平成 ９年 １２月 定例会
吹田市議会会議録１号 平成９年12
月定例会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 平成９年12月５日 午前10時開議１ 会期の決定について２ 認定第１号 平成８年度吹田市
一般会計歳入歳出決算認定について ＋認定第２号 平成８年度吹田市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について ｜認定第３号 平成８年度吹田市
下水道特別会計歳入歳出決算認定について ｜認定第４号 平成８年度吹田市
土地区画整理特別会計歳入歳出決算認定について ｜認定第５号 平成８年度吹田市
部落有財産特別会計歳入歳出決算認定について ｜認定第６号 平成８年度吹田市
交通災害共済特別会計歳入歳出決算認定について ｜認定第７号 平成８年度吹田市
勤労者福祉共済特別会計歳入歳出決算認定について ３｜認定第８号 平成８年度吹田市
農業共済特別会計歳入歳出決算認定について ｜認定第９号 平成８年度吹田市
火災共済特別会計歳入歳出決算認定について ｜認定第10号 平成８年度吹田市
老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定について ｜認定第11号 平成８年度吹田市
同和対策事業住宅新築資金等貸付特別会計歳入歳出決算認定について ｜認定第12号 平成８年度吹田市再
開発特別会計歳入歳出決算認定について ｜認定第13号 平成８年度吹田市
老人保健施設特別会計歳入歳出決算認定について ＋認定第14号 平成８年度吹田市
自動車駐車場特別会計歳入歳出決算認定について４ 認定第15号 平成８年度吹田市
水道事業会計決算認定について５ 認定第16号 平成８年度吹田市
病院事業会計決算認定について ＋議案第74号 議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第75号 吹田市下水道条例の一部を改正する条例の制定について６ ｜議案第76号 吹田市水道条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第77号 （仮称）
阪急北千里駅前北自転車駐車場整備工事（建築工事）請負契約の締結について ｜議案第78号 平成９年度吹田市
一般会計補正予算（第３号） ＋議案第79号 平成９年度吹田市
土地区画整理特別会計補正予算（第１号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員 36名 １番 村口 始君 ２番 竹村博之君 ３番 寺尾恵子君 ４番 豊田 稔君 ５番 野村義弘君 ６番 山下真次君 ７番 桑原 薫君 ８番 亀谷拓治君 ９番 徳森重徳君 １０番 山根 孝君 １１番 曽呂利邦雄君 １２番 倉沢 恵君 １３番 生野秀昭君 １４番 寺浦正一君 １５番 山田昌博君 １６番 伊藤孝義君 １７番 宇都宮正則君 １８番 前田武男君 １９番 福屋隆之君 ２０番 岩本尚子君 ２１番 松本洋一郎君 ２２番 飯井巧忠君 ２３番 西川厳穂君 ２４番 井上哲也君 ２５番 森本 彪君 ２６番 和田 学君 ２７番 杉本庄七君 ２８番 吉田 勝君 ２９番 山口正雄君 ３０番 元田昌行君 ３１番 山本 力君 ３２番 由上 勇君 ３３番 相本哲邦君 ３４番 藤木祐輔君 ３５番 藤川重一君 ３６番 木下平次郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員 ０名
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員 市長 岸田恒夫君 助役 井上哲夫君 助役 阪本一美君 収入役 西田良市君
水道事業管理者 橋本雪夫君 総務部長 岩城壽雄君
企画推進部長 樋口 章君 財務部長 佐藤 登君
人権啓発部長 松田敦信君
市民活動部長 大谷八郎君 市民部長 寺岡哲雄君
民生保健部長 川畑龍三君
児童福祉部長 椿原一洋君
生活環境部長 伊藤昌一君
環境事業部長 吉村兼重君
都市整備部長 渡辺勝之君 建設部長 垰本 勝君 下水道部長 井藤晴久君
市民病院事務局長 西川幸宏君 消防長 山崎 学君 水道部長 上田浩詔君 秘書長 戸田光男君 技監 秋元文孝君
教育委員会委員長職務代理者 立山榮三君
教育長職務代理者兼管理部長 梶 悦郎君
学校教育部長 今記和貴君
社会教育部長 香川義孝君
体育振興部長 野本武憲君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員 事務局長 川西良樹君 事務局次長兼庶務課長 原 寿夫君 議事課長 藤川 正君
議事課長代理 赤野茂男君 議事係長 齋藤 昇君 書記 橋本健一君 書記 小西義人君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （午前10時９分 開会）
○議長（福屋隆之君） ただいまから12月定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。 諸般の報告をいたします。 本日の応招議員は35名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それによりご承知願います。 本日の署名議員を私から指名いたします。 １６番 伊藤君、２９番 山口君、以上両君にお願いいたします。 本定例会の議事説明員につきましては、別紙お手元に配付いたしてあります
議事説明員座席表のとおり出席要請をいたしましたので、ご承知願います。 －－－－－－－－－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△（イメージ）
議事説明員座席表 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（福屋隆之君） 議事に先立ち市長のあいさつを受けることにいたします。市長。 （市長登壇）
◎市長（岸田恒夫君） おはようございます。12月定例会の開会に当たりましてごあいさつを申し上げます。 本日は時節柄何かとご多忙中にもかかわりませず当定例会にご参集を賜りまして、本当にありがとうございます。厚くお礼を申し上げます。 今年も、早いもので、師走に入り、何かとあわただしくなってまいりましたが、先週までの小春日和の陽気から一転いたしまして突然の寒波の到来で、寒さも一段と厳しさを増し、本格的な冬の訪れとなってまいりました。 議長をはじめ議員の皆様方には、市民の方々が真の豊かさと喜びを日々の生活の中で得られることを願って日夜ご奮闘いただいておりますことに対しまして、心から敬意を表する次第でございます。 私をはじめ職員一同は、今日の厳しい行財政の下で、一つ一つの事務事業を再点検いたしまして、効果的で効率的な行財政運営に努めてまいりたいと存じます。 また、10月25日から６日間にわたりまして、なみはや
国体秋季大会が府下全域で開催され、本市においても全国各地から選手・役員、そして温かい声援を送っていただきました観衆の皆さん、延べ１万7,200 人もの方々をお迎えし、さわやかな秋空のもと、熱戦が繰り広げられました。おかげをもちまして、この大会が多くの皆様方のお力添えを賜り、大きな盛り上がりの中で無事成功裏に終えることができましたのも、議長、副議長、そして議員各位のこの大会に対します温かいご理解と力強いご支援のたまものと、心から厚くお礼を申し上げる次第でございます。これからも、この大会を通じまして養われました全国からの参加者と大会関係者をはじめとする市民との交流の輪、友情のきずな、そういうものを大切にしながら、平和で
健康づくり都市宣言にふさわしいまちづくりを市民ともども進めてまいりたいというふうに思っております。 さて、今回ご提案を申し上げます案件は、条例案といたしまして、
排水設備工事に係る指定工事店の指定基準の緩和等を行うため吹田市下水道条例の一部を改正する条例の制定等３件、単行事件といたしまして、（仮称）
阪急北千里駅前北自転車駐車場整備工事（建築工事）請負契約の締結１件、予算案といたしまして、
佐井寺南土地区画整理事業を内容といたします
土地区画整理特別会計補正予算等２件、総額９億638 万5,000 円の補正予算でございます。 なお、以上のほかに、人選案件といたしまして、去る10月16日をもって任期満了となりました能智
勝教育委員会委員の後任につきましては、成案を得ましたならば追加提案いたしたく存じますので、よろしくお願いを申し上げます。 また、人事院の勧告に伴います職員の
給与改定関係案件につきましても、成案を得ましたならば関係議案の追加提案をいたしたく存じますので、その節にはよろしくお願いを申し上げたいと思います。 以上が今回ご提案を申し上げます案件でございますが、それぞれの詳細につきましては担当部長より説明させていただきます。 よろしくご審議のうえ、原案どおりご議決賜りますようお願いを申し上げまして、簡単ではございますが、開会のごあいさつとさせていただきます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
○議長（福屋隆之君） これより議事に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（福屋隆之君） 日程１ 会期の決定についてを議題といたします。 本定例会の会期は本日から12月24日までの20日間といたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、会期は20日間と決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（福屋隆之君） 次に、日程２ 認定第１号を議題といたします。 本件につきましては、過般の本会議におきまして
決算審査特別委員会に付託し、ご審査願っておりましたので、その結果について委員長から報告を受けることにいたします。１３番 生野君。 （１３番生野君登壇）
◆１３番（生野秀昭君） 過般の９月定例会におきまして
決算審査特別委員会に付託されました認定第１号について、審査いたしました経過並びに結果を報告いたします。 本委員会は10月20日を初めとし、11月４日、５日、７日、10日、11日の６日間にわたり慎重に審査いたしました。 審査いたしました内容のうち質疑の概要につきましては、さきに配付いたしました
決算審査特別委員会質疑概要報告書のとおりですので、報告書の配付をもちまして報告にかえさせていただきます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成９年12月 （1997年）
決算審査特別委員会質疑概要報告書 決算審査特別委員会 目次Ⅰ 一般会計について １
財政総務委員会所管関係 ……………… 8 ２
文教経済委員会所管関係 ……………… 20 ３
民生環境委員会所管関係 ……………… 31 ４
建設委員会所管関係 ……………… 41Ｉ 一般会計について１
財政総務委員会所管関係問１） 平成６年度以降の広報委員会の開催状況とその議題を示せ。 また、同委員会における市報すいたに対する主な意見を広報紙全般に関するものと記載記事に関するものに分けて示せ。 資料①のとおりである。問２） 在日外国人のための
生活情報冊子の内容について聞きたい。 在日外国人のための
生活情報冊子は、現在、英語、中国語、ハングルのものを作成している。作成部数は英語版が3,000部、中国語版、ハングル版が各1,000部となっており、市民課の
外国人登録窓口等に置くとともに、大阪大学、関西大学、
国際交流協会などに配布している。内容は広報課が発行しているくらしの友から必要と思われる情報を抜粋している。 なお、翻訳料等の経費もかかるので、対象者が多い３か国語を発行し、配布を行っている。問３） 市役所の
庁舎警備業務の契約方法について聞きたい。 また、駐車場整理などで警備員と市民との間でトラブルなどは起こっていないか。
庁舎警備業務の契約に当たっては、初年度に
指名競争入札を行い、２～３年目については初年度に契約した業者と
単独随意契約を結んでいる。ちなみに前回は平成７年度に10社による
指名競争入札を行い、８～９年度は７年度に契約した業者と随意契約を結んでいる。 市民とのトラブルについては、駐車場の前面道路が泉町の生活道路であるので、駐車場の混雑時に道路まで待機車がはみ出しているときや、駐車台数の問題などについて苦情を受けることがある。 警備員に対しては業務の引継ぎを行う朝礼の際に、当日の予定、市民からの苦情や提言などを注意事項として伝えるとともに、市民に対しては親切、丁寧な対応を心掛けるよう常に指導している。問４） 平成９年６月１日現在の役職別の職員数を年齢別、男女別に示せ。 資料②のとおりである。問５） 団塊の世代といわれる年齢層の職員数が非常に多く、昇任・昇格できる人が少なくなることで、勤労意欲を失うことになるのではないか。 また、本庁と出先機関の職員や、一般事務職と技術職の職員の間に昇任・昇格に格差があると聞くことがあるが、どうか。 職員の昇任・昇格については、行政に対する一定の知識、経験を要するので、年齢や在職年数を１つの要素とし、勤務状況、勤務実績、
職務遂行能力、業務に対する意欲、部下に対する指導力、積極性などを所属長の内申、
ヒアリング等を通じて把握し、役職者としての能力や適性について、総合的に判断して決定している。今後はスタッフ職の見直しも検討されているので、さらに厳しい対応が必要であると考えている。職員の勤労意欲を向上させるためには、職員の能力等に応じて昇任・昇格の機会を提供することが必要であるので、十分な研修や人事異動を通じて能力等の向上を図りたい。 また、昇任・昇格においては本庁と出先機関の職員を区別することはないが、技術職の職員については、一般事務職に比べて配属される職場やポストも限られるので、昇任・昇格が遅れているのは事実である。 なお、技術職の職員を対象とした研修としては、職員研修所の派遣研修として専門分野の技術や知識を習得するための建設大学校や
全国建設研修センターでの研修のほか、各職場での必要な技術などを習得するための派遣研修などを行っている。問６） 市職員には女性の役職者が少ないが、今後はもっと女性の登用を図るべきではないか。 職員数の男女比率に比べて、女性の役職者は少なく、病院医療職、教育職などを除いた一般職員に占める女性役職者の割合は4.4％になっており、北摂７市の中では、6.4％の池田市、4.9％の豊中市に次いで３番目である。 行政の推進に当たっては、女性が持っている感覚を生かすことも必要であり、また、若年層では女性職員の占める割合も高くなっているので、女性職員の登用を進めていかなければならないと考えている。女性職員の昇任・昇格に限った研修等は行っていないが、積極的に各種の研修に参加してもらい、男性職員ど区別することなく、女性職員が持っている能力や特性を十分に発揮できるようにしていきたい。問７） 平成９年６月１日現在の年齢別の職員数を男女別に示せ。また、今後15年間の定年退職分の
退職手当見込額を年度別に示せ。 資料③のとおりである。問７～２） 現在45歳から49歳ぐらいの職員が定年退職を迎えるころには、50億円以上の退職手当が必要な年度もある。退職手当の財源の１つとなるはずの
財政調整基金もここ数年取り崩しているが、どのように対応するのか。 退職手当は地方自治法に基づき、吹田市職員の退職手当に関する条例によって支給されているものであり、義務的な経費である。退職手当の支払いのピークは平成21年度であるが、この問題の根本的な解決は難しい。経常経費の削減等により
財政調整基金を少しでも積み立て、退職手当の財源の一部にできればと考えているが、定年前に一定の条件を設けて退職勧奨を行うなど支払いのピークを平準化する方法も合わせて検討していきたい。問８） 採用試験等に関する要綱を定めないで
非常勤職員の採用を行っている部局があるが、今後の採用について市長部局及び
教育委員会の見解を聞きたい。 市長部局としては、
非常勤職員の採用については、職員の採用試験の要綱に基づいて、要綱を作成し、各部局で採用するよう平成７年度から指導している。要綱を制定していない部局では、その都度採用の要件等を論議し、起案処理で公募若しくは選考で採用しているのが実態である。公平性の観点からも
非常勤職員の採用については要綱を定める必要があるので、今後はその作成について強く指導していきたい。
教育委員会としては、現在は
非常勤職員の採用に関する要綱は定めておらず、公募若しくは選考により採用要件を満たした人を起案処理で採用している。
非常勤職員の採用については要綱を定めて採用すべきであると認識しているので、今後は市長部局と協議し、採用方法について検討していきたい。問９）
労働安全衛生法に基づいて国が定めた事業者が講ずべき快適な職場環境の形成のための措置に関する指針を示せ。 資料④のとおりである。問10）
コンピュータの西暦2000年問題への対応はどうなっているのか。
コンピュータの西暦2000年問題については、昭和から平成に改元されたときに既にプログラムの変更等は行っている。現在、
委託プログラマーとともにプログラムの点検を行っており、最終的には一度
コンピュータの年号を2000年に置き換え、全体的に問題がないか点検したい。問11） 消防・
防災等複合施設建設計画の進捗状況と今後の見通しを聞きたい。 平成８年度において、５つの
施設フレームを含む複合施設としての基本構想を策定し、議会の
特別委員会等にも基本構想を提示した中で、複合施設とすることやスペースの問題などに関して意見を頂いているが、まだ結論を出すには至っていない。今後、精力的に検討を重ねていくが、財政状況も判断した上で、施設規模の縮小も含め、近々結論を出していきたい。問12） 耐震診断の対象となる公共施設について、建築年度、構造、階数、延床面積を一覧で示せ。また、既に耐震診断を実施した施設については診断結集も合わせて示せ。 資料⑤のとおりである。問12～２）
市有既存建築物の耐震診断の対象となるのはどんな建築物なのか。また、耐震診断をすることだけが目的ではないので、早期に診断を終える必要があるが、いつ終了するのか。 建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく建設省等からの指導により、昭和56年（1981年）以前に建築された３階建て以上、かつ、1,000㎡以上の建築物が耐震診断の対象となり、本市には161棟ある。ただ、学校等において、同一敷地内に診断の対象となる建築物とそうでない建築物が存在する場合は、両方とも耐震診断を行うので、最終的には221棟の耐震診断が必要になり、平成14年度に終了する計画である。問13）
吹田ケーブルテレビジョン株式会社設立趣意書における
事業会社設立の趣旨の部分の写しを示せ。 また、開局後の各年度末の加入世帯数とその累計を示せ。 資料⑥のとおりである。問14） 現在、
行財政改革に取り組んでいるが、
経常収支比率を下げるための具体的な方策を聞きたい。
経常収支比率を下げるためには、税源の涵養をはじめ、職員総定数の抑制や退職者の補充を含めた人件費の問題、行政責任が果たせる範囲での施設の
維持管理業務等の委託の問題、市民合意を得る中での受益者負担の適正化、補助金等の財政支出の見直しなどに取り組まなければならないが、具体的な内容については、現在、各部局において
行財政改革実施方針に基づいた改善計画を策定中である。
行財政改革を実施するためには、財政状況等に対する職員の理解と意識改革が必要であるので、今後とも職員の意識啓発に取り組んでいきたい。問15）
行財政改革においては、リストラの視点も取り入れていくとのことだが、具体的にはどのようなことを検討しているのか。
行財政改革の実施方針を確定したことに伴い、現在、各部局において具体的な改善計画を策定中であるが、現段階においては定数配分の見直しと外郭団体への派遣職員の問題には取り組まなければならないと考えている。 定数配分の見直しについては、市民ニーズが多様化する中で、あらゆる部分に点検を加えなければ、今後、人員を必要とする高齢者福祉などの分野に人員を確保することはできない。現在の課単位の定数配分を部単位の定数配分に改め、行政需要に応じて部内でより弾力的な運用を可能にし、迅速かつ的確に事業の推進ができるようにしたい。 また、外郭団体への市職員の派遣については、設立時にはその準備要員も含めて、事業が軌道に乗るまでは派遣も必要であるが、その後は
プロパー職員での運営が可能であり、外郭団体の自主性、自立性を高める観点からも、派遣職員は行政として責任が果たせる必要最少限にしていきたい。問16） 定数配分を見直すということだが、見直すためには各職場の
事務内容ごとの作業時間などのデータを把握する必要があるのではないか。 また、定数配分を部単位で行うことで、どのような効果があるのか。 定数配分については、各職員がどの仕事をどれだけの量を担当しているかといったことは各課から行政管理課に報告があり、その中で既配置の職員数の見直しや定数増の要求などに対応している。それぞれの仕事量を一定の係数で数値化できているわけではないが、他市との比較だけに終わることなく、将来的にはできるだけ分かりやすい手法で定数管理を行っていきたい。 市民ニーズが多様化する中で、課内での応援態勢はかなりできているが、他課への応援には難しい面もある。現在は職員増の抑制に努めており、新たな業務や施策の拡充に伴う職員数の確保についても、全庁的な調整は行うが、基本的には部内の業務内容等を十分精査し、部内で定数配分を見直すことで対応している。 現在の各課ごとによる定数配分を見直し、部ごとの定数配分にすることで、行政需要の増減を現場で一番理解している部長等の管理職の権限で各課の定数配分を改め、部内の所属職員の弾力的な運用を可能にし、各部の自主性を高めるとともに施策の推進に向けての調整機能の強化を図りたいと考えている。問17） 実施計画の策定方針の中で、既存事業を見直し、財源を生み出さなければ、新規事業は実施しないとしているが、それでは担当部局から本来必要な事業や時宜にかなった事業でも予算要求ができなくなるのではないか。 実施計画を策定する段階では、既存事業の見直しを十分した上で、要求するという原則は今までと変わらないが、財政状況が非常に厳しい中、今まで以上に十分な点検、精査が必要である。実施計画の策定方針の中でこのことを周知し、各部局で既存事業の見直しを行ったが、現実としては事業の廃止、縮小に至ったものはほとんどなく、市民にとって、また、行政にとって必要な事業はすべて事業計画として要求されていると考えている。 担当部局から出された要求を査定する中では、その事業が直接市民生活に影響を及ぼすかどうか、実施しなくても行政が果たすべき役割を果たせるかどうか、また、施策を実施するべき時期の問題などを勘案して、事業規模、優先順位を検討しているが、単に財源だけの問題で判断することはできないので、担当部局の説明を十分に聞き、その必要性をトータルに判断して事業の選択をしなければならないと考えている。問18）
行財政改革に取り組む中で、職員労働組合との協議や説明会を行っているが、基本的には労働条件に関する事項以外は事前協議等を行う必要はないのではないか。
行財政改革に取り組むために平成８年８月に行政改革推進本部会議を開催した。全職員に対して改革方針作成のための提案を求め、その提案を行政改革推進本部の専門部会で検討し、可能な限り実施方針に反映させ、今年８月に実施方針を策定した。その後、各部局に設置した改革推進委員会で実施方針に基づく改善計画の作成を行っている。 職員労働組合との協議、説明については、
行財政改革は全職員が一丸となって取り組まなければならないものであり、
行財政改革に対する理解を深めてもらうためにも行っている。問19） 市の外郭団体について、設立形態、設立年月日、設立目的、基本財産、事業内容を示せ。合わせて市派遣職員数とその人件費及び市退職者の雇用状況を示せ。 資料⑦のとおりである。問19～２） 外郭団体における市の退職者の採用は、どのように行っているのか。 市の退職者の採用については、外郭団体から市あてに推薦依頼があれば、それに基づいて業務内容や勤務条件を聞いた上で、在職中の勤務成績、経験、専門性等を考慮に入れ、適当な方を推薦し、外郭団体で採用されることになる。問20） 普通会計における義務的経費について、平成５年度から８年度までの決算及び９年度見込みを人件費、扶助費、公債費に分けて示せ。 資料⑧のとおりである。問21）
財政調整基金を取り崩して財政運営をしているが、基金には将来の退職手当の財源という面もあったと思う。将来、多額の退職手当が必要になったときにはどのように対応するのか。 平成元年度に
財政調整基金を設置した際には、退職手当の財源ということも視野に入れていたが、当面する大型事業に対する予算措置も必要であり、ここ数年、毎年基金を大きく取り崩して予算編成をしている。 退職手当の支給総額は、21年度の約54億円をピークに毎年多額の費用が必要となるので、今後はその点も考慮した財政運営を心掛けたい。問22） 過去６年間の財政力指数、
経常収支比率、経常一般財源比率、実質収支比率、公債費比率、公債費負担比率を示せ。 資料⑨のとおりである。問22～２） 景気が悪いと言いながら、市税収入が全体的に漸増傾向にある中で、平成３年度以降、
経常収支比率が年々上がっている。リサイクルセンターや総合運動場等の大型施設の建設費が原因であれば、一時的に上がることはあっても、12年度見込みで100％を超えるようなことにはならないと思う。何が原因で
経常収支比率が上がっているのか。
経常収支比率は、財政構造の弾力性を示す指標であり、80％を超えると財政が硬直化していると言われるが、平成８年度においては92.6％となっている。市税収入が全体的に漸増傾向にある中で、
経常収支比率が年々上がっているのは、大型施設の建設費よりも、それらの施設の維持管理経費が大きく影響していると考えている。 建設費は公債費として後年度に影響はあるが、それよりも人件費などの義務的経費の伸びが、市税収入の伸びを上回っていることが
経常収支比率を年々押し上げている主な原因である。 なお、12年度の
経常収支比率の見込みが100％を超えているが、これは実施計画に基づいた各課の要求を基礎にして積算したためであり、今後、実施計画及び予算の査定の中で精査することになる。問23） 現在、財政伏況は非常に厳しいが、今後どのような財政運営をしていくのか。 歳入面においては、千里ニュータウンが大阪府によって早期に都市基盤整備がされたことや江坂地域の区画整理事業を早い時期に手掛けたことなどにより、人口の増加や事業所の集積が起こり、市税収入の増収につながったと考えている。今後も活力あるまちを目指し、市民の定住化を図りたい。 歳出面においては、義務的経費の再点検が必要であると考えている。人件費は職員定数の増加はないものの、ベースアップや定年退職者の退職金の大幅増加が見込まれる。また、老人保健福祉計画や障害者計画等の福祉関係事業の推進に伴う扶助費等や平成６年度から８年度にかけて減税補てん債として発行した赤字地方債の償還に伴う公債費が増加することになる。 このような状況の中では、以前のような総花的な事業の実施は不可能であり、経常経費の冗費を節減するだけでなく、事業規模、優先順位の検討を行うことも必要である。市民ニーズとの関係で難しい面もあるが、既存事業の見直しも行い、
経常収支比率の改善を図り、弾力性のある財政構造とすること等によって、市民にとって真に必要な施策を選択し、推進していかなければならないと考えている。問24）
経常収支比率、経常一般財源比率、実質収支比率、公債費比率、公債費負担比率について、平成８年度決算及び９年度から12年度までの見込みを示せ。 資料⑩のとおりである。問25）
経常収支比率、公債費負担比率などの財政指標を見る限りでは、府下各市と比べて財政状況はそれほど厳しいようには思えないが、どうか。 また、財政状況が厳しいというのなら、そのことを市民に理解してもらわなければ、市民の協力は得られないのではないか。 財政指標の中で、財政構造の弾力性を示す
経常収支比率は、80％を超えると財政が硬直化していると言われている。府下各市と比べればまだ低い数値ではあるが、平成８年度では92.6％となっている。公債費負担比率は８年度では8.2％であるが、６年度から８年度に減税補てん債として発行した124億円の赤字地方債の実質的な償還が９年度から始まり、今後、公債費はかなり増加する。財政指標等の数値は各市と比べると悪くはないが、財政状況は非常に厳しいと認識しており、新総合計画等の施策を推進するために、全庁的に
行財政改革に取り組み、収支バランスの取れた健全な財政運営を行っていきたい。 市民の理解と協力がなければ、現在の厳しい財政状況の中で行政を進めていくことはできない。行政の透明性を確保するためにも市民が必要とする情報を提供し、市民の声を聞くことが必要であると考えている。現在、
行財政改革実施方針に基づく具体的な改善計画を策定中であるので、計画が明らかになった時点で市民にも公表したい。また、具体的な施策の実施状況についても定期的に公表し、計画の進行管理を行いたい。問26） 厳しい財政状況の中で、施策の選択の問題、退職手当等の人件費の問題を含めて、今後の財政運営のあり方について市長の見解を聞きたい。 現在の
経常収支比率は90％を超える水準になっており、平成12年度見込みでは100％を超えることも予測され、財政再建団体に近い状況とも言える。 そのような状況の中で、新総合計画の実現や国で進められている地方分権等に対応すべく、現在、
行財政改革に取り組んでいる。国での
行財政改革の状況等を勘案しながら、各部局において
行財政改革実施方針に基づいた具体的な改善計画の策定を進めている。 人口急増期に大量に採用した職員の退職を控えて、多額の退職手当が必要となる。退職手当を含めた人件費の問題については、
財政調整基金に少しでも積立てていくことに加えて、退職者の補充に関しては年次的な計画を立て、一定の対応をする必要があると考えており、市として実施しなければならない施策の予算を削って、退職手当を含めた人件費等に充てることはしたくない。 今後の行財政のあり方をまず明らかにした上で、今後３年間の計画である実施計画や10年度の予算について内部で精力的に論議していきたい。問27） 市債について、平成８年度末における借入先別の現在高を利率別に示せ。 また、借入先別の最高・最低利率、市債充当事業を示せ。 資料⑪のとおりである。問28） 市税収入について、平成５年度から８年度までの決算額及び９年度見込額を税目別に対前年度増減率と合わせて示せ。 資料⑫のとおりである。問29） 財政状況が厳しいことを市民に理解してもらい、協力してもらうためには、例えば、高い金利の地方債の借換え、約46億円の滞納市税の徴収、公共工事のコスト削減等に市としてもっと積極的に取り組む必要があるのではないか。 地方債については、政府資金の借換えは基本的に認められていない。金融機関からの縁故債は現在の金利と比べるとかなり高い金利になっているので、社会経済情勢や金利の状況等を勘案する中で、低利への借換え、繰上償還などができるように検討してほしいと金融機関に要望を重ねている。低利のものへの借換えは債権者の同意を得るのは難しい、また、繰上償還についても単に現在の金利が低くなっているという理由だけでなく、本市独自の特別な理由がなければ難しいのではないかと考えているが、引き続き努力していきたい。 市税の滞納については、市財政の根幹をなす税収を確保するために、法的に可能な範囲であらゆる方策を講じており、今後も地道な努力を積み重ねていきたい。 公共工事のコストは、確かに民間との間に差があることは認識しており、現在、庁内で公共工事の経費縮減についての検討委員会をつくり、検討している。問30） 高い金利で借りた地方債の借換え等について、市長として、今後どのように取り組んで行くのか。 地方債については、政府資金の場合、大阪府市長会の中でも各市の状況が異なるので、その対応について足並みがそろわない面がある。しかし、現在の社会経済情勢や金利の状況等を考えれば、現行の借入利率とはかなり差があるので、今後も要望等の努力を続けていきたい。 金融機関からの縁故債については、府下では各市がそれぞれ指定金融機関を定めているので、各市が足並みをそろえて金融機関と交渉することはできないが、本市としては金融機関と交渉を続け、少しでも経費の節減を図りたい。問31） 市では非核平和都市宣言と
健康づくり都市宣言を行っているが、予算書には目の設定もされていない。また、事業別予算編成となっておらず、非常に分かりにくい。市政の透明性という観点からも、もっと分かりやすい予算編成にするべきではないか。 予算関係書類は、地方自治法施行規則に基づいて作成しているものである。予算をより分かりやすくするために、事業別予算編成の要素を取り入れた予算編成にしたいと考えている。財務会計システムの問題も含めて現在検討を始めており、できるだけ早い時期に実施したいと考えている。問32） 開田高原用地問題については、早急に処理策を考えるべきである。今後はどうしていくのか市長の見解を聞きたい。 開田高原用地については、現段階ではある程度保有し続けて対応していく必要があると考えている。この用地は銀行からの借入れで保持しており、これを市で負担するのか、現状のまま開発協会で負担していくのかという問題もある。 今までに市民の保養・休養施設などの建設を検討してきたが、利用するのは難しいと判断している。今後は開発協会のあり方を検討する中で、議会の意見も聞きながら、この問題の方向性を見出し、最終的に結論を出していきたい。問33） 厳しい財政状況の中で施策を実施しなければならない状況下にありながら、市税や国民健康保険料において多額の収入未済額が発生しているが、今後、どのように徴収するのか。 市税の収入未済については、バブル経済の崩壊等の影響もあると考えており、差押え等の手立てを講じるとともに、競売等の情報収集にも努め、可能な限り債権確保を図り、早く回収できるよう努めていきたい。 また、国民健康保険料については、保険証や納付書の発行の際などに納付指導を行うとともに、未納者への訪問徴収も実施している。訪問しても会えない場合も多いので、休日に市の窓口で相談を行うなどして、収納率の向上を図っている。 多額の収入未済があるが、市長としては、基本的に市民には納めてもらうべきものは納めてもらう必要があると考えており、不納欠損となる前に収納できるように努力を続けたい。収入未済額はできるだけ減らすということではなく、なくすために徴収業務が最も効率的に行える組織や方法について、現在、見直しを進めている。問34） 非核平和事業への参加者は多いとはいえない。市民にもっと分かりやすくＰＲしていくべきではないか。 また、市内に非核平和都市宣言の標柱は何本あるのか。 平和関連事業は毎年８月を中心に年間を通じて行っている。他の部局も共同で開催している夏場の事業には子どもを含め多数の来場者があるが、平和祈念資料室などへの来場者は少ない。今年10月から平和祈念資料室にビデオ鑑賞等ができる40席のスペースを確保したので、学校等に利用を呼び掛けている。 事業のＰＲについては、内容も分かりやすく、挿絵などを用いたちらしやポスターを作成し、その配布や掲示を公共施設や関係団体等にお願いしている。 また、市内には既に12本の非核平和都市宣言の標柱を建てているが、市役所前及びＪＲ吹田駅前の国体開催に伴う標柱を年内を目途に非核平和都市宣言の標柱に改装したいと考えている。問35） 同和対策個人給付的事業について、過去３年間の見直し状況を事業別に示せ。 資料⑬のとおりである。問36） 同和対策個人給付的事業については、速やかに一般施策に移行すべきではないか。 個人給付的事業については、平成６年度から見直しを順次進めている。現在地元関係者とも協議をしており、円滑に一般対策事業に移行できるよう努力していきたい。 また、固定資産税の減免は、同和問題の早期解決を図る観点から昭和46年（1971年）以降、府内統一的に行っており、同和地区の生活基盤の確立や自立の面などで一定の成果を収めてきたと考えている。大阪府市長会等でも議論され、10年度からは廃止する方向で準備を進めている。問37） 外国人登録状況について、過去５年間の男女別の人口、世帯数及び異動状況等を示せ。 また、平成８年度末の国籍別の人口と世帯数を示せ。 資料⑭のとおりである。問38） 市民課の
非常勤職員として市の退職者が採用されている。その採用委員会の委員に職員代表が加わっているが、その必要性はどこにあるのか。 市民課の
非常勤職員の採用については、吹田市市民サービスコーナー
非常勤職員採用委員会設置要綱に基づき、採用委員会を設置している。委員長は市民部長、委員は市民部次長、市民課長、出張所代表、職員代表の４人である。 その年度の退職者の中で就職を希望している人の名簿を人事課から得て、その名簿を基に採用委員会を開いて、その業務に携わるのに最も適した人を選び、採用を決定している。委員会の中で職場の職員の意見も参考にするということで職員代表が委員となっている。 しかし、採用の問題は管理運営事項であり、管理職が責任を持って人選すべきであるので、今後、総務部とも調整し、委員会の組織については再検討したい。問39） 全国的に国民年金への加入率や保険料の納付率が悪いが、市としてどのような対策を講じているのか。 国民年金の保険料納付率は、都市部を中心に低くなっており、市としても未納者に対して納付勧奨や窓口での年金相談等を行っている。今後は北摂各市や社会保険事務所などとも協議し、具体的な対策について検討していきたい。 市長としては、給付水準の切下げや保険料の引上げなどが報道されているような現状では、なかなか加入率も納付率もよくならないのではないかと考えている。医療保険や介護保険の問題も含めて、明るい見通しが持てるような年金制度の将来像を国で示してもらう必要がある。市長会等を通じて法制度の確立等について努力していきたい。問40） 消防分団の庁舎の営繕修理はどのように行っているのか。 消防分団の庁舎の営繕修理は、必要に応じて行っており、平成７年度には、吹三、千一、千二、山田の各分団、８年度には山田分団で営繕修理を行った。 吹三分団の庁舎も老朽化しており、建替えが必要になってくると考えているが、現在の敷地は借地であるので、その買収も含めて、今後検討していきたい。２
文教経済委員会所管関係問１） 毎年、自治会長等と市長との懇談会を開催しているが、市民の声をもっと聞いてほしいという要望がある。今後はどのようにしていくのか。 市民と市長との懇談会については、自治会長等以外に高齢者層、婦人層、青年層の方々とも行っている。平成７年度からは20歳になった新成人と、８年度では留学生と懇談会を実施した。今後は引き続き自治会長等との懇談会を実施しながら、新たな市民各層との懇談会ができないか検討していきたい。問２） 開田高原の利用に関して、平成３年に長野県地域開発公団に委託して作成した調査書を抜粋して示せ。 資料①のとおりである。問２～２） 市民の保養・休養施設をつくるということで、昭和47年（1972年）に取得した開田高原用地については、未だにどのように利用するのか確定していない。近年、この用地の周辺にはスキー場や温泉ができ、以前とは状況が変わってきている。現段階においての見解と今後の考え方について聞きたい。 開田高原用地については、過去から利用と処分の方法を交互に検討してきたが、結果的に宙に浮いた状態になっている。平成３年に当時の市民生活部が行った調査も踏まえ、年間にどれだけ活用できるかなどを検討した結果、市が活用するには無理があると判断した。この用地を所有している開発協会には処分を考えてほしいということで高校、大学、企業に照会してもらった経過もあるが、現状では価格が決まらず、処分するのは難しい。今の財政事情を考えると利用するための投資は難しく、このまま所有し続け、タイミングを見てどうするか判断せざるを得ない。 しかし、今後もこの用地の活用方法を研究するのは当然のことなので、庁内で勉強していきたい。問３） 開田高原用地に関して、平成４年３月定例会での市長の施政方針では適地とは言い難いということであった。その後、開発協会は「この用地の処分を考えたが現況では売れない。」、市民活動部は「利用の検討は終わった。」、社会教育部は「少年自然の家があるから必要ない。」としているが、この問題をどう処理していくのか。 この用地については、昭和47年（1972年）から昭和50年（1975年）にかけて市では利用できないとしていた。当時の状況であればこの用地の処分は可能であったのではないかと思うが、現在のように帳簿価格が約１億5,000万円を超えるという中で、損失を出さずに処分することは難しいと判断している。市としては状況を見ながら、どういう方法が最適か考えざるを得ない。問４） 市民会館使用料の団体減免に関して、大きな団体の傘下の団体に対しては、そのことが申請の窓口で分かるようなシステムを明確にして周知できないか。 市民会館使用料は市民会館条例施行規則に基づいて、例えば社会教育関係団体が使用する場合に減額措置している。その場合、社会教育関係団体には一定の申請をしてもらい、５割減額しているが、申請時に下部団体までは確認していないのが現状で、傘下の団体が単独で申請された場合のみ減額対象にしている。今後、事務の簡素化を含めて検討し、周知に努めたい。問５） 高野台市民ホールと津雲台市民ホールの建替えについて、協議の進捗状況を聞きたい。 高野台市民ホールの建物は、市民ホールを所有している本市と郵便局、派出所の施設を所有している大阪府との区分所有となっており、敷地も本市と大阪府の共有となっている。（財）大阪府千里センター管理の派出所、郵便局の改築は、一定の了解を得ており、その中で共有か単独かで千里センターと関係機関で協議を行っている。千里センターの持分の敷地面積90㎡の中で、郵便局が単独で改築するなら、どの位置にするかを詰めている。派出所の存続については、千里センターと警察が協議している。市としては、千里センターに対し、最終の方向を考えてほしいと要請し、協議が調えば改築に踏み切りたい。 津雲台市民ホールについても、大阪府との区分所有の建物となっているが、千里センター管理の部分は改築の意向はないと報告を受けている。そのような状況下、津雲台近隣センターの敷地内に市が所有する空地があるので、その空地に単独で建設したいと考えている。問６） 市民ホールの管理運営については、地区運営委員会に委託しているが、委託契約時に使用許可の条件なども入っているのか。 市民ホールの管理運営については、管理運営委託契約の中で市民ホール条例及び施行規則に基づいて運営するよう契約している。ただ、管理運営をお願いしている各地区では運営委員会規則を設けており、地域の特性が出ている面もあると考えている。 行政手続条例も施行されたので、今後は管理運営の統一化を図っていきたい。問７） 市民活動部と
教育委員会が所管する施設について、身体障害者専用便所設置の進捗状況を聞きたい。 身体障害者用便所が未設置の市民ホールについては、便所のスペースに余裕がないので、今後の改築時に設置したい。 学校施設では平成８年度に小・中学校の各１校に身障者用便所を設置した。９年度も小・中学校１校ずつに設置予定である。 山田スポーツグラウンドの便所は狭隘で改善が難しいので、今後の改修時に整備したい。 地区公民館は施設自体が狭隘で設置が困難な館もあるが、物理的に可能なところは今後の大規模改修時に整備したい。 中央図書館についても、構造上難しい問題があり進んでいない。問８） 内本町コミュニティセンターの管理運営は、ＪＲ以南コミュニティ協議会に委託しているが、市としてはどのように評価しているのか。 内本町コミュニティセンターについては、平成８年６月12日の開設以来、９年３月末までの延べ利用件数は2,372件で、延べ利用者数は４万9,691人である。 コミュニティ協議会では、コミュニティプラザを拠点としてきめ細かい地域コミュニティをつくっていこうと活動している。８年11月からは７部会を設置し、また、９年度からはコミセンまつりや各講座、各教室を開催するなど、精力的に事業に取り組んでいる。コミュニティ協議会には幅広い団体や個人が加入しており、市としては利用しやすい形で管理運営されていると考えている。問９） 市内の大規模小売店舗について、店舗名、所在地、店舗面積等を新規出店予定も含めて示せ。また、本市の大型店支持人口とその算出方法及び市内のコンビニエンスストアの一覧を示せ。 資料②のとおりである。問９～２） 近年、マーケットの閉鎖や市場の衰退が顕著に現れてきている反面、コンビニエンスストアが増える傾向にある。まちづくりの面においては、どう取り組んでいるのか。 産業経済室では商業団体等に対して種々の支援策を講じているが、商業サイドだけではまちの活性化にはつながらないと考えている。商業施設だけを持ってくればよいというのではなく、商業団体の各組織が一体となって市域全体で魅力ある施設づくりに努めなければならないと認識している。 また、まちづくりについては、全市域的に工業なども含める形で、市と関係機関が協力して取り組んでいかなければならないと考える。問10） 企業側に社会的役割を担ってもらうという観点から、今後は大型店舗に公共施設を併設するというような効率的な施設運営は考えられないか。 大型店舗に公共施設を併設することについては、本市のような公共用地の確保が難しいところにおいては、利便性の面からも公共施設をつくるための１つの方法である。基本的には市の考え方を切り替える必要があるが、企業に対して当初の計画段階から話をすれば可能性はあると思う。 過去において、ある企業に協力を依頼しようとした経過があるが、既に計画が固まっており、公共施設の入る余地はなかった。今後はこのような経験も踏まえながら対応していきたい。問11） 管理部総務課の定数は125人であるが、現人員は108人である。 17人の不足は、どのように措置したのか。 管理部総務課の現人員は総務課職員20人、学校校務員88人の合計108人で、17人は予備定数となっている。 17人の内訳は校務員４人、給食調理員４人、幼稚園教諭９人であるが、平成９年度には給食調理員４人を補充した。 校務員については、今までは児童・生徒数で配置基準を定めていたが、状況の変化に応じて、内部的に基準を見直しており、補充はしていない。校務員が欠員となっているのは藤白台小学校、北千里小学校、第六中学校、山田東中学校の４校で、シルバー人材センターにお願いし、対応している。 幼稚園の教諭９人の欠員については、４年度に廃園を行ったときに生じたものであり、園児の増減により変動するが、今のところ補充の計画はない。問12） 今後５年間の児童数の推計を小学校別に示せ。 資料③のとおりである。問13） 小学校の統廃合について、プロジェクトチームをつくるなどして、研究はしているのか。 小学校の統廃合については、児童数の推移を見守りながら、小学校が地域社会に果たす役割や学校運営の適否、通学距離等を総合的に検討しなければならない重要な課題と考えている。平成９年中に検討委員会を設置し、慎重に対処していくが、10年度末までには一定の方向性を示し、学校関係者、地域の方々と協議を進めていきたい。問14） 平成４年３月に文部省から小・中学校の施設整備指針が出されたが、この指針に基いた、例えば水飲み場の整備やトイレの改善などの計画はあるのか。 また、今後、余裕教室はどのように活用していくのか。 施設整備については、昭和48年（1973年）ごろの児童・生徒数の急増による学校の増築に伴い、本市独自の整備基準を設けたが、それ以降、現在まで基本的な基準等の改正は行っていない。 老朽化したトイレの改修や、和式便器を洋式便器に取り替えることは順次実施しているが、平成９年の夏から幼稚園、小・中学校のトイレについて、老朽度の実態調査を行っている。できれば９年度中に実態調査を完了させ、全体的な計画を立てて、必要度の高いところから改善する検討をしたい。 余裕教室の活用については、学校教育のより一層の充実を図ることを基本に、今後の特別教室の整備や児童・生徒数の変動等に対応するため、おおむね小学校では５教室、中学校では７教室が、また、留守家庭児童育室の事業で２教室、地域防災の備蓄倉庫等に１教室程度が必要と考えている。これらのことに活用しても、まだ余裕教室が生じる場合は第一義的には社会教育施設に活用するが、福祉的な活用についても検討していきたい。問15） 学校の緑化に関して、佐井寺中学校では木を植えるスペースがないので、垂直緑化等を検討するということであったが、何の取組みもないままに低い緑被率で推移している。今後はどうするのか。 佐井寺中学校の北側に擁壁があるが、垂直緑化等ができていない状況である。緑被率は9.5％とかなり低いので、平成４年から年次的にプランターによる緑化を進めているが、今後は現場を調査しながら対応していきたい。問16）
教育委員会としては、市長の施政方針にある学校の緑化推進よりも将来の情報化社会を考えると積極的に
コンピュータを導入し、教育内容に加える計画を立て充実させなければならないと思う。緑化の予算とは別枠で情報化施策の予算を要求することは考えていないのか。
教育委員会では、緑化を進めていくのも大切であると考えており、緑被率の低い学校では、年次的に垂直緑化やプランター緑化を進めている。 インターネットなどの別枠の予算については、財政状況の厳しい中でもあるので、まず
教育委員会内部で情報化施策の計画を立て、その実現に向けて努力していきたい。 なお、従前から情報教育の実技研修等を実施しており、情報教育の充実に努めている。問17） 将来の情報化社会に対応するための教育について、教育委員の見解を聞きたい。 委員としての個人的見解ではあるが、情報教育は単純な機械教育ではなく、例えば電子メール等の操作に馴染ませるという試みである一方、学級新聞をがり版で刷るという手作りの仕事でもある。そういうものを兼ね合わせながら、また、生徒の精神的発達状況に応じて、どうカリキュラムを組めばよいかなど、教育センターが中心となって検討すべきであると認識している。
コンピュータについては、小学校に10台、中学校に22台が導入されているが、教育センターでの調査研究の成果を、どのように小・中学校のカリキュラムに盛り込むかということも大切である。 インターネットの導入については、共通した１つのカリキュラムとして、教室で見せるには大型の画面が必要となることや、
コンピュータの台数を増やすにも多額の経費がかかる。機器等の経費面も考えなければならないが、今後、情報化の教育については前向きに検討していきたい。問18） 指導主事の任命権者はだれか。また、いずれ学校現場に戻るということから無難な指導をしようとしているということはないか。 指導主事については大阪府
教育委員会が任命している。指導主事の職務としては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の中で、各学校を指導することとされており、学校現場を自覚と責任を持って指導している。 指導主事になるには一定の研修を受け、府の指導主事選考テストに合格しなければならないので、教育に関し識見を有しており、学校現場では今後の自分の立場を気にすることなく指導に当たっている。なお、指導主事の
教育委員会での在籍年数としてはおおむね３～４年である。問19） 中学校の購買部の業者を市内、市外に分けて示せ。また、合わせて自動販売機の設置状況を示せ。 資料④のとおりである。問19～２） 購買部の業者については、市内業者が望ましいと思うがどうか。 現在、市外業者が入っている中学校は９校あるが、学校開設時からの歴史的な経過もあり、すぐに市内業者に変えるのは難しい面がある。しかし、地元業者育成という観点からも、機会があれば市内業者を優先させる方向で各中学校に指導していきたい。問20） 各小・中学校での体操服等のメーカー、製品名等、価格、納品業者を一覧で示せ。また、合わせて過去５年間の変更状況を示せ。 資料⑤のとおりである。問20～２） 小・中学校の体操服等の購入について、各校で指定している体操服や体育館シューズの価格にかなりの違いが見られる。また、納品業者数も１社から数社と違いがあるほか、中には製品のメーカーを指定していない学校もある。保護者の意見も反映できるようにするとともに、
教育委員会としても指導すべきでないのか。 体操服等の購入について、
教育委員会では、①より良いものを安価に購入できるようにするため、また、保護者の経費負担軽減を図るために取扱業者を指定するに当たっては、複数の市内指定業者から見積りをとった上で決定するなど、適正な取扱いをすること。②服装等を標準指定及び取扱い業者を指定するときには校・園内で十分検討するとともに、入学式や入園式等で説明会を開き、保護者に十分理解を得るようにすること。③体育時の物品を標準指定する場合、体育的活動時の機能が十分発揮できるような製品を選定することの３点について指導しており、今後も周知徹底を図っていきたい。 また、服装等も児童・生徒、保護者の意見を聞いて決めるようにしたい。さらに納品業者の選定や取決めのチェックも検討していく。問21） 過去５年間における不登校児童・生徒数の推移を示せ。 資料⑥のとおりである。問21～２） 全国で初めての施策として、新潟市
教育委員会では夜間学習進路相談室を開設し、不登校中学生の対策を講じていることについて、どう考えるか。 本市の教育センターでは光の森での自主活動や学生訪問相談員制度を導入しているほか、来所相談、出張相談等も実施しているが、すべての不登校児童・生徒には対応できていない。今後は新潟市の例も視野に入れながら新しい施策を検討していきたい。 なお、平成８年度の不登校中学生118人のうち、11人は部分登校し、５人は再登校している。問22） 教育センターが教職員研修として実施している人権教育の内容について聞きたい。 平成８年度に実施した人権教育の研修内容としては、障害児教育、開発教育、同和教育、性教育、子どもの権利条約に関するもののほかに、男女平等教育、在日外国人問題などである。 人権教育の研修では、一人ひとりの子どもを大切にすることを基本にしているが、いじめ・不登校問題も含めて、子どもの身近に起こる様々な人権問題について、取り組んでいる。 最近では従来の講義形式から、新しい参加体験型の手法を取り入れたものを実施している。問23） 教育センター費の中に情報教育研究として、「フロッピーベースによる研究員の所属する学校のホームページの作成に取り組みました。」とあるが、その内容について聞きたい。 教育センター内に情報教育研究グループがあり、各研究員が所属する吹田南小学校、千里第一小学校、岸部第二小学校、第二中学校、第六中学校、佐井寺中学校、西山田中学校、古江台中学校の学校紹介という内容のホームページを研究材料として作成したものである。問24） 生涯学習センター建設について、今後の見通しはどうなっているのか。 生涯学習センターについてはどういう機能にするかなど、これまで先進都市を視察し、調査・研究してきた。先進都市では、図書館や文化ホールと複合して延床面積が２万㎡ぐらいの大規模施設を建設している。 検討案として、旧アサヒビール用地に建設予定の消防・防災等複合施設に社会教育施設を併設するという構想はあるが、具体的に実施計画をつくるまでには至っていない。生涯学習推進を期待している市民に応えるためにも、今後とも建設に向けて努力していきたい。問25） 文化財保護に関して、埋蔵文化財調査以外の調査の現伏を聞きたい。 埋蔵文化財調査にこだわることなく、平成９年７月から古建築の調査を市域全体で行っている。調査対象物件は江戸時代後期から大正時代に建築された古建築で210件ほどあり、外観調査は既に約80％終わっている。その中で外観から見て改築が少なく建築遣構として良好と思われる12件については実測調査も済んでおり、引き続き調査している状況である。問26） 吹一地区公民館は老朽化しており、建て替える必要がある。予算計上はどうなっているのか。 吹一地区公民館は山二地区公民館とともに昭和36年（1961年）に建設され、一番古い公民館である。既に築後36年を経過しており、老朽化も進み狭隘な施設なので改善は必要であると認識している。過去に防水工事などの改修はしているが、施設の狭さを解消するところまでには至っていない。 なお、今の敷地での建替えは困難で、地域の方々にも相談しているが、適地は見出せておらず、予算計上をする段階までは至っていないのが実情である。問27） 公民館の使用申込みの際、細かく聞かれることがある。どのような管理運営になっているのか。 公民館の管理運営については、連合自治会に施設管理を委託している。その内容は使用申請の受付業務、公民館での文書の収受、発送業務、日常的な清掃業務、館長を補佐する業務等である。 また、施設使用については、館長が使用許可権を有しているが、公民館は他の施設と異なり社会教育法の中で、他のコミュニティ施設にはない営利、宗教、政治面の制約があり、貸館する立場からすれば特に注意しながら受け付ける必要がある。貸館の手続については、行政手続条例の施行も踏まえ取扱いに遺漏がないよう、館長や事務職員が集まる会合で周知徹底を図っている。問28） さんくす図書館と江坂図書館では視聴覚資料を貸し出しているが、今後は他の図書館でも実施するのか。 ＣＤ、ビデオなどの視聴覚資料については、さんくす図書館と江坂図書館で貸し出しており、さんくす図書館では視聴できるコーナーも設けている。 視聴覚資料を置くには相当のスペースが必要で、山田図書館は閲覧室も十分に整備されていない状況であり、増改築する機会があれば、視聴覚資料のコーナーについても検討したい。他の図書館もスペース的に困難な状況なので、今後の研究課題としたい。 また、千里山・佐井寺地区に早く図書館を建設し、その中でも視聴覚資料の整備を考えていきたい。問29） 図書館の司書については、
行財政改革がいわれている中で、非常勤の司書で各図書館を運営すれば人件費の削減につながるのではないか。 図書館の正職員58人のうち、６人が一般事務職で52人が図書館員としての司書である。その他非常勤司書は北千里分室に３人、江坂図書館に３人、山田図書館に１人配置している。 基本的には正職員、
非常勤職員、アルバイトのいずれの司書であっても図書館サービスを行う上で、利用者が受けるサービスに隔たりがないよう心掛けているが、勤務時間帯や責任の度合いが違うほかに、専門書の相談等では正職員の司書が望ましいと考えている。今後はそれぞれの役割分担を整理し、運営していきたい。問30） 成人祭はメイシアターで行っているが、中身が薄いとの批判がある。同窓会的な面もあり、各地区で実施する方が集まってくる新成人の目的にも合うのではないか。 また、記念品の配送料も相当かかるとも聞いているが、どう考えているのか。 成人祭の当日には約3,000人の男女がメイシアター前の広場に集まるが、会場へ案内しても２～３割ぐらいしか会場に入らない状況にある。新成人にも喜んでもらい、来賓の方にも心から祝福していただきたいという思いがあるので、成人祭のあり方全体について、各市の例も参考にしながら検討したい。 記念品については、公平性の観点から全員に配送しているので、記念品にかかる経費の割合が高くなっている。今後は成人祭のあり方を検討する中で考えていきたい。問31） 勤労青少年ホームの利用率は低く、当初の設置目的である他県から就職した青少年の福祉施設としての機能からもかけ離れてきている。年齢制限などを改善して、もっと利用しやすい施設にできないか。 近年、勤労青少年ホームのあり方について、年齢制限の緩和、地域開放の検討などを内容とした指針が国から出された。勤労青少年ホーム運営委員会でも運営の見直しについての意見は出ているので、今後はできる限り制限を緩めて、有効に利用してもらう方策を考えていきたい。問32） 公共施設内の軽食コーナーについて、許可内容（業務内容及び営業時間）とメニュー・価格を一覧で示せ。 資料⑦のとおりである。問32～２） 市民体育館や武道館の軽食コーナーに関して、施設の開館日でも営業していないところがあるが、価格の設定も含めて、どのように指導しているのか。また、軽食コーナーの利用率を高めるための看板設置などを考えてはどうか。 軽食コーナーについては、目俵市民体育館では開館している日はすべて営業しているが、片山市民体育館は土曜日、日曜日、祝日に、北千里市民体育館は日曜日、祝日にのみ営業している。山田市民体育館と武道館は、経営者の都合で閉めている。できるだけ平日も営業してほしいと要望しているが、利用者の少ない中で経営者も採算がとれず、土曜日、日曜日、祝日に営業しているのが実情である。 価格の設定については、青少年も多く利用するので、各館同一価格かつ低価格で販売してほしいと指導してきたが、目俵市民体育館では中身を充実させるということで他館より少し高い価格で販売している。 今後は利用率向上のための看板設置や平日の営業について、どうあるべきか研究していきたい。問33） 目俵市民体育館では雨水をどのように利用しているのか。 目俵市民体育館については、緑の少ない地域でもあるので植樹を多くしており、その樹木への散水やトイレの水洗に雨水を利用している。 なお、天候にもよるが、例えば６月には雨水70％、上水道30％という比率で利用している。問34） オーパスシステム（大阪府施設情報システム）の概要を示せ。 資料⑧のとおりである。問34～２） このシステムの導入に向けての検討はしているのか。 また、他市の導入状況について聞きたい。 オーパスシステムについては24時間稼働しているので、休日、夜間でも電話やファックスで施設利用の申込みができるほか、施設やイベントの案内情報等の入手もでき、利便性の向上が図られている。オーパスシステムを導入している市が連携することで広域的なサービスの提供も可能となる。 導入費用については、4,200万円ほどかかるが、体育施設の予約管理をシステム化することで市民サービスの向上とともに、順調に稼働した際には人員の削減にもつながると考える。現在は先進都市を参考にしながら、導入に向けて研究している。 なお、府下では豊中市、茨木市、寝屋川市、大阪狭山市、堺市、高石市、岸和田市、熊取町の７市１町で導入している。３
民生環境委員会所管関係問１） 平成８年度における吹田市社会福祉協議会への委託事業について、事業名、事業内容、当初予算額、補正予算額及び流用増減、支出済額、不用額を示せ。 資料①のとおりである。問１～２） 社会福祉協議会へのホームヘルプサービス及びデイサービスの委託事業において、年度途中に大きく減額補正し、その上、不用額も出している。当初予算額と比べると執行額にかなり差があるが、どのような予算編成をしたのか。 ホームヘルプサービス委託事業については、年度の早い時期に社会福祉協議会へ老人保健福祉計画の目標に沿った形の体制を整えてほしいということで、それに対応できる192人の登録ヘルパーで当初予算を組んだ。しかし、登録ヘルパーは住所地により活動地域が限られることや、希望する勤務日時を指定されることなどから４月当初で123人、年度末で184人しか集まらなかったことが当初予算額と執行額に大きな差が生じた主な原因である。その反省から平成９年度では登録ヘルパー確保の状況も見通して予算編成をしている。今後はできる限り社会福祉協議会と話し合う中で予算を組んでいきたい。 また、デイサービス委託事業において差が生じたのは、平成８年６月に内本町デイサービスセンターが開館するのに伴い、新規採用職員の給与として経験年数等を考慮して上限額で予算を組んでいたが、実際に採用した職員の給与額との間に差が生じたことが主な原因である。問２） 平成８年度におけるデイサービス事業及びホームヘルプサービス事業に関する委託料について、委託先別にその精算の内容を示せ。 資料②のとおりである。問２～２） デイサービス事業について、待機状態の高齢者が多いと聞くが、実態はどうなっているのか。また、虚弱、痴呆性老人のニーズが高いにもかかわらず施設の利用率が低いのはなぜか。 デイサービスについては、市が相談を受けてから申請書が提出されるまでに医師の診断書が必要なこともあり１週間ぐらいかかる。その後、ケースワーカーが訪問調査して、その結果を施設に送付する。施設では対象者と利用日、送迎方法等を相談しており、市はその結果報告を受けてから最終決定している。申請から決定までに早くても１か月近い日数がかかっているので、いわゆる待機ではないが対象者には利用待ちと受け取られるのではないかと思う。 デイサービス施設については、平成８年度末にはＢ型３か所、Ｄ型２か所、Ｅ型１か所の合計６か所が整備されている。内本町デイサービスセンターはコミュニティセンター内にあり、地元のニーズが十分に反映されているので高い利用率となっている。他の施設については、登録者を定員と同数にとどめて委託しており、利用者が体調を崩して利用しない場合、定員以下となり利用率が下がる。特にエバーグリーンでは、地域性などで８年度当初は定員割れが長引き、低い利用率であった。今後はそういうことを念頭に置きながら運営していきたい。問２～３） ホームヘルパー派遣の申込みをしてもすぐに来てくれないという市民の声を聞くが、初期対応はどうなっているのか。また、エバーグリーンではホームヘルパーの稼働率が低いが、供給が需要に対応していないことをどう考えているのか。 ホームヘルパー派遣に関する初期対応については、相談を受けてから２週間以内に派遣を決定するよう取り組んでおり、２週間以内に決定できない場合は、理由を調査している。例えば、申請後に体調を崩して入院したり、事情が生じてショートステイなどを利用しているような場合には２週間で決定することは難しい。 ホームヘルパーの稼働率については、社会福祉協議会ではヘルパー養成研修等によって直接マンパワーの確保ができるので、ある程度目標に近い形で登録ヘルパーが確保でき、高い稼働率となる。エバーグリーンでは登録ヘルパーが十分に確保できておらず、稼働率が非常に低くなっている。今後、そういった手段を持たない供給主体については、大阪府やその他の事業所が実施しているヘルパー研修の修了者の情報を提供して、マンパワーの円滑な確保をしていきたい。問３） 戦没者並びに原爆死没者追悼式の献花代表者を示せ。 資料⑭のとおりである。問４） 吹田市障害者計画について、事業別に目標数値・目標年度と平成９年度末達成見込みを示せ。 資料③のとおりである。問５） （仮称）障害者複合施設の実施設計策定に当たっては、利用者の立場から検討しているのか。また、相談窓口等をこの複合施設に設置できないか。 （仮称）障害者複合施設の建設については、利用者の立場から施設を建設していくことが基本であると考えている。障害者や障害者関連施設の関係者などの意見をできるだけ取り入れて実施設計の策定を行っている。 地域での障害者の相談窓口については、内本町コミュニティセンター内の地域保健福祉センターで障害者の相談などを受けている。今後は、（仮称）障害者複合施設における身近な相談、各種申請書の取次ぎ等について、どのような対応ができるのか検討したい。問６） 福祉のまちづくりに関して、大阪府の条例や市の要綱に基づく既存施設の整備は、どのように進めていくのか。 福祉のまちづくりについては、大阪府福祉のまちづくり条例や本市の要綱に基づいて各部局で実施している。民生保健部では福祉のまちづくりを計画的に進めるよう各部局に依頼しており、その進捗状況についても報告を受け、進行管理に努めている。問７） 講演会などで手話通訳をしているが、後の席からでは見えにくい。もっと見やすいところでできないか。 手話通訳については、集会や講演会が開催される場合には、市から主催者に手話通訳を付けてほしいと機会あるごとにお願いしている。話をしている方と視線が飛ばないようにその周りで手話をすることが原則となっている。体育大会などの広い会場では各列の前で行うが、メイシアターなどの会場ではできるだけ講演者の近くで手話をすることになる。主催者には手話がよく見える会場の前列に障害者の席を用意してもらうことも要望している。問８） ガイドヘルパーについて、ヘルパーによって派遣時間にかなりのばらつきがある。また、活動謝礼の不正請求、謝礼の支払いの遅滞などの問題があると聞くが、どのように対応しているのか。 ガイドヘルパーの派遣時間については、過去から活動されている方と新しい方とで派遣時間にばらつきが生じているので是正が必要と考えている。今後は、公平に活動できるように改善していきたい。 活動謝礼については、活動の範囲等はヘルパー研修で指導するとともに、利用者に活動時間等の確認をしてもらっている。仮に不正請求があった場合には、即刻ヘルパー登録を取り消すことになっている。 謝礼の支払いの遅滞については、以前はヘルパーからの報告が出てくるのが遅く、それを待っていて支払いも遅くなったが、現在は処理を早くするよう指導しており、報告が出された分から処理し、少しでも早く支払いができるように改善を行った。問８～２） ガイドヘルパーの活動時間について、平成９年３月分の上位10人及び下位10人の時間数を示せ。 資料⑮のとおりである。問９） 高齢者担当と障害者担当のホームヘルパーの派遣を一元化することはできないか。また、男性ヘルパーは採用しているのか。 ホームヘルパーの派遣の一元化については、検討していきたい。 男性ヘルパーの採用については、女性に限定して募集をしているわけではないが、現実には男性の応募が少ない状況である。 なお、現在、男性ヘルパーは障害福祉課に１人配置している。問10） 吹田市老人保健福祉計画について、事業別にサービスの目標水準、目標量及び平成８年度末達成状況を示せ。 資料④のとおりである。問10～２） 老人保健福祉計画の達成目標年度まであと２年であるが、ホームヘルパーの目標量である常勤換算219人は確保できるのか。 平成６年に老人保健福祉計画を策定した中で、登録ヘルパー４人に対して１人の常勤換算でホームヘルパーの目標量を219人に設定した。登録ヘルパーは地域性、勤務日時、世帯主の扶養手当の関係で収入限度額等の問題があり、８年度末では常勤換算で101人しか確保できていないのが実情である。９年度は新設された特別養護老人ホームヘの委託や社会福祉協議会での体制強化によりホームヘルパー126人を確保し、約57％の達成を予定している。今後とも、登録ヘルパーの養成講座の実施やホームヘルパーの委託先の拡大により、その確保に向けて努力していきたい。問11） 平成８年度末の各デイサービスセンターの登録人員と利用人員を聞きたい。 次のとおりである。施設名登録人員延べ利用人員北山田デイサービスセンター48人1,783人内本町デイサービスセンター69人1,701人エバーグリーンデイサービスセンター Ｂ型73人1,801人エバーグリーンデイサービスセンター Ｅ型41人1,225人デイサービスセンターあさひがおか36人1,315人問12） 市内のデイサービスセンターの工事費について、面積、構造、１㎡当たりの単価、工期を市立と私立の施設に分けて示せ。 資料⑤のとおりである。問13） 過去６年間における高齢者人口について、１人暮らし人口、高齢者のみの世帯人口、親族等と同居している人口に分けて示せ。 また、合わせて親族等と同居している高齢者人口の比率を示せ。 資料⑥のとおりである。問13～２） 毎年、高齢者のみの世帯が増加する傾向にある。在宅介護支援センターを早急に増やす必要があるのではないか。 在宅介護支援センターは、平成８年度では３か所設置し、９年度では４か所設置する予定である。老人保健福祉計画の要の地域保健福祉センターは、内本町コミュニティセンター内に１つ目を開設し、在宅介護支援センターも配置している。また、在宅サービス供給ステーション等の24時間施設に併設している在宅介護支援センターもある。特に後期高齢者の場合、在宅介護が大切になってくるので、できるだけ身近なところで相談、情報の提供やサービスの申請の取次ぎもできる在宅介護支援センターを整備していきたい。問13～３） 後期高齢者のみの世帯が急激に増加しているが、実態に対応するためには、配食サービス事業を拡充する必要があるのではないか。 配食サービス事業については、平成６年度から寿楽荘に委託し、周辺１kmの範囲内での週１回配食のテスト事業を進めてきた。９年度からは、全市域に週１回の配食を実施しており、老人保健福祉計画の毎日型配食サービスの実施に向けて取り組んでいる。対象者が食生活に困らないよう、事業の拡充に努めたい。問14） デイサービス、ホームヘルプサービス事業について、市民ニーズに対応していくためにはサービス供給量が足りないのではないか。また、コーディネート部門では、対応できる状態にないのではないか。 デイサービス施設は、平成９年度現在ではＢ型６か所、Ｄ型２か所、Ｅ型３か所と老人保健施設のデイケアの２か所の合計13か所ある。今後、老人保健福祉計画での21か所の目標達成に向けて整備していきたい。ホームヘルプサービス事業については、常勤換算で219人というホームヘルパーの目標量に対して、８年度末での達成状況は101人と十分ではないので、できる限りマンパワーの確保に努めていく必要があると考えている。 コーディネート部門については、デイサービス事業ではデイサービス施設が増加することにより、デイサービスに従事する職員と行政の密接な連絡が必要となるため、８年度から担当者を集めて運営などの情報交換を行っている。ホームヘルプサービス事業では、市、社会福祉協議会、特別養護老人ホームに併設している３つの供給ステーションを軸に事業展開をしているが、市が市民の窓口として相談業務を担当するので、社会福祉協議会や供給ステーションと連携を図っていく必要があると考える。今後も円滑なコーディネートのために必要な点検をしていきたい。問15） ホームヘルパーの派遣については、人員の確保だけでなく、派遣回数や滞在時間といったサービスの中身を充実する必要があると思うが、どうか。 ホームヘルプサービス事業については、老人保健福祉計画の目標量である219人のホームヘルパーを確保するために登録ヘルパーの養成講座などを行っているが、派遣回数等の問題で、なかなかその水準が上がらない状況にある。219人という目標量が本当に市民ニーズを満たすのかどうか、もう一度再点検し、計画が達成できるよう努力していきたい。問16） ホームヘルパーの派遣について、派遣先での滞在時間が短いとの声を聞くが、実態はどうなっているのか。また、土曜日、日曜日、祝日、早朝・夜間の派遣は考えているのか。 ホームヘルパーの滞在時間については、滞在型の派遣では原則として１回当たり２時間程度であるが、対象者の要請、実情に応じて臨時的に４～５時間対応するというケースもある。 土曜日、日曜日、祝日、早朝・夜間のホームヘルパーの派遣については、平成９年度から取り組んでいる。ヘルパーの確保がなかなかできない状況であるが、今後も努力していきたい。問17） 平成８年度における府立老人総合センターヘの送迎バスについて、延べ利用台数、往路・復路別の延べ利用者数、１日当たりの利用者数、年間借上料及び１日当たりの単価を示せ。 また、府立老人総合センター・資源リサイクルセンターヘの送迎バスについて、１週間の運行表を示せ。 資料⑦のとおりである。問18） 昭和62年（1987年）に開設した総合福祉会館は全国的に先駆けた施設であり、今後は各デイサービスセンターの中でもセンター的な役割を果たしてほしい。総合福祉会館でのデイサービス事業の現状と今後の果たすべき役割についての考え方を聞きたい。 総合福祉会館では在宅老人と在宅障害者を対象にしたデイサービス事業を行っている。在宅老人デイサービス事業は、老人保健福祉計画の進捗により各地区にデイサービスセンターがオープンしたので、現在は片山、山手、南吹田地区に居住している方を中心に事業展開を行っている。今後は、過去10年間の職員の経験を有効に活用して、新しい施設との連携を図るとともに、研修の場としての機能も検討している。 また、在宅障害者デイサービス事業では重度障害者も対象にしており、将来的には、（仮称）障害者複合施設が完成するので、役割分担を考えていく必要がある。問19） 休日急病診療所には３人もの職員が配置されているが、その職務内容を聞きたい。 休日急病診療所は日曜日、祝日、年末年始に限り診療を行っている。診療日以外は庶務事務をはじめ、受診した際に保険証を忘れてきた方の事務処理や、保健センター南千里分館の保健事業等の事務を行っている。今後は、業務の分析等を行い効率的な運営に努めていきたい。問20） 平成９年３月１日現在における各公・私立保育所の定員及び措置児童数を年齢別に示せ。 資料⑧のとおりである。問21） 児童福祉法の改正に伴い、保育所の入所方法はどうなるのか。 児童福祉法が改正されたが、保育所の入所方法については、本市では原則として従来どおりの方法で対応していきたい。問22） 障害を持っている児童について、留守家庭児童育成室の保育年限を延長してほしいとの強い要望があるが、保育年限を延長する考えはないのか。 留守家庭児童育成室における障害児の保育年限の延長については、現在、育成室では小学校１年から３年までの児童の受け人れを行っており、保育年限を変更する考えは持っていない。 しかし、障害者福祉計画の中で、対応について検討していく方向が示されており、今後、その計画の中で検討していきたい。問23） Ｏ－１５７対策として、留守家庭児童育成室に冷蔵庫等を設置してほしいとの強い要望があるが、どう考えているのか。 留守家庭児童育成室については、まず各小学校内での教室の位置を固定することを考えている。育成室として２教室が確保できるように
教育委員会と協議しており、近々一定の結論が出るので、その後、冷蔵庫等の備品の設置を含めた施設整備を検討していきたい。問24） 市営葬儀について、北摂７市の過去５年間における利用状況を示せ。 資料⑨のとおりである。問24～２） 市営葬儀の利用率が本市では11.5％、箕面市では45.7％となっていることについて、どう考えているのか。 本市の市営葬儀は、市営葬儀取扱業者に委託している。箕面市でも同様の委託をしていると聞いているが、本市の特徴としては古くから葬儀社が数多くあったことなどが考えられる。利用率に関して、葬儀社は安価な市営葬儀をあまり勧めていないのではないかということや、新生活運動で簡素化が問われた時期もあったが、最近ではそれも薄れていることなどにより、市営葬儀がなかなか普及していないのが現状である。 市としては、市報や地方紙でＰＲしているが、現在いろいろと工夫をしてパンフレットの改訂を考えているほか、取扱業者との協議の中でも、葬儀の申込み時には市営葬儀の紹介もお願いしていきたい。問25） 平成８年度における北摂７市の市営葬儀飾付使用料を示せ。 資料⑩のとおりである。問26） 毎年予算を組んで不法看板の撤去を行っているが一向に減らない。このことをどう考えているのか。 不法看板の撤去については、毎月１回の撤去活動と、６月と12月には大規模な撤去活動に取り組んでいるが、市の力不足がこういう状況を示している。今後は市民意識の啓発に努めるとともに、関係団体との連携体制を強化し、また庁内においては関係部局と協力して取り組んでいきたい。問27） 大阪大学や大阪バイオサイエンス研究所では実験用動物を焼却処分しているのか。 大阪大学には医学部、歯学部関係で４基の焼却炉があり、そのうち３基は実験用動物の焼却用として現在使用されている。 また、大阪バイオサイエンス研究所には焼却炉がなく、実験用動物等は専門の委託業者が回収し処分している。問28） 飼い犬登録原簿の大阪府の様式を示せ。 資料⑪のとおりである。問29） 飼い猫等避妊及び去勢手術補助金の助成件数について聞きたい。 飼い猫の避妊及び去勢手術に対しては、市と獣医師会で助成しており、受付は市で行っている。平成８年度における市の助成件数については150匹の予定に対し141匹、また、獣医師会では50匹の予定に対し37匹であった。問30） 公園内に設置されているごみ箱が一杯になっているのを見掛けることがあるが、ごみの収集はどのようにしているのか。 公園内のごみ箱のごみの収集は、毎週月曜日に市が行っている。公園の利用頻度等に応じて、ごみの量に違いがあるので、状況を把握し収集を行っていきたい。問31） 市の廃棄物処理施設について、利用経過及び現状、今後の計画を示せ。 資料⑫のとおりである。問31～２） 南工場跡地での容器包装選別保管施設等の建設に関して、地元住民は反対しているが、地元住民への説明等の経過を聞きたい。 南工場跡地での容器包装選別保管施設等の建設計画については、平成９年５月21日に吹一・吹六地区連合自治会へ施設建設の申入れを行った。その後、地区連合自治会の会議では施設の処理方法が具体的に分からないという意見があったので、現在北第１工場で実施している暫定施設の見学をお願いし、11月12日に実施予定である。しかし、この見学会の参加者確認の際に、川岸町自治会が南工場跡地には施設をつくらないと誤解をされており、もしつくるなら反対するとの意向であることが分かった。同自治会には再度説明の機会を与えてほしいと申し入れており、同自治会の環境委員会で諮ってみると返答を受けている。今後は見学会等を行うなどして、地元の理解が得られるよう努力していきたい。問32） 過去５年間におけるし尿及び浄化槽汚泥処理量の推移を示せ。 資料⑬のとおりである。４
建設委員会所管関係問１） 都市計画道路十三高槻線と阪急千里線の立体交差事業の現状について聞きたい。 十三高槻線と阪急千里線の立体交差事業については、大阪府において事業着手に向け準備が進められている。現在、建設省等の関係機関との協議もほぼ終わり、近々、地元への事業説明を行う予定であると聞いている。 立体交差の方法は、２車線の道路が阪急千里線の下をくぐる形になり、工期としては事業着手から約５年間と聞いている。 なお、寿町工区では、用地の買取り要望があったものについて先行買収を行っており、現在の買収率は約28％である。問２） 山田駅周辺整備事業や千里山の緑住区画整理事業などにおける市民参加の考え方を聞きたい。 過去から南吹田地区、江坂地区、佐井寺地区で土地区画整理事業を実施してきたが、事業着手に向けた周辺住民からの意見、要望等の聴取については、事業計画ができ、周辺住民への説明会等を開催する段階で行っており、事前に意見等を聞くことはしていない。 まちづくりについては、住民参加で事業化を図っていくことが市の基本的な考え方である。説明会等の開催についても、単純な説明会を１～２回開くということではなく、周辺住民の意見等を十分聞き、可能な限り計画に取り入れ、納得してもらった上で、権利者や関係住民の承諾を得て、事業を進めていきたい。問３） 山田駅周辺整備事業について、地主にはどのような計画か十分な説明がされていないと聞いている。現状ではどう取り組んでいるのか。 駅周辺の関係地主には平成２年度に策定した基本構想や３年度に策定した基本計画を報告したほか、８年度には基盤整備に切り替えたことも説明している。また、最近では整備計画案を見直した際に説明に伺っている。 地主は４年度の生産緑地法の改正に伴い宅地化農地を選択されており、緑住区画整理事業の推進は今後の検討事項となっているが、事業を進めていく上での了解はもらっている。 地主からは周辺住民の意見を聞くのも大切であるが、もう少し自分たちの声を反映させるようなシステムを構築してほしいとの要望がある。市は９年中に準備組合としての発起入会の設立を目指しており、同一テープルについた中で、地主の意見を集約していきたいと考えている。問４） 大阪府の福祉のまちづくり条例や、市の福祉のまちづくりのための都市施設整備要綱に基づくまちづくりは、どれくらいできているのか。 福祉のまちづくりについての窓口は民生保健部が担当しており、各部が所管する事業を推進する中で要綱に基づくまちづくりに取り組んでいる。 市の公共施設は、要綱に基づいて階段、スロープ、便所の改良や段差の解消などを行い、だれもが安心して、かつ、容易に利用できるように設計しており、民間の建築物についても要綱に基づいて指導している。 具体的には道路においては交通安全対策として、交差点の段差解消を年次的に進めるとともに、道路新設工事や改良工事の際に歩道幅員の確保や植栽と同時に段差解消、点字ブロックの設置などを行っている。問５） 道路台帳整備の進捗状況を聞きたい。 道路台帳は、昭和55年度（1980年度）から整備を進めており、既に25.5k㎡の整備が完了し、整備率は70.7％である。 道路管理区域を確定するためには、道路に隣接する土地所有者の立会いが必要であるが、土地価格の高騰や所有者の権利意識の高揚もあり、数回の立会いが必要になる場合もある。また、法務局の地番図が混乱し土地所有者の確認が難しい場合もあり、整備が思うように進まないのが現伏である。 道路台帳が整備されれば、事業が円滑に進む面もあるので、できるだけ早く整備できるよう努力したい。問６） 上新庄神境線道路新設事業について、東御旅町側の今後の計画はどうなっているのか。 上新庄神境線の東御旅町側の計画については、現在も継続して住居の移転交渉と家屋の補償交渉を行っている。対象物件の移転契約はすべて終わっているが、家屋の補償交渉が１件残っている。平成９年度中にはこの残った１件の補償について、契約の締結ができるようにしたいと考えている。 10年度には神崎川の左岸側に取付道路の施工を計画しており、それが完了すると高浜橋が開通する予定である。問７） 府道大阪高槻京都線の寿町から内本町付近で道路舗装をやり直したため、路面が歩道の高さと同程度になって、雨水が住宅側に流れ込んでいるところがある。このことをどう考えているのか。 府道大阪高槻京都線の寿町から内本町付近の道路舗装については、以前から当該地区で道路に一部水がたまるところがあったので、大阪府に改善を申し入れていた。今回、府の施行で道路舗装工事が行われたが、道路勾配など、雨水等の排水を考慮しだ設計がされており、舗装のやり直しの際には路面を切削した後、再舗装したと聞いている。今後、現場を調査し府と協議していきたい。問８） 私道舗装の助成について、全額助成することはできないのか。 私道については、所有者が私権を行使できる個人の所有であるが、舗装することで道路の利用効果も上がり、権利に対する義務と受益者負担という考え方から全額ではなく４分の３の助成をしている。 舗装するには所有者の承諾が絶対条件であり、基本的にはそこに住んでいる人、必要とされる人が所有者の承諾を得た上で、舗装している。市では寄付以外に道路として使用してもよいという同意があれば、市道に認定する作業も進めている。 今後は以前に舗装した私道の改良の問題も出てくるので、その時期には助成率を検討しなければならないと考えている。問９） 街路灯（防犯灯）の補修申請書を示せ。 資料①のとおりである。問９～２） 補修の申請について、申請はがきには補修場所の住所を記載する欄があるが、市管理番号が記載されていれば、補修できるのではないか。 また、ファックスでの申請はできないのか。 街路灯の補修については、原則としては補修場所の住所や市管理番号などを記載した上で、自治会名で申請はがきを出してもらうことになっている。申請はがきに補修場所の住所が書かれていなくても、各電柱に表示されている街路灯の管理番号さえ記載されていれば、街路灯の特定はできるので補修は行っている。 また、申請はがき以外に、市民からの電話による通報やファックスでの申請でも補修を行っているのが現実であり、今後もそのように対応していきたい。問10） 吹田駅前線維持管理業務の委託契約書を示せ。 資料②のとおりである。問10～２） さんくす広場の清掃等の業務を吹田駅前線維持管理業務として委託しているが、その委託金額の妥当性についてどう考えているのか。 さんくす広場は道路という位置付けの中で、広場やトイレの清掃などの業務を委託している。さんくす広場が、乗降客も多く、吹田の玄関口の１つでもあるＪＲ吹田駅前に位置し、毎日清掃等が必要であることや他の道路清掃等の委託業務との整合性も勘案し、現在のような委託金額になっている。問11） 道路維持費の中の残土残滓処分業務に関して、南吹田、川岸町周辺では夜中に残土や産業廃棄物を不法投棄する者がいるという苦情を聞いている。街路灯を増やすなどの方策は考えているのか。 この地域周辺は人通りが少ないことや、人があまり住んでいない面もあり、夜中に不法投棄する者がいる。市も対策に苦慮しており、市民からの通報等で、その都度不法投棄物を回収し、処分している。現在、夜間パトロールを実施しているが、今後は防犯灯の設置も検討していきたい。問12） 道路の溢水については、雨水・排水マスのごみ詰まりが原因になっている。今後は建設部と下水道部が連携する中で、今までに起こった道路の溢水箇所を再点検し、どう維持管理できるのか対策を講じる必要があると思うがどうか。 道路と下水管の関係については、密接な連携がなければならないことは大原則であるが、道路面は建設部の管轄であり、下水管に関しては下水道部の管轄になる。 ごみ詰まりなどの維持管理は、これまでもお互いに連携をとって対応してきたが、今後は維持管理区分が明確になるような方法も協議しながら対処していきたい。 また、排水マスに落ち葉が詰まっている箇所も多く見受けられるので重点的に点検するとともに、予算面の検討もしたい。問13） ＪＲ吹田駅南地区と江坂駅周辺で、違法駐車等の防止活動に取り組んでいるが、その成果について聞きたい。 平成６年３月に吹田市違法駐車等の防止に関する条例を制定し、ＪＲ吹田駅南地区と江坂駅周辺を違法駐車等防止重点区域として、交通指導員を配置して違法駐車等の防止に取り組んできた。指導員には取締りの権限はないので、啓発ちらしの配布などにより違法駐車等に対する注意を促し、ドライバーの理解を求めでおり、条例制定前に比べて違法駐車等の台数は約73％減少した。 警察でも特に江坂駅周辺ではクリーンアップ作戦として、違法駐車車両のレッカー移動などの取締りも強化しているので、市としても地元との合同パトロールなどの啓発活動を続けていきたい。問14） 交通指導員については、大阪府と大阪市等が出資してつくった法人に委託するのではなく、経費的な面も考え、シルバー人材センターなどに委託してはどうか。 交通指導員は、声をかけながら丁寧に違法駐車等防止の指導をしているが、道路上でも指導しているので、指導員の安全性、相手への説得力など、体力的な面を考えると高齢者にはきついと思う。委託先等は警察や北摂の交通対策関係の協議会でも議論しており、北摂地域では同じ法人に委託している。 費用については、経費節減の努力はしていかなければならないが、これまで指導する日や時間帯を工夫しながら作業を進めてきた。北摂地域には連絡網があるので、今後もお互いに連携をとって業務を研究していきたい。 なお、指導員の勤務時間は午前９時30分から午後５時30分で、１日当たりの単価は１万8,000円である。問15） ＪＲ吹田駅南地区の違法駐車対策として、パーキングチケット制の導入や市営駐車場の開設を行ってきたが、この地区の駐車対策について、市の基本的な考え方を聞きたい。 また、年末は特に混雑し、バスの運行にも支障が出ているが、どのような対応をしているのか。 ＪＲ吹田駅南地区の違法駐車対策については、商業活性化等の必要性から平成元年度からその対策に取り組んでおり、パーキングチケット制の導入や市営駐車場の開設などを行った。駐車施設は一定整備されてきたが、主な利用者である商店街への買物客などに適正に利用されていない面もある。現在、違法駐車の防止等のために交通指導員を配置しているが、今後も違法駐車等に対する指導や啓発等の活動を続けていきたい。 現在、地元商店街でアーケードの問題や道路のあり方等について検討していると聞いているので、その検討を踏まえて、パーキングチケット制などについても協議を進めていきたい。 また、年末にはこの地区は駐車車両等が多く、飽和状態となっており、混雑がひどいことは承知している。指導員の配置の問題も含めて、年末に向け検討、研究していきたい。問16） 江坂駅周辺では客待ちのタクシーが長い列をつくっているが、その解消に向けてどのような取組みをしているのか。 江坂駅周辺でのタクシー問題については、以前から市民の苦情も聞いており、今年４月に本市と吹田警察署、タクシー近代化センター、大阪陸運支局が合同で現場での指導を行った。その後も客待ち等で停車しているタクシーのナンバーやタクシー会社名を本市で調べ、吹田警察署で集約した後、吹田警察署から陸運支局に指導の要請をしてもらっている。また、最近、本市と３者合同で夜間の指導も実施しており、今後も繰り返し指導を行い、改善に努めたい。問17） 自転車駐車場の整備について、豊津駅での計画はどうなっているのか。 また、有料化している自転車駐車場の管理方法として、他市で実施している無人化システムの検討はしているのか。 豊津駅周辺では自転車があふれている状況であり、本市、地元、阪急電鉄の３者で協議会を設置して、過去から対策を練ってきた。その中で阪急電鉄が所有し、阪急不動産が駐車場として使っていた用地を土地開発公社で先行取得してもらっている。その用地に自転車駐車場を整備する計画であるが、地元から多くの意見、要望等が出されたので、現在、協議しているところである。その協議が調えば整備工事に入っていきたい。 有料化している自転車駐車場の管理はシルバー人材センターにお願いしている。無人化システムについては、先進都市の動向を調査した中で、できれば試験的に実施したいと考えているが、このシステムを導入するには莫大な費用がかかるので、今後の研究課題としたい。問18） 駅周辺での放贋自転車対策について聞きたい。 また、江坂駅近くのエスコタウンでは、どのような放置自転車対策を取っているのか。 駅周辺の放置自転車対策については、特に放置の多い駅において、シルバー人材センターに自転車等の放置防止指導業務を委託している。その主な業務は、歩行者が安全に通行できるように放置自転車等を整理することである。 なお、有料自転車駐車場は平成13年度までに市内の14駅すべてに整備する計画である。 また、江坂駅周辺、特に駅近くのエスコタウンに放置自転車が多いことは認識しており、江坂公園地下や江坂駅の駅舎の高架下などに自転車駐車場の整備を進めている。しかし、これらの自転車駐車場はあくまでも通勤や通学する方が主な利用者である。エスコタウンには買物客等の自転車やミニバイクが１日約700台置かれており、現在エスコタウン商店会と自転車駐車場の設置について協議している。エスコタウン全体としてどのような対策が取れるのか検討しており、良案があれば市としてもできる限りの協力をしていきたいと考えている。問19） 民生環境委員会所管分として提出された資料⑤を見ると、条件面での違いはあるが、公共施設の工事単価が民間施設の工事単価に比べて高くなっているのはなぜか。 建築工事の場合、立地条件や併設する施設の用途・規模によって条件が違うので、単純に工事単価を比較するのは難しい面がある。 建設費の積算方法については、公共の建物は（財）経済物価調査会や（財）経済調査会といった公的機関が公表している各種資料により積算するように指導を受けているが、民間建物は市場単価を基に積算しており、現在は公共の建物の方が工事単価が高くなっている。積算方法については、現在、国で取り組んでいる
行財政改革の中の検討事項としても取り上げられており、平成11年度を目途に市場単価方式の導入が検討されている。 施設の耐震強度等の面については、公共の建物は災害時に避難施設になるという側面もあり、建築基準法上の最低基準を上回る基準で設計している。また、建設省等の設計・施工基準に基づいて施工するよう指導を受ける中で工事費の積算をするので割高になるが、具体的にいくら割高になるのかを示すのは難しい。 この２つの理由以外に本市独自の理由として、まちづくりの観点から景観や建物のデザインにも配慮するとともに、内装や設備も将来のメンテナンス費用を考慮した設計をしていることが工事単価が高くなる要因と考えている。問20） 住宅使用料に関して、平成８年度末の滞納額はいくらか。また、回収にはどう取り組んでいるのか。 平成８年度末での住宅使用料の滞納額は3,118万7,193円で、９年度に入って、そのうち約240万円を回収した。 滞納が２か月を超えると督促状を送付しているが、８年度では延べ77件の臨戸訪問を行い、納付指導するなどして、滞納の解消に努めている。問21） 平成８年度に山の谷川水路の現況調査を行っているが、その後の改修計画は進んでいるのか。 山の谷川水路の改修計画については、この水路では強い雨が降ると溢水する箇所があったので、平成８年度に現況調査として測量や流域の現状等の委託調査を行った。調査結果を基に検討した結果、水路の勾配がきつく、蛇行が激しいため、河川の流下能力の検討に通常用いられている等流計算上では、不等流となっていた。その原因として、橋等により水路断面が不足する部分があることが判明したので、10年度に約260ｍ河床の切下げを行い、断面を確保することを手始めに、12年度までに合計約700ｍの水路の改修をしたいと考えている。問22） 今年８月７日の集中豪雨で山田川がはんらんし、溢水した原因をどう考えているのか。 ８月７日未明の集中豪雨では市内の北部地域で特に強い雨が降った。下水の排水能力や山田川の降雨量に対する能力を上回る降雨となり、山田川がはんらんし、溢水したために床上・床下浸水の被害が発生したと考えている。 山田川は昭和42年（1967年）の北摂豪雨により、多くの浸水被害が発生したことから、昭和47年度（1972年度）末には100年確率の降雨量に対応する改修が既に終わっている。しかし、今回の集中豪雨で多くの被害が発生したので、大阪府茨木土木事務所に被害状況を報告するとともに、河川能力を高めるための対策の検討を要望している。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 続いて、討論の内容及び結果についてただいまから報告することにいたします。 本決算に対する意見としては１ 平成８年度の決算を審査し、財政状況が極めて重大な事態に直面していることを痛感した。理事者はもとより、全職員には、財政危機に対する強い意識を常に持ってもらいたいと切に願う。 平成８年度決算における歳入面の特徴は、市税における収入未済額が46億円もあること、それにもかかわらず市税収入が漸増していること、そして、
財政調整基金の取崩しや減税補てん債をもって補っていることである。それでもなお単年度赤字であるということは、それほど本市の財政需要が増大せざるを得ない状況にあったということである。 本市の財政力は、その行政規模に比し最も恵まれた条件下にあり、全国的にも有数の都市であろうと考えていた。それゆえ、
経常収支比率が90％を超えるような事態は、よほどの放漫経営でなければ起こらないであろうと思っていた。平成８年度の
経常収支比率は92.6％であるが、もし基金の取崩しや市債の発行がなければ、単年度で莫大な赤字となったはずである。しかも、平成12年度には106.3 ％という数字が見込まれており、おぞましいほどの危機感を覚える。 今後さらに焼却場建替え、吹操跡地利用、防災センター建設、山田駅・西吹田駅周辺整備等々数々の需要に加え、今後15年間に460 億円を超える職員の退職金も準備しなくてはならない。今後、抜本的な行政、財政両面にわたる構造改革を地方分権制度をにらんで構想すべきである。 そのため、１つには、当面、全職員に歳出削減について徹底した意識の浸透を図ること。そして、全職員から削減や改革に関する意見を求めること。もし大した意見が出ないようであれば、幹部による一般職員への日ごろの指導が欠如していることの証左となる。２つには、新年度予算編成に当たって、重点施策優先によるマイナスシーリングで臨むこと、などが考えられる。
行財政改革については、小手先の改革でなく、発想そのものを抜本的に改め、行政や財政の構造そのものを改変、改革するという心構えで臨んでもらいたい。 そして、一過性の現象として
経常収支比率が100 ％を超えることもやむを得ないが、少なくとも新世紀初頭には、新しい時代の、新しい世代による、新しい吹田の施策が施行可能な財政事情に復することが、今の市政に関係する者の任務であると考える。 市長をはじめ、理事者の奮起を願い、以上のことを要望して、本決算を認定する。２ 今年度は目俵市民体育館の完成、江坂公園の整備、内本町コミュニティセンターの開設、高齢者福祉の充実等と市民ニーズに応えた事業を進めてきたことについて評価しつつ、数点について要望する。 厳しい財政状況のもとで、創意と工夫のある財政運営が求められているが、地方債の繰上償還や低金利への借換え等については、関係団体と連携を強化し、政府に要望するとともに、市中銀行に対してはさらに積極的に働きかけを強め、効率的な財政運営を図られたい。 予算編成に当たっては、契約単価の見直し等も含めて、内部努力による効率化を図るとともに、安易に市民負担を招かないような努力をしてほしい。 また、事業別の予算編成を図り、市民にわかりやすいものとすべきである。 福祉のまちづくり要綱については、市全体としての認識が十分できていないように見受けられる。ノーマライゼーションの精神を具体的に進めていくために、全庁的に一層の意思統一を図り、進行管理についても十分に行うよう徹底されたい。 ダイオキシン問題については、事業所はもちろんのこと、小型・簡易焼却炉の状況把握に十分に努め、対策を強化されたい。 山田駅周辺整備事業については、関係市民の意向を十分に踏まえて取り組まれたい。 老人保健福祉計画については、厳しい財政状況の中ではあるが、創意と工夫を生かしながら、さらに努力し、ホームヘルプ事業についても、24時間体制も含め一層の充実を図られたい。 同和行政については、固定資産税の同和減免が平成10年度から廃止されることが明らかになったが、「地対財特法」も期限切れとなり、差別は実態として解消に向かっている。個人給付的事業についても各所管で見直しが進められているが、本市としても一日も早く一般施策に移行させ、事業の終結宣言を行うよう努力されたい。 児童福祉については、本市の保育所は、育児教室などの事業により、多くの児童が利用する地域の子育てセンターとして主要な役割を果たしている。少子化現象の中で市民ニーズに合った保育行政の一層の充実、発展を図られたい。 また、学童保育については、年限の延長を望む声があり、当面、障害児の年限を６年生まで早期に延長するよう強く要望する。 教育問題については、次代を担う子どもたちの健全育成は主要な課題であり、いじめや不登校問題など
教育委員会を中心に取り組んでいるが、さらに家庭、地域、学校、
教育委員会が一体となった取組みが求められる。その中で、全国で初めて新潟市で開設された不登校の児童・生徒のための夜間中学校の内容等を検討するなど、一層の取組みを進め、すべての子どもに行き届いた教育を保障されたい。 以上のことを要望して、本決算を認定する。３ 交通対策について、特に駐車と駐輪については、交通指導員の働きや市民に対する啓発が功を奏して、その改善が一段と進んでいることを大いに評価する。しかし、駐車違反がひどい状態であることには変わりなく、駐輪に関しても、受け入れる体制はほぼ完成されているのに、それが有効に利用されているとは言えない状態である。美観を著しく損なう路上にあふれた自転車は、歩行者や車両にとっても迷惑な存在になっており、安心して安全に利用できる道路づくりが望まれる。今後、さらに市民の信頼に応え、駐車・駐輪が適切になされるよう努力することを期待して、本決算を認定する。４ 本市の財政状況は、
経常収支比率においては、見込みとして、平成９年度97.6％、10年度99.0％、11年度99.7％、12年度106.3 ％と極めて厳しい状況で推移しようとしており、手をこまねいて黙視できない状態にある。しかしながら、
行財政改革については、いまだに具体的に目に見えるものがない。健全な財政運営の確立、並びに今後の組織や機構の検討、定数、人事管理等の適正化等が急がれる。10年度の予算化において早急な作業を要望する。 その他関係所管の個々の問題点については各々指摘したが、特に
非常勤職員の採用に関し、要綱に基づく採用、要綱を持たないままの採用、任用を公募で行う採用、公募で行わない採用と、各部において不統一の状況が散見される。早急に整理、調整を図る必要がある。 以上のことを要望して、本決算を認定する。５ 財政総務委員会所管分について。 厳しい財政状況の中、また地方分権時代を迎え、市民施策を推進するために、収入未済額をなくすなど、歳入、歳出面において格段の努力をすること。また、現在検討している
行財政改革を早期に実施すること。 具体的には、実数の見直し、そのための作業内容の点検と部内での人員配置の検討をすること。また、庁内体制の見直しなど効率のよい行財政を進めていくこと。 さらに、厳しい財政状況であるときこそ、知恵と工夫を出し合って、さまざまな市民ニーズに応えるため、新規事業の推進、既存事業の拡充を図るようさらに努力されたい。 文教経済委員会所管分について。 条例設置された文化財保護を推進し、次代を担う子どもたちに貴重な財産を残すための施策を進めること。 目俵市民体育館については、ノートパソコンを導入するという答弁があったが、早期に導入すること。各連盟の大会の中で、けがをした場合、保健室の利用を認めるとともに、病院等の手当てについても対応すること。また、地下駐車場の大会中の使用を認めること。 吹一地区公民館の建替えを早期に実施すること。 過大校、過小校対策については、特に学校の統廃合について平成10年度に一定の結論を出すとのことであるが、さらに実施に向けて具体的な作業に入ること。 生涯学習センター構想については、防災対策特別委員会でも議論されているが、本来の生涯学習の機能を十分に生かすため柔軟な対応をすること。 成人祭については、これまでのやり方を再検討する時期が来ていると思う。関係機関と十分話し合い、例えば地区ごとの開催等も含めて、再検討すること。 各小・中学校における体操服等の購入については、
教育委員会としての方針を堅持し、保護者に十分な理解を求めること。 民生環境委員会所管分について。 容器包装リサイクル法に伴うペットボトル処理施設の建設については、現在建設を予定している地域の住民にとって大きな影響があり、環境の悪化につながる。地域住民に十分な理解を求めること。 手話通訳派遣事業については、事業推進のためのＰＲに努めること。また、市の公式行事での手話通訳の方々の活用について、工夫をして事業効果を上げるよう努力すること。 （仮称）障害者複合施設の建設に当たっては、利用する障害者の立場に立った施設にすること。また、そのため関係団体と十分な協議を行うこと。 建設委員会所管分について。 まちづくりの根幹をなす開発指導要綱のあり方や市営住宅の運営方針等については、審議会を設置するなど、学識経験者や議会の意見を取り入れる機会をつくること。 私道舗装助成については、４分の３の補助率であるが、同じ私道であっても、下水や水道等の布設工事の場合、市で舗装を行うなど、ケースによって対応がまちまちになっている。この際、補助率を100 ％に近付けるよう検討されたい。 違法駐車等防止活動業務については、
行財政改革の折から、委託のあり方について再検討されたい。 街路灯補修については、はがきによる申請書の形式にこだわらず、ファックス等を利用することも含めて、市民からの要望があれば、迅速に対応されたい。 山田駅周辺整備事業については、地権者、周辺住民それぞれの立場があり、事業推進にとってはどちらも大切である。とりわけ地権者にとっては、自分自身の財産であるため、切実であり、事業を進めるうえでは地権者の協力は不可欠である。地権者にも理解を得ているとのことであるが、組合設立についてもさまざまな意見があると聞き及んでいる。事業内容を十分精査して計画案が作成されていると思うが、予定どおり事業が完了できるようさらに努力すること。 以上のことを要望して、本決算を認定する。６
行財政改革について、地方自治体をめぐる環境は財政問題を中心に非常に厳しい状況であり、地方分権という掛け声のもと、市民に身近な行政サービスが国から府県へ、さらには市町村へと移管が進んでいる。移管を受ける市町村にとっては、体制も財源もないままに受けざるを得ない状況にある。景気回復の基調も遠のき、今までのように右肩上がりの伸びは期待できない今日、思い切った
行財政改革が待ち望まれている。そのためにはトータルな市民本位の行政が望まれている。職員組合との関係についても一定の結論を見出し、早期に
行財政改革を実施することを強く要望して、本決算を認定する。との意見があり、続いて採決しましたところ、全員異議なく認定第１号を承認いたしました。 以上、報告を終わります。
○議長（福屋隆之君） 報告が終わりました。 委員長報告に対し質問を受けることにいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質問なしと認め、質疑を終わります。 討論に入ります。意見を受けることにいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり） 意見なしと認め、討論を終わり、認定第１号を採決いたします。 本件に対する委員長報告は承認であります。委員長報告どおり承認いたしましても異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、認定第１号は認定されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（福屋隆之君） 次に、日程３ 認定第２号から認定第14号までを一括議題といたします。 本件につきましては、過般の本会議におきまして
決算審査特別委員会に付託し、ご審査願っておりましたので、その結果について委員長から報告を受けることにいたします。７番 桑原君。 （７番桑原君登壇）
◆７番（桑原薫君） 過般の９月定例会におきまして
決算審査特別委員会に付託されました認定第２号から認定第14号について、審査いたしました経過並びに結果を報告いたします。 本件の審査日程につきましては、先ほど報告いたしました認定第１号と同じであります。 審査いたしました内容のうち質疑の概要につきましては、さきに配付いたしました
決算審査特別委員会質疑概要報告書のとおりですので、報告書の配付をもちまして報告にかえさせていただきます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成９年12月 （1997年）
決算審査特別委員会質疑概要報告書 決算審査特別委員会 目次Ⅱ 特別会計について １
財政総務委員会所管関係 ……………… 53 ① 国民健康保険特別会計関係 ………… 53 ② 部落有財産特別会計関係 …………… 54 ２
文教経済委員会所管関係 ……………… 55 火災共済特別会計関係 ………………… 55 ３
建設委員会所管関係 ………………… 56 ① 下水道特別会計関係 ………………… 56 ② 自動車駐車場特別会計関係 ………… 57Ⅱ 特別会計について１
財政総務委員会所管関係 ① 国民健康保険特別会計関係問１） 平成８年度の一般会計からの繰入金について、繰入項目別に繰入金額、根拠法令等を府補助金の額と合わせて示せ。 資料⑮のとおりである。問２） 市で実施している基本健康診査、総合健康診査、各種がん検診等の検診内容を示せ。 資料⑯のとおりである。問３） 国民健康保険における人間ドック助成事業について、既に実施している府下各市の開始年度、対象者、助成額、本人負担額、実施場所、平成８年度予算額・実績を示せ。 資料⑰のとおりである。問３～２） 累積赤字を平成９年度に解消する計画を立てていたが、計画より１年早く８年度に解消することができたのはなぜか。 また、累積赤字の解消によって、かねてから指摘していた人間ドックに対する助成や保険料の引下げを行うべきではないか。 累積赤字については、平成５年度から９年度までの赤字解消計画を作成し、一般会計からの繰入金を増額するなどして、その解消に取り組み、８年度で約8,000万円の累積黒字となった。累積赤字を計画より１年早く解消することができたのは、療養給付費が当初見込みを下回ったこと、国庫支出金及び府補助金の増加、一般会計からの繰入金の増額などが主な要因である。 人間ドックに対しては、北摂の各市をはじめとして府下の大部分の市で何らかの形で助成を行っている。予防医療の重要性については認識しているので、現在保健センターで30歳以上を対象に実施している基本健康診査や40歳と50歳の方を対象とした総合健康診査等との整合性も考慮に入れ、実施に向け前向きに検討していきたい。 また、保険料は主に医療費から国庫支出金と一般会計繰入金を差し引きしたものが賦課されることになっているが、その医療費は近年では被保険者１人当たり対前年度比で３～６％上昇している。今後とも医療費の動向を見極めながら、安定した健全な予算編成をしていきたい。 ② 部落有財産特別会計関係問４） 部落有財産となっているため池等を財産区ではなく部落有財産として取り扱うようになったのはなぜか。 また、部落有財産を地縁団体として法人化された自治会の所有に変更することはできるのか。 部落有財産は、明治以前からの歴史的な経過がある中で、旧来からの集落が生活のために共同で使用していた財産であり、総有という形で所有しているものである。このことから昭和37年（1962年）に部落有財産取扱規程を定め、部落有財産として取り扱っている。 部落有財産として取り扱っているのは、公簿面に大字、字名義及び所有者名のない共有地と登録されている物件であり、その処分は当該部落からの申請により本市と協議の上、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例と吹田市財務規則の規定に準じて取り扱っている。 自治会については、平成３年の地方自治法の改正によって地縁による団体として法人格を取得することが可能となり、自治会所有の不動産の登記などが行えるようになった。しかし、部落有財産は部落住民の総有関係にある財産であり、いわゆる自治会の財産ではないので、地縁団体としての自治会の財産に変更することはできない。どうしても自治会の財産とするためには、自治会に処分することになると考えている。２
文教経済委員会所管関係 火災共済特別会計関係問１） 平成８年度では525万3,000円の単年度黒字であるが、火災共済基金はどれぐらいまで積み立てるのか。また、見舞金については、他市と比べて低いという声がある。もっと金額を上げることはできないのか。 平成８年度末の火災共済基金の積立残高は、１億3,506万2,000円である。本市は火災が少ないという面もあるが、万一の大火災を想定すると一定額が必要となる。２～３億円を積み立てている市もあるので、２億円ぐらいは積み立てたいと考えている。 見舞金の金額を上げることについては、他市の状況を研究しているが、今後の検討課題としたい。 なお、府下で見舞金が一番高いのは豊中市の150万円、一番低いのは門真市の30万円である。３
建設委員会所管関係 ① 下水道特別会計関係問１） 平成10年度から12年度の実施計画の策定に当たって、事業費の縮小や事業の繰延べを図るといった厳しい内容の助役通達が出されている。 10年度の下水道普及率は97.6％と目標を定めているが、この目標は達成できるのか。 下水道事業については市の５か年計画の中で、補助金の獲得に向けて国に対して陳情活動を行ってきた。国庫補助金を獲得しながら事業を進めてきた結果、平成８年度末には92％の普及率になった。 これまでも国庫補助対象事業はできるだけ繰り越さないように取り組んできた。そのような中、国は景気対策の関係で８年12月に補正予算を組み、新たに国庫補助がついたが、年度末まで３か月しかなかったので、９年度に繰り越しせざるを得なかったのが実情である。 また、９年度は下水道関係では管渠築造工事費、終末処理場建設費等について、本市で当初に予算化した基本額をそのまま補助するという内示を建設省からもらっている。今後も補助金獲得に努め、目標としている下水道普及率を達成していきたい。問２） 主要な施策の成果および基金に関する報告書では「管渠築造工事では、101.2haを実施し、人口普及率において約92.0％になりました。」とある。一方、平成８年度の実施計画の公共下水道管渠整備の項では「処理面積126.1ha、処理人口普及率92.1％」となっている。実施計画に基づいて管渠築造工事を行っていると思うが、処理面積で約25haの差が生じたのはなぜか。 平成８年度における管渠築造工事については、道路が狭小であることのほかに、ガス管等の支障物件の移設や市民の生活道路の確保に時間を要したことなどが原因で、一部の地域で着手が遅れた。この工事着手が遅れた地域は、山田処理分区14.9ha、春日処理分区3.65ha、小路処理分区2.97ha、正雀川処理分区3.38haの合計24.9haである。 なお、山田処理分区では竹やぶ等が処理面積の大半を占めており、その他の処理分区でも居住している人が比較的少ない地域なので、処理人口普及率にはそれほど影響しない。問３） 平成８年度の小路排水区第２工区、第３工区、第５工区の国庫補助対象事業については、執行分残額を９年度へ繰り越している。このことをどう考えているのか。また、府補助対象事業では繰越しがないのはなぜか。 小路排水区第２工区では工事の騒音に対する周辺住民からの苦情の問題や、水利組合との協議に時間を費やし、予算を執行できなかった。第３工区では原町２丁目の宮が谷池の使用に伴う水利組合との協議に時間がかかり、また、第５工区でも地下埋設物の移設、迂回路の関係で時間を要して工事が遅れた。これらは国庫補助で事業を実施していくので、国からは繰越しはできるだけ避けるよう指導を受けているが、手続上どうしても工事が遅れる場合はやむを得ないとされている。 現在の管渠築造の施工箇所は道路幅員の狭小な区域であり、施工時には市民の生活道路の確保やガス管等の支障物件の移設工事をしなければならず、それに相当の時間を要し、工事が遅れている。今後はできるだけ繰越しを少なくしながら下水道の普及に努めていきたい。 府補助対象事業については、市が府費での管渠築造工事を繰り越すことで、大阪府でも予算を繰り越さなければならないので、繰越しは認めないとしている。そのため、条件のよい地域を重点的に府の補助で工事をしている関係から、府補助対象事業の繰越しはない。 ② 自動車駐車場特別会計関係問４） ＪＲ吹田駅南立体駐車場及び江坂公園駐車場の利用状況を聞きたい。 また、ＪＲ吹田駅南立体駐車場の利用時間を江坂公園駐車場と同じ時間に延長できないか。 ＪＲ吹田駅南立体駐車場については、利用時間が午前９時から午後10時まで、収容台数は124台である。平成８年度の利用台数は延べ４万2,991台であり、回転率は0.96である。江坂公園駐車場については、利用時間が午前６時から午後12時まで、収容台数は200台であり、８年度の利用台数は延べ13万7,457台、回転率は1.9である。 また、江坂公園駐車場では周辺に事業所等が多く集積していることもあって、買物客や遊びに来る方だけでなく、幅広い層に利用されているが、ＪＲ吹田駅南立体駐車場では利用者が周辺の商店街への買物客に限られる面があるので、利用時間に違いがある。現在、駐車場の利用者等から利用時間の延長などの要望は聞いていない。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 続いて、討論の内容及び結果についてただいまから報告することにいたします。 本決算に対する意見としては１ 国民健康保険特別会計について、本市は府下の中でも一般会計からの繰入金も多く、会計の基盤安定に努力していることは評価する。 ここ数年は単年度収支はもちろん、実質収支も黒字決算となっている。今後、保険料の算定に当たっては、病院のレセプトをあてはめての医療費の精査をはじめ、財政調整交付金の見通し等、さらに具体的な検討を加え、保険料の値下げも含めて一層の努力をされたい。 あわせて、人間ドックの実施についても早期に具体化するよう強く要望して、本決算を認定する。２ 下水道特別会計について、平成10年度の処理人口普及率の目標である97.6％を達成するに当たって、現在の硬直化した財政構造の中で、下水道事業についてもその影響があるのではないかと懸念される。そのような中にあっても万全の体制で目標達成に向けて邁進していくことを要望して、本決算を認定する。との意見があり、続いて採決しましたところ、全員異議なく認定第２号から認定第14号までを承認いたしました。 以上、報告を終わります。
○議長（福屋隆之君） 報告が終わりました。 委員長報告に対し質問を受けることにいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質問なしと認め、質疑を終わります。 討論に入ります。意見を受けることにいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり） 意見なしと認め、討論を終わり、認定第２号から認定第14号までを採決いたします。 本件に対する委員長報告は承認であります。委員長報告どおり承認いたしましても異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、認定第２号から認定第14号までは認定されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（福屋隆之君） 次に、日程４ 認定第15号を議題といたします。 本件につきましては、過般の本会議におきまして企業
決算審査特別委員会に付託し、ご審査願っておりましたので、その結果について委員長から報告を受けることにいたします。９番 徳森君。 （９番徳森君登壇）
◆９番（徳森重徳君） 過般の９月定例会におきまして企業
決算審査特別委員会に付託されました認定第15号について、審査いたしました経過並びに結果を報告いたします。 本件は10月13日、22日の２日間にわたり慎重に審査いたしました。 審査いたしました内容のうち質疑の概要につきましては、さきに配付いたしました企業
決算審査特別委員会質疑概要報告書のとおりですので、報告書の配付をもちまして報告にかえさせていただきます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成９年12月 （1997年） 企業
決算審査特別委員会質疑概要報告書 企業
決算審査特別委員会 目次Ⅰ 水道事業会計について …………………… 59Ｉ 水道事業会計について問１） 市民に協力をお願いして、消費税込みの料金体系で運営している市もあるが、今後、本市はどうするのか。 今日の水道事業を取り巻く厳しい環境のもとで、経営基盤を確立していくことは重要なことであり、効率的な経営をしていくためにも消費税等の問題については日々検討している。 北摂でも内税、外税という形で、消費税を取り入れている市はある。今後は水道事業経営審議会での意見も参考にし、消費税問題について十分精査していきたい。問２） 市民の水道料金の負担を少しでも軽くするためにも、上下水道の一元化は考えているのか。 上下水道の一元化の問題については、水道部では担当参事を配置し、いつでも移行できるように検討を進めている。また、水道事業経営審議会においても審議をお願いしている。問３） 平成３年度と８年度の給水原価の内訳を支出費目別に比較して示せ。 資料（27）のとおりである。問３～２） 自己水の確保等の経営努力により府下でも安い水道料金を維持しているが、給水原価にはどんな費用が含まれているのか。 給水原価には職員の人件費、受水費以外に、金融費の中に企業債償還利息が、動力費とその他の中に維持管理運転経費が含まれており、建物も減価償却費の中で費用化され、原価に含まれている。問４） 過去５年間における量水器（メーター）の口径別購入個数・単価及び購入金額を業者別に示せ。 資料①のとおりである。問４～２） 量水器の購入は、公正な入札により行うべきと思うが、どのような方法で購入しているのか。 また、単価契約を結んで購入していたときには、メーカー間で購入量にかなり差があったようだが、その理由を聞きたい。 現在、市内で約８万個の量水器が使用されているが、検定期間が計量法により８年と定められているので、計画的に取替えを行っている。量水器の購入については、今年８月末までは、年度当初に口径別に単価契約を結んで購入していたが、最近、量水器の単価が下がっていることもあり、９月からは口径等の種類別に７～９社による
指名競争入札を行っている。北摂の他市においても平成９年度から入札制度を導入しているところが多いと聞いている。 量水器の購入量にメーカー間で差が生じたことについては、急な取替え等が必要な場合に、近い所にある業者は利便性が高く、また、これらの業者には精度をより高めてもらっていたことなどから、他のメーカーのものに比べて購入量が多くなったものである。問５） 量水器の耐用年数、取替実施年数と過去５年間における取替実績及び今後５年間の取替計画を口径別に示せ。 資料②のとおりである。問６） 東京都で量水器の業者による談合入札の報道があったが、本市の量水器購入の実態はどうなっているのか。また、本市のとった談合業者への指名停止期間６か月という処分は甘いのではないか。 量水器の購入方法については、昨年の東京都での談合事件以来、見直さなければならないと考え、今年９月以降、単価契約から入札に踏み切った。今でもメーカーや団体からは単価契約のアプローチはあるが、より透明性のあるものにしていきたい。 また、指名停止期間６か月という処分については、本市の方針に基づいて行ったものだが、北摂において１年間とした市もあれば、大阪南部の市では２か月というところもあった。仮に１年間停止した場合、量水器は余裕を持って購入していないので、どこから購入して補うかという問題も出てくる。今後は水道部も襟を正すが、業者にも襟を正してもらい、対応していきたいと考えている。問７） 東京都では量水器の購入に際し、談合事件があり、それ以降量水器の価格が約３分の１に下がったと聞いている。本市でも量水器の購入や修理等において見積り合わせによる単価契約では毎年8,000万円程度かかっていたが、入札を実施することにより3,000万円程度で済むようになり、5,000万円という大きな差が出ている。今までは業者との折衝が甘かったと思うが、入札の内容と今後の取組みについて聞きたい。 量水器の入札結果については、購入では口径20㎜で30％程度、口径50～100㎜で30～40％、交換修理では口径13mmで50％弱、20㎜で30％程度、25mmで50％弱に、また、普通修理でも50％程度に価格が下がった。その結果、全体として、おおむね３分の１の費用で購入できるようになった。ただ、平成４年の談合事件があった後に入札に変えた市からは、特に量水器の単価が下がったとは聞いておらず、現在の経済情勢の中で価格が下がってきた面もあると考える。基本は入札と考えているので、今後はできるだけ入札で購入・修理等をしていきたい。 なお、量水器の修理など、そのメーカーでないと対応できないものもあり、それらについては十分に精査しながら発注していきたい。問８） 量水器の購入単価が下がってきている中で、水道利用者から徴収しているメーター使用料も引き下げるべきであると思うが、その算出根拠は何か。 メーター使用料は府下でも徴収している市としていない市がある。口径別のメーター使用料は水道条例に規定しており、長い間据え置かれたままになっているが、その算出根拠としては購入費用、取替費用及び検定期間である。問９） メーター使用料について、単価契約から入札に変えたことにより量水器の値段が下がったが、メーター使用料を値下げするなどして市民に還元すべきでないか。 メーター使用料は料金改定時において、量水器の値段と向こう４年間の必要経費を考えた上で設定するが、その時点で少なくとも量水器の値段が下がっていればその部分は下げて設定する。 また、仮に差益が出ると１年でも料金改定を延ばす方法もあり、メーター使用料の見直しの検討はしていきたい。問10） 平成８年度末における北摂各市の電子式量水器の設置状況を口径別に示せ。 資料（26）のとおりである。問10～２） 電子式量水器のメリットと今後の導入計画について聞きたい。 電子式量水器を利用することによって信号を電波に乗せたり、携帯電話を使って直接水道部まで信号を送ることにより、現地まで出向かずに検針が可能となるほか、漏水や独り暮らしの高齢者の使用実態等も把握できると考えている。導入計画については、引き続き研究していきたい。問11） 平成８年度末における市内の石綿管の分布図を示せ。 資料③のとおりである。問12） 過去９年間の鉛管による給水戸数及び鉛管の布設替え件数を示せ。 資料④のとおりである。問13） 平成８年度の食糧費及び交際費の官公署に対する執行状況について、相手方、内容、人数（件数）、金額を示せ。 資料⑤のとおりである。問13～２） 水道部では最近問題となっている官官接待は行われていないと理解してよいのか。 水道部では、官官接待といわれるようなものは一切なく、他市などから調査依頼があった場合も来庁時間の調整などをして、食糧費、交際費の節減に努めている。問14） 福祉料金を導入している府下の市及び全国類似都市の水道料金について、一般用、口径20mmで、１か月に20立方メートル使用した場合の料金を通常料金と福祉料金に分けて示せ。 資料⑥のとおりである。問14～２） 福祉料金を導入しない理由として、現行の料金そのものが福祉型の料金体系であるからとしていたが、福祉料金を導入している府下各市の料金と比べると本市の水道料金は高くなっている。福祉料金を導入する考えはないのか。 現行の水道料金は、一般家庭での基本料金で66円14銭の原価割れで給水している状態であり、福祉型の料金体系になっていると考えている。 仮に、福祉料金を導入することになれば、他市と同様、一般会計から多額の繰入れが必要になると思われる。今後は市の関係部局とも調整し、検討していきたい。問15） 過去５年間における未収金の明細を示せ。 資料⑦のとおりである。問16） 過去５年間における収益的収支の推移と単年度収支をグラフで示せ。また、その間の料金改定の時期及び改定率を示せ。 資料⑧のとおりである。問17） 大阪府や大阪市からの受水単価に比べ、摂津市からの受水単価が約６倍になっているが、その理由を聞きたい。 １立方メートル当たりの府営水道からの受水単価が74円50銭、大阪市からの受水単価が74円であるのに対して、摂津市からの受水単価が高額となっているのは、市外給水の水道料金ということで、本来の摂津市の水道料金の３割増しの額になっていることに加えて、摂津市の水道料金が本市よりも高いこと、各戸個別の契約ではなく１専用での契約になっているので、逓増制の料金体系の中で割高になっていることがその理由である。 しかし、摂津市から給水を受けていた南正雀５丁目に安威川人道橋が完成したので、その橋を利用して今年の５月28日からは直接給水することができるようになり、摂津市からの給水は、現在受けていない。このことで年間約1,100万円の経費を節減することができるので、設備の建設費は５～６年で回収可能と考えている。問18） 各浄水所、配水場での動力費にかなりの単価差があるのはなぜか。 泉、片山浄水所では、自己水を年間通じてコンスタントに利用するために夜間でも施設を稼働している。そのため、季節別、時間別の電気料金を採用しており、泉浄水所では時間当たり単価12円88銭で、片山浄水所ではl1円83銭で契約している。 それに対して、昼間に受水だけを行っている蓮間、津雲配水場では、通常の電気料金の契約となっており、また、御旅ポンプ場ではポンプを稼働させている時間が短く、ほとんど基本料金のみの支払いとなっているため、動力費に単価差が生じている。問19） 給水人口、年間総配水量、公称施設能力、１日最大給水量と設備改良工事の内容及び事業費について、過去10年間の実績と今後10年間の計画を示せ。 資料⑨のとおりである。問19～２） 1日最大給水量に比べて公称施設能力がかなり高く、設備投資が過大になっていると思う。計画の変更を行うべきではないか。 現在の公称施設能力は20万8,000立方メートルである。これは高度浄水処理の導入に伴って平成５年３月10日に事業認可を受けた第６次水道拡張事業の第３回変更事業において、15年の給水人口を37万9,200人と予測し、その時点の最大給水量として設定したものである。 一方、ここ数年の１日最大給水量は、冷夏や渇水といった気候条件や阪神・淡路大震災、景気の低迷などが影響して、２年度から３年度をピークに低下傾向にあるが、気候条件等に大きく左右されるために正確な予測を立てるのは困難である。 給水人口や配水量の変動の予測を行う中で、計画の見直しを続けていくが、今後は施設の配水能力をアップさせるための設備投資は考えておらず、耐震化施策、配水池の整備、各施設の更新などの事業を進めていきたい。問20） 府営水道の供給を受けている各市町村が配水量を過大に見積もることで、府営水道の設備投資が必要となり、それが府営水道の料金を引き上げることになるのではないか。 府では市町村からの受水の要求量を調整する中で、平成15年に日量 265万立方メートルの配水量を確保する計画を立てており、琵琶湖の水に加えて、安威川や紀ノ川でのダム建設による水源確保も計画している。 しかし、ここ数年の府下全体の配水量は増加しておらず、府では計画の見直しのため、受水している市町村と受水量等についての個別のヒアリングを現在進めている。 府営水道の設備投資については、大阪府営水道協議会の幹事会等で説明を受けた際に水道料金に反映することがないよう要望するとともに、捕助金の確保などの要望も続けていきたい。 なお、府営水道の料金については、高度浄水処理水の供給が全面的に開始となる来年の夏までは、１立方メートル当たり74円50銭という現在の料金は改定されないと思う。しかし、その後については、高度浄水処理によるコストアップや財政状況によっては改定される場合もあると考えている。問21） 北摂７市の計画１日最大給水量と平成９年度末の配水池容量及び配水池計画完了後の容量、給水可能時間を示せ。 資料⑩のとおりである。問21～２） 配水池の整備計画について、市民に大きな負担となるような必要以上の設備投資をする必要はないと思うが、現在どのような計画を持っているのか。 配水池の整備は、渇水や震災対策として必要であり、厚生省から計画１日最大給水量の12時間分の貯水をするよう指導されている。現在の整備状況は約 6.8時間分であり、実際の１日最大給水量に対しては約 8.6時間分である。他の北摂各市では実際の１日最大給水量に対して11～15時間分の整備が既に行われている。 現在、千里山配水池の整備を進めているが、平成13年度から14年度に南吹田公園の地下に、I7年度から19年度には万博公園西口駐車場の地下に配水池を整備する計画にしており、これらの整備が完了すれば、計画１日最大給水量に対してほぼ12時間分の貯水ができることになる。計画を見直すことは常に必要であるが、用地の問題もあるので、これらの配水池の整備については予定どおり進めていきたい。 なお、南吹田公園め地下での配水池整備については、当初は11年度から12年度に計画していたが、水需要や当該公園の整備などの関係で２年繰延べし、13年度から14年度に整備することに計画変更したものである。問22） 平成13年度から14年度に南吹田公園の地下に配水池を整備する計画にしているが、もっと前倒ししてできないのか。 南吹田公園での配水池整備については、当初は平成11年度から12年度に実施する計画にしていたが、水需要の伸びの鈍化や公園整備計画の実施時期の問題等から、配水池整備の実施時期を２年繰延べすることとした。今後とも緑化公園事務所と十分に調整していくが、公園の再整備等が前倒ししてできるのであれば、水道部としてもそれに合わせた対応をしたい。問23） 阪神・淡路大震災後に淡路島の野島活断層を視察したが、地盤が斜めに１ｍぐらい動いていた。再び大震災が起こった場合、現在水道部が採用している可とう管で対応は可能なのか。 また、耐震対策においては下水道部との連携が不可欠と思うが、どうなっているのか。 水道部でも管理者をはじめ、一部の職員が淡路島の野島活断層を見てきたが、現在採用している可とう管で対応できるのだろうかというのが正直な感想であった。 また、阪神・淡路大震災の際に、水道の施設が先に復旧し、水道水の給水は可能になったが、排水管等を含めた下水道施設の復旧が遅れ、水道が利用できなかった所もあったと聞いている。 今後は関係部局において、防災対策に関する技術面などを検討する中で、現在使用している可とう管などの耐震性の問題や下水道部との連携の問題についても検討していきたい。問24） 第６次水道拡張事業について、第２回と第３回の変更計画の認可年月日とそれぞれの計画における計画１日最大給水量及び水源内訳を示せ。 資料⑪のとおりである。問25） 給水工事費の中の工事請負費は、ここ何十年も全く執行されていない。安易な予算の組み方をしているのではないか。 給水装置に関して、市民から直接市に工事の申込みがあった場合には、水道条例の規定に基づき、水道部で工事を行わなければならないので、毎年、工事請負費を予算計上しているが、実際には20年以上も執行していないのが現状である。 現在、規制緩和ということでも作業を進めている中で、条例を改正しなければならない問題もあるが、指定工事店で直接工事ができるようにしたい。問26） 検針員の嘱託手当に関して、約7,500万円の決算額となっているが、財政状況や効率化を考える中で、検針員の人数を減らすべきではないか。 電子式量水器を使用することで検針時間などが短縮され、検針員の人数が減少する場合もあるが、嘱託の検針員とは１戸検針するごとにいくらという契約を結んでいるので、検針員の増減と嘱託手当額とは比例しない。 また、定年制もあるので、その都度人数面なども考え、効率的な企業経営をしていきたい。問27） 寝具の乾燥・消毒について、市に登録していない業者と毎年随意契約をしているが、このことをどう考えているのか。 この業者が市の登録業者でないことは指摘のとおりであるが、今後については特定の１社だけと随意契約するということではなく、受注の機会均等ということを念頭に、契約のあり方について検討していきたい。問28） 平成８年度以降め国及び府に対する陳情・要望について、陳情先、提出年月日、内容及び提出者となった団体名を示せ。 資料⑫のとおりである。問29） 耐震化及び高度浄水処理施設整備事業について、国庫補助金等は受けていないのか。 耐震化事業については、上水道安全対策事業として平成８年度から５年間で4,560ｍの管路安全対策事業を実施するとともに、耐震化工事を蓮間配水場、津雲配水場で実施している。配水池整備事業や石綿セメント管更新事業などの緊急時給水拠点確保等事業が国庫補助の対象事業であるが、本市は補助採択基準を満たさないので、国庫補助金は受けていない。 高度浄水処理施設整備事業については、６年度以前に補助申請をしており、当時の採択基準を満たしていたので、６年度から８年度の３か年で６億5,417万3,000円の国庫補助金を受けることができた。高度浄水処理施設整備事業のその他の財源としては、府補助金が１億8,000万円、市の出資金と企業債がそれぞれ11億9,980万円で、自己財源が約200万円である。 国も財政が非常に厳しい時期ではあるが、今後も日本水道協会や大阪府営水道協議会を通じて、補助採択基準の改善等について要望し、補助金の確保に努めていきたい。問29～２） 水道事業に対する国及び府の補助金について、補助採択基準、補助率、補助対象施設等を示せ。また、一般会計からの出資債について、対象事業、出資額、これまでの実績を示せ。 資料（28）のとおりである。問30） 過去５年間における建設改良工事の発注金額を市内中小業者とその他業者に分けて示せ。 資料⑬のとおりである。問30～２） 発注金額に占める市内中小業者の割合が、市全体では毎年６割程度であるにもかかわらず、水道部では３割程度しかない。分離、分割発注するなどして市内中小業者への発注を増やすべきではないか。 送配水管の布設工事等においては、ほとんどの工事を市内中小業者に発注しているが、近年は庁舎の別館建設や本館の改装工事、高度浄水処理設備の築造工事などの大型工事が続き、大手建設会社等への発注が多くなったので、市内中小業者への発注比率が低下した。 しかし、庁舎の工事では地元業者と共同企業体を組んだり、高度浄水処理設備の築造工事では、下請けとして地元業者が参加できるよう指導している。今後も、工事を分離、分割して発注するなどして、市長部局同様、市内中小業者を活用していきたい。問31） 平成８年度の建設改良工事の発注先業者名、金額及び工事内容を示せ。 資料⑭のとおりである。問32） 管路布設工事などを企業と同時施工した実績について、施工年度、路線名、工事内容、施工方法等を示せ。 資料⑮のとおりである。問32～２） 市民への迷惑やコスト面を考えると関係事業者と連携して、もっと同時施工を行うべきではないか。 地下埋段物を布設する各企業体が同一路線で別個に工事を行うことに対して、市民からは同時に施工できないかという要望がある。このことについて、水道部としても以前から検討していたが、道路管理者、警察等からは責任の所在がはっきりしないということで、なかなか許可が得られなかった。しかし、できる限り市民に迷惑をかけない、また、工期短縮ということから、平成７年度には大阪高槻京都線の岸部地域の一部で大阪ガスと協定書を交わし、一路線で同時期に２つの工事を行い、８年度にも１件実施した。今後も共同でできるものについては、可能な限り進めていきたい。問33） 高度浄水処理を導入している淀川水系の主な水道事業体について、浄水場名、処理能力を示せ。また、それらの浄水場における高度浄水処理施設の完成時期、工事発注方法及び市内中小業者への発注実績を示せ。 資料⑯のとおりである。問34） 高度浄水処理設備築造工事費について、年度別に財源と工事費の内訳を示せ。 資料（29）のとおりである。問35） 高度浄水処理水を供給しているが、飲料用に使われるのは１割程度である。９割が風呂、洗濯、散水などに使われている現状について、どう考えているのか。 高度浄水処理をする際に中水道や二元給水の議論があったが、例えば、二元給水では約1,200億円という莫大な設備投資をしなければならず、どの方法が一番良いかということで、利水を確保しながら高度浄水処理をするに至った経過がある。 なお、現在、工業用水を一般家庭に還元することなどの研究はしている。問36） 水道水の塩素処理とオゾン処理について、それぞれの目的、沿革、利点及び欠点を示せ。また、高度浄水処理開始前と後の水質の違いを示せ。 資料⑰のとおりである。問36～２） 水質保全について、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン等の有機物は、塩素処理、オゾン処理で取り除かれるのか。また、クリプトポリジウムに対して効果はあるのか。 トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンについては、塩素処理では全く分解されないが、オゾン処理では若干取り除かれる。 また、クリプトポリジウムについては殻をかぶっているので、塩素は通用しないが、オゾン処理では除去できると考えている。問37） 高度浄水処理導入に関する国の指導について、具体的な文書を示せ。 資料⑱のとおりである。問38） 大蔵省と公営企業金融公庫からの起債について、借用証書の写しを特約条項も含めて示せ。 資料⑲のとおりである。問39） 企業債の発行現在高が100億円を超えているが、大蔵省の企業債契約書の特約条項では繰上償還することができると書かれている。低い金利のものに借換えできないのか。 企業債については、大蔵省資金運用部と公営企業金融公庫が国民から広く資金を集めたものを借入時点の金利で長期貸付けをしている。大蔵省では計画的に資金運用をしているので、現在の低金利の時代においても既に発行している企業債の借換えや繰上償還は難しいとされている。 国・府には機会あるごとに企業債借換えの要望をしているので、今後も引き続き要望していきたい。 なお、平成８年度に兵庫県加西市が一部公営企業金融公庫の借換えを実施したと聞いている。問40） 大蔵省と公営企業金融公庫からの企業債について、発行年月日と借入利率を各年度末の長期プライムレートと合わせて示せ。 資料⑳のとおりである。問41） たな卸資産の限度額は8,734万円と高額であるにもかかわらず、在庫品に関する資料はどこにも出ていない。どのように把握しているのか。 たな卸資産については、倉庫に保管している材料を年２回、帳簿で把握しているほか、年度末には監査委員の立ち会いのもとにチェックしており、内部でも起案処理して決裁をとっている。 なお、細かい材料がたくさんあるので、決算参考書などには掲載していない。問42） みどりの保護及び育成に関する条例が制定されたが、緑被率の向上について、浄水所や配水場などの水道施設ではどのように対応していくのか。 この条例の制定に伴い、上下水道施設では緑被率30％を目標にしている。敷地面積が約１万9,000㎡の泉浄水所は、準工業地域ということもあってなかなか緑化は進んでいないが、今後は緑被率の向上に取り組んでいきたい。平成９年度には修景工事の計画もしており、できるだけ多くの樹木を植えるとともに、垂直緑化や芝を植え、外から見て緑の多い施設に改良するなど緑化に努めたい。 なお、蓮間配水場、津雲配水場の緑被率は30％を超えている。問43） 阪急山田駅周辺整備事業に関して、水道部としての今後の考え方を聞きたい。 ９月定例会において建設委員協議会が開催され、協議されたと聞いているが、その後の話は聞いていない。以前から都市整備部には、水道部の資産である山水荘は水道部職員の待機宿舎として、また、地域の方々などに有効に利用していただいているので、現地にそのまま残してほしいという希望は伝えている。 しかし、事業にはできるだけ協力する旨の回答をしているので、できれば他の場所でも用地を確保しておきたいという考えは持っている。問44） 全国類似都市における平成８年度の固定資産構成比率、固定負債構成比率、自己資本構成比率、固定資産対長期資本比率、流動比率、自己資本回転率、流動資産回転率、有収率、施設利用率及び最大稼働率を全国平均と合わせて示せ。 資料（21）のとおりである。問44～２） 年々、流動比率が下がってきていることについて、どう認識しているのか。 財務上、流動比率が下がってきていることについては、毎年、経営状況が悪くなっているのが主な要因と考えるが、特に大型工事が続くと資金面でも減少傾向になるので流動比率は下がっていく。問45） 全体としてかなりの不用額が出ているが、もっと適正な予算を組めないのか。 全体的な予算については、十分に精査して組んでいるが、億単位の不用額が出ているのが現状である。不用額には突発的に起こるもの、入札差金、年度途中での工事や購入の取りやめなど、さまざまな要素があると考える。今後はよりシビアに予算を組み、不用額の削減に努めていきたい。問46） 決算書と決算参考書の決算額の表示について、ほとんどの科目の金額が違い、大変分かりにくい。例えば、消費税を括弧書きにするとかして、統一できないのか。 また、決算参考書の予算額も決算額と同じように１円単位で表示できないのか。 様式については、自治省の法令に基づいて決算書では消費税抜きの金額を、決算参考資料では消費税込みの金額を表示している。決算参考書の決算額から仮払消費税を引けば、決算書の金額と合致するようになっている。 決算参考書の予算額と決算額の表示については、今後、改善できるものであれば検討していきたい。問47） 平成８年度の水道企業職と一般職の初任給を学歴別に示せ。 資料（22）のとおりである。問47～２） 企業職と一般職とでは、2.5％の給与格差があることについて、どう考えているか。また、給与に格差があることで水道部と本庁の人事交流も止まっているのではないか。 企業職の給与については、以前は勤務時間が一般職と比べて長かったことなどで、格差を付けて今日まできた経過がある。基本的には市職員の給与は同一賃金であるべきと考えているので、今後、できるだけ早い時期に給与の統一化が図れるよう最大の努力をしたい。 また、水道部と本庁では定期的に人事異動を行い、交流を図っているが、今後はもっと促進していきたい。問48） 平成８年度末現在で水道部職員に支給している諸手当について、市長部局との相違の有無を示せ。また、特殊勤務手当については手当の内訳別に同様に示せ。 資料（23）のとおりである。問49） 水道工事の公認業者数、業務内訳及び平成８年の取扱金額を総額で示せ。また、規制緩和による業者、水道利用者及び市の指導に対する影響を示せ。 資料（24）のとおりである。問50） 現在の水道事業経営審議会委員の名簿を示せ。 資料（25）のとおりである。問50～２） 審議会の審議内容について聞きたい。 水道事業経営審議会は市長の附属機関として、平成８年７月に発足し、８年度は４回開催された。中身としては市長の諮問に応じて、委員に中・長期的な施設整備計画の立案の問題や経営効率化の問題などについて審議してもらうほか、提言も頂いている。問51） 平成８年３月定例会で示された市長の施政方針の中で、上水道事業について「長期的視野に立った新たな財政計画を早期に策定したい」としているが、計画は既にできているのか。また、できていないのであれば、なぜ９年３月定例会に示された施政方針にそのことが記載されていないのか。 平成12年度までの建設改良事業やその財源内訳などについては、水道料金改定の議案審議のときに参考資料として一部提示したことがあるが、長期的な財政計画はまだ策定できていない。 市長の附属機関として水道事業経営審議会が８年７月１日に設置され、その中で水道事業における当面の課題、中・長期的な課題、また、超長期的な課題について審議していただいている。今後も健全な経営を続けていくためには長期的な財政計画の策定が必要であるので、審議会で一定の方向付けをしていただき、十分精査し、議会にも示していきたい。問52） 平成８年度決算の感想を
水道事業管理者に聞きたい。 平成８年度においても効率的な企業経営に精一杯取り組んできたが、まだまだ努力しなければならない問題が山積していると考える。また、このような形の中で頂いた貴重な意見や要望などは、来年度予算を組むに当たって十分精査していきたい。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 続いて、討論の内容及び結果についてただいまから報告することにいたします。 本決算に対する意見としては１ 水道事業の目的は市民に良質で安価な水を安定的に供給することである。これまで、自己水の確保や給水管の取替え、高度浄水処理などによって、低料金で、しかもおいしい水を安定的に供給するよう努力してきたことは高く評価する。今後さらに成果を上げることを期待しつつ、数点について要望する。 震災対策や高度浄水処理施設建設など多額の設備投資を計画している。こうした施策は水道事業の目的からいって必要なものであるが、需要の実態と将来の見通しについて十分再検討し、過大投資にならないようにされたい。 また、そうした本市の実情を踏まえ、府に対しても過大な投資が府水の単価に跳ね返ることのないよう要望されたい。 量水器の購入等については、今後とも入札方法や単価等の面で一層明朗な運営に努められたい。 事業発注については、市内中小業者への比率が大変低くなっている。分離、分割発注に努力し、市内中小業者への発注比率を高め、市内業者の育成並びに工事費の適正化に努められたい。 福祉施策の一環として、福祉料金の導入を検討されたい。 企業債残高が100 億円を超え、その利払いが年間約４億8,000 万円にもなっている。企業債の繰上償還については、契約書でも「繰上償還をすることができる」と明記されている。他市の実績も十分調査し、国等に強く働きかけ、利払い軽減の実績を上げ、財政健全化に努められたい。 以上のことを要望して、本決算を認定する。２ 長期的視野に立った財政計画については、昨年３月定例会の市長の施政方針の中で触れられながら策定していないということは、職務怠慢、議会軽視と判断せざるを得ない。しかし、総合的に見た中で本決算を認定する。３ 水道職員と市長部局職員の給与について2.5 ％の格差が生じていることが原因で、水道部と本庁の人事交流も止まっている。今後は、給与格差を是正し、人事交流も積極的に図られたい。 また、高度浄水処理水については、散水や雑用水にも使われている現状を踏まえ、今後は中水道などを検討することを要望し、本決算を認定する。４ 決算書の書式や報告方法については、今後は十分検討し、もっとわかりやすい報告書になるよう考慮されたい。 また、経営の分析については、もっとシビアに今後の経営のあり方を検討するよう強く要望して、本決算を認定する。５ 提出資料について、たとえ膨大な量になろうとも、提出できるものは最初から提出するよう改善されたい。 水道事業の中・長期的な考え方については、突発的な事態が発生しても計画を達成するという強い方針を持って運営するように強く要望し、本決算を認定する。６ 量水器の値段が３分の１に下がったのであれば、これまでの契約は何であったのか。市民から監査請求を受けても仕方のない、業者と取り交わしたと思われる情報にのった殿様仕事であると考えざるを得ない。水道メーター業界は全国的に談合していると言われているが、業者側に意識改革を迫るだけでなく、予算の圧縮努力を放棄する行政の責任論を論議し、入札の構造改革等に自治体企業として取り組んでほしい。 給水事業費や量水器の購入額については、今後は適正な価格をシビアに探りながら経営してほしいという意味を込めて、本決算を認定しない。との意見があり、続いて採決しましたところ、賛成多数で認定第15号を承認いたしました。 以上、報告を終わります。
○議長（福屋隆之君） 報告が終わりました。 委員長報告に対し質問を受けることにいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質問なしと認め、質疑を終わります。 討論に入ります。意見を受けることにいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり） 意見なしと認め、討論を終わり、認定第15号を採決いたします。 本件に対する委員長報告は承認であります。委員長報告どおり承認することに賛成の方は起立願います。 （賛成者起立） 起立者多数であります。よって、認定第15号は認定されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（福屋隆之君） 次に、日程５ 認定第16号を議題といたします。 本件につきましては、過般の本会議におきまして企業
決算審査特別委員会に付託し、ご審査願っておりましたので、その結果について委員長から報告を受けることにいたします。６番 山下君。 （６番山下君登壇）
◆６番（山下真次君） 過般の９月定例会におきまして企業
決算審査特別委員会に付託されました認定第16号について、審査いたしました経過並びに結果を報告いたします。 本件は10月13日、24日の２日間にわたり慎重に審査いたしました。 審査いたしました内容のうち質疑の概要につきましては、さきに配付いたしました企業
決算審査特別委員会質疑概要報告書のとおりですので、報告書の配付をもちまして報告にかえさせていただきます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成９年12月 （1997年） 企業
決算審査特別委員会質疑概要報告書 企業
決算審査特別委員会 目次Ⅱ 病院事業会計について …………………… 75Ⅱ 病院事業会計について問１） 過去５年間における診療収入の推移を入院収益と外来収益に分けて示せ。 資料①のとおりである。問２） 過去10年間における入院患者数と外来患者数の推移を診療科別に分けて示せ。 資料②のとおりである。問２～２） 今後の患者数の推移について、どのように予測しているのか。 入院患者数はベッド数の関係もあるが、ここ数年は１日平均400人前後となっており、今後もあまり変わらないと予測している。外来患者数は病院建設時には１日約1,000人と想定していたが、平成８年度では1,500人を超えている。患者数が増えれば待ち時間も今以上に長くなるので、現在の患者数が限界と見ており、今後も1,500人前後で推移するのではないかと考えている。問３） 平成８年度では大阪市を除く府下の市立病院の中で、１日当たりの外来患者数は本市が最も多いが、医療保険制度の改正や豊中市民病院の新築などに伴い、患者数の減少が予測される。今後の見通しはどう考えているのか。 平成９年９月から医療保険制度が改正され、若干外来患者数が減少した。法が改正されて１か月半経つが、10月の状況からはそれほど患者諏は減少しないのではないかと推測している。 また、交通の便利な豊中市民病院や新築される済生会吹田病院は、ある程度の患者数を確保されると考えているが、吹田市内の病院は地域的にうまく配置されており、患者数はほぼ現状のまま推移すると思われる。 なお、現在の１日当たり外来患者数は約1,500人である。問４） 経営分析の中の流動比率について、全国平均をかなり上回っているとはいえ、平成６年度以降、毎年大幅に下がっているが、その理由を聞きたい。 流動比率は流動資産と流動負債の比率を示す数値である。流動資産は主として未収金・留保資金と貯蔵品であり、留保資金については一番多い時には27～28億円あったが、平成８年度に増改築工事に自己資金を約10億円支出したために、現在は15億円程度となり、結果として流動比率を下げることになった。 留保資金は現金の支出を伴わない経費である減価償却費がその主な源泉である。今後も設備の更新などに毎年２億円程度が必要と考えるが、９年度では減価償却費として約６億5,000万円を予算化しているので、４億5,000万円以上の損失を出さなければ、流勤資産は増えることになる。問５） 経営の効率化を図るために、どのように努力しているのか。 経営の効率化を図るために、収入面では増改築工事の完成により精神科・心療内科を新設し、また、ペインクリニックの外来診療を実施するなどしてきた。今後とも医療水準の向上を図り、患者からより一層の信頼感を得て、収入の根幹である患者数を確保していきたい。 支出面では費用の削減を図るために薬品、レントゲンフィルム、医療機器等はメーカ－間の競争により、低廉な価格での購入に努力している。また、業務の見直しを行い、時間外勤務手当を削減するなどして職員経費の節減を図るとともに、光熱水費の節減についても院内に周知している。問６） 過去10年間における市内の主な病院の一般病床数の推移を示せ。 資料③のとおりである。問７） 基本健康診査、各種がん検診等の市民検診について、制度創設以降の受診状況を収入額とともに示せ。また市民病院の人間ドックについても一般ドックと脳ドックに分けて同様に示せ。 資料④のとおりである。問７～２） 人間ドックは早期発見、早期治療という面で効果があるが、検査の結果、異常がなければ、健康を過信し、不健康な生活を続ける場合があるともいわれている。人間ドックの功罪についてどう考えているのか。 また、１日当たりの受診人数を増やすことはできないのか。 人間ドックの検査結果はあくまでも検査時点のものであり、健康状態は変わるものであるということは、人間ドックの担当医から受診者に伝えている。ただ、受診者にとっては、検査結果に異常がなければ、「当分は大丈夫だ」という気持ちになるのも事実であると思う。市民病院としては、健康状態は年々変わるので、毎年、若しくは２年に１回といった継続的な受診を勧めている。 人間ドックの受診日は、男性が水曜日と金曜日、女性が木曜日で、申込み状況によって火曜日を予備日としている。人間ドックは一般診療の中に組み入れて行っている関係から、１日に４～５人が限度であり、この枠を広げることは医師や看護婦等の人員の確保、検査の実施などの点で困難である。問７～３） 脳ドックの受診件数が減少しているが、もっと市民にＰＲすべきではないか。 脳ドックの受診日は毎週月曜日で、脳神経外科の医師が担当している。平成、７年度に比べて８年度の受診件数は減少しており、９年度も８年度をやや下回っている。脳ドックは一般の人間ドックとは異なり、毎年受ける必要はないと聞いており、そのことが受診件数の減少にもつながっているのではないかと考えている。脳ドックの受診件数を確保するために８年度から一般の人間ドックとセットにした総合ドックも行っている。 ＰＲについては、６年度の脳ドック開設時に、また、８年度の総合ドック開設時に市報に記事を掲載するとともに、パンフレットを市役所の庁舎内に置いたり、院内の廊下に脳ドック受診の啓発ポスターを掲示したりしている。医療法上の規制もあるが、市報すいたの記事の中に医師会が病気や健康のことを書いている欄があるので、そこで脳ドックのことを取り上げてもらうことや公共施設にパンフレットを置いてもらうことなどを考えている。 なお、現在の脳ドックの予約状況としては、12月中旬まで一杯となっている。問７～４） 脳ドックの料金は５万円であるが、検査機器の減価償却も進んでいると思うので、料金を引き下げることはできないか。 平成６年度に脳ドックを開設したときには、近隣では脳ドックを実施している公的な病院がなく、西宮市民病院の料金を参考にして、保険点数や人件費などの経費を検討した結果、５万円とした。８年度の保険点数は４万670円であるが、検査結果を脳神経外科の医師が直接、個々の受診者に説明するなどしており、その人件費等の費用を考えれば、料金の引下げは難しい。問８） 外来診療科における平均待ち時間を一般患者と予約患者に分けて診療科別に示せ。 資料⑤のとおりである。問８～２） 昨年度の当特別委員会で内科の待ち時間解消について、増改築工事により内科診察室が増設されるので、若干緩和されると答弁していたが、待ち時間は短縮されていない。短縮されない理由をどう考えているのか。 当初は、増改築工事により内科診察室を増設し、医師も増員して、待ち時間の解消を図るとともに医療水準の向上を目指していた。しかし、厳しい財政状況の中で職員は増員しないという方針が出されたので、現有定数を見直すことで対応しなければならなくなった。 平成９年４月に内科で非常勤嘱託医を新たに採用したので、11月から内科診察室を週３回、１診増やす方向で現在検討を進めている。 ただ、内科診察室を増設したからといって、すぐには待ち時間の短縮につながらない。待ち時間の短縮に一番効果があるのは予約診療であると考えているので、今後も一層の充実に努めたい。問９） 過去５年間における時間外救急患者数の推移を診療科別に示せ。 資料⑥のとおりである。問９～２） 年々、救急患者の受入件数が増加しているが、それに伴い患者から要望などは出ていないのか。また、眼科等では救急患者を受け入れていないが、どのように対応しているのか。 現在、市民病院では、内科等の６診療科で救急患者の受入れを行っている。平成７年度から週休２日制の実施に伴い土曜日の外来診療が休診となったため、土曜日の午前９時から12時までの間に来られた患者も時間外の救急患者として取り扱うことになり、受入れ件数が増加している。 救急で来られた患者から、すぐに診てもらえないといった苦情を聞くこともあるが、医師や看護婦等の人員の問題、診察室の問題などもあり、現在の体制で受入れを続ける中で、できるだけそのような苦情が出ないように対応していきたい。 また、眼科や耳鼻咽喉科については、担当医が少ないことや救急患者が少ないことなどもあって、救急として受け入れている医療機関は少ない。市民病院でも眼科の医師は４人であり、現状では当直をして救急患者の受入れをすることは難しい。現在は簡単な治療などは外科の医師等が行っているが、基本的には大阪市西区の中央急病診療所で診察や治療を受けてもらっている。問10） 過去５年間における職種別職員数の推移を正職、嘱託、臨時に分けて所属別に示せ。 資料⑦のとおりである。問10～２） 臨時職員が130人もいるのはなぜか。 臨時職員の半数が看護婦であるが、これは経費の節減と診療科の実態に合わせて、例えば、午前中に患者が多い外来の診療科や週のうち幾日か診療している診療科に配置しているためである。問11） 初任給を学歴別、職種別に示せ。また、平成８年度末において病院職員に支給されている各種手当について、一般会計との相違の有無を示せ。そのうち、特殊勤務手当については各手当ごとに職種別に同様に示せ。 資料⑧のとおりである。問11～２） 資料には高卒の看護婦の初任給が示されているが、看護婦の資格について聞きたい。また、特殊勤務手当の中の危険手当はどういう場合に支給されるのか。 通常は高等学校を卒業し、看護専門学校を経て看護婦になっている。ここで記載している看護婦は、一部の高等学校にある衛生看護科を卒業した准看護婦のことである。 また、危険手当については、医療技術員の放射線技師が放射線を扱う場合と、臨床検査技師の感染への危険を伴う場合に支給している。問12） 医師の平均勤続年数及び平均経験年数を診療科別に人数と合わせて示せ。 資料⑨のとおりである。問12～２） 「市民病院にはいい医者はいるが、すぐに替わってしまう」ということを聞くことがある。医師の平均勤続年数は６年であるが、もう少し長く勤務してもらうことはできないのか。 医師の就職については大学の医局と協議しており、医長級以上の医師は大学の研究室から当院に採用され、比較的長期にわたって勤務している。一方、国家試験に合格して５年前後の医長級以下の研修世代とよばれる医師は、大学で研修を１年受け、その後、当院に２年程度勤務し、また大学で研修を受けることになる。そのため医師全体の平均勤続年数としては、６年程度になってしまうのが実情である。問13） 今後10年間の定年退職者の人数を職種別に一覧で示せ。 資料⑩のとおりである。問13～２） 平成12年度と14年度に各８人と多くの定年退職者がいるが、経営上の対応策を聞きたい。 定年退職者については、年度によりばらつきがあるが、平成12年度と14年度には各８人と多く、その退職給与金が相当な負担となることが予想される。そのことで各年度の収支バランスが大きく崩れるので、８年度から定年退職者の退職給与金について、５年間の繰延勘定で処理している。 12年度と14年度にはそれぞれ約２億1,000円の費用を要する見込みであるが、５年間の繰延勘定にすることで平準化され、１年間に約4,200万円の支出となる。 なお、退職給与金の繰延償却額は、少ない９年度で約3,200万円、多い年度では１億円前後になる。問14） 中途退職者の退職金はどのように予算化しているのか。 平成８年度の中途退職者数は医師８人、看護婦14人、医療技術員２人の合計24人であった。 定年退職者数は予測が可能であり、予算上考慮することもできるが、中途退職者数については予測することが難しいので、過去の実績をもとに予算化しているのが現状である。通常、民間企業では、利益が出た年度に退職給与引当金を積み立てて対応しているが、市民病院では、毎年、単年度赤字を出しており、この制度は使えないため、医業費用の中の退職給与金として予算化している。問15） 退職給与金の繰延勘定は損失隠しのようにも思えるが、どう考えているのか。 ある年度において費用が多額になった場合、当該事業年度にその全額を負担すると赤字に陥るおそれがある。そのようなことで単年度に処理することが著しく困難である場合、地方公営企業法施行令で退職給与金は繰延勘定にして整理することができると規定されている。 平成８年度に繰延勘定を設定したのは、単年度での多額の負担を５年にわたって支出することで平準化しようとするものである。問16） 過去５年間における（株）ミドリ十字からの医薬品購入金額を血液製剤とその他の薬剤に分けて示せ。 資料⑪のとおりである。問17） 毎年、光熱水費の予算が増加しているが、削減にどう努力しているのか。 増改築による冷暖房費の増加、上下水道料金の改定などにより、年々、光熱水費は増加傾向にあるが、気候条件等によってもかなり影響を受ける面がある。 職員に対しては病院長名の文書を配布して、電気代などの節減に努めるよう、コスト意識の徹底を図っている。 平成８年度には増築部分の電気冷房で、夜間電力を利用した氷蓄熱槽を持つ新しい冷房設備を屋上に設けて節電しているほか、洗面台には感染予防も兼ねて自動水洗を取り付けて無駄をなくしている。９年度には蛇口に節水弁をつける予定である。問18） 病院でのボランティア活動の仕組みを確立し、ボランティアの方の力を有効に活用していく必要があるが、どのように考えているのか。 市民病院では平成９年度から本格的にボランティア制度を導入しており、社会福祉協議会に依頼してボランティア団体から毎日午前中に２人派遣してもらっている。内容としては車椅子の乗降等の手助け、院内の案内、入院患者の話相手などで、患者からは大変喜ばれている。 また、年に２回、ボランティアの方、看護婦、事務局職員が集まって会合を開いており、意見交換する中で希望を聞いたり、病院側からも要望し、ボランティア活動の充実に努めているが、今後はボランティアの範囲の拡充も考えていきたい。 なお、ボランティアの方には交通費相当分として１回400円を支払っている。問19） 各種契約の状況について、種類、業務内容、契約方法を示せ。 資料⑫のとおりである。問20） 年間100万円以上の業務委託及び賃貸借契約の状況について、業務名、業務内容、契約金額、契約方法、委託開始年度を示せ。 資料⑬のとおりである。問20～２） 経費削減のために可能な限り業務の外部委託を取り入れていくべきであるが、現状について聞きたい。 市民病院が昭和57年（1982年）に新築移転したときに、経費削減の観点からかなりの業務を委託した。その後も購入している機器類の保守点検業務、外来患者受付業務、医療水準の向上に伴う手術室殺菌処理業務などの委託を実施してきた。 また、保険請求業務は恒常的な時間外動務となっており、平成８年度から保険請求業務の一部を委託したが、今後はこの関連業務の委託を拡大できないか検討していきたい。問21） 市民病院の焼却炉における焼却物の内訳と年間の焼却量を示せ。 資料⑭のとおりである。問22） 焼却炉のダイオキシン対策について聞きたい。 焼却炉で塩化ビニール製品を焼却することで、ダイオキシンが発生するといわれており、市民病院で焼却している発生対象物にはチューブ類、輸血用パック、紙おむつのほか、血液の付いたガーゼや脱脂綿がある。 平成８年の増改築時に廃棄物処理基準をクリアする燃焼温度800度の焼却炉に更新したが、９年12月にはダイオキシン濃度を年１回測定することとされ、また、10年12月には一定濃度以下にしなければならなくなった。今後は廃棄物処理基準に適合するように処理方法を研究していきたい。問23） 企業債の発行状況について、発行年度末の長期プライムレートと合わせて示せ。また、金融機関と大蔵省からの借入れについて、それぞれ契約書及び借用証書の写しを示せ。 資料⑮のとおりである。問23～２） 借用証書の特約条項第３条に繰上償還できると記載されているのに、なぜ繰上償還できないのか。 特約条項には繰上償還ができると記載されているが、現実的には国もその資金を運用していることなどもあり、繰上償還を認めてもらうことは困難な状況である。今後も市長会等を通じて要望を続けていきたい。問24） ここ数年、国及び府からの補助金がかなり減少しているが、現在はどのような補助金を受けているのか。 以前は救急医療、がん診療、小児特殊医療、リハビリに対する補助金を国及び府から２分の１ずつ、合計1,800万円程度受けていた。その後、国や府の制度も変わり、平成５年度は府補助金のみの交付となり、６年度以降は府からの交付もなくなった。 現在は障害者歯科診療及び院内看護婦保育所に対する府補助金のみを受けている。問25） 過去５年間の年度末における医療用品の在庫状況と廃棄状況を金額も合わせて示せ。 資料⑯のとおりである。問25～２） 医療用物品の購入については、府下の市立病院と情報交換などを行いコストダウンを図っているということだが、市立病院だけでなく民間病院からも情報収集などをする必要があるのではないか。 医療用物品の購入についてはメーカー間の競争により、安い価格での購入に努めている。府下市立病院で薬品の情報交換などはしており、当院の使用効率は18病院中、２番目である。薬品は同じ薬効であっても後発等の理由で価格が異なることがあり、医療実績がある良質な薬品を購入するためには、価格面だけで決定することは難しい。すべての面で民間病院と比較をすることはできないが、今後はより広く情報を収集していきたい。問26） 過去８年間における医業損益状況を示せ。 資料⑰のとおりである。問27） 平成７年度に比べて年間患者数が3,599人、0.7％増加しているにもかかわらず、純損失が3,935万8,000円増加しているのはなぜか。 平成８年度は診療報酬の改定が実施され、患者１人１日当たりの診療収入が若干上がり、医業収益は増加したが、医業外収益で受取利息が約1,500万円減少した。また、医業費用で定期昇給及び給与改定が実施されたことにより給与及び手当が増加しているとともに、退職給与費が6,300万円増加したことなどにより純損失が増大した。問28） 医療機器等備品購入に関する取扱内規を示せ。 資料⑱のとおりである。問29） 平成７年度に比べて医療消耗備品費が増加したのはなぜか。 前年度に比べて医療消耗備品費が増加したのは、増改築に伴いキャスター付き舟形シンクを17台購入したことと手術中に使うオイフ（覆布）を使い捨てのディスポ製品に変えるなどしたためである。問30） 医療機器には高額なものも多い。無駄のない、効率的な購入をする必要があると思うが、購入方法を聞きたい。 医療機器の購入希望は、各診療科等の部長から担当副院長を経由して事務局に提出される。それを院長以下９人で構成する医療機器購入委員会の中で検討し、購入を決定している。問31） 今後の病院経営においては、アメニティの充実を図る必要があるが、どう対応しているのか。 最近は病室の明るさを求める傾向が強いので、照明器具を取り替え、壁も塗り替えた。また、トイレについても一部を洋式のウォシュレット付きのものに取り替えるなどしている。 今後は、病室のブラインドをカーテンに替えることや入院患者のパジャマを統一することなどを検討している。 緑化については、新築移転した際にツタ類を植えたが３分の１ほどしか根付いていないので、敷地内の擁壁に垂直縁化することや屋上にプランターを置くことを検討している。問32） 平成９年度以降における大規模改修の計画を場所、改修内容、実施予定時期、金額に分けて示せ。 資料⑲のとおりである。問33） 大規模改修計画の改修内容に
病院本館の屋上防水工事などを挙げているのは、なぜか。 市民病院では平成７年度から８年度の増築に伴って、改造・改修工事も合わせて行い、そのときに問題があった部分はほとんど改修した。
病院本館は昭和57年（1982年）に建築され、既に15年経過しており、屋上防水工事等は今後に予測される大規模改修ということで例示している。問34） 過去５年間における看護相談室の相談件数と処理件数を示せ。また、入院、外来、院外に分けた相談患者数と相談内容を示せ。 資料⑳のとおりである。問34～２） 患者からの看護相談の内容について聞きたい。 看護相談室では主に退院後の療養生活についての相談を受けており、その内容は食事療法等の日常生活の指導や保健所、保健センター等の保健婦の訪問手続についての相談などである。退院後も引き続き治療が必要な場合は、直接、担当医師から地元の医師に診療を依頼する病診連携を行っているが、看護相談の中で医師を紹介することもある。 なお、看護相談室の在宅医療等の指導・相談件数は、平成８年度は235件である。問35） 現在、市民病院では訪問看護を行っていないが、今後はどのような取組みを考えているのか。 市民病院では入退院患者も多く、その方々の訪問看護や在宅医療を行うためには、往診等が必要になる場合もある。入院及び外来患者を多く抱える現状では、現在の人員で対応することは困難であると考えている。 今後は、医師会と連携する中で、地元の医師に訪問看護や在宅医療をお願いし、入院治療が必要になれば市民病院で対応するといった病診連携を充実させ、訪問看護や在宅医療に対応していきたい。問36） ＭＲＳＡ（メチシリン耐性黄色プドウ球菌）などの院内感染については、どのような対策を講じているのか。 院内感染については厚生省が保険点数の対象とし、感染対策を奨励しているので、当院では院内感染防止対策の施設基準に基づき、ＭＲＳＡ院内感染対策委員会を設置して取り組んでいる。 また、毎月の会議でＭＲＳＡの発生状況などの把握のほか、平成８年度は医療従事者の保菌状況も調査し、保菌者が出れば除菌の処置をしている。現在は薬も良くなり、かなり効果的に除菌できている。問37） 臓器移植に関して、死亡すると臓器を提供するというカード制度が発足したが、市民病院ではどのような取扱いになっているのか。 市の保健センターには大阪府を通じて、臓器移植に関する事項の報告があったと聞いている。市民病院では保健センターから臓器移植のちらし等を置いてほしいという依頼は受けている。問38） 白血病等の難治性の血液性疾患に対して、最近、臍帯血移植治療が注目を浴びている。９月定例会では意見書が全会一致で採択され、また、公的な臍帯血バンク設置の動きもある中で、市民病院として臍帯血の保存、供給等に関して本市の中心的な役割を果たす考えはないか。 臍帯血移植治療は骨髄移植治療に比べて経済的で簡便な治療方法である。公的な臍帯血バンクが設置されれば、患者の同意が必要ではあるが、臍帯血の提供について積極的に対応していきたいと考えている。 ただ、臍帯血の保存や供給に関するシステムをつくり、中心的な役割を果たしていくためには、設備や人員面でも検討しなければならない問題が多くあるので、今後、院内で検討していきたい。問39） 複数の診療科で受診しても１枚の診察カードで済むＩＣカード導入の見通しについて聞きたい。 診察カードについては、通院患者からも一本化できないかと要望があるが、業務処理上の必要性から各診療科で１枚ごとに発行しているのが現状である。 以前からオーダリングシステムの研究は行ってきたが、診察室で医師がカルテを作成し、その場でデータを
コンピュータに入力処理すると診察時間も相当長くなるほか、ランニングコストも多大になると予測される。 また、病院内の経営幹部会でオーダリングシステムの協議はしているが、結論は出ていない。問40） 市民病院は新耐震基準が示された翌年に建設されたが、阪神・淡路大震災時の状況とその後の建物耐震診断の結果を聞きたい。また、震災対策としてロッカーを固定することなどの取組みはできているのか。 市民病院は昭和57年（1982年）９月に建設されたが、旧耐震基準で設計されている。震災時の状況については、開口部の多い病棟の壁や床にクラックが入ったが、地下の薬剤置場などは壁から倒れ止めの処置をしていたので影響はなかった。 建物耐震診断については、平成９年３月に実施し、新耐震基準の強度を保っているという結果が出ている。 震災対策については、病室の更衣ロッカーや入院患者の持ち込んだテレビ等は固定していないので、今後、固定が可能なものは対応していきたい。問41） 病院経営における今後の課題について、病院長の見解を聞きたい。 近年では多くの病院が予防医学にも力を入れており、独立した健康診断部を設置しているが、当院の健康診断の基本健診は医師会の活動の中で実施している。 例えば、基本健診に大腸がん検診を加える話があるが、検診後に便潜血が陽性であれば受診者に精密検査をしなければならず、精密検査の受入件数には限りがあるので、本市の医療機関全体ではそれが短期間に集中すれば検査できない事態も起こってくると想定されるなど、様々な問題がある。今後は予防医学が大切であると認識しているので、医師会ともタイアップして、研究していかなければならないと考える。 また、市民病院は建設されて15年になり、当時では最新の医療施設であったが、この間、急激に医療に対するニーズが変わってきている。 オーダリングシステムに関連して、最近開設された池田市の市民病院は224床で約２万8,000㎡の面積があるが、当院は446床で約２万9,000㎡と、システムを導入するにしても
コンピュータを置くスペースがなく、さらに費用の問題もあり、そこまで踏み切れないのが現状である。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 続いて、討論の内容及び結果についてただいまから報告することにいたします。 本決算に対する意見としては１ 市民病院の患者数は年々増え、市民からは公立病院への期待がますます高まっている。市民病院は増改築によって平成８年に神経内科等を設置するなど市民の医療要求に応えるべく努力してきたことを高く評価する。しかし、未解決の課題も多く抱えている。こうした問題を解決し、今後は、より一層のサービスの向上と健全な財政運営をしてもらうために、６点の要望をする。（１） 診察待ち時間の短縮及び診察の充実に努めること。（２） 市民の要望に応え、病院への交通の便の改善を図ること。（３） 医師、看護婦の定着は患者サービスの向上の面からも重要な問題である。長く勤務を続けられるよう労働条件の改善に努めること。（４） 市民健康診査、人間ドック、脳ドック、予防医療の充実、訪問看護体制の確立など、一層の市民ニーズに応えるよう改善を図ること。（５） 企業債の借換え、繰上償還により、利払い軽減の努力を行うとともに、補助金の増額、診療報酬、高すぎる薬価基準等の問題について、市や市民の負担を軽減し、医療サービスを向上する立場から、国、府など関係機関に積極的に働きかけること。（６） 吹田市民病院経営審議会委員に公募制を導入すること。以上のことを要望して、本決算を認定する。２ 平成７年度における患者数は50万9,681 人であったが、８年度では51万3,280 人となり、対前年度比では3,599 人の増加となっている。しかしながら、94億8,868 万5,000 円の事業収益に対して事業費用が96億3,868 万8,000 円となっており、差し引くと、単年度で１億5,000 万3,000 円の純損失となっている。さらに、財務、経営分析比率のうち流動比率を見ると、６年度534.2 ％、７年度495.8 ％、８年度308.5 ％であり、年々減少傾向となっている。これはひとえに財政状況の悪化であり、今後は、経営の効率化と諸経費の節減について、さらなる努力が必要とされる。 また、一方では中核病院として信頼される医療、サービスの提供ができるようにすべきである。現在、国においても検討されつつある「臍帯血バンク」が設立されれば対応すべきであり、今から積極的に準備しておかなければならないと考える。吹田市議会では臍帯血移植の医療保険適用等に関する意見書が全会一致で可決された。市民病院としてもこの意見書に基づいて特段の取組みをするよう強く要望して、本決算を認定する。３ 医療用材料の購入や業務のアウトソーシングについての情報収集をさらに進め、コストダウンを心掛けてほしい。 病院のアメニティの向上には、項目を挙げながら計画的に取り組まれたい。 在宅介護への配慮を高齢福祉課と連携しながら進められたい。 以上のことを要望して、本決算を認定する。４ 職員の努力により数多くの患者等を受け入れてもらい、市民としてありがたいと思っている。最近の市民病院は良くなったという声も聞いている。今後は、厳しい状況の中で全職員が一致協力して職務に取り組むよう要望して、本決算を認定する。５ 診察カードの
コンピュータ化については、導入のために積極的に取り組まれたい。 平成９年度から患者に出す薬の名前、効能を袋に表示することとされているので、市民病院でも実施されたい。 以上のことを要望して、本決算を認定する。との意見があり、続いて採決しましたところ、全員異議なく認定第16号を承認いたしました。 以上、報告を終わります。
○議長（福屋隆之君） 報告が終わりました。 委員長報告に対し質問を受けることにいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質問なしと認め、質疑を終わります。 討論に入ります。意見を受けることにいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり） 意見なしと認め、討論を終わり、認定第16号を採決いたします。 本件に対する委員長報告は承認であります。委員長報告どおり承認いたしましても異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、認定第16号は認定されました。
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○議長（福屋隆之君） 次に、日程６ 議案第74号から議案第79号までを一括議題といたします。 理事者の説明を求めます。総務部長。 （総務部長登壇）