10年（1998年）には1.38となっており、人口の維持が可能な水準とされる2.08を大きく下回り、少子化が進行している状況があります。 本市においても例外ではなく、同年の合計特殊出生率は1.29となっております。その重立った原因といたしましては、結婚や出産、子育てにかかわる価値観や意識の変化、また、高学歴化等により晩婚化、非婚化の進行や夫婦の出生力の低下等が挙げられております。その背景には、子育てに対する経済的、心理的負担の増大、子育てと仕事との両立の困難さなどの経済的、社会的な要因が重なり、関連していると言われております。 少子化は、社会保障費用の負担増や社会全体の活力の低下など、社会経済的な影響とともに、子どもの人間関係や自主性、社会性の育成など、子どもたち自身の成長にも影響を及ぼす問題であるととらえております。 この問題への対応として、子育て支援策の基本的な考え方は、安心して子どもを産み、育てることができる社会づくりに向けて環境の整備をすることと認識しております。 その重立った施策といたしまして、まず、子育てと仕事の両立支援策として、多様な保育ニーズにこたえる低年齢児保育、延長保育、一時保育事業、乳幼児健康支援一時預かり事業、留守家庭児童育成事業の推進、また、家庭における子育て支援策といたしましては、保育所等での子育て支援事業や子育て電話相談事業、さらに子育て費用の軽減策といたしましては、児童手当や乳幼児医療費助成による経済的な支援などの事業の推進に努めているところでございます。 今後とも子育てに対する経済的支援や就労支援などの多様な子育てニーズを踏まえ、関係機関との連携を図りながら、子育て支援の施策の推進に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（藤川重一君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（美濃辺満夫君） [代表質問]福祉保健部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。 まず、吹田市立休日急病診療所の夜間診療についてでございますが、本診療所につきましては、日曜、祝祭日、年末年始の昼間における応急的な医療を市民に提供する診療所でございまして、内科、小児科、外科、歯科の４診療科目を実施いたしております。受け付け時間といたしましては、午前につきましては９時30分～11時30分と、午後につきましては１時～４時30分でございます。 この診療所は、吹田市医師会、吹田市歯科医師会、吹田市薬剤師会に診療等についてのご協力をいただき、医師及び薬剤師をこの３師会より派遣をしていただいているところでございます。 現在の休日急病診療所の医師、歯科医師、薬剤師、看護婦、歯科衛生士、放射線技師等の診療体制につきましては、医師等の平常業務以外で休日の出務であるため、医師の確保に苦慮しているのが現状でございます。 現在、休日の夜間の診療につきましては、市立吹田市民病院で診療を行っており、また、済生会吹田病院、新千里病院におきましても当直医師の診療科目に応じて受け入れは可能でございますが、特に夜間診療の需要の高い内科・小児科医師の確保について要望してまいりたいと存じます。 夜間の診療につきましては、市民の方々にはご不便をおかけいたしますが、市立吹田市民病院や済生会吹田病院、新千里病院で受診をしていただき、救急医療につきましては、入院を要する中等症及び重症患者に対する医療の確保を目的としました二次救急医療機関の済生会吹田病院、甲聖会紀念病院、大和病院、大阪大学医学部附属病院、市立吹田市民病院での診療を行っております。 休日急病診療所につきましては、先ほど述べましたように、３師会の方々などに引き続きご協力をいただき、日曜、祝祭日、年末年始の昼間での診療を今後とも進めてまいりたいと存じております。 次に、老人医療費助成制度などにつきまして、市長及び理事者はどのような方針を持っているのかというご質問でございますが、まず、担当からお答えをさせていただきます。 本市におきましては65歳以上の高齢者の老人医療費助成制度を昭和47年（1972年）１月から実施いたしておりますが、大阪府は本格的な少子・高齢社会に対応するために、限られた資源を有効利用するために、高齢者福祉施策も含め施策の再構築を図るとして、昨年11月に老人医療費助成制度の対象者の所得基準の範囲を年間収入380万円以下から市民税非課税世帯に属する高齢者のみに縮小する大幅な見直しを行ったところでございます。 さらに、先般、福祉施策の再構築の素案を発表し、新たに老人医療費の一部負担金助成制度の対象者の範囲につきまして、市民税非課税世帯の高齢者を除外することとあわせて公費負担割合の大阪府の負担率を５分の４から２分の１に変更するという見直し案を提示いたしました。 仮に、府の見直し案がこのまま実施をされました場合、本市における影響でございますが、現在本市では老人医療費助成につきましては、所得制限を設けずに実施いたしており、多額の費用負担を抱えながら制度の継続を行っております。これに加え、府補助金の負担率の変更がなされる中で、老人医療費の一部負担金助成制度も従来どおり継続するには、より一層の費用負担を強いられることになります。 今後の医療費助成制度などのあり方につきましては、今日的な厳しい財政状況とあわせ、
介護保険制度や医療制度の改正等にも留意をしつつ、検討しているところでございます。 次に、吹田市シルバー人材センターは、高齢者が社会参加を図るため、地域社会活動と密接な連携を保ちながら、豊かな経験と能力を生かし、相互の協力のもとに臨時的かつ短期的な就業を通してみずからの生きがいを高めるとともに、高齢者の就業機会を増大し、福祉の増進を図り、高齢者の能力を生かした活力ある地域社会づくりに寄与することを目的として、社団法人として昭和55年（1980年）９月に発足いたしました。 吹田市シルバー人材センターの状況でございますが、平成11年（1999年）３月末現在の会員数は1,771名でございまして、平成10年（1998年）度の事業実績につきましては、契約件数は6,346件、就業延べ人員は14万8,822名、契約金額は７億603万6,959円となっており、ここ数年は順調な伸びを示しているところでございます。 ご指摘のありました吹田市シルバー人材センターの日常業務体制についての取り組みと本市の状況把握につきましては、吹田市シルバー人材センターでは事業目的達成のために職員一同日常業務に対応されていると聞き及んでおります。また、本市といたしましては、吹田市シルバー人材センターと機会あるごとに意見交換を行い、かつ、懸案事項につきましても詳細な報告を受けるなど、随時その状況の把握に努めているところでございます。 ご質問の事務局次長の新たな設置など、事務局体制の強化につきましては、吹田市シルバー人材センターのお考えも十分お聞きをする中で対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○副議長（藤川重一君）
環境事業部長。
◎
環境事業部長（古賀康之君） [代表質問]環境事業部にいただきました環境問題についてのご質問にお答えいたします。 まず、フロン対策の現状についてでございますが、平成７年（1995年）10月から家庭系ごみとして排出されます廃電気冷蔵庫の冷媒フロンガスを対象に回収を実施しております。本年11月までに１万1,614台からフロンガスを922.9㎏回収いたしました。このフロンガスは20㎏入りのボンベに充てんし、大阪府大気課の所管に係る大阪府フロン対策協議会の事業の一環として、神奈川県の三友プラントサービス、福島県の日曹金属化学株式会社会津工場などへ輸送し、破壊処理をいたしております。 次に、今後の改善目標についてでございますが、テレビ、エアコンなどに使用されていましたＰＣＢを事業者サイドにて回収された経過もありますので、廃電気冷蔵庫の冷媒フロンガスや断熱材部分なども製造、加工、販売等の事業者によって回収、処理されることが望ましいと考えております。家電リサイクル法が施行されます平成13年（2001年）４月までの間、適正処理の観点から市民の方々にはできるだけ販売店に引き取っていただくよう、市報すいたやごみの啓発チラシで引き続きお願いしているところでございます。 次に、プラスチックごみの焼却によらない処理について何か手だてが見つかったかということについてでございますが、焼却によらないプラスチックの処理につきましては、現在、プラスチックの原料として利用する方法、分解して油化する方法、高炉の助燃剤として利用する方法などが考えられております。原料として利用する場合、家庭から排出されるプラスチックは異物などの除去を実施していただいても、プラスチックの生産工場で発生するロス材と違い、品質の確保が困難で、プラスチックに再商品化することには課題があると考えられます。また、油化する方法、高炉の助燃剤として利用する方法などについても実績が少ないのが現状でございます。現在のところ、それを解決するよい手だてはないものか、引き続き調査を進めているところでございます。 次に、具体的にどのようにされるのかについてでございますが、プラスチックの分別収集につきましては、分別された置き場所、回収方法、選別、保管などの多くの課題がございますが、実施している各市の状況も含め鋭意調査する中でスケジュールの検討をしてまいりたいと考えております。 また、生ごみについて、現在可燃ごみとして焼却いたしておりますが、堆肥化して土に還すという方法もございます。家庭から出る生ごみにつきましては、コンポスター等の堆肥化器具購入に対し、補助をすることにより堆肥化を進めており、現在、市内で約1,400世帯において花壇や菜園等で再利用をしていただいております。 一方、事業者から出ます生ごみや残飯については、国におきまして外食産業やホテル等の大企業においては一定割合以上を肥料や家畜飼料としてリサイクルすることを2002年度中に義務づける方針を固めているやに聞き及んでおりますので、市内の大規模事業所に対しましても排出者責任として生ごみのリサイクル化への協力を求めてまいりたいと考えております。 ただ、生ごみの堆肥化につきましては、水を切ること、また、投入物から異物を除去する手間がかかることや、生成品の使用先の確保等が必要なこともございます。今後は、これらについて検討し、減量施策における位置づけを行ってまいりたいと考えております。 次に、ポリエチレン製のごみ袋を焼却してもダイオキシンは絶対に発生しないのかとのことについてでございますが、お示しをいただきましたトウモロコシでつくられたいわゆる生分解性プラスチックのごみ袋と同じ条件でそれのみを燃焼したとしますれば、同様にダイオキシンが発生することはございません。 ご承知のように、ダイオキシンは有機塩素化合物の一種で、必ず塩素が含まれております。ご指摘のございましたポリエチレンは、製法によって一部に酸素が含まれておりますが、基本は炭素と水素の化合物でございまして、トウモロコシなどの生分解性プラスチックと総称されているものと構成する元素段階ではほぼ同一の成分でございます。また、これらのごみ袋は、主に燃焼ごみの収集用に用いておりますので、仮に一定の時間が経過した後に分解する性質がございましても、焼却という目的からは同じ結果になると考えております。 最後に、21世紀に向かい、平成12年度には新たな減量を目指すため、環境事業部ではどのような取り組みをしようとされているのかとのことでございますが、21世紀は環境の時代と言われており、本市といたしましては循環型リサイクル都市吹田を目指し、新しい世紀のごみ処理は、まず、ごみ減量、リサイクルを積極的に推進していくべきと考えております。国においても廃棄物処理関係の各種法整備が進められておりますので、この動きも視野に入れながら平成12年度にかけて新たなごみ減量施策を策定すべく、現在、鋭意検討中でございます。 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（藤川重一君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（椿原正道君） [代表質問]学校教育における紫外線対策についてお答えいたします。 ご指摘のとおり紫外線は、人体にとって有用な面もある反面、紫外線が強過ぎたり、長時間日光に肌をさらされたりすると、皮膚がん等健康へ悪影響をもたらすおそれがございます。 本市学校教育におきましては、屋外での長時間にわたる学習活動や体育の授業において、余り長時間日光に肌をさらさないよう活動時には必ず帽子をかぶるよう指導しているところでございます。また、特にプールでの水泳指導では、休憩時や見学の場合、プールサイドのテントの下に入るか、バスタオル等をはおるよう指導しており、子どもたちが紫外線を浴び過ぎないように留意をしております。 教育委員会といたしましても、今後とも関係機関等の指導も仰ぎながらこの問題に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（藤川重一君）
社会教育部長。
◎
社会教育部長（三輪純雄君） [代表質問]社会教育部にいただきました３点の質問のうち、竹中邸の保存についてのご質問にお答え申し上げます。 教育委員会といたしましては、文化財は現代という時間と空間の中で先人たちが過去に抱いた記憶や感情、知恵に思いをめぐらし、それを共有し、経験することができる極めて大切なものであると承知いたしておりますが、また、一方では文化財であっても私有の財産であるという現実もございます。文化財の保護のためには私有財産権への規制が伴う面が少なくなく、そのため現行の文化財保護の体系では、当事者の生活権にかかわる場合などはこの面の配慮が強く要望され、こうした私有財産権の尊重と文化財の保護について、関係機関は調整に留意しなければならないとされております。 こうした観点から、竹中邸に関しましては、これまでに文化財を保護する重要性や失われてしまうことに対する問題の重大さと生活権の調整のため、事業者を交えてあらゆる可能性を模索してきたところでございます。現在の極めて厳しい現実をしんしゃくしつつ、地域環境や歴史的景観に配慮した計画になるよう事業者に対しましてお願いしてまいりたいと考えております。 次に、教育問題につきまして数点のご質問にお答えいたします。 子どもは教育を受けて成長していくものと考えられます。子どもの教育には三つの教育の場が必要であり、学校・家庭・社会教育の三つの教育をバランスよくとって初めて子どもは健やかに育ちます。ご指摘のとおり、現在の子どもたちを見てみますと、家庭教育の不足が感じられ、殊にしつけにおきましては不足しがちでございます。家庭教育や社会教育はややもすると軽視されがちで、そのことが青少年の犯罪を増加させたり、耐性のないすぐキレる子どもや気力に欠ける子どもを生み出す結果となっております。 社会におきます教育は、子どものころから学校や家庭における教育とあわせて補給しなければ効果はありません。その一番の近道としましては、子ども会という集団での遊びを通して行うことだと思います。その中で優しさや社会性なども身につけることができてくるものです。 子どもを正しく導くという点では、まず、親の方が変わらなければなりません。学校と家庭と地域が互いに連携をしながら子どもを見守り、青少年を地域の担い手としてはぐくむことが求められています。ご指摘のように、家庭において団らんの場を持つように啓発したり、地域の人々が青少年の生活を見守り、その活動を支援したりしていくことが必要であり、そのためには地域の教育に参画する組織の構築について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、老若男女を問わず学習しようとする意欲と努力を実現できる施策につきましては、高齢化や余暇の増大、また、ライフサイクルの変化などが指摘されている中で、市民の学習ニーズはますます多様化しているところでございます。 このような状況の中で、学習意欲をより具体化するため、学習情報誌の発行に加え、インターネットを利用した講座、イベント情報の提供や学習関連施設の案内、また、大学と連携した市民大学や行政区域を超えた広域連携事業、また、豊中市、千里高校などと連携した講座を実施しているところでございます。
社会教育施設などにおきましても、各施設間の連携による講座を初め、市民の方々のご意見をいただきながら、さまざまな講座や事業の展開を図っているところでございます。 また、来年１月にはインターネット体験教室を行うなど、今後とも多様な市民の学習ニーズや学習傾向の把握に努め、社会情勢の変化に柔軟に対応しながら、だれもが学習意欲や努力を具体化し、実現できるような学習環境をさらに充実する施策の展開を図ってまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（藤川重一君） 総務部長。
◎総務部長（大谷八郎君） [代表質問]女性職員の職場環境についてのご質問に総務部よりお答え申し上げます。 事務職について申しますと、年々女性職員が増加している状況でございますが、いわゆる技術職場に女性職員が少ないのは、ご指摘のとおりでございます。本庁に勤務いたしております職員は、事務職と技術職が大多数でございますが、現在のところ技術職には女性職員がいないことや、技術職場がその業務の性格上、事務職員を複数必要としない職場が多いこともありまして、ご指摘のような人事配置となっているところもある状況でございます。 女性職員が職場で１人しか在職しないため、話相手もなく、ストレスがたまるといったようなことがあってはなりませんが、今後、職場の状況を見きわめながら、ご指摘の点を踏まえ、人事配置につきましては意を用いてまいりたいと存じます。 また、和気あいあいとした良好な職場環境のもとで業務ができるよう、所属長が職場内のコミュニケーションを密にすることも大切なことでございますので、今後、そういったことにつきましても取り組んでまいりたいと存じます。 私どもといたしましても、女性職員も男性職員ともどもにさまざまな行政分野で活躍してもらいたいと考えております。今後とも良好な職場環境の確保に努めてまいりたいと存じますので、どうかよろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（藤川重一君） 市民部長。
◎市民部長（荒起一夫君） [代表質問]市民部にいただきましたコミュニティセンターの運営方法及び設備についてのご質問にお答え申し上げます。 コミュニティセンターは、市民の余暇活動や交流、連帯の場であるとともに、地域福祉の拠点施設として、ＪＲ以南地域に続いて本年３月には山田・千里丘地域に第２館目を開館いたしましたところでございます。このうち、コミュニティプラザにつきましては、文化学習活動、ボランティア活動等の市民の多様な地域活動の場といたしまして幅広く利用いただいておるところでございます。使用申請は６か月前から受け付けを行いまして、使用許可などは市の非常勤職員のセンター長が当たっております。そのもとで施設の管理は、地域の情報の交流と世代を超えた市民の連帯を深めるという設置目的をより効果的に発揮するために、市民の皆様によりまして組織されましたコミュニティ協議会に委託いたしております。 協議会が雇用いたしますスタッフが使用申請の受け付けや日常的な施設管理とともに、協議会が行うコミュニティ事業などの業務に携わっておられます。コミュニティプラザがともに楽しみ、ともに支え合う場として広く地域の皆様に親しまれ、利用していただけますようさらに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 また、コミュニティセンターに設置しております印刷機につきましては、地域の団体の皆さんに広くご利用いただいておりますが、今後、新規購入の折には、利用者の皆さんの利便の向上に役立つ機種の設置を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（藤川重一君） 市長。 （市長登壇）
◎市長（阪口善雄君） [代表質問]奥谷議員のご質問のうち、数点につきましてお答え申し上げます。 吹田市立休日急病診療所の夜間診療についての質問でございますが、担当部長よりお答えさせていただきましたとおり、市立休日急病診療所につきましては、休日の昼間における応急的な医療を市民に提供する診療所でございます。この診療所は、吹田市が実施主体として管理運営に当たり、吹田市医師会、歯科医師会及び薬剤師会に診療についてのご協力を賜っております診療所でございます。 これの運営につきましては、医師、歯科医師、薬剤師、看護婦、歯科衛生士、放射線技師等の専門職の確保が絶対条件でございまして、３師会におかれましては昼間は各医療業務に従事されておられ、休日を返上して勤務をしていただいているのが現状でございます。夜間の診療となりますと、今以上に医師の確保が困難でありまして、ご不便とは存じますが、夜間につきましては済生会吹田病院、新千里病院でも一部の診療科目で診療も可能でございますので、市立吹田市民病院や済生会吹田病院、新千里病院で受診をしていただき、緊急の場合につきましては、二次救急医療機関の５病院での診療をお願いしたいと存じます。 次に、原風景を残したまちづくりの推進についてお答え申し上げます。 古い建物、鎮守社や寺院、ほこら、まちの緑、歩道、路地あるいは、由緒由来がありまして時代の生活を伝える多くの人々が親しみやなつかしさを感じるそういった工作物や土地、空間、慣習などにつきましては、日常生活で特に意識されることはないかもしれませんが、何かの契機、例えば年中行事や通過儀礼などの際に、親しみやなつかしさを伴って子どものころの記憶としてよみがえることがございます。これらは地域住民の一人ひとりにとりまして、生まれ育ち、あるいは、長く住んだまちの見慣れた風景であるとともに、その人が生きてきた背景や基盤、人格が形成されてきた環境でもございます。 こうした歴史的遺産と言われるものは、地域の住民に共通する思い出や価値観を与え、まちの精神的価値をつくり出し、まちづくりの将来像を描く基礎にもなると存じます。また、一方で文化財や歴史的遺産を取り巻く社会状況、経済状況は常に変化をしておりますことから、歴史的遺産の保存や復元につきましては、所有者や地域住民のご理解を得ることが難しいという場合がございます。そのため、歴史的遺産の保存と開発の問題は長年の課題でありますが、開発も理解されながら保存すべきものがその中に取り込まれ、歴史的な雰囲気が残るように配慮した計画となりますよう誘導することなど、市に課せられた責務は大変重いものがあると理解をしております。 そして、その結果、長期的に見ました場合、その地域が将来にわたりまして地域住民のご理解とご協力を得ながら、吹田の原風景が巧みに残され、しっとりと落ちつきのあるまちとなっていきますような、そういったまちづくりを行ってまいりたいと考えております。このような考えのもとに、今申しましたことが現実のものとなりますよう努力をしてまいりたいと存じます。 最後に、本市老人医療費助成制度につきましてお答え申し上げます。 大阪府は、昨年11月からの老人医療費助成制度の対象者の範囲を縮小したのに続きまして、福祉施策の再構築の素案を提示し、新たな老人医療費助成制度の見直しをしようとされております。仮に大阪府の見直し案がそのまま実施されますと、本市老人医療費助成制度への影響はさらに大きくなります。 本市の老人医療費助成制度につきましては、他市に先駆け65歳以上の高齢者の医療費無料化を実施し、今日まで広く市民に定着してまいりました経緯がありますが、一方で本市の今日的な厳しい財政状況や高齢者施策の進捗状況、
介護保険制度の開始など、全体的な視点の中で検討してまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いを申し上げます。
○副議長（藤川重一君） ３番 和田君。 （３番和田君登壇）
◆３番（和田学君） [代表質問]すいた連合の和田学でございます。代表質問を行います。 発言通告にその他の項で２点挙げておりますけども、取り下げをさせていただきますことをお許しいただきたいと思います。 まず、１点目ですが、経済動向と吹田市の現状についてお尋ねいたします。 1999年を少し振り返りながら質問をいたします。1999年１月、欧州でのユーロがスタートし、日本政府では自自連立小渕内閣発足ということでの幕あけだったように記憶いたします。男女雇用機会均等改正法施行、東京都知事に石原氏、そして、2000年サミット沖縄開催決定、情報公開法成立、ガイドライン法が参議院可決、国旗・国歌法、国家公務員倫理法が成立し、また、トルコ、台湾での大地震発生、大手銀行の事業統合、そして、自自公連立内閣の誕生、大型金融機関の合併が相次ぐ中で、日本社会全体が大規模な再編成期を迎えようとしていると言えましょう。 そこで、経済動向を数値的に見てみますと、国内総生産（ＧＤＰ）が20年前4.5％、10年前が4.8％、２年前がマイナス0.7％、本年やや持ち直し傾向でありますが、２％から0.9％プラス成長に転じているようですが、このまま景気の回復につながるのでしょうか。 今、最大の高齢社会の到来により、労務構成も高齢化は避けられない状況に追いやられております。年齢別に見ても、1979年、20年前ですけども、10～20代が60％、50歳代が３％であったようなものが、1989年、10年前は10～20代は40％、50代は８％というような数値になっております。本年、1999年、10～20歳代は約20％、そして、50歳代も約20％と同水準に達しておるということでございます。平均年齢を見てみましても、20年前は31歳ぐらい、本年は約40歳代に達しているということでございます。 また、賃金水準の関係を見てみましても、生計費との関係、変化を見ても、標準生計費、４人家族で20年前が16万2,000円程度、10年前が24万円程度、本年が25万円程度となっておるようでございます。 一方、社会保障制度の充実と人件費の増加を見ていきますと、厚生年金給付が９万円台から22～23万円ぐらいになっております。人件費も一人当たり20年前約380万円であったものが、本年900万円程度になっているというふうに思います。そんな中で、福利費は99万円程度となり、生産者、職種別には20年前の製造業47％、事務職系は53％であったということです。このことが今製造業系においては40％、事務職系については60％となっておるようでございます。 以上の数値的実態からもマイナス成長が予想されたわけですが、１～３月期、４～６月期プラス２％程度で推移をしていて、回復かと見る向きもありますが、本当の景気回復の兆しと見ていいのかどうか、吹田市の景気、現状もかんがみて、年度末はどういう事態になると予測しているのか、ご見解をお示しください。 次に、行政や市民生活を取り巻く厳しい環境の中では、行財政運営の推進が大変重要になってきます。幸いにも吹田市では市民参加による行財政改革を推進するため、財政健全化計画の策定などについての意見をまとめていくようでございますが、今日現在の進捗と、課題として何が挙げられるのか、具体的にどのように対応しようと考えておられるのか、お示しください。 ７月議会、そして、10月の委員会でも質問をいたしておりますが、財政分析調査研究会についての取り組みについても事業の性質の見きわめや棚卸しをするなり、積極的な分析実行行動が大切になってきます。吹田市民がわかりやすく見える事業の推進に最大の努力をしていただきますように、また、自己責任、自己決定で取り組む姿も見せてほしいものです。ご所見をお示しください。 一方、今完全失業者数は約320万人とも言われ、景気回復はこの部分では感じ取られない状況下にあり、雇用の状態は戦後最悪とまで言われております。リストラ等による失業者が約100万人を超えるなど、特に世帯主やローンを抱えた人たちの失業は深刻なものとなってきております。今、必要なものは、雇用を新たに創出することではないでしょうか。福祉や環境、介護、教育などに将来を見据えて必要な分野の仕事、雇用をつくり出し、市民生活の安定と安心につなげていくことが重要ではないでしょうか。例えば、介護福祉、ヘルパー雇用、教育、学級増設による雇用の増員、確保、保育所の拡充、延長時間対策雇用員など、それぞれが必要不可欠となってこようかと考えますが、あわせて担当部のご所見をお示しください。 ２点目に、少子化社会を迎えてについてお尋ねします。 話は少し古いようですが、平成９年10月、人口問題審議会で少子化に関する基本的考え方についてという報告書がまとめ上げられております。少子化という問題を初めて正面から取り上げ、少子化の影響への対応とともに、要因への対応をする必要があるとの考えを打ち出しております。最終的には国民の責任であると同時に国民の選択でもあると、国民、市民の幅広い論議を望んでいたようでございます。 今、日本全体は人口減少、高齢人口の時代に入り、高齢化率も15％台に上がり、2050年には何と33％台にも達するとの見方もございます。私は、男女がともに暮らし、子どもを産み、育てることに夢を持てる社会をつくっていくことが大きな課題ではないかと考えます。基本的認識をお示しください。 厚生省発行の子どもを産み、育てることに夢を持てる社会をとの事例集より、人口問題審議会の報告の中に、少子化の要因は未婚者数の上昇にあると言われておるようでございます。固定的な男女の役割分業や雇用慣行の是正、育児と仕事の両立に向けた子育て支援が必要と言われております。また、社会が画一的、固定的になり過ぎた結果、子育てや結婚の魅力をなくし、負担感が増してきたのではないでしょうか。 今後、地方自治体や市民は、住職が近隣した生活圏にあったまちづくり、地方自治体への住民参加、民間非営利団体等による多様な活動の支援、そして、子育て支援力を増す取り組みが必要かと考えます。担当部のご所見をお示しください。 このように少子化が進行した結果、我が国の人口は平成19年（2007年）に頂点を迎えた後、減少に転じていくと。そして、それ以降人口は減少し続けると予測されております。現在の１億2,600万人の人口が平成62年（2050年）には約１億人、2100年には約6,700万人まで減少するだろうと推計されているようでございます。また、老年人口も2050年には33％程度に上昇するとの見方です。労働力人口も減少し、今日の女性の労働力の上昇傾向を見込んでも2005年以降減少して、現在の6,800万人から平成37年（2025年）には6,200万人まで減少すると推計されております。また、年金、医療、福祉等の社会保障も国民所得に占める社会保障給付にかかわる負担の割合が、現在18％台から平成37年（2025年）には35％台と見込まれております。吹田市の長期的な人口と老年人口、労働力人口、社会保障負担率を推計してお示しください。現在の状況からどう変化しているのかをお示しいただきたいと思います。 また、今後の子育て支援策で以下の５項目について考えをお示しください。１．子育てと仕事の両立支援について１．家庭における子育て支援について１．子育てのための住宅及び生活環境の実現、支援について１．ゆとりある教育の実現と健全育成支援について１．子育て費用の軽減についての支援について担当部のご所見をお示しください。 ３点目に、環境課題についてお尋ねします。 11月25日付市報すいたによりますと、12月１日から吹田市としてみずから省エネ、廃棄物の削減に努める吹田市環境保全行動計画を実施しておりますけども、大量生産、大量消費、大量廃棄といったライフスタイルや価値観を見直し、環境に配慮した行動を実践することとのことですから、大変に意義深いことであります。循環型社会の形成からも地球環境課題に貢献することと察し、期待をいたします。せっかくの機会でございますから、全部署を対象にして取り組んでいただきたいものだとも思います。年次的に計画を立てて推進していくのでしょうか。 環境に対する取り組みの中で、計画推進には事務局、環境保全行動計画推進連絡会、環境管理責任者会議、環境監査委員会、環境保全行動計画推進幹事会、環境施策調整推進会議という六つの運用上の組織があります。それぞれの担当が明確に趣旨、目的を持ち、いつまでに、何を、どう対策をとるのか、そういった組織運営人員は何名体制か、お示しをいただきたいと思います。 私は、趣旨は、人々は共存して調和を実現する使命があるというふうに思っています。市役所がみずから市民に環境の維持、向上を求め、みずからも不断の努力を行う、そんな姿勢でなければならないと考えます。方針としては環境保全体制を確立しなければならないが、同じ目標、同じレベルで取り組みをスタートしなければ効果が小さいように思います。 そこでお尋ねいたしますが、地球温暖化を防ぐために吹田市としての取り組み目標値は幾らぐらいですか。産業廃棄物を減らすためにリサイクル可能な品種と率の目標値は幾らですか。その他ＩＳＯ14001の取得に向けての進捗状況もお示しください。 次に、廃棄物処理（ペットボトル、発泡スチロール、紙おむつ）についてですが、地方自治体の産業廃棄物処理行政の今後の方針として、多くの市町村が１ リサイクルの促進２ ごみの減量３ ごみの細分別化４ リサイクル施設の整備５ ごみ処理の有料化６ 再資源の用途開発７ 産官民の協力による事業推進という順で取り組み項目を取り上げております。私も同感です。特に、今回注目してみたいのは再資源の用途開発、産官民の協力による事業展開で、今後、大変重要になってくるものだと考えます。 そこで、今回はペットボトルについて考えてみましたので、少し紹介をさせていただきます。背景として、大都市におけるごみ処理問題の深刻化は、吹田市においても例外ではないと思います。環境保護、資源保護すなわちプラスチックの有効活用、利用となるというふうに思います。1991年、リサイクル法が施行され、以降事業組合の設立、当時2000年度回収目標を50％にとの発表があったようです。1995年、容器包装リサイクル法が公布され、1997年、ペットボトルなどのリサイクル開始となり、ここではリサイクル法、環境基本法の考えについては省略をしますが、ペットボトルの生産使用推移を見る限り、食品衛生上も信頼のできる製品であり、今後も使用量が増加する見込みであるというふうに思います。 1996年からの年間使用量の前年比を見ても、96年22％、97年27％、98年29％、99年約17％となっており、リサイクルを考えておく必要があると思います。自治体としてはこれからの使用者に対する指導として、１．発生を抑制する１．分別回収の徹底１．回収後の資源化、有効活用、利用の促進が必要不可欠になってきます。 そこで、回収資源を再資源化する設備投資と民間、市民の協力を得て市民参加の循環型社会、まちづくりを推進していただきたく、提起をしておきたいと思います。担当部の積極的な取り組みと吹田市のペットボトルのリサイクルの実績及び2000年、50％の回収目標に対してどのくらいまで到達するのか、今後の推進計画等もお示しください。 ４点目ですが、阪急山田駅周辺整備事業についてお尋ねいたします。 この件につきましては、単に阪急山田駅周辺という、利用者や一部の人の問題ではありません。阪急山田駅、ローカルな話と思われては困ります。この事業は、平成４年７月、地域に溶け込んだ新しい都市拠点づくりとして、吹田市の新しい顔を代表する玄関口として重要性が増した事業化に向けて具体化の策定に入り、今日に至っておるようでございます。 残念なことは、当時の資料に、事業推進のための参考資料としてご一読くださいとありました。当時の都市整備部都市計画室より市街地整備課に変わり、最近はまちづくり室と担当部署名も時代とともに書きかえられておりますが、変わらないのは設計図とマスタープランと進捗状況かと思います。 私は、この件について平成７年、本会議で質問して以来、しつこいほど続けて訴えておりますが、具体的事項が一向に進展しておりません。そんなことに気がつきました。先ほどの平成４年の指針で、初めのところで記されております、事業推進のための参考資料という文書でございます。このときから市の行政指導であったのが今日に至っている一つの要因かというふうに思っております。市民参加・市民参画を取り入れておらなかったのか、こういったものが大きな要因ではなかったのかというふうに今考えております。先進的な市町村は当初から市民参加・市民参画を基本にスタートさせ、市側はサポート的に見守っていく、そんなまちづくりを推進しております。このようなことが必要かと考えます。 私の手元に１枚のファックスが届いております。文面を少し紹介させていただきます。この方は、平成８年ごろからこの計画に対しまして自分のことかのように物心両面にわたり地域市民の皆様とボランティアで熱心に取り組みをされ、市民の皆さんにも理解を求め、市の事業推進にも積極的に参画されている方です。文面の内容を一言でいえば、それ以降の都市整備部及びまちづくり室の業務は一体いかほどの進展がございましたでしょうか。この文言でございます。 北山田地区自治体連合会対策委員会は、９月25日、開発模型を前にして、阪急電鉄、区画整理組合、吹田市に対して計画の課題を提示し、代案も提案してきました。しかし、吹田市からは何の対応も協議の申し入れもありません。約１か月後回答を迫ったところ、会議を開くことができました。しかし、その回答たるや、拒否項目が大半で具体性のない希薄な内容であり、さらに１か月たった11月25日でもまちづくり室からは何も連絡がありません。すなわち７月議会、10月議会で質問しても、実質的には何も変わりはなく、進捗しているとは思えないのが実情です。対策委員のメンバーもがっかりです、とのファックスの内容でございます。 まちづくり室だけのことではないと考えますが、部内の連携体制という部分で特別プロジェクトチームのようなものでカバーすることができないものでしょうか。今後の事業にも影響を及ぼすと考えられ、これは時間と資金のむだ遣いになってしまうというふうに思います。厳しいようですが、平成８年、平成９年、平成10年の事務経費と具体的業務項目とそれにかかわった人員をお示しください。 今回、私は意見として提起をしておきます。地域でも行政に関しての仕事、あるいは、自治会等に参画し、会議に出席して物申す女性の方々もたくさん見受けるようになりました。大変すばらしいことだと感じます。 そんな会合での女性の声でございますが、市の事業計画には女性の声、意見はないのですか。子どもたちの声、お年寄りやハンディを持った人たちの声はないのですかと言われます。例えば近隣都市では地域が変わり、関係者との連携、市民との維持を願ってまちづくりをどう進めたら一番よいか調査して、意見もまとめられておるようです。 先ほどの質問議員からもありましたように、吹田市も例えばまちづくり室に女性職員を登用したり、デザイン専門職を配置したり、昔ながらの風土は大切でありましょうが、時代の流れ、男現場職場だけの気風を少し変えてみてはいかがでしょうか。そうすべきだと思います。新しい感覚で物が見聞きでき、時間的にも短縮できる場合も出てこようかと思います。これからのまちづくりのアイデアを出し合える職場風土が必要ではないかと考えます。担当部のご所見をお願いします。 次に、交通問題懇談会の設置についてお尋ねします。 この件についても、７月議会でも質問をしておりますが、１．何も動きが見えておりませんけども、どのような状況なのか。１．目的、機能をはっきりさせることが大切ではないでしょうか。１．懇談会で出た意見の集約と取り扱いはどのように考えているのですか。 以上、新しい質問ではありませんので、積極的な回答を担当部よりお願いを申し上げます。 以上で質問を終わります。
○副議長（藤川重一君） 財務部長。
◎財務部長（佐藤登君） [代表質問]財務部にいただきました平成11年度末にかけての経済動向と市税収入の見通し及び一般会計の収支見込みについてのご質問にお答え申し上げます。 まず、経済動向につきましては、この12月６日に発表されました経済企画庁の四半期別国民所得統計速報によりますと、外需は堅調に推移したが、個人消費、設備投資などの民間需要が総じて振るわなかったほか、政策効果の息切れで公共投資が前期比8.5％減と大きく落ち込み、全体として７～９月期の国内総生産は３四半期ぶりに前の４～６月期に比べ１％減少とのことでございます。 この発表についてのエコノミストの見方といたしましても、一つには輸出に支えられた生産の好調から徐々に民間需要主導の自律回復に向かうとの見方と、もう一つは景気は今年前半だけのミニ回復に終わり、腰折れの懸念が大きいとの二つの見方があるところでございます。 また、11月の月例報告におきましては、項目別には、個人消費は足踏み状態、雇用状況についても完全失業率が高水準で推移するなど、依然として厳しいとの判断を示しながらも、景気は民間需要の回復力が弱く、厳しい状況をなお脱していないが、各種の政策効果の浸透に加え、アジア経済の回復などの影響もあって、緩やかな改善が続いているとの総括判断となっております。 以上のようなさまざまな判断がある中で、経済動向を予測することは非常に困難ではございますが、月例報告の総括判断どおり、平成11年度末には緩やかではあっても景気が改善していくことを期待しているものの、財政的な判断といたしましては、なお厳しい状況が続くということを想定しておく必要があると考えております。 次に、平成11年度の市税収入の見通しでございますが、景気回復の足踏み状態が長引く中、企業活動の、ひいては法人市民税の動向が懸念されるところでございます。ただ、法人市民税につきましては、中間申告法人の出そろう12月にならないと最終的な見込みが確定しないために、平成11年度の市税収入の見込みは、なお相当流動的ではございます。 その前提のもとで、現時点での見込みを申し上げますと、恒久的減税等の影響もあり、市税収入全体といたしましては683億5,700万円を見込んでおります。なお、これは平成10年度収入と比較いたしますと13億6,000万円、1.95％の減収となる見込みでございます。 次に、平成11年度一般会計の収支見込みにつきましては、市税収入が先ほど申し上げましたような減税等の影響を受け、また、低金利が続いている中での利子割交付金の減少、低迷する個人消費を反映しての地方消費税交付金等の減少も見込まれるなど、一般財源が非常に厳しい状況となっておりますが、
財政調整基金の取り崩しや減税補てん債の発行を行うことにより、実質収支はおおむね収支均衡と見込んでおります。 以上、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（藤川重一君） 企画部長。
◎企画部長（岡本強君） [代表質問]行財政改革の現状の進捗状況と財政健全化計画等の今後の課題並びにその対応につきまして、企画部にちょうだいをいたしましたご質問にお答え申し上げます。 まず、行財政改革の現在の進捗状況でございますが、現時点で行財政改革改善計画に掲げております改善項目95項目のうち、実施済みは54項目、一部実施又は着手済みは26項目、未実施は15項目でございます。一部実施済みを含む実施率は84.2％と相なっております。 このような中で、市民の立場や学識経験者の専門的ご意見を広く求めながら、行財政改革実施方針並びに改善計画の的確な進行管理等を図りますため、行財政改革推進市民会議を開催いたしまして、未実施項目、一部実施又は着手済み項目につきまして、取り組み状況や今後の進め方、問題点についてご意見、ご指摘をちょうだいしているところでございます。今後、数回程度ご審議をいただきました後、進行管理に関します市民会議としてのご意見をまとめていただく予定でございます。なお、未実施項目等につきましては、こうした市民会議の作業と並行して、さらに各所管におきまして実施に向けての取り組みを続けているところでございます。 次に、今後の課題と対応でございますが、当面未実施項目等につきまして、継続的な努力を行うことはもちろんでございますが、その中に行財政運営全般にかかわります大きな課題として財政健全化計画策定への取り組みがございます。最近の厳しい景気状況の中で、当面市税収入を初めといたします経常一般財源収入の回復が期待できない反面、人件費、扶助費、物件費などの経常的経費につきましては、これまでも退職不補充などによる人件費の削減や公共工事のコスト縮減、既存施設の活用によります新規事業の経費圧縮、その他事務事業の見直しなどさまざまな削減努力を行っておりますものの、財政構造の硬直化や収支構造の悪化に歯どめをかけるにはほど遠い状況にあると認識いたしております。 平成10年度決算では大阪府下の市における
経常収支比率の平均が99.3％に達し、北摂７市のうち３団体が100％を超過するという事態に至っております。本市の場合は、
経常収支比率は95％でございましたが、財政構造悪化の要因は、基本的には他団体と同様であり、確実に悪化の一途をたどっていると考えております。 また、ごみ焼却場の建て替えに伴う事業費や街路、公園等の社会資本整備、公共施設の耐震改修事業、累増いたします退職金などに要する財源を考慮いたしますと、既に危機的な状況に至っております。厳しい経済情勢が継続する中にありまして、収支均衡を常に保ち得る財政運営が求められるとともに、地方分権の時代を迎え、個性豊かで活力のある地域社会を実現するためには、財政構造の弾力性の回復が最優先課題であり、今後、さらに財政構造の健全化を計画的に進めるため、中期的な財政見通しに立った財政健全化計画を策定することといたしております。 財政健全化計画の策定作業につきましては、当面これまでのマクロ的な財政分析に加え、より詳細な現状分析を行い、問題点の明確化を図りますとともに、既存の事務事業の見直しによる廃止や縮小といったことも当然出てまいりますので、市民に対する説明責任といった面からも、市財政の現状等を十分ご理解いただけるよう、わかりやすく取りまとめてまいりたいと考えております。 また、現状分析に加えまして、５か年程度の将来推計を行い、計画的に財政構造健全化を図るために必要な財政運営上の指針、ガイドラインとなるものを設定し、その達成に必要な削減必要量等の数値目標を定めてまいります。ガイドライン編がまとまりました段階で削減必要量を分野別、性質別にも掘り下げを行う予定でございまして、人件費や福祉経費の分野もどの程度の見直し削減が必要かの検討をいたしてまいりたいと考えております。 その後、ガイドラインに基づく数値目標達成のための具体的方途につきましては、歳入面では使用料、手数料、各種自己負担金など、歳入確保のための見直しを行いますとともに、歳出面では各事務事業全体を公共性、費用対効果、事業成果、目的達成度、実施手法の妥当性などの観点から評価と見直しを実施し、財政健全化方策編としての取りまとめを行いたいと考えております。 現時点におきます具体的な作業といたしましては、現状分析のための基礎データの整理を行っておりまして、それと並行し、見直し対象事業のリストアップのための作業に取りかかったところでございますが、平成13年度当初予算に反映できるよう、体系的に作業を進めてまいりたいと考えております。 次に、事業の進め方につきましては、毎年ローリング方式により策定いたしております実施計画の中で、今後、３か年の事業計画をお示しさせていただいておりますが、実施計画の策定に際しましては、市民の皆様が何を求めておられるのか、あるいは、当面市として何をなすべきなのか、また、新しい時代の新しい自治の創造のためには今何が必要なのかなどの視点での検討を加えた計画となるよう努めているところでございます。 本市の財政状況が大変厳しいものとなっておりますことから、既存事業が市民ニーズに合っているのか等の観点からスクラップ・アンド・ビルドに努め、新たな事業や拡充いたします事業につきましては、優先度、緊急度等を勘案いたしますとともに、国・府の補助金の確保や基金の運用、起債の活用が可能かなどの検討も加えまして、計画の策定に努めているところでございます。 今後、分権化が進みます中で、市町村はみずからの責任におきまして事業を決定し、推進していく必要がございますので、事業決定に当たりましては、費用対効果など事務事業評価を行う必要があると考えております。三重県などの先進的な都道府県では、既に事務事業評価システムが導入されておりますが、目的や手法が団体により異なるなど、非常に独自性の高いものとなっております。 本市でも本年７月に吹田市事務事業評価システム研究会を設置いたしまして、本市が実施する事務事業について、効率的かつ効果的な行政サービスの推進を目指し、客観的な評価を行うシステムに関しての調査、研究を行っております。当研究会の当面の予定といたしましては、各市の事務事業評価システムの調査、研究を初め、事務事業評価システムの構築に係ります基本的な方針をまず、まとめていくことを目標といたしておりまして、その後具体的な評価基準や評価方法等を検討いたしまして、本市に最も適切な事務事業評価システムの導入を図ってまいりたいと考えております。 今後とも市民にわかりやすい形で事業の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、雇用対策に関連するご質問にお答え申し上げます。 我が国の雇用情勢につきましては、非自発的失業者が増加し、完全失業率が過去最高水準で推移するなど厳しい状況にありまして、雇用問題への対応は最重要の緊急課題となっております。 このような状況のもと、緊急雇用対策として、厳しい雇用情勢の影響を強く受けております中・高年齢者を中心にした非自発的失業者や学卒未就職者を重点に、民間企業による雇用の創出と迅速な再就職の推進、国、地方公共団体による臨時応急の雇用、就業機会の創出、人材資源の活性化、雇用保険の改革などの施策が推進されているところでございます。 この緊急雇用対策の中で地方公共団体におきまして、地域の実情に応じて、教育、文化、福祉、環境、リサイクル事業等、緊急に対応すべき事業を実施し、雇用、就業機会の創出を図るものとして、緊急地域雇用特別交付金制度が、また、保育所待機児童の解消等により、地域における少子化対策の一層の普及、促進を図るとともに、雇用、就業機会の創出を図るものとして、少子化対策臨時特例交付金制度が創設されたところでございます。本市におきましても、厳しさを増します雇用情勢に留意しながら、これらの制度を十分に活用するなどして、雇用、就業機会の創出を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ご指摘をいただいておりますとおり、来年からの
介護保険制度などの施行によりまして、今後、ますます市民サービスの充実のためにマンパワーが必要となり、その分野における雇用の創出が期待できるわけでありますが、一方で厳しい財政状況の中で、必要な財源を生み出すために事業のスクラップも必要であり、行財政改革に取り組む中で全体といたしまして雇用の創出を図ることは、なかなか厳しいものがあると考えているところでございます。 しかしながら、今後、事業の選択に当たりましては、市民ニーズや事業の緊急性などの視点に加えまして、民間も含めまして、いかにすれば雇用の創出が図れるかなどの視点を入れまして検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（藤川重一君） 児童部長。
◎児童部長（徳野暢男君） [代表質問]少子化社会を迎えてのご質問について、各部にまたがっておりますが、私の方からお答え申し上げます。 まず初めに、基本的認識についてのご質問でございますが、我が国の合計特殊出生率は平成10年（1998年）において1.38となっており、少子化傾向は進行しております。少子化は人口構造にアンバランスを生じさせ、経済や社会保障のあり方などに影響を与えるばかりでなく、子ども同士の交流の機会の減少や親の過干渉などにより子どもの社会性や自立性などが育ちにくくなるなど、子どもの成長や発達に大きな影響を及ぼすものとして懸念されております。 このような状況の中で、この少子化の問題を社会全体の問題としてとらえ、安心して出産し、子育てに楽しみや喜びを感じ、次代を担う子どもたちが健やかに成長することができる環境づくりを総合的に推進していくことが必要であると認識しているところでございます。 次に、多様な活動の支援、子育て支援力を増す取り組みについてでございますが、近年少子化とあわせて都市化により核家族化が進行し、家庭環境は大きく変化しております。このことは、かつて家庭や地域の中で行われていた育児知識や育児文化の伝承が難しい状況になっております。このような中で、今後、子育てについての知識や経験ある地域の人々の支援体制や子育て支援力を増すための地域での保育所、幼稚園、学校等の関係諸施設、機関、団体による総合的なネットワークづくりが必要であると考えております。 次に、吹田市の将来人口推計でありますが、新総合計画を策定するに当たって、平成２年（1990年）の国勢調査をもとにした推計によりますと、平成17年（2005年）の人口は35万1,703人、老年人口は５万3,099人で15.1％、労働力人口は24万743人で68.5％と推計しております。また、平成22年（2010年）におきましては人口は35万4,984人、老年人口は６万3,353人で17.8％、労働力人口は23万1,476人、65.2％と推計しております。全体の人口は微増化傾向でありますが、老年人口につきましては著しく増加傾向であり、また、労働力人口につきましては、幾分減少する傾向にあると見られます。 次に、今後の子育て支援施策でありますが、国の法律や制度、就労条件にかかわる部分も多くありますが、子育てと仕事の両立支援では就労する女性の増加及び就労形態の多様化に対応し、育児と就労を支援する保育サービスの充実、家庭における子育て支援では、男女共同参画をつくり上げていくための環境づくりや母子保健医療体制及び保育所などでの地域子育て支援センター事業の充実、子育てのための住宅及び生活環境の実現支援では、良質な住宅の供給に対し、国・府等に働きかけをするとともに、遊び場、スポーツ施設等の整備の推進、ゆとりある教育の実現と健全育成の推進では、子どもたちが新たに生まれたゆとりを地域の中でさまざまな体験活動を展開するため、あらゆる機会を通じて恒常的に地域で子どもを見守る組織づくりについて働きかけており、また、各学校においても地域の人材や体験の場の提供を求めてＳネットプランをスタートさせたところであります。 また、文化、スポーツ、社会活動等に取り組む子ども会やボーイスカウト、ガールスカウト等の青少年活動を通じて、豊かな人間性をはぐくむ家庭や地域環境づくりの推進、子育て費用の軽減については、子育てに対する経済的な支援策として、児童手当や乳幼児医療費助成制度などがありますが、国の制度として全国的に展開されております児童手当、府の制度として展開されております乳幼児医療費助成制度などの個人的な給付事業は、今後とも市長会等を通じて国や府に対し制度の拡充を要望してまいります。 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（藤川重一君） 生活環境部長。
◎生活環境部長（成田靖穂君） [代表質問]生活環境部にいただきました数点のご質問にお答え申し上げます。 まず、１点目の吹田市環境保全行動計画でございますが、本市におきましても市内において大きな消費活動を行います事業者、消費者でございます。市の行います諸種の活動により、環境に与えます影響は大きなものがございます。地球環境問題の解決が急がれます現在、ますます環境に配慮した行動を市として取り組むことが求められています。 そして、その取り組みは、結果として温室効果ガスの発生抑制にもつながり、地球温暖化など地球環境問題の解決にも貢献するものと考えております。 そして、計画の推進でございますが、５年間でエネルギー等の使用量を５％削減する目標でございます。それは、当然ながらに年度ごとの使用量等を把握し、期間内に達成できるよう毎年の実績評価をする必要がございます。 次に、使用量等が削減目標に向かって下降線を描くように、年度ごとの調整などその強弱、程度に特色や工夫を持たせた管理や推進策を年次的にとっていかねばならないと考えております。 次に、行動計画に述べております六つの推進体制についてでございますが、まず、環境施策調整推進会議でございます。これは、助役を長とし、関係部長で構成します本計画の最高決定機関であり、本計画の策定、見直し等の担当をいたします。その下にあります環境保全行動計画推進幹事会では、生活環境部長を長とし、次長級職員により構成し、計画の推進、庁内各部局の実施状況の把握に努める機関でございます。年数回の開催を予定し、計画管理に努めてまいります。 環境監査委員会におきましては、計画の点検、監査を担当いたしますが、現在のところＩＳＯ監査委員との兼ね合いもあり、設置時期の検討をいたしているところでございます。 そして、環境管理責任者会議は、各所属長にお願いしています環境管理責任者及び職場から選出の環境管理推進委員で構成し、各部ごとに設けます計画推進機関でございまして、推進幹事会と連動した運営になると存じます。 環境保全行動計画推進連絡会議につきましては、環境配慮型事業の相互の理解を深める目的で設けるものでございまして、当分の間は公共事業の計画や実施について、財務、企画、建設、総務部等と意見交換をしていきたいと考えております。 最後に事務局でございますが、生活環境部環境総務課内に置き、計画推進に関する事務の処理を現在２人で担当しているところでございます。 ３点目にお尋ねの地球温暖化を防ぐために市としての取り組み目標値でございます。 ご案内のとおり、本計画におきまして掲げております削減値は、エネルギー、水等の資源使用量についてでございます。電気、ガス、水等の資源を中心に、使用量の５％削減を掲げております。そして、これは当然ながら使用量の削減に伴いまして、発電や製造等で生じます温室効果ガスである二酸化炭素の発生につきましても、おおむね５％の削減に相なるのではないかと考えております。 そういう意味で、お尋ねの吹田市としての地球温暖化防止の目標値につきましては、現在のところ本計画の掲げます５年間での削減目標値、５％と考えております。 ４点目の本市の公共事業の実施に伴い発生します建設副産物、産業廃棄物でのリサイクル可能な品種でございますが、品質、再生コストあるいは、保管スペースなどの問題が指摘されておりますが、コンクリート廃材を砕石や砂への再生は可能であり、道路の路盤などの基礎的資材としての使用の実績もございます。また、工事後の残土におきましても他の工事の埋め戻しへの使用例がございます。 そのリサイクル率の目標値でございますが、コストや保管スペースなどの問題の克服は現状では大変困難との結論を得ることとなり、建設副産物、産業廃棄物発生の抑制、再利用の推進及びその適正処理を行うとの定性目標とさせていただきました。今後の課題として見直しを行っていきたいと考えております。 最後に、国際環境規格ＩＳＯ14001の取得に向けての状況でございますが、本年11月、庁内に生活環境部次長を長とします企画部、総務部、財務部、環境事業部、建設部及び生活環境部の課長級職員９名で構成します環境マネジメントシステム構築チーム準備会議を設置し、庁内の施設や設備の現状についての状況認識、システム構築に向けた研究、検討などを始めております。 今後、システム構築や審査登録にかかる経費の予算化等のお願いをさせていただくほか、職員研修の実施などに取り組んでまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（藤川重一君）
環境事業部長。
◎
環境事業部長（古賀康之君） [代表質問]環境事業部にいただきましたペットボトルのご質問にお答えいたします。 まず、積極的な取り組みについてでございますが、本市の取り組みといたしましては、市民の皆様と流通業者の協力のもと、年次的に回収地域を拡大し、回収に努めております。回収いたしましたペットボトルは、容器包装リサイクル法に基づく指定法人に引き渡し、卵パックに資源化するなどの取り組みを行っております。 次に、リサイクルの実績についてでございますが、平成９年度（1997年度）の８月から市内の６地区の小売店の25店舗と市役所、出張所などの公共施設の10施設、計35か所の拠点で回収を行い、資源化量は11.62ｔでございました。平成10年度（1998年度）は、回収地域を11地区に拡大し、回収拠点として小売店舗の34店舗、公共施設の15施設の計49か所の拠点で53.71ｔでございました。平成11年度（1999年度）は、回収地域を13地区に拡大し、回収拠点として小売店舗等の41店舗、公共施設の17施設の計58か所の拠点で実施し、11月末までで53.71ｔでございます。 次に、2000年、50％の回収目標についてでございますが、本市のペットボトルの総排出量は平成12年度（2000年度）において約600ｔではないかと推定しております。本市の12年度（2000年度）における回収見込み量は約150ｔと予測しております。また、小売店などの事業者における自主回収の見込み量は約50ｔと仄聞しており、合わせまして約200ｔの回収量が見込まれ、回収予測率は約33％になると推測いたしております。 最後に、今後の推進計画についてでございますが、平成12年度（2000年度）には回収地域を全市域を対象に拡大し、順次店舗数等をふやしてまいる予定でございます。 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（藤川重一君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（渡辺勝之君） [代表質問]山田駅周辺整備事業に関します数点のご質問に対しましてお答えを申し上げます。 まず、１点目の基本構想策定段階から市民参加方式のまちづくりを展開すべきではなかったかという点でございますが、当時は社会、経済動向が今以上に不透明であったことや、事業の採算性、また、事業手法、施行主体、財源確保のめど等がなかなか見きわめができず、行政内部での検討に相当の時間を費やしてきたのが現状で、その後一定の事業化のめどがつきました平成８年（1996年）から周辺住民の方々に対しまして説明会等を通じ、住民参加方式により種々協議、検討を重ねてまいりまして、住民意向の把握に努めまして、可能な限り計画案に反映させてまいったところでございます。今日現在、一部団体には区画道路の取り扱いや公園の形状についてまだご理解をいただけてないところでございますが、来年の１月中の解決に向けまして区画整理組合並びに関係機関との協議、調整を行っているところでございます。 ２点目の平成８年度（1996年度）から平成10年度（1998年度）までの３か年に要した費用並びに業務内容、職員数についてでございますが、平成８年度は2,277万1,707円を執行しております。内訳といたしましては、山田駅周辺整備事業の具体化計画作成委託業務ほか２件の委託業務を2,113万9,720円で執行しております。残る163万1,987円につきましては事務経費でございます。当該年度は、本地区の整備方針を都市基盤整備を主体に行っていくこととして打ち出した年でありまして、地権者、周辺自治会への説明、関係機関との協議などを３名の職員で実施してまいりました。 平成９年度には1,080万5,971円を執行いたしておりまして、内訳といたしましては、山田駅周辺整備事業の交通量調査等委託業務ほか１件の委託業務を922万9,500円で執行しまして、残る157万6,471円につきましては、事務経費でございます。当該年度は前年度の委託成果である具体化計画をもとに、地区周辺自治会、連合自治会への説明会を行いまして、その中で出されましたご意見、ご要望も反映しながら、再度計画案の見直しを９月に行ったところで、職員はその当時５名で実施をしてまいりました。 平成10年度（1998年度）は1,058万6,507円を執行いたしておりまして、内訳といたしましては、山田駅周辺整備事業の事業計画案の策定委託業務を971万2,500円で執行し、残る87万4,007円につきましては、事務経費でございます。 このほかに7,200万円を平成11年度に繰り越し明許いたしておりますが、山田駅東土地区画整理組合への補助金でございます。当該年度の主な業務といたしましては、９月にまちづくりのイメージを明確にするために、吹田市有地の活用策並びに阪急電鉄の商業施設計画案を提示いたしました。また、整備計画案につきましても本年（1999年）１月に課題となっておりました道路・公園計画を一部修正し、整備概要図としてまとめたところでございます。 さらに、土地区画整理組合の組織化に向けまして１月に準備組合を設立いたしまして施行区域の公告を行い、２月には組合設立認可の申請、事業計画案の縦覧等法律手続を進めまして、３月23日に吹田市山田駅東土地区画整理組合の設立認可を行いまして、同月25日に組合設立がなされたところであります。職員体制といたしましては、現在６名で実施をしてきたものでございます。 ３点目の執務執行体制についてでございますが、男性技術職員のみの体制ではなく、女性職員を参画させ、計画立案の段階から女性の声を計画に反映させてはというご提案でございますが、ご指摘のように現状は土木職４名、建築職２名の計６名の技術職の男性でございます。都市整備部におけます過去の事例といたしましては、吹田駅北口再開発事業の実施に際しましては、計画段階からメロード吹田のビルオープンまでの間、女性職員は１名ではございますが、配置し、先進都市の事例視察や派遣研修にも積極的に参加させ、女性の視点からきめ細かな意見、要望を設計に一部反映させた経緯もございます。その効果も大であったと認識しており、評価しているところでございます。また、今後とも庁内連携体制を強化するという観点から、プロジェクトチームをということでございますが、現状もまちづくり室内ではございますが、プロジェクト対応を行っているところでございます。 今後、女性職員の配置並びに事業進展に合わせまして、適正な人員配置を行いまして、事業進捗に支障のないよう十分留意して庁内関係部局との調整を図る対応を行ってまいりたいと考えております。 次に、４点目の（仮称）山田駅周辺交通問題懇談会の設置についてでございますが、８月以降周辺住民の方々と懇談会設置の趣旨、目的等の説明を行うとともに、同懇談会への参加・参画の要請を行ってまいりました。基本的には既に同意をいただいているところもございますが、各団体におけます対応方法につきまして、いまだ足並みがそろわないため、現時点におきましては、本年の１月に策定いたしました整備概要図に基づきまして国庫補助要望を行っているところであり、この原案に加えて周辺住民の方々から出されております要望事項を含め、改めて国庫補助要望を行っていく必要がございます。時期的なめどといたしましては、例年次年度以降の補助要望のヒアリングが６月ごろに行われることから、来年の５月の末までには住民合意のとれた整備計画をまとめる必要があると考えているところでございます。 このことから、一日も早く懇談会を設置し、協議、検討を行う必要があると認識しており、年内には難しい面もあろうかとは思いますが、最大限の努力をいたしまして、遅くとも１月には設立をしていきたいと考えているところでございます。 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（藤川重一君） 議事の都合上、しばらく休憩いたします。 （午後３時６分 休憩） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午後３時54分 再開）
○副議長（藤川重一君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（藤川重一君） 定刻が参りましても、しばらく会議を続行いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（藤川重一君） 続いて代表質問を受けることにいたします。１６番 野村君。 （１６番野村君登壇）
◆１６番（野村義弘君） [代表質問]自由、民主、平和を基本理念とする自由民主党吹田市議会議員団を代表し、質問をいたします。 さて、来年は、というよりあと数日で輝かしい記念すべく西暦2000年を迎えます。2000年こそ吹田市民のだれもが幸せとなれる年であってほしいと願うものでありますが、その幕あけを心配させるコンピュータ西暦2000年問題についてお尋ねをいたします。 本市においてはこれまで種々会議、検討を重ねられ、コンピュータの点検、あるいは、総合的な模擬テスト等々、また、万一に備え市民に対しても市報すいた等で数回にわたり周知を呼びかけられ、また、本年７月には吹田市コンピュータ西暦2000年問題対策本部を設置、市長を初め各部長が本部員となり、今や万全の対策、体制を整えてこられました。また、なおかつ起こってはならぬことではありますが、万が一に備え年末年始にはお正月返上で職員の皆さんが待機してくださるとのことであり、大変ありがたく思っております。 さて、くどいようですが、いま一度お尋ねをしておきます。本庁、水道、市民病院、消防等事前の対策、万が一の対応についてそれぞれお聞かせください。 なお、万が一の場合の出勤、待機職員についてお尋ねをしますが、年末年始の万が一の場合の出勤、待機職員は、過日いただいた資料によると、118名のうち、対策本部からは対策指令部員６名となっております。これだけ大騒ぎをし、市民にもその対応をいろいろお願いをし、何が起こるかわからない、起こっても何ら不思議でない2000年問題、国においてもお正月には総理みずからが出勤、待機するとのことであります。また、大阪府においても知事が、ところが吹田では本部長、副本部長、あるいは、本部員、30人近くおられながら、出勤は、こういう言い方はどうかと思いますが、この下の指令部員６名とのことであります。本部員の中には責任を感じて自発的に年末年始出勤してくださる方もあると思いますが、市長、本当に万が一に備えるならば、もう少し責任ある上層部に出勤させ、指示体制を整えておくべきと考えます。市長のご所見をお願いしておきます。 年末年始出勤、待機してくださる118名の職員の皆さんのご労苦に対し、感謝申し上げます。こうした職員の皆さんのご苦労が、吹田市民にとって必ずやすばらしい2000年のお正月になるものと確信いたします。 続いて、青少年問題についてお伺いをいたします。 先般、11月11日付で吹田市青少年問題協議会から「少子化時代を迎えた青少年を取り巻く地域環境について」という提言が市長に出されました。今議会にも少子化対策について議案が幾つか提案されておりますが、今まさに青少年の健全育成は、あすの吹田、いや日本の将来にかかわる最も重要な、しかも急ぎ対処すべく課題であります。青問協の皆さんに敬意を表するとともに、そのご労苦にこたえるには、提言に沿って早急に施策を実現することと考え、以下、質問を行います。 さて、その提言内容でありますが、今日の青少年問題として、１．大人みずから顧みて姿勢を正すに始まり、４項目の具体的取り組みが、また、家庭教育についてとして、１．家庭の団らんを初め４項目、青少年にかかわる各種団体の充実と振興と題して６項目、青少年機関の役割と連携について６項目、結びとして、行政と市民が一体となって青少年問題に取り組み、吹田市が名実ともにすこやかで心ふれあう文化のまちになることを望んでやまないと結んでおられます。 どの項目を見ても、今まさしく急ぎ対応すべく提言内容ばかりであります。中には青少年の拠点施設の整備等、これまでにも何回となく提言を受けながら、行政としておくれをとり、今再び指摘された内容も多々ありますが、提言を受けた各項目について、各担当部より今後、検討いたしましてというような知恵のない答弁でなく、青少年を思う心がにじみ出るような、担当責任者として青少年に胸を張れる現行政策と今後の対応を詳細にお聞かせください。 関連して、不登校児童・生徒の問題についてお聞きしますが、昨年度、10年度、50日以上の不登校児童・生徒は小学校52名、中学校172名、長期欠席者は小学校218名、中学校366名と異常な状況でありました。市内には18の公立中学がありますが、１校休校したも同様の状況であります。心が痛みます。もちろん教育委員会でも校長を初め教員の皆さんが、あるいは、ホームティーチャー制度、光の森制度を通してご苦労しておられるのも承知しておりますが、なぜ、こんなに毎年毎年不登校なり長期欠席者が多いのでしょうか。その起因をどうとらえておられるのか。最近の状況なり対応も含めお答えください。先ほどから申しておりますとおり、吹田のすべての青少年が健全に育つ教育をお願いして、質問とします。 山田駅周辺整備事業についてお尋ねします。 山田駅周辺整備事業の具体化につきましては、平成８年12月から周辺住民への説明が始まり、３年近くを経過しようとしております。この間、当初の計画案には住民の反対意見、あるいは、見直しの要望、意見等々いろいろあり、数回の計画見直しもされ、現在にあるわけですが、一方本年３月に駅東地区については土地区画整理組合が設立され、事業着手、現在組合において各種の設計を行っていると仄聞しているところであります。道路や公園問題について、周辺住民の皆さんの理解は得られているのでしょうか。もし、まだ得られていないのであれば、いつごろをめどに解決しようとしておられるのか、お尋ねをしておきます。 また、駅西側の計画についてお尋ねしますが、先日、12月６日に阪急電鉄が建設するショッピングセンターのキーテナントが株式会社ダイエーに決まったと報告を受けたところであり、その概要が示されました。この中で、店舗面積を約１万8,000㎡予定しているとのことで、当然本市が昨年条例化した環境アセスメントが必要となってまいりますが、特に周辺住民の方々が懸念されているいろいろの問題の中に交通問題があります。南千里方面から、あるいは、北千里方面からショッピングセンターへの車の混雑、また、周辺での不法駐車等々必至であります。交通対策、どのようにお考えでしょうか。南千里ジャスコ店の二の舞は、断じてお断りであります。 駅前道路の津雲台寄りには、十分とは言えませんが、府道に隣接して下水道敷もあります。何らかの形で、例えば交通渋滞緩和のために利用するのも一方策と考えますが、こういったこともあわせご見解をお示しください。 地域住民は生活利便施設の早期設置を望んでおるのも確かですが、迷惑を受けない形で事の解決を図ることが肝要であります。理事者の阪急電鉄並びにテナントとなる株式会社ダイエーに対する明確な指導方針についてもお聞きしておきます。 なお、開発に関連してこれまで藤白台近隣センター再開発をお願いしてきましたが、現状と今後の見通しについてもお尋ねしておきます。 次に、ごみ焼却場建て替えについてお尋ねをします。 焼却場の建て替えについては、これまで何度となく指摘なり質問をしてまいりました。それというのも、現在の施設は建設以来18年も経過するあるいは、耐用年数が近づいておること、一方、建設計画ができたとしても、手続やら何やらで実質稼働までには５年あるいは、10年という大変な年月がかかること、また、建設費用は一時期言われておりましたが、700億円を超えるというような莫大な費用等々から、早くから早期建設計画の策定をお願いしてきたところでありますが、いまだに先が全く見えません。今日では何とかごみの減量をしたい、何とか延命を図りたいとのことでありますが、関係職員を初め市民の皆さんのご協力、本当にありがたく思いますが、減量にしても延命にしても限界があります。市長、本市はかつて亀岡ごみ問題という苦い経験があります。ぜひ一日も早い建設計画の策定をお願いします。市長のご見解をお聞かせください。 最近の火災状況についてお尋ねしたく思いましたけども、さきの議員からも質問なり、あるいは、答弁もありましたので、要望だけにさせていただきますが、先日、消防の方に不審火による火災件数をお聞きしましたところ、もう翌日の朝の新聞を見ると、また、吹田で放火、もう毎日、毎日こういう報道がされております。もちろん消防署員を初め、消防団の皆さん、あるいは、吹田警察署の皆さんも防火に懸命になってくださっておられ、敬意を表するものでありますが、市民の生命と財産を守る消防長、市民が安心して暮らせるよう一日も早い解決を望みます。
○副議長（藤川重一君） 総務部長。
◎総務部長（大谷八郎君） [代表質問]コンピュータ西暦2000年問題のご質問につきまして、市長にとのことでございますが、まず、総務部からお答え申し上げます。 コンピュータ西暦2000年問題への対応につきましては、ご案内のとおり本年７月８日に吹田市コンピュータ西暦2000年問題対策本部を設置するとともに、対策本部会議を開催し、対応指針及び危機管理計画の概要等の方針を決定いたし、この方針に基づき危機管理計画の策定作業に取り組んでまいりまして、10月６日には第２回目の対策本部会議を開催し、９月末時点における危機管理計画を第１版として決定いたしたところでございます。ここでは危機管理計画の基本方針と重点分野における行動計画の基本を中心として取りまとめ、引き続き国・府からの指導や各部局での点検を進め、所要の改定作業を行うことといたしたところでございます。 ご質問をいただいております本庁に係ります万が一の対応でございますが、年末年始にまたがって作動していますシステムは、防災行政無線等の防災関係機器と電話交換機や電気制御機器等の庁舎管理部分でございますが、これらの機器は、非常電源により対応できることとなっております。また、万が一電話回線に問題が発生いたしました場合は、防災行政無線により各関係機関と連絡する体制となっております。 一方、平成12年（2000年）１月４日から始まります住民票や税証明などの通常業務にかかわります大型コンピュータシステムにつきましては、本年７月に機械日付を2000年に変えての動作確認テストを実施し、問題がないことを確認いたしております。さらに、１月３日にも動作確認を実施しますとともに、４日の始業時前に再度点検を行った上で業務に取りかかることといたしております。 また、万が一問題が発生いたしました場合には、市民課の業務につきましては、非常電源により業務が行えるバックアップシステムにより、また、これもだめな場合は、税証明等を含めまして手処理により対応する体制を準備しているところでございます。 次に、出勤、待機体制についてでございますが、９月末時点の危機管理計画におきまして、本部員と各部局でまとめられた実務担当職員数の合計の118名を12月31日から１月１日にかけて配置することを決定したものでございます。その後、各部局で引き続き点検作業が進められております。 一方、大阪府におきましては、府の対策本部会議が12月８日に開催され、従来より強化されました最終的な危機管理計画の決定が行われたところでございます。本市におきましても、国や府の動向を受けまして、今月中旬に対策本部会議を開催し、指令部だけではなく、本部長、副本部長の出勤、待機体制も考慮に入れながら、万全の危機管理体制を図り、コンピュータ西暦2000年問題に対応してまいりたいと存じますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（藤川重一君） 水道部長。
◎水道部長（上田浩詔君） [代表質問]コンピュータ西暦2000年問題につきまして、水道部にかかわるご質問にお答えを申し上げます。 このたびのコンピュータ西暦2000年問題に関しまして、国においては日常生活に影響の大きい分野を中心に、官民を挙げた未然防止と危機管理の対応に取り組まれているところであり、水道部といたしましても大変重要な問題であると認識をいたしております。 水道事業におきましては、一般的に水道水の安全かつ安定供給をつかさどる制御系システムが最も影響大とされるところでございます。本市におきましては、他の大半の水道事業体と同様に、浄水所や配水場など、基幹施設におけるコンピュータ操作では日付による管理を行っておりませんが、万が一コンピュータが停止いたしましても手動運転が可能であり、基本的に水道水供給に影響がないものと考えております。 そうした中で、水道が市民生活に直結する重要なライフラインであり、断水など不測の事態が発生した場合の影響が大きいことから、万が一の場合の有効的対策を講ずる部内の組織といたしまして、本年６月25日、吹田市水道部コンピュータ西暦2000年問題危機管理対策委員会を設置いたし、問題発生が及ぼす影響を最小限に抑えるための事前事後の対策を危機管理計画として策定をいたし、対応してまいっているところでございます。 ご質問にございます事前の具体策といたしましては、制御系機器メーカーとの打ち合わせに基づきまして、関連プログラムの一部修正、並びにその成否について実際に確認をする模擬テストを実施いたし、すべて問題のないことを確認いたしました。また、最終作業といたしまして、配水池の水運用、施設間の情報伝達などを想定した実地訓練を繰り返し実施いたしているところでございます。 次に、万が一不測の事態が発生した場合の対応といたしまして、要警戒日とされる年末年始の越年体制につきましては、６か所の無人施設を含む浄配水全施設での人員配置と巡回強化を初め、広域的な水源事故に対処する水質検査、市対策本部及び関係機関との連絡調整を主な任務として、計33名を配備いたし、対応することといたしております。 なお、この配備体制につきましては、通常勤務者を除くもので、
水道事業管理者を初め、さきの危機管理対策委員会委員である部長以下の管理職、災害配備要員、浄水施設管理担当者を中心に対処いたすことといたしております。このほか、停電など外的要因によります不測の事態への備えといたしまして、発電機など予備電源の準備をいたしますとともに、浄水処理用の薬品、自家発電装置の燃料など、備蓄可能なものにつきましては平常時より多く配備するなど、万全を期すものでございます。 以上、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（藤川重一君）
市民病院事務局長。
◎
市民病院事務局長（西川幸宏君） [代表質問]コンピュータ2000年問題のご質問のうち、市民病院での対応につきましてお答え申し上げます。 病院におきましては、平成11年（1999年）９月末に患者の生命、健康に影響を及ぼす人工呼吸器等の医療機器、医療情報システムなどの優先医療機器の把握とその安全性の確認を行うとともに、不測の事態が発生した場合の対応体制、対応手順を定めた医療機関におけるコンピュータ2000年問題危機管理計画書を策定し、越年時の待機体制の確立を図ってまいりました。 万が一の場合を想定した対応でございますが、まず、越年時の待機体制の確立につきましては、病院長を長とした対策本部を設置し、各部署で必要な約55名の人員を配置し、越年時病院内にて待機することといたしております。 次に、病院で保有する優先医療機器につきましては、機器ごとに越年時の患者の使用状況について把握するとともに、使用に当たっては患者及び家族に説明した上で使用し、万が一使用中に異常が発生した場合は直ちに代替措置を講ずるなど、患者の生命、健康に影響のないように適切な対応を行います。また、越年後初めて使用する人工透析等の機器は、事前に動作確認を行い、異常のないことを確認して使用いたします。 さらに、電気、ガス、水道などに問題が発生した場合は、院内において非常用電源等の設備を活用し、病院機能を維持するとともに、大規模災害時の体制を速やかに確立し、市災害医療センターとして吹田医師会や消防本部との連携を図り、円滑な患者の受け入れ体制をつくることといたしております。 今後、引き続き院内はもとより関係機関とも十分協議し、適切に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（藤川重一君） 消防長。
◎消防長（奥谷有君） [代表質問]消防にいただきましたご質問についてお答え申し上げます。 コンピュータ西暦2000年問題につきましては、かつて経験したことのない事象であり、この問題に起因してどのような事故及び災害が発生するか、正確には予想できませんが、防災を担当する消防本部といたしましては、不測の事態に備え、準備いたしているところでございます。事前対策といたしましては、消防通信指令システム、消防車両及び救急車に積載しております医療機器等の総備品を点検いたしましたところ、問題がないということを確認いたしております。 また、本年の12月31日から１月１日にかけての消防体制でございますが、年末年始については、従来から通常勤務体制のおおむね80名体制を増員を図りまして100名体制で消防警備に当たっているところでございますが、今回はさらに消防長以下管理職と毎日勤務者で19名の増員を図っているところでございます。 また、当日の勤務者以外の全職員には、１月１日午前０時から１時間自宅待機を命じ、非常招集に備えさせるとともに、吹田市内の電話回線が不通になった場合には、事前命令として全員参集するところとしております。さらに、消防団におきましても従来の年末警備期間を延長して１月１日午前１時までの警戒待機をお願いしているところでございます。 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（藤川重一君） 児童部長。
◎児童部長（徳野暢男君） [代表質問]児童部にかかわりますご質問にお答えいたします。 平成９年（1997年）から審議されておりました「少子化時代を迎えた青少年を取り巻く地域環境について」と題する提言が平成11年（1999年）11月11日、青少年問題協議会から市長に提出されました。 提言の内容につきましては、市長を本部長とする全庁的組織で構成しております青少年育成推進本部員に周知するとともに、その関係組織であります課長で構成する事務連絡会を開催し、提言の趣旨を説明の上、提言内容に関連する現行施策の充実や改善に積極的に取り組んでいただくようお願いしたところでございます。 今後もこの提言の趣旨を踏まえ、どのように施策に反映できるかについて検討してまいりたいと考えております。あわせて市報すいたに提言の概要を掲載して、市民に対する啓発に努めるとともに、青少年育成の関係団体にも配布させていただきました。 提言の中の今日の青少年問題に関する基本的な認識にもありますように、青少年の問題は私たち社会の喫緊の課題であると考えております。青少年問題はまさしく大人の姿勢や役割が問われているとともに、我が国のすぐれた文化や伝統を継承し、発展させること、その基礎となる家庭の教育機能を高めること、情報化時代の対応についての新たな課題について言及されるなど、時宜を得た提言であると認識いたしております。 まず、提言の中にもあります家庭教育についてでございますが、都市化や核家族化が進む中で、家庭の教育力の低下が言われております。その中で子育てのノウハウがないため、子育てへの不安や悩み、育児ノイローゼ等により体罰や幼児虐待といった問題が顕在化してきております。そのため、児童部におきましては、本庁や各保育所で子育ての電話相談、また、育児教室、さらには児童館での幼児教室を開催するなど、子どもと親がともに遊べる場所を提供すること、また、相談にかかわることにより、子育てへの悩みの解消に努めてきたところであります。 今後の取り組みといたしましては、子育ての中の家庭を対象に児童にかかわる施設や子育てに役立つ事業の案内等、地域の子育て支援に関する情報を提供するための吹田子育てマップの作成や子育て、保育等に関するさまざまな情報の提供を図ってまいりたいと考えております。さらに、啓発事業として子育てについての講演会の開催等の施策を検討いたしております。 続きまして、青少年関係団体との連携についてでありますが、民生・児童委員の皆様には日々児童の福祉や健全育成にかかわっての活動に取り組んでいただいております。今日、大きな社会問題となっている不登校や幼児虐待が増加傾向にあり、今後、ますます積極的な活動の充実が望まれており、民生・児童委員の活動の中で児童の福祉や健全育成の理解を求めるなど、連携を深めてまいりたいと考えております。 青少年機関の役割と連携についてでございますが、青少年の拠点施設につきましては、これまで幾度もご指摘をいただいておりますが、青少年が気楽に集まれる場所、相談できるような機能を持った施設や、さらに提言にも触れられております各地域での既存の公共施設の利用につきましても、関係機関と検討してまいりたいと考えております。 子育てや青少年育成に関する地域での連携がますます求められてきている今日、これまで４回開催いたしてまいりました地域安全・青少年育成吹田市民大会の中で、共通の認識となってまいりました市民会議的な組織づくりについて、実現に向けて対応してまいりたいと考えております。 青少年の健全育成にかかわる施策につきましては、今日の複雑な青少年の問題に対応するため多岐にわたっており、これまでにも増して全庁的な連絡調整機能の充実が重要となってきております。 このようなことから、市長部局における青少年問題に対応する機能の強化を図りますため、私どもが取り組んでまいっておるところでございます。青少年の健全育成にかかわる関係部局の事業の現状や課題を把握し、分析の上、全庁的にまたがる施策がより有効的に機能するよう努めてまいります。あわせて青少年問題協議会を初め関係団体ともより一層の連携を図りながら、本市における青少年の健全育成の総合的な施策の積極的な推進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（藤川重一君）
社会教育部長。
◎
社会教育部長（三輪純雄君） [代表質問]青少年問題協議会からの提言に関しまして、社会教育部にかかわります取り組みにつきましてご答弁申し上げます。 提言にございます柱立てのうち、まず、家庭教育の支援につきましては、戦後第４のピークに差しかかったと言われます最近の青少年の問題行動は、家庭の教育力の低下がその原因の一つとも言われております。総務庁青少年対策本部の所管しますところの青少年育成国民会議では、大人が変われば子どもが変わるというキャンペーンを展開してまいっております。子どもを正しく導くには、まず、大人の方が変わらなければなりません。そのため、現在家庭に対しての啓発活動は、公民館活動の一環として家庭教育学級を実施してきております。今後、家族そろって夕食をとろうというような家庭の団らんについてのキャンペーンを展開するなど、全市的な取り組みについても関係部局と協議してまいりたいと考えております。 また、家庭に対しての啓発活動とともに、若者の悩みを話し合える場を設定したり、個々に活動している子育てのグループを支援し、子どもの成長に合わせ学習する機会の設定などについて考えてまいりたいと存じております。 また、一番大きな課題であります参加しない、参加できない保護者への対応につきましては、地域で声をかけ合う地域づくりの中で考える必要があると考えております。 次に、不登校の原因の一つともなっております父性の喪失につきましては、子育てへの父親の参加を強く求め、子育てにおける父親の意識改革などについて進めてまいりたいと考えております。 次に、二つ目の柱としまして、青少年にかかわる各種団体の充実と振興についてでございますが、子どもたちが人間関係をうまく築くための方策や優しさ、社会性といったものを身につけるために、子どものころから学校での教育や家庭における教育とあわせて、地域における子ども会という異なった年齢集団による集団遊びを通じて、また、ジュニアリーダーとしての活動などを通じて自主性や指導力といったものを身につけ、地域の担い手として育てていきます。 子ども会活動を初めとする青少年活動の振興は、青少年を次の地域の担い手としてはぐくむことであり、また、急務であります。そのためには、青少年活動の必要性の啓発とともに、地域の人々が日常的に青少年の生活を見守り、その活動を支援したり、有害な環境を除去したり、地域での子育てを支援したりするための地域組織づくりについて働きかけてまいりたいと考えております。青少年のニーズにこたえるべく取り組みにつきまして、青少年が興味を引くようなプログラムを準備することも大事ではありますが、その情報をあらゆる機会を通じて知らせたり、新しいメディアを通じて流すことも今後、必要であり、検討してまいりたいと考えております。 次に、三つ目の柱であります青少年機関の役割と連携についてでありますが、関係機関などの有機的な連携により、全庁的な取り組みも必要となってきております。さきに児童部からご答弁申し上げました地域安全・青少年育成市民大会の実施につきましても、教育委員会といたしましても市長部局と共同して進めてまいりたいと存じます。 また、さきに述べましたとおり、地域の組織づくりにつきましても、今年度から中学校区ごとに開催しております教育懇談会の中で、その必要性を訴えてきているところでございます。今後、組織づくりに向けて対応してまいりたいと考えております。 青少年の拠点施設につきましては、これまで何度もご指摘いただいておりますが、青少年自身が自分たちの居場所として、いつでも気軽に利用でき、また、自主的な社会参加活動や文化、芸術活動など、積極的な活動が展開できる施設の実現を考えるべきであります。中心となります青少年施設としての機能が生かせるものであるためには、交通の利便性などさまざまな条件を満たして設置されることが必要であると認識しております。現在進めております公共施設整備事業の中で建設の可能性につきましても検討を進め、関係団体等の意見を聞きながら実現できるよう努力してまいりたいと考えております。 また、各地域におきましても身近な場所での居場所づくりも必要でございます。この取り組みにつきましては、可能な限り公共施設を開放することを含め、関係部局と協議、検討しながら取り組んでまいりたいと考えております。 平成14年（2002年）からは完全学校週五日制が実施されるに当たって、文部省は全国子どもプランを策定し、地域の子どもの活動を振興し、健全育成を図る体制を整備するよう求めております。また、大阪府教育委員会にありましても、教育コミュニティづくりを提言しております。 吹田市としましても、国や大阪府の提言などを受け、吹田市独自のプランづくりのため、具体的な方策の策定の必要性を迫られているところでございます。従来の学校がすべて受け持っておりました教育から、地域で子どもを見守る教育への転換を図り、青少年を次の地域の担い手としてはぐくむため、日常的な青少年の生活を見守り、その活動を支援して、地域の組織のネットワークづくりについて検討し、その実現に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（藤川重一君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（椿原正道君） [代表質問]学校教育にかかわる青少年問題協議会の提言についてお答えいたします。 まず、開かれた学校づくりの推進につきましては、提言にもございますように、非常に重要なことであると考えております。教育委員会といたしましても、その観点から地域の人材活用や子どもたちの地域での体験的な活動等を柱とする学校支援のボランティアネットワーク、略称Ｓネットプランを本年10月25日より実施し、既に数校で地域と連携したさまざまな取り組みが始まっております。 次に、学校、家庭、地域、行政が情報を共有し、一体となって子どもの健全育成を図るため、本年度より中学校単位で地域の関係諸団体参加による教育懇談会を実施しているところでございます。また、学校教育活動を児童・生徒や保護者が評価し、信頼関係に基づく活動を展開するため、昨年度より学校教育自己診断活動を試行してまいったところでございます。 今後ともＳネットプランや学校教育自己診断、教育懇談会の充実を図るとともに、授業参観の機会や子どもたちのことについて懇談する機会を広げるなどして、開かれた学校づくりを推進し、子どもたちが生き生きと生活できる基盤整備に努めてまいりたいと考えております。 次に、教員の資質向上を図る取り組みにつきましては、さまざまな研修を実施しており、本年度におきましてもカウンセリング研修、国際理解研修、情報教育研修、自己啓発に関する研修など、合計111講座を開設しているところでございます。今後とも多様な講座を開設し、資質向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、不登校問題につきましては、全国的に大きな課題となっており、昨年度30日以上長期に欠席した児童・生徒は、全国で12万人を超える現状となっております。本市におきましてもご指摘のとおり増加しており、解決すべき重要な課題の一つと考えております。不登校児童・生徒が増加している原因といたしましては、さまざまな要因が複雑に絡んでおり、一概に申すことはできませんが、友達や教師とうまく人間関係をつくれなかったり、学習内容が理解できないため学校を欠席するといった学校生活における問題、遊ぶためとか非行グループに入って登校しないといった個人に関する問題、保護者の養育力に問題があるといった家庭における問題等が挙げられます。 最近では、子どもを取り巻く環境の大きな変化の中で子どもたちのストレスがたまり、登校の意思はあるが、漠然とした不安を訴えたり、不安を中心とした情緒的な混乱によって登校できないといった児童・生徒が増加しております。 教育委員会といたしましては、不登校問題に対応するため、学生訪問相談員制度や光の森自主活動を実施するとともに、教育相談活動の充実に努めているところでございます。 また、学校におきましては、児童・生徒の心の居場所となるよう教員のカウンセリングマインドを高める研修を実施し、人間味のある温かい雰囲気で子どもたちに接するよう努めたり、魅力ある授業を展開できるよう指導方法の工夫改善を図っているところでございます。 保護者に対しましても、家庭訪問を実施したり、教育相談員によるカウンセリングを行うなどの支援をいたしております。 今後、教育委員会の施策の充実を図るとともに、学校、家庭、地域の連携をより一層強化し、不登校問題の解決に努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（藤川重一君） 教育長。
◎教育長（今記和貴君） [代表質問]教育委員会にいただきましたご質問にただいま担当部長からそれぞれご答弁させていただきましたが、私からもご答弁をさせていただきます。 今日の青少年問題は、急激に変化する社会の影響を受けて深刻な状況にあることは、提言に述べられているとおりでございます。私といたしましては、この状況はひとり行政や学校だけで解決できるものではなく、各方面の人々が連携、協力をする中で初めて解決するものと考えております。 子どもたちが地域の中で心豊かに健やかに育つよう見守る組織づくりこそが、平成14年（2002年）の学校完全週五日制の実施を目前にして緊急の課題でございます。 今年度教育委員会といたしましては、広く地域の方々のご意見をお聞きし、地域に根差した教育行政を推進していくために、「子どもたちの豊かな成長のために」、今、地域や学校は何をなすべきか、というテーマのもと、中学校区単位で教育懇談会を実施してまいっております。その中で、従来の学校抱え込みの教育から地域で子どもを見守る教育への転換を図り、地域で子どもを見守る組織づくりについて、地域の方々のご意見を聞いてまいりました。この懇談会が一過性のものでなく、将来地域教育ネットワークにつながるように、今後も地域の方々との協議を継続してまいりたいと考えております。 また、青少年の拠点施設につきましても必要性は十分承知しており、その整備につきましても引き続き努力してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。
○副議長（藤川重一君）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（渡辺勝之君） [代表質問]山田駅周辺整備事業にかかわります数点のご質問にお答えを申し上げます。 まず、第１点目の駅東側地区の整備についてでございますが、本年３月25日に土地所有者など13名によります吹田市山田駅東土地区画整理組合が設立されまして、現在本格工事の着手に向けまして関係機関との協議を行う中でその準備を進めているところでございます。 ご指摘の道路、公園の問題につきましては、現時点で一部団体と協議が調っていないのが現状でございます。具体的な問題といたしましては、道路につきましては、王子高層住宅Ａ棟前の幅員８ｍで計画をしております区画道路への車両通行をさせないこと、また、区画道路から区域内の逆Ｐ字型の道路を結ばないようにとの２点と、もう１点は、公園につきましては、王子第３遊園の形状を変更しないようにとの３点について強い要望を受けているところであり、現在区画整理組合も含めまして関係機関と調整を行っており、市といたしましても最終判断をし、来年の１月中旬をめどに地元協議を図りまして、本年度内に設計を完了させる予定で努力をしているところでございます。 次に、駅西地区の阪急電鉄が建設するショッピングセンターのキーテナントをダイエーに決めた旨の報告を去る12月３日に受けたところであり、その概要につきましては、建物規模といたしまして地上７階建で店舗面積約１万8,000㎡、駐車場並びに機械室等を含めました延床面積が約４万㎡を予定しているとのことで、本市の環境影響評価条例で規定しております5,000㎡以上の大型小売店舗の建設に該当するため、環境アセスメントが必要となってまいります。 アセスメントの内容といたしましては、大気汚染、騒音、振動等々16項目の環境要素がございますが、本計画につきましては、ご指摘のように交通問題が最重要課題であると認識をしているところでございます。特に、道路と敷地の関係から見まして、南千里方面からの車の流入並びにビルから北千里方面への流出については、いずれも万博公園南千里線の右折が伴うため交通渋滞が生じる可能性もあり、周辺部に及ぼす影響が大きいのではないかと懸念をしているところでございます。 歩行者の安全確保並びにまちのバリアフリー化という観点から、津雲台連合自治会より弘済院東交差点南側及び交通広場北側に横断歩道橋の設置要望が出されているところであり、現在その可能性の検討を行っているところでございます。 ご提案をいただいている府道敷並びに隣接している下水道敷を活用する中で、交通渋滞緩和策を検討すればとのことでございますが、南千里方面からの車両のビルへの流入用といたしまして、府道を横断する形でスロープを設置するのも一つの有効な方策ではないかと私どもも考えているところでございます。 このことにより、府道の北行きの右折は防止することとなり、弘済院東交差点の混雑解消にもなることが予想されますことから、津雲台連合自治会から出されております横断歩道橋とうまく連携を図る中で、道路管理者であります大阪府茨木土木事務所や市下水道部、また、警察等関係機関と協議、調整を図りまして、設置に向け積極的な努力をしてまいる所存でございます。 次に、施設設置者であります阪急電鉄並びにキーテナントのダイエーに対する指導方針についてでございますが、本市の環境影響評価条例並びに大規模小売店舗立地法など関係法令の遵守はもとより、地域住民の方々の要望が十分反映されますよう、阪急電鉄並びにダイエーに対しまして、市といたしましても積極的に要望してまいる所存でございます。 次に、藤白台地区市街地再開発事業の現状と見通しについてでございますが、藤白台近隣センターの市街地再開発事業につきましては、平成３年、地区内の関係者より準備組合が設立され、今日まで準備組合により地区内の権利者の同意並びに周辺住民に対する合意形成に努めてこられたところでございます。その努力により、関係権利者につきましては90％の同意が得られますとともに、周辺住民の皆様におきましても、ごく一部の事業に反対されている方もおられますが、約3,600名の方々から事業促進の要望が提出されるなど、事業に対し賛同いただいている状況でございます。 そこで、市といたしましては、この事業に対しまして大方の合意が得られたものと判断をいたしまして、都市計画決定の手続を進めているところでございます。手続につきましては、平成11年10月20日に吹田市の都市計画審議会へお諮りし、承認をいただきまして、去る12月６日に大阪府都市計画地方審議会で承認を得たところでございます。 今後の予定といたしましては、地区計画に係る条例などを定めまして、平成12年４月には同条例、地区計画、市街地再開発事業の告示を行い、同年の夏ごろに組合を設立し、権利変換の認可をいただき、その後仮設店舗の建設、建物の除却を進めまして、平成13年夏ごろから建築工事に着手いたしまして、平成14年12月の完成を目指し事業を進めてまいりたいと考えております。 今後とも準備組合ともども努力してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（藤川重一君）
環境事業部長。
◎
環境事業部長（古賀康之君） [代表質問]環境事業部にいただきましたごみ焼却場の建て替えにつきまして、市長の見解ということでございますが、まず、担当の方からお答えいたします。 ごみ焼却施設の建て替えにつきましては、今日に至るまで議員各位に大変ご心配をいただいており、まことに申しわけなく思っております。これまで北工場敷地におきまして、ダイオキシン類対策を含めました公害防止の設備等を含めて施設調査を実施してまいりました。 21世紀は環境の時代と言われております。国レベルの廃棄物行政におきましても、現行の法制度の見直しの動きがあることや、技術面での開発などと、今や転換期を迎えていると考えております。 ご指摘の建設計画につきましては、綿密な減量施策や新たな技術開発の動向を見きわめながら、あらゆる角度から焼却能力を含めた建て替えの方策について慎重に検討してまいりたいと考えております。 現在の北工場は、昭和56年（1981年）12月に竣工いたしまして、今月で18年を経過し、耐用年数の問題もございます。また、建て替えには建設工事、環境アセスメント等に約５～10年の期間がかかることも、ご指摘のとおりでございます。 いずれにしましても、建て替えまでには一般的に言われております耐用年数の20年以上が経過いたしますので、それまでの間は、吹田市のごみ処理を担う唯一のごみ処理施設であります北工場において処理せざるを得ない状況にございます。 これらのことから、他市の状況や専門家にお聞きしますと、新しい技術開発が行われており、また、抜本的な改修工事を行うことによって、建て替えが完成するまでの間、延命の可能性があるという意見もございます。ダイオキシン類対策等の環境保全面に万全を図り、一日たりとも休むことができないごみ処理を安全かつ安定的に行うよう、平成12年度（2000年度）の早い時期に延命対策の調査をしてまいりたいと考えております。 よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（藤川重一君） 市長。 （市長登壇）
◎市長（阪口善雄君） [代表質問]野村議員のご質問のうち、３点につきまして私からご答弁申し上げます。 まず、コンピュータ西暦2000年問題でございますが、ご指摘のとおり本市におきましても極めて重要な問題であり、万が一にも市民の生活や安全に影響を及ぼすような問題が発生しましたときには、緊急に対応し、市民生活を守っていかなければならないと考えております。したがいまして、総務部長がさきにお答え申し上げましたとおり、本市におきましても国・府の動向を踏まえ、今月中旬に対策本部会議を開催し、万全の危機管理体制を図ってまいりたいと考えております。 次に、青少年問題についてでございますが、本年11月11日に青少年問題協議会より少子化時代を迎えた青少年を取り巻く地域環境についてのご提言をいただきました。平成９年（1997年）から小委員会を設置していただき、日夜青少年と向き合って取り組んでおられる各種団体の関係者から現状や問題点などさまざまなご意見を賜り、審議をいただきました委員の皆様には敬意を表しますとともに、厚く感謝を申し上げます。 提言の内容につきましては、全庁的に周知するとともに、今後の施策にいかに反映させるかにつきまして、青少年育成推進本部の事務連絡会において、提言内容に関連する現行施策の充実や改善に積極的に取り組むように指示をしたところでございます。 提言にもありますように、私といたしましても今日の青少年問題は大人の問題でもあり、責任でもあると考えております。あらゆる場所で子どもたちが健やかに、心豊かに育つために、何が問題で、何をしなければいけないのか。大人の責任を明らかにし、大人一人ひとりが社会のあらゆる場で取り組んでいかなければならないと考えております。 青少年の健全育成につきましては、ひとり行政のみで解決できるものではございません。家庭、地域、学校、行政の四者がより密接な連携を図る必要があり、教育委員会ともさらな連携を図りながら、21世紀の新しい時代に対応し得るような青少年健全育成計画を策定してまいる所存でございます。 最後に、ごみ焼却場の建て替えについてでございますが、私は2000年を目前にいたしまして、市民、事業者の皆さんと「協働と協育」の基本理念のもとに大きな目標、さわやかな夢が共有できる循環型リサイクル都市吹田の実現を目指していきたいと思っております。かかる観点により、ごみ減量につきましては排出抑制に努め、さらにはごみの半減、ひいてはごみゼロを究極の目標として新たな減量施策等の立案に当たってまいります。 今後につきましては、現行制度のさらなる充実と強化策を図りながら、新たな減量施策計画を最重点に置きまして、その中で焼却能力も含めましたごみ焼却場の建て替えの方策を見きわめてまいりたいと考えております。 以上、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。
○副議長（藤川重一君） 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。 次の会議は12月13日午前10時開会いたしますので、ご参集願います。 本日はこれにて散会いたします。 （午後４時54分 散会） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長宇都宮正則 吹田市議会副議長藤川重一 吹田市議会議員豊田 稔 吹田市議会議員由上 勇...