平成 ８年 １２月 定例会
吹田市議会会議録１号 平成８年12
月定例会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 平成８年12月５日 午前10時開議 １ 会期の決定について ２ 認定第１号 平成７年度吹田市
一般会計歳入歳出決算認定について ＋認定第２号 平成７年度吹田市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について ｜認定第３号 平成７年度吹田市
下水道特別会計歳入歳出決算認定について ｜認定第４号 平成７年度吹田市
土地区画整理特別会計歳入歳出決算認定について ｜認定第５号 平成７年度吹田市
部落有財産特別会計歳入歳出決算認定について ｜認定第６号 平成７年度吹田市
交通災害共済特別会計歳入歳出決算認定について ｜認定第７号 平成７年度吹田市
勤労者福祉共済特別会計歳入歳出決算認定について ３｜認定第８号 平成７年度吹田市
農業共済特別会計歳入歳出決算認定について ｜認定第９号 平成７年度吹田市
火災共済特別会計歳入歳出決算認定について ｜認定第10号 平成７年度吹田市
老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定について ｜認定第11号 平成７年度吹田市
同和対策事業住宅新築資金等貸付特別会計歳入歳出決算認定について ｜認定第12号 平成７年度吹田市再
開発特別会計歳入歳出決算認定について ｜認定第13号 平成７年度吹田市
老人保健施設特別会計歳入歳出決算認定について ＋認定第14号 平成７年度吹田市
自動車駐車場特別会計歳入歳出決算認定について ＋認定第15号 平成７年度吹田市
水道事業会計決算認定について ４＋認定第16号 平成７年度吹田市
病院事業会計決算認定について ５ 報告第24号 損害賠償額の決定に関する専決処分について ＋報告第25号
専決処分報告 ｜ 専決第４号 吹田市
公共下水道事業千里山排水区第１０４工区
管渠築造工事請負契約の一部変更について ｜議案第78号 吹田市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例の制定について ６｜議案第79号 吹田市
自転車駐車場条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第80号 吹田市水道条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第81号 平成８年度吹田市
一般会計補正予算（第５号） ＋議案第82号 平成８年度吹田市
土地区画整理特別会計補正予算（第１号） ７ 市会議案第28号 地方税財源の確保に関する
決議 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員 36名 １番 村口 始君 ２番 竹村博之君 ３番 寺尾恵子君 ４番 豊田 稔君 ５番 野村義弘君 ６番 山下真次君 ７番 桑原 薫君 ８番 亀谷拓治君 ９番 徳森重徳君 １０番 山根 孝君 １１番 曽呂利邦雄君 １２番 倉沢 恵君 １３番 生野秀昭君 １４番 寺浦正一君 １５番 山田昌博君 １６番 伊藤孝義君 １７番 宇都宮正則君 １８番 前田武男君 １９番 福屋隆之君 ２０番 岩本尚子君 ２１番 松本洋一郎君 ２２番 飯井巧忠君 ２３番 西川厳穂君 ２４番 井上哲也君 ２５番 森本 彪君 ２６番 和田 学君 ２７番 杉本庄七君 ２８番 吉田 勝君 ２９番 山口正雄君 ３０番 元田昌行君 ３１番 山本 力君 ３２番 由上 勇君 ３３番 相本哲邦君 ３４番 藤木祐輔君 ３５番 藤川重一君 ３６番 木下平次郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員 ０名
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員 市長 岸田恒夫君 助役 井上哲夫君 助役 阪本一美君 収入役 西田良市君
水道事業管理者 橋本雪夫君 総務部長 岩城壽雄君 企画推進部長 樋口 章君 財務部長 佐藤 登君 人権啓発部長 松田敦信君
市民活動部長 大谷八郎君 市民部長 徳田栄一君
民生保健部長 川畑龍三君 児童福祉部長 椿原一洋君 生活環境部長 伊藤昌一君
環境事業部長 吉村兼重君 都市整備部長 高橋信二君 建設部長 垰本 勝君 下水道部長 井藤晴久君
市民病院事務局長 西川幸宏君 消防長 山崎 学君 水道部長 東浦 勝君 秘書長 戸田光男君 技監 秋元文孝君
教育委員会委員長職務代理者 清野博子君 教育長 能智 勝君 管理部長 上田浩詔君
学校教育部長 今記和貴君
社会教育部長 香川義孝君 体育振興部長 野本武憲君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員 事務局長 川西良樹君 事務局次長兼庶務課長 岡本 強君 議事課長 原 寿夫君
議事課長代理 藤川 正君 議事係長 赤野茂男君 書記 橋本健一君 書記 小西義人君
－－－－－－－－－－－－－－－ （午前10時25分 開会）
○議長（井上哲也君） ただいまから12月定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。 諸般の報告をいたします。 本日の応招議員は36名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それによりご承知願います。 本日の署名議員を私から指名いたします。 ２５番 森本君、３０番 元田君、以上両君にお願いいたします。 本定例会の議事説明員につきましては、別紙お手元に配付いたしてあります
議事説明員座席表のとおり出席要請をいたしましたので、ご承知願います。 －－－－－－－－
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△（イメージ）
議事説明員座席表 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（井上哲也君） 議事に先立ち市長のあいさつを受けることにいたします。市長。 （市長登壇）
◎市長（岸田恒夫君） おはようございます。12月定例会の開会に当たりましてごあいさつを申し上げます。 本日は時節柄何かとご多忙中にもかかわりませず当定例会にご参集を賜りまして、本当にありがとうございます。厚くお礼を申し上げます。 今年も、早いものでございまして、師走に入りまして、余すところ少なくなり、日々あわただしくなってまいりましたところに、突然の寒波に見舞われ、雪が舞うなど、寒さも一段と厳しさを増してまいりましたが、今、我々を取り巻く世の中も大変厳しく、困難な時代を迎えております。 いかような情勢下にありましても、議長、そして議員の皆様方には、市民の方々が真の豊かさを感じていただけるまちづくりのために日々ご活躍のお姿に、心から敬意を表する次第でございます。 国の経済が膨らんでいた一時期と異なりまして、混迷の時期から恒常的な厳しさの時代に突入しております今日、市の将来像がなかなか見定めることが難しいときでございますが、市民の方々が希望を持ってこのまちに住み続けていただけるよう、常に「都市に夢、人に愛、環境に心」を旨といたしまして、市民の苦しみを自らの苦しみとし、市民の喜びを自らの喜びにするために、私をはじめ職員一同、信託の重さをきちっと心にきざみ、地方分権にふさわしい自治体のあり方を見詰め、行財政運営の改善や簡素化・効率化などの改革を常に念頭に置き、見直すべき施策の検討をさらに進めてまいらなければならないと考えておるところでございます。今後とも、議長、そして議員の皆様方のさらなるご指導をよろしくお願いを申し上げたいと思います。 さて、今回ご提案を申し上げます案件は、条例案といたしまして、水道財政の健全化並びに大震災の教訓を踏まえた安定給水のための
配水池築造工事や直結給水範囲の拡大等を図りますために料金改定をお願いいたします吹田市水道条例の一部を改正する条例の制定等３件、予算案といたしまして、山田駅周辺整備に係る
具体化計画策定業務等を内容といたします
一般会計補正予算等２件、総額６億5,886万6,000円の補正予算でございます。 また、報告といたしまして、吹田市
公共下水道事業千里山排水区第104工区
管渠築造工事請負契約の一部を変更いたしました
専決処分報告等２件でございます。 なお、以上のほかに、人選案件といたしまして、来る12月23日をもって任期満了となられます
戸城武男教育委員会委員の後任につきまして、成案を得ましたならば追加提案をいたしたく存じますので、その節にはよろしくお願いを申し上げたいと存じます。 また、人事院の勧告に伴います職員の給与の改定関係案件につきましても、成案を得ましたならば関係議案の追加提案をいたしたく存じておりますので、その節にもよろしくお願いを申し上げたいと存じます。 以上が今回ご提案を申し上げます案件でございますが、それぞれの詳細につきましては担当部長より説明させていただきます。 よろしくご審議のうえ、原案どおりご議決賜りますようお願いを申し上げまして、簡単ではございますが、開会のごあいさつとさせていただきたいと存じます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
○議長（井上哲也君） これより議事に入ります。
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○議長（井上哲也君） 日程１ 会期の決定についてを議題といたします。 本定例会の会期は本日から12月25日までの21日間といたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、会期は21日間と決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（井上哲也君） 次に日程２ 認定第１号を議題といたします。 理事者から平成７年度吹田市一般会計、
特別会計歳入歳出決算に係る主要な施策の成果および基金に関する報告書の一部を訂正したい旨申し出がありますので、ただいまから説明を受けることにいたします。収入役。 （収入役登壇）
◎収入役（西田良市君） 平成７年度（1995年度）吹田市一般会計、
特別会計歳入歳出決算に係る主要な施策の成果および基金に関する報告書の一部訂正を謹んでお願い申し上げます。 訂正をお願いいたします箇所は、お手元にご配付いたしております訂正表のとおり、吹田市一般会計、
特別会計歳入歳出決算に係る主要な施策の成果および基金に関する報告書212ページ上から６行目の「(2)
現代子ども研究」中、「研究紀要に掲載しました。」とありますものを「研究紀要（別冊）に記載する予定です。」に訂正するものでございます。 以上、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。
○議長（井上哲也君） お諮りいたします。ただいま理事者から説明のありました平成７年度吹田市一般会計、
特別会計歳入歳出決算に係る主要な施策の成果および基金に関する報告書の一部訂正について、これを承認することに異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、平成７年度吹田市一般会計、
特別会計歳入歳出決算に係る主要な施策の成果および基金に関する報告書の一部訂正について承認することに決しました。 本件につきましては、過般の本会議におきまして
決算審査特別委員会に付託し、ご審査願っておりましたので、その結果について委員長から報告を受けることにいたします。１４番 寺浦君。 （１４番寺浦君登壇）
◆１４番（寺浦正一君） 過般の９月定例会におきまして
決算審査特別委員会に付託されました認定第１号について、審査いたしました経過並びに結果を報告いたします。 本委員会は10月14日を初めとし、22日、24日、28日、29日、31日の６日間にわたり慎重に審査いたしました。 審査いたしました内容のうち質疑の概要につきましては、さきに配付いたしました
決算審査特別委員会質疑概要報告書のとおりですので、報告書の配付をもちまして報告にかえさせていただきます。
－－－－－－－－－－－－－－－ 平成８年１２月 （1996年）
決算審査特別委員会質疑概要報告書 決算審査特別委員会 目次Ⅰ 一般会計について １
財政総務委員会所管関係……………………………………………………………… 9 ２
文教経済委員会所管関係………………………………………………………………23 ３
民生環境委員会所管関係………………………………………………………………34 ４
建設委員会所管関係……………………………………………………………………48Ｉ 一般会計について１
財政総務委員会所管関係問１）
テレホンガイドは、どの程度利用されているのか。また、新規の項目を加えていくとともに、どのような項目が入力されているかを市民に周知するなど、利用しやすくなるための工夫はしているのか。
テレホンガイドの利用件数としては、平成５年度１万5,971件、６年度１万1,363件、７年度 8,379件となっている。利用が多い項目は、休日急病診療所等の病院関係、市内の話題やユニークな人物・サークルを紹介したまちかどニュース、公営住宅の募集案内、吹田の民話、保健ガイドなどである。 新規の項目の追加については、制度案内に関するものは、その制度の改正があるたびに入力し直しているほか、８年４月には各課にも照会し、313項目の半分程度を入れ替えた。また、項目を変更したときは市報にもその旨を掲載している。 なお、２年に１回全戸配布している「くらしの友」にも
テレホンガイドの入力項目を掲載してきたが、８年11月に発行する改訂版では、その最後のページに大きな文字でまとめて掲載し、見やすくなるようにしたい。問２）
職員採用試験の方法について指摘がされていたが、改善されたのか。
職員採用試験委員会に職員団体を参加させていることについて、議会の指摘を以前から受けていたので、平成６年12月１日付で
職員採用試験実施要綱を改正しており、職員団体は採用時の面接には関わっていない。 現在の
採用試験委員会は以前とは性格を改め、どういう基準で、どういう資格の者を採用するかということについて市長の諮問を受け、その内容を調査・検討して市長に報告している。問３） ３～５年の基準で職員を異動させ、能力を発揮させていると言うが、新しい職場に馴染めず長期欠動している職員もいる。人事異動は個々の職員の能力や適性を十分把握して行うべきではないか。 長期欠勤の職員がいることについては、職員の適性等についての把握が不十分であった面もあると考えるので、今後とも、所属長の意見を十分聞いて、適正な配置に努めたい。なお、所属長からどうしても職場に馴染めない職員がいるというような相談があれば、事情をよく聞き、異動させることが適当と判断したときは、できるだけ速やかに異動させている。問４） 平成７年度に実施した派遣研修について、派遣人数と年齢を部局別に示せ。 資料①のとおりである。問４～２）
海外派遣研修について、先進国への派遣が多いが、東南アジア等の発展途上国への派遣研修は実施しているのか。
海外派遣研修は市独自で実施しているのではなく、大阪府や市長会等の団体が主催しているものに市の職員を参加させている。主催団体に対しては、発展途上国への派遣等についてもプランを立ててほしいと要望はしているが、今のところ実現していない。今後、さらに要望していきたい。問５） 職員研修のテーマに関して、職員の意見は反映されているのか。 職員研修に対する職員からの意見の反映については、研修を受けた職員から研修終了後、職員研修所に感想文を提出してもらっており、そこで記された意見等をその後の研修の参考にしている。このほか、行政管理課で実施している職員提案制度においても職員からの提案を受けている。 また、各職場の所属長に対しては、職員が何を考え、何をしたいのかということを管理職として把握する必要性からも、定期的に職場会議を開催し、意思の疎通を図り、職員の意見を吸い上げるよう指導している。問６） 何らかの資格を得て定年前に退職し、第２の人生を送りたいという職員もいると思う。そういう職員をサポートする体制はあるのか。 定年前の職員には、生活設計研修として
定年退職準備講座を毎年２日間実施している。その中で、税務署や職員互助会から講師を派遣してもらい、定年退職後の経済的な問題についての研修を行っているほか、職員のＯＢを招き、退職後のあり方についての話をしてもらっている。 最近は、資格取得のための専門学校も多くあり、仕事が終わった後に通うこともできるが、少なくとも勤務時間中は市の職員として職務に専念してもらう必要がある。どうしても平日に試験を受けなければならないような場合は一定の配慮もできるが、職員の資格取得のために市が全面的にバックアップするのは難しい。問７） 平成７年度末における
コンピュータの設置台数と主な利用状況を課別に示せ。 資料②のとおりである。問７～２） 市の事務処理に
コンピュータを導入することで、どのような成果があったと考えるか。 市民課のシステムを例にとれば、
市民サービスの面では、以前は台帳をロッカーから持ってきて手書きの証明書を発行していたのが、現在では自動的に証明書が出るので待ち時間の短縮にもつながっている。また、
コンピュータ化によって、事務の効率が上がり、職員の残業が削減できるという経済的効果もあると考えている。 なお、市民課の
バックアップシステムは住民基本台帳を電子化したものであるが、
ホストコンピュータが何らかの事情で異常停止したときは、この
バックアップシステムを稼働させ、市民へ迷惑をかけることを最小限にとどめるなど、
市民サービスの向上につながっていると考えている。問８） ファックスを設置している市の出先施設を示せ。 資料⑬のとおりである。問８～２） 今後は
地区公民館等にもファックスの設置を拡大していくべきと考える。 また、職員個人が所有するワープロを職場に持ち込んでいる例が多いが、市が購入して台数の充実を図るべきではないか。 ファックスは出先施設に合計170台を設置しているが、ＯＡ機器が発達してきている中で、今後さらに事務の機械化は進むと思われるので、
ファックス設置の拡大についても状況を見極め、検討していきたい。 ワープロについては、１人につき１台を公費で購入するのは難しいが、時代の流れもあるので、今後、さらに充実を図っていきたい。問９） 市内では五月が丘に
自主防災組織がつくられていると聞くが、防災の観点から、市は、このような組織をどのように位置付けているのか。 地域住民による
自主防災組織の結成については、市の防災計画の中でも重点事項として取り組んでいく予定にしている。 五月が丘の
自主防災組織については、もともとこの地域にあった
五月が丘地区連絡協議会という組織から、自主的な防災組織の結成についての相談が市にあり、市は、大阪府が示している考え方や神戸市の真野地区における参考事例等を説明する中で、平成８年３月に設立に至ったものである。この
自主防災組織は
佐井寺東土地区画整理事業の約50haの区域の住民が主体になっているが、地区住民の
自治会加入率が60％台と少なく、自治会に未加入の区域の人と、今後、どのように連携して活動していくかが課題となっている。 現在のところ、市内の
自主防災組織はこの１つだけで、市も
連合自治会長会議などで他の地域でも組織化されるよう要請しているが、機運が盛り上がらない現状にある。 市としては、五月が丘の
自主防災組織をモデルケースとして、今後、組織化のＰＲを進め、地域での育成に努めていきたい。問10） 非常に厳しい財政状況の中で、今後、効率的、効果的な行政を行うためには、行財政改革室といった組織をつくって、取り組んでいく必要があるのではないか。 厳しい財政状況の中、本市では平成８年から新たな総合計画がスタートし、また、国では地方分権の方向性が示される中で、市においても効率的な行財政運営に取り組むため、本年８月に
行政改革推進本部を設置した。今後は大綱的な方針を来年６月までにまとめ、３年程度で行財政改革を実施したい。 市長としては、少しでも時期を早めて、行財政改革に取り組みたいと考えている。そのための組織をつくることも考える必要があるが、まず各職場において現在の業務を見直し、必要な事業とそうでない事業とを精査し、明確にすることが重要である。そのうえで、廃止しても影響のない事業は廃止するとともに、新たに実施しなければならない事業には、職員が一丸となって積極的に取り組み、英知を結集し、事業の遂行に努力しなければならないと考えている。問11） 平成９年４月から消費税が５％になることがほとんど確定的であるが、今後の本市の長期的な財政をどう見通しているのか。 個人市民税の減税による税収の減少を補うために、平成６年度から８年度までに約120億円の減税補てん債を発行する一方、今まで積み立ててきた基金を取り崩して収支のバランスを図ってきた。 ９年度以降、消費税が５％に引き上げられれば、そのうちの１％が
地方消費税交付金として９年度で約26億円、10年度以降では毎年約31億円の収入が見込める。しかし、今まで交付されていた消費譲与税が廃止されるので、差し引きすると実質は９年度で約10億円、10年度以降は約15億円の増収となるが、減税による税収の減少を補えるわけではなく、収支のバランスを取りにくい状況は続くと思う。さらに、利子割交付金も近年では26億円程度を受けていたが、金利が低下している中では、いずれ10億円程度になるのではないかとも見込んでいる。 加えて、新たな特別減税の実施も国で議論されている状況の中で、現在、９年度からの実施計画において具体的な収支見込みを立てているが、収支のバランスを取るためには、基金の取崩しや起債に頼らざるを得ないのではないかと考えている。今後については、基本的な財源対策を考えなければ、必要な事業の実施も困難ではないかと思う。 なお、消費税が５％になれば、８年度一般会計の予算ベースで、歳出における消費税相当額は約14億3,060万円となる。また、仮に使用料等に消費税を転嫁すれば、一般会計で約9,570万円になると試算している。 市長としては、地方分権が盛んに言われているが、地方への権限移譲で国はスリムになったとしても、地方自治体が大きな政府になり、財源はないのに仕事だけが増えたということであってはいけないと思う。地方分権によって国の権限が府に、府の権限が市に移譲されようとしている中で、現在、市の固有事務とされている事務であっても、例えば流域下水道のように府や県の段階で実施してもらった方が、より効率的にできるものもあるのではないかということを以前から主張してきた。 今までは、それぞれの市が類似の施設を競争して建ててきたが、もうそのような時代は終わった。１つの行政分野で超一流といえるような施設整備をした市があれば、それを近隣市で共同利用していくようなことを、今後は考えなければならないと思う。問12） 市民にきちんと説明したうえで公共料金に消費税を転嫁し、行財政運営の効率化と
市民サービスに努めるという考えはないか。 現在の消費税制度では国に入った消費税収入のうち一定の割合が消費譲与税として地方に配分されており、市はそれを予算に計上している。公共料金に消費税を転嫁していないことが市の財政に与える影響はあるが、この消費税分を市民にどのように負担してもらうかということについて、できるだけ早い時期に検討する必要があると考えている。 なお、平成９年４月からは
地方消費税交付金が創設される予定であるので、市の予算もその制度に基づいて編成していく。問13） 今後は、職員がコスト意識に基づいて、民間のような経営感覚を持たないと財政運営が難しいと思う。市長の見解はどうか。 行政に携わる者は、民間企業のような経営感覚を持って仕事をすべきとの点は、まさにそのとおりだと思うが、ただ、民間企業が行う事業と行政が実施するサービスとでは似て非なる部分がある。 民間企業では会社を設立した目的に沿って投資をし、投資した資本を回収して、利潤を株主への配当や従業員の給料に充てるなどしている。しかし、行政の場合は、民間企業から見れば無駄と思えるような投資も市民のためにしていく必要があり、そういう意味で職員自身が経営感覚を持って仕事をしていくという心構えが必要であると考える。問14） 市長は、廃止した給食センターや幼稚園の跡地のほか、土地開発公社や開発協会が所有している未利用の土地について、どのような利用を考えているのか。 特に、協会が所有している開田高原用地については、早急に処理策を考えるべきと思うが、どうか。 未利用の土地については、市や公社、協会が所有している土地以外に土地開発基金で持っている土地もある。これらの土地については、所管が希望する施設整備等も勘案しながら、どう利用していくのがいいのかを検討させているが、今のところ具体化していない。未利用地の中には、すぐに利用できる土地、中期的に利用を考えなければならない土地、将来的に利用するので当面は残しておく方がいい土地がある中で、具体的な利用の方向性が決まったとしても、財政的にすぐに利用が図れない面がある。しかし、財政が回復してきたときには利用を図れるよう検討しておいてほしいということは常に言っている。 開田高原用地の利用については、以前に市民休暇施設の建設を検討した経過があるが、遠方にあることや冬場には通常の利用がしにくいことなどから、仮に施設整備をしても高い利用率になるとは考えられない。利用を諦めて処分の方法を考えなければならないが、取得価格に金利がついて簿価が膨らんでおり、バプルがはじけた中では処分が難しいのが実情で、現在では引き合いもない。開田高原用地については、協会が所有しているニュータウン用地の問題も含めて、開発協会の収束に向けての検討の中で考えていきたい。問15） 平成７年度では地方交付税として２億3,100万4,000円の交付を受けているが、地方交付税はどういう根拠で配分されているのか。 地方交付税には、普通地方交付税と特別地方交付税の２種類がある。普通地方交付税は基準財政需要額が基準財政収入額を超える自治体に対して、その団体の基本的な運営経費に充てるために交付されるが、本市はその交付を受けていない。 特別地方交付税は、普通地方交付税に算入されない特別な財政需要がある場合等に配分されるもので、その総額は地方交付税総額の６％と決められており、本市にも交付されている。 特別地方交付税のうち特殊財政需要としての要望は、最近では障害者対策の関係経費など、市が積極的に、かつ独自で実施しているような事業であるが、どの要望項目について結果的にいくらの配分があったかについては明示されていない。今後は算出根拠等を明示するよう求めていきたい。問16） 平成７年度における国庫補助金と府補助金の負担率変更による影響額を補助金の種類別に示せ。また、過去３年間における国庫補助金の負担率変更による影響額の推移を経常経費と投資的経費に分けて示せ。 資料③のとおりである。問17） 過去６年間における一般会計での利率別市債の年度末現在高の推移を示せ。 資料④のとおりである。問17～２） 高い金利で借りているものがあることをどう考えているのか。 市債については、基本的には地方債計画の中で大きな枠組みが決められ、それを基に大蔵省、自治省等で協議がなされ、最終的には大阪府知事の許可を得て発行できることになっている。また、どういう事業に充当するのかによって借りられる資金が決まってくるので、本市だけが低利のものを借りることはできない。 過去５年間の市債現在高で見ると、平成２年度と３年度に高い金利の資金が残っているが、本市では過去から中長期的な事業を展開している中で、たまたま金利が高かった時代に起債を伴う大型事業を行ったもので、当時は今のような低金利になることが予測できなかった。起債は後年度に負担を伴うものであるので、発行に当たっては今後とも慎重に行っていきたい。問18） 財政運営は単に収支を合わせることだけを目指すのではなく、市民生活に必要な事業を実施していくという観点が必要だと考える。そのうえで、高い金利で借りた地方債の借換えなどを国に要望していくべきではないか。 地方公共団体としては、市民の要望に応えてどのようにサービスを提供していくかということが最も重要なことである。しかし、将来的に財政の硬直化を招かないようにすることも必要で、その両面を見極めながら財政運営をしていかなければならないと思う。 地方債については、特に政府資金の場合、借換えは基本的に認められていない。銀行からの縁故債については、市に償還できる資金があるのなら繰上償還することは可能であるが、償還途中の借換えには債権者の同意がなかなか得られないのが実情である。また、団体によっては償還のための基金を設け、財源としている例もあるが、本市では難しい。 地方債の借換えについては、国全体の問題でもあるので、何らかの方法が講じられるよう要望していくが、それ以外に市に何ができるかは模索していく必要がある。問19） 平成７年度における一般会計の人件費の科目別決算額を職員数とともに示せ。 資料⑤のとおりである。問20） 入札制度の改善にどのように取り組んできたのか。 入札制度の改善については、平成５年11月から庁内に入札・契約制度改善検討委員会を設置し、検討を進めてきた。従来の指名競争入札以外に可能な限り一般競争入札を採用していこうという大きな動きの中で、本市でも事務的に円滑に実施できるかどうかについて一定の見通しを立てたうえで、６年度に制限付一般競争入札を試行し、７年度からは10億円以上の建築・土木一式工事と５億円以上の電気工事、管工事について制限付一般競争入札を行うこととした。 そのほか、国の準則に基づいて各自治体が行ってきた共同企業体の運用について、本市の業界の実態を勘案しながらその円滑な運用ができる手法の整備や、談合等の不祥事に対する厳しい措置についても検討してきた。 また、疑惑を持たれる要素になるといわれる履行保証制度についても一定の整備を検討してきたが、問題が広範にわたり、国や都道府県でも整備しなければならない課題が数多くあるので、履行保証制度については、はっきりとした考え方は打ち出せていない。 なお、７年度で実施した制限付一般競争入札は、江坂公園整備工事、市民病院改修工事のうち建築本体工事と電気設備・管工事、水道部の高度浄水処理施設の電気設備工事の３件である。問21） 平成７年度における工事請負契約について、業者別に請負件数、請負金額を示せ。 資料⑥のとおりである。問22） 過去５年間における市外業者との工事契約状況について、工事名、請負業者名、契約年月日、請負金額を示せ。また、それぞれの契約工事に下請として使われた市内業者数を示せ。 資料⑦のとおりである。問22～２） 景気が低迷している中で、市内業者が市の公共工事をもっと受注できるようにすべきである。市は基本的にどう考えているのか。 市内業者に発注できれば市としても一番よいが、元請と下請の関係に行政がどのように係われるかということは非常に難しい問題である。 下請企業としては元請企業が示す条件で受けられるかということがあり、機械や電気工事については、技術的な面で下請に出すことが困難なものもあると思う。ただ、市内業者は地域的な条件としてプラスのものを持っているので、元請の大手企業が下請は市内業者に発注する方が有利であると思えるような条件づくりが必要である。 一概にどうとは言いにくいが、市としてもそういう条件づくりができるよう考えていかなければならないと思う。問22～３） 市の工事を受注した市外業者が下請に市内の業者を使っている件数が少ないが、できるだけ市内業者を下請に使うよう指導できないのか。 工事の契約は市と元請業者が交わしているもので、どの業者を下請に使うかということは、民・民間における問題であり、元請業者の権利でもあるため、市内業者を下請に使うことを義務付けることはできない。ただ、市は市内中小業者を育成するという方針で取り組んでいるので、現場説明時や契約を締結する際に、業種ごとにどのような市内業者があるかということを紹介し、できるだけ市内業者を下請に使うよう指導している。今後も、その指導は積極的に進めていくが、下請としてではなく、市内業者に元請としての受注機会が増えるように努めていきたい。 なお、共同企業体の場合は、構成員２社の場合で30％の基準を確保して、必ず市内業者を参画させている。問23） 平成７年度に発注した公共工事の総件数、総発注額と、そのうち市内業者が受注した金額を示せ。また、ＪＲ吹田駅北口再開発事業の場合、本体工事に関して市内業者はどの程度の受注をしたのか。 平成７年度では、共同企業体によるものを除いて429件の入札を行い、そのうち市内業者と契約したのが91％に当たる390件である。入札に付した総金額は126億247万5,390円で、そのうち市内業者との契約は72％の90億7,833万390円である。 ＪＲ吹田駅北口再開発事業・街区２棟の建築工事は４社の共同企業体で、市内業者の出資比率としては15％であったが、その他市内の協力業者としては本体建築工事で14％、電気設備工事で６％、機械設備工事で34％となっている。問24） 過去10年間における市税の不納欠損額を税目別に示せ。 資料⑧のとおりである。問24～２） 年々、市税の不納欠損額が増加している。平成７年度では約9,900万円にもなっているが、不納欠損を減らすためにどのような努力をしているのか。 不納欠損に至るまでの徴収努力としては、高額滞納者より順次、実態調査を行い、実態を把握する、納付資力のある人には担保の提供を求める、適切な時期に滞納処分等を実施する、納付資力の乏しい人には分納等の納税緩和措置を講じる、破産や競売事件に対しても交付要求を行い、市税債権を確保する、遠隔地に居住する滞納者についても職員を出張させ、実態調査を行う、などの取組みをしている。また、差押えている財産の中でも電話加入権については、年２～３回公売処分を実施している。 このような徴収努力はしているが、納税義務者が破産宣告を受けた場合、企業が倒産した場合、納税義務者が死亡し、相続人が相続放棄した場合などは、どうしても徴収困難となり、不納欠損になるのが実情である。問25） 特別土地保有税について、約４億2,000万円もの滞納があるが、徴収できる見通しはあるのか。 この滞納については、市税債権を確保するため、納税義務者が所有している財産を調査し、市内・市外の不動産について、23件の参加差押えを行っている。ただ、これらの不動産には市税に優先する抵当権等の私債権がかなり付いており、中には債権者から裁判所に競売の申立がなされている物件もあるが、競売が成立しない状況にある。 この滞納市税がどれくらい回収できるかは、競売が成立してからでないと分からないので、その推移を見守っているが、できるだけ回収できるように努めていきたい。問26） 平成７年度における収入未済額を会計別に示せ。 資料⑭のとおりである。問27） 平成７年度における不納欠損額の金額、件数を会計別に科目ごとに示せ。 資料⑮のとおりである。問27～２） 一般会計と特別会計を合わせて２億5,000万円以上の収入の不納欠損があるが、全庁的な体制でプロジェクトチームをつくって徴収に努めるべきではないか。 全庁的な体制で徴収業務に取り組めば、不納欠損を少しでも減らせると思うが、例えば、税の徴収に当たっては税に関する知識が必要で、また、その収納業務についても電算化されている中では、一定の
コンピュータの知識も求められるなど難しい面がある。 ただ、そのような全庁的な体制で徴収業務に取り組むことが、現在、市がいかに厳しい財政状況にあるかということを市民や職員に理解してもらうことにつながると考えている。今後、他市での取組みの状況も見極め、徴収業務を最も効果的に行える体制や方法について、十分検討していきたい。 市長としては、多額の収入未済があるが、この中にはいずれ不納欠損になっていくものも含まれていると思う。法律上は、２年や５年で時効になるものがあるが、どのような徴収の仕方をしたか、どのような理由で収入未済や不納欠損になったのかということをもう少し分析してみる必要がある。市民には、納めてもらうべきものは納めてもらう必要があるが、どうしても払えない事情がある人もいるだろうし、中には払えるのに払わないという人もいるかも分からない。そういう分析をしっかりとして、議会にも説明できるようにしていかなければならないと考えている。問28） 決算附属書類の備考欄には空白の部分が多いが、もっと分かりやすく丁寧に記載している市もある。また、予算や決算はできるだけ多くの市民の目に触れるようにすべきであると考えるが、どうか。 決算書は地方自治法施行規則で統一した様式が定められている。予算書や決算書は情報公開課に置いているので、市民にはいつでも見てもらえるほか、市報にもその内容を要約してできるだけ分かりやすく掲載している。 今後は、市報での記事の内容も含めて、より分かりやすくすることについて、できるだけ工夫していきたい。問29） 平和のバラの苗木配布について、この事業がもっと市民に浸透することを期待するが、配布の状況を聞きたい。 平和のバラの苗木は、「ヒロシマ・アピール」と「ヒロシマ・チルドレン」という２種類を広島のバラ園から購入しているもので、購入本数は、それぞれ毎年150本である。購入できる本数をもっと増やしてほしいと栽培者に依頼はしているが、栽培者の栽培能力に限界がある中で、自治体等からの申込みが多く、購入本数を増やせない状況にある。 配布については、150本ずつの２種類の苗木をそれぞれ75本に分けて、小・中学校などの公共施設と市民に配布している。市民への配布は公募によっており、往復はがきで申込みをしてもらっているが、抽選に当たった旨の通知をしても受取りに来ない人もおられ、その場合は緑化公園事務所の協力を得て北苗ほで栽培している。 なお、ヒロシマ・アピールの苗木は広島のある人が改良されたもので、本市は非核平和都市宣言をしていることもあって広島からこのバラを購入しているものである。問30） 平成７年度における同和対策個人給付的事業の内容を示せ。 資料⑫のとおりである。問30～２） 「地対財特法」の期限が来年３月で切れるが、個人給付的事業について、市の基本姿勢を聞きたい。 個人給付的事業について、市では平成６年度以降、７年度までに11事業について所得制限の導入等の見直しを行った。 国の地域改善対策協議会は、これまでの特別対策の見直し等について検討した結果を意見具申として８年５月に政府に提出した。政府も７月に同和問題の早期解決に向けた今後の方策ということの中で、その対応について閣議決定しているが、それによると個人給付的事業は15事業に限定し、見直しは続けながらも継続していく方針とされている。 それを踏まえて府の同和対策審議会の答申が出されるが、そうなれば府の方向性も見えてくるのではないかと考えている。今後は国、府の動向を見据えながら、本市で必要な事業であるかどうかについて協議、調整を行うとともに、府下の市町村とも整合性を図り、個人給付的事業が円滑に一般対策事業に移行できるよう努力していきたい。問30～３） 個人給付的事業の中に固定資産税の減免があるが、このような不公平な減免はやめるべきではないか。 固定資産税の減免は、同和問題の早期解決を図る観点から、生活環境の整備を促進するとともに経済生活向上の一環として、昭和46年（1971年）以降、府下統一的に行っている。実施当初は地区内、地区外を問わずに２分の１の減免であったが、その後、地区内資産に限定したほか、減免率などを見直してきた。 平成７年度は地区内の居住用資産で、前年度市府民税が11万2,000円以下という所得制限を取り入れ、年税額も20万円以下に限定し、３分の２を減免する大幅な適用条件の見直しをした。その結果、減免税額は６年度が95件で876万5,600円、７年度が35件で233万8,900円となっている。 生活の安定・向上などに一定の成果をおさめたこの減免は、廃止すべき時期に近づいていると考えているが、過去の長い経緯があり、さらに８年度においては、所得制限を市府民税が６万円以下であることとしているように、徐々に見直しを行いながら一般対策への移行に努めていきたい。問31）
市民サービスコーナーは、現在５か所に設置されているが、今後の整備計画はどうなっているのか。 住民票や印鑑登録証明書等の発行件数が年々増加する中で、市民に市役所や出張所へ直接来てもらわなくても、身近な場所で証明等が受けられるよう、平成元年に、さんくす、江坂、原
市民サービスコーナーを設置し、その後、岸部、北千里で開設してきた。
市民サービスコーナーの整備は、当初から６か所の予定で進めてきたもので、今後は未整備の千里山地区に設置できるよう、現在努力している。問32） 20歳以上の学生について、国民年金の加入状況を聞きたい。 平成７年度末における20歳以上の国民年金加入者数は6,545人で、そのうち７年度の新規加入者は2,067人である。学生数については国勢調査で分かるが、市内に住んでいても本市に住民登録をしていない学生もいるので、学生の加入率は半分程度ではないかと推察している。 現在、市は20歳になった人に対して、国民年金に加入するよう個別に通知しているが、その中には既に社会人となっている人もいる。しかし、９年１月からは基礎年金番号制が導入され、20歳になる前月時点で、その人がどういう年金に加入しているかなどの資料が社会保険事務所から送られてくる。そうなれば、市は20歳でかつ年金未加入の人にだけ手帳を送付できることになり、20歳到達者については完全適用が図られると思う。 なお、学生加入者の保険料について、７年度で申請免除が承認されたのは1,433人である。問33） 昨年は阪神・淡路大震災があったが、防災対策の面で、消防では平成７年度にどのような取組みをしたのか。 阪神・淡路大震災では、神戸方面で同時多発の火災が発生したほか、けがをした多くの人が各消防署に来られたということもあったので、平成７年度では可搬式動力ポンプを各分団詰所に設置するとともに、エアーテントと救急資器材の整備をした。 また、防火水槽についても、年次計画を立て、７年度から５基の整備をすることにした。問34） 防火水槽の設置件数を聞きたい。また、やすらぎ苑南側にある防火水槽は放置自動車があることから使用できない状態にあることをどう考えているのか。 本市にある防火水槽は、平成８年９月末現在で公設防火水槽63基、私設防火水槽202基の合計265基で、公設、私設ともいつでも使用できる状態にしておくために消防職員が月１回点検に回っている。 やすらぎ苑南側の防火水槽は公設のものであるが、過去に何回も放置自動車があったので、その都度、原因者に撤去させており、８年10月22日の現地調査では放置自動車はなかった。なお、消防自動車の吸水ホースの長さは10ｍあるので、放置自動車がある場合でも、困難ではあるが、吸水すること自体は可能である。 防火水槽については、今後とも定期的に点検を実施し、有事に備えたい。問35） 平成７年度における救急車による月別の市内・市外別搬送人員を示せ。 資料⑩のとおりである。問35～２） 市内と市外への搬送比率は、どのような傾向になっているのか。 市内の医療機関への搬送率は平成７年度では全体の71％で、6年度72％、5年度75％となっている。救急告示の病院数が変わっていない中で、市内に搬送する率が減ってきている要因としては、かかりつけの病院に搬送することを希望する救急患者が多いことによるものと椎測している。問36） 平成８年４月１日現在における消防力の基準と、それに対する本市の現有数を施設、車両、人員に分けて、充足率とともに示せ。 資料⑪のとおりである。問36～２） 人員の充足率が基準数よりも低いが、大きな災害時には、どのような体制で消防活動に当たっていくのか。 平成８年４月１日現在で、本市には332人の消防職員と非常備で219人の消防団員がいるが、消防力の基準数というのは消防組織法に基づく消防庁長官の勧告で、この基準をすべて満たすのは困難であり、他市でも充足率は高くはない。そのような中で、阪神・淡路大震災で見られたような同時多発火災があれば、各自治体ごとの消防力で対応するのは不可能に近いことから、７年６月30日に国レベルによる緊急消防援助隊が1,267隊、１万7,000人規模で発足し、７年11月末には第１回の合同訓練も東京で行われた。 この緊急消防援助隊は国の独自の判断で出動させることができるもので、大阪府から見ると、京都府、奈良県、和歌山県、兵庫県から第１次の応援隊が出動するように取り決められている。 また、全国消防長会によって、この緊急消防援助隊が駆け付けるまでの間の広域応援体制も既にできているほか、近畿２府７県の震災時等の相互応援に関する協定も結ばれている。大震災等の災害時には、このような広域応援体制を十分に活用しながら消防活動を実施していくが、受入れ体制の整備についても重要であると考えている。２
文教経済委員会所管関係問１） 過去３年間の自治会長等と市長との懇談会の開催状況について、対象者、開催場所、参加人数、案件数を示せ。 資料⑤のとおりである。問１～２） 出席者は自治会や自治会と交流のある団体が中心になっているが、参加して発言したいという人は、もっとほかにもいると思う。この懇談会のあり方を工夫してはどうか。 この懇談会は昭和47年（1972年）度に地区公聴会としてスタートしたもので、当時は不特定多数の人を対象に実施していた。そのため、会場のほか、時間や内容の点で運営上まとまりにくいことや、そこで出される質問や要望についても個人的な要望・苦情が多く、また突発的なものには市から的確に答えられないなど、トラブルが多々あったと聞いている。 そのようなこともあって、昭和56年（1981年）度からは現在の形式で行っているが、参加者については、自治会だけでなく、連合自治会長から呼び掛けてもらい、地域の各種団体の代表の方々も出席されている。また、当日参加しても発言できなかったり、参加できなかった方々については、広聴カードに記入してもらえば、後日文書で回答している。今後、できるだけ多くの市民の意見を集約する方法について、工夫できる余地があるのか、検討を続けていきたい。問２） 平成７年度における自治会の加入伏況を地区ごとに示せ。また、
自治会加入率を示せ。 資料⑥のとおりである。問３） 法人化された自治会は市内にいくつあるのか。また、自治会の法人化について、市はどのように取り組んでいるのか。 自治会の法人化は平成３年の地方自治法の改正で可能となったもので、現在、市内では９つの自治会が、所有する不動産の登記ができるようにすることを目的に、「地縁による団体」として法人化されている。 自治会の法人化については、特に不動産を所有している自治会の場合、その不動産が自治会の役員名義になっていることがあり、その人が亡くなられたときに相続等でトラブルが続出したため、国も法人化を認めたという経緯があるもので、市としても不動産等を所有している自治会に対しては、極力法人化することを勧めている。問４） 自治会集会所に係る補助金について、当初予算を減額補正した理由は何か。 また、現行の補助金限度額は1,000万円となっているが、これを引き上げる考えはないか。 自治会集会所の整備に係る補助金については、集会所を新築したいという申し出があったときに速やかに対応できるよう、毎年4,000万円を当初予算に計上しており、新築と増改築の場合は1,000万円を補助限度額としている。平成７年度については小規模な補修工事に対する補助や地代補助であり、執行が少なかったため、８年３月議会で減額補正した。 この補助制度については、過去からも何回か見直してきている。新築に係る補助限度額のこともあるが、家賃補助をどうしていくかなど、どのような補助制度が望ましいのかについて、現在検討している。問５） 市民活動部と教育委員会が所管する施設について、身体障害者用便所の設置状況及び手摺の有無を示せ。 資料⑦のとおりである。問５～２） 身体障害者の専用便所が未設置の施設があるが、その中でも特に今後とも設置が困難な施設についてその実情を聞きたい。 市民ホールについては８館のうち５館が未設置であるが、全体的に狭隘で、中には建物の２階に設けられているなど、施設的に設置が困難な面がある。 幼稚園跡を利用した９か所の地区集会所については、幼稚園として使われていた当時から障害者用便所が設置されていない。この施設の今後の利用計画を見ながら検討したい。 山田スポーツグラウンドは便所が狭隘で改善が難しいが、今後、施設改善の時期に障害者用便所の設置を検討したい。 地区公民館では29館のうち12館で障害者用便所が未設置となっている。これらは施設自体が狭隘で、便所の数も限られており、障害者用便所を設けるためには今の倍程度のスペースが必要で、施設全体の問題にも関わるので、設置は難しい状況にある。 中央図書館は施設自体が狭隘なほか、現在の便所の状況からして障害者用便所を新たに設けることが難しく、青少年解放センターについても同様の実情にある。問６） （仮称）ＪＲ以南コミュニティセンター建設費として６億8,235万8,760円の決算が計上されているが、楽器を演奏したときに音が外に漏れるため、早くも施設改善の要望が出されている。このことをどう考えているのか。 多目的ホールにおいて、特に打楽器系の演奏や大きな音量でカラオケを使ったときに若干の音漏れが生じている。結果的に設計に詰めの甘さがあったということになるが、申し訳けなく思う。改善に向けて、できるだけの対応をしていきたい。問７） 平成７年度における消費生活相談の状況を聞きたい。 また、悪質商法について、若年層に対する啓発はどのように行っているのか。 消費生活相談は消費生活センターで受け付けているが、ＰＬ法（製造物責任法）が施行された影響で消費生活センターの存在が広く知られるようになり、平成７年度では対前年度比25.9％増の1,253件の相談があった。 ７年度における相談内容の特徴としては、比較的高齢者を対象にＮＴＴを騙った電話機の訪問販売に対する相談が57件あったが、これらの大半はクーリングオフにより、その被害が救済されている。 また、電話を使って若い世代を対象に、資格が取得できる講座の受講契約を迫るという資格商法の相談が51件もあった。この資格商法は、７年度では訪問販売に該当しなかったので、大半が業者と話し合って合意解約をし、大きな被害には至らなかった。 悪質商法についての若年層への啓発としては、事業所に新規に採用された社員に対して啓発パンフレットを送付し、研修などで講座を持たせてもらう機会をとらえて説明もしている。また、高校生に注意を呼びかけるパンフレットを配布しているほか、早い時期の消費者教育の一環として、消費生活センターでは高校生の見学も受け入れている。問８） 勤労者会館のプールについて、市民プールなどと同様に高齢者等の使用料を無料にできないのか。 勤労者会館での高齢者等のプール使用料を無料にすることについては、雇用促進事業団の関係もあるので、協議して検討していきたい。 なお、市民プールの無料利用証は、生活保護世帯、65際以上の高齢者、父子・母子世帯、障害者、原爆被爆者に対して平成８年10月現在で1,025枚を交付している。問９） 北摂７市の小学校・中学校における教育用
コンピュータの整備状況を示せ。 資料①のとおりである。問９～２） 小・中学校における
コンピュータ教育は、今後、どのように充実させていくのか。 本市では、他市に先駆けて小・中学校に
コンピュータを導入したが、小学校では特にクラブ活動に利用している。まず
コンピュータに慣れ親しむことを目標にしているので、操作させることに主眼を置いており、クラブ活動では図形作成などを行っている。 中学校では技術・家庭科の情報基礎という領域の中で、
コンピュータを使って情報処理できるような方向で進めており、その他の教科では、例えば理科の実験でのシミュレーションなどに利用している。 学校におけるコンビュータ導入整備について、過去に文部省からは、平成２年から６年にかけての第１回目の指針が示されたが、平成６年から11年にかけての新しい指針では、小学校で22台、中学校では42台の整備という基準が示されている。本市の整備状況としては、７年度末で小学校10台、中学校22台であるが、文部省の基準達成を検討していく中で、今後とも児童・生徒が
コンピュータに触れる機会をより多く持てるようにしたい。また、情報教育の中身が多様化している中で、小・中学校ではそれぞれ目標を定めて取り組んでいるが、
コンピュータの機能は年々よくなってきており、将来的にはインターネットなども含めて内容の充実を図っていきたい。問10） 過去５年間の児童数の推移と今後５年間の児童推計を小学校別に示せ。 資料②のとおりである。問10～２） 今後は高齢者福祉施設の建設がさらに必要になってくるが、用地取得が困難な状況にある。竹見台小学校と南竹見台小学校は、児童数が非常に少なく、今後も増加が見込まれないので、統廃合して用地の有効活用を図ってはどうか。 平成８年５月１日現在における児童数は竹見台小学校が256人、南竹見台小学校が231人であり、今後５年間については、２校とも若干の増加は見込めるが、ほとんど横ばい状態で推移すると推計している。 南竹見台小学校は、竹見台小学校の敷地を２分割して設置したという経緯があるが、施設建設に当たっての用地確保が困難な時代にあって、用地や施設の有効活用を図らなければならないことは十分認識している。 学校の統廃合については、そこに通学している児童や保護者の状況等を把握する必要があるが、現段階では学校運営にも支障を来す状況ではなく、今後、児童数の推移を見極める中で、慎重かつ十分な対応が必要であると考えている。問11） 他市では、学校施設の１階に高齢者福祉施設を整備した例がある。事業用地の確保が困難な中で、今後は児童数の少ない学校を統廃合し、学校施設を他の公共施設に転用することを考える必要があると思うが、どうか。 余裕教室について文部省からは、学校教育の充実を図るため、まず特別教室として整備し、次には社会教育施設への転用を図るようにとの指導があるが、最近では福祉施設への転用などについても認められるようになり、制約は緩和されてきている。 教育委員会としても検討委員会を設けて、どの学校にどれだけの余裕教室があるのか、また、具体的に学校のどの部分に余裕教室があるのかなどを把握したうえで、その活用の方法について検討してきた。 ただ、余裕教室は１つの学校の中でも点在している状況にあり、余裕教室を転用していくためには、複数の余裕教室を１か所にまとめないと特に管理土の点で問題がある。 現在、どういう方法で地域に開放していくか運営面も含め検討を進めており、できれば平成９年度には一定の具体化ができるようにしていきたい。問12） 極端に児童数が多い小学校と少ない小学校があるが、校区を変更して適正な規模にすることも検討すべきではないか。 小学校の規模としては、文部省の基準では１～６クラスを過小規模校、7～11クラスを小規模校、12～24クラスを標準規模校としている。 小学校の校区を変更するためには、児童の通学距離、学校における管理運営の適否等、総合的に勘案して対応しなければならない問題が多くある。現段階では児童数及びクラス数が少ないことによって、学校運営に支障を来すまでには至っておらず、各校の児童数の推移を見守っている。今後、児童数がさらに減少し、校区の見直しが必要となる場合は、一定の準備期間もいるので、慎重に対応していきたい。問13） 小学校の余裕教室の利用状況を学校別に示せ。 資料③のとおりである。問14） 本年３月に廃止された給食センターの跡利用が今後検討されると思うが、学校給食課の職員が給食センターで執務している限り、教育財産として残さざるを得ない。職員を本庁に引き上げられないのか。 給食センターは廃止されたが、施設は土地も含めて今も教育財産である。本庁のスペース的な問題等もあり、学校給食課の職員は引き続き同施設で執務を続けているが、今後については、施設の跡利用のことなどもあるので、できるだけ早急に解決できる状況をつくっていきたい。問15） 市民は教育委員会の会議を傍聴できるのか。 教育委員会会議の開催に当たっては、事前に本庁舎前の公告式掲示場に開催日時、開催場所等を掲示している。市民の傍聴も可能であるが、最近２～３年では傍聴の事例はない。問16） 第二中学校では、平成７年度に空調設備の更新をしているが、図書室についてはすべての学校に空調設備を設置するべきではないか。 第二中学校は昭和46年（1971年）に改築し、現在の場所に移転したものだが、同和教育推進校ということも含めて、改築時には図書室、音楽室などの特別教室には空調設備が施されていた。それらの空調設備が老朽化したため、平成７年度に更新したものである。小・中学校への空調設備の設置状況としては、会議室はすべて設置済みで、保健室も８年度で設置が完了する。中学校の場合、音楽室は３か年計画で設置を進めてきており、これも８年度ですべて完了するほか、
コンピュータ教室にも既に設置している。 図書室も含めて、今後、どの教室に年次的に空調設備を設置していくか検討していきたい。問17） 学校給食の食材は、市内業者からも購入しているのか。 学校給食の食材は学校給食会が発注しているが、米穀類、牛乳、調味料等は（財）大阪府スポーツ教育振興財団から一括購入しており、その他、肉や野菜等については学校給食物資納入業者として選定している40業者から購入している。 学校給食物資納入業者のうち、現在、市内業者は７業者で、市内業者には毎年１月に学校給食会に登録してもらい、その中から選定しているが、食材を各校に搬入する時間帯や食材そのものの確保などの問題があるので、登録はされていても業者の規模等によっては学校給食物資納入業者として選定するのが難しい面もある。 なお、平成８年４月からは全校で自校調理となったが、統一献立・一括発注という方式に変更はない。問18） 今の時代は物は豊かであるが、心を豊かにすることも教育の役割であると考える。そういう点での教育委員会の取組みを聞きたい。 心の豊かさを身に付ける教育については、そのための副読本の作成を進めており、平成８年度において、教育委員会内にその作成検討委員会を設置した。今後、学校現場からの参画を得て編集委員会を設置し、充実した副読本の作成を目指して、作成作業を進めていきたい。問19） 生涯学習振興のためには、地区公民館が重要な役割を果たすと思うが、地区公民館の職員体制は十分とはいえない。また、中央公民館は地区公民館がもっと活性化していくようサポートしていく必要があると考えるが、生涯学習を進めていくうえでの見解を聞きたい。 市内には29の地区公民館があるほか、それぞれの部が市民に必要なさまざまな施設を整備してきたが、生涯学習を進めるうえでは、これらの施設が相互に連携し、地域での活動が高まるようにしていく必要がある。 地区公民館は身近な生涯学習の場として重要な施設であるが、館長は非常勤で、事務員も連合自治会から派遣してもらっているなど、他市と比べても職員体制は薄いという実情にある。ただ、中央公民館も含めて地区公民館にはそれぞれ16人の委員で構成される運営審議会があり、地区公民館のあり方を含め、講座のプログラムなど、館長から出された問題について議論願っており、そういう人の知恵も借りながら運営に協力してもらっている。市民が地域に根差した活動ができるよう、また、29の地区公民館の力が発揮できるようにするためにも、中央公民館は地区公民館に目を向けながら、その活動を支援する必要があり、そのためにも中央公民館自身がしっかりした体制で取り組む必要があると考える。問20） 北摂７市の図書館における分館・分室の設置状況及び館別のＡＶ（視聴覚）資料の設置状況を示せ。 資料④のとおりである。問20～２） 市内６ブロックの中には図書館が整備されていないブロックもあるが、市民が身近なところで図書館を利用できるよう、ブロックにとらわれない整備を図っていくべきではないか。 平成８年４月に江坂図書館を開設したので、６ブロックのうち豊津・南吹田地域では図書館整備が図られた。しかし、千里山・佐井寺地域では、まだ整備できておらず、設置場所や規模等について検討しているが、計画は具体化できていない。 図書館は６ブロックに１館の整備を目標にしているが、必ずしもブロックの中心的な位置に設置されているわけではなく、例えば山田・千里丘地域で見ると、千里丘の人にとっては山田図書館が便利なところにあるとは言えないのが実情で、他の地域でも同様のことが言えると思う。 今後は、６ブロックでの整備の実現に合わせて、市民が身近なところで図書館を利用できるようにすることについて、検討が必要ではないかと考えている。問20～３） 今後、図書館整備を進めていくうえで、経費節減という観点から、職員配置について、どう考えるか。 図書館の職員配置については、旧の江坂分室を江坂図書館に格上げしてオープンする際にも議論をした。できるならば正職員の司書を配置するのが望ましいという考え方はあるが、財政状況が厳しい中では、非常勤職員の活用を図りながら江坂図書館としてオープンした経緯もある。 今後の図書館整備に当たっても、職員をすべて正職員とするのは困難であるので、柔軟な対応が必要であると考えている。問21） 駅周辺の立地条件のよい図書館は利用率が高い。出口町の中央図書館の現状を考えれば、例えば、さんくす図書館を拡充して中央図書館的な機能を持たせる方が効率的ではないか。 図書館は市内６ブロックで各１館の整備を目指しているが、未整備となっている千里山・佐井寺地区で早急に整備する必要があるほか、整備済みのブロックの中にも図書館を利用しにくい地域があるので、そういう点での対応も考えなければならない。 中央図書館は建設されて25年以上が経過し、利用者からは再整備してほしいとの要望も聞いている。中央図書館の機能をさんくす図書館に移すことは床面積等の点からも困難であるが、充実に努めたい。 中央図書館のあり方については、全体の図書館網整備の充実を図る中で、検討していきたい。問22） 図書館では除籍した図書を市民に無料で配布しているが、その実態を聞きたい。また、図書はいつまでも大切にすべきものであるので、各図書館で、市民に自由に持ち帰ってもらえるような除籍本の展示コーナーを設置してはどうか。 図書館では、何年も利用がないような古い図書などは除籍本として廃棄しているが、単に紙資源としてリサイクルに回すということだけではなく、破損の状況などを見たうえで、大人向けの一般図書や子ども向けの図書を市のイベントを通じて市民に無料で配布している。除籍本を無料配布している具体的なイベントとしては、毎年５月に開催する子ども野外カーニバルや生涯学習フェスティバルなどであり、特に絵本などの子ども向け図書の人気が高い。子ども向け図書については、幼稚園や保育園にも引き取ってもらっているが、平成８年度からは、メイシアターで毎月第２土曜日に行われている人形劇の際にも展示し、持ち帰ってもらっている。 各図書館に除籍本の展示コーナーを設置することについては、各図書館のスペースの問題もあるが、そのような方法による除籍本の活用も検討したい。 なお、最近、府立中央図書館が完成したが、各市が廃棄する図書をここに引き取ってもらって、府立中央図書館から各市の図書館にその情報を流してもらい、その図書をほしいという図書館に回してもらうなど、各図書館間での再利用が図れるようなシステムが出来あがっており、本市もそのシステムを活用している。問23） 博物館の入館者が少ないが、その増加を今後どう図っていくのか。 平成７年度における博物館の入館者は１万157人で、暫減傾向にある。入館者数を確保するための方策としては、基本的には特別展・企画展や講演会・講座の充実に努めているが、８年度からは特に小・中学生の来館促進を図っている。具体的には、学校が休業日の第２・第４土曜日について、市内在住の小・中学生の入館料を無料にしているもので、このことは校長会等を通じて周知している。 また、小学３年生は「昔のくらし」という副読本を使って郷土の学習をしているので、特に小学校からの来館が多い１月から３月にかけて、特別展示室に市民から寄贈を受けた昔の農機具を解説パネルとともに展示しており、それを単に見るだけではなく、実際に手で触れて実感してもらっている。そのような体験をしてもらうことによって、少しでも学校利用の促進が図られるようにしたい。問24） 平成７年度における公民館に関する委託料について、委託事業名、決算額、事業内容を示せ。 資料⑧のとおりである。問24～２） 貯水槽の清掃・水質検査を委託している地区公民館がある。水道部では直結給水を推進しているが、小・中学校や地区公民館でも、衛生上の面から直結給水に切り替えるべきではないか。 受水槽、高架水槽を設置している地区公民館は、豊一、吹田東、片山、西山田の４館で、小学校では27校、中学校では14校が貯水槽方式となっている。 水道部では、５階建てまでの一般住宅について直結給水を進めており、公共施設についても、その方向で対応していると聞いている。経費的な問題などもあるが、基本的には直結給水が望ましいと考えるので、水道部等とも協議し、安全性を優先しながら可能なところから直結給水に切り替えていきたい。問25） 公民館連合文化祭は、地区公民館文化祭と内容も参加者も同じであるので、無意味ではないかとの声があるが、どう考えるか。 公民館連合文化祭は、毎年メイシアターで開催しているが、地域での活動を一堂に持ち寄り交流をする中で、地域に帰って参考にし、また、研鑚できるものがあればという地域の方の思いもあって始まったと聞いている。 昨年、公民館長がいくつかの分科会に分かれ、公民館の運営方法などについて議論してもらったが、公民館連合文化祭については、マンネリ化を工夫する方法や、展示や出演のための交通費の負担問題などについて意見が出された。また、隔年で実施することやブロックごとで開催してはどうかという意見などもあったが、今後については、館長会など公民館関係者の考えを十分聞きながら検討していきたい。問26） 教育委員会関係の審議会では委員報酬が月額で定められているものが多いが、審議会は毎月開催されていないのに報酬を月額で支給することについて、どう考えるか。 教育委員会では特に社会教育部に多くの審議会があり、定数が16人の公民館運営審議会だけでも合わせると約480人の委員がいることになる。また、公民館以外にもそれぞれの施設において関係する審議会があるほか、社会教育委員会議もある。 これらの審議会等のほとんどが委員報酬を月額で支給しており、会議の開催や出席に合わせた形での支給にはなっていないが、会議だけが委員から意見を頂く場ではなく、委員には常日頃から研讃してもらい、意識を持って活動してもらうという観点に立って、過去から月額で支給されてきたものと考えている。 この見直しについては、市が進めようとしている行政改革の中で、社会教育部としても一定の時間をかけて検討していきたい。問27） 平成７年度における地区市民体育祭の補助金について、均等割と人口割の補助金額を地区ごとに示せ。 資料⑨のとおりである。問27～２） 地区によっては企業のスポンサーが多いところや少ないところがあるほか、参加人数にも違いがある。それであるのに、市は各地区の実情に関係なく、均等割と人口割による補助金を各地区に一律で交付している。このことをどう考えているのか。 市民体育祭は昭和23年（1948年）に始まったもので、当初は市内１会場で開催されていたが、昭和36年（1961年）からは各小学校区ごとに開催されている。市は、地域交流の諸活動の原動力ともなっているこの市民体育祭をより円滑に実施してもらうため、補助制度を設け、現在では地区ごとに30万円の均等割と１人当たり10円の人日割を交付している。平成７年度の場合、市民体育祭に要した経費が最も多かった地区は豊二地区の191万6,900円、最も少なかったのは山五地区の50万円で、市内全地区の平均参加率は30.6％となっている。 市としては、生涯スポーツの振興という観点からも、市民に定着している市民体育祭が今後とも各地区で盛大に開催されるよう、補助金のあり方について実情調査を行い、研究・検討していく。問28） 中学校のナイター設備について、６ブロック構想の中でニュータウン地域では設置されていないが、設置されているところの利用率は比較的に高い。要望があれば設置するのか。 ナイター設備は、地区の自治会や体育振興会などの要望により設置しているもので、現在、７つの中学校で実施しているが、ニュータウン地区では特に設置の要望は出ていない。地域全体としての要望があれば、その地区の中学校での設置に向けて検討していきたい。問29） （仮称）目俵市民体育館建設工事の進捗状況を聞きたい。 また、この施設にはモニュメントを設置すると聞いているが、どのような計画になっているのか。 平成８年９月末現在での進捗率としては46％の出来高で、少し遅れてはいるが、計画どおり９年３月末には完成できる予定である。 モニュメントについては、当初は設置していく方向でいくつかの案について検討を重ねたが、スペース的な問題のほか、設計上新たにモニュメントを追加して設置するのが難しいと判断し、関係者との協議の結果、それに代わるものとしてシンボル的な大きな木を植えていきたいと考えている。 この施設は中央の通路に照明灯があり、それがモニュメントではないが施設の力点として設計されている。公園としても利用してもらえるという機能を優先させるという考え方のもとに思い切った緑を掘えることにしたものであるが、地元にはモニュメントを設置したいと説明した経過もあるので、改めて説明していきたい。問30） 総合運動場では、阪神・淡路大震災による災害復旧工事として、4,268万8,350円の補修工事を執行している。新しい施設であるのに、なぜこのような多額の補修工事が必要となったのか。 総合運動場は平成６年３月に完成し、６年５月15日から供用開始したものだが、阪神・淡路大震災によって、最大で７cm、平均で４cmほどの段差がグラウンドに生じた。そのままでも使用は可能であったが、第２種の公認陸上競技場でもあることから補修工事を行ったものである。 もともと総合運動場は、盛り土による造成をして建設したため、地盤が緩く、今後、５年から10年程度の間は地盤沈下等が生じると予測している。３
民生環境委員会所管関係問１） 平成７年度における原爆被爆者に対する援護事業について、事業内容、目的、実績を示せ。 資料①のとおりである。問１～２） 条例を警備して、援護事業として市税や国民健康保険料の減免を実施している市があるが、本市でも事業の充実を図るべきではないか。 主に関東地方において市民運動の盛り上がり、各種団体の要望等により条例を制定し、原爆被爆者に対する援護事業を行っている市があり、現在、他市の状況を把握するために調査を行っている。 今後の施策については、国の対応を待つことになるが、市として対応できるものについては、府下各市の状況も見ながら、主体性を持って取り組んでいきたい。問２） 同和対策に係る個人給付的事業については、整合性のある対応が必要と思うが、現状を聞きたい。 民生保健部関係では平成７年度から同和更生資金の貸付を停止している。８年度では身体障害者（児）対策費と老人対策費の併給を廃止したが、身体障害者（児）対策費のうち５・６級についても、府下各市の状況を見る中で、地元との協議も行い、８年12月から廃止することになった。その他の事業についても一般施策への移行も考慮に入れ、見直しを検討していきたい。 なお、入浴券給付事業については、市営住宅も含めて地区の世帯では内風呂率がまだ50％に満たない状況であるので、当分の間、廃止する予定はない。 児童福祉部関係では、７年度から妊産婦対策給付金を廃止したほか、保育料も今までの４分の３の減免から８年度は２分の１の減免に変更した。同和地区特別医療助成も８年度から廃止している。問３） 民生委員はその活動の１つとして老人友愛訪問を行っているが、高齢クラプが行っている老人友愛訪問との関係も含めて実施状況を聞きたい。 民生委員は、各地区で老人友愛訪問を行っているが、地区福祉委員会が中心に活動している地区や自治会と共同で実施している地区もあり、民生委員にはいろいろな立場で地域の福祉に携わっていただいている。 高齢クラブの友愛訪問については、昭和50年（1975年）から高齢者の孤独感の解消や地域社会との交流を深めることにより老後の生きがいを高めることを目的に、吹田市高齢クラブ連合会に事業を委託し、現在、208の高齢クラブが友愛訪問を実施している。平成７年度には寝たきり老人479人のうち314人、独居老人3,852人のうち2,217人の友愛訪問を行った。 今後も民生委員の地区委員長会議等の際に、高齢クラブの友愛訪問と緊密に連携し、積極的に友愛訪問を実施していただくよう要請していきたい。問４） 障害者は養護学校等を卒業しても、なかなか就職先が見つからないのが現状である。市内企業へ働きかけをするなど、障害者の雇用を促進する必要があるのではないか。 平成５年３月から１人当たり月額３万円の障害者雇用助成金を雇用している企業に支給している。関係各課にパンフレットを置くなどしてＰＲはしているが、この制度だけで障害者の雇用を確保するのは難しい。現在、策定中の障害者計画の中でも雇用の問題について研究することにしており、支援策を検討したい。 養護学校等を卒業して、就職できた場合でも、人間関係や周囲の理解度などによって継続しない場合もあるので、計画の中では、就職斡旋のほか、相談を受ける支援センター等の設置や市内企業への雇用の働きかけなどを検討している。障害福祉課でも就職に関する相談を受けることがあるので、府の職業安定所を紹介するとともに、庁内の関係課とも連携を取り、対応している。 なお、障害者の法定雇用率は民間企業では1.6％であり、6年９月１日現在での市内企業の規模別雇用率は、従業員数が100人から299人までの企業では1.4％、300人から499人まででは1.17％、500人以上では1.47％となっている。問５） 平成７年度における府下市町村の敬老金支給状況について、年齢区分別の支給金額と対象者数、支給総額を示せ。 資料②のとおりである。問５～２） 敬老金を廃止している市もあるが、敬老金支給について本市の考え方を聞きたい。 現在、府下の44市町村のうち、敬老金を支給していないのは５市町であり、本市では、昭和33年（1958年）に条例化し、現在まで支給を続けている。この敬老金はすべての高齢者を対象にした、お祝い的な要素が強い事業となっている。 生きがい対策として行っている健康な高齢者への施策も考慮し、見直しについての検討が必要と考えている。問６） 独居老人昼食会について、市は参加者１人当たり700円を補助しているが、参加者に満足してもらうためには補助金額を引き上げる必要があるのではないか。 独居老人昼食会は、社会福祉協議会の地区福祉委員会が中心となり、ボランティアの協力も得て地区ごとに実施されている。５回目以降の昼食会の実施に対して、市は平成５年度から参加者１人当たり700円を補助している。 それぞれの現場での地区福祉委員の方々の苦労を真摯に受け止め、補助金の額について社会福祉協議会とも協議していきたい。問７） 過去５年間における府立老人総合センター送迎バスの利用状況について、年間運行台数、延利用者数、１日当たりの利用者数を示せ。 資料③のとおりである。問８） 過去３年間におけるホームヘルパー派遣の実績について、市直営分と委託分に分けて、延派遣世帯数、延派遣回数、年度末派遣世帯数を示せ。 資料④のとおりである。問８～２） 派遣事業を民間に委託している市もあるが、本市ではどのように考えているのか。 高齢者世帯へのホームヘルパーの派遣回数が年々増える中で、本市においては24時間対応に直ぐに移行することは難しい。今後は、社会福祉協議会や特別養護老人ホームヘの委託も含めて、早朝、夜間及び休日にホームヘルパーを派遣できるようにしていきたい。 将来、24時間対応のホームヘルプサービス事業を実施する場合には、巡回型で介護が中心の派遣となる。１日に数回各家庭を訪問し、短時間で介護しなければならず、専門的な対応も要求されるので、民間への委託も含めて検討していく。問９） 市では、社会福祉協議会にホームヘルパー養成研修を委託しているが、受講希望者は非常に多い。定員枠の拡大や開催回数の増加、内本町コミュニティセンターでの開催などにより、受講機会の拡大を図ることが必要ではないか。 社会福祉協議会のホームヘルパー養成研修は、平成７年度に40人の定員で２回開催され、１回目の応募者が142人、２回目が
164人であった。スペースの問題で定員増は難しく、また、８年度から１回の研修時間が50時間となり、募集期間も含めると５か月程度かかるので、開催回数を増やすことも難しいが、少しでも多くの方に受講してもらえるように検討を続けたい。 内本町コミュニティセンターでの開催については、現在、実施方法や講師の確保等がコミュニティ協議会によって検討されていると聞いている。また、社会福祉協議会の登録ヘルパーの中には民間企業が主催した講習を受講した方もいると聞いており、ヘルパー確保の一助としていきたい。問10） 特別養護老人ホームの整備はどれくらい進んでいるのか。また、入所待機者を減らすことが必要と思うが、今後の見通しを聞きたい。 国ではベッド数にして老人人口の１％強の特別養護老人ホームを整備するとしている中で、本市では待機者をなくすことを目標に平成11年度までに老人人口の1.1％、480床の整備を目指している。 ７年度末の整備状況は高寿園、寿楽荘、エバーグリーンで190床であるが、８年度に済生会病院と千里ニュータウン保育園の藍野福祉会によって特別養護老人ホームが整備されるので、320床となる予定である。 老人保健福祉計画は11年度までの中間年度で見直すこととしていたが、国における介護保険導入の動きなどがある中で、全国的にも見直しがされていない状況にある。市としては、特別養護老人ホームの整備についても今後の状況を見極めながら検討していきたいと考えている。問11） 特別養護老人ホームには多くの待機者がいるが、今後、施設整備を進める中で、待機者を解消できるのか。 平成８年３月末現在、特別養護老人ホームの待機者は192人であり、他市と比べてかなり多い。待機者の中には入所の斡旋を市から受けても入所されない場合もあり、そういう方をその後も待機者として扱うのが適当かどうかなどといった問題がある。 済生会病院や藍野福祉会による特別養護老人ホームが整備されれば、施設定員の80～90％は吹田市民を措置できると思うので、その際に入所に向けた調査を改めて行い、待機者について精査していきたい。問12） 過去３年間における日常生活用具給付等事業の実績について、用具別に給付件数を示せ。 資料⑤のとおりである。問12～２） この事業は利用者に喜ばれているが、給付する用具の種類を増やしてほしいという要望はないのか。また、現在、所得税が年間８万円以下の世帯に対しては無償で給付しているが、高齢者が急増する中で、今の所得制限で今後も事業を続けていけるのか。 新しい日常生活用具としてシルバーカーを加えてほしいという要望があり、府で検討していると聞いている。 また、現在、６段階の所得制限を設けているが、生活保護世帯を対象とするＡ階層及び所得税の年額が８万円以下のＢ階層に属する方については、無償で日常生活用具を給付しており、それ以上の所得がある方には一定の本人負担をお願いしている。給付等を行っている用具は高齢者の日常の便宜を図るものやリハビリに関するものであり、当面は現在の所得制限で事業を実施していきたい。問13） 総合健康診査の受診者数が 1,500人と少ないのは、受診機会が少ないことが原因と思うが、機会を増やすことはできないか。 総合健康診査は、40歳及び50歳の市民を対象にした節目の健診として行っている。40歳及び50歳の誕生月の前に通知を送付し、保健センターで健診を受けてもらっているが、都合が付かず、受診してもらえない場合もあるので、できる限り本人の都合を聞いて対応し、受診者数の増加が図れるようにしていきたい。問14） １歳６か月児健康診査は、幼児の健康状況を把握するうえで、大切な健診である。母親も健診を実施していることは知っていると思われる中で、受診率が89.5％というのは、低すぎるのではないか。 １歳６か月児健康診査は、保健センターでも重要な時期での健診であると考えている。１歳６か月になる約１か月前に保護者に対して通知を発送し、受診の勧奨を行っているが、各市で行われている同様の健診の受診率も90％前後であると聞いている。 過去に未受診者に対するアンケートを実施したが、受診しなかった理由としては、子どもに心配なことがなく元気にしている、既に病院や他市の健診を受診した、仕事の都合、病気、妊娠、出産により受診できなかった、というものであった。問15） 乳幼児医療費の助成事業開始以降の各年度の対象年齢、対象児童数、助成件数、助成金額、受診率、１件当たりの助成額を示せ。 資料⑥のとおりである。問16） 総合福祉会館では、母子福祉会に委託してワープロ、経理等の女性の自立支援の講座を開催しているが、女性センターと予算面も含めて連携し、効率的な事業運営をするべきではないか。 現在、母子福祉会に委託して週１回、ワープロ、経理、洋裁等の講座を総合福祉会館で実施しているが、これらの講座は女性の自立を支援する目的で実施しているものである。今後、母子福祉会とも協議する中で、新しい講座も含め事業の実施について内部で検討しており、可能な限り女性センターとも連携し、充実した事業が実施できるようにしていきたい。問17） 母子寮に職員３人が配置されているが、３人を配置するだけの仕事が本当にあるのか。 母子寮の職員については、過去には１人しか配置していなかった時期もあるが、府から適正配置についての改善命令を受けた経過もあり、国の基準に従って、施設長として母子寮長、少年の生活指導を行う少年指導員、本庁との連絡や清掃を行う用務員の３人を配置した。 平成８年３月１日現在、定数12世帯のうち11世帯が入居しているが、入居されている世帯にはそれぞれの事情があり、悩みを抱えている。その相談業務だけでもかなりの仕事量となっており、国の基準どおりの職員配置は必要と考えている。問18） 過去10年間における公立保育所の超過負担額の推移を示せ。 資料⑦のとおりである。問18～２） 超過負担の解消を過去から何度も指摘しているが、その取組みを聞きたい。また、各園長にこの超過負担の問題を十分周知しているのか。 超過負担については、その約８割が人件費であるが、これは国と市の保母配置基準の違いがその主な原因である。少しでもその解消が図れるよう平成８年度では、ことぶき保育園の栄養士を１人減らしたが、９年度以降も見直しを続けるとともに、他の保育所についても９年度を目途に一定の見直しを行いたい。 各保育園の園長には、月２回開催している園長会で、現在の超過負担の状況について十分説明し、各園で保母に対しても説明させている。すべての保母を対象にした研修会の中でも、市の財政状況に加えて、現在の超過負担の問題について説明しており、常に超過負担のことを念頭に入れ、園の運営に当たってもらっている。問18～３） 超過負担の最大の原因は保母の人件費であるが、保母の職種変更も検討する必要があるのではないか。 保母はあくまで保母職という専門職として採用している。措置児童数が減り、保母の必要数自体が減っているのであれば、何らかの方策も考えられるが、保母の新規採用を続ける中で、高齢の保母を他の職種に変更することは難しい。仮に変更するとしても何を基準に職種変更するのか、希望者を募るのか、年齢で決めるのかなどといった問題もあり、内部で検討はしているが、結論は出ていない。 超過負担の問題については、高齢化、少子化社会が進む中で、子どもを育てる環境が大きく変わっており、保育制度そのものの大きな改正がなければ、超過負担の抜本的な解消は難しい状況である。問19） 平成７年度における公立保育所保育料及び留守家庭児童育成室使用料の滞納状況を示せ。 資料⑭のとおりである。問19～２） 多額の超過負担を抱えている中で、保育料の滞納があることをどのように考えているのか。 平成７年度末の公立保育所における保育料の滞納状況としては、137人、802件、1,554万6,400円であり、その内訳は７年度分が64人、６年度分が37人、５年度分が28人、４年度分が５人、３年度分が３人である。その後、８年10月までの間に36人、106件、242万700円の納付があった。 今までは、納付期限を２か月経過した時点で督促状を自宅に郵送し、その後は電話や家庭訪問などにより児童福祉課の職員が徴収に努めていたが、８年度からは児童福祉課の職員に加えて、園長等の保育現場の職員にも協力してもらい、今まで以上に厳しく徴収している。問20） 市は、国が定める基準以上の保母を配置する一方で、保育料は国が定める金額よりも低く設定している。保育料を検討するために改めて審議会等を設置する考えはないか。 現在の保育料については、昭和63年（1988年）の保育料問題懇談会の提言に基づいているものであるが、平成７年度に本市が徴収した保育料としては、国が定める保育料の67.6％である。 現在、国では児童福祉法や保育制度自体の見直しを検討しているので、この動向を注視していきたい。問21） 各公立保育所の定員及び待機児童数を年齢別に示せ。 資料⑩のとおりである。問21～２） ０・１歳児に待機児が多く見られるが、待機児を減らすため、今後、どのように対応していくのか。 各園に少しずつ待機児がいるが、新しく保育所を建てることもできない中で、待機児を減らすことに苦慮しており、現在は共同保育所や改築をする私立保育所での定員枠の拡大をお願いしている。 次期通常国会に児童福祉法の改正案が提出されるという報道もされており、規制緩和の中で、国の保育行政への対応を十分見極め、待機児の解消に努力したい。問22） 保育所の超過負担の約８割を人件費が占めていることは、制度上の問題にもよるが、その他の経費については削減に努める必要がある。また、保育は公私で担うべきものであるので、私立保育所に対する助成の充実を図るべきではないか。 私立保育所に対する助成は、公私間格差を是正することを目的に、私立保育園連盟との協議の中で各保育所の状況や要望を聞き、これまでその充実に努めてきた。 超過負担については、人件費も含めた全体の解消策を検討しているが、固定化した制度の中で、可能な限りの努力はしていきたい。問23） 保育所には一定の待機児がいる中で、定員230人のことぶき保育園では50人しか入所していない。このことをどう考えているのか。 ことぶき保育園は同和保育所として昭和45年（1970年）に開園し、当時は200人程度の入所者があった。地対財特法の法期限も迫っており、また、平成４年の府の審議会の同和行政のあり方に関する答申の中でも、同和保育所の地域への開放がいわれている。ことぶき保育園については、一定の条件が整った段階で混合保育の実施を検討していく。問24） 公立保育所では緊急一時保育として、各年齢について１人の定員枠を空けているが、双子について申込みがあった場合は、どのように対応するのか。 緊急一時保育制度は、保護者が病気、出産、または同居親族の病気入院等の緊急事由により、保育を行うことができなくなった場合に、２か月を限度に児童に入所してもらう制度であり、平成７年度には38件の申込みがあった。 双子の受入れについては、保育室の基準面積や保母の体制の問題などがあるが、柔軟に対応していきたい。問25） 公立保育所では児童の昼寝用の布団を約2,600万円でリースにより対応しているが、本来は保護者が購入した布団を使用するべきではないか。 市によっては、児童の昼寝用の布団は個人に帰属するものと考え、布団のリースそのものを行っていないところもある。このリースの問題については、今後、内部で検討していきたい。問26） 児童センターは、日曜日には開館していないほか、３歳未満の幼児が利用ができない、グループで利用できないなどの理由で、利用しにくい面がある。改善できないか。 日曜日の利用については、日曜日は親子の触れ合いの大切な時間であり、今後も開館する予定はない。３歳未満の幼児の利用については、条例では３歳以上の幼児と小学校３年までの児童を対象としている。国の通達では概ね３歳以上としながらも、すべての児童が対象とされている中で、３歳未満の幼児については、小学生の来館の少ない午前中の利用を勧めている。また、グループによる使用については、特定のグループに特定の部屋を貸すことで、他の来館者の入室が制限されることもあるので、一般的には認めていない。 保育所は育児教室や施設開放により地域との交流の場となっているが、今後は育児の悩みなどを持つ保護者の地域の子育てネットワークが必要になってくる中で、児童センターについても、子どもの健やかな成長を助ける地域のセンター的な施設になるように運営していきたいと考えている。問27） 寿町児童センターの建設に当たって、十分に緑化を行うよう要望していたが、フェンス沿いに芝生が少し植えられているだけという現状をどう考えているのか。 寿町児童センターの緑化は確かに十分といえるものではなく、申し訳なく思っている。敷地の関係で緑化できる部分が狭いので、その中でどこにどんな種類の花や樹木を植えるのがいいのかについて、関係課とも再度十分協議し、緑化に努めていきたい。問28） ２階以上に設置されている留守家庭児童育成室を１階に移すよう求めてきたが、改善されているのか。 留守家庭児童育成室については、37育成室のうち、千里新田などが２階以上に設置されている。千里新田については、余裕教室の関係で１階に設置することは難しいが、学校長と協議のうえ、以前は４階に設置されていたものを現在では２階に移している。 今後も教育委員会並びに学校長と協議し、可能なところは１階に移せるよう努力していきたい。問29） 公職選挙法の改正で、今回の衆議院議員選挙から政党の大型ポスターの掲示が可能となったが、貼ることのできる場所は限定されている。市では不法看板の撤去を行っているが、これらのポスターの取扱いはどうなるのか聞きたい。 本市では大阪府茨木土木事務所、関西電力、ＮＴＴ、吹田警察署及び市の関係課とで、不法屋外広告物撤去促進連絡会を設置して、毎月１回、不法看板の撤去活動をしており、また、６月と12月には大規模及び中規模撤去活動に取り組んでいる。 日ごろから政治活動のポスター等については選挙管理委員会と協議して、対応しており、今回の公職選挙法の改正によるポスターの掲示についても、美観等の関係で市民からの要望もあるので、選挙管理委員会とともに対応を検討したい。問30） やすらぎ苑周辺整備事業の早期解決については、過去からあらゆる機会に指摘してきたが、未だに解決できていない。平成７年度も2,760万4,000円の予算を計上しながら全額不執行に終わっている。取り組む姿勢に問題があるのではないか。 やすらぎ苑の周辺整備については、権利者１件の移転が完了していないために計画が遅れており、その間、土地収用法に基づく和解調停や明け渡しなどについて努力してきたが、結果として、移転が完了していないのが現状である。 強制執行を行うことも可能であるが、今までの経過もあり、できる限り円満な解決を目指しており、状況を見ながら、担当助役として相手側との折衝に参加していきたい。問31） 民間への電気自動車の導入を積極的に進めるための国・府の支援策はどうなっているのか。 府では公用車を低公害車に切り替える予定であると聞いており、国は市町村が電気自動車を購入する際には補助を行っているが、民間での購入に対する補助制度等はない。 なお、府では民間での低公害車の導入を促進する制度を検討していると聞いている。問32） 公園等に設置している便所について、設置場所、所在地、設置年度を示せ。 資料⑧のとおりである。問32～２） 公園のトイレに関するＯ－１５７対策の内容を聞きたい。また、公園のトイレに消毒石けんを設置する考えはないか。 Ｏ－１５７対策として子どもたちの遊び場となる噴水やせせらぎの水を止めるとともに、府の公園課からの指導、通達に基づき、トイレの清掃及び消毒について委託清掃業者に入念に実施することを指導し、また、トイレには手洗いの励行を呼びかける掲示を行った。 公園のトイレヘの消毒石けんの設置は府の指導になかったこともあり、現在実施していないが、今後は食中毒等の発生時期も考慮して、設置に向け対応していく。問33） 市は公共施設や道路の緑化を進める一方で、企業の協力を得て事業所でも緑化が行われている。今後はその維持管理も必要になるが、どのように取り組んでいくのか。 快適環境推進構想の中では緑化及びその維持には市民や事業者の参加は不可欠であるとしており、地域の自治会に散水や管理をお願いしたり、企業にも市民等からよく見える生け垣等の緑化をお願いし、協力していただいている。 市として整合性のある緑化事業を推進していくために、関係課の課長を中心に緑化推進会議を設け、全庁的に緑化に取り組んでいるが、維持管理については、今後とも市民や事業所に協力をお願いしていきたいと考えている。問34） 剪定した枝葉などをチップ化する事業を、現在、テスト的に実施しているが、事業の今後の見通しを聞きたい。 緑のリサイクルの一環として、緑化公園事務所等が剪定した枝葉などをチップ化する事業を平成７年度からテスト的に手掛けている。ただ、チップ化に必要な枝葉を粉砕する機械を持っている業者が限られており、機械によってはチップの大きさが異なるなどのほか、チップをどう活用して、どこに供給していくかという問題がある。 堆肥や植樹帯を覆うマルチング材としての活用などについて、先進市の取組みなどを調査しているが、今後とも供給先と合わせて、その利用方法を検討していく。 緑のリサイクルは、ごみの減量という点でも意義があるもので、今後は剪定等による枝葉の全量をリサイクルすることを目標に進めていきたい。 なお、７年度以前から、落葉で腐葉土をつくって緑化フェアなどで市民に配布するといった事業も実施している。問35） 吹田市廃棄物減量等推進審議会の委員名簿を示せ。 資料⑪のとおりである。問36） 再生資源集団回収報償金として現在１kg当たり７円を支給しているが、市で焼却処分する場合の経費を考えれば、報償金を増額してもよいのではないか。 集団回収されるもののうち、約97％が新聞紙・段ボール等の紙類であるので、市で焼却処分すると１億3,700万円程度かかるのではないかと試算している。 関東では１kg当たり10円を超える報償金を支給しているところもあると聞いているが、平成６年４月から７円とした本市の報償金は、府下では一番高い金額となっている。問37） 平成７年度におけるごみ収集について、年間収集世帯数、収集量、１世帯当たり収集経費を直営と委託に分けて示せ。 資料⑨のとおりである。問37～２） 市直営による収集と委託による収集では、１世帯当たりの経費が１万円近く違うが、今後、この経費の差をどのように改善していくのか。 ５種分別によるごみ収集を実施する以前、昭和63年（1988年）当時の収集経費は、直営が１世帯当たり年額１万4,602円、委託が１万1,984円であった。 ５種分別収集に移行する中で、この制度を維持し、ごみの出し方や資源化に対する市民の理解を深めてもらうことも市の責務と考え、職員を配置し、積極的に啓発等に取り組んできた。その成果として、家庭系ごみの増加を抑制することができたのではないかと考えている。直営と委託の収集経費の違いは、市が５種分別収集体制を維持するために職員を充実させたことが主な理由であるが、今後は一層の減量化を図りながら、収集経費の差を少しでも縮めるように努力していきたい。問38） フェニックス計画によりごみの焼却残灰を大阪湾で埋立処分しているが、建設負担金はいつまで払う必要があるのか。 現在、本市の焼却残灰は、フェニックス計画により大阪湾で埋立処分している。その処分料以外に、毎年、建設負担金を払っているが、平成10年に埋立処分の限界がくるので、それまで負担することになる。また、フェニックス計画の次の計画も、現在検討されている。 なお、建設負担金は２年度では2,498万円であったが、その後、事業の進捗状況に応じて少なくなってきており、７年度では446万6,000円となっている。問39） ごみ減量化対策として、買い物袋を持参する運動等も行われているが、ごみ減量化について、どのように考えているのか。 日本では、再資源化という考え方を含めて、出たごみをどう処理していくかということが中心に考えられてきたが、ごみを出さないことを考える時期に来ていると認識している。つまり、生産者の責務として「ごみになるものを作らない」、小売店の責務として「ごみになるものを売らない」、消費者の責務として「ごみになるものを買わない」という非ごみ３原則に基づいて、ごみ減量化を図ることが大切であると考えている。外国では、この３原則の考え方が日本よりも進んでおり、市としては環境問題は心の問題であるということを市民に訴えながら、ごみ問題に取り組んでいきたい。問40） 府立老人総合センター・資源リサイクルセンター送迎バスについて、１週間の運行表を示せ。 資料⑫のとおりである。問41） 平成７年度における資源リサイクルセンター送迎バスの１日当たりの利用者数を月別に示せ。 資料⑬のとおりである。問41～２） 送迎バスの利用者数が非常に少ないが、今後の考え方を示せ。 平成４年11月の資源リサイクルセンターの開設と同時に、交通の使がよくないこともあり、送迎バスの運行を始めた。リサイクルセンターは７年度では298日開館し、１万3,720人の施設利用者があったが、送迎バスの１日当たりの利用者数は非常に少なく、８年４月から特に利用者数が少ない土曜日、日曜日には小型のバスに切り替えた。 現在、市は福祉バスの運行を検討しており、また、９年度末にはモノレールの駅がリサイクルセンターの東側にできる予定であるので、借上げ送迎バスの運行についても考え方を再度整理する必要があると考えている。問42） 次期清掃工場について、市は750 ｔの焼却炉にする計画にしているが、用地確保は困難だと思う。750 ｔの処理能力にこだわることなく、現在の北第１工場用地を活用して建設してはどうか。 次期清掃工場を平成14年に稼働し、20年間、その施設１か所でごみの焼却をするという前提に立って焼却炉の規模を検討してきた。その中で人口はほぼ横ばいであると推計しているが、減量計画や減量目標を立てたとしても、事業系のごみを含めて、１人当たりのごみ排出量は増加すると予測しており、750 ｔ 程度の焼却炉の建設が必要であるという結論に達した。 計画では８年度に用地を確保することにしているが、現実には難しいのではないかと考えている。清掃工場の建設に当たっては最善の用地を確保し、その用地に最善の施設を建設することが望ましいが、次善、三善の計画も、現在検討している。問43） 公共下水道が供用開始されたにもかかわらず、水洗化を実施していない世帯が残っている地区のし尿収集はどのように行っているのか。 平成７年４月１日現在、し尿を収集している戸数は市内で4,962戸あるが、この中には公共下水道が供用開始されている地区の世帯も含まれている。 供用開始され、水洗化されていない戸数が少なく、収集する世帯が点在している場合は作業効率が悪いため、直営で収集している。 なお、4,962戸のうち、直営で収集しているのは841戸である。４
建設委員会所管関係問１） 都市計画道路について、平成７年度末における進捗状況を路線ごとに一覧で示せ。また、都市計画道路網図を示せ。 資料①のとおりである。問１～２） 豊中岸部線、十三高槻線、千里丘豊津線の整備について、財政状況の厳しい中で、進捗状況はどのようになっているか。 豊中岸部線は府の施行であるが、現在、受託事業の春日４丁目・千里山竹園２丁目地区と佐井寺北土地区画整理事業区域内で整備を進めている。また、岸部北４丁目の名神高速道路から千里丘豊津線までの区間も近々整備される予定であるが、残りの区間について、府は十三高槻線から新御堂筋線までの区間を重点的に整備する意向であると聞いている。 十三高槻線も府の施行で、府の十大放射三環状線の中では一番整備が遅れており、府は近いうちに正雀地区、寿町地区、末広工区について何らかの形で整備していきたいとしている。 千里丘豊津線は、岸部北地区が平成９年度完成を目指して施工中で、引き続き原町・朝日が丘町地区について事業着手する計画にしており、８年７月３日に事業認可を受けた。 これらの都市計画道路は延長も長く、完成までには相当の年月が必要であるが、できるだけ財源確保に努め、現道がない地域等で事業効果の大きい所から順次整備を進めていきたい。問２） 千思丘中央病院南側の大阪高槻京都線の交差点から西側の墓地に至るまでの道路は、幅員が狭く、特に朝夕の混雑時は歩行者や自転車利用者には大変危険である。摂津市域であるので、千里丘駅周辺再開発などに合わせて拡幅できるよう摂津市と協議できないか。 指摘の道路は将来的には千里丘豊津線として本市が整備する予定であるが、現道の維持管理は摂津市が行っている。千里丘豊津線については、他の区間で事業を実施しており、この区間も施工することは補助金などの関係で困難である。しかし、この区間が狭隘で危険な状況にあることから、改良する必要があるという認識は持っている。 千里丘駅周辺については組合施行による再開発の計画などもあると聞いているので、今後、再開発計画の進捗状況等を見極めながら府に要望し、協議もしなければならないと考えている。すぐに拡幅するのは困難であるが、電柱の移設なども含めて、現時点で何ができるのかについて摂津市と協議していく。問３） 春日地区では用途地域が近隣商業地域に変更されようとしている中で、都市計画道路豊中岸部線については、住民の意向に沿った形での整備が行われるべきであると考えるが、どうか。また、マンション開発等が進んでいるが、豊中岸部線に支障となる建築物はないか。 市では、平成８年８月21日に都市計画審議会を開催し、春日地区の用途地域について、新御堂筋線西側沿いをこれまでの第１種低層住居専用地域及び第１種中高層住居専用地域から近隣商業地域へ用途変更をすることとした。最終的には８年12月に開催される府の都市計画地方審議会で決定されることになるが、市としては、その後、同地区の総合的な面的整備事業について、地元での説明会を開く予定にしている。 今回の用途変更は緑地を含めてのものであるが、この地域では生産緑地を選択している人もいるので、説明会では住民の意思を十分聞きながら、今後のまちづくりに向けて検討していきたい。 なお、都市計画道路予定地に建築する場合は、都市計画法第53条の許可申請が必要であり、予定地に道路を整備するうえで著しい支障を及ぼす鉄筋コンクリート造等の建物は建っていない。問４） 竜が池公園に隣接する道路用地に関して、昭和62年に日本勤労者住宅協会に開発許可をした際の土地利用計画図及び権利者からの同意書を示せ。 資料④のとおりである。問４～１） 竜が池公園に隣接する道路が拡幅されるが、地元に対して、拡幅される部分はもともと道路用地で公園用地ではないという説明がされていたのか。 この用地については、昭和62年（1987年）の開発時に、日本勤労者住宅協会と竜ケ池自治会が共同住宅の建設や工事に関して協議をし、合意に達したので協定を結んだという経過がある。その協定では、戸数が60戸、開発面積が4,337.05㎡となっている。最近、地元の人が説明を求めに市に来られたが、以前の開発許可の内容について土地利用計画図で説明させてもらった。また、地元からは文書でも質問が出されていたので、それに対しても公文書で回答している。なお、現在、公園と道路敷については、鉄柵で境界線が明確になっている。問５） 岸部中５丁目と摂津市との境界になっている正雀川に沿って道路を整備できれば、地域の交通事情はかなり改善されると思うが、見通しはどうか。 正雀川右岸のＪＲの線路から岸部東農業会館までの部分は、現在、通路及び畑として利用されている。この底地は府の河川敷であるが、道路整備について岸部東団地自治会に協力依頼をしている。地元の協力が得られれば、指摘の場所に歩行者と自転車が通れる道路を平成９年度に着工できるようにしていきたい。問６） 安威川人道橋の進捗状況を聞きたい。また、ミニバイクはこの人道橋を通れるのか。 安威川人道橋の建設は摂津市が事業を行っており、本市は負担金を支払うことになっている。現在、下部工事は終了し、上部工事に入っており、予定どおり平成９年半ばに完成する見込みと聞いている。 ミニバイクの通行については、摂津市からは歩行者・自転車専用道として認定すると聞いているので、基本的にはミニバイクは通れないが、押して通行することは可能である。問７） 緑化事業について、決算書等の関係書類では各部の取組みが個々に報告されている。このような大きな施策は、市全体としての取組みが分かるような資料をはじめから提出できないのか。 決算関係の書類の様式は地方自治法施行規則で決められているが、より分かりやすくするため、どう補完していくか考えていきたい。 市長は主要な施策としていくつかの柱を打ち出しているので、そのような大きな施策については、法定の書類以外に審査に供する資料をどう工夫できるかを考えていく。問８） 岸部南の線路側のバス停は、あまりにも危険で、利用しにくいと過去から指摘しているが、移設できないのか。 このバス停前の道路は狭く、通過する車両が多いのに歩道もない。また、阪急京都線の線路敷にフェンスを囲って設置しているため道路面より低く、そのため、雨の日には車がはねる水しぶきがかかるほか通過電車の風圧を受ける。しかし、バス停を道路面より上げると電車の運行に支障が出るという問題があるなど、ままならない状況にある。 危険で利用しにくいことは十分認識しており、バス停を広い道路に移せるよう、阪急バスの担当者と一緒に地先の人にお願いに行った経過もあるが、理解は得られなかった。 バス停の移設は、基本的には阪急バスで対応してもらう必要があるが、市も連携しながら乗降客の安令を図っていきたいと考えているので、阪急バスとともに再度地先の人にお願いに行き、移転に努めたい。問９） 平成７年度における有料自転車駐車場の利用状況について、各駅ごとに、収容台数、１日平均利用台数、利用率を示せ。 資料②のとおりである。問９～２） ＪＲ吹田駅北側の自転車駐車場の営業時間は午後10時までとなっているが、延長できないのか。 自転車駐車場には地上に設置したものと地下に設置したものがある。地上の自転車駐車場は24時間開放しているが、地下式のものは防犯上の問題があるので、午前６時30分から午後10時までの間で利用してもらっている。 ＪＲ吹田駅北側の自転車駐車場は平成８年４月にオープンしたが、地下式であるため午後10時に閉鎖している。しかし、利用者には残業などで午後10時以降に帰ってくる人が多く、要望も聞いているので、現在、時間延長について前向きに検討している。問10） 平成７年度における住宅使用料の滞納について、滞納理由別に件数を示せ。 資料⑤のとおりである。問10～２） 件数、滞納金額とも年々増えてきており、その解消に市が努力しているとは思えない。過去から指摘するたびに同じ答弁を繰り返しているが、どう考えているのか。 市営住宅の家賃滞納については、文書や電話による納付催告のほか、休日・夜間に訪問するなどして納付指導に努めている。しかし、平成３年度に約800万円であった滞納額が７年度では約2,440万円に増えるなど、結果として滞納状況は改善されていない。 市営住宅の家賃滞納には時効がないことも件数の増加に影響しているが、公平性を確保することが最大の課題であると認識している。今後はこれまでの取組みを見直し、単に住宅課だけではなく建設部全体の問題としてとらえ、徴収に一定の費用がかかっても払ってもらうという方向で取り組み、少しでも多く徴収できるようにしていく。問11） 市営住宅に入居するためには連帯保証人が必要だが、保証人になってくれる人がいない場合もある。形式にこだわらずに、保証人制度を廃止してはどうか。 連帯保証人制度は、入居者が家賃を滞納した時に連帯責任を負ってもらうというのが主な目的であると考えている。ただ、家賃の滞納で連帯保証人に請求した例はあるが、実際に納付された事例はない。 今後は、連帯保証人が見つからないという例が多く出てくることも予測されるので、方策を考えていきたい。問12） 市営住宅の入居者の中には和式便所を洋式にしたいという人もいるが、その場合、市はどう対応しているのか。 また、平成７年度の空家の入居者募集状況を聞きたい。 古い市営住宅では和式便所が多いが、建物の構造上の点から洋式に切り替えるための配管が難しい。そのため、洋式に変えたいという希望があるときは、和式便器の上に据え付けるタイプの洋式便座があるので、それを購入してもらっている。また、その場合、民生保健部が行っている住宅改造助成の適用を受けられるかどうかについて、民生保健部へ行って相談するよう指導している。 入居者募集については、平成７年度では津雲台第２住宅の入居者募集を行ったが、空家としての募集はしていない。市営住宅の場合は建替事業があるので、空家ができたときは建替予定の市営住宅に現に入居している世帯の仮移転用として確保する必要がある。今後、天道第１・第２住宅の建替えを行うが、入居者が仮移転する住宅が決まったので、早ければ９年の春頃には20戸程度の空家募集をしたい。問13） 「地対財特法」が来年３月末で期限切れとなるが、同和対策個人給付的事業について、建設部と下水道部ではどう見直していくのか。 建設部では、住宅新築資金等貸付金は法の期限切れと同時に平成８年度末で廃止する予定である。住宅使用料については、同和向け住宅の家賃について、府市長会においても同和向け住宅の家賃研究会を設置して、各市共同でその見直しが検討されてきた。これまでは建築工事費をもとに市が政策的に家賃を決定していたが、８年５月に公営住宅法が改正され、今後は入居者の申告に基づいて、入居者の収入、住宅の広さ、建設年度や住宅の便益に応じた応能応益的な考え方で家賃が決められることになる。既存住宅では10年４月から法適用がされるので、同和向け住宅においても法に基づいた家賃改正をしていきたい。 下水道部では、下水道事業受益者負担金の減免と水洗便所改造のための助成をしており、減免や助成をすることで水洗便所の普及促進による環境改善に努めてきた。 受益者負担金は下水道建設事業費の一部を便益を受ける人に負担してもらうもので、その３分の２を減免している。水洗便所改造助成は、一般では１万円の助成であるが、さらに２万円を上積みして３万円を助成している。この２つの減免と助成については、１回限りのものであることもあり、現在のところ廃止する予定はない。
－－－－－－－－－－－－－－－ なお、文教経済委員会所管分の審査の過程におきまして、理事者から、教育費のうち、（目）２ 教育センター費について、主要な施策の成果212ページに記載の「
現代子ども研究」に関する記述中、「研究紀要に掲載しました。」とあるのを「研究紀要（別冊）に記載する予定です。」に訂正したいとの申し出があり、委員会はこれを承認したことを、初めに報告いたします。 続いて、討論の内容及び結果について、ただいまから報告することにいたします。 本決算に対する意見としては１ 財政総務委員会所管分について、 平成７年度の単年度収支は６億7,824万5,000円の赤字となっている。歳入面では自主財源の構成比率は72.7％で、前年度と比較して4.4ポイント低下しており、今後の財政見通しは決して明るいものではない。 一方、市民ニーズは多様化しており、高齢者のための福祉施策も、より一層の充実を図る必要がある。今後とも、最少の経費で最大の効果があがるよう英知と工夫をこらし、効率のよい行財政運営をされたい。 不納欠損額については、市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税という市税だけでも9,903万5,636円であり、特別会計を合わせると２億5,323万885円にもなっている。特に市民税については6,820万3,318円と巨額であり、今後は徴収率の向上に最大の努力をしてほしい。 開発協会及び土地開発公社の所有地も含めた未利用の市有地については、早急に利用計画を検討されたい。なお、開発協会は整理を含めて検討されたい。 職員の異動、配置については、対象者の性格、性質、能力を十分に把握し、適材適所に配置するよう強く要望する。少なくとも異動による病欠等の長期欠勤者などが出ないようにされたい。 文教経済委員会所管分について、 少子化傾向の中で、今後５年間の児童推計は横ばいの状況である。特に、過去において過大校解消策として建設された北千里小学校、南竹見台小学校、山田第五小学校などは、統廃合しても学校教育上は支障がないように思われる。統廃合に対する教育委員会担当部局の姿勢は消極的であり、市長部局と協議し、施設の有効活用に最大の努力を望む。 教育センター費については、疑義ある成果報告書が提出されており、まことに遺憾である。今後は的確な形で提出するよう強く要望する。 公民館連合文化祭については、余り意義あるものとは考えられない。経費節減の折、廃止することを早急に検討されたい。 地区市民体育祭については、地区の実情を十分に把握し、実態に合った補助金にされたい。 貯水槽方式によっている小・中学校及び地区公民館については、健康面、衛生面から見ても好ましくないので、早急に直結給水方式に改善するよう強く要望する。 民生環境委員会所管分について、 府立老人総合センター及び資源リサイクルセンターへの送迎バスの運行については、利用者が非常に少ない。現在は観光バスを借り上げて運行しているが、マイクロバスでの対応も可能と考えるので、再検討されたい。 平成７年度における公立保育所の超過負担額は27億7,795万5,265円になっている。８年３月１日現在における措置児数は1,910人であり、超過負担額を単純にこの措置児数で割ると、１人当たり年額145万4,000円で、行政全般から見ても保育行政に対しては余りにも多額の持ち出しとなっている。保母の職種変更も含めて抜本的に検討すべき課題であるので、公設民営方式を考慮した中で検討されたい。 ごみ収集に関して、直営と委託の１世帯当たりの収集経費が、直営では２万6,692円、委託では１万6,993円となっており、約１万円の差が出ている。行政改革が叫ばれている昨今、コストについて積極的に検討されたい。 やすらぎ苑周辺整備事業については、当初の計画から20年が経過しており、余りにも時間がかかっている。地域住民は市行政に対して大きな不満を持っている。権利者が長尾自動車だけになってからも既に10年が経過したので、一日も早く問題が解決できるよう最大の努力をされたい。 建設委員会所管分について、 市営住宅使用料の滞納件数と滞納額は年々増加しており、この中には８年９か月も滞納している滞納者がいるとのことである。滞納者に対しては、督促状を送付するだけではなく、３か月以上滞納したときは速やかに住宅を明け渡さなければならないと公営住宅法でも明記されているので、法律に沿った手続をし、正直者が馬鹿を見ないようにされたい。 総括的に、今後は各部局において自己責任を明確にして行政執行に当たるよう強く要望し、本決算を認定する。２ 財政総務委員会所管分について、 決算は、年間の税金の使途を明らかにすることで市民の理解を得ることができる大きなチャンスである。地方分権は市民の協力なくしてはあり得ない。庁内の各課を回ると、他部門の業務は驚くほど理解しておらず、縦割り行政はそこからも生まれていることがうかがえる。 このようなことを考えると、決算書を読みやすくし、置く場も工夫して、増やすことが望まれる。平成８年度の決算書からは、職員や市民にさらにわかりやすい決算書づくりを目指してほしい。 文教経済委員会所管分について、 市民参加のための啓発事業を各部で行っているが、庁内の連携を持たずに実施しているため、市民や市民団体に伝わる限界があちこちに見られ、ＰＲ費の無駄づかいとなっている。こなし切れないほどの情報が流されている中で、関心を持ってほしい多くの市民に対する肝心のＰＲ効果はあがっていない。民間企業と比べ、市は多くの手段を持っているにもかかわらず、このようなずさんな感覚では、いつまでたっても市民参加には限界がある。 同じ顔ぶれの市民団体を幾つつくっても意味はなく、新しい顔ぶれを広げる意味でも生涯学習は有効な手段である。市民側からの要望を取り入れ、様々な興味を持ったグループづくりを心がける一方、それぞれの興味を持ったところに市の情報を伝えていくこともこれからのＰＲに重要になってきている。それができてこそのパブリックリレーション、ＰＲである。 その最初の段階として、庁内の啓発、生涯学習情報を生涯学習推進室で早急にまとめ、また、中央公民館は地区に伝えるための体制づくりを一歩でも進めることを強く要望する。 民生環境委員会所管分について、 保育所や留守家庭児童育成室使用料等の納入方法の効率化と滞納を減らすことにさらに努力されたい。 単眼ではなく、複眼で仕事を進めることが自治体には要求されており、母子福祉事業などは、各課で連携して進められたい。 以上のことを要望して、本決算を認定する。３ 1995年度は、不況を反映して、市民生活も市財政も引き続き極めて厳しい状況であった。国の補助金カット、補助率の切り下げなどが続く中で、いかに効率よく市財政を運用して市民生活を守り、向上させていくのかを、あくまでも市民が主人公の立場に立って進める必要がある。 そのような中、市内で初のコミュニティセンターの建設や公園整備、市民体育館の建設、高齢者福祉、障害者福祉の拡充などの事業が前進したことは評価できる。また、本市では非核平和都市宣言をしているが、戦後50年に当たっての非核平和事業についても評価できるものである。 審査の中で幾つかの改善を含む指摘をした。 同和対策については、「地対財特法」が今年度で期限終了となり、部落差別は実態として着実に解消に向かっている。個人給付的事業について、各所管で見直しが進められているが、真の差別解消のためにも、本市として終了宣言を行うことも含め、事業を早期に終了させ、一日も早く一般施策へ移行するよう努力されたい。 保育行政については、国の極めて低い基準を補完すべく、保護者はもちろん、関係者の長年の努力によって拡大してきた施策を守り、さらに充実させることこそ、未来を担う健全な子ども達を育てる本市行政の重大な責務である。また、本市の保育所は、単に児童福祉法にいう保育に欠ける児童を措置するだけの施設ではなく、育児教室などの事業により、多くの児童が利用する地域の子育てセンターの重要な役割を果たしていることも明らかになったが、少子化現象の中で、保育行政の一層の充実、発展を図られたい。 敬老金については、敬老金を楽しみにしている低所得の高齢者をはじめ関係者の意見をよく聞いて、見直すのではなく、一層の充実に努力されたい。 高齢者福祉については、特別養護老人ホームの建設では民間への依存が見られるが、他の施設も含め、公設公営に努力されたい。 広聴活動については、市民の声をいかにとらえ、行政に反映させていくのかが問われている。市長が出席する懇談会についても、従来の形にとらわれず、各階層、各分野への働きかけに工夫して、制度の改善と内容の充実に努力されたい。 本市では６ブロック構想に基づいて施設整備が進められているが、図書館、市民体育館、児童センターなどは早期の整備に努力されたい。 引き続き市民本位の効率的な市政推進を要望して、本決算を認定する。４ 平成７年度における市債発行高は約120億円であり、対前年度比では48％の増で、歳入に占める構成比でも10.7％と増嵩している。また、７年度末における市債現在高は約693億5,600万円で、１世帯当たりでは約53万円の借金を背負っている実情にあることを十分に留意されたい。 財政力指数は1.188と良好であるが、経常収支比率は89.4％で、弾力性が失われつつある。さらに、財政運営の健全性という点で、実質収支比率が0.8％と大変悪い状態に陥っている。公債費も約74億2,300万円と増嵩しているので、健全な財政運営を図るよう要望する。 病院企業会計や特別会計への繰出金が大変多いが、繰出金を受けている各部門で経営努力をし、繰出金の抑制を図られたい。 地方分権時代の到来に備えて、財政面での体力をつけるためにも、これまでの施策の総点検をし、見直しや廃止に勇気を持って取り組んでほしい。そして、思い切った行政改革、リストラを断行してほしい。 各種事業について、岸田市政としてのオリジナリティがないと思う。市長は本会議をはじめあらゆる機会に政治的な思想、理念を唱えているが、それが職員に浸透していないのではないか。国から補助金を獲得するための指導に気をとられ、市長、助役の指導が行き届いていないのではないかという感じを受けた。 その象徴的な事例は佐井寺南線の緑道整備で、市長、助役とも設計図面を見ていないという。約５億円もかけて整備するのに、水とブロックのマジカルロードになってしまっている。 また、ＪＲ吹田駅前北口再開発事業では、緑の取り入れ方に問題があるほか、吹田駅北口から大阪高槻京都線を越えて片山町方面へ向かう多くの歩行者のために歩行者専用歩道をオーバーブリッジでつくるべきだということを以前から提案していたが、補助金の付く方向のみに進み、あのような計画になったことも、佐井寺南線緑道整備と同様に象徴的な事例である。 さらに、穂波芳野線もきれいな歩道に整備されているが、ここにも市長の言う緑化の思想が生かされているとは思えず、総じて、市長の理念や意思が生かされたまちづくりが行われていないように思う。市長、助役は部長を、部長は課長を指導し、市長の意思がしっかりと伝わるようにすべきである。 ローリングという言葉が庁内にあるが、ローリングのし過ぎであると思う。今後は、市長が英断的に意思を示し、それを部下がフォローするという考え方に切り換えて行政執行に当たってほしい。 以上のことを要望して、本決算を認定する。５ 財政総務委員会所管分について、 一般会計の実質収支は５億615万1,000円の黒字となっているが、単年度収支では６億7,824万5,000円の赤字であり、市税等で多額の収入未済額が生じている。経常収支比率も前年度と同率の89.4％となっており、財政硬直化の傾向が続いている。計画的、効率的な行財政運営を心がけているとのことであるが、積極的な改善が見受けられない。これまでのような行財政運営では、21世紀に向けて、今後の多大な市民要求、行政需要に対応していけるかどうか、大きな危惧を抱いている。 よって、今後は、庁内に効率的、効果的な行財政改革を進めるための（仮称）行財政改革室の設置も検討し、全庁的態勢で常に行政改革に取り組むことが必要である。 行政改革や市民主体の行政執行に対応できるようにするためにも、職員研修については充実、改善する必要がある。職員の自主性に基づいた研修の実施や、ボランティア事業、環境改善運動への参加など、自主的で意欲を持った、職務に反映される研修を実施されたい。 また、定年前に退職する職員や早期の退職希望者には、第二の充実した人生や仕事に取り組めるようにするためにも、各種資格の取得を目指すことのできる温かい理解と配慮を望む。 国民年金の20歳以上の加入については、学生など若年層の加入促進に努められたい。 文教経済委員会所管分について、 自治会館の建設補助については、実態に合うよう充実されたい。 内本町コミュニティセンターでは、音漏れによる施設改善の要望が早くも出されているが、今後、このような要望が建設後に出てこないよう、関係部課が連携して、設計段階での精査に真剣に取り組むよう要望する。 小・中学校のパソコン整備については、積極的に進められたい。また、今後は、子ども達へのパソコン研修も要望に応じて充実されたい。 図書館の分館・分室の設置については、未整備ブロックでの建設・設置を急ぐとともに、６ブロック計画にとらわれることなく、１ブロックに２館や２室の設置も積極的に取り組まれたい。 また、ＡＶ（視聴覚）資料の設置も進められたい。 図書館の運営については、非常勤職員の配置などについても積極的に取り組んでほしい。 民生環境委員会所管分について、 公園のトイレに薬用消毒石けんを早期に設置されたい。 緑化推進については、生活環境部、建設部、都市整備部、教育委員会など関係部で個々に実施されるような状況を改善し、各部が横の連携を強化してトータル的に取り組まれたい。 また、道路部分の花壇設置は、もっとスペースを広げて、市内にバランスよく計画的に進めてほしい。 今後、決算資料として、緑化施策の統一的な資料を提出されたい。 樹木の剪定、伐採後の枝や落葉については、腐葉土化などの有効利用を各部が連携して進められたい。 新設の吹一遊園や寿町児童センターの緑化の充実を図られたい。 資源リサイクルセンターの利用については、今後、モノレール駅の設置とも相まって、市民の利用がより拡大されるよう取り組まれたい。 資源リサイクルセンターの送迎バスの利用状態は非常に非効率的なので、改善されたい。 保育行政については、私立保育所への助成充実と公私間の格差の是正に努め、超過負担の解消・是正は、明確な目標を設定して、積極的かつ具体的に取り組むよう要望する。 ホームヘルパー派遣の拡大について、夜間のヘルパー派遣は、大阪市などの実施状況も参考にし、委託ヘルパーの派遣も含めて検討されたい。 敬老金のあり方については、他市の動向も参考にして、今後の老人保健福祉計画の実施とあわせ、市民の意見をよく聞く中で、その適正化を図ってほしい。 特別養護老人ホームについては、待機者の精査を十分に行うとともに、その需要に応じて、今後増設に取り組まれたい。 また、市内北部地域での老人保健施設の整備に取り組まれたい。 老人保健施設については、財団法人独自の職員の養成について、その体制の充実を図られたい。 原爆被爆者の援護事業については、今後は条例化も進め、一本化して援護施策を充実してほしい。 建設委員会所管分について、 都市計画道路の未着手路線の推進化を要望する。計画路線の中でも切実な整備要望のある箇所、例えば千里丘豊津線の千里丘側の起点箇所100ｍ部分などは積極的に実施されたい。 午後10時までとなっているＪＲ吹田駅自転車駐車場の開設時間について、時間延長を図られたい。 以上のことを要望して、本決算を認定する。６
決算審査特別委員会は、当年度の歳入・歳出予算がいかに効率的に執行されたか、住民サービスやまちづくりにどう反映されたのかを審査するとともに、反省点が次年度の予算編成にどう生かされるかが最大の目的であると思う。よって、次年度への予算編成に反映してほしい項目を主な意見として述べる。 財政総務委員会所管分について、 ファックス、ワープロ等については、今日の社会情勢を勘案して、経費節減や事務効率の向上のために、さらに充足されたい。 文教経済委員会所管分について、 図書館行政については、未整備の千里山・佐井寺地域の整備を早急に進めるとともに、中央図書館のあり方についても今後の方針を早期に確立してほしい。 勤労者会館のプールの利用については、市民プールでは高齢者や父子・母子家庭、障害者、生活保護世帯の方々は無料としているので、同様の便宜を図られたい。 民生環境委員会所管分について、 ホームヘルパーの養成については、研修の応募者が多いにもかかわらず、対応できていない。社会福祉協議会だけの対応から一歩出て、コミュニティセンターでの対応や民間機関での対応を活用するなど、高齢化社会に必要なヘルパー確保のための養成研修講座を充実するよう要望する。 各種健康診査は予防医学の観点からも重要な事業であるので、受診率の向上に一層努力されたい。 ごみ減量施策については、市民に対する啓発だけでなく、事業者や小売店、スーパーマーケットなどに対しても「ごみになるものをつくらない、売らない」という意識啓発をさらに徹底して行ってほしい。 再生資源の集団回収は、本市の行政に大きく寄与しているので、それに見合った報償金の引上げを検討されたい。 建設委員会所管分について、 岸部南のバス停は、これ以上放置できない危険極まりない状態であり、関係機関と協力して、一刻も早く移設されたい。 都市計画道路の整備については、関係機関と積極的に協議を進め、一日も早い整備促進を図られたい。 以上のことを要望して、本決算を認定する。７ 財政状況の厳しい中で、行政全般にわたり、経営哲学、コスト意識の導入を図り、徹底して虚礼や無駄を省き、効率的な行財政運営に取り組まれたい。 一般会計と特別会計を合わせて約２億5,300万円の不納欠損額が計上されているが、その過程での努力の成果が感じられない。全庁的な取組みの中でその打開策を具体化するよう求める。 入札方法の見直しについては、努力していると思うが、景気低迷の折、本市の中小企業の仕事量の確保にもさらに努力されたい。 学校施設の転用、統廃合については、文部省や関係機関、先進都市の動きをよく調査・研究し、地域社会にあってもっと市民と調和の取れた公共施設が生まれるよう本気になって取り組んでほしい。 公共施設の運営管理については、地域住民に協力してもらい、徹底した経費節減に努めるとともに、ボランティア社会の実現にも努力されたい。 ごみ問題については、減量・資源化に努めるとともに、現有施設の活用を図りながら、早急に新プラント建設に着手できるようにされたい。 環境美化運動について、不法看板撤去にさらに努力してほしい。 公職選挙法の改正に伴い、大型ポスターが配布されているが、選挙期間中だけでも公共施設に掲示できるよう関係機関と協議されたい。 以上のことを要望して、本決算を認定する。との意見があり、続いて採決しましたところ、全員異議なく認定第１号を承認いたしました。 以上、報告を終わります。
○議長（井上哲也君） 報告が終わりました。 委員長報告に対し質問を受けることにいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質問なしと認め、質疑を終わります。 討論に入ります。意見を受けることにいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり） 意見なしと認め、討論を終わり、認定第１号を採決いたします。 本件に対する委員長報告は承認であります。委員長報告どおり承認いたしましても異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、認定第１号は認定されました。
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○議長（井上哲也君） 次に日程３ 認定第２号から認定第14号までを一括議題といたします。 本件につきましては、過般の本会議におきまして
決算審査特別委員会に付託し、ご審査願っておりましたので、その結果について委員長から報告を受けることにいたします。１番 村口君。 （１番村口君登壇）
◆１番（村口始君） 過般の９月定例会におきまして
決算審査特別委員会に付託されました認定第２号から認定第14号について、審査いたしました経過並びに結果を報告いたします。 本委員会の審査日程につきましては、先ほど報告いたしました認定第１号と同じであります。 審査いたしました内容のうち質疑の概要につきましては、さきに配付いたしました
決算審査特別委員会質疑概要報告書のとおりですので、報告書の配付をもちまして報告にかえさせていただきます。
－－－－－－－－－－－－－－－ 平成８年１２月 （1996年）
決算審査特別委員会質疑概要報告書 決算審査特別委員会 目次Ⅱ 特別会計について １
財政総務委員会所管関係………………………………………………………………59 国民健康保険特別会計関係……………………………………………………………59 ２
民生環境委員会所管関係………………………………………………………………60 老人保健施設特別会計関係……………………………………………………………60 ３
建設委員会所管関係……………………………………………………………………61 ① 下水道特別会計関係…………………………………………………………………61 ② 土地区画整理特別会計関係…………………………………………………………63 ③ 再開発特別会計関係…………………………………………………………………63Ⅱ 特別会計について１
財政総務委員会所管関係 国民健康保険特別会計関係問１） 国民健康保険会計が平成７年度に黒字となった要因を聞きたい。 国保会計は、平成６年度末で８億1,790万8,795円あった累積赤字が７年度末では２億6,006万2,037円に減少し、７年度単年度では５億5,784万6,758円の黒字となった。 ７年度で単年度黒字となった理由としては、歳出面では医療費が６年度と比べると１％程度の伸び率にとどまり、保険給付費の執行が少なく済んだことのほか、歳入で一般会計からの繰入金や国庫補助金が増加したことなどによるものと考えている。問２） 国保加入者には低所得の人や高齢者が多い中で、市は加入者の負担が増えないように努力すべきだが、見解を聞きたい。 国保は、その基盤が非常に脆弱な中で市町村が保険者となっているが、その運営は市行政の中でも大きな問題である。現在、国では医療保険全体の問題について議論されており、そういう大きな問題と国保独自の問題に市がどう対応するかという両面があるが、国保の財政については、本市では最終的には一般会計から負担している。市の財政がどこまでそれに耐えられるかということがあるが、基本的には被保険者の生活を守るため、国に要望をしながら、安定した運営をしなければならないと考えている。問３） 過去10年間における国民健康保険料の収納率と一般会計からの繰入状況及び加入者数を示せ。 資料⑨のとおりである。問３～２） 当初予算では保険料収納率を95％としているが、収納率は年々下がってきている。昭和52年の厚生省の指導監査でも一定の指摘を受けているはずだが、収納率向上について市はどう考えているのか。 昭和52年（1977年）の厚生省の指導監査では、収納率が低いこと、老人医療費の無料化波及分は一般会計から繰入すべきこと、最高賦課限度額が国基準より低いことの３点について指摘を受けた。当時、本市は府下でも赤字が多い方であったので、その後も数回の指導監査を受け、同じような指摘があった。 収納率向上のための方策について取り組んできたが、結果として下がっている。現在の経済状況や被保険者の高齢化などの影響もあって、収納率は府下的に見ても当時に比べて、やや下がってきているが、可能なかぎりその向上に努めていきたい。２
民生環境委員会所管関係 老人保健施設特別会計関係問１） 老人保健施設に市の職員を５人派遣しているが、財団法人として特色ある運営をしてもらうためにも、市の職員を引き上げ、財団が採用した職員で運営してもらうべきではないか。 老人保健施設が完成して以来、４年が経過し、財団法人の職員も育成されてきている。一度にすべての派遣職員を引き上げることは難しいが、財団法人の中でも十分論議してもらいたいと考えている。問２） 民間の老人保健施設では自治体からの補助金をほとんど受けずに運営している。本市の老人保健施設は３億9,000万円近い一般会計からの繰出金を受けて運営しているが、このことをどう考えるか。 民間の老人保健施設では、施設整備に対する補助金はあっても、運営費に対する補助金は受けずに運営されていると思う。本市の老人保健施設は建設時の起債の償還に係る約２億円の補助金を含めて、約３億9,000万円を一般会計からの繰出金として受けている。このうち約１億3,000万円が運営に係る実質的な市の持ち出しとなっているが、平成６年度の制度改正で、本市の老人保健施設のように基準を超える看護をしている場合には療養費が上積みされることになり、繰出金の額は少なくなった。今後、経費の削減とともに入所率及び通所率の向上に努めていきたい。３
建設委員会所管関係 ① 下水道特別会計関係問１） 下水道供用開始後、未水洗化の戸数を処理区別に過去５年間分示せ。 資料③のとおりである。問１～２） ３年経過後も水洗化されていない戸数が多くあるが、この解消をどう図っていくのか。 また、下水道普及率について、今後の年次計画を聞きたい。 下水道が供用開始されているのに水洗化されていない世帯を年に２回ほど訪問し、水洗化するよう指導している。しかし、休日でなければ会えないところもあるので、他課からの応援も含めて、休日に訪問することを現在検討している。 下水道普及率について、平成12年度までの計画では、８年度末92.1％、9年度末95％、10年度末97％、11年度末98.7％、12年度末99.5％の予定である。問２） ３処理場の規模や配置人員を考えると、川面処理場と正雀処理場では、南吹田処理場並みの業務委託をして、もっと合理化に努めるべきではないか。 処理場の運営をしていくうえで、人件費等を考えれば委託が望ましいが、直営で実施しなければならないものもある中で、委託が可能なものは委託し、経費節減に努めなければならないと考えている。正雀処理場や川面処理場を南吹田処理場と同じような形で運営していくためには、どういう部門が委託できるかといった点などをまず精査し、職員の理解と協力のもとに、施策として実現できるようにしていきたい。 平成８年度末の下水道普及率としては92.1％を目標にしているが、経費節減とともに、国、府の補助金の獲得にも努めながら、普及率が100％に近づくよう努力したい。 なお、処理場の人員は８年度に見直しをしたが、９年度においてもさらに努力していきたいと考えている。問３） 下水処理場では今日夾雑物の搬出処分を業者に委託しているが、この夾雑物は一般廃棄物と産業廃棄物のどちらになるのか。 下水処理場に流入した汚水、雨水は初めに沈砂池に入るが、沈砂池のスクリーンにかかったごみ等は除去して、洗浄した後に搬送業者を通じて一般廃棄物として、他の事業所の燃焼ごみと同様に北工場で焼却処分をしている。 このような処理をしている根拠としては、下水道施設から発生する廃棄物の取扱いについて、昭和53年（1978年）８月18日付で府知事から「ポンプ場及び処理場のスクリーン等から除去したごみ類は一般廃棄物の区分とする」との通知があったことによるものである。問４） 各下水処理場で、水質・汚泥に係る重金属試験委託料が支出されているが、委託するのではなく、市の公害検査室で対応できないのか。 水質担当の職員は南吹田処理場に３人、川面と正雀処理場にはそれぞれ２人が配置されている。これらの人員は維持管理用の水質試験を担当しているが、重金属の分析試験まではこなせないのが実情で、仮に委託せずに直営ですれば倍の人員が必要となり、費用の点からも委託する方がよいと考えている。 市の公害検査室でも同じような試験を実施しているが、現在の事務量や配置人員からしても公害検査室で引き受けてもらうのは困難である。問５） 脱水ケーキや脱水ケーキ焼却灰をリサイクルすることは検討していないのか。 脱水ケーキのリサイクルは、技術的に難しい面があり、検討しなければならない問題点もかなりある。 脱水ケーキの焼却灰は年間約 2,400ｔ出るが、平成７年度ではその約60％を八尾市の肥料工場に搬入し、堆肥材料としてリサイクルしている。肥料工場までの搬送費は市の負担であるが、焼却灰は１ｔ当たり200円で売却しているもので、７年度ではその収入が29万1,860円あり、雑入として計上している。問６） 千里山排水区第104工区管渠築造工事について、その完成が予定よりもさらに遅れ、平成９年３月になるとのことだが、地元の人は困っている。９年３月には本当に完成できるのか。 この工事は平成８年10月末に完了する予定であったが、延長約 130ｍの工事部分には商店が張り付いており、道路自体が狭隘であるという状況の中で、営業している商店の対応に期日を要した。また、工事途中の８月と９月に降った雨によって掘削内に土砂が流入し、その対応にも期日を要したので、９年３月31日まで工期を延長することとした。 本来なら、８年９月定例会に契約変更の議案を提出すべきであったが、工程管理の把握が遅れたこともあって、工期延期の事務手続きを市長専決で行った。 残工事としては、北側と南側の沿道に汚水管を布設する工事や汚水ます設置工事等であるが、延長した工期内に完成できるよう努力していきたい。 なお、業者との契約金額に変更はなく、７年度については、出来高分についてのみ支払いを済ませた。 ② 土地区画整理特別会計関係問７） 佐井寺南線の緑道整備がされたが、緑が非常に少ない。また、親水施設には水道水を循環させて使っているが、水が流れていないところにはアオコが生えており、衛生上の問題もある。もっと緑を増やし、水も井戸を掘って地下水を利用すべきではないのか。 佐井寺南土地区画整理事業は、昭和61年（1986年）度から工事に着手し、平成８年度末に完成予定であるが、個性的な街づくりを行うため、建設省の「ふるさとの顔づくりモデル土地区画整理事業」の指定を受け事業を進めてきた。 佐井寺南線緑道は、都市計画道路佐井寺南線の道路幅員22ｍのうち12ｍ部分について、水にまつわるストリートギャラリーという形の中で緑道として整備したもので、延長は832ｍある。また、緑道の総工事費は約４億8,300万円を予定しており、うち約３億6,900万円を国庫補助の対象として見込んでいる。 親水施設については、水道水を循環させ、ポンプアップ方式により消毒、殺菌の処理をするとして設計したものであるが、井戸を掘って地下水を利用することについては、技術的に検討が必要な事項も多くあるので、その可能性について今後、十分検討していく。また、植栽についても、現時点では約１万4,000本を予定しているが、可能な限り増やせるようにしていきたい。 ③ 再開発特別会計関係問８） 再開発特別会計の保留床処分金収入について、年度途中で３億2,456万4,000円を減額補正している理由は何か。 ＪＲ吹田駅北口再開発の資金計画はビル側と公共施設側に分けている。ビル側の歳入としては保留床処分金、国庫補助金、市の一般会計からの繰入金であるが、全体の事業費そのものが小さくなったことに伴い、必要となる保留床処分金も少なくできるため減額したものである。問９） ＪＲ吹田駅北口地区再開発事業での再開発ビル整備に係る平成２年度以降の支出内訳と収入内訳を年度別に示せ。 資料⑥のとおりである。問10） ＪＲ吹田駅北口地区再開発事業での再開発ビル整備に係る総事業費の支出内訳と収入内訳を示せ。 資料⑦のとおりである。問10～２） 事業費には、補助金などの形で多額の税金が投入されているが、38階建てのビルの中には公共施設が全く入っていない。今後の再開発事業等に当たっては積極的に公共施設を配置していくべきではないか。 ＪＲ吹田駅北口地区の再開発は、地元とも協議した結果、地域の活性化を図るため、1.84haの地域で事業に取り組んだもので、38階建ての再開発ビルについては、１階から３階部分にテナントを配置し、その上階には全部で251戸の住宅を建設した。また、現在工事中の佐井寺片山高浜線と東海道線との立体交差事業も、この再開発事業に併せて工事を行うとして建設省の事業認可を受けた。 市では、阪急山田駅東側の整備を計画しているが、この計画の中では、基盤整備を行ったうえで、公共施設をどう配置できるかについて十分検討していきたい。問11） メロード吹田のテナントや地元商業者は、佐井寺片山高浜線と東海道線との立体交差事業の完成が遅れたことで影響を受けている。そのことを配慮した商業振興施策を考えるべきでないか。 この立体交差事業については、平成11年３月まで工期が延長されたが、ＪＲ西日本京都支社に対して工期短縮や経費節減の要望を続けてきた中で、ＪＲ西日本が施工している立体交差の駆体工事が10年３月には完成する予定である。その後、市が立体交差部分の舗装工事等のほか南側の関連工事を半年ほどかけて行うので、10年10月には道路の切替えをし、開通させることができると思う。 メロード吹田の店舗と片山商店街とが共存共栄できるよう一定の組織がつくられているが、市としても、これらの商業振興に可能な限り協力していかなければならないと考えている。
－－－－－－－－－－－－－－－ 続いて、討論の内容及び結果について、ただいまから報告することにいたします。 本決算に対する意見としては１ 国民健康保険特別会計について、保険料の収納率が年々低下しており、厚生省の指導監査がある中で、一向に改善されていない。今後、収納率向上に、より一層努力することを要望して、本決算を認定する。２ 国民健康保険特別会計について、国保制度が市民の命と健康を守る社会保障制度であるにもかかわらず、その保険料が市民にとって極めて大きな負担となっている。1995年度は単年度で約５億5,700万円の黒字決算となっているが、この原因の１つに医療費の過大見積りがある。 '95年度の国庫負担率は28.7％で、この10年間で13ポイントも低くなっているが、高い保険料で累積赤字を解消するのではなく、国庫負担率改善についての国への要望を強めるとともに、一般会計からの繰出金を増やし、累積赤字を解消されたい。 さらに、来年度の保険料の据え置きはもちろんのこと、保険料の値下げを検討することを要望して、本決算を認定する。３ 土地区画整理特別会計について、佐井寺南土地区画整理事業の一環として佐井寺南線の緑道整備が図られているが、決定された予算のもとで、補助金の関係もあるので、今の設計のままで完成させることもやむを得ない。 しかし、水道水を使って水を循環させていることと緑が少ないという２つの問題点がある。緑の増量を図るとともに、地下水を利用した安全な水による水辺環境をつくり、子ども達が安心して遊べるようにしてほしい。そうすれば、巨費を投じて建設した総合運動場よりも、この緑道の方が大勢の市民に喜んでもらえる施設になるということを敢えて断言してはばからない。 以上のことを要望して、本決算を認定する。４ 再開発特別会計について、再開発に当たっては、住民の要望する地域開発はもちろんであるが、その地域の将来の発展に寄与する公共施設の確保も併行して進めなければ意味がないと思う。今後は、この点での取組みを優先して考え、前向きに取り組まれたい。 以上のことを要望して、本決算を認定する。との意見があり、続いて採決しましたところ、全員異議なく認定第２号から認定第14号までを承認いたしました。 以上、報告を終わります。
○議長（井上哲也君） 報告が終わりました。 委員長報告に対し質問を受けることにいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質問なしと認め、質疑を終わります。 討論に入ります。意見を受けることにいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり） 意見なしと認め、討論を終わり、認定第２号から認定第14号までを採決いたします。 本件に対する委員長報告は承認であります。委員長報告どおり承認いたしましても異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、認定第２号から認定第14号までは認定されました。
－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（井上哲也君） 次に日程４ 認定第15号及び認定第16号を一括議題といたします。 本件につきましては、過般の本会議におきまして企業
決算審査特別委員会に付託し、ご審査願っておりましたので、その結果について委員長から報告を受けることにいたします。１６番 伊藤君。 （１６番伊藤君登壇）
◆１６番（伊藤孝義君） 過般の９月定例会におきまして企業
決算審査特別委員会に付託されました認定第15号及び認定第16号について、審査いたしました経過並びに結果を報告いたします。 本委員会は10月11日、21日、22日の３日間にわたり慎重に審査いたしました。 審査いたしました内容のうち質疑の概要につきましては、さきに配付いたしました企業
決算審査特別委員会質疑概要報告書のとおりですので、報告書の配付をもちまして報告にかえさせていただきます。
－－－－－－－－－－－－－－－ 平成８年１２月 （1996年） 企業
決算審査特別委員会質疑概要報告書 企業
決算審査特別委員会 目次Ⅰ 水道事業会計について……………………………………………………………………67Ⅱ 病院事業会計について……………………………………………………………………73Ｉ 水道事業会計について問１） 平成７年度における府下各市の給水原価と供給単価、標準世帯における30立方メートル当たりの料金、営業収益に対する営業費用の割合、料金収入に対する職員給与の割合、年間総配水量とそのうち依存水が占める比率を一覧で示せ。 資料①のとおりである。問１～２） 給水原価と供給単価を比較すると供給単価の方が安いので、水を売れば売るほど損をすることになるのでないか。 本市の水道料金システムは、逓増料金制で、福祉型料金であるため、一般の利用者の水道料金は安くなっており、大口利用者からの料金収入で補っているのが現状である。 決算上、供給単価が129円76銭、給水原価が144円51銭となっており、供給単価の方が安いので、水を売れば売るほど損をしたことになる。問２） 過去５年間における固定資産と流動資産の金額、回転率及び減価償却費を示せ。 資料②のとおりである。問２～２） 流動資産の額が約36億円とかなり多いが、資金を効率的に運用せず、遊ばせているということはないか。 本市では月に10億円程度の運転資金がなければ水道事業は経営できない。 36億円の流動資産に対し、流動負債は23億円であるが、特に流動資産の額が多いとは考えていない。問３） おいしく安全な水を供給する高度浄水処理のための設備投資が必要なことは理解できるが、水道料金の値上げが前提であってはならない。決算では、固定資産の合計が借入資本金を除いた資本金と剰余金の合計よりもかなり上回っているが、このことが長期的に見るとコストの回収ができないということにつながり、それがひいては料金値上げにつながるということにはならないか。 水道事業は装置産業であるため、先に設備投資を行い、後から収益を回収するという性格を有している。料金改定をする場合、従来の原価の算定方法は原価から事業報酬を引いた資金ベースを中心に置いていた。事業報酬を十分に確保しなくても資金的に折り合えば経営を続けていくという方法をとってきたもので、その結果、かなり安い料金水準が維持されているという面がある。 事業報酬の算定については、例えば電気・ガス事業なら通産省、鉄道事業なら運輸省が、省令で自己資本の一定の割合の報酬率をその都度定めているが、水道事業の場合は厚生省が定めることにはなっておらず、各市がそれぞれ料金の原価計算を行い、その結果を厚生省に届け出るだけでよいことになっている。 また、料金改定に当たって資金ベースを採用する場合は、減価償却費を控除することになっているので、従来の料金改定では資金的には経営が十分可能であったが、結果として自己資本の充実はできなかった。 現在、日本水道協会では自己資本を増強して、それで建設改良事業を行い、借入資本金はできるだけ減らしていくという方向での事業報酬のあり方が検討されている。本市でも今後、事業報酬や自己資本の増強などについての検討が必要と考えている。問４） 過去５年間における未収金の明細を示せ。 資料③のとおりである。問５） 依存水と自己水のブレンド比率を市内の給水区域別に示せ。 資料④のとおりである。問５～２） 淀川表流水と本市の地下水とでは、水質はどう違うのか。 また、高度浄水処理をすることで、水質はどのように変わるのか。 片山浄水所では地下水と府水をプレンドし、また泉浄水所では地下水と府水及び淀川表流水をブレンドして供給している。水質の点では、淀川表流水にはミネラル等は少なく、カビ臭や下水道などから排出される有機物が水の味を悪くしている。 片山浄水所の地下水にはカルシウム、マグネシウムが多く含まれており、泉浄水所の地下水にはカルシウムが多く、ミネラルとしての値は淀川表流水に比べると倍くらい含まれている。 また、水は10～18度の水温が一番おいしいと感じるが、泉浄水所の地下水は平均27度と高く、冬場に淀川表流水とブレンドしても20度ぐらいあり、あまりおいしいと感じないのではないかと思う。 厚生省の「おいしい水研究会」では、残留塩素や有機物が水をまずくする原因としており、その要因をできるだけ抑えるのが高度浄水処理で、市の実験では例えば琵琶湖で発生したカビ臭は100％、人体に有害とされるトリハロメタンは90％が除去できている。問６） 本市と府の高度浄水処理導入計画について、そのスケジュールを示せ。 資料⑤のとおりである。問７） 高度浄水処理をすれば水質はよくなるが、コストも増加する。また、高度処理した水道水は散水や洗車にも使われる。コスト増に耐えられる水道料金について、どのような考えを持っているのか。 高度浄水処理を進めるうえでは、飲料水と雑用水に分けて供給する二元給水という方法があるが、既に市内全域にパイプを布設している中で二元給水を行うには、今後、相当な年月が必要となり、費用も1,300億円程度はかかると推計している。また、水道料金についても高度浄水処理水と中水道の２つの体系に分けて払ってもらわなければ事業が成り立たたない。 人が１日に必要な飲料水は３ｌとされているが、仮に市販のミネラルウォーターで賄うとすれば月に約7,000円の出費になる。浄水器で処理した場合は、カートリッジの費用だけで月に700～800円必要であるほか、メンテナンスにも手間がかかる。また、安全面から残留塩素が必要であるが、浄水器では塩素が取り除かれることになる。 このような点からすれば、上水道そのものを高度浄水処理することがコスト的にも一番安く、安全な水を供給できるものと考えている。問８） 水道水の水質基準値の動向及び水道水質に関する具体的な基準を示せ。 資料⑥のとおりである。問９） 中高層住宅等への直結給水について、本市の現状と厚生省の通知を示せ。 資料⑦のとおりである。問10） Ｏ－１５７による食中毒などを考えると、受水槽を必要としない直結給水を前倒ししてでも推進していくべきであると考えるが、どうか。 平成３年に厚生省から「ふれっしゅ水道」という考え方のもとに、高度浄水処理及び直結給水の拡大について指導があったが、本市では千里ニュータウンにおいて、その建設当初より４階建て、５階建ての建物で直結給水を実施している。その他の地区については、平成元年から３階建てまで、８年４月から５階建てまで直接給水の拡大を図っている。 10立方メートルを超える受水槽は簡易専用水道と位置付けられており、年１回の清掃の実施などの水質管理基準があるが、10立方メートル以下のものは法的規制がないので、８年からは新築の建物だけではなく、既存の建物についても衛生上の観点から直結給水に切り替えていただくようＰＲに努めている。 なお、８年４月以降では、５階建ての建物について直結給水の相談件数は43件あり、そのうち既存の５階建てマンションに係る直結給水への切替えの相談が８件ある。問11） 直結給水の場合は家庭の蛇口まで市が責任を持っているが、受水槽の場合はそうではなく、明らかに行政上の不公平が生じている。この格差を解消することについて、今後の展望を聞きたい。 市内では、受水槽の設置件数が数千か所あるが、10立方メートル以下の受水槽については清掃や点検の法的規制がないとはいえ、市が全く関与しないということにはならないので、平成３年から特に10立方メートル以下の受水槽について、水道サービス公社に委託し、約1,500か所を調査・点検した。 平成元年から市では３階建てまで直結給水を実施しており、また、８年４月からは５階建てまでできるようになったが、その調査・点検のときに、受水槽の管理者に対しては支障があればアドバイスをするとともに、できるだけ直結給水に切り替えるよう指導もしている。この調査・点検は７年度で終えたが、規模を縮小して今後も続けていくことにしており、合わせて直結給水への切替えについても引き続き、指導していく。 なお、受水槽から直結給水に切り替えるための費用負担については、加入金は不要であるが、本管から受水槽以降のポンプまでの間のパイプの交換は利用者の自己負担となる。問12） 水道事業のうち維持管理業務について、全国類似都市における民間への委託状況を一覧で示せ。 資料⑧のとおりである。問13） 加入金及び開発負担金の決算額は、予算額とかなりの違いがあるが、予算の見積りに問題があったのではないか。 加入金の当初予算額は２億5,960万円で、事業を進める中で予測していたよりも収入状況がよく、年度途中で7,500万円の増額補正を行ったが、最終的に決算額は４億1,473万円となり、補正後の予算額を約8,000万円上回った。 開発負担金は当初予算額が１億5,000万円であり、これについても5,000万円の増額補正を行ったが、決算額は２億3,384万7,200円となった。 加入金及び開発負担金は発生主義的な収入で、予算査定時に正確な収入を見積もるのは難しい面があるが、今後は十分精査していきたい。 なお、加入金等の収入の増加によって、平成７年度の決算における損失額を減少させることができたと考えている。問14） 企業債残高及び企業債利息の支払額を聞きたい。 また、多額の企業債利息を支払っていることをどう考えているのか。 平成７年度末の企業債残高は91億9,160万349円であり、７年度の企業債利息支払額は４億6,133万428円である。 水道事業の経営には多くの固定資産が必要で、投資的な面のある事業であり、現在200億円程度の固定資産がある。自己資本だけで賄うことができれば理想的であるが、水を安定的に供給するためには、企業債を発行することも必要であると考えている。 なお、本市と同規模の他市では、本市の1.5倍から２倍の企業債を発行し、利息を年間10億円程度支払っている市もある。問15） 企業債について、利率にばらつきがあるが、低金利のものに借換えはできないのか。 企業債の借入先は大蔵省と公営企業金融公庫であるが、決算書の企業債明細書で示している利率は借入当時の金利であるので、ばらつきが生じている。 借入利率は大蔵省と公営企業金融公庫がその時点での金融情勢などを勘案して決定するもので、あらかじめ提示され、市は借入れる際に借用書にその利率を書き込むようになっている。 大蔵省からの借入れの場合は、５年間据え置きの25年年賦で償還することとされており、大蔵省としても計画的な資金運用をしているので、償還途中での借換えや繰上償還については、法律の規定は特にないが、現実的には非常に難しい。 ただ、本市では、多額の利益剰余金があった20年ほど前に、公営企業金融公庫からの借入れについて繰上償還をした事例はあるので、今後、各市の水道事業者が一体となって、繰上償還や借換えができるような運動を進めていきたい。問16） 一般会計から出資金を受けているが、その理由を聞きたい。 水道事業は、本来は水道料金収入で経営を行うべきであるが、震災による補修工事や高度浄水処理のような大型事業をする場合、水道利用者にそのすべての経費を負担してもらうことには問題がある。 高度浄水処理に関する国の考え方としては、国と府の補助金を充当してもまだ不足する事業費について、一般会計からの出資金と企業債で２分の１ずつを賄うことが認められている。市が進めている高度浄水処理では約32億円の総事業費のうち、一般会計からの出資金と企業債として、それぞれ約12億円を予定している。問17） 平成７年度末における水道部職員の年齢別構成を示せ。 資料⑨のとおりである。問18） 過去10年間における年度末の水道部職員数を事務職と技術職に分けて示せ。 資料⑩のとおりである。問19） 水道部職員に支給している特殊勤務手当について、種類、職務の範囲と支給基準、支給単位、金額を示せ。また、府下各市の特殊勤務手当を一覧で示せ。 資料⑪のとおりである。問19～２） 企業特殊手当を給料月額の５％という定率で全職員に支給しているが、廃止すべきではないか。 企業特殊手当は、吹田市水道事業に勤務する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第６条の規定に基づき、昭和39年（1964年）４月１日から給料月額の５％を部長以下の全職員に支給している。 平成８年３月定例会で執行機関の附属機関に関する条例が改正され、８年７月１日に水道事業経営審議会が発足した。審議会は、現在まで既に２回開催され、水道事業の現状、課題、将来の方向等について熱心に審議してもらっている。 この審議会は、時々の課題について短期間に臨時的に設置していた従来の水道事業懇談会とは異なり、条例に基づく常設の審議機関であるので、財政問題、経営効率化の諸方策など、水道事業経営全般にわたって審議してもらい、経営上の参考にしていきたいと考えており、指摘のことについても検討の中に含めていきたい。問20） 平成２年度から７年度までに水道労働組合と行った事前協議の年月日、協議内容を一覧で示せ。また、平成３年５月以降に締結した協定書を示せ。 資料⑫のとおりである。問20～２）
水道事業管理者は、吹田市長とともに吹田市職員労働組合及び吹田市水道労働組合と団体交渉をし、同意した内容について４者連名の協定書を締結している。法の規定からすれば、本来、
水道事業管理者は吹田市水道労働組合と単独で労使交渉をし、協定書も別個に締結すべきではないのか。 水道部では地方公営企業労働関係調整法による労使交渉をし、労働協約として協定書を締結している。 同じ市で働く中で、共通する給与改定や一時金等の問題について、限られた時間内で効率的に労使交渉を行うため、現在、
水道事業管理者は、吹田市長とともに吹田市職員労働組合及び吹田市水道労働組合と同じ場で団体交渉を行い、その到達点は協定書として書面に表し、交渉の当事者である４者により記名、押印している。 交渉のあり方や協定書の締結については、今後、十分研究・検討していきたい。Ⅱ 病院事業会計について問１） 医療に対する基本的な考え方を病院長に聞きたい。 本市には大阪大学附属病院や国立循環器病センターをはじめとする、公私の大病院、地域の診療所などが多くあり、医療機関が非常に充実した地域である。その中で、市民病院は公益性のある中核基幹病院として、阪大附属病院等が開発した高度医療を実践し、普及させていくとともに、病院間の連携や地域の診療所等との連携を通じて、患者の健康を守っていかなければならない。 そのためには、医療は患者に対するサービスであるという観点に立ち、サイエンス（科学）、アート（技術）、ヒューマニティ（人間性）という基本姿勢に基づいて医療を展開することが重要であり、職員には機会あるごとに３つのＨ、つまりハンド（技術）、ヘッド（知識）、ハート（心）を大切にして患者に接するよう指導している。今後も一層の努力を傾けたい。問２） インフォームド・コンセントについては、公的病院として市民病院全体で制度化していく必要があると思うが、病院長の考え方を聞きたい。 インフォームド・コンセントとは、医師が患者に病状や治療方法などのすべての情報を提供し、患者がそれを理解したうえで検査や治療方法を選択し、決定するということであり、契約概念が十分確立した欧米社会の中から生まれたものである。日本ではその国民性の違いも含めて、医師と患者の信頼関係の中でどのようにインフォームド・コンセントを生かしていくかといった基本的な問題を考えていく必要がある。 後から問題が起こらないようにと、医師に都合のいい情報だけを提供するのではなく、癌の告知などを考えても慎重な対応が必要である。そのためには、医師の資質が重要であり、サイエンス、アート、ヒューマニティのすべてが備わっていて、初めて本当の意味でのインフォームド・コンセントが実現でき、患者から信頼される医療が実現できると考えている。現在、院内でも若い医師の教育も含めて種々の取組みをしており、今後とも努力していきたい。問３） 平成７年度における府下の公立病院の医業収益と医業費用の額及び医業収益に対する医業費用の割合を示せ。 資料①のとおりである。問４） 平成７年度における府下の公立病院の診療収入と職員給与費の額及び診療収入に対する職員給与費の割合を示せ。 資料②のとおりである。問５） 平成７年度における府下の公立病院の職員数、職員１人当たりの医業収益及び職員１人１日当たりの入院・外来別の患者数を示せ。 資料③のとおりである。問６） 平成７年度における府下の公立病院の一般会計からの繰入金、純損益、利益剰余金及び不良債権の額を示せ。 資料④のとおりである。問７） 阪大附属病院の本市への移転による患者数の影響を聞きたい。 また、阪大附属病院との機能分担を明確にしないと市民病院の患者数の増加は難しいのではないか。 平成６年度の市民病院への地域別外来患者数において、千里ニュータウン・山田地区の患者数が１日平均約10人減少しており、これは阪大附属病院がオープンした影響ではないかと考えている。７年度の同地区の外来患者数は６年度とほぼ同数であった。 機能分担については、阪大附属病院は最先端の技術開発を目指す研究教育機関で、市民病院はそうした病院で開発された医療技術を普及させ、治療を行う機関であると考えており、市民病院で対応が難しい患者に阪大附属病院を紹介し、治療を受けてもらう場合もある。問８） 外来患者数の減少により財政状況が厳しくなっている理由として、週休２日制の実施に伴う土曜日の休診をあげているが、これは病院側の都合で実施したものであり、財政状況が厳しい理由として決算書に記載するのは無責任ではないか。 患者減少の理由の１つとして例示したが、誤解を招くような表現であり、反省している。その点は真摯に受け止め、今後、十分注意していきたい。問９） 高度・特殊医療の内容及び経営面での収支状況を聞きたい。 市民病院では高度医療としてＲＩ検査、血管撮影、ＭＲＩ、特殊医療として未熟児診療、障害者歯科診療、病理解剖などを実施している。これらの収支の不足分は一般会計から繰入れており、平成７年度では9,818万2,000円の繰入額となっている。 それぞれの収支状況は、ＲＩ検査が約520万円、血管撮影が約1,290万円、ＭＲＩが約4,023万円、未熟児診療が約2,500万円、障害者歯科診療が約800万円、病理解剖が約680万円の収支不足となっている。問10） 新しく開設した精神科及びリハビリ関係の収支見通しを聞きたい。 従来の神経内科から分離させて、平成８年９月に精神科（心療内科）を開設した。充実させたい診療科であるが、人的な増強等をしていないので、収支状況は今までと変わらないと考えている。 リハビリ関係は作業療法士１人で作業療法を行っているが、将来的にはもう２人増員し、総合リハビリテーション施設として認可を受けたいと考えている。認可を受ければ、作業療法だけでなく理学療法の診療報酬の点数も高くなり、現在よりかなり増収になると予想している。問11） 入院及び外来の収入単価がそれぞれ増加したために、診療収入全体として１億5,847万円、2.1％の増収となっているが、収入単価の診療行為別の増加額はどのようになっているのか。 入院収益の単価の増加は488円90銭であり、その主な内訳は手術収入で198円、入院料で223円、処置料で105円の増である。 外来収益の単価の増加は263円47銭であり、その主な内訳は検査収入で86円、注射収入で68円、診察料で53円、Ｘ線料で38円の増である。問12） 今後、病院経営の改善に向けどのように努力していくのか。 経営改善の方策として、収入面では医療水準を向上させ、待ち時間の短縮等を図る中で、患者からより一層の信頼感を得て、収入の根幹である患者数を確保していきたい。また、人材、入院施設、高度・特殊医療機器の有効利用を図り、急性期治療を実施し、早期治療により病床回転率の向上を図りたい。 支出面では、薬品や医療機器はメーカー間の競争がある中で、より低廉な価格での購入に努めるとともに、業務の見直しによる時間外手当の削減をはじめとする職員経費の節減やコスト意識の徹底を図っていきたい。問13） 過去３年間における病診連携による科別の診療依頼件数及び項目別の検査依頼件数を示せ。 資料⑤のとおりである。問13～２） 依頼件数が外科で大幅に増加しているが、その理由を聞きたい。 また、診察の結果、依頼元の診療所等で対応できる場合は、かかりつけ医制度との関係でも、その診療所等で引き続いて診てもらうべきと思うが、どのように考えているのか。 資料に記載している病診連携による診療依頼件数は、医師会から市民病院の看護相談室にファックスで患者の紹介があった件数であり、医師から紹介され、直接来られる場合もあるので、実際の件数はもっと多いと思われる。その中で、外科等において件数が大幅に増加した理由については把握できていない。 病診連携により診療依頼を受けた患者の診察内容や結果は、依頼元の診療所等に報告しており、その診療所等で対応できる場合は、引き続き診てもらうべきであると考えており、医師にもそのように指導している。また、市民病院では診療所等から依頼された検査だけを行い、その後の治療は診療所等が行う場合もある。問14） 過去３年間における外来診療の科別平均待ち時間を一般患者と予約患者に分けて示せ。 資料⑥のとおりである。問15） 診察待ち時間の短縮のためにどのような取組みをしているのか。 待ち時間の短縮は市民病院の大きな課題の１つであり、現在まで自動再診受付機の導入、会計システムの
コンピュータ化、予約診療の導入等を行ってきたが、抜本的な解決には至っていない。現在進めている増改築工事が完成すれば内科診療室が増えるので、内科については若干緩和されると思う。待ち時間の短縮に一番効果があるのは、予約診療であると考えており、平成３年８月から外科で実施して以降、一部実施の診療科も含めて、現在では全科で予約診療を実施している。患者からも好評を得ており、今後も一層の充実に努めたい。 ７年度の予約診療の実績は、延べ予約患者数が10万1,879人で、予約率30.5％であり、前年度より約１万8,000人、5.7ポイントの増加である。 なお、待ち時間の解消には直接つながらないが、待ち時間の目安として診察順番表示は有効な手段であると考えており、実施の方向で、現在、検討している。問16） 診療科目別の平均入院待機日数を聞きたい。 平成７年度の全科平均の入院待機日数は10.1日であり、６年度より0.6日減少している。科目別の待機日数は内科2.8日、外科16.2日、整形外科13.5日、脳外科４日、耳鼻咽喉科17,9日、産婦人科７日、泌尿器科17.4日である。 診察の結果、病状によっては早急に入院が必要なこともあるので、その場合はそれぞれ個別に対応している。問17） 平成７年度における各科別の救急患者の受入状況と入院状況を示せ。 資料⑦のとおりである。問18） 平成７年度に救急患者の受入れが急増しているのはなぜか。 平成７年７月から週休２日制の実施に伴い土曜日が休診となったため、土曜日の午前９時から12時までの間に来られた患者も時間外の救急患者として取り扱ったためである。問19） 休日・時間外対応を望んでいる市民が多いが、近隣の他の病院で救急患者の受入れをしていない眼科などの診療科こそ、地域の基幹病院である市民病院で受入れを行うべきではないか。 現在、市民病院では、内科、小児科、外科、整形外科、脳神経外科、産婦人科の６診療科で救急患者の受入れを行っている。眼科、皮膚科、泌尿器科等では、当直医を配置しておらず、府下で救急患者を受入れている医療機関を把握している消防本部の情報をもとに他の医療機関に搬送している。ただ、眼科の救急患者を受入れる専門の医療機関が近隣にはないので、過去に眼科の救急患者を受入れた実績のある医療機関に搬送しているのが現状であると聞いている。 眼科等は救急患者が少ないことや担当医が少ないこともあって、救急患者を受け入れている医療機関は少ない。市民病院でも眼科の医師は４人であり、現状では救急の受入れは難しい。今後は、北摂地域を１つのエリアとして、その中で対応していくことも検討する必要があると考えている。問20） 医療事故の内容について聞きたい。また、再発防止にどのように取り組んでいるのか。 平成７年６月に耳鼻咽喉科において、レーザーメスによる鼻の手術を行った際に、左目の視力が低下し、視野も若干狭くなったという異議の申し立てがあり、大阪府医師会の医事紛争特別委員会に調停を依頼し、７年12月に480万円の損害賠償額で和解が成立した。 医療事故は正当な治療や手術を行った場合でも起こる可能性があるので、治療や手術を慎重に行うことはもちろん、インフォームド・コンセント、つまり、手術前に医療に伴う後遺症なども含めて十分な説明をすることが必要であると考えている。問21） 過去９年間におけるミドリ十字社からの医薬品購入金額を血液製剤とその他の薬剤に分けて示せ。 資料⑧のとおりである。問21～２） 昭和63年度以降に、ミドリ十字社からの薬品購入額が大きく下がった理由及び同社の事件について具体的な内容を聞きたい。 また、同社からどのような血液製剤を購入しているか。 昭和63年（1988年）度に購入額が大きく下がったのは、ミドリ十字社が平成元年１月に放射性の検査試薬を厚生省の輸入承認を受けずに不正に販売したことにより、制裁として他社製品に切り替えたためである。また、今回問題となっているのは、凝固因子血液製剤12種類のうち、第８因子及び第９因子の欠乏による血友病患者の治療に用いる２種類の非加熱の凝固因子血液製剤でエイズを発生させた事件である。 本市では平成元年度に第８因子の欠乏による血友病患者の治療に用いる凝固因子血液製剤を同社から２本購入したが、これは昭和60年（1985年）に厚生省の認可を受けた加熱血液製剤であり、血友病患者の治療に用いたものである。その２本以外は、第８因子及び第９因子の欠乏による血友病患者の治療に用いる凝固因子血液製剤以外の凝固因子血液製剤を購入した。また、破傷風等の感染予防や免疫増強剤として使用するためにその他の血液製剤を同社から購入した。問21～３） 現在もミドリ十字社から薬剤を購入しているが、代替薬剤がない場合を除いては購入をやめるべきではないか。 ミドリ十字社からの薬剤購入については、代替薬剤がないものもあり、すべての薬剤を購入停止することは医療上難しいので、代替薬剤のないものを除いた薬剤の購入と営業活動を６か月間停止するという処分を平成８年４月に行った。その後、同社の歴代社長が逮捕されたこともあり、さらに６か月間処分を延長した。 代替薬剤がある場合は、処分期間経過後もすべて不買にすべきという意見もあるが、代替薬剤があっても薬剤の効能等は微妙に異なることやメーカーを１社だけ指名することで薬剤の購入単価が高くなる場合があるので、近隣各市の状況や社会的状況を見極めて、対応していきたい。問22） 公的な病院としてミドリ十字社には厳しく対応するべきと思うが、どう考えているのか。また、平成８年度の同社からの薬剤購入状況を聞きたい。 平成８年４月からミドリ十字社に対しては代替薬剤のないものを除いた薬剤の購入と営業活動を６か月間停止する処分をしたが、その後、さらに６か月間処分を延長している。 薬剤の購入に当たっては、病院長と副院長３人、薬剤部長、事務局で構成する薬事委員会を定期的に開催している中で、購入コストも重要ではあるが、医薬上の必要性がそれにもまして重要な要素であると認識している。薬剤を購入する際には、代替製品の有無、薬剤そのものの効能や効果などを十分検討し、購入してきたが、ミドリ十字社への対応も含めて、今後もそのように対応したいと考えている。 ８年度の同社からの薬剤の購入金額は９月末で1,567万円で、７年度より増えている。これは同社から購入していた13品目の薬剤のうち、代替薬剤があるので購入をやめた５品目が、金額では全体の11％程度と小さく、逆に代替薬剤がなく購入を続けている８品目の購入額が増加したためである。問23） 過去５年間における医薬品等材料費を医薬品と医薬品以外の材料費に分けて示せ。また、それぞれの年度の期末貯蔵品残高を示せ。 資料⑨のとおりである。問23～２） 医薬品等の材料費と期末貯蔵品残高を見ると医薬品等の在庫が１週間分以上あるように思うが、現在の医薬品の流通状況からすれば、もっと在庫を減らすことができるのではないか。 医薬品等の在庫管理は電算で処理しており、医薬品ごとの在庫量の基準を設定し、その基準以下になった場合は、週１回の発注時に購入している。 医薬品等の在庫は、震災等も考慮し、概ね10日前後を目安としている。問24） 平成７年度における業務委託の状況を示せ。 資料⑩のとおりである。問25） 職員の職種別の平均年齢と平均勤続年数を聞きたい。 次のとおりである。 医師看護婦医療技術員事務員労務員全体平均年齢40.4歳35.4歳37.6歳36.0歳43.9歳36.9歳平均勤続年数５年11月10年７月13年６月13年11月15年６月11年０月問26） 看護婦の肉体的な負担の問題もあるので、看護士が必要であると思うが、市民病院では看護士を採用しているのか。 看護士採用の募集は年１回、看護婦や助産婦等の採用の募集と同時に行っているが、応募者がいないために、現在、市民病院には看護士は１人もいない。今後も募集は続けていきたいと考えているが、応募者がないのは看護士自体の数が少ないことが原因と思われ、臨床検査技師などでも男性の応募は少なくなってきている。問27） 医師公舎の戸数と利用状況を聞きたい。 市民病院の敷地外に12戸の医師公舎があり、現在、すべて入居している。また、今回の増改築で敷地内に４戸が完成し、平成８年９月から既に２戸が入居している。 この医師公舎は救急医療に従事する医師を確保することを目的としたものであり、12戸では医師の確保が難しいので、今回の増改築の際に４戸を追加した。当面は16戸で対応していきたい。問28） 医師公舎に入居している医師はすべて救急当直をしているのか。 救急当直することが医師公舎に入居する条件の１つであるので、すべての医師に救急当直をお願いしている。医師公舎で待機してもらい、救急患者が来たときに呼び出すのではなく、夜間、土曜日、日曜日、祝日に病院で待機して、救急患者の診察をしてもらっている。問29） 過去５年間における減価償却費及び資産減耗費を示せ。 資料⑪のとおりである。問29～２） 病院事業の性格から設備投資等が必要なのは分かるが、長期に渡って資金回収が必要となる有形固定資産が、本来その原資となる自己資本金を大きく上回っており、長期的な財政運営の健全性に欠けると思うがどうか。 また、器械備品減価償却費が毎年増加しているが、有形固定資産を減らす観点からも、備品は購入するのではなく、リースで対応するべきではないか。 固定資産が減り、収益が増えることが理想的であるが、病院という事業の性格上、建物や設備への投資が必要である。現在、特に対応策は考えていないが、将来的には検討していきたい。 また、市民病院で過去に留保資金がない時期に電算機をリースで利用していたことがあるが、現在は留保資金が30億円近くあり、病院の備品についてはリースよりも購入した方が有利であると考えている。問30） 貸借対照表における有形固定資産の上地の価格は何を基準にしたものなのか。 貸借対照表における土地の価格は、その事業の用に供するまでにかかった費用であり、現在の市民病院の用地でいえば、土地の購入価格以外に造成費用、土地開発公社による先行取得にかかる金利、草刈り等の管理経費などが含まれている。 民間企業であれば、土地価格の上昇分が含み資産になると思うが、公営企業では、一度取得した土地は処分しない限り、価格が変更されることはない。問31） 企業債残高及び企業債償還金と利息の支払額を聞きたい。 平成７年度末の企業債残高は64億7,140万6,243円であり、７年度の企業債償還金が約３億5,900万円、利息支払額が手数料を含めて約４億3,000万円である。 なお、８年度に約３億7,300万円の企業債を償還する予定であるが、今回の増改築関係の新たな借入れとして、予算ベースで約11億7,000万円を借入れることにしている。問32） 企業債の利率について、ここ２年ぐらいの間でも1.5％のばらつきがあるが、なぜそのような差が出るのか。また、低金利のものに借換えができるように要望すべきではないか。 決算書の企業債明細書で示した利率は借入当時の利率であるが、この数年は住宅金融公庫の金利に近い利率であり、景気や市場の金利の影響を受けるため、利率にばらつきが生じている。平成８年３月14日に借入れた際の利率が3.15％と低くなっているが、直後に金利が上昇している。 ８年３月の借入れの際に近畿財務局からは「低金利のものに借換えたい旨の要望は各市から聞いているが、借換えは認められない」という説明があった。政府資金は民間より非常に低い金利で貸出しをしていること、資金を年金資金として運用しており、低金利のものへの借換えを認めることは年金財政にも大きな影響を及ぼすこと、また、貸出しには厳しい条件を付けて、各種の計画に基づいて貸出しを行っていることなどが借換えを認めない主な理由であるとしている。 このようなことから、低金利のものへの借換えは非常に困難であると考えている。問33） 病歴を追跡するためにカルテの保存が必要と思うが、どのように考えているのか。 病歴の管理は病院の機能として重要なことであるが、現在は病歴を区分したカルテの管理はできていない。しかし、今の場所に市民病院が移転した昭和57年（1982年）９月以降の入院患者のカルテは保管しており、今回の増改築工事で病歴管理室も設置されるので、今後はできるだけ長期間に渡ってカルテを保存していきたい。カルテをどのように分析し、病歴を管理していくかについては、これからの問題であると認識している。問34） 外来診療室の医師と患者の話が廊下で待っている患者にも聞こえている。もう少し患者のプライバシーを配慮するべきではないか。 今の外来診察は患者数が多いこともあって、効率面を重視したものになっているので、今回の増改築の中で外来の待合室のレイアウトを改め、また、仕切りのカーテンを引き戸にするなど、できる限り配慮したいと考えている。ただ、現実にはなかなか思うに任せない部分も多いが、今後も改善に努めていきたい。問35） 過去４年間におけるＭＲＳＡ（メチシリン耐性黄色ブドウ球菌）の検出件数を示せ。 資料⑫のとおりである。問35～２） ＭＲＳＡに市民病院の患者が感染した場合、患者の経済的負担も含めて、どのように対応するのか。また、予防はどのように行っているのか聞きたい。 ＭＲＳＡに患者が感染したと思われる場合、まず検査をし、ＭＲＳＡが発見されれば個室に、複数の患者がいる場合は２大部屋に移し、治療を行っている。この細菌は耐性が非常に強く、治療には時間がかかるのが現状で、効果のある治療薬もないため、患者の体力の回復や治療薬の開発が必要であると思われる。個室利用料については、医療上発生したことであり、減免している。 また、予防策としては、①隔離する、②病室になるべく物を持ち込ませない、③訪問者を制限する、④処置に用いた器具等は分けて消毒する、⑤入室の際はマスクをする、⑥燃えるものは、その旨を明記した袋に分けて焼却処分する、⑦患者の寝間着等は薬品を用いて２時間以上消毒する、などをマニュアル化しており、それに沿って対応することを心掛けている。問36） 財団法人広域社会福祉会が作成した「クスリの手帳」の抜粋を示せ。 資料⑬のとおりである。問37） 日本医師会等で構成する「かかりつけ医研究会」が発表した「かかりつけ医機能の評価に関する研究」の抜粋を示せ。 資料⑭のとおりである。問38） 地域のかかりつけ医と市民病院の連携について、病院長の見解を聞きたい。 体の具合が悪い場合には、まず自分のかかりつけ医に診てもらい、検査や治療を受けてもらう。その結果、入院等が必要な場合は市民病院で診療を受け、さらに高度な医療が必要であれば、大学病院等を紹介し、症状がよくなれば、かかりつけ医で対応してもらう。また、かかりつけ医からＭＲＩやＣＴの検査依頼があったときは、その結果を報告し、それをかかりつけ医の診療のデータにするといった、かかりつけ医制度が一番よいシステムではないかと考えている。 しかし、現在はまだ医療全般における機能分担が十分でないため、患者の大病院志向が強い。そのため市民病院でも患者数が多く、予約診療の充実などにより待ち時間の短縮を図っているが、待ち時間の解消ができないのが現状である。 これは１つの病院や診療所の問題ではなく、医療全体の問題であり、今後は、かかりつけ医制度のシステムづくりを進めるとともに、医師会などを通じて病病連携や病診連携を一層進めていかなければならないと考える。問39） 大阪府医師会が平成７年12月に発表した医療機関に関する府民アンケート調査集計結果の抜粋を示せ。 資料⑮のとおりである。問39～２） 薬の飲み方の説明や待たずに薬をもらうことを望んでいる患者が多いが、市民病院では服薬指導や処方凛を発行して保険薬局で薬を出すことについてどう考えているのか。 また、薬の重複投与をさけるために薬歴管理を行うべきではないか。 市民病院では薬剤師等による服薬指導は行っておらず、薬の内容説明は医師が行い、飲み方等については薬局窓口で質問に答えるようにしている。処方１を保険薬局に持って行き、薬を受け取る方法は国でも進めているが、保険薬局の整備、患者の経済的負担増、改めて保険薬局に行かなければならないこと、薬価差益が病院収入の１つとなっていることなどの問題点もあり、本市でも医師会を中心に検討されている。 市民病院内での薬の重複投与や副作用の可能性のある禁忌な薬の投与を避けるために、
コンピュータで打ち出した処方箋には、患者がかかっている全診療科名や副作用に関する情報などが出力されている。その処方箋の記載内容については医師等にも説明し、注意してもらっている。問40） 大阪府医師会が主催した救急フェアＯＳＡＫＡ '95におけるシンポジウムでの阪神・淡路大震災に関する講演の要旨を示せ。 資料⑯のとおりである。問40～２） 阪神・淡路大震災後、市民病院では、消防本部や地元医師会と緊急時の体制も含めて災害時の医療のあり方について、どのような検討を行ってきたのか。 地元医師会等との連携による災害時の医療のあり方については、現在まだ会議等を行っておらず、検討できていない。 市民病院は災害拠点施設であり、建設時には当時の基準より２割程度高い強度で設計されている。現在、阪神・淡路大震災と同規模の地震に耐えられるかどうかの耐震診断を行っている。また、水道水については浄水所から近いこともあり、震災に耐えられる送水管の布設について水道部に検討してもらっており、タンクには１～２日分の水は貯留している。電気については冷却水があれば、地下の自家発電装置により通常の３分の１程度の電力を賄うことができる。ガスについては、都市ガスが止まっても灯油でボイラーを２週間程度は使用することができる。食糧の備蓄は、現在、缶詰等のサンプルを取り寄せて検討している。問41） 平成７年10月に開催された第21回行政改革委員会規制緩和小委員会における医薬品販売の規制緩和に関する公開ディスカッションの概要を示せ。 資料⑰のとおりである。
－－－－－－－－－－－－－－－ 続いて、討論の内容及び結果についてただいまから報告することにいたします。 初めに、認定第15号 平成７年度吹田市水道事業会計決算について報告いたします。 本決算に対する意見としては１ 特殊勤務手当のうち、企業特殊手当として給料月額の５％を支給しているが、この企業特殊手当は大阪府下では約３分の１の市が支給していない手当であり、また、給料月額に比例する形で支給しているのは、本市と大阪市だけである。特異な形で支給されており、しかも、大阪市の４％を超える５％を支給している根拠について明確な答弁がなかったことは納得しがたい。職員１人当たりの平均支給月額は１万9,000円とのことであるが、大阪府下各市の水道部職員に比べ本市水道部職員に最高級の特殊勤務手当が支給される理由を今後明確にされたい。 また、本問題について水道事業経営審議会に早急に諮問し、検討することを強く要望する。 次に、給料の引き上げ、一時金等について、毎年労使の協定が結ばれているが、労使関係にない吹田市長、吹田市職員労働組合執行委員長も一緒に押印している。このような協定書は全く意味をなさないと思うので、今後は直接の労使関係にある
水道事業管理者と吹田市水道労働組合執行委員長の２者の間で協定書を結ぶよう強く要望して、本決算を認定する。２ 平成７年度の水道事業会計は、収益的収支において１億1,717万円の純損失を計上したため、当年度末の未処分利益剰余金は３億1,950万4,000円に減少している。今後も給水量の大幅な増加が見込めない中で、支出面では建設改良事業費や施設の維持管理経費が増嵩する傾向にある。加えて、本市の水道事業は職員１人当たりの給水人口が他市より少ない状況になってきており、また、高齢で給与の高い職員が多いことが給水原価を押し上げる原因の１つになっている。最近では公共料金の原価に対する市民の目は厳しくなってきており、原価そのものを見直さないと公共料金に対する理解は得られない。 今、水道事業でやるべきことは理事者が一番よく承知しているはずであり、そういったことをまず整理し、今後の経営に当たることを要望して、本決算を認定する。との意見があり、続いて採決しましたところ、全員異議なく認定第15号を承認いたしました。 次に、認定第16号 平成７年度吹田市病院事業会計決算について報告いたします。 本決算に対する意見としては１ 平成７年度の病院事業会計は、医療費の改定がなかったにもかかわらず、入院、外来とも患者１人当たりの診療報酬が増加し、医業収益は前年度に比べて2.1％増となっている。病床利用率、入院１日平均患者数、職員１人１日当たり患者数、医業収益に対する医業費用の割合、薬品使用効率などが前年度に比べて改善されており、成果があらわれている。 しかし課題も多く、今後とも国の医療費抑制政策が続く限りは大幅な増収は期待できない。反面、費用の面では、現在の市民病院は、移転開設後既に14年が経過しており、阪大附属病院等、新築の病院と比べればやはり老朽化してきている。周辺の公立病院が新築される中では、一定の改良経費は必要であり、それ以上に医療器具の整備に努めなければならない状況にある。 また、患者サービスの面でも、引き続き診察待ち時間の解消に取り組むことを望むが、エイズ問題に見られるように、医療は「患者を診てやる」という考え方は改めなければならない。
市民サービスの一環であるという態度で患者に接すれば、少なくとも医療の不誠実が原因と思われるような医療事故はなくなるはずである。 以上のことを要望して、本決算を認定する。との意見があり、続いて採決しましたところ、全員異議なく認定第16号を承認いたしました。 以上、報告を終わります。
○議長（井上哲也君） 報告が終わりました。 委員長報告に対し質問を受けることにいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質問なしと認め、質疑を終わります。 討論に入ります。意見を受けることにいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり） 意見なしと認め、討論を終わり、認定第15号及び認定第16号を採決いたします。 本件に対する委員長報告は承認であります。委員長報告どおり承認いたしましても異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、認定第15号及び認定第16号は認定されました。
－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（井上哲也君） 次に日程５ 報告第24号を議題といたします。 理事者の報告を求めます。建設部長。 （建設部長登壇）
◎建設部長（垰本勝君） ご上程いただきました報告第24号 損害賠償額の決定に関する専決処分につきましてご説明申し上げます。 １ページでございます。 このようなご報告を申し上げることにつきましては、まことに申しわけなく存じますが、市管理道路上におきます原動機付自転車の転倒事故に伴う損害賠償事件がございまして、専決処分をさせていただいたもので、そのご報告を申し上げるものでございます。 専決処分年月日 平成８年11月21日、損害賠償額２万6,433円、賠償の相手方は、■■■■■■■■■■■■■■■■■■にお住まいの志村幸子氏でございます。 事故の概要でございますが、平成８年６月３日午後４時35分ごろ、志村幸子氏運転の原動機付自転車が阪急バス大曽根停留所東側付近の吹田市吹東町２番１号先路上を西から東へ走行中、路面のくぼみにハンドルをとられて転倒し、同氏に損害を与えたものであります。 なお、事故によります賠償金につきましては、全額市有物件災害共済会から補てんされるものでございます。 事故後の対応といたしましては、事故の再発を防ぐため、当該くぼみにアスファルトを埋め、補修したところでございます。 今後とも道路の安全の確保に一層注意して道路の維持管理に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくご了承賜りますようにお願いを申し上げます。