平成１０年 ５月 定例会
吹田市議会会議録１号 平成10年５月
定例会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 平成10年５月12日 午前10時開議 １ 会期の決定について ＋報告第２号 吹田市土地開発公社の経営状況について ｜報告第３号 財団法人吹田市開発協会の経営状況について ｜報告第４号 財団法人吹田市
水道サービス公社の経営状況について ｜報告第５号 財団法人吹田市
文化振興事業団の経営状況について ２｜報告第６号 財団法人吹田市施設管理公社の経営状況について ｜報告第７号 財団法人吹田市国際交流協会の経営状況について ｜報告第８号 財団法人吹田市
健康づくり推進事業団の経営状況について ｜報告第９号 財団法人吹田市
老人保健施設事業団の経営状況について ｜報告第10号 財団法人千里
リサイクルプラザの経営状況について ＋報告第11号 損害賠償額の決定に関する専決処分について ＋報告第12号 専決処分報告 ｜ 専決第２号 吹田市市税条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第44号 吹田市報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第45号 退隠料及び遺族扶助料の年額の改定に関する条例等の一部を改正する条例の制定について ３｜議案第46号 吹田市市税条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第47号 吹田市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第48号 平成10年度吹田市
一般会計補正予算（第１号） ｜議案第49号 平成10年度吹田市
下水道特別会計補正予算（第１号） ＋議案第50号 平成10年度吹田市
老人保健医療特別会計補正予算（第１号） ４
防災対策特別委員会経過報告 ５
公害交通対策特別委員会経過報告 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員 35名 １番 村口 始君 ２番 竹村博之君 ３番 寺尾恵子君 ４番 豊田 稔君 ５番 野村義弘君 ６番 山下真次君 ７番 桑原 薫君 ８番 亀谷拓治君 ９番 徳森重徳君 １０番 山根 孝君 １１番 曽呂利邦雄君 １２番 倉沢 恵君 １３番 生野秀昭君 １４番 寺浦正一君 １５番 山田昌博君 １６番 伊藤孝義君 １７番 宇都宮正則君 １８番 前田武男君 １９番 福屋隆之君 ２０番 岩本尚子君 ２１番 松本洋一郎君 ２２番 飯井巧忠君 ２３番 西川厳穂君 ２４番 井上哲也君 ２５番 森本 彪君 ２６番 和田 学君 ２７番 杉本庄七君 ２８番 吉田 勝君 ２９番 山口正雄君 ３０番 元田昌行君 ３１番 山本 力君 ３２番 由上 勇君 ３３番 相本哲邦君 ３４番 藤木祐輔君 ３５番 藤川重一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員 １名 ３６番 木下平次郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員 市長 岸田恒夫君 助役 阪本一美君 助役 岩城壽雄君 収入役 西田良市君 水道事業管理者 橋本雪夫君 総務部長 佐藤 登君 企画部長 樋口 章君 財務部長 大谷八郎君 人権部長 奥谷義信君 市民部長 伊藤昌一君 福祉保健部長 美濃辺満夫君 児童部長 徳野暢男君 生活環境部長 成田靖穂君 環境事業部長 古賀康之君 都市整備部長 渡辺勝之君 建設部長 熊谷征治君 下水道部長 岡本清己君
市民病院事務局長 西川幸宏君 消防長 山崎 学君 水道部長 上田浩詔君 秘書長 戸田光男君
教育委員会委員長職務代理者 清野博子君 教育長 能智 勝君 教育部総務部長 香川義孝君 学校教育部長 椿原正道君 社会教育部長 三輪純雄君 体育振興部長 野本武憲君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員 事務局長 川西良樹君 事務局次長兼庶務課長 原 寿夫君 議事課長 藤川 正君 議事課長代理 赤野茂男君 議事係長 齋藤 昇君 書記 橋本健一君 書記 小西義人君
－－－－－－－－－－－－－－－ （午前10時10分 開会）
○議長（福屋隆之君） ただいまから５月定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。 諸般の報告をいたします。 本日の応招議員は33名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者は１名であります。 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それによりご承知願います。 本日の署名議員を私から指名いたします。 １番 村口君、３５番 藤川君、以上両君にお願いいたします。 本定例会の議事説明員につきましては、別紙お手元に配付いたしてあります
議事説明員座席表のとおり出席要請をいたしましたので、ご承知願います。 －－－－－－－－
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△（イメージ）
議事説明員座席表 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（福屋隆之君） 議事に先立ち市長のあいさつを受けることにいたします。市長。 （市長登壇）
◎市長（岸田恒夫君） おはようございます。５月定例会の開会に当たりまして、お願いを兼ねましてのごあいさつを申し上げます。 桜の季節も駈け足で通り過ぎまして、今は新緑が５月の日差しにキラキラと輝き、まことにさわやかな季節を迎えておりますが、我々を取り巻く環境は、輝きもさわやかさもない大変厳しい毎日でございます。 そのような中にありまして、本日は、時節柄何かとご多忙中にもかかわりませず、今定例会にご参集を賜りまして、本当にありがとうございます。厚くお礼を申し上げます。 議長、そして議員各位におかれましては、お健やかで、日々市民福祉と文化の向上、そして市政のさらなる発展と充実のためにご活躍なされておられますことに対しまして、心から敬意と感謝の意を表する次第でございます。 まず初めに、先の定例会におきましてお許しをちょうだいをいたしました行政組織の改正につきましては、去る４月20日に施行させていただいたところでございます。 具体化してまいりました地方分権への対応や、大変厳しい財政状況が続く中ではございますが、本格的な少子・高齢社会の到来によるさまざまな課題、とりわけ介護保険制度の導入に向けての諸準備や、高齢者や障害者の方々が日々生きがいを持って生活していただくための諸施策の取り組み、また、幼児から青少年に至るまで一貫した健全育成など、今日的な行政課題に適切に対応し、さらに、21世紀を間近に控え従来にも増して冷静な頭脳と温かい心を持って、将来展望に立った総合的な行政運営を図りながら市民の方々の多様な行政課題に真摯に対応し、市民の期待と信頼にこたえられますよう心の通う行政執行に一層心がけてまいりたいと存じます。今後とも議長、副議長、そして議員各位には、引き続きまして温かいご指導とご支援を我々に賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 さて、今回ご提案を申し上げます案件は、報告といたしまして吹田市土地開発公社の経営状況の報告等11件、条例案といたしまして吹田市市税条例の一部を改正する条例の制定等４件、予算案といたしまして、
吹田操車場跡地利用計画策定業務委託等を内容といたします
一般会計補正予算等３件、総額12億1,671 万8,000 円の補正予算でございます。 なお、以上のほかに、ＪＲ吹田駅北自転車駐車場及び
佐井寺片山高浜線建設工事請負契約、吹田市
川面下水処理場受変電設備工事請負契約及び吹田市
南吹田下水処理場雨水ポンプ用エンジン設備工事請負契約の単行事件３件につきましては、成案を得ましたならばご提案を申し上げたく存じますので、よろしくお願いを申し上げます。 また、議案外といたしまして、人権擁護委員の推薦につきまして、来る７月31日付をもって任期満了となられます小畑雄治郎委員、児玉憲夫委員、上原洋允委員、粟田幸子委員、熱田眞知子委員の５名の再任につきましては、法務大臣に推薦するために必要な議会のご意見を賜りたいと存じますので、重ねてよろしくお願いを申し上げます。 以上が今回ご提案を申し上げます案件でございますが、それぞれの詳細につきましては、担当部長より説明させていただきます。よろしくご審議の上、原案どおりご議決賜りますようお願いを申し上げまして、簡単ではございますが、開会のごあいさつとさせていただきます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
○議長（福屋隆之君） これより議事に入ります。
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○議長（福屋隆之君） 日程１ 会期の決定についてを議題といたします。 本定例会の会期は、本日から６月５日までの25日間といたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、会期は25日間と決定いたしました。
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○議長（福屋隆之君） 次に、日程２ 報告第２号から報告第11号までを一括議題といたします。 理事者の報告を求めます。財務部長。 （財務部長登壇）
◎財務部長（大谷八郎君） ただいまご上程いただきました報告第２号 吹田市土地開発公社の経営状況並びに報告第３号 財団法人吹田市開発協会の経営状況についてご説明申し上げます。 これらの報告は、地方自治法第243 条の３第２項の規定に基づき報告するものでございます。議案書のページに基づき説明させていただきます。 まず、吹田市土地開発公社の経営状況についてでございますが、議案書の２ページに平成９年度の事業概要をお示しいたしております。予算執行は、収益的収入５億7,435 万814 円、収益的支出７億363万127 円、資本的収入21億4,813 万円、資本的支出27億7,096 万7,446 円でございます。 主な事業活動は、土地処分事業で、道路用地として
千里丘豊津線道路用地、ほか未利用代替用地として公共用地及び代替用地の
佐井寺南区画整理地域内用地ほか１用地を処分いたしました。 土地取得事業では、道路用地として
千里丘豊津線道路用地、その他公共事業用地として公共用地及び代替用地、
佐井寺南区画整理地区内用地ほか１用地を取得しました。
土地取得あっ旋事業では、
豊中岸部線道路用地及び
紫金山公園整備事業用地の土地取得３件及び物件移転補償１件であります。 また、平成10年３月末の
事業資金借入残高は、134 億6,146 万2,432 円、保有用地は５万5,544.86㎡でございます。 ３ページ、４ページの平成10年度予算をご覧いただきたいと存じます。 事業計画は、土地処分事業で公共用地など4,330㎡ 処分、土地取得事業で道路用地など7,400㎡ 取得及び
土地取得あっ旋事業を予定いたしております。 収益的収支は、13億4,270 万4,000 円の収入であり、14億5,182 万円の支出でありまして、１億911 万6,000 円の欠損金を見込んでおります。 次に、４ページの資本的収支は、40億5,037 万2,000 円の収入でありまして、52億3,348 万6,000円の支出であります。差引収入不足額は、
当年度損益勘定留保資金で補てんすることにいたしております。 なお、借入金の限度額は、40億5,037 万2,000 円と定めております。 ６ページと７ページには、平成９年度の決算内容を適正と認める公社監事の意見書及び公認会計士の監査報告書の写しを添付いたしております。 ８ページからの貸借対照表をご覧いただきたいと存じます。 資産合計は185 億729 万210 円、負債合計は141 億6,488 万2,020 円、資本合計は43億4,240 万8,190 円でございます。 ９ページの損益計算書をご覧いただきたいと存じます。 当年度純損失は１億4,878 万4,095 円でございます。10ページの
剰余金処分計算書では、平成９年度末未処分剰余金を平成10年度へ繰り越すことを定めております。 11ページの財産目録は、貸借対照表の記載形式を改めたものでございますので、説明は省略させていただきます。 議案参考資料は、１ページから３ページに、公有用地明細表などの資料を添付いたしておりますので、ご参照いただき、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。 次に、報告第３号 財団法人吹田市開発協会の経営状況についてご説明申し上げます。 平成９年度の実施事業は、議案書14ページにお示ししておりますように、調整用地の管理のみでございます。 平成10年度の事業計画といたしましては、15ページにお示ししておりますとおり、調整用地３万811㎡ の管理と、１万5,700㎡ 以内の処分を計画いたしております。 続きまして、平成10年度の収支予算は、17ページにお示ししておりますように、当期収入合計は３億3,038 万4,000 円、当期支出合計額は３億300 万1,000 円、
次期繰越収支差額を2,738 万3,000 円と見込んでおります。また、本年度の借入金限度額は15億1,000 万円としております。 次に、平成９年度決算についてご説明申し上げます。 19ページと20ページに、協会監事と公認会計士の監査報告書の写しを添付しております。 次の21ページの収支計算書をご覧いただきたいと存じます。 収入合計は４億3,587 万2,920 円、当期支出合計が３億9,987 万9,034 円、当期収支差額はマイナス２億5,274 万3,225 円で、
次期繰越収支差額は3,599 万3,886 円となっております。 22ページの
正味財産増減計算書をご覧いただきたいと存じます。 当期の資産増加合計額は４億4,192 万5,272 円、減少合計額は２億7,743 万4,950 円で、正味財産増減額は１億6,449 万322 円の増加となり、当期末の正味財産額は、マイナス５億5,669 万1,257 円となっております。 23ページの貸借対照表をご覧いただきたいと存じます。 資産合計は９億726 万68円、負債合計は14億6,395 万1,325 円、正味財産はマイナス５億5,669 万1,257 円、負債及び正味財産の合計額は９億726 万68円で、資産合計額と均衡するものでございます。 24ページの計算書類に対する注記は、資金の範囲を定めますとともに、基本財産の期末残高、
次期繰越収支差額の内容を示しております。 25ページの財産目録は、貸借対照表の各資産、各負債の内訳及び正味財産の額を示しておりますので、説明は省略させていただきます。 なお、ご心配をおかけいたしておりました開発協会と
有限会社大栄衛生との民事訴訟に基づく和解金５億円につきましては、遅延しておりました6,400 万円につきまして平成９年６月末に支払いがあり、大栄衛生より吹田簡易裁判所での民事調停の取り下げがございました。また、平成10年３月末を期日とする5,600 万円につきまして支払いがあり、これまでに受け入れた合計は４億4,400 万円となり、残りますのは、平成11年３月末日を期日とする5,600 万円のみでございます。 以上で、報告第３号 財団法人吹田市開発協会の経営状況の説明を終わらせていただきます。
○議長（福屋隆之君） 水道部長。 （水道部長登壇）
◎水道部長（上田浩詔君） ご上程いただきました報告第４号 財団法人吹田市
水道サービス公社の経営状況につきまして、地方自治法第243 条の３第２項の規定によりご報告申し上げます。 議案書28ページからをご照覧いただきたいと存じます。 まず、28ページの平成９年度の事業報告でありますが、受託事業のうち、送達事業につきましては、市報すいたをはじめ議会だより等で562 万2,922件、受水槽点検事業といたしまして1,491 件、量水器取替事業として口径13mmから250mm まで１万65件、開閉栓作業事業として7,675 件、道路復旧事業として道路掘さく等の申請事務代行540 件、路面復旧面積を４万5,739.8㎡ 、その他事業として山水荘事業で総利用者数が2,643 人、総売上が1,421 万3,946 円となっております。 次に、29ページの平成10年度事業計画でございますが、受託事業のうち、送達事業としまして総件数601 万3,500 件、量水器取替事業として１万2,273 件、開閉栓作業事業として7,800 件、
受水槽点検事業として1,100 件、道路復旧事業として道路掘さく等の申請事務代行480 件、路面復旧面積３万5,700㎡、また、その他事業として山水荘の利用を年2,600 人と予定しております。 次に、30ページの平成10年度事業計画に基づく予算でございますが、まず、収入の部では、第１款の法人収入として４億92万4,000 円を見込み、その内訳として、第１項の財産収入では、基本金の定期預金利息２万円を、第２項の事業収入では、各事業に伴う収入３億8,090 万7,000 円を、第３項の雑収入では、運用資金から生じる受取利息など95万2,000 円を、収入に対する消費税1,904 万5,000 円を見込んでおります。 次に、支出につきましては、第１款の法人費用を収入と同額の４億92万4,000 円とし、その内訳としましては、第１項の管理費として、人的経費をはじめ管理経費で4,955 万8,000 円、第２項の事業費では、各事業実施に要する経費として３億3,232 万1,000 円を、支出に対する消費税として1,904 万5,000 円をそれぞれ計上いたしております。 次に、平成９年度の決算書並びに附属書類でございますが、32ページに
公認会計士監査報告書を、33ページでは本公社の監事による監査報告書を添付いたしておりまして、いずれも適正に処理されていると認められております。 次に、34ページでは、本年３月31日現在の貸借対照表を記載いたしております。 まず、資産の部では、建物から当期純損失までを資産合計額としまして２億1,883 万256 円と相なっております。 次に、負債及び資本の部でありますが、預り金から退職給与引当金までを負債合計としまして１億3,779 万8,585 円で、基本金から繰越剰余金までを資本合計としまして8,103 万1,671 円、負債・資本合計額は２億1,883 万256 円でございます。 次に、35ページの平成９年度の損益計算書のうち、まず、費用でございますが、管理費からその他事業費までを合わせまして合計額は４億5,669 万822 円で、税引前当期純利益が331 万5,071 円となり、
法人税等引当金555 万7,900 円を入れまして４億6,224 万8,722 円であります。 収益としまして、受取利息から雑収益までを合わせまして４億6,000 万5,893 円となり、先ほどご説明いたしました費用の税引前当期純利益から
法人税等引当金を差し引きますと、税引後当期純損失が224 万2,829 円となり、収益合計が費用と同じく４億6,224 万8,722 円でございます。 36ページ、37ページの財産目録は、34ページの貸借対照表を資産と負債に分けたものでございますので、説明を省略させていただきます。 次に、38ページ、
剰余金処分計算書についてでございますが、前期繰越剰余金が5,053 万1,671 円で、これに当期純損失を差し引きまして、当期未処分利益剰余金は4,828 万8,842 円となり、全額翌年に次期繰越剰余金として繰り越すものでございます。 以上をもちまして、報告第４号 財団法人吹田市
水道サービス公社の経営状況につきまして説明を終わらせていただきます。よろしくご了承賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（福屋隆之君） 社会教育部長。 （
社会教育部長登壇）
◎社会教育部長（三輪純雄君） ご上程いただきました報告第５号 財団法人吹田市
文化振興事業団の経営状況につきまして、地方自治法第243 条の３第２項の規定によりご報告申し上げます。 お手元の議案書40ページからをご照覧いただきたいと存じます。 まず、平成９年度（1997年度）事業報告でございます。市民の皆様の多様な文化的ニーズや幅広い文化活動にこたえるため各種の事業を実施いたしました。40ページから45ページには、市民の芸術文化の振興に寄与するため
文化振興事業団主催の自主事業として実施いたしました50事業、150 公演を記載いたしております。 次に、46ページの２の
芸術文化振興活動についてでございますが、市民参加の事業を行うとともに、ホール等利用者への舞台づくりや音響、照明等の技術援助指導など11事業を実施いたしました。 同じく46ページの３の文化会館の情報提供についてでございますが、文化事業に関する情報を提供するため「
メイシアター催し物案内」や情報誌「インフォメーション」等を発行しまして、事業のＰＲに努めてまいりました。 次に、47ページの４の
メイシアター・メイト（友の会）の事業につきまして３事業を実施いたしました。また、５の
文化会館管理運営につきましては、文化会館の維持管理業務を市から委託を受け、使用申請の受付や使用料の徴収事務を行うとともに、会館の良好な維持管理にも努めました。 なお、文化会館は、オープン以来既に十数年が経過いたし、利用頻度の高いこと、また、施設や設備の機能の充実を図るため、平成８年度に引き続きまして、平成９年度にも大ホールの音響、照明、その他の設備の改修を実施してまいったところでございます。 次に、６の市からの受託事業といたしまして、同じく47ページ及び48ページに記載しております14事業、20公演を実施いたしました。 以上が平成９年度の事業報告の概要でございます。 次に、平成10年度事業計画につきましてご説明申し上げます。 49ページをお願いいたします。 事業計画書１に記載しております各種ジャンルの自主文化事業、受託事業等を実施したいと計画いたしております。 第２に、市民の芸術文化活動の振興を図るため、平成９年度同様に市民参加の講座やセミナー等を行ってまいります。 第３に、
メイシアター・メイト（友の会）の運営の充実に努めるとともに、
プレイガイド活動の強化を図ってまいります。 第４に、文化に関する情報を提供するため、引き続き文化情報の収集並びに情報誌の発行に努めてまいります。 第５に、文化会館の維持管理業務を市から受託し、良好な管理運営に努めてまいります。 以上が平成10年度の事業計画でございます。 続きまして、50ページの平成10年度収入支出の予算をご説明申し上げます。 第１条におきまして、収入支出の予算総額をそれぞれ６億743 万6,000 円と定め、その予算の勘定科目の区分及び区分ごとの金額を51ページの第１表、収支予算書にお示しいたしております。 収入の部の主なものといたしましては、事業収入の１億1,795 万5,000 円、補助金等収入の４億6,750 万円などでございます。 支出の部の主なものといたしましては、自主事業費の１億2,365 万円、施設管理事業費の４億1,388 万円などでございます。 次に、平成９年度決算についてご説明申し上げます。 53ページに事業団監事によります決算書等審査意見書を、次に、54ページには公認会計士によります監査報告書を添付いたしておりますが、いずれも適正に処理されていると認められております。 55ページをお願いいたします。 収支計算書でございますが、収入の部におきます主なものといたしましては、事業収入の9,036 万1,363 円、市からの会館管理などの補助金等収入４億4,696 万9,336 円などでございまして、当期収入合計は５億4,421 万9,945 円となります。前期繰越収支差額2,280 万3,413 円を加えまして、収入合計は５億6,702 万3,358 円となるものでございます。 支出の部の主なものといたしましては、自主事業費１億208 万968 円、施設管理事業費３億8,513 万405 円などで、当期支出合計は５億4,435 万711 円となり、この結果、当期の収支差額はマイナス13万766 円となりまして、
次期繰越収支差額は2,267 万2,647 円となる次第でございます。 続きまして、56ページの
正味財産増減計算書でございますが、増加の部におきまして、増加額合計が495 万4,400 円、減少の部におきまして、減少額合計が530 万2,156 円でございますので、当期正味財産減少額は34万7,756 円となり、前期繰越正味財産額が２億3,377 万3,841 円でございますので、期末正味財産合計額は２億3,342 万6,085 円となるものでございます。 57ページをお願いいたします。 貸借対照表でございますが、資産の部におきまして、資産合計は２億6,978 万5,546 円、負債の部におきまして、負債合計は3,635 万9,461 円でございますので、正味財産といたしましては２億3,342 万6,085 円となるものでございます。 次に、58ページは、計算書類に対する注記でございまして、重要な会計方針、基本財産の増減額及びその残額等を記載したものでございます。 最後に、59ページの財産目録でございますが、これは、貸借対照表の内容説明でございまして、正味財産は２億3,342 万6,085 円となっております。 以上で、報告第５号 財団法人吹田市
文化振興事業団の経営状況につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。
○議長（福屋隆之君） 企画部長。 （企画部長登壇）
◎企画部長（樋口章君） ご上程いただきました報告第６号 財団法人吹田市施設管理公社の経営状況につきまして、地方自治法第243 条の３第２項の規定によりご報告申し上げます。 議案書61ページからをご照覧いただきたいと存じます。 まず、62ページからの平成９年度事業状況報告書でございますが、本公社は、受託事業として、吹田勤労者会館、吹田市勤労青少年ホーム、吹田市民プール、吹田市民会館、千里市民センター、岸部市民センター、山田ふれあい文化センター、千里丘市民センター、花とみどりの情報センターの９施設の管理運営に当たりますとともに、自主事業として各種教室などを開催いたしました。各施設の利用状況などにつきまして順次ご説明申し上げます。 まず、吹田勤労者会館では、受託事業として集会施設とプールの貸し出し、勤労者を対象に講座などを実施し、自主事業として中国語教室などを開催いたしました。集会施設で6,646 件、プールで６万2,452 人の利用があり、その使用料徴収額は2,585 万2,955 円でありました。 吹田市勤労青少年ホームでは、受託事業として主に勤労青少年を対象とした各種教室などの実施、自主事業としてジャズダンス教室などを開催し、利用者数は１万5,881 人でありました。 吹田市民プールにつきましては、片山、北千里、南千里、中の島の４プール、夏期・冬期を合わせた入場者数は29万3,810 人となり、その使用料徴収額は4,540 万2,520 円でありました。 吹田市民会館では、集会施設の貸し出し、結婚式場業務の受託事業と各種教室の開催などの自主事業を実施し、利用件数は、集会施設で7,451 件、結婚式場で56件の利用で、その使用料徴収額は782万5,940 円でありました。 千里市民センターでは、施設の貸し出し、小・中学生を対象としたこども天文教室などの受託事業と、ストレッチ教室の自主事業を実施し、14万1,172 人の利用があり、その使用料徴収額は424 万4,375 円でありました。 岸部市民センターでは、５万7,055 人のご利用をいただき、使用料徴収額は328 万1,750 円でありました。 山田ふれあい文化センターでは、施設の貸し出しと、自主事業としてカラオケ教室などを実施しました。利用者数は６万4,045 人、使用料徴収額は550 万950 円でありました。 千里丘市民センターでは、６万463 人のご利用をいただき、使用料徴収額は565 万2,000 円でありました。 花とみどりの情報センターでは、施設の貸し出しと、緑化相談、緑化指導などの緑化普及啓発を行いました。7,548 人の利用があり、使用料徴収額は２万3,450 円でありました。 続きまして、66ページの平成10年度事業計画についてご説明を申し上げます。 昨年度に引き続き自主事業として各施設を利用しての各種の催し、教室の開催等を行いますとともに、受託事業として、改修工事が完了いたしました豊一市民センターを追加した10施設の管理並びに使用料の徴収等の事務を行ってまいります。 67ページの平成10年度収支予算書でございますが、収入、支出の合計とも７億8,994 万9,000 円を計上し、それぞれの内訳はお示しいたしているところでございます。 次に、68ページからの平成９年度決算書につきましてご説明を申し上げます。 監査結果につきましては、69ページに監事による監査意見書、70ページに公認会計士による監査報告書を添付いたしておりますが、いずれも適正であることが確認されております。 71ページの収支計算書でございますが、当期収入合計は７億2,982 万2,320 円となり、前期繰越収支差額10万4,859 円を加えまして、収入合計は７億2,992 万7,179 円となるものでございます。当期支出合計は７億2,953 万5,570 円となり、当期収支差額といたしましては28万6,750 円の黒字、
次期繰越収支差額は39万1,609 円となるものでございます。 72ページの
正味財産増減計算書による期末正味財産合計額は、3,054 万1,577 円となるものでございます。 73ページの貸借対照表でございますが、資産の部におきまして、資産合計は１億960 万1,306 円、負債の部におきまして、負債合計は7,905 万9,729 円でありますので、正味財産といたしましては3,054 万1,577 円となり、負債及び正味財産合計は１億960 万1,306 円となるものでございます。 74ページの計算書類に対する注記は、引当金の計上基準、資金の範囲、基本財産の当期末残高並びに
次期繰越収支差額の内容を記載したものでございます。 75ページの財産目録は、先ほどの貸借対照表の内容の説明でございますので、説明は省略させていただきます。 以上で、報告第６号 財団法人吹田市施設管理公社の経営状況につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご了承賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（福屋隆之君） 秘書長。 （秘書長登壇）
◎秘書長（戸田光男君） ご上程いただきました報告第７号 財団法人吹田市国際交流協会の経営状況につきまして、地方自治法第243 条の３第２項の規定によりご報告申し上げます。 まず、78ページから80ページの平成９年度の事業報告でございますが、１の広報事業といたしまして、月刊発行の会員情報誌「ＳＩＦＡ Ｔｉｍｅｓ」を親しみやすく、読みやすい内容にすることを基本にし、ボランティアの方々の協力も得て年間11回発行してまいりました。 ２の研修啓発事業といたしましては、外国語教室の開催におきまして英語教室の充実を図るため、さんくすホールででも開設いたしました。そして、賛助会員の年次交歓会や、フランス文化講座、あるいはスリランカ文化講座を開催するとともに、国際協力ひろば特別シンポジウム、国際理解ネットワークセミナー等の開催をいたしました。また、中学生及び高校生を対象とした英語大会を例年どおり開催するとともに、今年初めての試みといたしまして、留学生等の方々を対象とした日本語スピーチコンテストを開催いたしたところであります。 ３の友好交流促進事業といたしましては、青少年等を対象としたオーストラリア研修友好の旅を、さらには、吹田市民と在日外国人との交流を目的として地域イベントへの参加や交流バスツアーの実施、また、在日外国人のための本市施設見学会等の各種の事業を実施してまいりました。 次に、市からの受託事業といたしましては、市内在住外国人を対象とした日本語教室を実施し、受講者の学習熱の高まりや要望にこたえ、その学習機会の拡充に努めてまいりました。 次に、81ページの平成10年度事業計画書につきましては、広報事業といたしまして会員情報誌「ＳＩＦＡ Ｔｉｍｅｓ」をはじめすいた国際交流プラザを引き続き開催いたします。 情報提供・相談事業につきましては、各関係機関等と協力しながら国際交流に関する資料、情報を収集し、必要に応じこれを市民や関係者に提供してまいります。 研修啓発事業といたしましては、英語、中国語、ハングル、そしてフランス語の外国語教室、英語大会、手近な交流事業としてのエスニック料理教室、ボランティア研修会、賛助会員年次交歓会等を開催してまいりますとともに、新規事業として、市内在住外国人及び留学生と市民との触れ合いの場としての吹田国際交流フェスティバルを開催、さらには、前年度初めて開催し好評を得ました外国人の考え方やニーズを理解し、助け合い、共生していくことを学ぶ場としての留学生等によります日本語スピーチコンテストを、前年に引き続き開催いたします。 友好交流促進事業といたしましては、夏にオーストラリア研修友好の旅の事業実施を進めるとともに、久しく交流が途絶えていますスリランカのモラトワ市との友好親善につきまして、情勢を見ながらその推進についての可能な取り組みについて考えてまいりたいと存じます。 さらに、受託事業といたしまして、バンクスタウン市からのグリーンリーブズ使節団の受け入れ事業を、そして在日外国人のための日本語教室事業につきましても、開催場所の拡充を図りながら行ってまいろうとするものでございます。 以上が平成10年度の事業計画でございますが、これに基づきます収支予算書を82ページにお示しいたしております。 まず、収入の部でございますが、基本財産２億円に対する基本財産利息収入、事業収入、受託収入、賛助会員会費収入、市補助金収入、雑収入、前期繰越収入差額を計上し、収入合計は7,632 万2,000 円となっております。 次に、支出の部でございますが、給与費、事務費、広報費、情報提供費、研修啓発費、友好交流促進費、受託事業費を計上いたしておりますほか、親善事業積立預金支出、会館建設事業積立金預金支出、予備費を計上し、支出合計は7,632 万2,000 円となるものでございます。 引き続きまして、83ページからの平成９年度の決算書についてご説明申し上げます。 84ページから85ページにかけまして、協会監事の意見書及び公認会計士の監査報告書を添付いたしておりますが、いずれも収支状況が正確適正に処理されている旨のご意見をいただいておりますので、ご参照賜りますようお願い申し上げます。 まず、86ぺージの平成９年度収支計算書でございますが、収入の部におきましては、基本財産利息収入、事業収入、受託収入、賛助会員会費収入、市補助金収入、雑収入で、当期収入合計は6,526 万7,280 円となります。前期繰越収支差額511 万745 円を加えまして、収入合計は7,037 万8,025 円となるものでございます。 次に、支出の部でございますが、給与費、事務費、広報費、情報提供費、研修啓発費、友好交流促進費、受託事業費のほか、親善事業積立預金支出、特別事業等積立預金支出を含めまして当期支出合計は5,980 万9,372 円となり、当期収支差額は545 万7,908 円の黒字で、
次期繰越収支差額は1,056 万8,653 円となっているところでございます。 続きまして、87ページの
正味財産増減計算書でございますが、増加の部におきまして、増加額合計が675 万7,908 円、減少の部におきまして、減少額合計が130 万円となっておりますので、当期正味財産増減額といたしましては、545 万7,908 円の増となり、前期繰越正味財産額２億511 万745 円でございますので、期末正味財産合計額は２億1,056 万8,653 円となるものでございます。 88ページの貸借対照表につきましては、資産の部におきまして、資産合計は２億4,397 万3,292 円、負債の部におきまして、負債合計が3,340 万4,639 円でございますので、正味財産といたしましては、２億1,056 万8,653 円となり、負債及び正味財産合計は２億4,397 万3,292 円となるものでございます。 次に、89ページの計算書類に対する注記につきましては、引当金の計上基準、資金の範囲、基本財産の当期末残高及び
次期繰越収支差額の内容等を記載いたしております。 最後の90ページの財産目録でございますが、これは、貸借対照表の内容説明でございまして、正味財産は２億1,056 万8,653 円となっております。 以上で、報告第７号 財団法人吹田市国際交流協会の経営状況につきまして説明を終わらせていただきます。よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。
○議長（福屋隆之君） 福祉保健部長。 （福祉保健部長登壇）
◎福祉保健部長（美濃辺満夫君） ご上程いただきました報告第８号 財団法人吹田市
健康づくり推進事業団の経営状況並びに報告第９号 財団法人吹田市
老人保健施設事業団の経営状況につきまして、地方自治法第243 条の３第２項の規定によりご報告申し上げます。 財団法人吹田市
健康づくり推進事業団の経営状況についてでございますが、まず初めに、平成９年度の事業報告につきまして、議案書92ページから96ページにわたりご説明申し上げます。 健康づくりに役立つ運動を日常生活習慣としていただくために、ヘルストレーニング教室とレディースヘルストレーニング教室を実施し、また、健康づくり講演会を２回開催いたしました。 健康づくりフェスティバル事業につきましては、春季事業といたしまして、市内てくてくハイクとさわやかグラウンドゴルフを実施し、秋季事業といたしましては、スポーツフェスティバルと吹田万博ふれあいマラソンを多数の参加者を得て実施いたしました。８月には平和・健康リレーマラソンを行い、市内走行、平和・健康リレー７時間走や、平和基金カンパなどを行い、市民の平和と健康の願いをアピールいたしました。 また、健康づくりの啓発事業につきましては、医師会を初め各種市民団体や吹田保健所などの参画を得て、吹田市文化会館において市民参加の啓発イベントとして「みんなの健康展」を実施し、講演会、アニメーション映画や、各種の展示の催しを行い、市民の健康づくりの意識啓発に努めてまいりました。健康情報の収集と提供といたしまして、年２回「健康すいた」を市内全戸に配布いたしました。運動と休養の調和のとれた生活の実践と普及のため、吹田市から委託を受けてメディカルヘルストレーニング教室や健康づくり実践教室を実施いたしました。 次に、97ページの平成10年度の事業計画でございますが、平成９年度に引き続きヘルストレーニング教室、レディースヘルストレーニング教室など各種の健康づくり事業や、情報紙「健康すいた」の発行などの啓発普及事業の充実に努め、吹田市からの受託事業として、メディカルヘルストレーニング教室や健康づくり実践教室を行う計画をいたしております。そして、これらの事業の積極的な推進により、今後とも市民の健康づくりに貢献してまいりたいと考えております。 98ページの平成10年度収入支出の予算でございますが、第１条に、収入支出の予算総額をそれぞれ5,818 万円と定めまして、その内訳を99ページ第１表にお示しをいたしております。 次に、平成９年度の決算書についてご説明申し上げます。 101 ページから102 ページにかけまして、公認会計士による監査報告書及び事業団監事による決算書等審査意見書を添付いたしておりますが、いずれも収支状況が正確適正であると認められております。 103 ページの収支計算書につきましては、収入合計は6,455 万227 円、支出合計は5,197 万5,742 円でございます。 104 ページの
正味財産増減計算書につきましては、当期正味財産増加額は128 万6,271 円であり、期末正味財産合計額は２億3,051 万9,969 円となるものでございます。 105 ページの貸借対照表につきましては、資産合計は２億3,259 万81円、負債合計は207 万112 円でございますので、正味財産は２億3,051 万9,969 円となるものでございます。 106 ページの計算書類に対する注記につきましては、重要な会計方針、基本財産の増減額及びその残高、
次期繰越収支差額の内容を記載しております。 107 ページの財産目録につきましては、先ほどの貸借対照表の内容説明でございますので、省略させていただきます。 以上で、財団法人吹田市
健康づくり推進事業団の経営状況の説明を終わらせていただきます。 引き続きまして、財団法人吹田市
老人保健施設事業団の経営状況についてでございますが、まず初めに、平成９年度の事業報告につきまして、110 ページから113 ページにわたりご説明申し上げます。 受託運営事業についてでございますが、施設の設置目的であります身体に何らかの障害を持つ高齢者の生活自立を支援し、一日も早い家庭復帰を目指すための日常生活動作訓練、機能訓練等を実施してまいりました。施設の入所者数及び通所者数につきましては、長期入所の延べ利用者数が344 人、短期入所の延べ利用者数が89人でございます。また、デイケア事業で通所されました延べ利用者数は3,825 人でございます。 事業団の自主事業といたしましては、老人の保健・医療に関する相談及び指導並びに知識の普及啓発事業といたしましては、在宅介護教室、研修会等の各種教室を実施し、また、小学生と老人とのふれあい体験の場として、わくわくサマースクール、施設退所後ひとりで生活をされる方などを対象とした調理訓練を、また、地域への普及啓発事業等を開催しました結果、全体で延べ716 人の参加をいただきました。 老人の保健・医療に関する調査・研究事業といたしまして、職員を各種研究・研修会に19回、延べ25人を派遣し、知識・技術の向上に努めました。 老人の保健・福祉に関する事業といたしまして、高齢者福祉に関心のある人や介護者を対象として、食事や運動、作業療法によるリハビリを、また、介護実習等の実技に重点を置いた老人保健施設体験学習会を開催し、４回で84人の方の参加をいただきました。 自助具、補装具等の展示及び販売事業に関しましては、退所に際し希望される方の相談に応じ、その身体状況に合わせて、つえ、歩行器、シューズ等の展示販売を行いました。 次に、114 ページの平成10年度の事業計画でございますが、吹田市から吹田市老人保健施設の管理等を受託し、同施設の設置目的に沿った運営を行いますとともに、本事業団の実施事業として、老人の保健・医療に関する相談及び指導並びに知識の普及啓発事業等を行う予定をいたしているものでございます。 115 ページの平成10年度の収入支出の予算でございますが、第１条に、収入支出の予算の総額をそれぞれ６億6,641 万3,000 円と定めまして、その内訳は、116 ページ第１表にお示しをしておりますとおりでございます。 次に、平成９年度決算書についてご説明申し上げます。 118 ページから119 ページにかけまして、公認会計士による監査報告書及び事業団監事による決算書等審査意見書を添付いたしておりますが、いずれも収支状況が正確適正であると認められております。 120 ページの収支計算書につきましては、収入合計は６億1,307 万953 円、支出合計は６億889 万7,079 円でございます。 121 ページの
正味財産増減計算書につきましては、当期正味財産増加額が6,957 円であり、期末正味財産合計額は２億417 万3,874 円となるものでございます。 122 ページの貸借対照表につきましては、資産合計は２億6,296 万3,732 円、負債合計は5,878 万9,858 円でございますので、正味財産は２億417 万3,874 円となるものでございます。 123 ページの計算書類に対する注記につきましては、重要な会計方針、基本財産の増減額及びその残額、
次期繰越収支差額の内容を記載しております。 124 ページの財産目録につきましては、先ほどの貸借対照表の内容説明でございますので、省略させていただきます。 以上で、財団法人吹田市
老人保健施設事業団の経営状況の説明を終わらせていただきます。よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。
○議長（福屋隆之君） 環境事業部長。 （環境事業部長登壇）
◎環境事業部長（古賀康之君） ご上程いただきました報告第10号 財団法人千里
リサイクルプラザの経営状況につきましてご説明申し上げます。 本財団法人は、廃棄物の減量化、再資源化及びリサイクルを促進するための啓発活動及び研究活動を行う公益法人であります。本報告も、さきの報告同様、地方自治法第243 条の３第２項の規定によりご報告申し上げます。 初めに、126 ページの平成９年度事業報告書からご説明申し上げます。 まず、１ 実施事業でありますが、(1) 実践教室・啓発・団体支援に関する事業といたしましては、各種の実践教室、地域教室や、啓発活動としてのイベントの開催等をいたしました。内容といたしましては、126 ページ、127 ページに記載しているとおりであります。 次に、(2) 教育・研修に関する事業といたしましては、体験的市民講座、環境教育講座を開催いたしました。 128 ページの(3) 調査・研究に関する事業といたしましては、121 名の市民研究員が研究所長と５人の主担研究員とともに各テーマに分かれ調査研究を行い、あわせて研究報告書等を刊行いたしました。 129 ページでございますが、(4) 情報の収集及び提供に関する事業につきましては、情報紙「くるくるプラザ」を発行し、ビデオテープ、廃棄物関連図書を充実させてきました。 129 ページ、130 ページの(5) 再生資源の物流に関する事業といたしましては、フリーマーケットを開催し、また、あげます・もらいますコーナーを常設し、利用に供しました。 (6) リサイクル品の展示・販売に関する事業といたしましては、リサイクル品を常時展示するほか、フリーマーケット、イベントの開催時に販売し、大変好評を得ました。 (7) 「廃棄物＆リサイクルシンポジウム」研究・交流全国集会の開催につきましては、基調講演、記念講演、パネルディスカッション、分科会、イベントの事業を実施し、記録集を発行しました。 次に、131 ページから132 ページに記載しております２ 受託事業のうち、(1) 吹田市からの受託事業といたしましては、施設管理事業、市民工房運営事業、教室の開催事業、講座の開催事業、イベントの開催、減量化施設運営調査事業の受託事業を実施いたしました。このうち施設管理事業といたしましては、市内の小学校児童、各種団体のほか、近隣を初め全国の自治体等から多数の見学・利用者が来館をされておりますが、これらの方々に対する説明、案内を初め施設の効果的な運営に努めました。 次に、(2) 大阪府からの受託事業といたしましては、廃家電リサイクル事業を実施しました。 次に、133 ページから135 ページの平成10年度事業計画でございますが、１ 自主事業につきましては、(1) 実践教室・啓発・団体支援に関する事業、(2) 講座・講演の開催等教育・研修に関する事業、(3) 調査・研究に関する事業、(4) 情報の収集及び提供に関する事業、(5) 再生資源の物流に関する事業、(6) リサイクル品の展示・販売に関する事業を実施いたします。 次に、２ 受託事業につきましては、(1) 吹田市からの受託事業といたしましては、引き続き施設の管理運営事業及びごみの減量化、再資源化及び再利用を促進する事業を実施いたします。(2) 大阪府からの受託事業といたしましては、前年度同様、廃家電リサイクル事業を実施いたします。 続きまして、136 ページの平成10年度収支予算書につきましてご説明申し上げます。 収入、支出とも、合計6,918 万8,000 円を計上いたしております。 次に、平成９年度決算書についてご説明申し上げます。 監査結果につきましては、138 ページ、139 ページに監事による決算書等審査意見書、公認会計士による監査報告書をそれぞれ添付いたしております。いずれも正確適正であるとお認めいただいております。 次に、140 ページの平成９年度の収支計算書につきましては、収入合計は7,117 万2,466 円、支出合計は6,243 万845 円でございました。 次に、141 ページの
正味財産増減計算書につきましては、末尾に記載いたしておりますとおり、期末正味財産合計額は９億7,409 万5,159 円でありました。 次に、142 ページの貸借対照表につきましては、資産合計は９億7,981 万1,333 円、負債合計は571 万6,174 円、正味財産は９億7,409 万5,159 円となり、このうち９億6,324 万7,790 円が基本金でございます。 143 ページには、計算書類に対する注記を、144 ページには、先ほどの貸借対照表の内容説明であります財産目録をお示しいたしております。 以上で、報告第10号 財団法人千里
リサイクルプラザの経営状況につきましての説明を終わらせていただきます。よろしくご了承を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（福屋隆之君） 下水道部長。 （下水道部長登壇）
◎下水道部長（岡本清己君） ご上程いただきました議案書145 ページの報告第11号 損害賠償額の決定に関する専決処分につきましてご説明申し上げます。 このようなご報告を申し上げますことにつきましてはまことに申しわけなく存じますが、車両事故によります損害賠償事件でございまして、専決処分をさせていただきましたので、そのご報告を申し上げるものでございます。 専決処分年月日、平成10年（1998年）４月27日、損害賠償額は45万7,610 円、賠償の相手方は■■■■■■■■■■■■にお住まいの森崎尚之氏でございます。 事故の概要は、平成９年（1997年）12月22日午後２時25分ごろ、下水道部正雀下水処理場河野充秀運転の軽自動車が、摂津市千里丘７丁目の府道大阪高槻京都線と正雀川が交差する正雀下水処理場北西側の交差点において西から南へ右折進入しようとしたところ、同府道を東から西へ直進走行中の森崎尚之氏運転の原動機付自転車に接触し損害を与えたものでございます。 なお、事故によります賠償金につきましては、市有物件損害共済会から全額補てんされるものでございます。 今後とも、車両運行上の安全管理には十分注意をし、事故防止に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。
○議長（福屋隆之君） 報告が終わりました。
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○議長（福屋隆之君） 次に、日程３ 報告第12号及び議案第44号から議案第50号までを一括議題といたします。 理事者の説明を求めます。財務部長。 （財務部長登壇）
◎財務部長（大谷八郎君） ご上程いただきました報告第12号 専決第２号 吹田市市税条例の一部を改正する条例の専決処分につきまして、その理由及び概要をご報告申し上げます。 本件は、地方税法等の一部を改正する法律等が平成10年（1998年）３月31日に公布され、４月１日からの施行部分につきまして、直ちに市税条例を改正する必要が生じましたが、議会でのご審議をいただくいとまがございませんでしたので、地方自治法第179 条第１項の規定に基づき平成10年３月31日付で専決処分をさせていただいたものであります。 今回の改正の主な内容は、納税管理人制度の見直し、個人市民税につきましては、低所得者層の税負担に配慮するため、均等割及び所得割の非課税限度額の引き上げ、また、当面の経済状況を踏まえ特別土地保有税の軽減を図るための改正を行ったことなどであります。 以下、改正の内容につきまして、議案参考資料５ページからの吹田市市税条例新・旧対照表によりご説明申し上げます。 第10条は、納税管理人に関する規定でありますが、納税義務者等が市内に住所等を有しない場合には、納税に関する一切の事項を処理させるため市内に居住する者のうちから納税管理人を定めることとされていましたが、この納税管理人の範囲を、市外居住者に拡大するとともに、徴収の確保に支障がない場合には、納税管理人を定めないこととすることもできるとしたものであります。 次に、議案参考資料６ページの第14条の２は、個人市民税の非課税の範囲を定めた規定でありますが、一定の所得金額以下の人については、均等割あるいは所得割が非課税となりますが、その限度額の基本額をおのおの１万円引き上げるものであります。 第２項で均等割の非課税限度額を定めておりますが、35万円に家族数を乗じて得た金額に、控除対象配偶者又は扶養親族を有する場合には18万円を加算した金額以下に、第４項で所得割の非課税限度額を定めておりますが、35万円に家族数を乗じて得た金額に控除対象配偶者又は扶養親族を有する場合には30万円を加算した金額以下になります。 次の７ページの第68条は、特別土地保有税の納税義務者等を定めた規定でありますが、第２項で、保有期間が10年を超える土地は課税対象から除外することとなります。 第69条の２は、特別土地保有税の課税標準を定めた規定でありますが、昨今の地価下落に対応して、現行土地の取得価格である課税標準を当分の間、土地の取得価格又は地価公示価格の全国変動率を用いて修正した修正取得価格のいずれか低い金額とされています。 第71条は、特別土地保有税の免税点を定めた規定でありますが、現行基準面積を1,000㎡ に引き下げている特例措置を廃止するとともに、一団の土地で330㎡ 以上を対象とするいわゆるミニ保有税の経過措置が廃止され、5,000㎡ 以上のみが対象となります。 なお、６ページの第31条につきましては、規定の整備を行ったものであり、内容の変更はございません。 この条例の施行期日でありますが、附則におきまして平成10年４月１日から施行することと定めております。 以上が条例改正の内容でありますが、参考資料といたしまして、12ページに改正要綱を添付いたしておりますので、ご参照いただき、よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。
○議長（福屋隆之君） 総務部長。 （総務部長登壇）
◎総務部長（佐藤登君） ご上程いただきました議案第44号 吹田市報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について、提案の理由並びにその概要をご説明申し上げます。 昨年12月19日付をもって公布されました法律第127 号公職選挙法の一部を改正する法律が、本年６月１日から施行されます。この改正により投票時間が２時間延長され、投票立会人等の従事時間も２時間延長されることになります。 本市におきましては、投票立会人等の従事時間が２時間延長されたこと、また、府下各市の状況を勘案いたしまして、投票立会人等の報酬を改定しようとするものでございます。 改正案の概要でございますが、投票立会人並びに投票管理者の報酬額をそれぞれ改正するものでございます。なお、附則におきまして、この条例の施行を平成10年６月１日と定めております。 以上が、本案の提案理由及びその概要でございます。関係資料といたしましては、議案参考資料13ページに現行・改正案対照表、14ページに投票立会人等報酬一覧表を添付いたしておりますので、ご参照の上、よろしくご審議をいただき、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、議案第45号 退隠料及び遺族扶助料の年額の改定に関する条例等の一部を改正する条例案について、提案の理由及びその概要をご説明申し上げます。 本条例案は、去る平成10年３月27日付をもって公布されました法律第８号 恩給法等の一部を改正する法律に準じ、本市においても退隠料等の年額を改定しようとするものでございます。 条例案の内容についてご説明申し上げますと、第１条は、退隠料及び遺族扶助料の年額の改定に関する条例の一部改正でございまして、今回の退隠料等の年額改正を、平成10年４月１日に遡及して行おうとするものでございます。 第２条は、昭和42年改正条例の一部改正でございまして、年額の最低保障額を平成10年（1998年）４月１日から改定しようとするものでございます。 第３条は、昭和51年改正条例の一部改正でございまして、寡婦加算額を増額しようとするものでございます。 次に、附則でございますが、第１条はこの条例案の施行期日等、第２条は平成10年（1998年）４月から年額改定の基礎報酬となる給料年額の引き上げ率を1.19％とし、附則別表の仮定給料年額に改定するが、改定前の仮定給料年額が721 万6,700 円以上の引き上げにつきましては、平成10年（1998年）４月から平成11年（1999年）３月まで0.38％とする旨を、第３条は寡婦加算の適用期日を、第４条は職権による改定について、第５条は端数計算についてそれぞれ規定をいたしております。 以上が、本案の提案理由及びその概要でございます。 関係資料といたしましては、議案参考資料15ページから17ページに、現行・改正案対照表を添付いたしておりますので、ご参照の上、よろしくご審議をいただき、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（福屋隆之君） 財務部長。 （財務部長登壇）
◎財務部長（大谷八郎君） ただいまご上程いただきました議案第46号 吹田市市税条例の一部を改正する条例案につきまして、提案の理由及びその内容をご説明申し上げます。 本案は、先ほど専決処分報告をいたしました平成10年４月１日から施行の部分とともに、平成10年３月31日に公布されました地方税法等の一部を改正する法律等に基づき改正するものでありまして、そのうち専決部分を除く部分であります。 その主な内容は、議案参考資料27ページに、吹田市市税条例改正（案）要綱を添付いたしておりますが、個人市民税につきまして、教育、福祉の分野において支出のかさむ中堅所得層及び特別障害者の税負担を緩和するため、所得控除のうち、特別障害者に係る控除額と特定扶養親族に係る控除額を引き上げることと、土地の流動化を促進するため、長期譲渡所得に対する税率の見直しをすること、固定資産税、都市計画税につきましては、用途変更宅地等に対する平成11年度税負担の調整措置を定めることなどであります。 以下、改正案の内容につきましては、少し前に戻りまして、議案参考資料19ページからの吹田市市税条例現行・改正案対照表によりましてご説明申し上げます。 第16条の３は、所得控除に関する規定でありますが、第１項第６号は、特別障害者に係る控除額を２万円引き上げて、現行28万円を30万円とするものであります。 第１項第11号は、特定扶養親族に係る控除額を２万円引き上げて、現行41万円を43万円とするものであります。 20ページの第４項は、控除対象配偶者又は扶養親族が同居特別障害者に該当する場合は各控除額を２万円引き上げて、控除対象配偶者である場合は現行54万円を56万円に、その者が老人控除対象配偶者である場合は現行59万円を61万円に、扶養親族である場合は現行54万円を56万円に、特定扶養親族である場合は扶養控除額の引き上げとあわせて現行62万円を66万円に、老人扶養親族である場合は現行59万円を61万円にするものであります。 第５項は、特別障害者である老人扶養親族が納税義務者又は配偶者の直系尊属で、かつ、同居を常況としている者である場合には、現行66万円を68万円とするものであります。 第16条の９は、長期譲渡所得に係る市民税の課税の特例を定めるものでありますが、21ページの第２項は、現行３段階になっております税率の適用区分を、平成11年度から平成13年度までの３年度分に限り２段階とする規定を定めるものであります。 特別控除後の譲渡益が6,000 万円以下の部分については４％に、6,000 万円を超える部分につきましては5.5 ％にするものであります。 第３項、第４項、22ページの第16条の10、23ページの第16条の11及び第16条の12につきましては、ただいまの特例の創設に伴いまして規定の整備を行うものであり、内容の変更はございません。 次に、議案参考資料25ページの第25条の２の２、また、26ページの第78条の３は、平成11年度用途変更宅地等及び平成11年度類似用途変更宅地等に対して課する固定資産税、都市計画税の特例を定めるものであります。今回の地方税法の改正に伴いまして、法附則第18条の４では、平成11年度用途変更宅地等の課税標準額の算出の方法としまして、当該土地の用途変更後の用途の市町村の平均の負担割合を使用することと定められましたが、この方法によりますと、用途変更宅地等の税負担は、同じ用途の周辺土地の税負担と比較して不均衡が生じ納税者に不公平感を抱かせるものであり、よって、改正法附則第８条の規定により、条例によって現行制度の方法によることもできると定められておりますので、税負担の公平を確保するため、現行の方法によるものとするために本規定を定めるものであります。 議案書の162 ページの第22条の３及び第29条につきましては、規定の整備を行うものであり、内容の変更はございません。 なお、この条例の施行期日でありますが、附則におきまして、個人市民税に関する規定のうち、所得控除に関する部分及び長期譲渡所得の特例に関する部分につきましては、平成11年４月１日から、その他の部分につきましては、公布の日から施行することと定めております。 以上が改正案の内容でございますが、よろしくご審議いただき、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（福屋隆之君） 市民部長。 （市民部長登壇）
◎市民部長（伊藤昌一君） ご上程いただきました議案第47号 吹田市
国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして、提案の理由並びにその概要をご説明申し上げます。 市議会議案書165 ページをお開きいただきたいと存じます。 今回ご提案申し上げております条例改正の理由は、国民健康保険法施行令の一部改正を受けまして、本市
国民健康保険条例もこれにあわせて改正するものでございます。 改正の内容といたしましては、まず第１点目といたしまして、
国民健康保険条例第16条の２第１項第２号及び第３号に定めております国民健康保険料軽減基準の改正でございますが、第16条の２第１項第２号の24万円を24万5,000 円とし、同項第３号の34万円を35万円とそれぞれ引き上げるものでございます。 これは、被保険者の保険料負担の軽減範囲の拡大を図るものでございまして、現在の軽減基準は、世帯の年間所得が33万円以下の場合は応益割の７割を減額し、33万円と世帯主以外の被保険者の人数に24万円を乗じて得た額との合計額以下の世帯につきまして応益割の５割を減額し、また、33万円と被保険者の人数に34万円を乗じて得た額との合計額以下の世帯につきまして申請により応益割の２割を軽減することとなっております。今回の国民健康保険法施行令の改正に伴い、この場合の24万円を24万5,000 円に引き上げ、34万円を35万円に引き上げ、それぞれ軽減範囲の拡大を図るものでございます。 次に、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失に係る保険料の算定の特例につきましては、地方税法の改正により、特定中小会社が発行しました株式に係る譲渡損失について、株式等に係る譲渡所得等の金額から３年間繰越控除を受けることができることになりましたので、控除後の金額で軽減判定をすることにする旨を第16条の６の次に１条を追加し、第16条の７として定めるものでございます。 なお、附則といたしまして、第１項で、今回の改正条例の施行期日を公布の日から施行すると規定し、第２項で、平成10年度分以降の保険料につきまして適用する旨の適用区分を定めるものでございます。 以上、ご提案申し上げております条例改正の内容につきましてご説明申し上げましたが、これにつきましては、去る４月28日の国民健康保険運営協議会にご諮問を申し上げ、ご答申をいただいているところでございます。 なお、議案参考資料といたしましては、29ページから39ページにわたりお示しいたしておりますので、ご参照の上、ご審議いただき、原案どおりご可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（福屋隆之君） 財務部長。 （財務部長登壇）
◎財務部長（大谷八郎君） ご上程いただきました議案第48号 平成10年度吹田市
一般会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。 議案書の167 ページをご覧いただきたいと存じます。 まず、歳入歳出予算の補正でございますが、5,369 万8,000 円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ1,057 億7,583 万3,000 円とするものでございます。 議案書169 ページ下段の歳出の表をご覧いただきたいと存じます。第２款 総務費、第４項 選挙費で77万3,000 円を追加いたしております。これは、参議院議員選挙執行経費のうち、投票時間が公職選挙法の改正により２時間延長されたことに伴って、投票管理者、投票立会人報酬を改定することによる増額でございます。 第３款 民生費、第１項 社会福祉費で2,992万5,000 円を追加いたしております。内容は、社会福祉法人が身体障害者及び知的障害者の授産施設を建設するに当たり旧佐井寺幼稚園の土地及び施設を無償貸与することに伴って、園舎の一部を解体、改修するための経費でございます。 第８款 土木費、第５項 都市計画費で2,300万円を追加いたしております。内容は、吹田操車場跡地利用に係るまちづくり構想策定のための委託経費でございます。 次に、同ページ上段の歳入をご覧いただきたいと存じます。 補正内容といたしましては、第１款 市税、第２項 固定資産税で5,292 万5,000 円の補正でございまして、固定資産税の現年課税分でございます。 次に、第11款 国庫支出金、第３項 委託金で77万3,000 円を追加いたしておりますのは、参議院議員選挙執行委託費委託金でございます。 次に、議案書の170 ページをご覧いただきたいと存じます。 第２表の債務負担行為補正でございます。これは、特別養護老人ホームの整備を促進するための社会福祉法人に対する貸与用地の取得事業に係る債務負担行為及び吹田市土地開発公社の借り入れに伴う金融機関に対する債務保証でございまして、期間は平成10年度から平成11年度、限度額は３億4,300 万円でございます。 以上が、議案第48号
一般会計補正予算（第１号）の概要でございます。議案参考資料の14ページ、41ページから47ページに添付いたしております補正予算に係る参考資料をご参照いただき、よろしくご審議の上、原案どおりご可決賜りますようにお願い申し上げます。
○議長（福屋隆之君） 下水道部長。 （下水道部長登壇）
◎下水道部長（岡本清己君） ご上程いただきました議案第49号 平成10年度吹田市
下水道特別会計補正予算（第１号）につきましてご説明申し上げます。 今回の補正予算は、平成９年度（1997年度）の収支見込み額について、歳入総額が154 億378 万2,000 円で、これに対する歳出総額が167 億5,934万7,000 円となり、差引額で13億5,556 万5,000 円の不足が生じたものでございます。さらに翌年度へ繰り越すべき財源6,443 万5,000 円を控除した実質収支額が14億2,000 万円となりまして、この不足額を地方自治法施行令第166 条の２の規定に基づき翌年度の歳入を繰り上げてこれに充てる必要から繰上充用の補正を行うものでございますが、当初予算で今年度赤字解消予定額４億1,050 万2,000 円を計上しておりますので、残額10億949 万8,000 円を今回計上するものでございます。 それでは、議案書181 ページの第１表でございますが、歳入では諸収入の雑入で、また、歳出では諸支出金の繰上充用金で、それぞれ10億949 万8,000 円を補正し、歳入歳出の総額を164 億6,714万2,000 円とするものでございます。 以上が議案第49号の内容でございます。よろしくご審議の上、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（福屋隆之君） 福祉保健部長。 （福祉保健部長登壇）
◎福祉保健部長（美濃辺満夫君） ご上程いただきました議案第50号 平成10年度吹田市
老人保健医療特別会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。 議案書185 ページをご覧いただきたいと存じます。 補正予算第１条におきまして、歳入歳出にそれぞれ１億5,352 万2,000 円を追加し、歳入歳出予算総額をそれぞれ212 億7,983 万3,000 円といたすものでございます。 今回の補正は、平成９年度の収支決算見込み額におきまして老人医療費などの歳出総額が197 億2,966 万4,000 円に対しまして、交付金並びに負担金の歳入総額が195 億7,614 万2,000 円となり、１億5,352 万2,000 円の歳入不足となるものでございます。したがいまして、地方自治法施行令第166 条の２の規定に基づきまして翌年度の歳入を繰り上げてこれに充てる必要がありますので、繰上充用の補正をいたすものでございます。 188 ページ、189 ページをご覧いただきたいと存じます。事項別明細書によりご説明いたします。 歳出でございますが、（款）３諸支出金、（項）１繰上充用金、目 １繰上充用金、節 22補償、補填及び賠償金に１億5,352 万2,000 円を追加いたすものでございます。 次に、歳入でございますが、（款）１支払基金交付金、（項）１支払基金交付金、目 ２審査支払手数料交付金、節 ２過年度分に232 万2,000 円を追加し、（款）２国庫支出金、（項）１ 国庫負担金、目 ２医療費負担金、節 ２過年度分に１億5,120 万円を追加いたすものでございます。 以上が補正予算（第１号）の内容でございます。よろしくご審議の上、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（福屋隆之君） 説明が終わりました。 質問は後日に受けることにいたします。 議事の都合上、午後１時まで休憩いたします。 （午前11時41分 休憩）
－－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時８分 再開）
○副議長（藤木祐輔君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（藤木祐輔君） 次に、日程４
防災対策特別委員会経過報告を委員長から受けることにいたします。２５番 森本君。 （２５番森本君登壇）
◆２５番（森本彪君） 防災対策特別委員会の活動経過について報告いたします。 本委員会は、地震、風水害等の災害による被害の予防に努めるとともに、災害に強いまちづくりなどの対策について理事者とともに取り組んでまいりました。 本委員会は、まず、平成９年６月25日に開催した委員会において、９年度の活動項目としては、１．吹田市地域防災計画２．消防・防災等複合施設の建設を決定いたしましたが、活動項目を決定するに当たって、委員からは１ 民間建築物の耐震診断・改修の促進２ 市有建築物耐震診断の実施３ 橋梁関係の耐震化４ 避難場所の標示板の設置５ 災害時の避難者の救援策６ 緊急自動車としての４輪駆動車の導入７ 風水害対策８ 消防・防災等複合施設建設計画基本構想９ 吹田市地域防災計画（案）等について、質問・意見がありました。 なお、吹田市地域防災計画（案）が資料として提出され、その内容について説明がありました。 次に、平成９年７月16日開催の委員会では、平成10年度の実施を目指して、改正作業が進められている吹田市地域防災計画（案）について、集中的に審査し、各委員の要望、意見等を受けました。その後、９年10月には、東京都立川市の立川防災館及び日野市の防災情報センターを視察するとともに、11月25日、10年２月９日、４月13日に委員会を開催し、活動項目に関する報告を受け、質疑応答を行いました。 以上が活動経過でありますが、ただいまから、委員会における質疑応答の概要を報告いたします。 11月25日開催の委員会では、消防・防災等複合施設計画（案）について、理事者から、当初の計画案に含めていた社会教育施設は計画から除外し、複合施設の延床面積を１万6,950㎡ から9,850㎡ に縮小する。また、駐車場は地下式から立体式にするとの修正案の説明がありました。 消防・防災等複合施設の建設については、委員から、１ 複合施設の内容が変更された理由を聞きたい。２ 計画から除外した社会教育施設の建設について、どう考えているのか。３ 修正案では複合施設の建設費は、どれくらいになるのか。との質問があり、これに対して理事者から 第１点の施設の内容が変わったことについては、社会教育施設を除外したことで総合防災センター等の各施設の面積を変更しているが、基本的なものは変わっていない。 総合防災センター等はもう少し広い面積を持った施設にした方がよいということや、現在の財政事情から、できるだけ規模を縮小した形で緊急性のあるものを早く建設したいと考え、計画案を修正することとした。 なお、基本構想では災害時には社会教育施設を被災者の支援センターとして活用しようと位置付けていたが、修正案では多目的ホールを支援センターに充てることとしている。 第２点の社会教育施設については、当初の構想では、利便性の面や文化会館等と連携するということからも複合施設に含めた形で建設しようと考えていた。しかし、今回、計画案から除外することとしたので、今後、市内で開発が計画されている地域で建設が具体化できるように努力していきたい。 第３点の建設費については、アサヒビール単身寮の用地886㎡ と既に土地開発公社が取得している用地の買い戻し経費を含めて、総事業費は約123億円と見込んでいる。 なお、変更前の計画では約167 億円であった。との答弁がありました。 続いて委員から１ 施設全体のグロス面積は、当初の案より約7,000㎡ 減っているが、面積を減らしたことで機能的に支障はないのか。２ 国の補助金を受けるために防災体験ゾーンなどの機能を整備するのではなく、ソフト面で災害にどう対応できるようにするかが大切であるが、どう考えているのか。３ 複合施設の駐車場と本庁の駐車場の関わりについて聞きたい。４ 阪急吹田駅北側の地下道の改善について、どう考えているか。との質問があり、これに対して理事者から 第１点の施設面積が減ったことについては、社会教育施設を外したことや当初に見込んでいた地下駐車場の面積を精査したことなどによるものであるが、面積を減らしても機能的には問題ないと考えている。 第２点の複合施設の機能については、防災センターとしての機能を発揮させることを目的とした中で、必要と判断する施設を組み入れていきたい。さらに防災の啓発という観点からも、国の補助金を受けるためにその基準に見合う施設を設置するのではなく、実際に市民に来訪してもらい、防災意識の啓発ができるものを中心に考えていきたい。 第３点の本庁の駐車場との関わりについては、基本構想では本庁の駐車場と合わせて300 台収容したいと考えている。アサヒビールとは、家族寮用地も含めて市が取得する方向で協議しており、仮に家族寮用地が取得できれば修正案で立体式としている駐車場も平面式で130 台収容可能なものが整備できる。それが実現できれば、本庁周辺の駐車場問題も解消できると考える。 第４点の地下道については、基本構想でも高齢者、身体障害者に対する交通アクセスを考えなければならないとしている。この地下道の改善については、大阪府に要望しており、今後も要望を続けていく。 なお、この地下道については、エレベーターの設置について阪急電鉄と協議したが、駅舎の改修が必要となり、経費的な面からも現状では困難である。との答弁がありました。 委員からは、 防災体験ゾーンや防災展示ゾーンは、市民にわかりやすいものになるようにしてほしい。との要望がありました。 次に、吹田市地域防災計画（案）等について、委員から１ 応急危険度判定士の育成について、どう考えているのか。２ 市民向け防災ハンドブックの声のテープには、外国語版はあるのか。との質問があり、これに対して理事者から 第１点の応急危険度判定士の育成については、大阪府では4,000 名の養成を予定しており、本市からも数十名の職員を研修会に参加させている。今後は府とも調整する中で、数多くの職員に資格を取得させていきたい。 第２点の防災ハンドブックの外国語版テープについては、今のところ予定しているのは日本語版だけであるが、今後は外国語版テープの作成についても検討していきたい。との答弁がありました。 委員からは、 民間の建物で耐震補強ができていないものが数多くあり、市民に危険であることを周知することに力を入れるべきである。 耐震診断助成の宣伝パンフレットには、コスト面などをもっとわかりやすく示してほしい。との要望がありました。 平成10年２月９日開催の委員会では、消防・防災等複合施設計画（案）等について、理事者から、再度基本構想の変更内容の説明がありました。 委員からは、１ 当初は３階の社会教育施設から連絡通路で文化会館へ連結する計画であったものを修正案ではこの設置を取りやめているが、支障はないか。２ アサヒビールの単身寮用地等の取得計画は、どうなっているのか。３ アサヒビールの家族寮用地が確保できなければ、建設計画は前に進まないのか。との質問があり、これに対して理事者から 第１点の連絡通路の設置については、当初は社会教育施設との関連で文化会館と連結させようとオーバーパスやアンダーパスの検討をしていたが、経済的な面などを考え取りやめた。文化会館前の踏切を整備して、障害者や高齢者の方でも文化会館、本庁舎へ来てもらえるようにしたい。 第２点のアサヒビールの単身寮用地等の取得については、土地開発公社に先行取得を依頼し、買収について交渉してきたが、家族寮の用地も含め、現在アサヒビールと協議中である。 第３点の家族寮用地の確保については、駐車場や景観面の問題、さらには災害時の救援車両の問題などを考える中では確保に努めたい。との答弁がありました。 続いて委員から１ 当初のスケジュールより建設計画が遅れていることについて、どう考えているのか。２ 複合施設の完成が遅れることで、防災対策の事業予定にそごは来さないのか。３ 駐車場を地下式から立体式に変更したのはなぜか。との質問があり、これに対して理事者から 第１点の建設計画が遅れていることについては、当初は平成10年度に基本設計、11年度に実施設計、14年度末に完成ということであったが、市の財政状況が厳しい中、もう少し検討を加えたいと考えている。 第２点の防災対策の事業予定については、機器類や総合情報センターに関わる総合情報システムは複合施設の建設スケジュールと並行して整備していく。防災設備等も同様の考え方であり、複合施設の完成時に施設整備と一体化を図るものは並行して進めていく。 第３点の駐車場については、大幅に経費が削減できるということから、当初の地下式から立体式に変更したものであるが、現在、アサヒビールの家族寮用地の買収を検討している。仮に取得できれば平面駐車場の整備を考えており、さらに経費が削減できる。との答弁がありました。 続いて委員から１ 多目的ホールは文化会館との関連で使用することもあると思うが、メイシアターからは遠い位置に計画されている。メイシアター側に配置できないか。２ 多目的ホールは、災害時にはどのように位置付けているのか。 また、避難所の運営などの訓練はどうするのか。３ 総合情報センターは鉄道側に配置されているが、電子機器類は鉄道の影響を受けないのか。との質問があり、これに対して理事者から 第１点の多目的ホールの配置計画については、仮に中間階に入れると、上層階と下層階の連絡が取りにくい面があるため、１階に配置している。また、不特定多数の方が利用しやすく、避難もしやすいということを考え、このような計画とした。 第２点の災害時の多目的ホールの位置付けについては、多目的ホールは市民に一時的に避難してもらう場として考えており、災害が収まれば指定している避難所に移動してもらう。多目的ホールの本来の機能としては救援物資の受入・保管や情報の提供、市職員・ボランティアなどの活動拠点と考えている。 また、避難所の運営などの訓練については、避難所を設定して、どういう機能を持たせてどう対応するかなど、マニュアルをつくり、市民には防災ハンドブックや市報等で、十分承知してもらうよう啓発していく。 第３点の電子機器類の鉄道の影響については、鉄道敷から約12～13ｍ離れているところに複合施設を建設する予定であるが、電子機器類に障害が出ないよう検討していきたい。との答弁がありました。 続いて委員から１ 交通アクセスや駅前広場の問題については、どう考えているのか。２ 応急危険度判定士の登録は府で行っているが、府の機能が麻痺したときには、どうするのか。３ 災害時には応急危険度判定士などのさまざまなボランティアが集まってくるが、どの場所で対応するのか。との質問があり、これに対して理事者から 第１点の交通アクセスについては、大阪府や警察等の関係機関と協議し、一定の改善計画が出ているが、道路の改善は信号機の設置と関わる面があるので、建設時期に合わせて実施する。 広場については、新設歩道を効率的に利用できるよう考えているが、仮にアサヒビール家族寮用地が取得できれば検討していきたい。 第２点の府の応急危険度判定士の機能が麻痺したときについては、今後は災害時に本来の姿が生かされない場合にどうするかということも議論していくが、特に応急危険度判定士の要請では、府との連絡を密にしながら、一時的にどうするかなどの点検をしていく。予定していた目的が達成できないということがないように、検討していきたい。 第３点のボランティアの受け入れ場所については、災害時には多目的ホールを避難施設だけに活用する方がよい面もあるが、ボランティアは重要な防災活動の役割を担うという観点からも、多目的ホールを有効活用して対応したい。との答弁がありました。 委員からは、１ 財政的な面で複合施設の建設が遅れているのは、腑に落ちない。市民のために当初の計画どおり建設されたい。２ ボランティアの種類は多種多様であるので、きちっと把握できるようにされたい。 家具の固定などの対策に関して、阪神・淡路大震災の教訓を最大限に生かしてほしい。３ 複合施設の建設計画はスケジュールよりも遅れているが、緊急性の高いものなどについては、年次的にきちっと進められたい。４ 広場はもっと空間をとるべきである。 また、多目的ホールについては、文化会館側に配置することなど、もっと使いやすい配置計画にされたい。との要望がありました。 次に、平成10年４月13日に開催された委員会では、理事者から、策定された吹田市地域防災計画について説明があるとともに、消防・防災等複合施設に関して、アサヒビール家族寮用地ほかの取得について、当初の基本構想案では、敷地の有効利用の観点から地下駐車場として計画していたが、修正案では敷地空間の確保、緑地の確保、駐車場建設のコストの低減等の視点から立体駐車場として提案した。しかし、コストの低減は図れるものの周辺を含めた景観への配慮を考えると立体駐車場が最善の策とは言い切れない。 アサヒビール株式会社と単身寮用地の取得に向けての話し合いの中で、家族寮なども含めて用地取得の協議を行っており、アサヒビール側からは代替用地の要望がある。 この用地が取得できれば、駐車場等の問題の改善ができるので、家族寮用地の取得も含め、アサヒビール側と協議していきたいと考えているとの説明がありました。 吹田市地域防災計画について、委員からは、１ 液状化の可能性のある地域に対する対策はどうするのか。２ 液状化が予測される地域の周知、家庭の家具やオフィスのロッカーの固定など、防災を特集した広報は検討しているのか。３ 阪神・淡路大震災以後、建築基準法よりも強化して建物を建設している市もあるが、国の動きはどうなっているのか。との質問があり、これに対して理事者から 第１点の液状化対策については、液状化が発生する危険性の高い地域を250 ｍメッシュで地盤種を求め、市民には市報等で周知している。その中で市民に防災意識を高めてもらい、建物を建てる際などには、それに応じた対策を取るよう指導している。 第２点の防災を特集した広報については、平成10年１月10日号の「市報すいた」に液状化や災害危険地域を掲載したが、常にそういう意識を持ってもらうことが大切であるので、今後、市民向けの防災ハンドブックを全戸に配布する。 第３点の建築基準法よりも強化する国の動きについては、国有施設では平成８年度から新総合耐震計画基準を適用している。その基本的な考え方は防災拠点施設となる建物では、現行の耐震基準の1.5倍の強度、避難施設等は1.25倍の強度にするというものである。大阪府や本市でも９年度から新しく建てる建物は、その耐震基準に基づいた設計をしている。との答弁がありました。 続いて委員から１ 消防・防災等複合施設の建設が遅れることで、情報システムの整備などにそごを来さないか。２ 防災アセスメントのＪＲ以南地域での被害予測結果では、震度７で木造建物の全壊率が65.0％と非常に高いが、このアセスに基づいた推進プランはつくるのか。３ 江坂地域はマンションが多いが、指定している避難所の収容人数は少ないのではないか。４ 阪神・淡路大震災以後、積極的に自主防災組織を結成し、防災活動を行っている市もある。もっと自治会等の協力を得て、早急に整備すべきと考えるがどうか。との質問があり、これに対して理事者から 第１点の地域防災計画に関連した情報システムの整備については、複合施設の完成に合わせながら、平成10年度を初年度として、庁内ＬＡＮの整備を図る予定である。仮に複合施設の整備が遅れても、防災対策上の機器類の整備や体制の整備は、並行して処理していかなければならないと考えているので、そごのないように対応していきたい。 第２点の防災アセスに基づいた推進プランについては、例えば、古い建物の壁の中にどういう補強ができるかというのは難題であり、プランの作成も難しいと考える。 ＪＲ以南地域は倒壊家屋が多く、避難者も多く出ると予想しているので、避難所に指定している公共建築物や学校施設等の優先度を決めて耐震診断や改修計画に配慮していきたい。 第３点の避難所については、予測される被災者の人数に応じて設定している。地域防災計画では震度７程度の災害が起これば６万人の避難者を予測し、収容しようと考えているが、指定している全避難所では９万人が収容可能である。 第４点の自主防災組織の結成については、自治会や町内会の中に、防災に関する組織を早くつくってほしいと考えており、阪神・淡路大震災後は各連合自治会へ自主防災組織結成のお願いをしている。また、大震災後、自主的に防災訓練を実施されている自治会も増えている。今後はあらゆる機会を通じて組織結成の呼びかけをしていきたい。との答弁がありました。 委員からは、１ 耐震基準については、まだまだ変わっていく可能性があるので、しっかり対応されたい。２ 防災というのは災害を最小限に防ぐということが命題である。そのことを踏まえた上で、できるだけ分野別に推進プランをつくることを検討されたい。３ 行政側の意識や判断によって、防災対策は変化していくので、もっと深く認識して自主防災組織の整備に努められたい。との要望がありました。 以上が本委員会が取り組んできた活動経過の概要であります。 報告を終わるに当たり、防災行政に積極的に取り組んでこられた委員各位を初め理事者に対し、お礼を申し上げます。 以上をもちまして報告を終わります。
○副議長（藤木祐輔君） 報告が終わりました。
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○副議長（藤木祐輔君） 次に、日程５ 公害交通対策特別委員会経過報告を委員長から受けることにいたします。１２番 倉沢君。 （１２番倉沢君登壇）
◆１２番（倉沢恵君） 公害交通対策特別委員会の活動経過について報告いたします。 本委員会は、市民の健康保護、生活環境保全、交通機関の改善、交通安全についての対策を理事者とともに取り組んでまいりました。 本委員会は、平成９年６月24日に、まず９年度の活動項目を決定し、10月６日から７日にかけて東京都練馬区のタウンサイクル条例、台東区の雨水利用事業について視察しました。 また、11月19日に委員会を開催し、活動項目の取り組みの現状について報告を受け、質疑を行うとともに、阪急バスとの懇談会を開催しました。その後、10年２月16日には、阪急淡路駅連続立体交差事業について、大阪市の現地事務所を、また、高速道路の環境対策について、日本道路公団の吹田管理事務所を現地視察するとともに、４月15日には９年度の活動項目の取りまとめを行いました。 以上の活動経過について、公害対策関係と交通対策関係の活動項目に分けて、その概要を報告いたします。 まず、公害対策関係について報告いたします。 本委員会は１ 大気汚染対策２ 水質汚濁対策３ 騒音・振動対策４ その他の生活環境保全対策について取り組みました。 理事者からは、大気汚染対策については 工場等のばい煙対策として、公害防止協定の履行状況確認等のため、法及び条例に基づく立入検査を実施した。違反、規制基準不適合の工場等はなかったが、施設の適正管理等に留意するよう指導した。 自動車排ガス対策では、街頭検査、技術診断等を行い、点検整備の励行、適正走行や運行の自粛等の指導啓発を行った。 大阪府や大阪市、トラック協会等とともに、「大阪自動車公害対策推進会議」に参画し、毎月20日を「ノーマイカーデー」として、マイカー通勤の自粛等を呼びかけている。 低公害車については、従来から電気自動車２台、天然ガス自動車１台を導入しており、平成９年度には大阪府が中心となって設立された「大阪府天然ガス塵芥車研究会」に参画し、天然ガス塵芥車の大量普及方策についての調査・研究を行うため、モニター車として天然ガス塵芥車を１台導入した。今後とも低公害車の普及、啓発に努めていくa。 ８年度の環境庁のモニタリング調査で大阪府下の測定地点において大気１立法メートル中に最小値0.17pgから最大値3.21pgのダイオキシン類が検出され、全国的にも高い値になっている。 市内のダイオキシン類濃度を把握するため、９年12月に吹田市北消防署、吹田簡易裁判所の２地点で測定を実施した。その結果、北消防署局では0.17pgと環境庁の大気環境指針値0.8pg を満足したが、簡易裁判所局では0.82pg及び1.9pg 、平均値で1.4pg と環境庁の指針値を上回る値が検出された。 ただ、評価については、環境庁の指針値は年平均値として定められたもので、今回の結果だけで評価するのではなく、長期的な傾向を踏まえて評価する必要がある。 今後ともダイオキシン類の濃度の把握に努める必要があるので、10年度については先の２地点で春、夏、秋、冬の年４回の調査を実施し、季節変動と年平均値の把握に努めたい。なお、春期測定として、10年４月６日から８日にかけてサンプリングを実施した。 ダイオキシン類の発生源対策については、９年８月の「大気汚染防止法」並びに「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の改正、また、「大阪府廃棄物焼却炉に係る指導指針」策定により、廃棄物焼却炉等の規制が強化され、９年12月１日に施行された。 市内での廃棄物焼却炉の設置状況については、10年３月末現在、大気汚染防止法等の規制対象となっている事業所で、１時間当たりの焼却能力が200kg以上のものは、10事業所、14基あり、焼却能力が200kg 未満で50kg以上のものは11事業所、18基ある。これらの事業所には、文書による通知や立入検査等を行い、法の基準や府の指導指針の遵守を徹底して行うことなど、ダイオキシン類の排出をできるだけ抑制するよう指導してきた。その結果、一部の事業所で焼却炉の使用が廃止された。 その他の事業所に対しては、ダイオキシン類の排出状況の把握に努めるとともに、焼却炉の構造・設備の改良、プラスチック類などの分別除去、リサイクル等によるごみの減量化、摂氏800 度以上での完全燃焼等、燃焼管理に十分配慮することなどの対策を講じるよう、引き続き指導している。 小・中学校等の公共施設においては、法令の適用を受けない小型焼却炉の使用を廃止した。 北工場では、ダイオキシン類の排出濃度を測定するとともに、燃焼改善等による低減対策を実施し、引き続き、新しい技術による対策の検討を進めている。 その他事業所や一般家庭などに対しては、市報による広報や巡回パトロールなどを行い、燃焼物によってはダイオキシン類が発生することを周知するとともに、不必要な焼却をしないよう啓発している。 このほか、スーパー等の大規模小売店舗に対し、食品包装用ラップなどについて、塩素を含まない代替品の使用、販売を促進することなどを要請した。 庁内においても、各職場で代替品に切り換えるなど、ダイオキシン対策に協力するよう注意を喚起した。 水質汚濁対策については 汚濁河川・水路等の改善対策については、味舌水路などのしゅんせつを実施したほか、工場排水対策では夜間も含め立入検査を行い、施設の改善と維持管理の強化を指導した。 家庭排水対策では、201 人槽以上の浄化槽の立入検査を行い、維持管理の徹底を指導するとともに、水質汚濁防止法で規制されていない200 人槽以下の小規模浄化槽についても啓発パトロールを実施し、維持管理の徹底を指導した。 合成洗剤対策については、市民、事業者、本市が参画した吹田市合成洗剤対策連絡協議会を中心に、石けん使用の定着や生活排水汚濁に対する啓発を図るため、洗濯講習会及び石けんづくり講習会などを実施した。平成９年10月にはＪＲ吹田駅前で石けん使用普及の街頭キャンペーンを行った。今後とも同協議会と連携を図り、対策の推進に努めたい。 騒音・振動対策については 名神高速道路の騒音対策としての遮音壁の設置状況については、高さ８ｍの遮音壁のかさ上げ工事が施工され、市域では一部を除きほぼ完了した。 新御堂筋、中国自動車道、大阪中央環状線等の主要幹線道路の防音壁設置は一部が着手された状況であり、今後とも騒音が著しい地点から防音壁の設置を要請していく。 鉄軌道騒音対策については、北大阪急行電鉄の名神架道橋のレール継ぎ目での衝撃音及び阪急千里線の下新庄～吹田間のカーブ部分でのきしみ音があり、両地点ともそれぞれロングレール化や自動塗油器の設置などの対策を実施している。 今後とも車輪のフラット補修と軌道及びレールの保守管理などの励行を申し入れていく。 航空機騒音対策全般については、国際線の移転等による航空機騒音レベルの低減に伴い、平成９年８月に運輸省より11市協に対して騒音対策区域の見直しの申し入れがあった。これについては経過措置の設定や逆発着対策等について要望を重ねるとともに、慎重に検討した結果、大阪国際空港の存続協定との整合性において問題ないと判断し、10年１月30日の臨時総会において、これを了承することを決定した。また、同時に空港の活性化とＹＳ11代替を含む低騒音ジェット機の導入計画を早期に提示するよう運輸省に強く働きかけることになった。 なお、大阪国際空港の活性化については運輸省において経済効果等の調査が行われ、９年11月に報告書がとりまとめられた。 騒音調査では離陸コース直下の江坂町３丁目と着陸コース直下の芳野町において実施した。 今後とも航空機騒音の適切な監視に努めるとともに、国に対して騒音の軽減や安全運航の徹底などを要望していく。 工場及び事業場等の騒音・振動対策では、騒音振動苦情に対し、音量の低減や防音対策等の指導を行っているが、苦情の早期解決に努めていきたい。 その他の生活環境保全対策については バイオテクノロジーに関する安全対策については、「吹田市遺伝子組換え施設に係る環境安全の確保に関する条例」に基づき、現在17か所の設置届を受理し、届け出内容を確認するために立入調査を実施したが、各事業所とも適正に届け出がされていた。 酸性雨については、公害検査室で降雨のサンプリングと分析を行った。 本市も参画している大阪府酸性雨調査連絡会では、梅雨期と秋雨期に府下で一斉調査を行い、本市も測定を担当した。 平成９年６月14日に環境教育フェア'97 を開催した。との報告がありました。 以上の公害対策関係の理事者報告の後、大気汚染対策については、委員から１ 現在、大気汚染対策にどのように取り組んでいるのか。２ 大気汚染対策として、自動車の排ガスに対する指導等が必要と思うが、ノーマイカーデーの実施も含めて、どのような対策を考えているのか。３ 天然ガス自動車の塵芥車をテスト的に１台導入したとのことだが、どのような調査をしているのか。４ 京都市では廃食用油を転換したエチルアルコール系の燃料を、200 台以上のゴミ収集車の燃料として利用しようとしているが、本市でも取り組むべきではないか。との質問があり、これに対して理事者から 第１点の大気汚染対策については、現在、環境審議会に諮問して環境基本計画の策定に取り組んでおり、その中でも大気汚染は大きな項目として取り上げている。 自動車の排ガスの問題については、本市では電気自動車や天然ガス車を導入しているが、企業等での導入やトラック等の対策は進んでいない。 また、土壌による大気浄化システムが市役所前のロータリーに全国で初めて導入されたほか、大気中に含まれる窒素酸化物を付着させる二酸化チタンを含んだ塗料の利用について府で実験が行われている。 さらに植物による大気浄化については、緑の基本計画、快適環境推進構想を２本の軸として、建設省の緑の基本計画マニュアルに沿って進めていきたい。 第２点の自動車の排ガス対策については、懸垂幕等によりノーマイカーデーの啓発活動等を行うとともに、アイドリングストップ運動としてむだな空ぶかしをやめることや停車時にエンジンをかけっぱなしにしないことなどに取り組んでいるが、規制的な手法が取れないので、啓発活動を通じ、今後も市民や事業者に訴えていきたい。 第３点の天然ガス自動車の導入については、平成９年12月に大阪府天然ガス塵芥車研究会を通じて塵芥車１台を導入した。現在、モニター車として、走行状況、運転・整備の作業性、整備状況、騒音・振動、作業環境、住民の反響等を調査している。 ３年間の試行期間があるので、今後も調査を続け、結果をまとめたい。 第４点の廃食用油の利用については、環境の問題には、今後、十分注意を払う必要がある。この件に関しては、今後の研究・検討課題としたい。との答弁がありました。 続いて、ダイオキシン類対策について、委員から１ 本市で実施した測定の結果をどのように判断しているのか。２ 環境庁の指針値は、どうような考え方で設定されているのか。３ サンプリング調査の内容及び費用について聞きたい。との質問があり、これに対して理事者から 第１点の測定結果については、環境庁の指針値は、年平均値で0.8pg/立法メートルであり、人間が一生涯の間に大気から吸う量として定められている。 本市では、平成９年12月に測定を実施したが、吹田簡易裁判所局で測定濃度が高かったこともあり、測定後に周辺での焼却等の状況把握等も行ったが、測定日に周辺で焼却等を行った事業所等はなかった。 焼却炉等に対するダイオキシン類対策は全市的に実施する必要があると考えており、10年度ではより正確なデータを把握するため、年４回の測定を実施していきたい。 第２点の環境庁の指針値については、環境庁では健康リスク評価指針値を定めており、ダイオキシン類については１日の摂取量が体重１kg当たり５pgとなっている。 この中には食物や水から体内に入ってくるものと、呼吸によって体内に入ってくるものがあり、呼吸分として全体の10～20％程度を摂取するという考え方に基づいて0.8pg という基準が定められているが、食物等からの摂取量については、食物連鎖等の問題もあり、まだわかっていない。 第３点の調査内容については、測定は24時間大気の吸引を行い、その検体で１回の分析を行っている。調査の際には２回分の検体を採るので、調査日数としては３日間かかることになる。年間の調査回数については、いろいろ議論もあるが、他市の状況等も勘案し、当面年４回の調査で季節変動の状況を把握したいと考えている。 調査費用については、10年度の予算として370万円強を計上している。との答弁がありましたが、さらに委員から１ 測定結果に２倍以上の違いがあるが、なぜこのような結果が出たのか。２ 年４回の測定では発生源を特定できないのではないか。との質問があり、これに対して理事者から 第１点の測定結果については、分析のための検体は24時間で、1,000立法メートル の大気を吸引したものであり、今回の測定時には２検体をサンプリングした。 １検体を用いて分析した際に、かなり高い数値が出たので、２つ目の検体を用いて再度分析してもらった結果、２倍以上の違いが出たものである。 現段階では検体のサンプリング技術や分析技術に未開発の部分があるのかもわからないが、本市では環境庁が出しているモニタリングに関するマニュアルに沿って分析を行ったものであり、他市でも同様の結果が出ている。 第２点の発生源の特定については、現在の調査はある一地点でのダイオキシン類の濃度を測定するためのモニタリング調査であり、原因究明ということでは物足りない面がある。 発生源を特定するために調査地点から半径200m以内の地域について発生源の可能性があるような焼却等を行っている施設がないか調査したが、そのような工場、事業所、民家等はなかった。今後は調査範囲を拡大するとともに、立入調査等も実施していきたい。との答弁がありました。 この活動項目については、委員から 食物に含まれるダイオキシン類の量が低く見積もられているのではないかということも報道されており、国の指針値を前提にすることには危険もあると思うので、そのことも含めて対応してほしい。との要望がありました。 水質汚濁対策については、委員から１ ため池の水質が悪化しているが、どのような対策を考えているのか。２ 環境ホルモンについて下水処理場等で調査しているのか。との質問があり、これに対して理事者から 第１点のため池の水質保全については、水質汚濁の原因は窒素・燐などによる富栄養化の進行によるもので、ため池への汚水等の流入や水の入れ替えがなくなったためと考えている。これまで公害防止計画において、化学的酸素要求量等６項目の環境目標値を定め、定期的に約１ha以上のため池、12か所の水質の監視に努めてきた。 ため池は環境教育の場としても重要であり、公園内の一部で浄化対策を実施し、一定の環境保全に努めるとともに、部落有財産や個人が所有するため池についても、親水機能を付加し、快適な水辺環境を創造することが必要であると考えている。 第２点の環境ホルモンについては、指摘があったのは非イオン
界面活性剤、ノニルフェノールのことだと思うが、現在調査は行っておらず、本市の公害検査室で分析ができるかどうかを調べている。との答弁がありました。 騒音・振動対策については、委員から 幹線道路への防音壁の設置工事の進捗状況を聞きたい。 また、防音壁を設置したことで、マンションの高層階では逆に騒音が大きくなったと聞くが、実態はどうか。との質問があり、これに対して理事者から 防音壁の設置については、中国自動車道・大阪中央環状線や新御堂筋では、既に防音壁が一部に設置されており、設置要望があれば、状況を調査の上、道路管理者に対し対策を要請していく。 また、マンションの高層階での騒音については、反射音等により高層階で音が少し大きくなると言われていることを道路公団に伝え、検討を依頼している。との答弁がありました。 次に、交通対策関係について報告いたします。 本委員会は１ 阪急電鉄関係２ 阪急バス関係３ 大阪外環状線鉄道計画４ その他の交通対策について取り組みました。 理事者からは 阪急電鉄については 吹田駅西側、泉町２丁目15番地先の社宅踏切が車いすの通行に支障のないよう改善された。 阪急バスについては 大阪モノレールの門真延伸に伴い再編成が行われ、吹田摂津線のＪＲ千里丘駅からＪＲ吹田駅間が休止され、全便ＪＲ千里丘駅が起終点に改正された。 メゾン千里丘線については、路線の再編とダイヤ改正が行われ、一部阪急山田駅から千里中央駅までの延長と、阪急山田駅からの終発便の増便が平成９年８月22日に実施された。 大阪外環状線鉄道計画については 平成８年12月に大阪外環状鉄道（株）が鉄道事業免許を取得し、工事施行認可申請に向けて調査、設計等を進めてきたが、本市域の一部において、土壌汚染で詳細な調査・検討が必要となったことや、淀川渡河部においても詳細な調査・検討や関係機関等との調整が必要なことから工事計画の作成には、なお時間を要する状況である。 これらのことから大阪外環状鉄道（株）は、比較的工期を要する区間を含む（仮称）都島～久宝寺間について、所要の調査、設計も終わっているので、まず、工事施行認可申請及び環境影響評価を実施する予定にしている。また、新大阪～（仮称）都島間についても、引き続き調査を進め、調査完了後は速やかに同様の作業を実施する方針である。 なお、新大阪～久宝寺間の全区間について従来どおり平成17年度末に工事完成が可能であると聞いている。 次に、その他の交通対策の項目に関して、 交差点改良については、佐竹台東交差点から山田下交差点にかけての右折レーン延長と歩道・交差点改良を行い、車がスムーズに流れるようになった。 平成９年度における信号機設置については、岸部第二小学校前、千里山東４丁目、佐井寺南が丘西、万博競技場前、北千里高校前、市立南保育園前、岸部中第１公園前の７か所に設置された。 高齢者等の交通事故防止については、春と秋の全国交通安全運動の重点項目として取り上げ、官民挙げて防止に努めている。 警察の協力を得て、高齢クラブと連携し各ブロックや単位クラブでの安全教室の実施や、８年に発足した高齢者交通安全リーダークラブの会員の研修会の開催、資料の配布等を通じて、交通安全に関する知識、事故の実態、事例等についての啓発を進めている。 子どもの事故防止については、幼稚園、小学校を中心に警察官の指導のもと、交通安全教育として歩行訓練や正しい自転車の乗り方などの体験学習を実施している。引き続き、関係機関と連携し、子供の事故防止に努めていく。 自転車駐車場整備については、 阪急北千里駅前の青山台側に収容予定台数自転車662 台、ミニバイク172 台の（仮称）阪急北千里駅前北自転車駐車場の整備工事を10年11月末完成予定で進めている。 また、阪急豊津駅では、駅北側に約800 台収容の自転車駐車場を計画するとともに、現在の置場を改良し駅周辺で約1,300 台の自転車駐車場を整備するために、現在、地元住民と協議している。 なお、地下鉄江坂駅の駅舎改造工事と駅高架下の江坂駅前中央自転車駐車場が10年３月に完成している。 大阪モノレールについては、大阪空港駅～柴原駅間が９年４月１日に、また、南茨木駅～門真市駅間が９年８月22日に開通した。 なお、国際文化公園都市モノレール線のうち、万博記念公園駅～阪大病院前駅までの区間は、当初の計画では10年４月に開通する予定であったが、開通は10年秋になる予定である。との報告がありました。 以上の交通対策関係の理事者報告の後、阪急電鉄関係については、委員から 泉町の文化会館前の踏切が改善されたとのことであるが、阪急千里線の他の踏切の状況はどうなっているのか。との質問があり、これに対して理事者から 吹田駅西側の踏切は車いすの通行等に支障があったので、以前から阪急電車に改善を要望していた。今回それが実施されたものである。他の踏切については現状では車いすの通行等に支障はないが、今後要望等があれば、阪急電鉄に改善を申し入れていきたい。との答弁がありました。 大阪外環状線鉄道計画については、委員から 市は出資者となっているが、経営状況によっては出資金等が返ってこない場合も考えられるのか。との質問があり、これに対して理事者から 本市の出資金等については、出資金が５億円、補助金が４億円、貸付金が14億円で総額約23億円となっている。このうち貸付金の約14億円については、平成17年度に鉄道が開通した後、19年度から10年間で償還される予定であると株主総会等でも説明を受けている。との答弁がありました。 その他の交通対策の項目については、委員から１ 高齢者に対する交通安全対策として具体的にどのようなことを行っているのか。２ 阪急豊津駅北側の自転車駐車場整備についての現状を聞きたい。３ 阪急千里線と十三高槻線との立体交差事業の進捗状況を聞きたい。との質問があり、これに対して理事者から 第１点の高齢者に対する交通安全対策については、警察官の話を聞くだけでなく、途中にゲートボールなどのゲームを行ったり、自転車を使った交通安全講習会なども開催している。今後とも高齢者から子どもまで家族全員が参加でき、交通ルールを守ってもらえるよう啓発を続けていきたい。 第２点の豊津駅の自転車駐車場については、建設を計画している施設が建築基準法上の許可物件になるため、平成９年に地元で公聴会を開催した。早く整備してほしいという要望が多かったが、計画場所付近の住民から要望や指摘を受けており、まだ協議が調っていない。できるだけ早く地元の理解を得て、工事を進めたい。 第３点の阪急千里線と十三高槻線との立体交差事業については、この事業は平成10年１月に大阪府が事業認可を受け、現在地元説明会を行っており、完成目標年次が16年度末となっている。 周辺住民の協力がなければ進められない事業で、特に下水道幹線等の埋設物の移設なども必要であり、今後現地調査も含めて、府の施行で進めていくことになる。市としても府と十分協議し、協力していきたい。 なお、阪急淡路駅の連続立体交差事業については、大阪市が事業主体であり、９年１月に都市計画事業認可を受け用地買収に着手している。15年度に高架工事着手、24年度に連続立体交差事業が完成する予定であり、総事業費は1,613 億円と聞いている。 また、本市域内の阪急京都線の連続立体交差事業は、平成３年度～４年度に調査の補助採択を受け調査したが、基本的にはまちづくりと一体でなければ事業認可を受けにくく、事業認可そのものが先送りになっている。との答弁がありました。 続いて、委員から１ 本市においてもライド・アンド・ライド方式に取り組むべきではないか。２ 江坂駅の周辺で客待ちのタクシーの列が交通渋滞の原因になっているが、何か対策は取れないのか。との質問があり、これに対して理事者から 第１点のライド・アンド・ライド方式については、バスや電車を乗り継いで目的地まで向かう方式である。本市では一部の駅を除き、市内各ターミナルまでバス路線を利用されているが、交通渋滞によるバス離れもあり、公共交通機関の利用を推進していかなければならないと考えている。 第２点の江坂駅でのタクシーの列による交通渋滞については、以前から苦情を聞いており、平成９年４月には本市と警察、陸運局、タクシー近代化センターとで夜間合同指導を行った。 その後、警察や陸運局から実態調査に基づく改善要請を行ってもらっており、引き続き合同指導を続けるとともに、利用者の利便が低下しないような方策を関係機関に要望していきたい。との答弁がありました。 この活動項目については、委員から１ 高齢者に対する交通安全対策として、高齢者への講習や啓発だけでなく、家族を含めた安全対策を講じてほしい。２ 阪急京都線、千里線とも高架化に取り組んでほしい。との要望がありました。 なお、本委員会は平成９年11月19日に阪急バスとの懇談会を開き、「メゾン千里丘線のダイヤ変更」について、阪急バスから説明を受けました。 委員からは メゾン千里丘線の起終点をＪＲ千里丘駅にすることの問題点及び利用者への影響 鉄道やバスの利便性を高めることによるマイカー等の利用削減策 低公害車の導入状況 乗客を増加させるためのＰＲ策などについて質問があったほか、１ 山田駅周辺整備事業の進捗にあわせて、現在のバス停部分も改善してほしい。２ 市民病院へのアクセスが悪く、便利でないということを聞くので、ダイヤ改正等の際に改善に取り組んでほしい。との要望がありました。 以上が本委員会が取り組んできた活動経過の概要であります。 報告を終わるに当たり、公害交通問題に積極的に取り組んでこられた委員各位を初め理事者に対しお礼を申し上げます。 以上をもちまして報告を終わります。
○副議長（藤木祐輔君） 報告が終わりました。 なお、大阪府都市競艇組合議会、淀川右岸水防事務組合議会及び安威川、淀川右岸流域下水道組合議会の活動状況につきましては、それぞれ選出議員から議長あてに文書をもって報告があり、その写しを配付いたしましたので、それによりご承知願います。 －－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成10年５月（1998年） 大阪府都市競艇組合議会報告書 吹田市議会選出組合議会議員 木下平次郎（写） 平成10年５月12日 （1998年）吹田市議会議長 福屋隆之殿 大阪府都市競艇組合議会議員 木下平次郎 平成９年度大阪府都市競艇組合議会に関する報告について 標記について別紙のとおり報告書を提出いたしますので、よろしくお願いします。１ 概要 大阪府都市競艇組合は吹田市のほか、堺市、岸和田市、泉大津市、貝塚市、泉佐野市、富田林市、東大阪市、守口市、枚方市、八尾市、寝屋川市、豊中市、池田市、高槻市及び茨木市の計16市が、モーターボート競走に関する事務を共同処理するため組織した一部事務組合である。 平成９年度の年間開催日数は102 日で、売上金額は118,791,273,300 円、入場人員は1,496,528 人であり、１日平均では、それぞれ1,164,620,326 円、14,671人となっている。 平成９年度には特別競走として、８月の第14回摂河泉競走（売上金額74億2,000 万円）、９月のＧＩダイヤモンドカップ競走（72億3,000 万円）、10月の第25回高松宮記念競走（68億円5,000 万円）、12月の第12回賞金王決定戦競走（412 億4,000 万円）、10年１月の第41回近畿地区選手権競走（77億9,000 万円）、その他スポーツ新聞社等の後援によるタイトル競走を開催した。 また、常滑市より委託を受けて５月に第24回笹川賞競走の場外発売を、府中市より委託を受けて７月に第２回オーシャンカップ競走の場外発売を、北九州市より委託を受けて９月に第43回モーターボート記念競走の場外発売を、宮島競艇施行組合より委託を受けて10年１月に第12回新鋭王座決定戦競走の場外発売を本組合が実施したほか、姫路専用場外発売場（ボートピア姫路）において、本組合主催による勝舟投票券の発売を年間34日（36億9,000 万円）実施した。２ 配分金について 本市の配分金は次のとおりである。年度区分競艇組合
配分金(千円)箕面市交付
配分金(千円)計(千円)平成７２７３，５６８３５，３６６３０８，９３４平成８２４５，８３４２９，２７２２７５，１０６平成９１１５，２２６未定未定内訳平成９年１２月２５日１１５，２２６ 平成１０年５月末未定未定未定 なお、配分金は年２回に分けて配分されるが、２回目の配分金は５月末となるため、次年度の収入となる。 ※ 配分金のうち競艇組合配分金は、次の計算方法で積算されている。 ＋ 均等割 ＋ ＋ 人口割 ＋ ｜ 64 1｜ ｜ 36 吹田市人口｜ ｜配分金総額×－－×－｜＋｜配分金総額×－－×－－－－－｜－公営企業金融公庫 ＋ 100 16＋ ＋ 100 16市人口＋ 納付金３ 組合議会の構成 組合議会の議員数は、関係市から各１人ずつの16人である。 現在の議長は西浦為之君（茨木市選出）で、副議長は吉野良一君（岸和田市選出）である。４ 議会の開催状況について （１）平成９年６月18日（第２回定例会） ア 議長選挙について 指名推選の方法により選挙した結果、木本保平君（茨木市選出）が当選した。 イ 副議長選挙について 指名推選の方法により選挙した結果、吉野良一君（岸和田市選出）が当選した。 ウ 常任委員会の委員、正副委員長の選任について 木下平次郎（吹田市選出）は総務委員会委員に選任された。 エ 監査委員（議会選出）の選任について 叶冨士夫君（東大阪市選出）の選任に同意した。 （２）平成９年10月31日、11月18日（第３回定例会） 平成８年度歳入歳出決算認定について ２常任委員会へ分割付託した後、本会議で次の決算を認定した。 歳入決算額 114,531,316,302円 歳出決算額 112,368,398,268円 差引残額 2,162,918,034円 翌年度への繰越額 2,162,918,034円 （３）平成10年２月５日、２月20日（第１回定例会） ア 職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例制定について 祝日法による休日及び年末年始の休日の勤務条件について整備するとともに、休日に勤務を命じた場合の代休制度を創設する内容について可決した。 イ 職員給与条例の一部を改正する条例制定について 職員の給料月額、諸手当の額、期末手当の支給割合を改定し、休日勤務手当の支給割合及び支給対象者の改定並びに56歳以上の職員の昇給延伸等について規定する内容について可決した。 ウ 平成９年度補正予算（第１号）について 勝舟投票券発売収入、事業費等の補正を内容とする補正予算を可決した。 エ 勝舟投票券の場外発売及び払戻の事務委託について 第13回新鋭王座決定戦競走に係る勝舟投票券の場外発売及び払戻に関する事務を桐生市ほか22施行者に委託することを可決した。 オ 勝舟投票券の場外発売及び払戻の事務の受託について 第８回グランドチャンピオン決定戦競走に係る勝舟投票券の場外発売及び払戻に関する事務を宮島競艇施行組合から受託するほか、２施行者から受託することを可決した。 カ 平成10年度予算について ２常任委員会へ分割付託した後、本会議で次の予算を可決した。歳入歳出款金額款金額１ 競艇事業収入 101,873,271千円１ 議会費 96,456千円２ 財産収入 49,189２ 総務費 773,311３ 寄附金 272,000３ 事業費 105,995,416４ 繰入金 200,000４ 諸支出金 5,569,669５ 繰越金 100,000５ 利益配分金 3,344,806６ 諸収入 13,335,198６ 予備費 50,000歳入合計 115,829,658歳出合計 115,829,658 キ 議長選挙について 指名推選の方法により選挙した結果、西浦為之君（茨木市選出）が当選した。 －－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成10年５月（1998年） 淀川右岸水防事務組合議会報告書 吹田市議会選出組合議会議員 藤川重一（写） 平成10年５月12日 （1998年）吹田市議会議長 福屋隆之殿 淀川右岸水防事務組合議会議員 藤川重一 平成９年度淀川右岸水防事務組合議会に関する報告について 標記について別紙のとおり報告書を提出いたしますので、よろしくお願いします。１ 概要 当組合は大阪市、高槻市、茨木市、吹田市、豊中市、摂津市及び島本町をもって組織され、洪水及び高潮に対して警戒・防ぎょを行い、これによる被害を軽減するために必要な事務を処理するため設けられている。 防ぎょの対象河川及び海岸は次のとおりである。（１） 淀川筋 淀川右岸、水無瀬川右岸、檜尾川、芥川、安威川、神崎川、中島川、西島川、左門殿川左岸（２） 防潮筋 大野川、中島町防潮堤、西島町防潮堤２ 組合議会の構成 組合議会の議員数は大阪市東淀川区・淀川区12人、大阪市西淀川区10人、高槻市３人、摂津市２人、茨木市１人、吹田市１人、豊中市１人、島本町１人の計31人である。 現在の議長は鳥本高男君（高槻市選出）で、副議長は藤井孝男君（西淀川区選出）である。３ 水防団員の定数 水防団員の定数は淀川筋 2,283人、西淀川筋（防潮筋含む）618 人の計2,901 人である。４ 機構 組合の執行機関は管理者（大阪市長）、副管理者１人、収入役１人及び職員若干名をもって構成されている。５ 議会の開催状況について （１）平成９年12月24日（定例会） ア 平成８年度決算報告について 次の決算について認定した。 歳入決算額 184,919,790円 歳出決算額 176,242,402円 差引残額 8,677,388円 イ 職員の給与に関する条例の一部改正について 職員の給料月額等を改定する内容について可決した。 ウ 職員等の期末手当及び勤勉手当に関する条例の一部改正について 職員等の期末手当及び勤勉手当の支給時期及び支給割合を改めるとともに、支給制限及び支給の一時差止めに関する事項を定める内容について可決した。 エ 職員の退職手当に関する条例の一部改正について 職員の退職手当の支給制限及び支給の一時差止めに関する事項等を定める内容について可決した。 オ 平成９年度
一般会計補正予算 歳入では繰越金、諸収入を、歳出では総務費、水防費を増額補正することについて可決した。 カ 淀川堤防強化等治水事業促進の要望の報告について 淀川右岸水防強化特別委員会委員長より、平成９年10月15日に行った国等に対する淀川堤防強化等治水事業促進に関する要望活動についての報告を受けた。 要望内容は次のとおりである。 淀川堤防強化等治水事業促進について 淀川水系の治水対策につきましては、その重要性に深いご理解を賜り上流部に多目的ダム建設等の諸施策を強力に推進され、着々と成果を挙げていただいており、まことに感謝にたえないところであります。しかしながら、河川の決壊による被害がここ数年毎年の如く全国各地で起こっている現状、またさらに平成７年１月の兵庫県南部地震による淀川堤防の激甚な被害などを見るとき、本淀川水系における改修工事の状況は十分とはいえず、我々水防関係者にとっても一抹の不安を抱く次第であります。 かつて、大正６年10月淀川の大出水は、右岸において通称大塚切れといわれる大水害をもたらしました。この大水害がもととなって大正７年から淀川改修増補工事が行われ、一方では沿川住民の郷土愛に根ざした水防組織が９年間の紆余曲折を経て、大正15年淀川右岸水害予防組合として統合されました。しかし、その後も淀川は大出水を繰返し、特に昭和28年の台風13号による淀川大洪水は、枚方で最高水位6.97ｍを記録し、正に破堤寸前の危機となりましたが、大正７年以降巨費を投じて行われた淀川改修増補工事や淀川修補工事、そして淀川左岸・右岸水害予防組合併せ10,000名を超える水防団員の献身的な水防活動によって、その危機を回避することができたのであります。 淀川右岸水防事務組合は今日まで、71年余にわたり水防体制の充実を図りながら、貴重な水防活動の経験を得てまいりました。毎年これら水防関係者が相寄り治水事業促進について要望しているところであります。 建設省におかれましては、昭和46年に淀川水系工事実施基本計画において計画高水流量を12,000立法メートル／sec に改正のうえ、上流ダム群や淀川大堰の建設、河川の改修を着々と推進され、淀川の治水に一段と心強いものを感じているところであります。このことは、昭和50年代に入り、当組合水防団の出動が、淀川本川において大変少なくなっていることからもうかがい知ることができます。しかしながら、淀川治水の歴史は、過去を上回る出水により書き替えられています。今ここに淀川が万一決壊することがあれば、西日本経済の中心地大阪市はもちろん、近年、発展の著しい各衛星都市における交通、通信網は寸断され、未曾有の大災害となることは火をみるよりあきらかであり、かつ、住民の生命・財産に与える影響は、はかり知れないものがあり戦りつをおぼえるものがあります。 以上の状況をご賢察いただき、淀川水系工事実施基本計画が一日も早く完全に実施されるよう望むものであります。また、平成６年度に公表されました「河川中期整備試案」は、21世紀初頭に向けた将来像や2001年までの整備のありかたを明らかにしており、その推進に大きな期待をしているところであります。このため特に下記の事項につきましては、格段のご配慮を賜りたく要望いたします。 記 １ 第９次治水事業五箇年計画の強力な推進 ２ 平成10年度予算における治水事業費の確保 ３ 地震に強い河川整備の促進について ４ 淀川改修工事の促進 ５ スーパー堤防事業の強力な推進 ６ 治水事業を推進するため、公共用地等取得促進に寄与する税制度の拡充 （２）平成10年３月23日（定例会） ア 議長選挙について 指名推選の方法により選挙した結果、鳥本高男君（高槻市選出）が当選した。 イ 副議長選挙について 指名推選の方法により選挙した結果、藤井孝男君（西淀川区選出）が当選した。 ウ 常任委員の選任について 15人の常任委員の選任に同意した。 エ 監査委員（議会選出）の選任について 加納利男君（西淀川区選出）の選任に同意した。 オ 公平委員会委員の選任について 深澤修氏（■■■在住）の選任に同意した。 カ 議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について 議員の報酬額を改定する内容について可決した。 キ 非常勤職員公務災害等補償条例の一部改正について 臓器の移植に関する法律の施行に伴う内容について可決した。 ク 水防団条例の一部改正について 水防団員の報酬額を改定する内容について可決した。 ケ 水防団員等公務災害補償条例の一部改正について 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令及び臓器の移植に関する法律等が施行されたこに伴う内容について可決した。 コ 平成10年度一般会計予算について 次の予算について可決した。歳入歳出款金額款金額１ 組合費 162,983千円１ 議会費 7,646千円２ 府支出金 4,400２ 総務費 78,380３ 財産収入 756３ 水防費 82,309４ 繰越金 1,000４ 予備費 1,000５ 諸収入 196 歳入合計 169,335歳出合計 169,335 －－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成10年５月（1998年） 安威川、淀川右岸流域下水道組合議会報告書 吹田市議会選出組合議会議員 曽呂利邦雄 生野秀昭（写） 平成10年５月12日 （1998年）吹田市議会議長 福屋隆之殿 安威川、淀川右岸流域下水道組合議会議員 曽呂利邦雄 生野秀昭 平成９年度安威川、淀川右岸流域下水道組合議会に関する報告について 標記について別紙のとおり報告書を提出いたしますので、よろしくお願いします。１ 概要 当組合は流域下水道の管理に関する事務を処理するため、吹田市、高槻市、茨木市、摂津市、箕面市、島本町の関係市町をもって組織されている。 流域下水道の建設は大阪府が行い、組合は下水処理場などの維持管理を担当している。２ 組合議会の構成 組合議会の議員数は関係市町で選出する14人であり、高槻市及び茨木市が３人で他の市町はそれぞれ２人ずつである。 現在の議長は中谷吉照君（摂津市選出）で、副議長は水野保夫君（茨木市選出）である。３ 執行機関 組合の管理者は高槻市長で、他の関係市町長は副管理者となっており、収入役は高槻市の収入役をあてている。４ 議会の開催状況について（１）平成９年８月４日（平成９年 第２回定例会） ア 議長選挙について 指名推選の方法により選挙した結果、生野秀昭（吹田市選出）が当選した。 イ 副議長選挙について 指名推選の方法により選挙した結果、源久忠仁君（高槻市選出）が当選した。 ウ 監査委員（議会選出）の選任について 粟辻典子君（島本町選出）の選任に同意した。 エ 平成８年度決算認定について 次の決算について認定した。 歳入決算額 3,886,199,167円 歳出決算額 3,729,817,673円 差引残額 156,381,494円 翌年度への繰越額 156,381,494円（２）平成９年12月25日（平成９年 第３回臨時会） ア 議員その他非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について 臓器の移植に関する法律の規定及び厚生年金保険法の改正等に伴う一部改正について可決した。 イ 職員団体の登録に関する条例の一部改正について 地方公務員法の一部改正に伴う所要の改正について可決した。 ウ 職員の給与に関する条例の一部改正について 国家公務員等に準じて行政職給料表及び諸手当を改定する内容について可決した。 エ 平成９年度補正予算（第１号）について 職員給与条例の一部改正及び人事異動に伴い人件費を補正する内容と流入水量等の業務量の変更等に基づき必要経費を補正する内容について可決した。 オ 議長選挙について 指名推選の方法により選挙した結果、中谷吉照君（摂津市選出）が当選した。 カ 副議長選挙について 指名推選の方法により選挙した結果、小阪和夫君（茨木市選出）が当選した。 キ 監査委員（議会選出）の選任について 花畑舜一君（箕面市選出）の選任に同意した。（３）平成10年２月26日（平成10年 第１回定例会） ア 副議長選挙について 指名推選の方法により選挙した結果、水野保夫君（茨木市選出）が当選した。 イ 職員の分限の手続及び効果に関する条例の一部改正について 流域下水道の水質検査業務の効率化のため、その一部を府下９流域下水道組合等が共同して処理することに伴い、この業務実施に援助の依頼がある公共的団体への職員の派遣を休職処分により行おうとする内容について可決した。 ウ 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について 非常勤職員公務災害補償等認定委員会委員及び同審査会委員の報酬を改定する内容について可決した。 エ 職員の退職手当に関する条例の一部改正について 職員の退職手当の支給の一時差止め等に関する内容について可決した。 オ 平成10年度予算について 次の予算について可決した。歳入歳出款金額款金額１ 分担金及び負担金 3,952,475千円１ 議会費 7,646千円２ 府支出金 480,000２ 総務費 112,744３ 繰越金 1３ 下水道費 4,358,839４ 諸収入 53,104４ 公債費 1 ５ 予備費 10,000歳入合計 4,485,580歳出合計 4,485,580 なお、各市町の平成10年度の分担金は次のとおりである。 市町名 金額 吹田市 585,245千円 高槻市 1,362,648千円 茨木市 1,161,298千円 摂津市 527,637千円 箕面市 180,350千円 島本町 135,297千円 －－－－－－－－
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○副議長（藤木祐輔君） 以上で本日の会議を閉じたいと思います。 次の本会議は５月19日午前10時開会いたしますので、ご参集願います。 本日はこれにて散会いたします。 （午後１時56分 散会）
－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第123 条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長福屋隆之 吹田市議会副議長藤木祐輔 吹田市議会議員村口 始 吹田市議会議員藤川重一...