平成 ８年 ３月 定例会
吹田市議会会議録２号 平成８年３月
定例会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 平成８年３月７日 午前10時開議 ＋議案第１号
吹田市立コミュニティセンター条例の制定について ｜議案第２号 吹田市中高層建築物の建築に係る紛争の調整に関する条例の制定について ｜議案第４号 吹田市身体障害者及び
精神薄弱者福祉年金支給条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第５号 吹田市
交通遺児手当支給条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第６号 吹田市
遺児手当支給条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第７号 吹田市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第９号 吹田市
自転車駐車場条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第10号
市立吹田市民病院条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第13号
吹田市立図書館条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第14号 執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第15号
吹田市立学校給食センター条例を廃止する条例の制定について ｜議案第17号 公用車の交通事故に係る損害賠償について ｜議案第19号 吹田市
公共下水道事業千里山排水区第１０４工区
管渠築造工事請負契約の一部変更について ｜議案第20号 市道路線の認定及び廃止について ｜議案第21号 平成８年度吹田市一般会計予算 ｜議案第22号 平成８年度吹田市
国民健康保険特別会計予算 ｜議案第23号 平成８年度吹田市
下水道特別会計予算 ｜議案第24号 平成８年度吹田市
土地区画整理特別会計予算 ｜議案第25号 平成８年度吹田市
部落有財産特別会計予算 ｜議案第26号 平成８年度吹田市
交通災害共済特別会計予算 ｜議案第27号 平成８年度吹田市
勤労者福祉共済特別会計予算１ ｜議案第28号 平成８年度吹田市
農業共済特別会計予算 ｜議案第29号 平成８年度吹田市
火災共済特別会計予算 ｜議案第30号 平成８年度吹田市
老人保健医療特別会計予算 ｜議案第31号 平成８年度吹田市
同和対策事業住宅新築資金等貸付特別会計予算 ｜議案第32号 平成８年度吹田市再
開発特別会計予算 ｜議案第33号 平成８年度吹田市
老人保健施設特別会計予算 ｜議案第34号 平成８年度吹田市
自動車駐車場特別会計予算 ｜議案第35号 平成８年度吹田市
水道事業会計予算 ｜議案第36号 平成８年度吹田市
病院事業会計予算 ｜議案第37号 平成７年度吹田市
一般会計補正予算（第６号） ｜議案第38号 平成７年度吹田市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号） ｜議案第39号 平成７年度吹田市
下水道特別会計補正予算（第４号） ｜議案第40号 平成７年度吹田市
土地区画整理特別会計補正予算（第４号） ｜議案第41号 平成７年度吹田市
部落有財産特別会計補正予算（第１号） ｜議案第42号 平成７年度吹田市
交通災害共済特別会計補正予算（第２号） ｜議案第43号 平成７年度吹田市
勤労者福祉共済特別会計補正予算（第２号） ｜議案第44号 平成７年度吹田市
火災共済特別会計補正予算（第２号） ｜議案第45号 平成７年度吹田市
老人保健医療特別会計補正予算（第３号） ｜議案第46号 平成７年度吹田市再
開発特別会計補正予算（第３号） ｜議案第47号 平成７年度吹田市
老人保健施設特別会計補正予算（第２号） ｜議案第48号 平成７年度吹田市
自動車駐車場特別会計補正予算（第３号） ｜議案第49号 平成７年度吹田市
水道事業会計補正予算（第２号） ＋議案第50号 平成７年度吹田市
病院事業会計補正予算（第２号）２
一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員 36名 １番 村口 始君 ２番 竹村博之君 ３番 寺尾恵子君 ４番 豊田 稔君 ５番 野村義弘君 ６番 山下真次君 ７番 桑原 薫君 ８番 亀谷拓治君 ９番 徳森重徳君 １０番 山根 孝君 １１番 曽呂利邦雄君 １２番 倉沢 恵君 １３番 生野秀昭君 １４番 寺浦正一君 １５番 山田昌博君 １６番 伊藤孝義君 １７番 宇都宮正則君 １８番 前田武男君 １９番 福屋隆之君 ２０番 岩本尚子君 ２１番 松本洋一郎君 ２２番 飯井巧忠君 ２３番 西川厳穂君 ２４番 井上哲也君 ２５番 森本 彪君 ２６番 和田 学君 ２７番 杉本庄七君 ２８番 吉田 勝君 ２９番 山口正雄君 ３０番 元田昌行君 ３１番 山本 力君 ３２番 由上 勇君 ３３番 相本哲邦君 ３４番 藤木祐輔君 ３５番 藤川重一君 ３６番 木下平次郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員 ０名
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員 市長 岸田恒夫君 助役 井上哲夫君 助役 阪本一美君 収入役 西田良市君
水道事業管理者 橋本雪夫君 総務部次長 冨田雄二君 企画推進部長 樋口 章君 財務部長 佐藤 登君 人権啓発部長 松田敦信君 市民活動部長 大谷八郎君 市民部長 徳田栄一君 民生保健部長 川畑龍三君 児童福祉部長 椿原一洋君 生活環境部長 伊藤昌一君 環境事業部長 吉村兼重君 都市整備部長 高橋信二君 建設部長 垰本 勝君 下水道部長 森島治雄君
市民病院事務局長 石田 聰君 消防長 山崎 学君 水道部長 東浦 勝君 秘書長 戸田光男君 技監 秋元文孝君
教育委員会委員長 西村規矩夫君
教育委員会委員長職務代理者 田橋賢士君 教育長兼体育振興部長 能智 勝君 管理部長 山田官司君 学校教育部長 今記和貴君 社会教育部長 上田浩詔君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員 事務局長 川西良樹君 事務局次長兼庶務課長 岡本 強君 議事課長 原 寿夫君 議事課長代理 藤川 正君 議事係長 赤野茂男君 書記 橋本健一君 書記 小西義人君 －－－－－－－－－－－－－－－ （午前10時６分 開議）
○議長（寺浦正一君） ただいまから３月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。 諸般の報告をいたします。 本日の応招議員は35名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それによりご承知願います。 本日の署名議員を私から指名いたします。 ３番 寺尾君、８番 亀谷君、以上両君にお願いいたします。 これより議事に入ります。 －－－－－－－－－－－－－－－
○議長（寺浦正一君） 日程１ 議案第１号、議案第２号、議案第４号から議案第７号まで、議案第９号、議案第10号、議案第13号から議案第15号まで、議案第17号及び議案第19号から議案第50号まで並びに日程２ 一般質問を一括議題といたします。 ただいまから各会派の代表質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。１７番 宇都宮君。 （１７番宇都宮君登壇）
◆１７番（宇都宮正則君） [代表質問]私は公明吹田市会議員団を代表して質問をいたします。 本市の財政状況は、長引く景気低迷による税収の落ち込みに加え特別減税に伴う減収で、その影響額は３年間で125 億円以上が見込まれており、一方、市債の増加や義務的経費の増大などにより、財政構造は極めて厳しい状況にあります。このような中で、市民サービスの低下を招かないよう、また新総合計画に基づく各種の新しいまちづくりのために予算編成を行う市長並びに理事者の皆様のご苦労を多といたすものであります。 しかしながら、この暗いトンネルを脱するには、景気の回復だけを頼りとするような他力本願的な考えだけでは好転をするはずがありません。
老人保健福祉計画や障害者計画、新しいまちづくり計画等々、新総合計画に基づいた各種施策を進めるために、本市としてどのような基本姿勢、政策をお持ちなのか、まずお伺いをいたします。 次に、施政方針より数点についてお伺いをいたします。 まず初めに、榎原市長の時代から昨年まで続いていた施政方針の発表の仕方が重点政策ごとになされてきましたが、今回は、一変して、全項目羅列型になっており、簡素化された反面、少し奇異に感じられますが、なぜこのような発表の仕方になったのか、そのねらいとするところをお示し願います。 次に、重度障害者等を対象にした（仮称）
障害者複合施設の建設について、建物の概要や建設場所、スケジュール等を詳しくお示しください。
特別養護老人ホームが
ニュータウン保育園の建替えにあわせて建設が進められるとのことですが、建物の概要、市の援助策、スケジュール及び今後の具体的な誘致策等の見通しをお示しください。 老人保健施設については、施設整備の補助を行う、と記述されておりますが、市が建設するのではなく、民間に任せるように方針転換をされたのかどうか、お聞きいたします。 また、北部地域での施設整備の計画はどのようになっているのか、お示しください。 農業振興策の中の体験農園とは、具体的にどのような内容なのかもお示しください。 生涯学習の拠点施設は、
健康づくり拠点施設とともに具体化に向けて検討を進める、としておりますが、既にこの方針が発表されたのは岸田市長初出馬のときの公約であります。また、生涯
学習推進室等機構改革を行ったのは平成４年11月でありました。建設場所等の確保が難しいことはわかりますが、もっと精力的に具体化に取り組むべきであります。今回阪急吹田駅に隣接する旧
アサヒビール用地には、消防や防災活動の拠点となる施設とあわせて市民の皆様にもご利用いただける施設を建設するため基本構想の策定をするため調査費を計上していますが、この複合建物が生涯学習センターや健康づくりの拠点施設と一体となるものとはなっていません。隣接する民家に対する影響や交通アクセスを考えると、この旧
アサヒビール用地の利用は限られてくると考えます。１つの案ではありますが、現在の市役所の駐車場及び低層棟、低層棟裏のテニスコートや車庫を含めた一帯を整備し、高層化し、すべての施設をここに集中してはどうかと考えます。地下１階・２階を駐車場や車庫とし、生涯学習センター、健康づくり拠点、青少年拠点施設、中央図書館、防災センター、中央公民館等々を集中させ、市民の方々が市役所に来ればすべての目的が果たせられるようにすべきであります。各地に公共施設を分散するより、管理面、費用面からも大きな効果があります。建設時には多額の経費は必要なものの、土地の確保の心配もなく、懸案の各種施設が整備されますし、将来を見据えれば、かえって市民の皆様に評価されるのではないでしょうか。むしろ旧
アサヒビール用地には教育委員会や各行政委員会を移すべきではないでしょうか、ご所見をお伺いいたします。 環境基本条例や環境基本計画の策定はいつ完成をさせるのか、そのスケジュールをお示しください。 中高層建築物に係る紛争の調整に関する条例は、調停委員会に与える権限と委員会のメンバーの選定が重要であります。この権限とメンバー構成の選定をどうなされるのか、メンバーの人選の見通しはついているのかどうか、お聞きをいたします。 ごみ焼却施設の建替用地の確保は喫緊の課題であり、本年度中ぐらいには決定しなければならないと思いますが、その見通しについてお聞きいたします。
大阪外環状線鉄道建設計画が政府予算がようやく付き、具体化に向けて一歩前進しましたが、開通に向けてのスケジュールや本市の整備構想を詳しく説明を願います。 次に、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、いわゆる
容器包装リサイクル法についてお伺いをいたします。 この法律は、ごみ排出量の増大、最終処分場の不足などを背景に、廃棄物の減量化、リサイクルの一層の推進が必要であり、
循環型廃棄物処理への転換の第一歩とするべく、平成７年６月16日に公布されたものであります。ごみの中で容積で６割、重量で３割を占める
容器包装廃棄物の減量化、リサイクル対策が最も重要であるとの観点から、すべての容器包装を対象に、市町村が一定の基準により分別収集した包装廃棄物の引取り、リサイクルを
容器包装利用事業者、
容器製造事業者に義務付け、リサイクルを推進することとされています。 この法律では、消費者、すなわち国民は分別排出を徹底され、市町村は一定の基準に基づく分別収集を行い、事業者は包装廃棄物の引取り、リサイクル、再商品化を行うものとされ、国・府・市の責務として、国は、基本方針、再商品化計画の策定、資金援助、情報の収集、研究開発を行い、府県は、分別収集の促進計画の策定、市町村への技術的援助、リサイクル促進に必要な措置をとり、市町村は、分別収集計画の策定と分別収集の実施を行うものとされています。 以上のような基本的な考え方のもとに、施行時期としては、国の基本方針の策定、再商品化計画、指定法人等については平成７年12月15日までに定め、市町村は分別収集計画を平成８年６月15日から遅くとも９月ごろまでには策定しなければならず、それに伴って大阪府は
分別収集促進計画を平成８年12月末ごろまでには決定し、平成９年の４月１日より法の適用がなされることになっています。 平成９年４月より適用される容器包装は次の７分類であります。スチール缶、アルミ缶、白ガラス瓶、茶ガラス瓶、その他のガラス瓶、飲料用紙パック、ペットボトルであり、他の容器包装は平成12年度施行となっています。 そこで、以下数点についてお伺いをいたします。 第１に、市町村は平成８年の６月15日から遅くとも９月末ごろまでには分別収集計画を策定しなければなりませんが、準備の進み
ぐあいやスタッフの増強の問題等はどのようになっているのか、予定どおり策定可能なのかどうか、お伺いします。 第２に、市民の方々に現在の５種分別収集に加えさらに細かく７分類に分別排出してもらわなくてはなりませんが、これらの啓蒙・啓発は平成９年４月までにどのようにして行うのか。特に容器包装の分類ごとに排出される基準が細かく指示されております。すなわち、ペットボトルでは金属製のふたは取り外しなさい、また洗浄していること、さらには飲料及び醤油類はよいけれどもソース関係はだめ、とかの基準を守らせるためには、相当期間の啓発が必要となりますが、大丈夫なのか。また、市民の方々にご協力願うための方策をいかがお考えなのか、お聞きをいたします。 第３に、現在排出してもらう容器類を貸与していますが、７分類に増えることによりさらに新たな貸与容器が必要となりますが、これらの準備は間に合うのか。費用は幾らぐらいかかるのか。 第４に、市は、収集したものを特定の事業者や指定法人に引取りをしてもらうためには、一定の基準に従って分別、圧縮等を行うものとされていますが、これらの機械、人員等は大丈夫なのか。 第５に、収集した保管施設はおおむね人口30万人当たり１か所を超えないこととされており、現在の北工場の中に保管施設が設置されるスペースがあるのかどうか。 最後に、法律の第10条では、市町村は
容器包装廃棄物の分別収集をするときは、排出する者が遵守すべき分別の基準を定め、これを周知させるための必要な措置を講じ、排出者はこれを守って適正に分別排出し、市町村はこれを収集することが明文化されております。市民に相当の負担が課せられ、また市も莫大な経費を必要とされると思いますが、国や府の援助策はどのようになっているのか。 さらに、10条の４項では、
容器包装廃棄物と一般のごみとの混入を避けるために、一般ごみに有料化等の必要な措置を講ずるよう努めることが記述されておりますが、本市の一般ごみ有料化の考え方についてご所見をお伺いいたします。 次に、
府営住宅吹田川園住宅内の水銀防犯灯の維持経費についてお伺いをいたします。 本市は他市に先駆けて防犯灯の設置や維持管理経費をすべて市費負担で実施しております。このことは大いに評価するところでありますが、
府営吹田川園住宅の建替工事も第３期工事が予定どおり進捗し、本年中には完成をいたします。古い
木造平屋建住宅が中高層の立派な住宅に変わり、公園や道路の整備も進み、地域住民から大変喜ばれておりますが、１つ大きな住民負担となっているのが敷地内の水銀防犯灯の維持経費であります。２期完成時で55灯、３期工事完成時で恐らく80灯以上になるこの防犯灯の維持経費がすべて住民負担となっています。古い
木造平屋建住宅であったときに約100 基の防犯灯が設置されておりましたが、このときはすべて市費負担で完備されておりました。新しく建て替えられて喜ばれているものの、廊下や
エレベーターホール、自転車置場の蛍光灯など、２期工事完成時点でも約780 本、３期工事完成時には優に1,000 本を超える蛍光灯の電気代が住民負担となり、家計を圧迫する要因になっています。せめて敷地内の防犯灯部分だけでも従来のように市長負担で管理してもらえないのかと、連合自治会で要望いたしましたが、木で鼻をくくったように、市内一円の府営住宅についても住宅地内の道路・庭園等の照明灯の管理については吹田市は管理をしていないので、同様に要望をお受けできません、との答弁でありました。他市に先駆けてすべての防犯灯の維持管理経費を市費負担とした本市が、なぜ府の敷地内だからだめだと言われるのか。敷地内でも従来は負担していたわけであります。水銀防犯灯は、地元住民だけではなく、来訪者や業者の方々にとってもなくてはならない大切な照明灯であります。ぜひとも大阪府に対し見直しを求めるとともに、市の独自の判断でも負担軽減を図るべきであります。ご所見をお伺いいたします。 次に、交差点等の交通安全対策についてお伺いいたします。 交通事故での死傷者の数は、関係機関の努力もむなしく、一向に減る気配はなく、毎年１万人以上の方々が亡くなっております。近年これらを少しでも防止しようとして道路上に種々の改良が加えられてきております。 先日もテレビ報道されておりましたが、豊中市と住之江区に
減速用ソリッドシートが取り付けられました。これは、住宅地内の交差点や交通事故の多発地点の道路上に立体的に浮き上がった物体が見えるようなシートを描いたり張るもので、10km以上は減速する効果があるとのことであります。 また、
佐井寺南土地区画整理地内の都計
道路千里山佐井寺線には３か所の交差点に発光式
道路鋲が設置されています。夜間には大変効果のあるものと評価いたします。 さらに、先日東京都世田谷区を視察いたしましたが、ここでは交差点の中央部に廃ガラスを利用し、舗装材に混入させたものが使われており、昼でも夜でも太陽光線や車のライトの光に照らされてキラキラと光る道路となっており、交差点であることが一目でわかるようになっておりました。 信号機の設置には多額の費用がかかります。また、どこにでも設置するというわけにもいきません。少しでも事故を減少させるために、これらソリッドシート、発光式
道路鋲、廃ガラス利用の舗装等々を積極的に取り入れるべきだと考えますが、これら導入についての今後の計画についてご所見をお伺いいたします。 次に、道路整備について何点かお伺いをいたします。 まず最初に、吹田橋の歩道欄干照明灯の整備については、大阪府の施行で平成７年度に下流側が完成し、引き続き上流側の工事に入っております。しかしながら、現在の工事は川の上の橋脚部分だけ施行しておりますが、それに至る両側のスロープ部分は手が着けられておりません。このスロープ部の歩道や高欄部も一体として整備すべきと考えますが、本市道路課と大阪府の話合いはどうなっているのか。工事予定に入っていないのであれば、ぜひとも一体のものとして整備すべきと強く要望していただきたい。ご所見をお伺いいたします。 次に、昨年９月19日付で御旅町自治会と御旅町工場等協議会の連名で提出をされました内環状線の御旅町部分の歩道の整備美化と吹田橋南詰めより
セントポーリア北大阪マンションまでの歩道の新設につきましては、10月31日付でそれぞれ回答されております。その回答によれば、内環状線の歩道部分の整備については、現場調査いたしましたところ、ご指摘のとおり歩道の損傷はひどく、部分的な補修よりも全面的に改修しなければならないと考えており、平成８年度より計画的にその施行を図ってまいりたいと考えている、とのことでありました。この回答のとおり平成８年度の整備事業に間違いなく着手されるのか、大阪府との協議についてお伺いをいたします。 また、神崎川左岸の西御旅町５号線の歩道新設については、歩道を設置するための準備として図面を作成中です、との回答でありましたが、図面の作成や地元自治会、
西大阪治水事務所との協議はどこまで進んでいるのか、お伺いをいたします。 次に、内環状線の吹田橋から阪急吹田駅までの間と泉町１丁目の交差点から地下鉄江坂駅までの間の歩道の整備については、段差解消や安全柵の整備、水たまり解消等、抜本的な整備が必要であります。同僚亀谷議員が本問題について本会議で平成５年の９月に質問をいたしましたが、はや２年半が経過いたしておりますが、本格的な取組みが遅れております。大阪府に対しどのような働きかけをされているのか、見通しについて報告を願います。 次に、
市道中の島川岸線の歩道の整備でありますが、中の島公園の正面部分のみカラーブロックでの整備が終わっていますが、吹田橋の北詰め交差点から中の島公園に至る両側の歩道についてもカラーブロックでの整備が必要であります。旧市内唯一の都市公園である中の島公園への進入道路でもあり、第三中学校の通学道路としても利用されておりますこの歩道の整備についても、抜本的に整備を望むものでありますが、ご所見をお伺いいたします。 次に、
老人保健福祉計画の進捗状況についてお伺いをいたします。 現在厚生省において公的介護保険を含む新たな
高齢者介護システムの導入について検討がなされていますが、それにより高齢者の介護のニーズは質・量ともに拡充が必要となることが十分予想され、
老人保健福祉計画の達成は欠くことのできない状況であります。 そこで、次の10種類の事業について平成11年度末の目標値と平成７年度末の達成状況、そして平成８年度末の
達成見込み状況等、並びに目標達成が容易でない事業等についてはその理由を詳しくお伺いいたします。 10種類の事業は、
①ホームヘルパーの人数と派遣回数、
②デイサービスセンター、③ショートステイ、④
特別養護老人ホーム、⑤ケアハウス、⑥在宅介護支援センター、⑦老人保健施設、⑧機能訓練事業、⑨訪問指導、⑩健康診査のうちの各種がん検診、等の10種類の事業についてご報告をお願いします。 この
老人保健福祉計画が打ち出された当初より、市町村に課せられた財源の確保とマンパワーの確保が全国的に論議を呼んだところでありますが、本市はこの２つの問題をいかに克服しようとされているのか。国や府にただ単に要望するだけではなく、どのように努力をなされているのか、お伺いいたします。 さきにも述べましたように、公的介護保険制度や新たな
高齢者介護システムが導入されれば、介護のニーズは質・量ともに拡充が急務であります。そのためには、財源が足りなければ、他の事業の予算を削ってでも財源確保をしなければならないと考えますが、市長並びに担当部長の決意のほどをお聞かせください。 次に、公衆ファックスの設置についてお伺いいたします。 聴覚障害者や言語障害者の方々の利用を目的に公衆ファックスを設置している自治体が増加しております。本市にも聴覚障害者540 人、音声言語障害が71人おられます。これらの方々の通信手段は、もっぱら文字を媒体とするファックスが一般的であり、外出先からの連絡用として公共施設などへの公衆ファックスの設置が強く要望をされてきたところであります。本市でも昨年に総合福祉会館の１階ロビーと市役所正面玄関に本年２月に各１台が設置され、好評を博していることは、高く評価するものであります。この公衆ファックスは、なにも聴覚・音声言語障害者の方々の利用だけではなく、健常者の方々の利用も多く望まれる機器であり、現在の２か所だけではなく、各出張所、市民サービスコーナーや各種の公共施設にも順次設置すべきであろうと考えます。設置費用についてもそれほどの予算を必要とするものでもなく、ぜひとも拡充していただきたいと考えますが、今後の計画についてご所見をお伺いいたします。 次に、ライトーク筆談機の導入についてお伺いいたします。 仙台市の介護機器展示場を視察いたしましたが、その際、ライトーク筆談機を見る機会があり、認識を新たにすることができました。このライトーク筆談機は、書く電話であり、いつでも、どこでも、ペン１本で筆談できます。自由に絵や文字が書けますし、２台のライトークで通信をすることになります。書いた文字や絵は相手のライトークにも同時に描かれますので、離れていても、まるで１枚の紙に２人で書いているように対話ができます。専用回線は要らず、現在使っている電話やファックスに直接つなぐことができます。聴覚・言語障害の方はもちろんのこと、お年寄りの方や独居老人の方々にも利用されやすく、緊急時の通信手段にも利用されます。メーカーも数社あるようでありますが、このようなライトーク筆談機を知らない方々が大半ではないかと思います。本市では既に日常生活用具の給付品目に該当されておりますけれども、今日までに設置導入された台数は何台あるのか、報告願うとともに、周知普及の方法、展示を積極的に行うべきであります。ご所見をお伺いいたします。 次に、人工透析患者に対する交通費補助制度についてお伺いをいたします。 ご承知のように、人工透析患者は発病以来一生涯週に２ないし３回は透析治療を受けなければなりません。透析そのものは無料でありますが、交通費がかさみ、度重なる通院で生活を圧迫されているのが実情であります。本市には現在201 人の透析患者がおられ、通院先状況を調査してみますと、吹田市内の病院に124 人、豊中市の病院に20人、枚方市に10人、大阪市北区に16人、東淀川区12人、中央区、福島区、阿倍野区、都島区、西区で９人、守口市１人、高槻市２人、茨木市２人、東大阪市１人、尼崎市３人という内訳であります。これら患者の方々の通院交通手段は不明ではありますが、病気の程度や透析後の倦怠感からタクシーを利用されるケースが比較的多いように仄聞をしております。吹田市内の病院でも毎回タクシーで通院をすれば１か月、１年では相当の金額になりますし、まして市外の通院であれば、その金額は莫大なものとなります。現在本市では福祉タクシー制度を導入し、月に４枚に限って初乗り運賃分約650 円を補助していますが、人工透析患者は月に少なくとも10回から12回は通院しなければなりません。ある自治体では、自家用車を使っての通院の場合、１km当たり32円、他の交通機関を使う場合、通院距離に合わせて、２km以上25kmまで月額4,500 円、25kmから75kmまで6,000 円、75km以上7,500 円というふうに市で補助をいたしております。交通費がかさむからといって透析治療をセーブするわけにもいかないこれら患者の方々の交通費について抜本的な補助制度を導入すべきであろうと思いますが、ご所見をお伺いいたします。 次に、24時間ホームヘルプサービス事業についてお伺いいたします。 厚生省が新ゴールドプランに盛り込んだ24時間対応の巡回型ホームヘルプサービス事業について、全国各地で取組みが強化されております。すなわち、府下の枚方市をはじめ東京の足立区、荒川区、千代田区、品川区、九州の福岡市、北九州市等々であります。 この巡回型のホームヘルプサービス事業は、24時間体制で１日に数回ヘルパーを派遣するもので、従来の滞在型と異なるシステムであります。従来の滞在型は、１日に１回２ないし３時間、週に２回から３回という限られた時間内で食事、掃除、洗濯、買物等の家事援助が中心であり、高齢者や家族が助けを必要とする身体介護のニーズには応えきれないのが実情であります。巡回型では、１日に数回、平均５回ぐらい訪問し、１回につき15分程度でありますが、起床介助やおむつ交換、着替え、水分補給等の短時間で行える介助を行うものであります。時間帯も、滞在型が午前９時から夕方５時までであるのに対し、巡回型は、土曜、日曜、祝日も含めてお年寄りや家族の要望・必要性に応じ午前７時から午後11時ぐらいまでを基本とし、本人等の要望や緊急通報システム等を使いながら24時間体制で対応するものであります。ヘルパーは在宅介護支援センターやデイサービスセンターを拠点とし、介護の対象者は
特別養護老人ホームの入所待機者を中心に要介護者を決定しております。このように従来の滞在型のホームヘルプサービスと巡回型のホームヘルプサービスをミックスすることにより、
特別養護老人ホームに入所したと同じサービスが住み慣れた家で受けられ、肉体的だけでなく精神的な支えにもなっております。また、１日に何回も行くことによって安心感も生まれたり、何かあったときにはとても心強い、話し相手もできてうれしい、等々の喜びの声が多いそうであります。 本市にも
特別養護老人ホームの入所待機者は平成７年９月末で153 人もおられます。デイサービスセンターや在宅介護支援センターも年々充実されてきており、これらを拠点として24時間ホームヘルプサービス事業を取り組むべき時期に来ているのではないかと考えます。モデル地域を決めて５人ないし10人の対象者でテスト的にスタートしてみてはいかがでしょうか、ご所見をお伺いいたします。 なお、大阪府が現在議会に提案しております平成８年度より実施を予定している24時間ホームヘルプサービス事業についての内容について報告を求めるとともに、本市がその対象にならないのかどうかについてあわせてお伺いをいたします。 次に、銭湯を利用したデイサービスについてお伺いいたします。 本市のゴールドプランでは平成11年までにデイサービスセンターを21か所設置する目標となっておりますが、現在整備中を含めても７か所が実情であります。場所の確保と目標達成には大変な努力が必要であります。行政の力だけではなく、民間の協力も視野に入れた新たな方策として、古くから地域住民の交流の場として親しまれてきた銭湯を利用したデイサービスができないものかと考えるものであります。浴場業界の協力を得る中で、高齢世帯の多い地域を選び、銭湯の周辺に居住する体の弱いお年寄りを対象に、入浴や食事サービス、レクリエーション、生活指導等のサービスを提供するものであり、そのためには銭湯経営者と地域のボランティア、民生委員等々で構成する運営委員会の設置が必要であります。そこで、対象者や実施日、サービスの具体的な内容、サービスに必要な指導員の確保や設備改善等々を検討し、市は施設整備費や運営委託費を負担する、利用者は食事代のみを負担する、というような概要のデイサービスであります。浴場業界や地域ボランティアの協力があってはじめてできる内容でありますが、業界でも、利用客が年々減少の一途をたどっており、地域で銭湯の再評価につながればと期待し、協力が比較的得られるのではないかと考えます。要は、市の取り組む熱意、姿勢にかかってくると思います。今後の高齢化社会に向けての１方策として検討されることを求めるものでありますが、ご所見をお伺いいたします。 次に、独居老人の見守り推進員制度についてお伺いいたします。 独居老人の孤独死や犯罪に巻き込まれるケースが毎日の新聞紙上から消えることはありません。何日もたってから発見されるケースが都会砂漠の現象として心痛むものがあります。これらを防ぐため、友愛訪問制度や牛乳・ヤクルト配達員の協力を得ての安否確認事業等々、全国各地で種々の方法がとられております。愛媛県では、本年４月１日より、70歳以上の全独居老人２万2,000 人の安否を毎日確認する見守り推進員1,050 人を配置し、住民らと連絡をとりながら、孤独死を防ぐための制度をスタートさせます。同推進員は、１人が約20人のお年寄りを担当し、自分で訪問するだけではなく、近所の人や新聞・牛乳配達員、福祉ボランティアなどと連絡をとりながら、とにかく毎日の安否を確かめるものであります。トラブルがあった場合は民生・児童委員を通じて自治体のケアも求め、月１回は各中学校区単位で情報交換も行うなどをするそうであります。厚生省の老人福祉計画課でも、ボランティア的な色彩が強い事業に行政が大がかりに取り組み、地域ぐるみでお年寄りを見守ることはすばらしい、と高く評価をしております。 本市にも65歳以上の独居老人が男女合わせて3,852 人おられますが、全国各市と同様、痛ましい孤独死は後を絶ちません。本市では、高齢クラブ連合会が中心となり、月４回の友愛訪問を実施し、独居老人や寝たきり老人の安否確認を行うとともに、在宅介護の必要な登録者に対して電話での安否確認等を実施してはおりますが、もう一歩進めて、愛媛県と同様の見守り推進員制度を検討すべきではないかと思料いたします。ご所見をお伺いいたします。 次に、視覚障害者の知る権利やプライバシーの保護を目的とした点字公文書の発行についてお伺いいたします。 本市内には視覚障害者が563 人おられ、１、２級だけでも300 人の方々が居住されております。これらの方々に市や公共機関が発行する文書、特に市民税や固定資産税の納税通知書や上・下水道料金の納付書、選挙の入場案内書等々の公文書を点字化することは、知る権利やプライバシー保護を守るうえから大変大きな役割を果たすことになります。１、２級の視覚障害者の方々にとっては、家族や近隣の知人・友人がその目となってきたわけでありますが、家族構成によっては２人とも障害者である場合、また、子どもさんがいてもまだ低年齢で内容を判断できない場合、さらには、家族や友人・知人が身近にいない場合等々、いろいろなケースがあろうと思います。それよりも何よりも、本人自身に直接情報を伝え、知る権利を保障するうえからも、希望者には点字の公文書を送付すべきであります。この点字化は、専用プリンターとパソコンを接続すれば片仮名の文章のうえに自動的に点字を施すシステムが既に開発されており、導入する自治体が相次いでおります。関係部局で調整され、視覚障害者に対する周知徹底、希望の有無等を確認するとともに、関係団体ともよく協議をしたうえで対象文書の決定等を行い、最新鋭機の導入に向けて積極的に取り組むべきであろうと思います。ご所見をお伺いいたします。 次に、吹田市障害者計画について数点お伺いをいたします。 まず初めに、この障害者計画は平成８年度からの10年間を見据えた施策の基本方向と具体的な方策を明らかにするもの、と「はじめに」の項で明示されておりますが、計画そのものの策定が若干遅れております。現在の進行状況では、福祉審議会の障害福祉部会で中間的に計画素案の修正と部会での意見書案の取りまとめが終わった段階であり、今後これをもとに事務局段階で障害者関係団体の意見を聞きながら調整を図り、その後再度障害者福祉部会を開催して最終的に部会としての意見を確定した後に、福祉審議会の全体会で審議することになっております。このようなスケジュールでは、早くてもあと半年から１年ぐらいは必要ではないでしょうか。平成８年度からのスタートは平成９年度スタートに変更しなければならないのではないかと考えますが、今後の計画策定に至る見通しについてお伺いいたします。 次に、障害者福祉部会で中間的に修正された計画の素案及び意見書案等々を読ませていただきました。以下、私としてもぜひ追加検討していただきたい事項に対して提案をいたしますので、それぞれについてご所見をお伺いいたします。１ 先ほども提案いたしましたが、障害者の方々の知る権利、プライバシー保護の保障を図るため、公文書の点字版等の発行を「分野別施策の基本方向と具体的方策」の中に明示すべきであろうと思います。２ 修正された計画の素案の11ページ、「移動手段の整備」の項の「(1)自動車利用に対する支援」の中に、ガソリン代の費用の一部助成というのも明記すべきではないでしょうか。３ ページ14の「２ 公共公営・民間住宅等の整備促進」の中に(2)として、公社・公団住宅の整備改善についても、市営住宅と同様の方針で確保改善に努めるよう要望していくということ。公社・公団に対する記述を明示すべきであります。４ ページ15「コミュニケーション手段の確保」の中に、さきに質問いたしました「ライトーク筆談機の導入・普及」を「公衆ファックスの設置」に続いて(2)として明記すべきではないでしょうか。５ ページ19の「(5) 障害児受け入れに対する保育所、幼稚園の充実」の項で「障害児を受け入れる保育所、幼稚園に対する条件整備とあわせ設備の充実を図る。」とありますが、その文章の次に、私立園に対しての援助制度を検討・充実することを明記すべきではないでしょうか。６ ページ22の「４ 障害児童の放課後対策」の「(1)障害児童の放課後対策の充実」の中に、留守家庭児童育成室の入室年限の延長等の検討及び児童センターの建設促進を明記すべきであろうと思います。７ ページ26の「(2)障害者雇用率の達成指導」の中で「障害者雇用率（法定雇用率）を達成していない企業に対して指導を強化するよう府に求める。」とありますが、府に求めるだけではなく、「市としても積極的に適切な指導を行う。」と明記すべきではないでしょうか。８ ページ39「福祉」の項に、難病者に対する記述が必要ではないか。さらに、課題の２の「地域生活支援施策の充実」の中に、障害福祉部会の意見書案にもあるように、難病者に対して障害者福祉と同様の措置が実施できるよう明記すべきではないでしょうか。９ ページ43の「福祉機器等の普及促進」の項の中に「福祉機器展示場の整備に努めるとともに、介護実習講座等の充実に努める。」とあります。今後建設されるコミセンやデイサービスセンターに展示場を整備されようと考えておられるのでしょうが、本年建設が予定されている（仮称）山田・千里丘コミュニティセンターにはごくわずかの展示コーナーのスペースしかありませんし、南山田デイサービスセンターにはそのスペースもありません。コミセンやデイサービスセンターには福祉機器、介護機器の展示場を義務付けるとともに、総合福祉会館内かどこか、大規模な展示場を設置し、最新鋭機を網羅して展示・相談・普及促進に努めるべきだと考えますが、ご所見をお伺いいたします。10 ページ45の「４ 各種福祉手当の支給」の中に、先ほど質問をいたしました人工透析患者に対する交通費助成制度の創設を明記すべきではないでしょうか。最後に、本計画の策定に当たって何よりも重要なことは、障害者関係団体などからの意見聴取・反映がなされなければ生きた計画にはなりません。十分な時間を割いてその意思疎通を図るべきであります。また、これらの計画を遂行していくためには莫大な予算が必要であります。さらには、計画を推進する人材の確保・養成、担当専門職員の確保等が最重要な課題であります。これらの点に関しどのように対処なされるおつもりなのか、担当部長及び市長の決意のほどをお聞かせください。 次に、救急ボランティアの登録制度についてお伺いをいたします。 昨年の阪神・淡路大震災を機に、ボランティアの重要さをはじめ市民のボランティアに対する認識が大きく変わりました。さきの議会で我が党議員より、ボランティア大学校の創設等についても提案をさせていただきましたが、この際、自治体ベースでのボランティアの組織化を進めるべきだと考えます。このボランティアは、災害発生時に負傷者の救出や応急処置に当たり、情報収集や伝達等を行うもので、消防や医療機関の補完部隊を育成するのがねらいであります。各種のアンケート調査でも、ボランティアに参加してみたい、という回答を寄せている市民が多数おられることはご案内のとおりであります。18歳以上の市民の方を対象に募集し、止血法、心肺蘇生法などの応急手当や、倒壊した家屋からの救出、避難・誘導などの応急救護、災害現場の情報収集・提供活動等々の実践方法を学び、救急ボランティア講習を受講してもらい、終了者を登録するものであります。登録者には写真入りの登録証を交付し、電算機に入力登録し、大規模な地震や風水害、火災などが発生した際には、登録者に連絡要請し、出動をお願いいたします。この登録者には最低限度の携帯用の応急セットを配布したり、二次災害に備えボランティア保険に市が加入するなどを行います。また、定期的に新しい情報や技術習得のための講習会を行うことも忘れてはなりません。このようなボランティアを市が主導して募集し、育成し、５か年計画等で人口1,000 人当たり１人ぐらいのボランティアを目標に育成してはどうかと考えるものであります。 ボランティアは市民が自主的に参加し、ボランティア団体が自主的に活動するのが基本ではありましょうが、災害ボランティアの養成には一定の知識、資器材等々費用が必要になるものが少なくありません。これらのボランティアを育成するために市が主体となって取り組まなければ、せっかくのボランティアに対する市民の認識が生かされなくなるのではないかと危惧するものであります。「鉄は熱いうちに打て」との諺がありますが、絶好のチャンスを逃すことなく手を打つべきであろうと思います。ご所見をお伺いいたします。 次に、都市景観条例についてお伺いをいたします。 本市では、平成５年３月に基礎調査に続き吹田市都市景観形成基本計画が策定され、発表されております。この計画策定に当たっては、景観形成検討委員会や景観研究会の委員の皆様の努力を高く評価するものであります。都市景観形成には市民、事業者、行政が一体となって取り組まねばならないことは当然であります。そのためには、行政主導だけで計画が策定されたのであれば、市民、事業者の方々からは、行政の押しつけであるとの批判が起こります。計画策定の段階からこれらの方々の意見を十分酌み取ることが大切でありますが、本計画策定に市民や事業者の皆さんの意見がどのように反映されたのか、まずお伺いをいたします。 ２点目は、今後推進プランをつくり、重要地区の選定や景観形成の方策、大規模建築物の誘導、建築物の保存支援・助成・顕彰などの各種の景観形成のための制度の新設等が必要であり、その後都市景観条例・要綱の制定に進むものと思いますが、この条例・要綱制定に至るスケジュールをお聞かせ願います。 ３点目、会津若松市では、景観をつくり、守り、育てるとの観点から、表彰制度や支援のための助成制度を条例の中に明文化されておりましたが、本市でもぜひ参考にして取り入れるべきだと考えますが、ご所見をお伺いします。 ４点目、東京の文京区では、広く市民、事業者の方々に計画を周知徹底させるため、広報の特集版を配布し、はがき等で意見を求めるとともに、説明会を各地で開催されておりました。本市でもマスタープラン作成時にはぜひとも実施すべきでありますが、ご所見をお伺いいたします。 ５点目、仙台市では景観審議会を設置して基本計画の策定や地域建造物の指定の段階からかかわりを持っております。本市でも都市計画審議会とは別個の景観審議会を設置すべきだと考えますが、ご所見をお伺いします。 ６点目、東京都世田谷区では、住民が主体となったまちづくりを行うため、まちづくりセンターや公益信託のまちづくりファンドを創設しております。このまちづくりセンターは、住民・企業・行政三者のいずれにも属さない中立的な立場から住民主体のまちづくり活動を柔軟に支援していくことを目的とし、住民主体のまちづくり活動に対して技術的・財政的支援を行うほか、まちづくり人を育てる技術や手法の講習会、勉強会の開催、計画づくりから実施までを学ぶワークショップの実施、まちづくりへの関心を高める啓発事業、情報の収集・提供、ニュースや図書の発行・出版等を行っています。そして、これらの運営資金として、住民・企業・行政からの寄付や出捐金で公益信託まちづくりファンドを創設しているものであります。本市でも大いに参考とすべきものでありますが、ご所見をお伺いいたします。 ７点目、計画の実施に向けての今後の仕事量は飛躍的に増大するものと考えます。例えばデザインマニュアルの作成や、先ほども言いました各種の新しい制度の創設、市民に対する啓発・広報活動、支援・助成のあり方や顕彰のための調査、公共事業の調整、相談体制等々を考えると、行政組織の再整備は欠かすことができないと思いますが、ご所見をお伺いいたします。 最後に、都市景観形成基本計画に関連をして、内本町の西尾邸の保存についてお伺いをいたします。 この基本計画の中には、「吹田市の景観の成り立ちや特徴」の項で「市域南部を中心に、旧街道や歴史的地区が点在し、地域の生い立ちを伝え、景観に変化と重みを与えています」と記述され、「景観形成の基本目標と方針」の項では「歴史的な景観の保全整備」として「歴史的な町並みを守り整える」「歴史的資源を守り活用する」と明記されております。さらに、第２章の地域別景観形成計画の中でも、ＪＲ以南地域の基本目標として「市南部を代表するシンボル景観を育てる」として、基本方針としては、旧集落や旧街道沿いの歴史的な景観を守り整えることが明記されております。 西尾邸については、同僚議員が過去の本会議で詳しく紹介をいたしておりますので、詳細は省きますが、文化財的な価値があるかどうかは別にしても、この都市景観形成基本計画に明記されている方針にかなった建物であると判断をいたします。また、先日家屋や庭園等を拝見する機会がありましたが、庭園だけでも十分残す価値があるように考えます。旧市内の緑や公園の少ない地域に1,400 坪の広大な敷地は、日本庭園風の公園として整備をすれば、市民にとって計り知れない財産となります。物納され、更地となり、民間企業の手に渡れば、マンションとして利用されることは99％間違いないでしょう。何としても市でも有効活用されることを望むものでありますが、市長のご所見をお伺いいたしまして、第１回目の質問を終わります。
○議長（寺浦正一君） 企画推進部長。
◎企画推進部長（樋口章君） [代表質問]企画推進部から２つのご質問にお答え申し上げます。 まず、新総合計画に基づいた各種施策を進めるに当たっての基本姿勢、あるいは政策についてのご質問にお答え申し上げます。 新総合計画につきましては、本年から今後10年間に本市の進めるべき施策を６つの大綱のもとに体系化をいたしております。これらの施策を実現していきますには相当な費用を伴いますが、着実に実行していくことが求められております。とりわけ、財政状況が厳しい中で、さらなる創意工夫と効率的な事務事業を心がける必要があるものと考えております。 当然、事業の計画立案に当たりましては、市長の基本政策や新総合計画の基本計画、あるいはまた各種の中位計画があるわけでございまして、そういうものを事業効果とか、あるいは緊急性等を十分考慮してまいる必要があると考えております。 さらにまた、実施に当たりましても、既存事業の廃止あるいは縮小の検討を行いつつ、財政面では補助金の獲得や起債の活用を図りまして、最少の経費で最大の効果をあげる、そういう中で各種施策の実現を目指してまいりたいというふうに考えております。 次に、施政方針についてのご質問でございます。 今回の施政方針につきましては、市長の市政運営についての所信をできるだけ簡明に表現することを基本として編成をさせていただいたわけでございます。このため、これまで市長の基本政策の柱とともに具体的施策を順を追って表現させていただいておりましたのが、今回はその柱を省略させていただきました。その結果、ご指摘のように全項目を羅列するといった形になったものでございます。 ご質問にございますが、特に他にねらいがあったというわけではございません。ただ、今後施政方針のあり方につきましては十分検討をさせていただきたいと考えております。 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（寺浦正一君） 民生保健部長。
◎民生保健部長（川畑龍三君） [代表質問]民生保健部にいただきました数点のご質問についてお答え申し上げます。 まず、（仮称）
障害者複合施設につきましては、知的障害者の更生施設、障害者デイサービス施設、短期入所施設を複合的に整備し、その運営の円滑化を図ってまいりたいと考えているところでございます。この施設の整備につきましては、障害者の皆様方の現状から、施設整備は重要な課題でありますので、できる限り早くその青写真的な基本計画につきまして確定させる必要を感じているところでございます。したがいまして、
障害者複合施設の整備に向けて鋭意努力してまいる所存でございます。 次に、老人福祉施策についての数点のご質問にお答え申し上げます。 まず、
ニュータウン保育園の建替えにあわせた
特別養護老人ホームなどの概要についてでございますが、設置種別といたしましては、
特別養護老人ホーム定員50名、ショートステイ定員15名、デイサービスセンターＢ型、Ｅ型、定員は両方で１日当たり23名、介護支援センター及びケアハウスで、ケアハウスの定員は36名となっております。 建物の概要といたしましては、鉄筋コンクリート造地下１階地上５階、老人福祉施設の延床面積は約4,830 ㎡となっておりますが、面積につきましては府との協議の中で多少変更があるものと考えております。 次に、スケジュールにつきましては、平成８年度単年度事業の予定をされております。 また、市の援助策についてでございますが、民間の誘致のため、従来の補助制度を大幅に増額したエバーグリーン創設時と同様の補助制度について助成するとともに、ケアハウスにつきましても同じ内容の助成対象としてまいりたいと考えております。 次に、今後の具体的誘致策や見通しについてでございますが、現在のところ整備がほぼ確定いたしておりますのは
ニュータウン保育園まででございます。しかし、具体的にお示しできませんが、
特別養護老人ホーム整備についての相談がございますので、もう少し現状を見極めたうえで推進してまいりたいと考えております。 次に、老人保健施設の整備についてお答えいたします。 老人保健施設につきましては、ご承知のとおり、
老人保健福祉計画におきまして目標を300 床といたしており、既設のものが100 床ございます。現在この計画に基づきまして医療法人が136 床の施設を８年度及び９年度の２か年事業として整備計画を進めておられ、国庫補助の協議を行っているところでございます。そのために市といたしましても建設を援助すべく新たに医療法人に対する助成制度が必要となってくるものと判断し、施政方針でその旨を明らかにいたしているところでございます。 残された目標の整備につきましては、計画を達成いたしていくために引き続き努力いたしてまいりますとともに、従前と同様であり、民間での整備を援助しながら、ご指摘のような適正配置を考慮した計画についても今後検討してまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、
老人保健福祉計画の進捗状況についてでございますが、まず、10種類の事業についての平成11年度末の目標値でございますが、ホームヘルパーの人員につきましては常勤換算いたしますと219 名、派遣回数は年間10万1,250 回でございます。デイサービスセンターは21か所、ショートステイは94床、
特別養護老人ホームは480 床、ケアハウスなどは高齢者向け住宅としてシルバーハウジングも含め174戸を整備するといたしております。介護支援センターにつきましては16か所、老人保健施設は300 床、機能訓練事業は３万8,559 回、訪問指導事業は8,648 回、各種がん検診につきましては13万8,900人を目標といたしております。 次に、７年度末の達成状況でございますが、ホームヘルパーの人員につきましては常勤換算いたしますと94名、派遣回数は年間４万6,819 回でございます。デイサービスセンターは５か所、ただし老人保健施設のデイケアを含めますと６か所でございます。
特別養護老人ホームは190 床、ケアハウスなどは福祉型借上住宅が障害者向けを含め13戸、介護支援センターにつきましては１か所、老人保健施設は100床、機能訓練事業は3,600 回、訪問指導事業は2,300 回、各種がん検診につきましては３万800 人となる見込みでございます。 次に、８年度末の達成見込みでございますが、ホームヘルパーの人員につきましては常勤換算いたしますと114 名、派遣回数は年間５万7,301 回でございます。デイサービスセンターは国と協議中のものを含めますと11か所、ただし老人保健施設のデイケアを含めますと12か所でございます。
特別養護老人ホームは320 床、ケアハウスなどは福祉型借上住宅及びシルバーハウジングも含め59戸、介護支援センターにつきましては４か所、老人保健施設は100 床、機能訓練事業は4,600 回、訪問指導事業は2,300 回、各種がん検診につきましては３万4,900 人となる見込みでございます。 次に、目標達成が容易でないと見込まれる事業についての理由でございますが、例えばデイサービスセンターの整備でございますが、
老人保健福祉計画では21か所の整備のうちコミュニティセンターに整備するものにつきましては11年度末までにすべてを整備するのは難しい状況もございます。また、各種がん検診につきましても、検診体制などの整備とともに検診の重要性についてさらに市民の方々の意識改革を促してまいらなければならない状況にあり、平成11年度末までの目標達成は難しいと考えております。 次に、
老人保健福祉計画を達成するための課題である財源の確保とマンパワーの確保についてでございますが、マンパワーのうちホームヘルパーにつきましては市独自で養成研修などにより人材を育成しているところでございますが、他の専門職につきましては人材の確保は困難であると考えており、財源の確保と同様に、市長会などを通じ府に強く要望してまいりたいと考えております。 次に、公的介護保険制度についてでございますが、ご指摘いただいておりますように、保険制度の導入による新たな介護ニーズに対応できるサービス供給体制の整備が急務となってまいります。どのような給付水準にするかについて、新ゴールドプランの目標量も変わってまいりますが、いずれにいたしましても、供給体制の整備は急務であり、財源について国に対しまして要望いたしますとともに、市を挙げて
老人保健福祉計画の実現に向け努力してまいりたいと存じます。 次に、公衆ファックスの設置についてでございますが、ご指摘のとおり、聴覚障害者の方々にとっての通信手段として必要と理解いたしているところでございます。また、多くの健常者の方々にとっても利用価値の高いものでありますので、今後各出張所をはじめ公共施設での設置拡大につきまして関係部局と十分協議してまいりたいと存じます。 次に、ライトーク筆談機の周知普及や積極的展開につきましてご答弁申し上げます。 ご指摘のとおり、ライトーク筆談機は聴覚障害者などの通信手段として非常に有効でありまして、本市におきましては今年度から聴覚障害者の日常生活用具の給付対象品目として加えたところでございます。これまでのところ、利用者の申請はございませんが、この利用につきまして今後さらに市広報及び団体との懇談の中で周知徹底に努めてまいりたいと存じます。 次に、人工透析患者に対する交通費補助制度の導入についてでございますが、ご指摘にありますように、現在本市におきましては障害者に対する交通費の補助制度といたしまして重度障害者福祉タクシーの初乗り運賃の助成制度がございます。この制度は、人工透析を受けられる腎臓機能障害の方をはじめ身体障害及び知的障害が重度の方に年間48枚のタクシー初乗り運賃の利用券を渡しているものでございます。 ご質問の人工透析患者の方につきましては、１週間に２ないし３回通院のためのタクシーを利用される場合は、初乗り運賃の利用券の交付枚数を超えてしまうのが現状であると認識いたしております。 ご指摘いただきましたことにつきましては、今後の課題として、他市の状況を十分調査し、研究してまいりたいと考えております。 次に、24時間ホームヘルパー事業についてでございますが、本事業の導入につきましては、マンパワーの確保の問題を含め、職員の勤務体制の問題、サービス供給体制など多くの問題を抱えておりますが、現在緊急対応すべきケースにつきましては、必要に応じ対応いたしているところでございます。 また、大阪府が示しております24時間ホームヘルプサービスなど特別推進事業の概要でございますが、高齢者や障害者が住み慣れた家庭や地域社会で安心して在宅生活を営むことができる環境づくりを目指し、将来的には24時間対応が可能となる基盤整備といたしましてチーム運営方式の推進を行うものでございます。これにより早朝、夜間、休日、深夜におきましても高齢者や障害者に対しましてホームヘルプサービスを提供することが可能となり、
老人保健福祉計画の推進につながるものと府から説明を受けているものでございます。 本市が早朝・夜間・休日対応型で実施いたしました場合には、24時間ホームヘルプサービスなど特定推進事業の補助対象になるものである旨大阪府から回答をいただいております。テスト事業を含め早い時期に実施できるよう検討してまいりたいと存じます。 次に、ご質問の銭湯を利用してのデイサービスでございますが、実施しておられる市もあると聞いております。本市では、敬老月間に行っております無料入浴を通じまして、浴場組合の協力によってこのような事業ができないものか、協議した経過もございますが、浴場組合全体の意見集約が、施設面での制約など多くの検討すべき課題があり、今日まで結論を得るに至っていないのが実情でございます。これらの諸問題を解決するためには、なお時間が必要であると考えておりますが、今後、
老人保健福祉計画の進捗状況を見極めながら、他市の状況も調査し、研究課題の１つとして考えてまいりたいと存じます。 次に、独居老人の見守り推進員制度でございますが、本市におきましては、寝たきり老人、独居老人を訪問することで話し相手となり、安否の確認をする中で、高齢者の孤独感を取り除き、地域社会との交流を深め、老後の生きがいを高める老人友愛訪問活動に取り組まれている吹田市高齢クラブ連合会に事業補助をし、その活動を奨励・援助しております。吹田市高齢クラブ連合会としても、この活動を重要課題の１つとして位置付け、地区福祉に民生・児童委員との連携を図りながら組織的ネットワークづくりの検討をしております。 ご指摘にありますように、愛媛県で実施しょうとする見守り推進員制度は、ボランティアの協力を得ながら毎日の安否を確認するというきめ細かな施策であります。市といたしましても、吹田市高齢クラブ連合会とも協議しながら、また関係機関との連携を図り、独り暮らしの高齢者が孤立することのないよう、地域のさまざまな触れ合い活動が広がることが大切であり、また、老人友愛訪問活動は大阪府の補助事業の対象となっておりますので、今後大阪府とも協議しながら、ご質問の趣旨を踏まえ、さらなる充実に向け検討してまいりたいと考えております。 次に、点字公文書の発行でございますが、本市はこれまで、障害福祉課に設置しております点字パソコンを利用し、市役所からの送付文書につきましてご希望される障害者の方々に差し出し元や案内文書などを点字表示するよう庁内各課に啓発をいたしてまいりましたが、今後につきましても、視覚障害者の方々の知る権利を保障し、またプライバシーを保護していくために、できる限り点字文書を作成していく必要があると考えております。したがいまして、ご指摘の最新システムの導入につきまして、視覚障害者の方々や関係団体のご要望を踏まえ、点字化できる文書の決定などにつきまして関係部局と調整を図り、十分検討してまいりたいと考えております。 次に、障害者計画の策定の時期についてでございますが、障害者の皆様方の現状を考えますとき、この計画をできる限り早く策定し、実施に移すことが急務でございますことから、本市におきましても早期に策定をいたしてまいりたいと考えておるところでございます。しかしながら、この障害者計画につきましては、障害者の皆様方のご意見を十分お聞きし、またこのご意見を反映させながら、障害者の皆様方のご理解を得たものとなりますよう努力することが重要なことでございますので、これまで福祉審議会での審議に当たりましては、皆様方の障害の状況やご意見、ご要望につきまして十分お聞きいただき、当初の計画素案に対しますご意見の反映に努め、審議会の障害福祉部会としての中間的なご意見を取りまとめさせていただきながら、本市といたしまして計画素案の修正をいたしてまいったところでございます。現在は、このことを踏まえまして、福祉審議会障害福祉部会での中間的なご意見と市が修正いたしました計画素案とを障害者の皆様方に配布を行い、なお障害者の皆様方のご意見、ご要望などにつきましてお聞きし、計画素案に対する理解を得られますよう努力いたしているところでございます。 今後さらに、障害者の皆様方のご意向を踏まえ、福祉審議会としてのご意見の取りまとめを行っていただき、その後におきます国及び大阪府の施策の動向を見極めながら、早期に障害者計画の策定に努めてまいりたいと考えております。 次に、障害者計画素案についてのご提案をいただいております。この計画は基本的な方針を定めるものといたしておりますが、この計画素案の中に具体的な施策として表現していないものとしてご提案いただいております公文書の点字版の発行、ガソリン代費用の一部助成、ライトーク筆談機の導入と普及、私立園に対する援助制度の検討・充実、留守家庭児童育成室の入室年限の延長と児童センターの建設促進、難病者に対する福祉の措置、福祉介護機器などの普及促進のスペースの確保、人工透析患者に対する交通費助成などの個々の具体的な事項につきまして、障害者の皆様方の社会参加のためには検討すべき課題もあるものと存じております。また、障害者団体からのご意見や福祉審議会の障害福祉部会の中間的なご意見の中でも検討すべき課題として取り組むようご要望されているものでございます。したがいまして、今後実施計画策定の段階におきまして検討いたしてまいりたいと考えております。 また、ご提案のありました障害者の雇用率を達成していない企業に対する指導につきましては、福祉審議会の障害福祉部会におきましても「市内事業所に対する啓発と指導が重要であるが、大阪府の行政として広域的に進められるべきものであることから、今後府との連携をもとにその促進を図る施策について研究されたい」とのご意見もございますので、今後検討いたしてまいりたいと存じます。 また、公社・公団に対する住宅整備改善の要望につきましては、この計画の策定の段階で国及び大阪府など関係機関へ要望してまいります事項について取りまとめを行う予定でありますので、その中に織り込んでまいりたいと考えております。 この計画の策定に当たりましては、ご指摘のとおり、障害者の皆様方、関係団体との十分な意思の疎通を図りながらこの計画の策定に努めてまいりたいと考えております。 また、この計画の推進につきましては、ご指摘のとおり、膨大な経費とそれを推進いたします専門的職員の確保・育成が必要でございます。本市におきます財政の状況は非常に厳しいものがございますが、必要といたします財源につきましては、国及び大阪府に働きかけ、その確保に努めてまいりながら、人材の確保・育成につきましても内部の効率的な運営に努め、この計画の着実な推進に努力いたしてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（寺浦正一君） 市民活動部長。
◎市民活動部長（大谷八郎君） [代表質問]市民活動部にいただきました農作業体験農園につきましてのご質問にお答え申し上げます。 農作業体験農園は、貴重な緑資源として市内に残されております農地を活用するため、市民、児童、学童が水稲や野菜の作付けから収穫までの農作業を体験することができる農園を開設し、農業、農地に対する理解を深めることを目的といたしております。 現段階での事業の実施方法といたしましては、市民が農園内で田植えあるいは野菜の作付けや稲刈りなど年３回の農作業を体験していただくことを予定しておりまして、事業の運営につきましては、市内の農業協同組合または農業団体の協力により田植えや稲刈りなどの指導を行っていただくという形で実施してまいりたいと考えております。 平成８年度は水稲の体験農園が１園、さつまいもの体験農園が１園、計２園を開設し、80名の入園者を予定いたしております。 また、その開設費用及び事業運営費用といたしましては、作業用農具代、肥料代、栽培管理費等に対しまして補助金の交付を考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（寺浦正一君） 総務部長。
◎総務部長（岩城壽雄君） [代表質問]消防・防災複合施設につきましてのご質問にお答えをいたします。 さきの阪神・淡路大震災以後早急に整備を図るべきものといたしまして、消防・防災の情報・機能の一元化がございます。あわせまして地元の地の利を生かしました市民の利便の施設整備を図ってはどうかという考えがございまして、お示しの施設メニューを挙げさせていただいているわけでございます。 まず、施設の概要についてもう少し詳しく申し上げますと、地震や毎年やってまいります台風など風水害の対策として、被害状況管理、避難所の管理、危険箇所の管理などのシステムにより、例えば降水に伴います市内河川の溢水や道路冠水を予測いたしまして情報の一元化を図り、その対応策の早期立ち上がりをやりながら、対応スケジュールのシミュレーションなどを行いまして、あわせて市民に情報の提供を行うことなど、災害対策の機能の強化を図っていけないかどうか。あるいは、消防通信指令のシステム及び建物詳細情報、危険物情報などの災害対策支援情報などの地図情報システムの近代化を図りまして、あわせて消防と防災の機能の整備強化を図ってはいけないかどうか。また、21世紀を間近に控えまして、電話、ファックス、テレビ、パソコンなどを利用いたしまして、市の施設やその他の公共施設はもとより、各家庭からのさまざまな学習関連の情報を手に入れまして、また、住民間での情報の交流を促進し、新たな学習機会や学習教材を生むことのできる生涯学習情報システム、また、保健福祉の情報サービスシステムなどの総合的なシステムを稼働させることによりまして、快適な市民活動への情報提供の便宜を図ってはいけないか。また、文化会館と一体的に利用していただくために、社会教育施設などをメニューの中に入れまして、地域的な特性、本庁駐車場、アクセス、議員ご指摘の方法によります低層棟の建替えのケースなども考慮いたしまして、総合的に判断をしなければならないわけでございますが、ご指摘のような低層棟の建替整備を行うことにつきましては、かかる厳しい社会情勢の中でなかなか難しいのではないかと考えておるところでございますが、議会のご意見、ご指摘をさらにちょうだいしながら、また専門家の知恵もおかりをし、広くご意見をいただく中で、基本構想につきましてこれを策定してまいりたい、このように考えておるところでございます。 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（寺浦正一君） 生活環境部長。
◎生活環境部長（伊藤昌一君） [代表質問]生活環境部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。 まず、（仮称）吹田市環境基本条例の制定のスケジュールでございますが、昨年９月１日、吹田市公害対策審議会に対しまして、環境行政のあり方について諮問をお願いし、ご審議をいただき、本年２月２日、中間まとめのご報告をちょうだいいたしました。現在、この中間まとめにつきまして、市民、環境団体、事業者等のご意見をお聞きしているところでございます。今後、再度審議会で審議され、答申がなされるものと考えております。その後、答申の趣旨を反映させ、本市の環境行政を方向付ける（仮称）吹田市環境基本条例の制定に向けまして事務を進めてまいります。 次に、環境基本計画についてお答え申し上げます。 国においては1994年12月に策定され、大阪府では現在策定中とお聞きしておりますが、本市におきましては、先ほどの中間まとめに環境基本計画の重要性と必要性が述べられておりますので、吹田市環境基本条例の制定後、審議会等のご意見をお聞きし、策定に向け事務を進めてまいります。 続きまして、中高層建築物の建築に係る紛争の調停を行う建築紛争調停委員会の権限とメンバーについてのご質問にお答え申し上げます。 まず、紛争調停委員会の権限についてでございますが、本条例に基づく調停委員会は、地方自治法第138 条の４第３項の規定によりまして設置する市長の附属機関として位置付けをさせていただいております。市長から付された紛争の調停を行うほか、市長の諮問に応じ、紛争の調整に関する重要事項について調査審議することといたしております。 具体的には、市長が、あっせんによって紛争の解決の見込みがないと認め、あっせんが打ち切られた場合において、必要と判断した場合は、調停への移行の勧告ができる、と規定し、その勧告に対し当事者双方が受諾したとき、または一方が受諾した場合でも相当の理由があると認めるときは、調停に付することができる、と定めております。 そして、これを受けて調停委員会は当事者の間に入って紛争の解決を図るものでありますが、一たん開始されますと、当事者の意思にかかわらず手続が進められ、その進行について当事者を拘束するものでございます。 調停に当たっては、当事者または工事施工者等の出席を求め、意見を聞くとともに、関係図書の提出を求めることができること、必要に応じて調停案を作成し、その受諾を勧告することができることを調停委員会の権限として与えております。 なお、当事者双方が調停案を受諾した場合は、民法上の和解契約が成立したことになり、今後は当事者を拘束することになります。 また、調停制度の円滑な実施と調停案の履行を担保するため、調停を行うに当たって、当事者または工事施工者等に対して出席の要請や関係図書の提出を求めた場合において、正当な理由がなくその求めに応じないとき、及び、当事者双方が調停委員会の調停案を受諾したにもかかわらずこれを履行しないときは、市長はその旨を公表できる、といたしております。 なお、調停委員会の調停によります紛争の解決は、あくまで紛争当事者の合意によることが基本でございまして、今申し上げました調停委員会の権限、そしてこれを担保する形での市長の権限等を規定することにより、全体として調停委員会による調停により紛争の解決が実効性が図られるよう工夫しておるところでございます。 次に、メンバー構成についてでございますが、その構成につきましては、ご指摘のとおり、この制度にとってまことに重要であると認識いたしております。特にこの種の民事紛争につきましては高い専門知識と調停者としてふさわしい人格、識見が要請されることから、法律の分野として弁護士、建築・環境の分野の学識経験者として大学教授など５名以内を予定いたしております。本条例がご可決賜った後に具体的な人選に入ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（寺浦正一君） 環境事業部長。
◎環境事業部長（吉村兼重君） [代表質問]環境事業部にいただきましたご質問にお答えいたします。 まず、ごみ焼却場の建替用地の確保は緊急の課題であることはご指摘のとおりでございまして、現在の北第２工場の耐用年数から考えまして時間的余裕がないのも事実でございます。全市域が市街化している中で建替用地等の選定に苦慮しているのが現状でございますが、ごみ処理施設は市民が快適な生活を送るために不可欠な施設でございますので、鋭意検討・努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、いわゆる
容器包装リサイクル法に関する数点のご質問にお答えいたします。 まず、第１点目のご質問についてでございますが、
容器包装リサイクル法につきましては、その政・省令の一部が昨年12月14日に公布されまして、新しい制度の細部がかなり明確になってきたところでございます。 この法律に基づく
容器包装リサイクル法の出発点は、市町村が策定いたします分別収集計画でございますが、厚生省では、市町村分別収集モデル計画策定事業を平成８年度の国庫補助対象事業として実施する計画でございます。これは、市町村分別収集計画の規定が本年６月15日から施行されるのに先立ちまして、全国９市を選定して市町村分別収集計画のモデルとなる計画を策定し、各市町村の計画策定の促進を図るという事業でございます。本市もその実施市として選定されておりまして、本年６月にモデルとなる本市の分別収集計画を作成し、大阪府を通じて厚生省に提出することとなっております。このため、現在、
容器包装リサイクル法が公布された後、部内に設置いたしました各課の担当者による組織で検討を進めているところでございます。 次に、第２点目のご質問についてでございますが、本市が既に５種分別収集を実施し、資源ごみとして缶、瓶、紙等を分別収集いたしております。したがいまして、飲料または醤油を充填するためのペットボトルが新たに分別収集の対象となってまいります。事業者の再商品化義務の規定の施行日は平成９年（1997年）４月１日となっておりますが、市町村分別収集計画を大阪府に提出いたしますのは、ご案内のとおり本年９月から10月ごろの見込みでございます。それに先立ちまして新年度早々、
容器包装リサイクル法の趣旨等につきまして市民の皆様へ市報すいたを通じて、また廃棄物減量等推進員のご協力をいただきまして啓発に努めてまいります。また、分別収集計画が確定しましたら、排出方法等具体的な内容につきましても啓発に努めてまいる所存でございます。 次に、第３点目のご質問についてでございますが、平成９年（1997年）４月１日から施行される分別収集は７分類でございますが、現在の分別収集体制の中で対応してまいる所存でございます。新たに分別収集を行うことになりますのは、先ほども申し上げましたようにペットボトルでございますが、その収集体制を含めましてただいま検討いたしております。それに伴いまして新たな経費等の必要が生ずる場合は、補正予算をお願いしてまいりたいと存じます。 次に、第４点目のご質問についてでございますが、収集しました容器包装を再商品化義務あるものとして事業者に引き取らせるためには、厚生省令の定める基準に適合するよう分別、圧縮等を行うことが必要とされておりますので、これにつきましても、どの程度のものが適当であるのか、検討しているところでございます。 次に、第５点目のご質問についてでございますが、分別収集しました
容器包装廃棄物を保管するための施設の設置場所につきましては、北工場の敷地、あるいは南工場跡地の利用を考慮に入れながら検討しているところでございます。 最後のご質問についてでございますが、ご案内のとおり、国の責務として資金援助、情報の収集、研究・開発等が、また、都道府県の責務として市町村への技術的支援、リサイクル促進に必要な措置をとること等が規定されております。本市も国及び府に対しまして必要な支援等について要望してまいる所存でございます。 さらに、本市の一般ごみの有料化についての考え方でございますが、５種分別の収集等につきましては市民の皆様にいろいろとご苦労をおかけしておりますので、可能な限り現行の体制でまいりたいと存じます。しかし、最近のごみ収集量の増加は容易ならざるものがあります。今後ともこの増加傾向が続くならば、その導入についても選択肢の１つとして研究していくことも必要ではなかろうかと考えているところでございます。 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（寺浦正一君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（高橋信二君） [代表質問]都市整備部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。 まず、大阪外環状線鉄道についてでございますが、大阪外環状線鉄道は、大阪市外縁部において環状路線を形成しているＪＲ城東貨物線を客車化し、大阪市内を中心とした既設の放射鉄道を相互に連絡することによりまして新たな鉄道ネットワークを形成し、利便性の向上や既設路線及び都市ターミナルの混雑緩和等を図るとともに、沿線地域のまちづくりに寄与する鉄道でございます。 その計画概要でございますが、計画は、新大阪駅から吹田市の南端部を通り、大阪市の淡路、都島、東大阪市の高井田を経由して八尾市の久宝寺駅までの総延長約20.4kmの鉄道でございます。吹田市域は南吹田を通り、（仮称）西吹田駅が設けられる計画となっており、全部で13の駅が計画されております。 建設は、新たに設立される第三セクターが行うことになっており、建設費は約1,300 億円で、工期は約８年と想定されておるところでございます。 また、運営につきましては、西日本旅客鉄道株式会社が行うこととなっております。 ご案内のように、昭和27年（1952年）の城東貨物線客車運行促進同盟会の結成以来長年にわたって要望活動を行ってきた大阪外環状線鉄道でございますが、このたびようやく平成８年度（1996年度）の政府予算案に鉄道活性化事業費補助として盛り込まれ、事業がスタートすることになったところでございます。 ご質問のうち、まず、開通に向けてのスケジュールについてでございますが、平成８年度（1996年度）に建設主体となる第三セクターが設立されまして、今後当第三セクターにより詳細な調査・設計等が行われるとともに、法的な手続といたしまして鉄道事業法に基づく鉄道事業免許の取得及びそれに引き続き施工認可の手続がなされ、また、この手続と併行いたしまして大阪府環境影響評価要綱に基づく環境アセスメント並びに連続立体交差事業となる箇所につきましては都市計画法に基づく都市計画決定手続がなされることとなっておるところでございます。これらの手続がすべて終了すれば工事に着手することになります。 工期が約８年程度と想定されておりますことから、開通は平成16年（2004年）度ごろになるものと予想されますが、今後詳細設計される中で精査されることとなっておるところでございます。 次に、周辺における本市の整備構想についてでございますが、大阪外環状線鉄道が通り、（仮称）西吹田駅が計画されている南吹田２丁目地域は、鉄道用地の大部分、駅前広場及び駅へのアクセス道路などの都市基盤は、昭和51年（1976年）12月に完成しておるところでございます。なお、南吹田第１土地区画整理事業によって整備確保されていましたが、神崎川、ＪＲ東海道線及び阪急千里線で遮断された状態で今日まで至っており、その解決策が待たれているところでございます。 都市整備として、まず道路についてでありますが、大阪府の施行であり、北大阪地域の重要路線であります十三高槻線ですが、神崎川架橋事業は平成９年度末（1997年度末）完成の予定でございまして、現在鋭意工事が進められておるところでございます。 神崎川を渡った大阪市側の都市計画道路であります庄内新庄線につきましては、ＪＲ東海道線との立体交差が平成12年度（2000年度）に完成し、御堂筋への連絡が可能となる見込みでございます。 十三高槻線と阪急千里線との立体交差事業につきましては、現在交差方法について検討中でございまして、結果がまとまり次第、阪急千里線から内環状線までの区間を事業化する計画となっておるところでございます。 次に、本市の施行であります西吹田駅前線につきましては、残されておりますＪＲ東海道線との立体交差事業を平成11年度（1999年度）から４年程度の工期で着手したいと考えており、現在その準備を進めているところでございます。 次に、駅前広場についてですが、西吹田駅前線の立体交差事業並びに駅舎計画との整合を図りながら工事を進めたいと考えており、西吹田駅前線とあわせて現在準備を進めているところでございます。 これらの整備につきましては、いずれも大阪外環状線鉄道の完成前に整備する予定でございまして、当地区の今後の発展に大きく寄与するものと考えておるところでございます。 次に、都市景観に関する数点のご質問にお答え申し上げます。 まず、第１点目の都市景観形成基本計画の作成に当たっての市民等の意見の反映についてでございますが、ご質問にもありました庁内関係課の職員による都市景観研究会や学識経験者、専門家、行政関係者の参画による都市景観形成検討委員会の調査や議論等に基づいております特に本市在住の委員からは、一市民の立場からのご意見をいただくとともに、市民意識調査を活用し、市民意識の把握・反映に努めたところでございます。 ２点目の今後のスケジュールについてでございますが、現在景観や他の要綱等も含め、まちづくりに関する指針について検討中でございます。ご指摘にもありました諸制度等を踏まえて内容の詰めを行っているところでございます。今後は、できるだけ早く制度化できるよう努めてまいりたいと存じます。 ３点目の会津若松市の事例からご紹介いただきました表彰制度等につきましては、優れた景観の建物等を表彰し、市民や事業者の景観に対する意識を高め、さらに優れた景観形成のきっかけになる表彰制度や技術的な助言や相談に対応する制度などを予定しておりますが、民間事業への助成は、他のまちづくりに関連する制度も含め検討してまいりたいと存じます。 ４点目の東京都文京区の周知措置に関するご質問でございますが、これは、先ごろ改正されました都市計画法により、市町村が定めることとなりました都市計画マスタープランについてと拝察されますが、本市におきましても平成８年度から２か年かけて作成する予定で、当初予算にも計上させていただいておりまして、作成の過程での住民の意向把握を予定しているところでございます。現段階では具体的な方法や時期等も決まっておりませんが、ご指摘の事例や他市の事例等も参考にしながら検討してまいりたいと考えておるところでございます。 ５点目の仙台市の事例にあります景観審議会についてでございますが、本市の景観行政を運営していくためにも、有識者や専門家等により諸制度の効果的な運用や調査、審議、助言などに資する組織を設置することが必要と考えているところでございます。 ６点目の東京都世田谷区のまちづくりセンターに関連するご質問につきましては、まちづくりの最も先進都市の事例のご紹介をいただいたわけでございますが、大変規模の大きいまちづくりの行政でもございまして、また20年近く歴史を持つものでございます。貴重なご指摘は今後本市におきましても参考にしながらまちづくりの研究課題とさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いしたいと思います。 ７点目の行政組織の再整備につきましては、ご指摘のとおり、諸制度の実施や公共事業の調整、民間指導などの業務の範囲や量も増加するものと思われますので、所管部局と体制についての協議を進めているのが現状でございます。 以上、よろしくご了承賜りたいと思います。 次に、都市景観形成基本計画に関連して西尾邸の保存に関するご質問につきまして、市長へのお尋ねでございますが、まず担当の方からお答えをさせていただきます。 この都市景観形成基本計画は、今後のまちづくりにおいて、安全性や利便性に加え、快適さや美しさも配慮する必要があることや、市、市民、事業者が力を合わせて個性と潤いのある都市景観を守り、つくり、育てていくための道しるべとなる基本的な考え方や方向を示すものとして、平成５年に作成したものでございます。 ご指摘のとおり、基本計画におきましては、目標や方針の中で歴史的な景観の保全・整備や、旧集落や旧街道沿いの歴史的な景観を守り整えるなどとされているところでございます。 ご質問の西尾邸につきましては、過去の議会でもご議論をいただいているところでございますが、景観を担当する所管のみならず、多くの人が、歴史的な雰囲気を持ち、また景観的にも地域の歴史を伝える建造物として認識をするところではないかと考えられるところでございます。 しかしながら、この西尾邸の保存につきましては、種々多くの諸課題があることを認識しておりまして、引き続きこれらの課題整理をする必要があるのではないかと考えておりますので、よろしくご理解、ご了承賜りたいと存じます。
○議長（寺浦正一君） 建設部長。
◎建設部長（垰本勝君） [代表質問]建設部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。 まず、
府営吹田川園住宅内の防犯灯の維持経費についてのお尋ねでございますが、ご案内のとおり、当住宅は平成２年から順次木造住宅から中高層住宅に建て替えられ、第３期工事も本年度で完成と伺っておりますが、建替え前は府有地の道路を市の認定道路とし、電柱に街路灯を設置し、管理を行ってまいりましたが、今回の建替えで道路形態も変わり、中央の広い道路及び公園等の施設につきましては、完成後各所管課に引き継ぐ運びとなっております。 ご指摘の自治会要望の趣旨につきまして、大阪府住宅管理課に申入れを行いましたが、府といたしましては、入居前にパンフ等を渡し、集合住宅の共益費負担説明を行っていること、また府下的に見ても不可能である、とのことでございます。 また、設置箇所が住宅の通路口、駐車場付近、また庭園等となっておりますものにつきましては、自治会の負担を少しでも軽減できるよう調査を行い、一部を道路照明として検討いたしましたが、照明の配線が地下ケーブルで一体のメーターになっておりますので、直ちに経費負担の軽減は無理でございますが、大阪府におきまして配線等の切替えができましたら、本市において維持管理を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、交通安全対策についてお答え申し上げます。 まず、
減速用ソリッドシートでございますが、ご指摘のとおり、道路上に立体的に見える障害物を描くことにより車を安全速度にさせる心理的効果をねらったもので、豊中市と住之江区の２路線でテストケースとして設置されました。警察によりますと、今後、スピードダウンの実績や事故発生の減少等効果測定の後、普及させるかどうか決められるとのことですが、採用になれば、吹田市内にも早急に施行されるよう要望してまいります。 次に、発光式
道路鋲でございますが、道路に埋め込んだ装置が夜間自動的に点滅し、注意を促すもので、現在
佐井寺南土地区画整理地内道路で３か所設置されています。今後、見通しの非常に悪い交差点や信号機の設置できないところ、また交通量等一定の条件のもと、警察とも協議しながら設置してまいりたいと考えております。 続きまして、廃ガラス利用の道路舗装についてでございますが、現在市内で収集されました空き瓶等の廃ガラスはカレットにし、再資源として利用されております。横断歩道等の交通指示標示の白線にはガラスの粉末が反射材として混入されていますが、舗装につきましては、破砕機やプラントの設置、試験的に実施されている都市の状況を見ながら研究してまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、道路整備についてのご質問にお答えいたします。 吹田橋の歩道部の改良につきましては、大阪府により下流側が完成し、現在は上流側を施工中でございます。また、そこに続きますスロープ部分につきましては、府の方でも整備の必要があると考えておられまして、予算の要求をしているところと伺っています。この件につきましては、引き続き要望をしてまいります。 次に、内環状線の御旅町部分の改良でございますが、既に車道の舗装は完了しており、歩道部については平成８年度から着手していただけると伺っています。 また、西御旅町５号線の歩道につきましては、河川管理者との協議の中で、まず河川用地の境界確認を行い、現在は隣接する事業所などと取り合いの関係などを協議しています。引き続き沿道の家屋との取り合いなどの協議を行い、実施に向け努力してまいります。 次に、内環状線の吹田橋から江坂駅までの整備についてでございますが、吹田橋から内本町までの車道の舗装や水たまりの解消、また西の庄付近の歩道の改良が予定されていると伺っていますが、今後とも府に対し要望をしてまいります。 次に、中の島川岸線の歩道についてでございますが、同路線から南側へ緑道の再整備などを行いながら年次的に整備を行っているところでございまして、現在は寿町付近を施工中でございます。この路線全体の整備の進捗を見ながら、ご指摘の部分の整備について検討してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。
○議長（寺浦正一君） 消防長。
◎消防長（山崎学君） [代表質問]救急ボランティアの登録制度についてのご質問にお答えいたします。 救急隊の現場到着前において救急事故現場に居合わせた市民により適切な応急手当が行われることが傷病者の救命率を高め、大規模災害時における市民の自主救護能力の向上に資するものであります。 このため、消防本部では、従前から市民に対する応急手当の普及啓発に努めてきたところでありますが、平成６年（1994年）４月15日応急手当普及啓発活動実施要綱を定め、市民に対する応急手当の普及啓発をより効果的かつ積極的に推進しているところであります。 平成６年（1994年）、平成７年（1995年）の２年間で実施いたしました救急講習は247 回であり、延べ5,898 名が受講しております。そのうち人工呼吸と心臓マッサージを併用して行う心肺蘇生法や大出血時の止血法などを行う普通救命講習課程を終了した2,172 名に対して、普通救命講習終了証を交付しているところであります。身近で発生した事故や大規模災害時には、救急講習を受講された市民によって応急手当がなされ、救命率の向上に大きく貢献できることが期待できますので、今後とも積極的に応急手当の普及啓発を推進してまいりたいと考えております。 議員ご指摘の救急ボランティアを含めた災害または防災ボランティア等の登録や組織化につきましては、今後関係部局と協議しながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようにお願い申し上げます。
○議長（寺浦正一君） 井上助役。
◎助役（井上哲夫君） [代表質問]西尾邸の保存の問題につきまして、担当部の方からお答え申し上げましたが、吹田市に残された貴重な建造物ということで、各方面からその保存についてご要望いただいているのが現状でございます。 課題といいますか、どのような整理をすべきかということで、１つは、どういう位置付けをしていくか、行政目的をどういう形に持っていくか、文化財、あるいは景観保存の問題等、整理すべき問題が非常に多く残っております。 それから、もう１つは、相続税の物納財産ということで現在整理をされておるところでございますので、最終的には市が対応する場合は買取りが条件になってまいります。相当な金額が考えられますが、この買取りについての財源対応といいますか、どういう考え方をしていくか、これも非常に大きな課題でございます。 こういう課題の整理をクリアすることがなければ非常に困難な課題だというふうに現在考えておるところでございます。よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。
○議長（寺浦正一君） 市長。 （市長登壇）
◎市長（岸田恒夫君） [代表質問]１７番 宇都宮議員の方からいただきました質問につきまして、それぞれ担当部長がお答えいたしました。私の方から３点か４点ばかりお答えを申し上げたいと思います。 まず初めに、苦しい財政の時代だ、そういう中で新総合計画をはじめ老人、障害、いろいろな計画があるけれども、そういうものにどういうふうに取り組んでいくか、というご指摘がございました。そういう面につきまして、ご指摘がございますように、今、我々の財政事情、また取り巻く環境というのは大変厳しゅうございますけれども、私はやはり基本的に、文明社会というものをつくっていくということが一番必要であろう。文明社会、まあ今、物質的な文明社会がございますけれども、もう少し精神文化も含めた文明社会というものが必要ではないか。平和であって、健康であって、そして豊かで、お住みいただく人が安心して生活ができる社会、これがいわゆる文明社会だろうというふうに思いますし、また、「すこやかで心ふれあう文化のまち」というのはまさにそれを表現した１つの言葉ではないだろうかなというふうに思うわけでございますけれども、そういうふうなまちづくりの理念と申しますか、基本と申しますか、そういうものに向かって新総合計画がいろいろのご意見をちょうだいしながらでき上がっておるわけでございます。その中に老人保健とか、また障害者、これは今つくりつつあるわけでございますけれども、女性プランであり、いわゆる青少年・子ども育成の問題であり、いろいろな計画がございます。そういうプラン、プログラムをどのようにしていくのがいいのか。苦しい中であろうけれども、その目標年次に向かって一歩一歩努力していく、一歩一歩積み上げていくということが、我々に課せられた大きな任務であろうというふうに思っておるわけでございますので、そういう面で、また議会のいろいろな面のご指導、ご支援をいただきながら、あらゆる計画、そういうものの実現に向けて今後とも取組みをさせていただきたい、また頑張らせていただきたいというふうに思っておるわけでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思うわけでございます。 また、老人保健の問題と公的介護保険の問題のご指摘もございました。担当部長がお答えをいたしましたけど、これは大変難しい問題でございます。介護保険の問題も、この通常国会にというふうな厚生省の見通しが若干狂ってきたというふうなことでございます。私は、介護保険ができる前に、
老人保健福祉計画をどのように実施していくか、これがなければ保険料をもろうても給付のところがない、というふうなことを全国市長会でも、大阪府の市長会でも随分と声をからして申し上げておるわけでございます。保険者が誰になるのか。また、保険料をどの範囲でいただくか、65歳以上がいいのか、20歳からがいいのか。また、それが定率でいいのか、比例みたいな格好がいいのか。誰がその保険料を集めるのか。国民健康保険的なことでいきますと、被保険者が20歳からということになりましたら、事業所に勤めておられる方の保険料は誰がどういうふうにしていくのか、というふうな問題等々も含めまして、また、今の医療保険、いわゆる健康保険でございますが、その中には介護的な物の要素もだいぶ入っております、そういうものをどういうふうな区分けをしていくのがいいのかという問題もございますし、また、介護保険ができたら
老人保健福祉計画のそういう面を保険でカバーしていただける面もまたいくらかあるというふうな面等々がございまして、医療保険、介護保険、
老人保健福祉計画 －－、また、お掛けをいただく年齢によりましては、障害者の方とかそういう方で介護が必要な方もその保険の給付の範囲の中に入れるとか入れないとかいうふうな面等々がございまして、大変複雑に絡んでおる問題でございます。そういうものを１つ１つ整理しながら、また、市によりまして随分と違います。そういう面を財政調整ということで、ある程度シビルミニマムをどうしていくか、全国的にいきましたら。というふうな問題からいきますと、なかなかこれ、言うは易く、実施の中では難しい。今、国の方では、地方自治体がなかなか「うん」と言わない、というふうな新聞論調もございますけど、「うん」と言わないというのは我々が「うん」と言うてないということを声を大にして言うておるわけでございますが、随分と
老人保健福祉計画と介護保険、また医療保険等々も含めまして、もう少しこの辺のところをきちっとしながら、あらゆるそういう制度がすべからく機能して、そういうものの対象者がみんな喜んでいただけるようなことにならないと、どこかにしわ寄せされておるというふうなことでは、私はいかがなものかというふうに思っておりますので、今後とも、この種の問題も含めまして、吹田の
老人保健福祉計画、障害者計画、そういうようなものが滞りなく実施ができていけるような内容のものにしていくために頑張っていきたいというふうに思うわけでございます。 また、障害者計画をこしらえるのに意見は十分障害者の方から聞かせていただけるように、担当の方ももちろんでございますし、また、福祉審議会の方でもお聞きいただきながら、いい計画案をつくっていただければ大変ありがたいというふうに思います。 西尾邸の問題につきまして、先ほど担当者、また助役の方からお答えいたしました。大変難しい問題でございまして、私自身も悩んでおるわけでございます。人間が何かのショックで記憶喪失というものを起こす場合がございます。まちも私は記憶喪失というものがあってはいけないというふうに思っておるわけでございます。古きよきもの、そういうものと新しい何かの創造、そういうものがお互いに緊張感を持って対話しながら、時の重み、歴史の重みというものを考えなければいかん。だけど、それが果たして記憶喪失をさせたらいかんものなのか、また、記憶喪失になってもいいようなものなのか、それの判断が大変難しゅうございまして、その辺のところを十分関係者の意見も聞きながら、今、論議を内部でさせていただいておるということでございますので、そのようにご理解をちょうだいしたいというように思います。
○議長（寺浦正一君） １７番 宇都宮君。 （１７番宇都宮君登壇）
◆１７番（宇都宮正則君） [代表質問]時間もありませんので、１点だけ要望だけさせていただきます。 西尾邸の問題ですが、担当部長、助役、市長からも大変悩んでいただいているようにお聞きしましたけども、先ほどの都市景観形成の基本計画の第３章の類型別景観形成計画の中に、歴史的地区の項がありまして、その歴史的地区の中では「この歴史的地区では、比較的狭い道路沿いに瓦屋根や土塀、敷地内の緑や花が連続する趣のある個性的な町並みが形成されているが、建替えなどが進み、徐々に失われているところもある。これらの地区は、文化財ほどの価値は高くないが、地域の歴史を伝え、人間的で温かみのある地域の個性をつくるものとして大切に守り、生かしていくことが望まれる。」こういうふうに明記をされております。この都市景観形成基本計画の中にこれほど明らかにしているものが今なくなろうとしているわけでありまして、この計画、要するに、市は市民に対して「古きよきものを残してくださいよ」という言葉だけではなしに、これほど明確に計画の中に載せられているということは、それに対して市も相応の負担もしてもいいのではないかというふうにも思います。ぜひよい方向に保存されるように、活用されるように市長の方に重ねてご努力いただきたいことを強く要望いたしまして、終わります。
○議長（寺浦正一君） 議事の都合上、午後１時まで休憩いたします。 （午後０時１分 休憩） －－－－－－－－－－－－－－－ （午後１時13分 再開）
○議長（寺浦正一君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 続いて、代表質問を受けることにいたします。２８番 吉田君。 （２８番吉田君登壇）
◆２８番（吉田勝君） [代表質問]新進党議員団を代表して質問いたします。 住宅金融専門会社、いわゆる住専という民間会社の乱脈経営の破綻処理のため国民の税金を投入することについて、新進党は住専関係予算の削除を求めましたが、政府・与党はこれを否定し、衆議院で採決を強行しようとしております。住専への税金投入は、新聞報道によりますと、国民の87％が反対するなど、民間会社である住専の破綻処理になぜ税金を投入するのかという国民の怒りが全国で高まっております。乱脈経営の後始末を税金で処理すべき問題ではありません。国のこのような場当たり的な対応に対して、地方行政は明朗で透明な対応が必要であります。 さて、新年度の予算案などが提出されておりますので、以下質問をいたします。 まず、地方分権についてお尋ねいたします。 地方分権の理念や実現への大枠を示した地方分権推進法が昨年５月成立しました。日本国憲法が施行され半世紀、地方分権推進法の成立は自治の歴史にとって画期的なこととは言え、この法律は総論的な宣言法的性格のものであります。つまり、具体的な内容は何ら示しておりません。戦後の復興期には、中央集権的な制度が有効ではありましたが、各自治体のまちづくりが一定の水準に達しますと、国に対する不満や注文は、国の各省庁の縦割りであり、各自治体が最も苦労しているのが財政のやりくりであります。今後必要なのは、地方が独自の権限と財源に基づき地域住民の参加のもとに都市づくりができることであります。 大阪府では行政改革大綱案を策定し、その中では市への事務移管も検討すべき事項に含まれていると思いますが、本市ではこの行政改革大綱案に対してどのように検討されたのか、ご所見をお伺いいたします。 地方分権の動きに伴い、各自治体では活発な議論が行われておりますが、本市ではどのような検討組織が設けられたのか、お示しください。 また、本市における効率的な行政運営の取組みと職員の能力開発についてどのように取り組まれているのか、あわせてお伺いいたします。 さらに、機構改革についてはどのようになっているのか、ご答弁をお願いいたします。 次に、障害者福祉について質問いたします。 まず、平成６年度の市内事業所の障害者雇用状況と市役所における障害者の雇用状況について、まずご答弁をお願いいたします。 あわせて、雇用状況が政府の基準をクリアしているかどうかについてもご答弁を願います。 次に、市民活動部に広聴についてお尋ねいたします。 バブル経済崩壊に伴う税収の落ち込みや特別減税などにより歳入が大きく落ち込み、健全な財政運営が困難な状況になりました。この中にあって、一部の団体や運動の一環として繰り返し市に対して要望書の提出や要求をされたり、他方、声を市に届けたくてもなかなかその機会がない多くの市民がおられますが、このような場合、どうしても要望・要求の多い団体のニーズが市の施策や予算などに反映されやすいのではないかと思いますが、限られた財源の中でバランスよく市政が展開されるべきだと思います。毎年要求を繰り返す団体に対応される理事者の苦労も大変なものがあると思いますが、バランスよく市民の声を聞く方策があればいいのですが、このことについてお答えください。 年に１回市民意識調査が行われておりますが、適切な要望について項目がない場合もあります。市長への提言はがきも公共施設に備えられておりますが、提言だけではなく、気軽に市民の声を市に届ける方策についてお示しください。 次に、公的介護保険について質問いたします。 我が国の平均寿命は男性77歳、女性83歳の長寿になりました。介護の問題は今や誰も避けて通れない状況にあります。しかも、介護は、育児と異なり、先が見えない問題であり、終わることが見えない問題であります。家族が介護できないため、多くの高齢者が病院で暮らしております。この場合、多額の費用を負担している人もいます。 深刻な高齢者のための新しい介護制度、すなわち公的介護保険が検討されております。社会保険方式で社会全体で支えようとするものですが、厚生省は1997年度中に導入する予定をしております。 介護保険導入までには多くの問題があります。若い人たちが保険料を負担してくれるのか、第二の国民健康保険になるのではないか、市町村は運営主体になれるのかなど。 また、介護保険で受けられる在宅サービスはホームヘルプサービスをはじめデイサービス、ショートステイ、訪問看護、住宅改良サービス、福祉用具サービスなど、数多くのサービスが予定されております。 そこで、介護保険が導入される場合、吹田市ではどのような検討をされているのか、概要をお答え願います。 次に、公的介護保険の財源には保険料と税金が予定されております。吹田市では財政面と人的な要員の確保についてどのように対応されるのでしょうか。ご所見をお伺いいたします。 また、公的介護保険で予定されているサービスは本市でも導入時に提供可能なのでしょうか、あわせて関係部局のご所見をお伺いいたします。 次に、多くのハードづくりが進み、その維持のためにランニングコストも相当なものになります。都市経営の観点に立つならば、スクラップ・アンド・ビルドの観点から施策を展開すべきと思います。吹田市でなされたのは唯一幼稚園の統廃合だけと思いますが、今後の長期展望と財源確保についてお示し願います。 現在の市民にも将来の市民にも心のこもったサービスが提供されるべきと思います。限られた財源で都市には都市の能力に応じた整備がなされるべきと思います。将来の市民に多大な負担のみ残すことなく、バランスのとれた行政運営がなされるべきと思います。 また、新たな施設の建設に目が移りがちですが、既存の施設にも一定期間たてば補修などが必要と思います。民間マンションなどでは10年周期で補修や外壁塗装をするところが多いと思いますが、本市ではどのような周期で補修されているのか、あわせてお伺いいたします。 次に、議案第１号
吹田市立コミュニティセンター条例について質問いたします。 地域コミュニティの活性化に資するため今回コミュニティセンター条例が提案されております。これを機会に地域コミュニティの発展に大きく寄与することを期待するものであります。 そこで、この議案について若干の質問をいたします。 条例の目次に示されておりますように、この施設はコミュニティプラザと地域保健福祉センターとしての在宅介護支援センターとデイサービスセンターを内容とするものです。コミュニティプラザについては第10条で使用料が定められておりますが、有料にするに至った考え方についてまずお伺いいたします。 次に、第３章の地域保健福祉センターに在宅介護支援センターとデイサービスセンターの規定が置かれておりますが、これらの施設は市内６ブロックに整備されようとしているコミュニティセンターにのみ設置されるものでしょうか。考え方についてお伺いいたします。 また、６か所で市民のニーズは賄えるのかどうか、お伺いいたします。 第25条にコミュニティプラザの部分について、管理を委託するとありますが、委託先はどの団体なのか。また、地域保健福祉センター部分との統括的な管理はどのように考えておられるのか。総合調整はどのようにされるのか、ご答弁をお願いいたします。 次に、議案第２号 吹田市中高層建築物の建築に係る紛争の調整に関する条例について質問いたします。 まず、条例の制定に至った背景について説明願います。 第６条第１項で、建築主と関係住民の双方から紛争の調整の申し出があったとき、あっせんを行う、とし、第２項では、いずれか一方から申し出があった場合にもあっせんを行うことができる、と規定されております。この場合、他方があっせんに応じない場合はどのようにされるのか、考え方をお示しください。 第12条に調停案の履行義務が定められておりますが、この調停を受諾した場合はどの程度の法的強制力があるのか、お示しください。 第15条に手続の非公開の定めがありますが、この規定と行政手続法との関係について説明をお願いいたします。 次に、保健対策についてお尋ねいたします。 近年我が国は世界に類を見ない速さで高齢化社会が進展し、一方で出生率の低下が定着化しつつあります。このような社会情勢を反映して今日の保健医療を取り巻く環境も大きく変化をしております。本市におきましては、「すこやかで心ふれあう文化のまち」づくりの理念のもと、市民の健康維持増進を図るため、保健計画や
老人保健福祉計画を策定し、老人保健法等に基づき、保健・医療・福祉の連携のもとに諸施策を進めてこられたところであります。 このような状況下にあって平成６年６月に地域保健法が制定され、地域保健のあり方の総合的な見直しが行われ、これに伴い母子保健法の改正があり、母子保健事業の実施主体が市町村に一元化されるなど、保健行政を進めるうえで大きな変革の時ではないかと考えます。 そこでお伺いいたしますが、今議会の施政方針で述べられている第三次保健計画策定の中でこのような問題をどのように取り込んでいこうとするのか、お尋ねいたします。 次に、議案第10号 市立吹田市民条例の一部を改正する条例についてお伺いいたします。 提案理由で、文書料を改定するため、とありますが、1,000 円から5,000 円へ５倍ものアップになります。なぜこのような大幅なアップをする必要があるのか、お伺いいたします。 また、現在予約受付をされている交通災害共済では、治療期間１週間未満の場合は8,000 円の給付となっておりますが、市民病院で診断書を書いてもらった場合、幾ら手元に残ることになるのでしょうか。共済給付金の引上げもされておりませんし、診断書をとった場合の助成措置も講じられていないと思いますが、このあたりの調整はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。 次に、議案第21号 吹田市一般会計予算について質問いたします。 私はかねてから犬・猫の避妊手術費用の助成を要望してまいりました。今回飼い猫等の避妊及び去勢手術の助成が環境衛生費に計上されており、理事者のご努力に敬意をあらわすものであります。 そこでお伺いいたしますが、この「飼い猫等」の「等」とはどの範囲を考えておられるのか、ご答弁をお願いいたします。 次に、北摂霊園の万霊塔の建設についてお伺いいたします。 大阪北摂霊園は昭和48年開園され、20年以上が経過しましたが、20年が経過した今日、無縁仏も出ていると仄聞しております。万霊塔共同墓地については、過去先輩議員の質問にも何度かありました。また、昭和54年10月、財団法人大阪府千里センターの当時の理事長 宮脇和正氏が、霊園の使用に対して大阪北摂霊園の管理料についての書面中の結びで「さらに使用者の方々の負担の軽減を図るため、国及び関係機関に働きかけるとともに、多くの方々が利用できるよう、万霊平等の精神に基づき、万霊塔の建設などを配慮したいと考えております。」と書面中に明示しております。さらに、財団法人大阪府千里センターは、昭和63年１月、万霊塔を含んだ北摂霊園の見直し計画を策定されました。平成４年５月定例議会において万霊塔建設の質問に対して、当時の環境部長答弁は「財団法人大阪府千里センターといたしましては、先進都市の視察などを重ねて、目下のところ実施に向けて全整備計画の進捗状況とあわせて実現に努力したいとのことでございます。したがいまして、本市といたしましては、早期実現に向け要望してまいりたいと存じます。」との答弁でありました。昭和54年の文書、また昭和63年の北摂霊園の見直し計画から何年も経過しておりますが、本市としてどのように要望されたのか。安価で安心できる共同墓地も含んだ今後の本市の考え方をお聞かせ願います。 次に、防災計画について質問いたします。 まだ阪神・淡路大震災が起こっていない平成元年３月定例議会で、ある議員から防災計画についての質問がなされました。内容は、実際に地震などの災害が生じた場合、ビルや電信柱など障害物の除去ができ、道路交通が確保できる体制になっているのかどうか。また、防災機械器具、クレーン車、ショベルカー、ダンプ車両など保有整備がなされているかどうか。次いで、民間のトラック・クレーン業界を主体とした、いざというときの協力隊を設置し、吹田市の防災対策の監督下に置き、機動力のある管理復旧体制の確立が必要と思われます、との質問があり、その後あの阪神・淡路大震災が平成７年１月17日に起こったわけであります。 当時の本市の回答は、要点だけを見ますと、市は速やかに被害状況を把握し、大阪府土木事務所をはじめ関西電力、大阪ガスなど協力提携のもと、安全な避難、緊急車両などの通行を確保することになっております。さらに、市内民間運送関係業者、建設業者などの協力を求めてまいる所存でございます。不足を生じた場合には、大阪府知事に社団法人大阪トラック協会などの応援体制を受けることになっております。今後とも本市防災会議等におきまして関係機関と十分協議したうえ検討してまいりたいと存じます、との答弁がありました。あの阪神・淡路大震災の状況を見ますと、火災、道路の確保、避難場所、災害時の備蓄、障害物の除去、どれをとっても後手になっておりました。 そこでお尋ねいたしますが、市民の命と暮らしを守る災害時の備蓄品、防災機械器具など保管場所を含んだ緊急時の車両等の拠点場所整備のお考えはないのか、関係部局にご所見をお伺いいたします。 次に、自治会館の運営及び建設についてお尋ねいたします。 自治会のコミュニティの場として、市民の親交の場として、また地域の研修の場として、地域の親睦の場としての自治会館は多目的に利用でき、単一自治会としては何としても自治の中心になる会館を持ちたいと切望している自治会は数多くあると推定します。現在本市では単一自治会がどれくらいあり、自治会館を持っている自治会は幾らあるのか、お尋ねいたします。 過去３か年で自治会館が幾ら建設されたのか。 自治会の建設費はあるが、土地が高くて取得できないで自治会館が建てられないで困っているところが多いように仄聞いたしますが、本市では建設費の助成、借地料の助成が行われておりますが、ここでさらに自治会館の整備を促進するには、マンションの１室を自治会館として認める家賃補助制度とか、公園もしくは公共施設用地の一部を無償で自治会に貸すなどするか、土地の購入に対する補助制度も考えられてはどうか。 また、この際、吹田市自治会集会所整備事業など補助金制度の抜本的見直しと市内自治会館建設に対する実態調査を早急に実施されてはいかがでしょうか、担当部局のご所見をお伺いいたします。 次に、さきの質問議員からもございましたが、西尾邸の保存と文化財保護条例の制定についてお尋ねいたします。 今から100 年前に建設された西尾邸が、今や相続税のため取りつぶされようとしております。この西尾邸は、江戸時代に皇室や伊勢神宮、賀茂神社などに農作物を奉納した地域の庄屋で、約1,500 坪の敷地は武田五一設計の離れ、瓦葺きの建物内にはステンドグラスをはめた応接間やビリヤード室、船底天井など和洋折衷の技法が凝らされております。さらに、茶室の藪内流燕庵の写しと雲脚の写しを組み合わせたものであり、12代当主は東大農学部卒の大正モダンボーイとも言われた人物で、遺伝植物学にも造詣が深く、日本の植物分類学の草分け的存在である牧野富太郎博士との交流も深かった人物であります。当時同博士がたびたび訪れた温室も現在は一部を残すだけで、地下にはボイラー設備のある本格的な温室で、現在もその面影を残しております。仙洞御料の庄屋屋敷の面影を残す母屋や土蔵などは吹田市にとって歴史的財産として保存すべきであると考えます。 そこで、数点の質問をいたします。 本市は平成５年に吹田市都市景観形成基本計画を策定し、この基本計画の中では、長い歴史を持つ旧集落地を歴史的地区として位置付け、文化財ほどの価値はなくとも、人間的温かみのある地域の個性をつくるものとし、地域の成り立ちを伝える景観を守り育てることを基本目的としているところでありますが、当地区は歴史的地区と位置付けられておりますが、本市はどのような景観の保全整備をお考えなのか、お伺いいたします。 次に、我が党は文化財保護条例をつくって文化財として保護すべきと考えます。本市は文化財保護条例をいまだに制定しておりませんが、なぜ制定されないのか。 さらに、大阪府下では44市町村中19市町村が文化財保護条例を制定しております。この現状を踏まえて、一刻も早い制定を切望いたします。 次に、本年２月17日、西尾邸を保存し、活用する会が結成されましたが、本市はどのように受けとめられているのか、関係部局のご所見をお伺いしますとともに、市長のご所見をお伺いいたします。 次に、地域保健福祉センターについてお尋ねいたします。 平成８年度にＪＲ以南で内本町にコミュニティセンターが開設されますが、住民の定住化や市民の地域社会への関心、住み続けたくなるまちづくりを行おうと機運が高まっている現在、第１号館が開設されることは、今後のコミュニティ活動の促進に大いに寄与するものと期待するものであります。 しかし、この施設は平成６年度の実施設計に始まり、８年度の開設まで２か年を要しております。また、平成８年度には山田・千里丘地区のコミュニティセンターの実施設計の予算が計上されており、順調に進んでいるように見えますが、１館が完成してから次の計画に移っていくのでは、６館が完成するのはかなり先になると思います。もう少しテンポを速めてはどうか、要望いたすところであります。 そこで、コミュニティセンターの中の地域保健福祉センターについてお伺いします。 まず、地域保健福祉センターはどのような職員配置をして運営されるのか。このセンターの機能としては、相談、助言、情報の提供などがありますが、条例施行規則では開館時間は午前９時から午後５時15分となっておりますが、夜間の対応についてどのように対応されるのか、お伺いいたします。 また、デイサービスセンターの運営につきましても、職員配備基準及び将来的には配食サービスを計画されているのか、あわせてお伺いし、１回目の質問を終わります。
○議長（寺浦正一君） 企画推進部長。
◎企画推進部長（樋口章君） [代表質問]数点のご質問にお答え申し上げます。 まず、地方分権についてでございます。 さきに明らかにされました府の行政改革大綱におきましては、分権時代にふさわしい府と市町村の関係について論及されております。その中では、府と市町村がそれぞれの機能を最大限に発揮し得るような役割分担を行っていく必要があるとし、市町村は住民に身近な行政を担い、府は市町村に対する支援、大規模な事務事業など広域的な行政を担うことが期待されるとされております。また、役割分担の検討に当たりましては、市町村優先の原則に立つこと、市町村の多様性を踏まえること、役割分担を固定的に考えず、不断に見直すことが必要とされております。このような役割分担を前提に、自己責任と連携の原則をもとに、新たな府と市町村の関係を確立することが基本的な考え方として示されているわけでございます。 府の大綱では、国における抜本的な制度改正を促す意味でも、現行の制度下において可能な改革に積極的に取り組むものとして、今後市町村と十分な協議を行い、（仮称）大阪版地方分権推進制度を創設し、府の市町村に対する関与の見直しや市町村への権限移譲を進めることとされており、そのための検討資料として移譲事務の項目等が今後示される予定でございますが、これをもとに市町村が主体となってそれぞれ行政課題や地域の状況等を踏まえて必要と思う項目を示し、これをもとに具体的な協議を行っていくことが基本的に考えられているわけでございます。 府と市町村の関係は、地方分権に関する重要なテーマでございます。本市の取組みといたしましては、本年２月に地方分権について庁内の研究組織でございます地方分権研究会を設置いたしました。今後、この研究会を中心にいたしまして市の考え方を取りまとめ、府とも協議をしてまいりたいと考えております。 続きまして、効率的な行財政運営の取組みについてのご質問にお答え申し上げます。 本市を取り巻きます行財政の環境といたしましてはまことに厳しい状況となっておりますが、一方では、新総合計画をはじめ各種計画に基づきます新規施策等の実施や、障害者・高齢者への保健福祉施策の拡充が求められております。このような市民ニーズに応えていきますためには、従来にも増して事務事業や職員配置の見直し、また業務委託の推進などにより、効率的な行財政運営に努めることが必要でございます。 平成８年度で予定しております事業のうち、乳幼児医療費助成制度の対象年齢の拡大、（仮称）内本町コミュニティセンターや江坂図書館等で必要とされます人員につきましては、既配置の職員数の見直しにより確保してまいりますとともに、４月に供用開始を予定しております花とみどりの情報センター、千里丘市民センターの管理運営につきましては、施設管理公社に委託することを予定いたしております。 今後も厳しい行財政環境が続きます中で、効率的かつ計画的な行財政のあり方につきまして、新年度の早い時期に取組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、機構改革についてでございます。 昨年各部に新総合計画や各種計画の推進体制の整備、あるいは市民にわかりやすく、新規ニーズや時代変化に対応できる組織の形成などについて検討を依頼いたしました。現在、各部から出されております組織の見直しについての考え方や職員の再配分などの基本的事項のヒアリングを終えた段階でございます。今後、組織を担当いたします部署といたしまして、ヒアリング結果に対する精査とともに組織改正案の検討をさらに進めてまいりたいと考えております。 最後に、防災拠点についてのご質問にお答え申し上げます。 阪神・淡路大震災規模の大災害時に対応いたします食糧、生活必需品、防災用資器材等の備蓄機能を持ち、また災害対策車両の集結する拠点につきまして、大阪府におきましては新年度３か所整備される予定と聞いております。本市といたしましては、府で整備されます広域防災拠点の持ちますヘリポート、輸送関連施設の機能や備蓄倉庫の備蓄品目・数量などを見極めますとともに、８年度に予定いたしております防災アセスメントの本市域地震被害想定結果や、自衛隊から要請のありました派遣に対しての集結拠点、ヘリポート、通信中継所などをも勘案いたしまして、ご質問にございますような多機能を持ちました拠点の整備につきまして今後地域防災計画の見直し作業の中で研究を進めてまいりたいと考えております。 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（寺浦正一君） 総務部長。
◎総務部長（岩城壽雄君） [代表質問]地方分権のご質問のうち職員の能力開発に関するご質問にお答えいたします。 地方分権をはじめといたします変化の時代にありまして、当面する行政課題に積極的に取り組み、豊かな感性や柔軟な発想、変化に対応できる広い視野を持った人材育成、職員の能力開発を図りますために、従来の知識の付与型研修に加えまして、グループ討議・討論を主体といたします研修、先進都市へ職員を派遣いたしまして問題解決能力を養成する体験型研修などを実施いたしております。 また、住民ニーズに的確に対応し、変化に即応した政策形成能力や新しい局面に積極的に挑戦をしていける創造的能力を有した人材を育成するために、８年度におきましては、役付職員の研修強化を図るなど、各階層ごとに職務の責任の度合いに応じた能力養成研修の一層の充実を図ってまいります。 今後とも、体系的・継続的にこうした研修を積み重ねまして、あらゆる機会を通じまして職員の能力開発に取り組んでまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（寺浦正一君） 市民活動部長。
◎市民活動部長（大谷八郎君） [代表質問]市民活動部に係ります数点のご質問にお答え申し上げます。 まず、障害者福祉に関しての平成６年度の市内事業所等の障害者雇用状況についてでございますが、障害者が健常者とともに生きる社会を築くためには、就職に際してハンディキャップのある障害者に十分な雇用機会が確保されていることが必要でございます。このため、障害者の雇用の促進等に関する法律により、事業主は一定率以上の身体障害者を雇用しなければならないとする身体障害者雇用率制度が定められております。 市内の事業所における障害者の雇用状況につきましては、平成６年度に500 の事業所を対象に実施いたしました労働事情調査の結果によりますと、回答のあった215 事業所のうち28.37 ％に当たる61事業所で障害者を雇用いたしております。また、法律で１人以上の身体障害者を雇用すべきとされている52事業所の中では38事業所で障害者を雇用いたしておりまして、その従業員総数１万2,489 人に対して障害者数は170 人で、1.36％の雇用率となっております。したがいまして、この調査結果におきましては、一般企業の法定雇用率1.6 ％を下回っているという状況でございます。 なお、本市におきます障害者の雇用状況につきましては、法定雇用率2.0 ％に対しまして、平成６年６月１日現在2.61％となっているところでございますので、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。 次に、広聴に関しまして、バランスよく市民の声を聞く方策及び気軽に市民の声を市に届ける方策についてのご質問にお答え申し上げます。 市民からの相談や要望につきましては、全体としては年々増える傾向にございまして、本年度分につきましては平成８年１月末現在、広聴相談課において各団体や個人の方から受けました相談や意見、要望などの件数は4,816 件でございます。これら市民の方々からの相談や要望などにつきましては、直接窓口に来られる方や、電話、文書によるものなど、さまざまな方法でお受けいたしているところでございます。 市民の方々が、いつでも気軽にご相談なりご要望ができますよう、市内59か所の公共施設に備えております市長への提言はがきの活用をはじめ、月２回発行されております市報すいたにも毎回掲載いたしておりますが、24時間受付を行っておりますくらしの相談電話や、昨年10月より新たに開始いたしましたファックスによる相談などのほか、自治会長と市長との懇談会を開催し、地域での意見等につきまして情報交換を行い、できる限り市政に反映させるよう努めているところでございます。 今後も、市民参加の行政を推進するうえから、多くの市民の方々から意見、ご要望を聞かせていただけるような体制づくりに努力してまいりたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、コミュニティセンター条例に関する数点のご質問にお答え申し上げます。 まず、コミュニティプラザの使用料についてでございますが、この施設は、社会教育施設である公民館のように使用目的についての制約がございませんし、広く市民にお使いいただくものとして使用者の範囲についても特に定めておりませんので、いろいろな方が、いろいろな目的で使用されるものと考えております。そういう意味におきましては、既存の市民センターや市民会館の使用と何ら変わらない使用形態もあろうかと存じます。 この施設の使用料については、無料にすることを含めて検討いたしましたが、無料にいたしますと、ここを使用しようとする方が集中して、既存の施設、特にすぐ近くにございます勤労者会館や市民会館との使用のバランスが悪くなるのではないかということ、また、その集中のあおりで、かえってこの施設の設置目的を高めるような使用をされようとする方が使えなくなるのではと懸念いたしました。このようなことから、使用料を設定させていただいたうえで、この施設の設置目的である潤いのある豊かな地域社会の形成に貢献される公益性のある行事・会合については、既存の施設よりもさらに範囲を拡大して免除することでこの施設の特性を出していきたいというふうに考えております。その対象や方法など細目につきましては、関連部局とも十分調整してまいります。 次に、コミュニティプラザの委託先は、とのご質問でございますが、この施設につきましては、住民の自立性に重きを置くコミュニティ活動の拠点として設置されているものでございますので、その施設の管理につきましても、利用者・地域住民の意向がダイレクトに反映される市民参加の方策を検討することが望ましいのではないかと考え、（仮称）ではございますが、コミュニティ協議会をその受皿として、その組織化を地域に働きかけていきたいと考えております。 なお、その組織化に当たりましては、この施設を活動の拠点とする団体、個人に広く開かれたものとして結成いただくことをお願いしてまいりたいと考えております。 次に、地域保健福祉センターとの総括的な管理、総合調整のあり方についてご質問いただいておりますが、コミュニティセンターはコミュニティプラザと地域保健福祉センターの各ゾーンがお互いにうまく絡み合い、連携することによってはじめて、共に楽しみ、共に支え合うコミュニティセンターの機能が十分に発揮されるものと考えております。そのために、私どもも、ご指摘の総括的な管理、総合調整は大変重要なことと認識しており、この役割を担うものとしてコミュニティセンターの長及び長代理の２名の非常勤の市職員を配置してまいりたいと考えております。 コミュニティプラザは、先ほど申し上げましたような組織に管理をゆだねる一方、地域保健福祉センターは基本的に市の職員による直営ということや、開館時間や休館日にも違いがあるという中で、いろいろ難しい点もあると思いますが、この施設を所管いたします市民活動、民生保健の両部が常日ごろから連携を密にしながら、それぞれのゾーンで働く者たちがお互いに協力・連携していけるよう努めてまいりたいと考えております。 最後に、自治会館の運営及び建設についてのご質問にお答え申し上げます。 まず、自治会数についてお答えいたします。 平成７年６月現在、本市に自治会またはマンション管理組合としてお届けをいただいております自治会は485 団体でございます。 自治会館数につきましては、名称も自治会館、自治会集会所、または集会所といったようにさまざまでございますが、集合住宅の集会室も含めまして、現在把握しておりますものは92か所でございます。 また、過去３年間に新築された自治会集会所は２か所でございますが、いずれも建替えでございます。 次に、補助金制度の抜本的見直しをしてはどうかということでございますが、私どもも時代に即した制度の見直しは必要なものと考え、過去幾度か補助要綱の改正をしてまいっておりますが、公園や公共用地の一部を自治会にお貸しすることにつきましては、現状での公共用地の不足や都市公園法など関係法規との兼ね合いなども勘案いたしますと、なかなか困難な問題であるというふうに存じます。 また、家賃等の補助制度につきましては、コミュニティ関連施設の整備など他の施策の兼ね合いも考慮しながら検討してまいりたいと存じますので、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。 なお、ご指摘の実態調査の必要性につきましては十分認識いたしておりまして、現在その準備を進めているところでございますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（寺浦正一君） 民生保健部長。
◎民生保健部長（川畑龍三君） [代表質問]民生保健部にいただきました数点のご質問についてお答え申し上げます。 まず、公的介護保険についてご質問いただいております。 本市での検討の状況についてでございますが、公的介護保険制度そのものにつきましては、老人保健福祉審議会での最終報告が２月末に行われ、それに基づき厚生省において法案の作成というスケジュールを仄聞いたしておりましたが、現在まだ老人保健福祉審議会での検討が継続されておりまして、国からの具体的な内容が提示されるに至っておりません。したがいまして、保険の給付水準、あるいは保険料の徴収、介護の認定など、不確定な部分が多くございます。 大阪府市長会として昨年11月に、保険者を国とすること、公費負担について財源確保の措置を行うことなどにつきまして要望を提出しましてから、その後の推移を注目いたしているところでございます。今後、内容が明確になり次第、具体的な検討を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 まず、公的介護保険に関しまして財政面及び人事面でのご質問がございますが、サービスに係る公費負担につきましては、介護保険でのサービス給付水準により影響を受けますので、財源の措置につきましては、引き続き市長会等を通じ要望いたしてまいりたいと存じております。 また、要員の確保につきましては、ヘルパー養成研修に努めてまいりたいと存じます。 サービス提供につきましては、公的介護保険制度の導入時期に厚生省が示しておりますサービスモデル案を実施することは難しいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、コミュニティセンター条例について民生保健部に係る質問にお答え申し上げます。 コミュニティセンターに設置いたします在宅介護支援センター及びデイサービスセンターにつきましては、
老人保健福祉計画におきまして独自の整備計画をもった施設であり、そのうちの６か所が地域の拠点として整備されるコミュニティセンターの機能からして欠かすことのできない施設としてコミュニティセンターに設置するものでございます。したがいまして、在宅介護支援センターは、コミュニティセンターに設置するもの以外に10か所、デイサービスセンターにつきましてはほかに15か所の整備を計画いたしているところでもあり、地域的な配置にも考慮し、市民のニーズに応え得るものとしてまいりたいと存じております。 次に、第三次保健計画についてのご質問にお答え申し上げます。 この計画は、健やかに老いるという予防的視点をもった事業に重点を置いた計画として策定してまいりたいと考えております。 その内容につきましては、より多くの市民に利用していただけるよう、基本健診をはじめ各種がん検診の受診条件の整備や、市民の健康ニーズに合った施策を実施するため必要となるデータ管理の方法など情報処理面からのアプローチについて、さらに検診結果の事後フォロー等の充実についても検討してまいりたいと存じます。 また、地域保健法の制定に伴い、生涯を通じた健康づくり、保健福祉医療の連携の一層の強化が要請されている今日におきまして、母子保健法などの改正により、母子保健の対人サービスが市に移管されることになり、妊婦、出産、育児に至る一貫性のあるシステムと施策の体系化や健全育成に対する相談事業の充実など、市民サービスの低下を来さないよう第三次保健計画に取り組んでまいりたいと存じております。 次に、地域保健福祉センターについてでございますが、地域保健福祉センターに配置する職員は、センター長１名、主査１名、ケースワーカー３名、保健婦１名、ヘルパー10名、計16名を配置する予定でありまして、そのうち介護支援センターには保健婦及びケースワーカーまたはヘルパーの配置を考えております。 地域保健福祉センターは、地域関係機関の協力を得ながら、保健福祉関係の職員が一体となってサービスを提供し、高齢者及び障害者の援助の拠点としての役割を担う施設として位置付けをしているものでございます。 業務時間は午前９時から午後５時15分までを予定しております。業務時間以外での対応につきましては、
特別養護老人ホームに24時間対応の介護支援センターを委託しているところであり、そことの連携により、相談、情報の提供などに対応してまいることにしております。 寝たきり・痴呆のお年寄りに緊急に対応する場合、ショートステイで一時的に保護するなど、24時間の対応ができる施設にお願いする方が効果的であろうと考えております。 また、デイサービスセンターの職員配置につきましては、常勤職員として責任者１名、生活指導員１名、看護婦１名、寮母４名、給食調理員１名の体制で運営する予定でございます。 ご承知のように、配食サービスにつきましては、テスト事業として
特別養護老人ホーム寿楽荘に委託して実施おりますが、施設整備を行いながら実施地域を拡大していく方針でありまして、地域保健福祉センターにおけるデイサービスセンターにつきましても実施する方向で検討してまいりたいと考えております。 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（寺浦正一君） 財務部長。
◎財務部長（佐藤登君） [代表質問]財政に関するご質問にお答え申し上げます。 現下の厳しい財政事情の中にありまして、新総合計画に基づく各施策の推進に当たりましては、最少の経費で最大の効果をあげるという行財政運営とともに、効率的な事務事業を進めるためには、スクラップ・アンド・ビルドの観点に立った事業の厳しい選択などを常に念頭に置きながら、
老人保健福祉計画、障害者計画、さらには生涯学習等の施策を推進していかなければならないと考えているところでございます。 したがいまして、今後市税収入の多くが望めない中にありましては、より一層の創意工夫と国・府の補助金等の財源確保に最大の努力をしたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（寺浦正一君） 建設部長。
◎建設部長（垰本勝君） [代表質問]ハードからソフトへということで市有施設の補修計画についてのご質問にお答え申し上げます。 本市には庁舎をはじめ住宅・保育所などの福祉施設や学校・公民館等の教育施設など多種多様の施設が数多くございます。これらの施設についておのおの所管の部局で維持管理されておりますが、それらの多くは人口急増の時期に建設されたものが多いことから、相当の年数が経過しております。そのため、各所管課では、補修に当たっては多くの財源が必要なことから、できる限り国等の補助制度により行うこととし、それ以外の施設についても、緊急を要するものを除き、概ね15年ないし20年計画で外壁等の改修を行っているところでございますので、よろしくご了承賜りますようにお願い申し上げます。
○議長（寺浦正一君） 生活環境部長。
◎生活環境部長（伊藤昌一君） [代表質問]生活環境部にいただきました数点のご質問にお答え申し上げます。 まず、吹田市中高層建築物の建築に係る紛争の調整に関する条例の制定に至った背景につきましては、マンション等の中高層建築物の建築に伴う紛争が増加し、その対応に大変苦慮いたしているところでありまして、この種の紛争を円満に解決し、近隣住民と建築主との良好な近隣関係を保持するとともに、地域の良好な生活環境の保全を図っていこうとするものでございます。 次に、当事者の一方からの紛争調整の申し出があったにもかかわらず、他方があっせんに応じない場合にどのようにするのかということでございますが、一方からの申し出でありましても、相当の理由があると認めるときは、市長はあっせんを行うことができる、といたしておりまして、手続的にはあっせん手続を開始し、その中で、まずあっせんに応じない当事者に対しまして出席を要請することになります。そして、この出席の要請にどうしても応じない場合には、あっせんの打切りを行うことになりますが、次の段階といたしまして、市長は必要に応じて調停に移行させることになります。調停においては、あっせんの場合と同じく、出席要請を行い、これにも応じない場合には、その旨を公表していくことになります。このように、あっせんに応じない場合には、あっせん、調停の手続の中でその実効性が図れるよう工夫いたしておるところでございます。 第３点目の調停案の履行義務についてでございますが、調停案を受諾した場合は、民法上の和解契約が成立したことになりますので、以後、当事者はこれに拘束されることになります。 なお、市といたしましても、条例第16条におきまして、この義務を履行しない場合には、その旨を公表することができる規定を置き、その実効性を図っているところでございます。 第４点目の手続の非公開と行政手続法との関係でございますが、この条例により行うあっせん及び調停は、相反する利害を有する者の間の利害の調整を目的として行う行政指導に当たるものでございますので、このようないわゆる調整的行政指導につきましては、行政手続法におきましても適用除外とされているところでございます。 次に、吹田市飼い猫等の避妊・去勢手術の補助金における飼い猫等の範囲でございますが、この制度が不用猫の繁殖、野良猫の増加を抑制し、市民や社会に対する迷惑、危害を防止することを目的といたしておるところから、当然飼い猫だけでは不十分と考えられ、その範囲を野良猫にも広げたいというものでございます。 現在市内においてこういった趣旨で活動されている団体では、野良猫に一定期間えさを与え、慣れさせた段階で捕獲し、避妊・去勢手術を受けさせているということも聞いております。こういった例も飼い猫等の範囲に含まれるものと考えております。 続きまして、大阪北摂霊園の万霊塔についてでございますが、大阪北摂霊園の万霊塔の建設につきましては、従来から財団法人大阪府千里センターに要望をしてきたところでございます。現在同センターの北摂霊園見直し計画基本計画の中に位置付けがされているとともに、この整備計画の中にも組み込まれておりまして、今後霊園事業として全整備計画の進捗状況とあわせて進めていきたいとの回答を得ております。したがいまして、本市といたしましては、今後もでき得る限り早い時期に建設されますよう同センターに強く要望いたしておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（寺浦正一君）
市民病院事務局長。
◎
市民病院事務局長（石田聰君） [代表質問]市民病院条例の一部改正についてお答え申し上げます。 診断書等文書料は自主料金となっておりまして、各医療機関によって異なっているのが現状でございます。当院における料金は、昭和43年以来現在に至るまで改正を見合わせてきたところでございますが、今回、内容が複雑なもの及び後遺症診断が必要な診断書を主といたしまして限度額の改正をお願いするものでございます。料金の改正に当たっては、診断書作成に係る医師の人的費用等を加味し、設定したものでございます。 次に、吹田市の交通共済の見舞金請求に必要とされる診断書につきましては、自動車損害賠償責任保険に関する診断書ではなく、また、その内容につきましても後遺症に関する項目もございませんので、料金といたしましては現行どおり1,000 円でございます。 よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（寺浦正一君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（高橋信二君） [代表質問]都市整備部にいただきました西尾邸に関しまして都市景観の面からのご質問にお答え申し上げます。 ご指摘にもありました都市景観形成基本計画は、今後のまちづくりにおいて、安全性、利便性に加えて、快適さや美しさにも配慮する必要があることや、市、市民、事業者が力を合わせて個性と潤いのある都市景観を守り、つくり、育てていくための道しるべとなる基本的な考え方や方向を示すものとして策定したものでありまして、ご質問の歴史的な地区と見られるところにつきましては、地域の雰囲気に配慮するなど、所有者のご理解とご協力をいただく中で、また地域の雰囲気にマッチした公共施設の整備に努めるなど、可能な範囲でできるだけ景観の保全が図れるよう考えてまいりますので、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。
○議長（寺浦正一君） 社会教育部長。
◎社会教育部長（上田浩詔君） [代表質問]西尾邸の保存についてのご質問に関連いたしまして社会教育部にいただきました文化財保護条例についてのご質問にお答えいたします。 文化財は、我が国の歴史や文化を正しく理解するうえで不可欠なものでありまして、その保存と活用は優れた文化の創造と発展の基礎となるものでございます。こうした貴重な文化財を保護するため、文化財保護法に基づき、各種の施策を推進いたしているところでございます。 お尋ねの文化財保護条例は、市内に所在する文化財で国及び府指定以外のものの保護を図るため、価値ある文化財を指定し、保存と活用を図ることにより、地域文化の向上・発展に資する、という極めて重要な役割を担っていることは、十分認識をいたしているところでございます。 ご指摘のとおり、現在大阪府下におきます当条例の制定状況は、44市町村のうち19市町村でございまして、制定率は約43％でございます。 現在、保護条例制定に向けての準備作業といたしましては、文化庁次長通知の文化財保護条例参考案を基本といたしまして、大阪府下の条例制定済みの市の保護条例を参考といたしながら、条例素案を策定いたし、大阪府教育委員会文化財保護課とも協議をいたしておりますが、さらに検討を要する課題や問題点がございます。すなわち、指定文化財の管理業務、現状変更の制限、公開等に関する所有者・管理者の理解と協力、文化財保護審議会の設置や指定基準の作成等々、保護条例を実効性あるものとするための課題でございます。したがいまして、今後とも引き続き調査検討を進め、文化財保護行政の充実に向けて努力いたしてまいりたいと存じておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（寺浦正一君） 市長。 （市長登壇）
◎市長（岸田恒夫君） [代表質問]２８番 吉田議員からのご質問につきまして、私の方から２点ばかりお答えを申し上げたいと思います。 まず１点目は、地方分権の問題につきましてご質問がございました。今、国の方では委員会の方で、権限配分の問題等も含めて、財源の問題も含めて、ご論議がなされておるわけでございますし、我々もまた、全国市長会等々を通じまして、こうあってほしい、あああってほしいというふうなものは率直に申し上げておる。私も全国市長会の行政部会に入っておりますので、案外そういう機会がございますので、申し上げておるわけでございますけれども、なかなか地方分権というものはそう簡単に進まないという面がございます。１つの権限の移譲の問題につきましても、機関委任事務１つをとりましても、随分と広範囲にわたっておりますし、中身の問題からもいいますと、なかなか難しい問題がございます。政令があって、省令があって、法律だけではございません、いろいろがんじがらめというふうな面等々がございます。そういうものを１つ１つ解きほぐしながらどうやっていくのかという問題がございます。国から府に機関委任事務がされておる。また府県から我々にという機関委任事務もございます。そういうものをすべからくなくしていく。また、どれだけのものがなくしていけるのかという問題。また、税の問題１つをとりましても、随分と交付税との兼ね合いの問題、補助金の兼ね合いの問題、いろいろな問題で、論議が広範多岐にわたっておりまして、なかなか今のところ、これというめども、まだつきかねるような感じで論議が進められておるわけでございますけれども、私は地方分権に大きな問題としては３つのゲンがあるということをよく申し上げておるわけでございますが、権限と財源、この２つはそういう場の中でじっくりと論議をしてやらせていただきながら、ほんとの地方分権である姿になってほしいというふうに思っておりまして、そういう努力もしていかなければいけないというふうに思うわけでございますが、残されているのが人間でございます。これは、役所の職員等々も含めまして、そういうものにどのように対応していくか。今までの発想ではなしに、違う発想で対応していかないと、分権が仮に行われても、なかなかそれの対応はできないだろうというふうに思っておりまして、先ほど担当部長がお答えいたしましたように、地方分権の研究会というものをこしらえまして、十分にいろいろな面の論議をしながら研究をしていきたい。また、地方分権推進委員会というものを大阪府の方もこしらえられて、地方自治体からの意見も聞く、いろいろな意見を聞くというふうな形になっておりますが、そういう中でも反映をしながら、国の方にもきちっとした反映の仕方をしていくようにやっていかなければいけないなというふうに思っておるわけでございますので、そういう意味で、我々職員も含めまして、また地域の市民の方も、分権の問題については、まだこれは、直接生活に関係がございませんので、余り認識がないというのが現状ではないだろうかなというふうに思うわけでございますが、そういう意味も含めまして、やはり地域の市民の方々も分権と今のままの制度とどちらがいいのかというふうな面等も含めて、いろいろな面で住民の方、市民の方々とともにこの問題については推進をしていかなければいけない問題だというふうに認識をいたしておるわけでございます。 次に、西尾邸の問題でございますけれども、先ほど１７番議員のときにもお答えを申し上げておりました。この種の問題につきましては大変いろいろなクリアしなければならない難しい問題がございます。昔から残さなければいけない問題として名所・旧跡というのがございますけれども、名所というのは大体自然的な環境のものでございますし、旧跡というのは大体建物ではないだろうかなというふうに大ざっぱに私も分けさせていただいておるわけでございますけれども、卑近な例から申し上げますと、そこにお住みになっておった方がどういうお方であるかということがまず大切なことになってくるだろうというふうに思います。お隣の茨木市では、川端康成さんがお住みになったところを、川端文庫でございますか、そういう形の中で残していこうじゃないか。つい最近でございましたら、東大阪市で司馬遼太郎さんがお亡くなりになった、その家をどうしていこうか、というふうな面等々もございます。そういうものを含めまして、この種のものがどれだけの保存しなければいけないものかという問題も含めまして、これは理事者だけ、私だけが考えることではなしに、議会もすべからく一緒になって考えていただく。景観の問題もございます。建物の保存の問題もございます。いろいろな面がございましょうけれども、この種の問題につきましてはそういうふうなものではないだろうかな。なかなか世間の中で、いわゆる日本の国で今までなさってきたそういう保存の物差しとしてはなかなか当たりにくいという感じでございます。これは吹田独特の物差しでやっていくのかどうかという問題等もございます。大体この種のものは寄付をちょうだいして、それで保存をしていく。また、そういうようなものをほんとに残さなければいけないのだったら、地域がトラストで残していくというふうな面がほんとは一番いいわけなんでございますが、なかなかそういうわけにもいかない面がございます。この種の問題は、景観から、文化的な問題から、いろいろなものを含めまして、やっぱり地域住民の方、吹田全体の問題として、これをどうしていくのがいいのかという中で、大体こういう方向でというものを見出していく。これが物納の対象になっておりますので、またややこしい問題がございます。近畿財務局等々も踏まえまして、一定の方向付けをしていきながら、共に考えて共にしていかなければいけない問題だろうというふうに思っておるわけでございます。今なかなか即答はしかねるということでご理解をいただきたいと思います。
○議長（寺浦正一君） ２８番 吉田君。 （２８番吉田君登壇）
◆２８番（吉田勝君） [代表質問]時間をお許しいただきまして１点だけ２回目の質問をさせていただきます。 １回目の質問で障害者の雇用状況について質問させていただきまして、回答がありましたが、数値的な内容につきましては、私の手持ちの資料と同じでございまして、平成６年度の労働事情調査で、市内500 事業所に照会され、うち回答があった事業所が215 で、その事業所のうち28.37 ％に当たる61事業所で障害者の雇用があったことになっております。 もっと細かく申し上げますと、総従業員数１万2,489 名に対して障害者数170 名で1.36％にしかすぎません。しかも、障害者の雇用の促進等に関する法律において定められた雇用率の一般の民間企業1.6 ％を下回っております。平成５年度ではありますが、労働省の発表した民間企業における障害者数及び実雇用率の推移によりますと、1.41％でありまして、吹田市の平成６年度実績を上回っております。 逆に申しますと、吹田市は障害者の雇用率が全国平均にも達しないということなのでありまして、雇用の関係は職業安定所の所管だということではなくお聞きいただきたいと思いますが、平成７年12月18日付、政府障害者プラン７か年戦略によりますと、障害者の特性に応じたきめ細かい教育体制を確保するとともに、教育・福祉・雇用等各分野との連携により、障害者がその適性と能力に応じて可能な限り雇用の場に付き、職業を通じて社会参加することができるよう施策を展開する、としております。 この雇用につきましては、法定雇用率の達成のための障害種類別雇用対策の推進という形でとらえておるわけでありますが、とりわけ重度の障害者の雇用推進は伸び悩んでおるところでございます。この方策のため、重度障害者等、特に就職が困難な障害者については、医療・福祉関係機関との連携や、職場環境や生活環境の整備等を行う体制を整えることが必要であるため、障害者雇用支援センターの設置を促進するものとしております。1996年から2007年までの12年間での卒業者は454 名になるとの推測があり、これを市内の法人で行っている授産所方式で行うとなると、新たに３か所が必要になると思います。 さきに申し上げた障害者雇用支援センターは、①基本的な労働習慣を習得するための訓練実施、②職場実習の実施、③職場定着のための指導を含む一貫した支援の充実、④障害者雇用支援、つまりボランティアの登録・研修・紹介を事業内容にするものであり、就職が特に困難な障害者を把握し、支援対象の障害者が来所して、センターが就職に至るまでの一定の支援を行うものであります。このセンターは北摂では箕面市が今年４月にオープンする予定と仄聞しております。 このセンターについては助成措置があり、①設置費助成については助成率５分の４、限度額２億、②運営費助成については助成率４分の３、限度額は月額定員に13万円を乗じた額。ただし、施設借上げの場合には２年に限り15万円となっております。なにも施設を建てなくても事業を実施できるわけですから、例えば企業に同伴で実習にゆくジョブコーチシステムで行うことを検討すべきと思いますが、この点について理事者のご所見をお伺いします。 あわせて、検討された経過があるならば、経過についてもご報告願います。 以上で質問を終わります。
○議長（寺浦正一君） 市民活動部長。
◎市民活動部長（大谷八郎君） [代表質問]市民活動部に係ります再度のご質問で、障害者雇用支援センター等についてのご質問にお答え申し上げます。 障害者の雇用状況は着実に改善されているとはいえ、ご指摘のように障害者の実雇用率は法定雇用率を下回っておりまして、就職を希望しながら職に就くことができない多数の障害者の方がおられるのが現状であります。 障害者雇用支援センターにつきましては、平成６年６月の障害者の雇用の促進等に関する法律の改正により、障害者の雇用の促進及び継続を図るために設置された公益法人を市町村の区域内で１か所に限り知事が指定し、生活の場に密着したきめ細かな職業リハビリテーションを実施していこうとするものでありまして、現在全国で３か所が指定されており、ご指摘がございましたように、府下では近隣の１市が指定を受ける予定とお聞きしております。 ご指摘のことにつきましては、これまでの雇用対策では対応が困難であった障害者の職業的自立を図るため、市町村レベルで就職・職場定着に至るまでの相談・援助を一貫して行うような人的な支援システムを具現化するための組織が障害者雇用支援センターでありますので、ご指摘がございましたジョブコーチシステムによる方法も含めまして、関係機関等のご意見も聞くとともに、関係部局とも連携を図りながら調査研究を進めてまいりたいと存じますので、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。
○議長（寺浦正一君） ３６番 木下君。 （３６番木下君登壇）
◆３６番（木下平次郎君） [代表質問]吹田市議会市民リベラル議員団を代表いたしまして質問をいたします。 まず第１番に、予算編成方針と財政問題についての若干の質問をいたします。 我が国経済は、個人消費や企業の設備投資などに回復の兆しがあらわれるなど、景気は緩やかな回復状態になっているといわれておりますが、雇用情勢にとっては完全失業率が戦後最悪の状態となっております。 このような経済環境のもとで編成された平成８年度の国の予算は、前年度比5.8 ％増の75兆1,049 億2,400 万円となっており、特に歳入においては、景気低迷による税収の減少が続き、歳入の28％、21兆2,900 億円を特例国債を含む国債発行に依存することになり、平成８年度末には241 兆円の国債の発行残高となりました。また、歳出については、国債費が16兆3,752 億円と、歳出の約21％を占めるなど、ほんとに厳しい財政構造となっております。 平成８年度本市一般会計の収支見通しは、歳入面では、市税収入が、国と同様に景気の長期低迷による税収の落ち込みに加え、平成６年度から実施された個人住民税の特別減税が平成７年度には制度減税をあわせて実施され、さらに本年度においても引き続き定率による特別減税が実施されております。また、平成８年度の税制改正において、固定資産税、都市計画税において土地に対する負担調整率の抑制などの措置が講ぜられました。 それに先立って、平成８年度の地方財政対策が、昨年の12月18日に政府において自治大臣と大蔵大臣との事前折衝により決着をいたしたわけでございます。平成８年度地方財政は、さきに述べました減税による減収と税収の落ち込みによる通常収支の不足から、過去最高の８兆6,300 億円もの財源不足を生ずる見込みとなったのであります。折衝の結果、財源不足額については国と地方が半分ずつ負担し合う方式での地方交付税の増額措置や、交付税特別会計借入れ、減税補てん債などで穴埋めされることになりました。これにより地方財政計画規模は85兆2,800 億円、3.4 ％の伸びとなったのであります。 平成８年度地方税制改正においては、８年度分の個人住民税に係る特別減税の実施、長期譲渡所得に係る個人住民税の税率の見直し、不動産取得税の課税標準の特例措置の実施、宅地等に係る平成８年度分の固定資産税などの負担調整率の変更、また、個人住民税の均等割の税率の見直しなどの措置が講じられたのでございます。 まず、個人住民税については、定率による特別減税が実施されることになりました。この特別減税は、個人住民税所得割額の15％相当額（最高限度額２万円）を控除するものであります。また、個人住民税では、土地などの譲渡に係る長期譲渡所得に対する課税方法が改められ、特別控除後の譲渡益が、4,000 万円以下の部分、4,000 万円以上8,000 万円以下の部分、また8,000 万円以上の部分に改められ、これに係る市民税はそれぞれ４％、5.5 ％、また６％とされたのであります。個人住民税の均等割税率が引き上げられ、また、市民税においては人口区分ごとにそれぞれ年額500 円引き上げられましたが、固定資産税については、宅地など及び三大都市圏の特定市の市街化区域農地に係る８年度分の負担調整率が引き下げられました。 地方交付税総額の安定的確保については、平成８年度の地方交付税総額は所得税減税に伴った交付税減収補てんと通常収支に係る財源不足の補てんにより、16兆8,410 億円、対前年度比4.3 ％増が確保されました。 また、本市の平成８年度の一般会計予算は、前年度の骨格予算よりまだ少なく、3.6 ％減の予算が組まれておるのでございます。 そこで、数点の質問をいたします。 最初に、平成８年度の市税収入の増減を税目別に、特別減税分、人的控除、税率構造の改正分、給与所得控除の拡充分、分離長期譲渡の税率改正分の減税額の見込みについてお示しいただきたい。 ２番目に、減税補てん債は平成７年度の当初予算において38億4,300 万円が計上されました。今回平成７年度の最終の補正予算が提案されておりますが、これを見ましても、起債は同額で、補正がございません。ここでちょっとお尋ねしますが、起債は７月１日付で市民所得が確定した段階で確定すると聞いておりますが、当初予算と最終とは減税補てん債の変更はございません。平成６年度も同様でございます。予算編成時の市税収入の推計により減税補てん債が確定したと考えられますが、平成７年度版の吹田市税務統計を見ましても、個人市民税の平成６年度の収入率は93.1％となっております。本年度はどうなっているのか、お伺いいたします。また、減税補てん債はこの収入率とどのような関係があるのかをお尋ねいたします。 ３番目に、平成７年度の補正予算において、歳入欠かん債6,240 万円が計上されております。今回の震災のために歳入欠陥が生じたものと予測されますが、地方財政法上でどのような位置付けになるのか。歳入欠陥を生じた項目ごとに示していただきたいと思います。 次に、予算書344 ページの「債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度までの支出額又は支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額等に関する調書」によりますと、例えば北千里市民体育館改修事業、また第五中学校屋内運動場及びプール改築事業、目俵体育館建設事業などで平成８年度の当初予算で予算化されておりますが、この調書と予算案に載っております財源内訳について相当の差があります。この原因を説明していただきたい。 例えば、北千里市民体育館改修事業において、調書では歳出見込額３億8,642 万7,000 円、財源内訳は国府支出金4,500 万円、その他財源（基金と思われます）３億円、一般財源4,148 万7,000 円に対し、当初予算においては事業費３億4,219 万1,000 円、財源内訳では、国府支出金4,500 万円、地方債１億4,000 万円、その他財源１億7,000 万円、一般財源2,607 万2,000 円となっております。同じ予算書の中でこのように財源内訳の違うものを掲載されておるということについて明快なご説明をお願いいたしたいと思います。 次に、各種積立基金の年度ごと推移と、年度ごとの残高を示していただきたい。例えば平成７年度一般会計予算において当初繰入額104 億5,082 万1,000 円となっておりましたが、年度末補正予算においては52億369 万7,000 円の減額補正が提案されております。結局52億4,712 万4,000 円の繰入れということになります。また、年度末補正では、約16億円の新たな積立てが行われております。基金充当が正しく行われていないのではないか。安易に基金の充当を当初に行われているのではないかと思うわけであります。これでは財政の効率的な運用は行われないと思っております。所見があればお聞かせください。 次に、市税収入についても、当初予算計上額と期末歳入見込額との差額は大きいと思います。７年度の期末補正におきましても、市税17億2,620 万1,000 円の増額補正が提案されております。そこで、平成６年度、７年度、８年度の当初予算額及び期末の見込額について各年度ごとに示していただきたいと思います。 本年度今後補正予算として計上される主な事業も示していただきたいと思います。 次に、施政方針の中で、地方分権の項で、権限の移譲に伴う財源保障の問題ということで、「税体系の抜本的見直し、地方交付税制度のあり方等の必要な措置を強く求めてまいります」と述べられておりますが、市長が考えられる理想的な地方自治の税体系の見直しとはどういうようなことか。また、地方交付税の制度のあり方についてもどのようにお考えになっているのか、ご見解をお示し願いたいと思います。 次に、平成７年度
一般会計補正予算、平成７年度
下水道特別会計補正予算、また本年度の当初予算について若干の質問をいたします。 平成７年度
一般会計補正予算中、「財団法人吹田市開発協会の資金の借入に伴う金融機関に対する損失補償」平成８年度から平成９年度、金額4,510 万円について詳細に説明していただきたい。 ２番目に、平成７年度吹田市
下水道特別会計補正予算の債務負担行為補正第３表について、公共用地取得事業の変更の南吹田処理場での汚泥処理増設用地として20億3,220 万円が計上されておりますが、この詳細と、地元自治会との協議についてお聞かせ願いたいと思います。 次に、当初予算について数点の質問を行います。 コミュニティセンターの整備について。 （仮称）山田・千里丘コミュニティセンターの建設については、５億1,484 万9,000 円が計上されておりますが、公有財産購入費４億7,849 万円と実施設計委託料3,635 万9,000 円となっております。総事業費は幾らになるのか。コミュニティ部分と地域保健福祉センター部分の経費は幾らになるのか。また、今回オープンいたします内本町コミュニティセンターとの地域的な特徴をどのように出そうと考えておられるのか、お伺いいたします。 次に、子育て支援事業の拡充について。 トワイライト・ステイ事業の理念と今後の拡充計画についてお聞かせ願いたいと思います。 次に、公園整備について。 紫金山公園整備事業、また江坂公園整備事業、片山公園整備事業、佐井寺南が丘公園整備事業、千里山東にちご公園整備事業として15億852 万5,000 円が当予算に計上されておりますが、都市計画公園の少ない地区にその補完として借地方式などによって基本的に１年１か所を目標に遊園の新設がなされると聞いておりますが、本年度の予定と平成９年度、10年度の公園整備計画を示していただきたいと思います。 次に、消防費について。 消防・防災体制の拡充強化について、政府の予算を見ましても、消防庁所管予算の総額は公共投資重点化枠の９億2,000 万円を含め201 億円、14.9％増の大幅な増額となっております。うち消防・防災施設整備費は64億円、16.2％の増となっております。これは、昨年１月に発生した阪神・淡路大震災の教訓を踏まえた消防水利の確保と災害に対する初動体制の確立。消防水利の確保に向けては、大規模地震時において消防活動や避難住民の飲料水の確保に資する耐震性貯水槽の整備が促進される。また、大規模災害発生時の迅速かつ的確な初動体制を整備するため、衛星通信を活用し、発災直後の被害状況を映像で国や地方の公共団体に伝送する画像伝送システムも整備促進されると聞いております。 本市も災害対策の強化経費として２億5,329 万6,000 円が当初予算に計上されておりますが、その詳細について説明を願いたいと思います。 ３番目に、市民リベラル吹田市議会議員団の平成８年度予算要望より数点の質問をいたします。 吹田市開発協会の廃止について。 財団法人吹田市開発協会のあり方については、施政方針の中で「市議会のご意見をお聞きしながら、保有財産の処理を含め、そのあり方について検討してまいりたいと存じます。」と軽く市長は申されております。また、私ども議員団の予算要望の回答の中では、「開発協会におきましては、千里ニュータウン用地や開田高原用地などの土地の処理、累積赤字の解消、民事訴訟和解金の分割徴収などの課題が残っております。開田高原用地につきましても、再度長野県地域開発公団と再取得（引取り）や譲渡の仲介あっせん交渉を続けるなど、その処分についていろいろ努力しているところであります。これら課題の処理とあわせて開発協会のあり方について早期に検討してまいりたい」とあります。本定例会に提出されました財団法人吹田市開発協会における事業の状況についての報告につきましても、理事会はなし、事業報告 取得・処分なし、借入金の状況は17億9,696 万1,600 円との報告があったのみで、ほとんど休眠状態、ほんとに休眠状態の協会であり、そのあり方について市長のご見解をお伺いいたします。 特に、派遣されておる職員の皆さん、２人の職員が派遣されておりますが、大変お気の毒でございます、こういうような休眠状態の中で。これも含めてこの見解をお願いいたしたいと思います。 ２番目に、市立の、直営というか、市が建てる老人保健施設の建設についてお伺いいたします。 「老人保健施設につきましては、現在医療法人による老人保健施設計画を国と協議しているところであります。また、具体的協議には至っておりませんが、民間による老人保健施設の相談もございまして、適正配置も考慮しながら、もうしばらく現況を見極めてまいりたいと考えております。」と、議員団の予算要望についてこのような回答がございました。いつから本会議、また委員会などのご答弁とこういうような変更があったのか。
老人保健福祉計画の推進に重大な影響をもたらしますので、どこで間違ったのか。この問題についてご答弁をお願いいたします。 次に、震災対策についてお伺いいたします。 阪神・淡路大震災から１年２か月近くが経過いたしました。一部には「1,000 年に１回の地震だから、我々が生きている間にはこのような大きな地震はもう来ない」とさえ、ささやきも聞こえてまいりますが、果たしてそれが本当なのでしょうか。かつて関東大震災以降に起きた北丹後地震では城崎町が壊滅し、その２年後に同規模の地震に襲われました。こういう歴史的な事実もあります。地震予知も科学的には一部地域を除いてまだ確立されておりません。吹田市を含めて北大阪地域にとっても有馬高槻構造線という活断層の存在、また、四国を東西に横断し和歌山県に至る大活断層による大地震説、ちなみにこれはマグニチュード８から8.4 程度ではないかと言われております。東南海プレート大地震説など、影響の極めて大きな大地震説が専門家から指摘されております。例えば、マグニチュード8.0 から8.4程度の大地震は、関東大震災の２倍以上のエネルギーとなる可能性があります。ＳＦ小説の読み過ぎという批判もございましょう。しかし、阪神・淡路大震災の前にそのことを予測した「地震の可能性は十分ある」という専門家の指摘はほとんど無視されておりました。実際にあれだけの大地震が起こった後では、今後の大地震の可能性について、真に迫る予測として耳を傾ける人が圧倒的に増えてきたところでございます。 かつて何百年か前のことでありますが、ローマのまちは木造住宅が圧倒的に多かった。そこに大火が発生し、まちが壊滅状態になったのであります。そして、当時の為政者が木造の建物を禁止し、煉瓦や石の構造の建物を奨励したわけです。つまり、火災が広がらないまちの構造に何十年もかかってつくり替えたという歴史の事実があると仄聞しております。 阪神・淡路大震災の際も、多くの建物が壊れ、ライフラインといわれる都市インフラも深刻な被害を受けたわけであります。つまり、建物が壊れず、ライフラインが深刻な被害を受けなければ、消防車も救急車も通常どおり機能できたわけでありますし、消防用の水も出たわけであります。震災被害ももっと圧倒的に少なくなっていたのではないかと考えられるところであります。つまり、大火災にさせないためには、「燃えない、燃えにくいまちづくり」、地震の被害を生じさせないためには「地震が来ても壊れないまちづくり」が政策の基本に据えられるべきであると思います。 そこでお尋ねしますが、こういう趣旨の質問をしても市長は「そのとおりです」と答弁されることはあっても、「積極的にそれを政策の基本に据える」とのご答弁はございません。各部局担当者も、災害被害者の救援対策が主な内容となっております。そのことは、被害を想定して準備する必要はありますが、前提として「被害の出にくいまちづくり」に心がけることが条件となると考えているところであります。こうした観点からしますと、公共建築や民間建築の対策、ライフラインの対策、公園や街路樹を防災の立場から位置付けし直すなど、各セクションで課題が浮かび上がってまいります。 こうした対策を一元的にまとめて対策を樹立・実行させる組織・機構が明快でないということです。従来の縦割り組織のままの対応で事足れりとする市長サイドの考え方なのでしょうか。大いに疑問を感じざるを得ないところであります。 阪神・淡路大震災の際、従来の縦割り組織のままの対応ではほとんど被害者救援には役に立たなかったことは、既に周知の事実であります。「のど元過ぎれば熱さ忘れる」の言葉があります。また「天災は忘れたころにやってくる」という言葉もあります。いずれも現在の吹田市の対応のような状況に対する戒めの言葉ではなかろうかと感じるところであります。現在の具体的な災害対策組織整備の進行状況と市長の決意をお聞かせ願いたいと思います。 次に、文化財保護行政（西尾邸の保存）についてお尋ねいたします。 内本町の西尾邸の保存並びに活用する会が２月17日に発足されました。西尾邸で開催されたその発足会の日、雪が降り、庭の木の上に積もった雪景色はとても美しく、当日参加された人の中に、雪化粧した庭の写真を何枚も撮られた人がおられました。その美しい庭の情景が焼きついているのではないでしょうか。出席者の全員がこの美しい庭を含めた建物を保存・活用していただきたいと思われたことだと思います。このような中で進められたこの日の発足会は、大いに盛り上がり、保存・活用の意義が十分認識されたのではないでしょうか。質疑応答の中で、地元を中心として出席された方々も、その意義を述べておられました。 地元の自治会長も来られて、西尾邸の保存だけではなしに、地元のために、また市民が有効に使える施設として利用してはどうかという意見も出ておりました。つまり、文化財としてだけではなしに、多目的利用はできないのか、市民に親しんでいただく施設として保存はできないのかというご意見も出ていました。 また一方、マスコミ関係でも読売新聞、朝日新聞など４大新聞にも大々的にその保存・活用が掲載されておりますし、関西テレビでも先日特集番組として報道され、近々ＮＨＫでも取り上げていただくと仄聞しております。さらに、「歴史街道」という放送番組でも取り上げていただけると聞き及んでおります。 そこで、市長にお尋ねいたしますが、市長はどのような条件が整えば保存・活用を考えられるのか、お伺いいたします。 次に、公的介護保険と吹田市
老人保健福祉計画についてお尋ねいたします。 公的介護保険は、老人保健福祉審議会第２次答申が新聞紙上で報道されたところでございます。これは、医療保険や年金などと同様、国民全体を対象とした新たな公的社会保障制度で、高齢者を含めた20歳以上の国民は毎月定まった額の保険料を死ぬまで払い続けていかなくてはならないもので、そのかわり、高齢者になって寝たきりや痴呆症になった場合、ホームヘルパーの派遣などのサービスが低料金で受けられるという仕組みであります。導入後、介護の最前線に立たされる市町村や福祉施設では、情報不足の中で徐々に不安と焦りがつのり始めているのが現状であります。 報道によりますと、そのサービス内容は、要介護状態になったときは、認定機関で介護認定を受けた後、専門家、スタッフによって症状や家族状況、本人の希望を取り入れた形で個別のメニューがつくられ、低料金でサービスが受けられる。そのサービスの内容は、ホームヘルパーの派遣、看護婦による訪問看護、昼間施設を利用したデイケア、夜間の巡回ヘルプサービス、短期間施設に宿泊するショートステイ、福祉用具の提供、ほかに訪問歯科指導とか、リハビリ施設の利用、痴呆症が集団生活をするグループホームなどがあるようでございます。 これらのサービスを現金に換算すると、最重度で26万～29万円、重度で18万～25万円、中程度で13万～15万円、平均20万円程度、また、痴呆では20万円程度、虚弱な要介護老人では５万円と見ているようでございます。厚生省計画は最低限で、自己負担の必要性の予告も必要であると思われます。 公的介護保険には、厚生省が自ら語ろうとしない落とし穴があるようでございます。全国どこでもサービスが得られるという利点の反面、負担側としてあらかじめ覚悟しておかなければならない点は多く、若年の障害者や難病による長期入院患者にはサービスの適用はないが、保険料は必要であり、寝たきりのお年寄りからも徴収するなどの盲点もあるようでございます。 ほぼ固まっているのは、①料金の徴収は20歳以上で高齢者を含むということ。学生や低所得者は控除があるが、主婦からも徴収する。②サービス開始は65歳で、それ未満の初老期の痴呆などの人は認定が必要であるし、若い障害者は対象とせず、障害者プランに基づき福祉で対処する。③利用者の負担はサービスを現金換算した際の約１割が予定され、在宅や入所施設での食費は含まれないなど、現金給付は、施設の未整備段階で、地域格差を是正するためには暫定的に設けられるが、家族が面倒を見る場合は少額にとどまりそうで、その場合は家族にヘルパーとしての研修を受けてもらい、ヘルパーの報酬とみなすことも考えられております。 財源はどうかといいますと、厚生省が介護保険の導入を急ぐ理由は、年間１兆円規模で増え続けている医療費の中で特に急増する高齢者医療費（介護を含む８兆円）を減らすためのものだといわれております。現在の医療保険制度を抜本的に改正しないと、やがて破綻になる。その回避策の第一歩としてこの介護保険が浮かんできたのだと思われます。 介護施設などの基盤整備は税金などが財源でございますが、サービス費用（人件費など）は保険料が原則であります。 粗試算によりますと、年間サービス費用は最低でも '97年で2.7 兆円、2000年では4.4 兆円、2005年では７兆円、2010年では10.5兆円となると予測されております。厚生省はこのうちほぼ10％を利用者負担、残り90％の半分を公費補助、半分を企業負担と国民からの保険料で賄う意向のようでございます。 また、介護保険の実施主体は、保険者として市町村、また各医療保険の保険者、国などが挙げられておりますが、事業者負担でも「制度化する」、また「労使の話合い」など、今回の素案に原則として複数案の提示があったと報道されております。 厚生省は最終的には市町村を保険者として事業者負担を制度化する方向で実質的に取りまとめに移るようでございます。保険者については、市町村側に経営が悪化している国保の二の舞のおそれがあるという声が強いため、財政調整策で解決を図ろうとしているところであります。 また、事業者負担でも、高齢者医療に巨額の老人医療費拠出金を出している企業側の反発が強いため、拠出金の一部を介護の財源に回すだけでなく、拠出金制度全体の見直しも実行していく方向であるといわれております。 そこで理事者にご所見をお伺いいたします。 本市の
老人保健福祉計画の進捗状況から見て、在宅介護の担い手であるホームヘルパー、寝たきりの高齢者が入所する
特別養護老人ホームや老人保健施設などの介護施設が不足し、保険に見合うサービスの給付ができるのかどうか。 ２番目、当面年間で４兆円台の介護費用が必要とされておりますが、厚生省も大蔵省もその半額は公費で負担することに傾きつつありますが、保険料の半額負担ではなく、新ゴールドプラン予算（来年度は国と地方で１兆4,000 億円）に6,000 ～7,000 億円の上積みをする考えらしいです。この分担割合を論議するためにも、施設整備のハードのコストと保険運営のランニングコストの関係をもっと明確にすべきであると思いますが、理事者の見解をお願いいたします。 高齢者が要介護かどうか、まず判定する国の共通的な基準で客観的・専門的な観点からできるだけ迅速に認定し、不服申立てや一定期間ごとの見直しの問題に対処できるのか。 次に、それぞれの高齢者の要介護状態と家族介護の有無に応じてケアプランをつくる。これに基づいて医療・保健・福祉のスタッフが協力してサービスを提供していくこのケアマネージメントと呼ぶ体制づくりができるのか。 以上の事柄について理事者のご所見をお伺いいたします。 次に、条例案についてお尋ねいたします。 執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例の制定について。 従前は条例によらない吹田市水道事業懇談会を随時設置し、提言を受けておりました。平成４年には水道建設改良計画、また財政基盤、市民サービスなどの提言を受けたところでございます。 提案説明によりますと、市長の附属機関として吹田市水道事業経営審議会を設置し、事業経営に係る長期的課題を継続的に審議するために常設するものである。市長の諮問に応じ、水道事業経営に関する重要事項について調査審議し、答申する。その内容といたしましては、①水源確保、水源・水質の保全、②配水管の更新、中高層住宅への直結送水など計画的な給配水システムの確立、③高度浄水処理水の供給、④災害対策、⑤財政運営（料金制度）、そのほか、諮問がなくても水道事業経営全般にわたって市長に意見を述べることができる。 委員の定数は15名で、学識経験者４名、水道使用者として市会の会派推薦６名、市民団体等の推薦５名となっております。 施行期日として平成８年７月１日とし、年間２回程度の会議を予定されておりますが、次の数点について質問いたします。 まず、水道事業経営審議会を常設にしなければならない積極的な理由は何か。 ２番目に、高度浄水処理問題は現体制下でも既に稼働している。当初予算でもその出資金が予算計上されております。高度浄水処理水では無駄や、もったいないという感じさえありますが、例えば車の洗車や花の灌水、水洗便所の排水用にはむしろ中水道で対応すべき性格のものであり、これも考える審議会となるのか。 ３番目に、現在本市は人口急増の時期も過ぎました。部内管理体制も整っております。すなわち、事業管理者、部長、また２人の次長制の管理体制であります。現在本市においても行政改革が強く求められている時代です。すなわち、リストラ、またバブルの反省期にも現在は入っております。市長も強くスクラップ・アンド・ビルドと言われておるときに、今回の提案の理由は何か、お伺いいたします。 ４番目に、行政改革の一環として水道部と下水道部が合併して水の部局を１つにして今後の維持管理運営に対応すべきではないかと思われます。ご所見をお伺いいたします。 ５番目に、先日管理者より、議員団において今回提案された条例の趣旨をお聞きいたしましたところ、前に述べたように、災害対策なるものがありました。本市の災害対策はもっと全庁的に審議すべき問題であると考えられます。また、水資源の確保、水質の保全などの問題はもっと広域的な立場より審議されるべきものと考えております。財政の運営、特に料金改定などの問題は、今までの懇談会で事足りていると思っております。配水管の更新、中高層住宅への直結給水などは、水道部の技術的な問題であり、職員研修、また質の向上などで解決できます。このような提案をされたことは、
水道事業管理者として、また職員の恥ではないでしょうか。市長にこのようなことを諮問させる審議会をつくって、また市長により多くの心配をかけないようにしていただきたいと心から願うものであります。これについてのご所見があればお聞かせ願いたいと思います。 次に、吹田市コミュニティセンター条例については、先ほどの質問議員からいろいろ質問がございました。そこで、この条例で併設されている地域保健福祉センターについての若干の質問を行います。 まず、管理については、管理委託できるものとされ、また、コミュニティプラザについてはコミュニティ協議会に委託されるのですが、その協議会の内容を示していただきたい。 次に、地域保健福祉センターの職員についてお伺いいたします。センター長、主査、ケースワーカー、ヘルパー、保健婦とのことであります。センター長の役割、主査の役割はどんなものか。 地域保健福祉センターの職員は当初予算では16名の人件費が計上され、情報の提供、保健福祉サービスの申請受付、在宅介護相談などの事業が行われますが、人員配置はどうなのか。 ４番目に、本市の
老人保健福祉計画の推進の立場からホームヘルパーの増員はどうなっておるのか、臨時雇用員とは何かということをお示し願いたいと思います。 ５番目に、昨年開設されたエバーグリーンにおける在宅介護支援センターの業務実績を示していただきたい。 ６番目に、デイサービスセンターについて事業委託を吹田市社会福祉協議会にとされておりますが、デイサービス事業委託料は当初予算で２億1,375 万5,000 円が一括計上されておりますが、当施設分は幾らになるのか。また、通所でとなっておりますが、この送迎業務はどうなっているのか、お伺いいたします。 最後に、吹田市新総合計画実施計画についてお伺いいたします。 本市のまちづくりの指針である本年度を初年度とした吹田市新総合計画に基づいた吹田市の将来像を「すこやかで心ふれあう文化のまち」の実現を目指した平成８年度、平成９年度、平成10年度の３か年に実施する一般会計、また特別会計、企業会計の事業を取りまとめた実施計画がこの定例会に提示されました。そこで数点の質問を行います。 まず、３か年間の部門別建設事業費762 億2,800万円を各年度ごとに一般会計分、特別会計分、企業会計分別に示していただきたい。また、財源内訳も各会計ごとに示してください。 ２番目、３か年の収支見通しを各年度別に示していただきたい。また、歳入の区分も詳細に示していただきたいと思います。 建設工事関係の年度計画や、制度等の施策関係の詳細は、各常任委員会において質疑いたしますので、よろしくお願いいたします。 以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（寺浦正一君） 議事の都合上、しばらく休憩いたします。 （午後３時22分 休憩） －－－－－－－－－－－－－－－ （午後４時14分 再開）
○議長（寺浦正一君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－
○議長（寺浦正一君） 定刻が参りましても、しばらく会議を続行いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－
○議長（寺浦正一君） ３６番 木下君の質問に対する理事者の答弁を求めます。財務部長。
◎財務部長（佐藤登君） [代表質問]財務部にいただきましたご質問にお答え申し上げます。 まず初めに、平成８年度の市税収入の税目別の増減についてでございますが、平成８年度の収入見込額を平成７年度の収入見込額と比較いたしますと、市税全体で11億4,300 万円、1.77％の減収を見込んでおります。 その内訳といたしましては、個人市民税におきましては16億2,300 万円、6.3 ％の減、法人市民税につきましては２億4,500 万円、4.3 ％の減収で、市民税全体で18億6,800 万円、5.9 ％程度の減収を見込んでおります。 次に、固定資産税につきましては６億5,100 万円、2.7 ％の増収、都市計画税につきましても２億1,400 万円、3.5 ％程度の増収を見込んでおります。 主要税目の市民税、固定資産税、都市計画税以外の軽自動車税などの税で１億4,000 万円、5.3 ％程度の減収を見込んでおります。 次に、特別減税などの減税額の見込みについてでございますが、特別減税分につきましては13億9,300 万円程度、人的控除、税率構造の改正分、この改正は平成７年度から適用されているものでございまして、平成７年度におきましては24億3,500 万円、平成８年度につきましても、その影響を積算いたしますと、22億4,100 万円程度となります。 給与所得控除の拡充分につきましては４億5,800万円程度、長期譲渡所得の税率改正分、この改正は平成７年度の改正分が平成８年度に適用されるものでございますが、3,400 万円程度を見込んでおります。 次に、平成７年度の個人市民税の収入率でございますが、現時点での税収見込みにおきましては93.3％程度の収入率を見込んでおります。 また、減税補てん債の算出法等につきましては、地方財政法第33条第２項、同法第33条第２項に関する省令に基づき算定するものとされておりますが、この場合の減収見込額につきましては、あくまで調定額を基本として算定することになっておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。 次に、平成７年度
一般会計補正予算に計上いたしております歳入欠かん債につきましては、今回の震災の発生によりまして地方税の徴収金の減免により生じました市税収入の不足額に対しまして、阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第80条第１項の徴収金等の範囲を定める省令に基づき、財政援助特例法第80条によりまして歳入欠かん債の発行が認められたものでございます。税目といたしましては、市民税で4,880 万円、固定資産税で1,130 万円、都市計画税で230 万円、合計6,240 万円の起債の発行を予定いたしているところでございます。 次に、平成８年度一般会計予算及び予算説明書344 ページ及び345 ページの「債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度までの支出額又は支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額等に関する調書」に関してのご質問にお答え申し上げます。 この債務負担行為に関する調書は、２か年以上にまたがる事業等に係る債務負担行為調書として作成したものでございまして、予算でお認めをいただきました債務負担行為の限度額をもとに、平成７年度までの歳出予算計上額、さらには平成８年度以降の支出見込額を記載したものでございます。また、当該年度以降の支出見込額につきましては、当初設定した債務負担行為の限度額から前年度末までの支出見込額、すなわち予算計上額を差し引いた額となっております。 また、財源内容につきましても、債務負担行為予算計上時の債務負担行為調書の予算計上の予定額を財源内訳として示したものでございます。 一方、それぞれの科目ごとの歳出予算額は、債務負担行為の限度内で事業費及び財源内訳を精査したものをそれぞれのところで計上しているために、差が生じているものでございます。よろしくご理解を賜りますようにお願い申し上げます。 次に、各種積立金の年度ごとの推移と残高についてでございますが、平成６年度末から平成８年度末までの積立金の推移と残高について申し上げますと、都市計画整備基金や財政調整基金ほか８つの基金の平成６年度末の合計現在高は360 億9,535 万3,000円でございまして、平成７年度におきましては積立額19億5,057 万6,000 円に対しまして都市計画整備基金や財政調整基金等の基金の取崩し額52億3,582万1,000 円を差し引きますと、平成８年度の現在高見込みといたしましては328 億1,010 万8,000 円と見込んでいるところでございます。 さらに、平成８年度におきましては、新たな積立額１億2,509 万円に対し本年度に予算計上しております繰入金77億7,377 万6,000 円を差し引きますと、現在のところ平成８年度末の現在高見込みといたしましては251 億6,142 万2,000 円と見込んでいるところでございます。 また、平成７年度
一般会計補正予算におきまして繰入金の減額補正及び基金への新たな積立てを行いましたことにつきましては、平成７年度の予算執行におきまして可能な限り経費の節減を行ったことや、国の景気対策に基づく補正により補助金、起債が年度途中で追加されたことなどにより、今回収支見込額を勘案する中で基金繰入金の減額補正を行ったところでございます。 また、積立金の補正につきましては、今後収支見込みを勘案する中で基金の預金利子の決算調整等により補正をお願いしているところでございます。 また、今後補正に伴う基金の充当計画についてでございますが、今後目的とする事業の具体化とともに、国・府補助金、市債を除く一般財源の２分の１をめどに基金の充当を考えております。 次に、平成６年度、平成７年度、平成８年度ごとの当初予算額と収入見込額についてでございますが、平成６年度につきましては、当初予算額631 億6,700 万円に対しまして収入額は626 億6,200 万円でございました。なお、平成６年度当初予算には平成６年度の特別減税分を見込んでおりませんでしたので、平成６年５月の定例市議会におきまして減額補正をお願いし、589 億7,500 万円といたしております。 平成７年度につきましては、当初予算額614 億9,800 万円に対しまして現時点での収入見込額は644 億8,500 万円程度、平成８年度におきましては、当初予算額619 億2,500 万円に対しまして633 億4,200 万円程度の収入の見込みをいたしておるところでございます。 次に、平成８年度今後の補正予算に計上を予定いたしております主な事業といたしましては、（仮称）南山田デイサービスセンターの建設事業、民間における
特別養護老人ホーム等の整備事業、豊一市民センターの増改築事業等を予定いたしているところでございます。 続きまして、施政方針に述べております税体系の見直しや交付税に関する部分についてお答え申し上げます。 現在国の地方分権推進委員会において具体的な地方分権の指針が検討されているところでございますが、私どもといたしましては、地方６団体を通じまして、まず、地方分権を進めるに当たって、地方公共団体が事務事業を自主的・自立的に執行できるよう事務配分に応じた地方税財源を安定的に、かつ自らの責任で財源を確保し、行政を執行していくことが基本であるとの考え方のもとに、国の補助金制度の抜本的な見直しを行い、その見直し分について所得税、消費税等の国税の地方税への移譲を国の地方分権推進委員会に対し要望を行っているところでございます。 また、地方交付税につきましても、財源の不均衡を是正し、地域の実情に即した自主的かつ主体的な財政運営が行われるよう、地方交付税の充実確保を図ることが必要であると考えておりますが、現在大阪府市長会を通じまして、地方の財政事情に見合うよう地方交付税の総額の確保とともに大都市圏特有の需要額を的確に把握算入され、また、単位費用についても実態に即したものに改めるよう要望を行っているところでございます。 次に、開発協会についての質問にお答え申し上げます。 まず初めに、平成７年度
一般会計補正予算中、財団法人吹田市開発協会の資金の借入に伴う金融機関に対する損失補償、平成８年度から平成９年度、限度額4,510 万円についてご説明申し上げます。 この財団法人吹田市開発協会の資金の借入に伴う金融機関に対する損失補償は、同協会が金融機関から4,000 万円を限度として資金を借り入れた場合の元利金について行うものでございまして、このことにつきましては、平成５年度から平成７年度までの間で借入金６億円とその利息を合わせまして限度額７億7,940 万円の損失補償についてご議決をいただいておりましたが、今回はこの６億円のうち、亀岡民事訴訟和解金５億円と京都亀岡観光からの債務の免除分6,000 万円、その差額4,000 万円につきまして利息も合わせまして4,510 万円を限度額として平成８年度から平成９年度までの期間損失補償をお願いするものでございます。 次に、開発協会の今後のあり方についてお答え申し上げます。 開発協会は、千里ニュータウン用地や開田高原用地等の土地の処理、累積赤字の解消、民事訴訟和解金の分割徴収などの課題がございますが、新しい事業の展開はない状態となっております。これまで開発協会が亀岡用地をはじめといたしまして議会をはじめ市民の方々に大変なご心配をおかけしてまいりました経過を踏まえまして解決をしていかなければならないと考えております。 しかしながら、これらの解決のためには、協会自身の自力での解決は困難な面もありますので、市の支援も必要ではないかと考えておりますが、市議会のご意見をお聞きしながら具体的な方策を早急に検討してまいりたいと存じます。 最後に、協会の事務に従事する職員につきましては、新しい事業展開がない中で、どちらかといいますと後始末的な業務が中心であり、また一方では、今日までの経過を大切にしながら仕事を進めなければならないということで、気苦労も多いかとは存じますが、担当している職員には頑張ってほしいと、そんなふうに考えております。
○議長（寺浦正一君） 下水道部長。
◎下水道部長（森島治雄君） [代表質問]下水道部にいただきましたご質問にお答えいたします。 南吹田下水処理場汚泥処理施設の増設事業用地の内容といたしましては、処理場区域内の下水道整備の進捗に伴い汚水量の増加に比例して汚泥量が増加する傾向にあり、現有の汚泥焼却炉の能力は１日当たり50ｔでありますが、現状においても焼却能力が不足する日もあり、その対策に大変苦慮しているところであります。現在の焼却炉は昭和48年（1973年）に地元自治会の皆様並びに関係各位のご理解、ご協力をいただき焼却炉が完成し、その後23年余が経過する中で、設備の老朽化が進むとともに汚泥量の増加に対応するため焼却炉の増設事業が必要なことから、事業用地の確保を吹田市土地開発公社に取得依頼し、用地交渉を続けているところであります。 債務負担行為の変更後の限度額20億3,220 万円の内容につきましては、事業用地2.376.55㎡の土地取得費並びに物件費、利息、公社手数料でございます。 なお、土地の価格につきましては、国土庁土地鑑定委員会の近隣基準地の平成７年地価公示価格を参考にし、限度額を決定いたしているところでございます。 次に、地元自治会との協議につきましては、ご案内のとおり、南吹田下水処理場の第２期増設工事が地元自治会並びに周辺の市民の皆様のご協力を得る中で平成２年に水処理施設が完了いたしたところであります。今後の新規事業を進めるうえでは地元自治会並びに周辺市民の皆様のご理解、ご協力が不可欠であると考えているところであり、次期汚泥処理施設の増設工事の事業を実施するに当たりましては、地元の皆様方との協議・調整を図り、事業を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。
○議長（寺浦正一君） 市民活動部長。
◎市民活動部長（大谷八郎君） [代表質問]市民活動部にいただきました（仮称）山田・千里丘コミュニティセンターにつきましてのご質問にお答え申し上げます。 まず、（仮称）山田・千里丘コミュニティセンターの建設事業費でございますが、平成８年度では実施設計委託料として3,635 万9,000 円、土地開発公社が保有しております亥子谷用地を建設用地として購入いたします公有財産購入費として４億7,849 万円、計５億1,484 万9,000 円を計上させていただいております。 平成９年度以降の事業費といたしましては、概算ではございますが、建設工事費として約13億6,700万円、工事監理委託料として2,300 万円程度が必要と見ておりまして、現時点では総事業費といたしまして19億500 万円程度を見込んでおるところでございます。 次に、コミュニティ部分と地域保健福祉センター部分の事業費の案分についてでございますが、平成８年度予算として計上いたしております実施設計委託料と用地購入費につきましては、福祉部門に係る国の補助対象とはなっておりませんので、（仮称）山田・千里丘コミュニティセンター建設費に一括して計上しておりますが、平成９年度以降の建設工事関係経費につきましては、（仮称）内本町コミュニティセンターと同様に、実施設計が終了いたしました段階で専用面積とそれぞれの専用部分に係ります設備経費などを加味した比率で案分してまいりたいと考えております。 次に、（仮称）内本町コミュニティセンターとの地域的な特色をどのように考えるのかとのご質問でございますが、山田・千里丘ブロックにつきましては、比較的建築年次の新しい集合住宅の割合が高く、ＪＲ以南地域に比べますと、まだ高齢化率は低い地域でございますが、定住志向が高く、地域のコミュニティと在宅福祉を支える地域福祉の拠点としてのコミュニティセンターの必要性は高いものと考えております。 次に、コミュニティセンター条例に関しての施設の管理委託についてでありますが、ご質問の中でご指摘がございましたように、コミュニティプラザにつきましては、この施設の管理運営への市民参加の具体的な方法として、仮称ではございますが、コミュニティ協議会をその受皿とし、その組織化を働きかけていきたいと考えております。 私どもでは、この協議会を、自治会や地区福祉委員会などの既存の地域団体だけでなく、コミュニティプラザを活動の拠点とするさまざまな団体、個人に広く開かれたものとして組織化することをお願いしてまいりたいと考えております。 この協議会には、市から委託を受けてコミュニティプラザの管理を行うとともに、協議会自身の自主的な事業を展開したり、コミュニティや地域のさまざまな課題を話し合う場となることによって、地域のコミュニティづくりの大きな核となっていただくことを期待しているものでございます。 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（寺浦正一君） 児童福祉部長。
◎児童福祉部長（椿原一洋君） [代表質問]児童福祉部に係りますご質問にお答えいたします。 トワイライト・ステイ事業は、児童を養育している父子家庭等が、仕事等により帰宅が恒常的に夜間にわたるため、児童に対する生活指導や家事の面で困難を生じた場合に、その児童を養護施設等に通所させ、生活の指導や夕食の提供等をおおむね６か月程度を限度に行うことにより、父子家庭等の生活の向上を図ろうとするものでございます。 従前から実施しております保護者が疾病・出産・看護・出張・学校等の公的事業への参加等により家庭での養育が一時的に困難となった家庭の児童をおおむね７日程度を限度に養育するショートステイ事業との２種類の事業を子育て支援短期利用事業として拡充し、実施しようとするものでございます。 近年子どもを取り巻く養育環境は、少子化、核家族化、女性の参画、就労形態の多様化等を背景に変化をしており、今後もこうした状況に対応すべく、本事業につきましても今後の利用状況等を参考にしながら充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。
○議長（寺浦正一君） 民生保健部長。
◎民生保健部長（川畑龍三君） [代表質問]民生保健部にいただきました数点のご質問にお答え申し上げます。 まず、老人保健施設につきましては、ご承知のとおり、医療法人が平成８年度及び９年度の２か年事業として整備計画を進めておられます。そのため市といたしまして、計画を促進する立場から、医療法人に対し独自の補助制度を創設し、援助を行ってまいりたいと存じているところでございます。 なお、この医療法人の整備計画と既設の老人保健施設と合わせますと200 床を超えますが、計画目標からいたしますと、もう１か所整備を行う必要がございます。そのため、引き続き整備に努力いたしてまいりたいと存じます。目標達成に向け市北部での独自の整備につきましても具体化に向け検討してまいりたいと存じておりますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、公的介護保険と
老人保健福祉計画についての数点のご質問についてお答え申し上げます。 まず、保険に見合うサービスの給付ができるのかどうかという点でございますが、厚生省が老人保健福祉審議会に示しました在宅サービスの給付モデル案によりますと、最重度の介護を要する対象者に対しヘルパー派遣は週14回、デイサービスへの通所は週３回などといたしており、厚生省自身もモデル案の実現には現行の新ゴールドプランでは不十分との見解を示しており、老人保健福祉審議会の第２次報告におきましても、介護保険制度を導入しても希望に見合う給付が開始できる時期についてはずれていく、との報告がされております。 ご承知のとおり、現行の
老人保健福祉計画は、国のゴールドプランに基づいて策定いたしたものでありまして、公的介護保険で検討されている介護水準を前提といたしておりませんので、そういう点からいたしますと、老人保健福祉審議会の報告と同様かと存じます。 次に、施設の整備と保険運営のランニングコストを明確にすることについてでございますが、介護保険に係る施設整備については、これまでの福祉施設での補助体系を踏襲する方向を示しており、基盤整備についてまで保険料で賄うことについては切り離して行う方向かと存じますが、まだまだ不透明な部分となっておりますものの、今日的な介護保険制度の内容につきましては、老人保健福祉審議会での検討の途上にあり、今後明確にされる部分が多く残っておりますが、ご指摘のとおり、要介護の判定機関の問題、ケアマネジメント機関につきましても体制整備のためのモデル事業などに着手されようとしておりますが、多くの問題と課題がございます。市といたしましては、現行の国民健康保険事業が財政問題をはじめとして負担と給付の格差の問題など困難な課題を抱えている現状、また、市町村を保険者とした場合、保険料、介護サービス内容に格差を生じることが懸念されることから、制度創設に当たっては国の責任において国が保険者になって実施するよう望むものでありまして、大阪府市長会として大阪府知事にこの制度を国の責任において国が保険者となって実施するよう要望書を提出し、国に強く働きかけるよう要望いたしているところでございます。 次に、地域保健福祉センターについてのご質問にお答え申し上げます。 地域保健福祉センターに配置する職員のうち、地域保健福祉センター長及び主査の役割についてでございますが、まず、地域保健福祉センター長についてでございますが、在宅介護支援センターでの相談や情報提供及びこれに付随して行う地域の業務を総括する責任者であるとともに、地域の福祉的な活動のうちコミュニティへの働きかけに関して施設全体を総括するコミュニティセンター長のもとに連携を深め、コミュニティプラザで行う事業の共催・協力などを通してコミュニティを醸成する役割がございます。 また、主査についてでございますが、主査としてケースワーカーやヘルパー及び保健婦の業務を総括するとともに、今後地域で事業を展開するに当たり、複雑なニーズを持ち、かつ精神的もしくは身体的なハンディキャップのため援助を必要とする人たち、またその家族に対し適切な支援をしていくための援助計画作成の責任者としての役割などが必要となっているところでございます。 次に、人員配置についてでございますが、センター長１名、主査１名、ケースワーカー３名、保健婦１名、ヘルパー10名、計16名の配置を予定しておりますが、それぞれの役割を果たす中で、地域保健福祉センターが関係機関の協力を得ながら保健福祉関係の職員が一体となってサービスを提供し、高齢者及び障害者の援助の拠点としての役割を担う施設として位置付けをしているところでございます。 次に、ヘルパーの増員及び臨時雇用員についてでございますが、
老人保健福祉計画では常勤職員に換算して219 名のヘルパーが必要であるとしており、平成８年度予算ではヘルパーにつきましては常勤換算では114 名の予算を計上いたしております。今後も年次的に増員していく関係上、ＪＲ以南地域におきましても吹田市社会福祉協議会以外に済生会など供給主体の増加によりヘルパーを増員してまいりたいと考えております。 また、臨時雇用員につきましては、地域保健福祉センターのヘルパーの産休代替などの要員として２名の臨時雇用員でございます。 次に、
特別養護老人ホーム・エバーグリーンにおける在宅介護支援センターの業務内容についてお答え申し上げます。 在宅介護支援センターには、ソーシャルワーカー１名と看護婦１名が配置され、運営されておりまして、各種相談受付を行っております。 平成８年１月末現在の業務実績につきましては、相談延べ件数110 件で、その内訳につきましては、老人ホーム入所に関する相談46件、ショートステイに関する相談27件、ホームヘルパーに関する相談８件、日常生活用具給付など事業に関する相談６件、デイサービス及び入浴サービス事業に関する相談15件、その他在宅ケアに関する相談８件となっております。 次に、デイサービス事業の委託料でございますが、市内４か所の既存のデイサービスセンターと本年６月開設予定であります（仮称）内本町デイサービスセンターの５か所に対します事業委託料２億1,375万5,000 円を計上させていただいております。 （仮称）内本町デイサービスセンターで実施を予定しておりますデイサービス事業委託料につきましては、常勤職員８人の人件費及び運営費を含めまして6,383 万7,000 円の予算を計上させていただいております。 また、当該施設で実施を予定いたしておりますデイサービス事業につきましては、国が示しておりますデイサービスセンターＢ型の事業実施を予定しておりまして、生活指導、日常動作訓練、養護、家族介護者教室、健康チェック、そして、送迎サービスにつきましては事業開始当初から実施を予定いたしております。 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（寺浦正一君） 生活環境部長。
◎生活環境部長（伊藤昌一君） [代表質問]生活環境部にいただきました公園等整備についてのご質問にお答え申し上げます。 整備に向けましては、１年に１公園、１遊園の開設の具体化に鋭意励んでおります。中でも緑の増量が特に求められております旧市内におきましては、用地の確保が困難になっておりますので、これを補完する意味で借地方式での遊園整備を行っておりますが、最近では土地提供者も少なく、条件のよい場所がなくなっているのが現状でございます。現在南高浜町におきまして無償での貸出し申し出がありますので、現在遊園建設の検討をいたしているところでございます。 今後の公園整備の計画につきましては、平成８年度は佐井寺南が丘公園、千里山東にちご公園の建設を計画しており、平成９年度は佐井寺北土地区画整理区内で２か所と山田東１丁目に１か所を、そして平成10年度は円山町の垂水上池で一部整備を行う予定でございますので、よろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。
○議長（寺浦正一君） 企画推進部長。
◎企画推進部長（樋口章君） [代表質問]災害対策と実施計画についてのご質問にお答え申し上げます。 まず、平成８年度当初予算案の消防費の災害対策の内容についてお答え申し上げます。 昨年の阪神・淡路大震災以降、緊急に実施すべき事業、特に非常時の緊急連絡用機器の整備や防火水槽の設置、倒壊家屋の解体処理などに取り組んでまいりましたが、平成８年度におきましては、引き続き、都市の防災機能の強化を図りますとともに、災害時の応急対策の充実・強化に重点を置いた施策を講じることといたしております。 まず、１点目といたしまして、さきの大震災の反省から、現行の地域防災計画の見直しを予定しておりますが、あわせてそのための基礎資料として、内陸直下型地震の想定を中心といたしました本市域内の災害危険性を把握いたします防災アセスメントの作成と被害想定調査を実施してまいります。その調査費として4,600 万円、事務費として77万6,000 円を計上いたしております。 ２点目といたしまして、緊急物資として昨年に引き続き毛布、非常用のビニール製飲料水容器を備蓄いたしますとともに、大規模災害時において地域住民の皆さんなどが自主的に救急・救助活動を行っていただきますための救助用資器材を配置いたしてまいります。その経費としてそれぞれ451 万4,000 円、961 万7,000 円を計上いたしております。 ３点目に、災害時には迅速な消火活動が何より重要でございますので、耐震性防火水槽を市内の公園などに５か所設置してまいりますが、その経費として１億1,500 万円を計上いたしております。 ４点目に、都市の防災機能を計画的に強化していくため、耐震診断・改修を行うべき本市域内の一定基準以上の建築物について調査し、その台帳を整備してまいります。その費用として313 万5,000 円、さらに、大震災後の余震等による被害の拡大を未然に防止するため、応急的に建築物の危険度を判定する制度を検討するための協議会の負担金として５万円、耐震改修計画を認定する委員会の設置・運営経費として10万円を計上いたしております。 ５点目に、災害時の防災拠点になりますとともに住民の避難場所等にもなります一定基準以上の公共建築物につきましても、その耐震性が問われておりますので、市内小・中学校及び市役所本庁舎など26棟を耐震診断してまいります。その経費として7,410 万4,000 円を計上いたしております。 ６点目といたしまして、昨年度に引き続き大阪府の災害復旧資金緊急融資及び住宅金融公庫の災害復興住宅資金融資に係る利子補給として、それぞれ388 万5,000 円、200 万円を計上いたしております。 以上合計で２億5,918 万1,000 円となりますが、今後とも市の施策全般にわたり防災の観点から見直しを進めますとともに、災害に強いまちづくりに努めてまいりたいと存じます。 次に、災害対策の組織について、市長にということでございますが、まず担当としてご答弁をさせていただきます。 本市の将来像を示します新総合計画の６つの柱の１つでございます快適で安心して暮らしができるまちづくりは、災害にも強いまちづくりでもございます。これを推進するため、基本計画では、防ぐことができない自然災害が発生したとしても、できるだけ災害が拡大しないように、市街地の不燃化、都市の基盤施設や都市施設の耐震性の強化、防災空間の確保、防火水槽の増設など、ハード面の整備を図りますとともに、ソフト面では、市民の防火知識の普及や自主防災組織の育成、防火訓練の実施などを方針として定めております。 自然災害が発生いたしましたとしても、災害が拡大することのない真の意味での災害に強いまちづくりを推進していきますためには、各部局での多種多様な対策が必要となりますため、災害に強い予防的なまちづくりでは、ご指摘がございますような組織の一元化につきましては困難ではないかと考えております。しかし、組織が一元化できないからといって、縦割りとなっている現行組織で、庁内調整も行わず、ばらばらに事業を実施したのでは問題がございます。防災対策についての総括は企画推進部が担当し、関係部局と緊密な連携を図り、対応してまいりたいと考えております。 また、不幸にして災害が発生した後には、現在見直しを行っております地域防災計画におきまして、縦割り組織の弊害を取り除き、市全体として二次災害の防止や迅速な復旧が図れるよう検討を行ってまいりたいと考えております。 最後に、実施計画につきまして、平成８年度から平成10年度までの建設事業費の年度別収支見通しと財源内訳についてのご質問にお答え申し上げます。 会計ごとの収支見通しと財源内訳につきましては、一般会計では３か年の事業費が392 億円で、平成８年度137 億円、９年度99億円、10年度156 億円となっております。主な財源といたしましては、平成８年度が国庫支出金９億円、府支出金２億円、地方債34億円、９年度が国庫支出金５億円、府支出金２億8,000 万円、地方債16億円、10年度が国庫支出金15億円、府支出金１億9,000 万円、地方債67億円、その他が一般財源などと見込んでおります。 特別会計、企業会計の建設事業でございますが、下水道事業では、３か年の事業費が251 億円で、平成８年度74億円、９年度83億円、10年度94億円となっております。主な財源といたしましては、８年度が国庫支出金７億円、府支出金3,000 万円、地方債55億円、９年度が国庫支出金10億円、府支出金3,000 万円、地方債66億円、10年度が国庫支出金11億円、府支出金3,000 万円、地方債72億円と見込んでおります。 土地区画整理事業におきましては、３か年の事業費が41億円、うち平成８年度22億円、９年度16億円、10年度３億円となっております。主な財源といたしましては、８年度が国庫支出金２億円、府支出金4,000 万円、地方債２億円、９年度が国庫支出金２億円、府支出金4,000 万円、地方債１億円を見込んでおります。 水道事業におきましては、３か年の事業費が56億円で、平成８年度28億円、９年度16億円、10年度12億円となっております。主な財源といたしましては、８年度が国庫支出金３億円、府支出金6,000 万円、地方債19億円、９年度が地方債11億円、10年度が地方債６億円を見込んでおります。 また、病院事業におきましては、平成８年度の事業費といたしまして22億円、主な財源といたしましては地方債13億円を見込んでおります。 なお、各事業とも、その他の財源としまして、事業に伴う受益者負担金及び一般会計の繰出金等を充てるものといたしております。 次に、３か年の収支見通しについてでございますが、平成８年度から10年度の３か年の歳入歳出は共に合計3,443 億1,900 万円と推計いたしております。年度別では、歳入歳出共に平成８年度1,169 億9,800 万円、９年度1,107 億800 万円、10年度1,166 億1,300 万円を推計いたしております。 歳入区分につきましては、市税が３か年で1,960億円、うち平成８年度633 億円、９年度657 億円、10年度670 億円を推計いたしております。 地方譲与税等につきましては、３か年で191 億円、平成８年度55億円、９年度67億円、10年度69億円を推計いたしております。 国庫支出金などその他の財源といたしましては、３か年で1,293 億円、うち平成８年度483 億円、９年度383 億円、10年度427 億円と推計をいたしております。 以上、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（寺浦正一君） 水道部長。
◎水道部長（東浦勝君） [代表質問]執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例に係る吹田市水道事業経営審議会に関するご質問にお答え申し上げます。 まず、当審議会を常設の附属機関とする理由についてお答え申し上げます。 ご質問にございました吹田市水道事業懇談会は昭和50年、また同52年、平成４年と過去３回開催され、逓増制導入を柱とする料金体系、総括原価による料金原価算定方式、各種引当金制度をはじめ長期的な財政基盤整備の考え方など、非常に重要な提言がなされたわけでございますが、市長の私的諮問機関として必要に応じてその都度開催されるところから、水道事業経営に関するさまざまな課題等につきましてタイムリーかつ細部にわたる継続的な検討という点で不十分な面がございましたので、地方自治法並びに条例上の位置付けを明確にすることも含めまして、当審議会を執行機関の附属機関とするための条例の一部改正をご提案申し上げた次第でございます。 次に、高度浄水処理を含む水源・水質問題でございますが、これにつきましては広域的な視野からの検討が不可欠でありますとともに、渇水問題、かび臭問題等に対しまして水道事業者の責務として常にこれに対処しなければならない問題でございます。また、関連して、水源・水質の監視及び管理の問題、中高層住宅への直結給水範囲を拡大する問題、さらには再利用を含む水の循環システムの問題など、長期的にかなり多方面にわたる問題が検討されるものと考えております。 次に、審議会設置の趣旨と水道部の管理体制に係る問題でございますが、広く各界・各層のご意見、ご提言を求める機関として当審議会が実り多いものとなりますよう努めますとともに、水道部内におきましては、技術面、事務面を問わず、より一層の効率的な事務運営に努め、さまざまな課題に職員一同なお一層の研さん努力を注いでまいりたいと考えております。 次に、上・下水道の一元管理についてでございますが、これは、水道という点から上・下水道に共通する問題であり、料金の徴収など既に一元化している分もございます。一方、同じ水処理でありましても、上・下では水質管理が大きく異なる問題、各種の許認可、補助金等に係る所管の中央官庁が異なるという問題、さらには会計システムの相違など、非常に難しい問題もございますが、いずれにいたしましても、将来的な検討課題の１つとして上水道、下水道ともに連携して今後研究してまいりたいと考えております。 最後に、災害対策につきましては、ご指摘のとおり、全庁的に審議すべき問題ではございますが、庁内関係部局の連携とともに配水池の増築、配水管の耐震化、近隣都市間における緊急連絡化など、水道事業独自の長期的・計画的な施設整備の問題につきましてもさまざまな角度から検討をいただくことになろうかと存じます。 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（寺浦正一君）
水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（橋本雪夫君） [代表質問]ただいま部長からお答え申し上げましたが、私からも一言お答え申し上げます。 水道職員には水道事業経営のプロとしての知識、技術、誇りを求められ、これらを総合して主体性の発揮が求められております。そうしたご期待に応えるべく、管理者以下職員一同十分な自覚を持ち、研さん努力してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（寺浦正一君） 井上助役。
◎助役（井上哲夫君） [代表質問]西尾邸の保存につきまして、市長へのお尋ねでございますが、まず私の方からお答えをさせていただきます。 ご案内のとおり、西尾邸は相続税のため物納されることになっておりますが、国は収納後の保存には当たれないとしておりますので、このままでは解体を余儀なくされるということであります。したがいまして、これを残していくためには第三者が国から西尾邸を買い取る方法しかないわけでございます。この場合、市が将来邸宅を買い取る約束をすれば、当面は市が国から邸宅の管理の委託を受ける形で保存していく方法が考えられます。しかし、国の財政状況から見て早急な買取りを求められることは必至であります。そうなれば、広大な敷地でございますので、多額の予算が必要となり、現下の市の財政事情の厳しい中で大変困難なことと思われます。 また、保存していく場合、文化財、あるいは景観保存、その他の方法等、この施設をどういう位置付けをするか、どのような行政目的のもとに活用するかなど、整理すべき課題も多くございます。したがいまして、これらの課題を整理しますとともに、過大な財政負担を負わずに保存できる方途を見出すことが必要な条件ではないかと考えております。 また、仮に本市がその方途を考えた場合でも、収納財産を管理される近畿財務局や西尾家の意向と合致することも必要でございますので、これらの課題解決には種々の問題が残っておるということでございます。ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（寺浦正一君） 市長。 （市長登壇）
◎市長（岸田恒夫君） [代表質問]３６番 木下議員の方からちょうだいをいたしました各質問項目につきまして、助役はじめそれぞれがお答えをさせていただきましたが、私の方からも４点ばかりお答えを申し上げたいと思うわけでございます。 まず初めに、地方分権等々の問題で、税体系の見直しと地方交付税のあり方を今後見直していかなければいけないということにつきまして施政方針で述べさせていただいておるわけでございますけれども、それの考え方でございますけれども、これを税体系の問題１つ１つを申し上げておりましたら、随分と広範多岐にわたりますので、若干基本的なことだけを述べさせていただいてご理解をいただきたいというふうに思うわけでございますけれども、今の税体系、私自身は戦後間もないシャウプ博士が勧告なさいましたシャウプ勧告というのがございますけれども、あれが今日考えてみるならば一番妥当な税体系ではなかったかな。あのようなことがそのまま行われておったならば、もう少し地方分権に近いようなことが今日財源の問題としてはあったのではないだろうかなというふうに思っておるわけでございますけれども、今の税体系そのもの自身がいろいろな面がございます。所得税１つをとりましても、国は所得税であり、府県民税であり、市民税であるというふうな所得１つでも３つに分かれておるという問題がございますし、また固定資産税、私自身が今、国の方へいろいろ申し上げておりますのは、固定資産税というのが大体市固有の税金のようになってはおるわけではございますけれども、土地の課税ということになりますと、土地登録税とか保有税とかいろいろな面で国やら府に分かれてしまっておるというふうな面等々もございます。私は少なくとも、固定資産税が市の固有の税金であるならば、相続税はやはり市の方の税金にしてもらわれないだろうかなという考え方を今述べておるわけでございまして、その中で相続税の方も、預金もあれば有価証券もある、いろいろございます。それまでがというのはいかがなものかと思いますけど、せめて不動産の問題につきましては市が登録をして、市が課税をさせていただいて、その分については市の方が課税権を持たせていただく、そういうことになりはせんだろうかなということを今、国の方、分権の推進委員会等々にも、また関係者の方にも申し上げておるわけでございます。と申しますのは、江坂あたりでは物納の問題がたくさんございます。今、国税局の外郭団体というのか、第三セクターと申しますか、そういうところが駐車場にしておられる。うちの方は一生懸命助成金を出して駐車場を民間でこしらえていただいておる。向こうの方はもともと遊ばしておった土地ですから安い値段で駐車場で開放される。大変この辺がまずいことになっておる面がございます。それと同時に、物納の分は全部競売で持っていかれるということでございまして、誰がどのように落とされるか。それで、落とされたところが何をどのようにこしらえていくのか。全然行政がそれに対して関与できない、というふうな仕組みの中から申し上げますと、できたらそういうものは我々にいわゆる課税権を持たせていただくということになりまして、それが現金でお金をもらうか、また品物でもらうか、物納していただいたら、うちが今度はそれを競売にするか、役所が使うかということを考えたらいいわけでございますので、そういう面も含めて、やっぱり税体系のあり方というのは十分考えていかなければいかん。 西尾邸の問題もそうでございます。相続税が国の税金でございますので、向こうへ持っていってしまわれるから難儀しておる、というふうな面がございまして、これが我々の税金にもししていただいておりましたら、違う判断がまた議会と相談してやらせていただけるというふうな面等がございまして、そういうものを整理しながら今、国の方へやいのやいのと我々の考え方を申し上げておるということでご理解をちょうだいしたいというふうに思います。それ１点だけではございませんけど、１つの例として申し上げさせていただいて大変恐縮でございます。 地方交付税の問題でございますけれども、これは当初はそういう制度があってよいと我々は思っておりました。だんだんと交付税が変わってきました、これも税と同じように。いうならば第２補助金と申しますか、そういう形態になってきておる。本来ならば事業別・目的別に補助金が付いてきた。それを一般財源化という名のもとに、補助金を削ったり、率を削ったりして交付税、交付税というところにすりかわってきておるという面がございます。また、いろいろな仕事をするときには「起債を取りなはれ。その利息は交付税で持ちますわ」というふうな変わり方をしてきておるわけでございまして、この辺のところをもう少し純化した交付税のあり方と申しますか、地方分権になりましても、シビルミニマムみたいなものはやらなければいけません。各市町村それぞれ財政構造が違いますので、最低はというものは必要かもしれませんけれども、そういう面での純化された地方交付税のあり方というものを考えていかなければいけないだろうというふうな面等々を今申し上げておるところでございます。 次に、開発協会の問題でございますけれども、ただいま担当部長の方からお答えをいたしました。開発協会の歴史をひもとくならば、いい時もございましたし、悪い面もございました。功罪相半ばするのが開発協会の歴史ではないだろうかなというふうに思うわけでございますけれども、この問題につきましては、議会の方にも随分とご心配をおかけいたしまして、いろいろな面で昨年からご心配をかけておるわけでございますけれども、できるだけ早い機会に、今、協会の方では理事長をはじめいろいろな面でどうすべきかということを論議をしていただいておるわけでございます。この問題につきましてはできるだけ早く一定の方向付けをさせていただきたいというふうに思っておるわけでございます。今日の言葉で言わせていただきますならば、開発協会と我々はということになりますと、市の方は母体行ではなかろうかというふうな感じもいたしておりまして、それなりのやっぱり責任もあるんじゃないだろうかなという感がいたしますので、できるだけ行政の方と協会の方と論議をいたしまして、あとの処理の問題につきましては、ただ助かるのは、同じ母体行であっても、開発協会の方は今、優良資産をお持ちいただいておるということだけが若干救いではないだろうかなというふうに思っておるわけでございます。大変質問議員をはじめ皆さんにご心配をかけております。できるだけ早く方向付けをいたしまして、議会の方にもまたご相談をし、またご指導いただきたいというふうに思います。 震災対策の問題につきまして、先ほど企画推進部長の方からもお答えをいたしました。私自身は、できたことは仕方がない、と言うたらおかしゅうございますけれども、それは精一杯対応しなければいけないけれども、これからの問題をどうするのかというのが一番必要でございます。その面について今一生懸命に担当部局等も含めてやっておるわけでございますけれども、私自身は、震災がありまして間もなくでございました、府会の方の特別委員会の方、府会議員の諸先生方が一緒に江坂の方もご視察いただきました、また知事も視察にお越しになりました、そのときに「震災を受けたことにつきましては吹田市が精一杯努力してやらしていただきます。明日こういうことが起こったときに府はどうするかということを考えてください」ということを申し上げたわけでございますけれども、それからもいろいろな面で、広域防災と申しますか、１市ではどうにもなりません、ああいう阪神・淡路大震災のようなことが起こったときには。そういう面で府の立場、府の役割分担、また北摂各市の役割分担、そういうものをやはりきちっとした防災計画をつくらなければいかん面もございましょうし、そういう意味でのことを今までも言うておりますし、府の方もいろいろ考えていただいておりますし、北摂各市の連携の問題も今話もいたしております。ただ、前のときには我々も大いに反省しなければいけないのは、中の問題が若干縦割りになっておったのがいろいろと難しい問題がございました。そういう点は今はある程度垣根が低くなっておりまして、お互いが相連携をしてということに相なっておるわけでございますので、もう少しそういうものをきちっといたしながら、こういうことは起こってはいけませんけど、なりましたときには前のようなことのないような対応をしていきたいというふうに思っておるわけでございます。 そして、西尾邸の問題でございますけど、今、井上助役の方からの答弁もございましたけれども、この辺のことにつきましては、先ほどからほかの議員にもお答え申し上げておりますように、いろいろな面のクリアの問題、いろいろな面の調整の問題等々がございます。そういう点で、何をどのようにしていくのがいいのか。ただ「残せ、残せ」ということだけじゃなしに、さすればどういうふうにするのがいいのかということも含めて検討をしていかなければいけない問題だろうというふうに思っておるわけでございますので、残せとおっしゃっていただく一般のいろいろなお方、それであれば「おれらもこうするから、お前らもこうしてほしい」というふうなものが欲しいなというふうに私は思うわけでございますけれども、なかなかそういうものじゃなしに、「あれは残しなさい、残しなさい」ということは誰でも言えることでございまして、できたら、みんなでいっぺん考えて、「こうしていこうじゃないか。だから役所もこうしなさい」と言うていただければ、これがほんとのまちづくりではないだろうかなというふうに思っておるわけでございます。そういうものを目指してこれからもいろいろな面で考えていきたいというふうに思いますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（寺浦正一君） ３６番 木下君。 （３６番木下君登壇）
◆３６番（木下平次郎君） [代表質問]簡単に２回目の質問をいたします。 まず、財政問題について若干の質問をいたしたいと思います。 先ほど債務負担行為についてのご答弁では、同じ予算書で財源内訳が異なるものについてどうかと質問したわけでございますが、この調書は、記載されている財源内訳は、債務負担行為予算計上時 －－以前ですね －－予算計上予定額を財源内訳としたものでありますと、ただ表の説明をしておられるわけでございます。私たちはこれからこの財政難の時代にやはり財政問題に取り組んでいかなければならない。私も一生懸命にこれから研究してまいろうと思うわけでございますが、もうちょっと親切なご説明をお願いしたい。 ２番目に、平成７年度一般会計予算における基金の繰入れの減額補正について、これは52億3,069 万7,000 円、大変大きな問題でございます。この質問に対しましてお答えは、国の景気対策に基づく補助金が年度途中で追加されたと。これは12～13億だと思うわけです、私の記憶では。 それと、重大なことに、経費の節減に努めたと、こう申されております。先ほど西尾邸の問題でも、助役のお話では、とにかく財政問題が厳しいと。市長は、もうちょっと使い方を、みな「残せ」というけども、考えてくれと。教育委員会の方は、文化財保護の条例は難しいねん、こういうようなお話でございましたが、私はやっぱり地元の住民に役に立つような事業も含めて提案しておるわけでございますので、ただ「残せ、残せ」と付和雷同的に申しておるわけではございませんので、こういうような節減予算が１年で35億もできるんだったら、やっていただきたい。この経費節減は幾らになるのか。私は当初予算編成時に基金の充当がずさんであった、こう思いますが、ご所見をお伺いいたします。 また、３番目に、平成８年度予算に計上されている基金繰入金、本年度ですね、77億7,377 万6,000円の主な事業別充当額を示していただきたい。 ４番目、平成８年度当初予算の歳入額と予定収入額の差が14億1,000 万円というご答弁でございました。税収の保留がこれだけあると理解されるわけでございます。これの今年度中に追加計上される主な事業として南山田デイサービスセンター、民間における特養の整備、豊一市民センター増築工事とのことでございますが、これらは現計予算の中にある程度計上されておりますが、いつごろ、どういうような工事をこれから進めていかれるのか、これを説明願いたいと思います。 最後に、財団法人吹田市開発協会の借入に伴う金融機関に対する損失補償の問題でございますが、これは、亀岡用地を約16億円で売却するということでしたが、昭和62年５月のことでございます。聞くところによりますと、土地売買契約書で土地の代金を６億円。また、同日付で吹田市開発協会と京都亀岡観光との間で約定書が交わされているようでございます。これは有限会社大栄衛生とその他の相続人ですね、係争中の訴訟に関連した協力金として10億円を支払うとのことです。そのうち昭和62年５月23日に売買契約と同時に４億円が支払われたわけでございます。次に、協力金中６億円はただいまのにのうみゴルフ倶楽部の入会保証金、預かり金証書、額面６億円、１人の会員で500 万円で120 口ということでございます。協会に交付し、保有し、協会は京都亀岡観光の会員権の縁故募集に協力すると。その期間中第三者に対して保有中の預かり金証書に対応するゴルフ倶楽部への入会をあっせんするということです。第三者が預かり金を支払ったとき、入会したときですね、協会は保有中の預かり証のうち入会契約に見合う口数分を京都亀岡観光へ返したら額面に相当する金員を協会に支払うというような、わけのわからんような協定書でございました。 まず、債務の免除分6,000 万円と申されておりますが、京都亀岡観光株式会社から債務免除として説明されておりますが、会員権は１口500 万円と入会金が50万円の550 万円と聞いております。この50万円の追加分に120 人を掛けますと6,000 万円になるわけでございます。また、６億円と５億6,000 万円の差額4,000 万円の不足が生じたことは、これは裁判の和解成立のときに確定したものと思います。和解成立のときなぜこういうようなことを議会に説明し、早く処理をしなかったのか。これは今の住専の問題と同じです。市長は「財産があるからちょっとましやで」と言うてはりますけども、早くしなければ大きくなる。当時、６億円ぐらいだったら、今の17億なんぼの開発協会の負債も少なくなっていたわけでございます。ほんとに市民の税金を大切にしていただきたい。売却時の借入金６億円に対する損失補償を７億2,700 万円されたとき、前市長は「絶対これは市民に迷惑はかけない」と申されておりました。早急な解決を心から望んで質問を終わります。
○議長（寺浦正一君） 財務部長。
◎財務部長（佐藤登君） [代表質問]私の方のお答えが大変舌足らずで恐縮でございます。 まず、一番初めの「債務負担行為で翌年度以降にわたるものについての前年度までの支出額又は支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額等に関する調書」についての説明でございますけども、これは私どもとしては、この表のつくり方といたしましては、債務負担行為というものは２年以上にわたるわけでございまして、この一番最初に作成をいたした限度額をもとにいたしまして、それ以降に予算を計上した額を控除するという方式でこの表をつくっておる関係で、大変おっしゃるような問題が出てまいっておりまして、その辺についての説明が不十分であったことについておわびを申し上げたいと思います。 それから、２番目の基金の繰入れでございますが、これについても、当初計上額と最終の決算額の差の大きさということについては、確かにおっしゃるとおりでございまして、こういった予算の計上に当たりましては、当初予算と決算見込みというものがやはりそんなに乖離しないような形、まあ途中におきまして、例えば平成７年度におきましては我々としては予想しなかった国の第２次経済対策というようなことで本市に途中におきまして補助金や起債があったのは事実でございます。しかし、その理由を超える当初予算と決算見込みの差が大きく出たということについて、やはり今後の予算の編成に当たりましては十分考えながら、市民の税金を大切にということでやらしていただきたいと思います。 それから、あともう１点、当初に計上いたしております予算と平成８年度に見込まれる収入見込額につきましては、おっしゃるように約14億円の留保財源というものになっております。これにつきましては、今後の先ほど申し上げましたような事業等に充当する形になっていくわけでございまして、それぞれの事業の金額ということについては現時点におきましてはまだ精査されておりませんので、それを今申し上げることはちょっと難しいということをご理解いただきたいと思います。 それから、今回、開発協会の債務負担行為の補正をお願いしておるわけでございますが、これにつきましては、確かに和解ということをいたしましたときに、その時点では和解金５億円というのは確定をいたしたわけでございますので、そういう手続という方法もあろうかと思いますが、その時点では債務負担行為の限度額の範囲内ということもあって補正が今日になったということでございまして、その時点におきます解決の課題の中の１つとしてきっちりご説明を申し上げるべきことであったというふうに考えております。 それから、平成８年度の基金の繰入れの充当について、今ちょっと手元に資料がないもので、ちょっと待っていただきたいと思います。すぐ取り寄せますので。すみません。
○議長（寺浦正一君） 議事の都合上、しばらく休憩いたします。 （午後５時25分 休憩） －－－－－－－－－－－－－－－ （午後５時34分 再開）
○議長（寺浦正一君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 理事者の答弁を求めます。財務部長。
◎財務部長（佐藤登君） [代表質問]私の答弁の不手際によりまして大変貴重な時間を費やしましたことを心からおわび申し上げます。 それでは、もう１点、基金繰入金のいわゆる充当先でございます。平成８年度の予算におきましては、基金におきまして都市計画施設整備基金繰入金ということで50億円、公共施設等整備基金繰入金で８億82万1,000 円、財政調整基金繰入金で30億円、体育施設整備基金繰入金で６億5,000 万円……失礼しました。もういっぺんやります。基金繰入金につきましては、都市計画施設整備基金繰入金……（「そんなこと聞いてない。どこへ出すかということを聞いておる。どこへ入れるかじゃない、どこへ出すか」と呼ぶ者あり）すみません。もういっぺん休憩をお願いします。
○議長（寺浦正一君） 議事の都合上、暫時休憩いたします。 （午後５時37分 休憩） －－－－－－－－－－－－－－－ （午後５時55分 再開）
○議長（寺浦正一君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 理事者の答弁を求めます。財務部長。
◎財務部長（佐藤登君） [代表質問]私の答弁で重ねて貴重な時間を費やしましたことに対しまして心からおわび申し上げます。 それでは、繰入金の充当先について申し上げます。 まず、都市整備基金40億円の充当先でございますが、下水道特別会計への繰出金に２億円、土地区画整理特別会計へ４億5,000 万円の繰出し、千里丘豊津線道路新設事業に６億円、佐井寺片山高浜線の道路新設費に９億円、江坂公園整備費に７億円、片山公園整備費に２億円、上新庄神境線道路新設費に９億5,000 万円、続きまして体育施設整備基金繰入金16億7,000 万円でございますが、これは目俵体育館で15億円、北千里市民体育館の改修で１億7,000 万円、それから、公共施設等整備基金で、第五中学校屋内運動場に１億円でございます。財政調整基金につきましては、一般財源の扱いをさせていただいておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（寺浦正一君） 井上助役。
◎助役（井上哲夫君） [代表質問]ご心配をいただいておりました開発協会をどういう方向に最終的に終息するかということでご指摘をいただいたわけでございます。 市長からもご答弁申し上げておりますように、現状では開発協会の終息の方向で整理をしていく必要があるということは、もうご指摘のとおりでございます。ただ、相当高額の赤字を抱えておる開発協会の現状から申し上げまして、協会独自で解散をしてきれいな形に持っていくというのは、実体上は不可能ではないか。どうしても市の立場から申し上げれば、市の方から支援をする。開発協会の立場から申し上げれば、市の方の支援をいただいて最終的な終結の方向に持っていくという方向を考えざるを得ないだろう。その具体的な中身についてはいろいろ内部でも議論をしておるわけでございますが、成案がまとまりましたら、また議会とご相談申し上げて、最終的な方向を模索していきたいというふうに考えております。どうぞご了解いただきたいと思います。 －－－－－－－－－－－－－－－
○議長（寺浦正一君） 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。 次の会議は３月８日午前10時開会いたしますので、ご参集願います。 本日はこれにて散会いたします。 （午後５時59分 散会） －－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長寺浦正一 吹田市議会議員寺尾恵子 吹田市議会議員亀谷拓治...