平成 ７年 １２月 定例会
吹田市議会会議録１号 平成７年12
月定例会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程 平成７年12月６日 午前10時開議 １ 会期の決定について ２ 認定第３号 平成６年度吹田市
一般会計歳入歳出決算認定について ＋認定第４号 平成６年度吹田市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について ｜認定第５号 平成６年度吹田市
下水道特別会計歳入歳出決算認定について ｜認定第６号 平成６年度吹田市
土地区画整理特別会計歳入歳出決算認定について ｜認定第７号 平成６年度吹田市
部落有財産特別会計歳入歳出決算認定について ｜認定第８号 平成６年度吹田市
交通災害共済特別会計歳入歳出決算認定について ｜認定第９号 平成６年度吹田市
勤労者福祉共済特別会計歳入歳出決算認定について ３｜認定第10号 平成６年度吹田市
農業共済特別会計歳入歳出決算認定について ｜認定第11号 平成６年度吹田市
火災共済特別会計歳入歳出決算認定について ｜認定第12号 平成６年度吹田市
老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定について ｜認定第13号 平成６年度吹田市
同和対策事業住宅新築資金等貸付特別会計歳入歳出決算認定について ｜認定第14号 平成６年度吹田市再
開発特別会計歳入歳出決算認定について ｜認定第15号 平成６年度吹田市
老人保健施設特別会計歳入歳出決算認定について ＋認定第16号 平成６年度吹田市
自動車駐車場特別会計歳入歳出決算認定について ４ 報告第30号
損害賠償額の決定に関する専決処分について ＋議案第82号
吹田市立市民センター条例の制定について ｜議案第83号 吹田市
下水道条例の一部を改正する条例の制定について ｜議案第84号 吹田市
文化会館舞台音響設備改修工事請負契約の締結について ｜議案第85号 吹田市
文化会館舞台照明設備改修工事請負契約の締結について ｜議案第86号 江坂駅
自転車駐車場整備工事委託契約の一部変更について ５｜議案第87号
吹田都市計画事業ＪＲ吹田駅北口地区第一種市街地再
開発事業ＪＲ吹田駅
北自転車駐車場及び
佐井寺片山高浜線建設工事請負契約の一部変更について ｜議案第88号 平成７年度吹田市
一般会計補正予算（第４号） ｜議案第89号 平成７年度
吹田市国民健康保険特別会計補正予算（第２号） ｜議案第90号 平成７年度吹田市
下水道特別会計補正予算（第２号） ＋議案第91号 平成７年度吹田市
土地区画整理特別会計補正予算（第２号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯付議事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員 35名 １番 村口 始君 ２番 竹村博之君 ３番 寺尾恵子君 ４番 豊田 稔君 ５番 野村義弘君 ６番 山下真次君 ７番 桑原 薫君 ９番 徳森重徳君 １０番 山根 孝君 １１番
曽呂利邦雄君 １２番 倉沢 恵君 １３番 生野秀昭君 １４番 寺浦正一君 １５番 山田昌博君 １６番 伊藤孝義君 １７番 宇都宮正則君 １８番 前田武男君 １９番 福屋隆之君 ２０番 岩本尚子君 ２１番 松本洋一郎君 ２２番 飯井巧忠君 ２３番 西川厳穂君 ２４番 井上哲也君 ２５番 森本 彪君 ２６番 和田 学君 ２７番 杉本庄七君 ２８番 吉田 勝君 ２９番 山口正雄君 ３０番 元田昌行君 ３１番 山本 力君 ３２番 由上 勇君 ３３番 相本哲邦君 ３４番 藤木祐輔君 ３５番 藤川重一君 ３６番 木下平次郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員 １名 ８番 亀谷拓治君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席説明員 市長 岸田恒夫君 助役 井上哲夫君 助役 阪本一美君 収入役 西田良市君
水道事業管理者 橋本雪夫君 総務部長 岩城壽雄君
企画推進部長 樋口 章君 財務部長 佐藤 登君
人権啓発部長 松田敦信君
市民活動部長 大谷八郎君 市民部長 徳田栄一君
民生保健部長 川畑龍三君
児童福祉部長 椿原一洋君
生活環境部長 伊藤昌一君
環境事業部長 吉村兼重君
都市整備部長 高橋信二君 建設部長 垰本 勝君
下水道部長 森島治雄君
市民病院事務局長 石田 聰君 消防長 山崎 学君 水道部長 東浦 勝君 秘書長 戸田光男君 技監 秋元文孝君
教育委員会委員長 西村規矩夫君 教育長 長光達郎君 管理部長 山田官司君
学校教育部長 今記和貴君
社会教育部長 上田浩詔君
体育振興部長 能智 勝君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職員 事務局長 川西良樹君
事務局次長兼庶務課長 岡本 強君 議事課長 原 寿夫君
議事課長代理 藤川 正君 議事係長 赤野茂男君 書記 橋本健一君 書記 小西義人君
－－－－－－－－－－－－－－－ （午前10時11分 開会）
○議長（寺浦正一君） ただいまから12月定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。 諸般の報告をいたします。 本日の応招議員は33名でありまして、病気その他の理由による
欠席届出者は１名であります。 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それによりご承知願います。 本日の署名議員を私から指名いたします。７番 桑原君、１１番 曽呂利君、以上両君にお願いいたします。 本定例会の
議事説明員につきましては、別紙お手元に配付いたしてあります
議事説明員座席表のとおり出席要請をいたしましたので、ご承知願います。 －－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△（イメージ）
議事説明員座席表 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（寺浦正一君） 議事に先立ち市長のあいさつを受けることにいたします。市長。 （市長登壇）
◎市長（岸田恒夫君） おはようございます。12月定例会の開会に当たりましてごあいさつを申し上げさせていただきます。 本日は時節柄何かとご多忙中にもかかわりませず当定例会にご参集を賜りまして、本当にありがとうございます。厚くお礼を申し上げます。 議長はじめ議員の皆様方にはお健やかで日々市民福祉と文化の向上、そして市政発展のためにご活躍のことを心からお喜び申し上げます。 新しい希望を持って迎えました本年は、大変な時代と言われる年になり、希望はかなえられることなく、はや師走、あわただしさがひとしおになりました。 振り返りますと、年明け早々には戦後最大の犠牲者を出しました阪神・淡路大震災に見舞われ、そして３月には
地下鉄サリン事件が起き、その後も
犯罪史上類例を見ない凶悪な犯罪が相次ぎました。さらに、子どものいじめ問題では、悲しく、そして心痛む思いでありました。 一方、
社会経済情勢は、円高や株価の低迷で一向に回復の兆しを見せない景気、そして金融機関の相次ぐ破綻、超氷河期と言われる就職戦線と失業者の増加という雇用不安等々、まことに多事多難な年でございました。 また、本年は戦後50年という節目の年でもありましたが、沖縄の問題、フランス、中国の核実験等がありました。人類が未来に明るい希望を持つために心の奥底からさらに考えさせられることが多く、今後も次の世代へ戦争の悲惨さ、平和の尊さを伝え続けることが今に生きる我々の使命であるというふうに考えております。 21世紀の幕明けを間近に控えまして、大きな飛躍へのステップともいうべき今、本年の出来事を教訓といたしまして、今までの歩みをもう一度見直し、何をなすべきかを熟慮いたしまして、まさに「前人木を植え、後人涼を得る」の言葉を心として、私はじめ
職員ともども、常に聡明英知を旨として、細心の注意をもって大胆に行動する時と考えておりますので、なお一層議会の方のご指導、ご支援をよろしくお願い申し上げまして、今回ご提案を申し上げます案件についてご説明を申し上げたいと思います。 報告といたしましては、まことに申しわけございませんが、公用車の事故による
損害賠償額を専決いたしました報告１件、条例案といたしましては、来年４月に開設を予定いたしております
千里丘市民センターの設置及び管理に関し必要な事項を定めますとともに既存の
市民センターの条例と一体化するための
吹田市立市民センター条例の制定等２件、単行事件といたしましては、吹田市
文化会館舞台音響設備改修工事請負契約の締結等４件、予算案といたしましては、
紫金山公園整備費等を内容といたします
一般会計補正予算等４件、総額18億8,498 万3,000 円の補正予算でございます。 なお、人事院の勧告に伴います職員の
給与関係等につきましては、成案を得ましたならばご提案を申し上げたく存じておりますので、その節にはよろしくお願い申し上げます。 以上が今回ご提案を申し上げます案件でございますが、それぞれの詳細につきましては後刻担当部長より説明をさせていただきます。よろしくご審議のうえ原案どおりご議決賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、開会のごあいさつとさせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。
○議長（寺浦正一君） これより議事に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（寺浦正一君） 日程１ 会期の決定についてを議題といたします。 本定例会の会期は本日から12月25日までの20日間といたしたいと存じます。これに異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、会期は20日間と決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（寺浦正一君） 次に日程２ 認定第３号を議題といたします。 本件につきましては、過般の本会議におきまして
決算審査特別委員会に付託し、ご審査願っておりましたので、その結果について委員長から報告を受けることにいたします。１８番 前田君。 （１８番前田君登壇）
◆１８番（前田武男君） 過般の10月定例会におきまして
決算審査特別委員会に付託されました認定第３号について審査いたしました経過並びに結果を報告いたします。 本委員会は、10月25日を初めとし、11月６日、７日、９日、10日、13日の６日間にわたり慎重に審査いたしました。 審査いたしました内容のうち質疑の概要につきましては、さきに配付いたしました
決算審査特別委員会質疑概要報告書のとおりですので、報告書の配付をもちまして報告にかえさせていただきます。
－－－－－－－－－－－－－－－ 平成７年１２月
決算審査特別委員会質疑概要報告書 決算審査特別委員会 目次Ⅰ 一般会計について １
財政総務委員会所管関係……………………………………………………………… 9 ２
文教経済委員会所管関係………………………………………………………………26 ３
民生環境委員会所管関係………………………………………………………………39 ４
建設委員会所管関係……………………………………………………………………49Ｉ 一般会計について１
財政総務委員会所管関係問１） 市長は、市民参加という視点から「共創と共生」の理念が行政の中でどの程度定着してきたと考えているか。 市民とともに市政を進めていくうえで、「共創と共生」の理念は、まだ
その道なかばにあると思う。市民参加の行政とはいっても、完全な地方分権ではない今の制度の中では法の制約などがあり、市長としてのさまざまな願いも十分には実現できていない。 地方分権については、財源や権限等の問題が国でも検討されており、それが実現すれば、まちづくりなどについて、今まで以上に市民とともに進めていけると思う。ただ、これまでの制度で行政を進めてきた中で、職員には市民の声に耳を傾けるということに慣れていない面があり、また、そういう習慣もついていないのではないかと思う面もある。各部局ごとには、地域に入っていって市民の声を聞かせて頂くということはしているが、全体的には十分とは言えない。 職員に対しては、役所の窓からだけものを見ていては、いつも同じ景色しか見えないので、地域の窓から行政のあり方を見るように言っているが、それでもまだ役所の窓から地域を眺めているというきらいがあり、意識改革がまだまだ必要である。 徐々に、そうした意識改革ができてきているという面はあるが、まだ不十分であり、そういう点では努力が足りないと考える。問２） 市民本位の市政を推進するためにも市民の意思を市政に反映していくことが重要であるが、市長はどう考えているのか。 市民からはあらゆる意見を聞き、行政に反映できるよう努めることを常に指導しているが、対応できている部局もあれば不十分な部局もある。市政に対する市民の意見を聞くという点では、
市民活動部がその窓口であるが、直接的な所管と振り合う形になり、結果的にうまく市民と話ができず、時間だけが過ぎている面もあると思う。 要望や相談、また、苦情であってもきちんと対応し、説得ではなく納得して帰って頂くことが重要であり、そういうことができるような体制づくりもしていかなければならない。現在、
企画推進部で組織機構の見直しをしているが、職員自身も自己の意識改革をしなければならず、今までのようなお役所的なことでは甚だ遺憾である。 行政は市民からの信託を受けており、
職員一人ひとりが精一杯努力し、それでもできなければ市民にも納得してもらえるかもしれないが、そういう努力もせずに、できないということが比較的多いので、今後はそういうことのないようにしていきたい。問３） 各種施策の市民への啓発活動は、市民の行動を喚起するような効果あるものにすべきと考えるが、市長の見解を聞きたい。 各部局ではさまざまな啓発活動に取り組んでいるが、過去の慣例に従って、相変わらず進歩のない啓発をしている部局もあるだろうし、新しい手法を取り入れながら、市民に理解してもらい、協力してもらえるような啓発を考えている部局もあると思う。 啓発活動には一定の経費もかかっているので、どのような手法がよいのか、今後、十分に分析しながら内部で論議をしなければならないと考える。問４） 過去５年間における職員１人当たりの
年次休暇平均使用日数を示せ。 資料①のとおりである。問５） 過去５年間における
病気休暇等の職員数を示せ。 資料②のとおりである。問５～２） 平成６年では
病気休職等の職員が44人いるが、業務に支障はないのか。 長期の
病気休職等の職員がいる職場では、
臨時雇用員の配置や他の職員でカバーするなどして
市民サービスに支障を来さないようにしている。 なお、平成６年の
病気休職等の職員44人のうち１人が役付職員である。問６） 過去５年間における職員の１時間当たりの
平均給与額を基本給及び期末・勤勉手当を含んだものに分けて示せ。 資料③のとおりである。問６～２） 平成６年度の職員の１時間当たりの
平均給与額について、民間企業と比較してどのように評価しているか。 市職員の給与は、
地方公務員法第24条の規定に基づき、
国家公務員や民間企業の状況、他市の状況、職員の生計費などを勘案しながら定めている。 民間企業との比較については、
平均給与額に
非常勤職員や
臨時雇用職員が含まれているかどうかといった問題もあるので、単純に比較することは難しいと考える。問７） 市職員には女性の役職者が少ないが、女性の登用について、どのように考えているのか。 職員数を男女比率で見ると、男性に比して女性は職員全体の半分以下で、女性職員の絶対数が少ない中では、管理職の配分についても女性が少ないというのが現状である。 行政の推進に当たっては、男性職員だけでなく女性職員の活躍も必要であり、
女性管理職の登用については積極的に取り組んでいかなければならないと思う。また、そのためにも、女性職員が持っている能力や特性を十分に発揮できるよう、幅広い分野で適材適所の配置をしなければならない。また、女性職員自らが男性職員とともに、そういう意識を高める機会が持てるよう、研修等も実施していかなければならないと考えている。問８） 市の出先機関の職員の研修は、どのように実施しているのか。 また、研修の成果をどう把握しているのか。 職員に対する研修は、職場研修、派遣研修、
職員研修所の主催研修の３本の体系で運営しており、
職員研修所で行う研修は出先の職員、本庁の職員を問わず、すべての職員を対象に実施している。 具体的には、新採研修に始まり、２～３年目の
事務処理研修、５年目の
公務員倫理研修というように階層別に行っている。出先機関を含む各職場で実施している職場研修に対して、
職員研修所がどんな形で対応できるのか、今後、考えていきたい。 研修の成果については、研修の内容により速効性のものと遅効性のものがあると考えているが、職場研修は仕事を通じて各職場で行われるので、かなりの効果があると考えている。 研修の目的は公務能率の向上と
自己啓発意欲の向上にあると考えており、今後ともこの目的に沿った形で実施していきたい。問９） 過去５年間における職員の
海外派遣研修の実施状況を階層別に示せ。 資料④のとおりである。問９～２）
海外派遣研修について、派遣職員の選考方法を聞きたい。 また、帰国後の復命はどのようにしているのか。 選考は、両助役、総務部長、職員長等で構成する
選考委員会で行っており、勤務成績のほか、担当業務の遂行に努力している職員を中心に選考している。具体的には、部長級から選考し、順次、次長級へと移っていくが、
課長代理級以下は所属長の推薦を得て選考している。 復命については、研修の主催者によって多少異なるが、基本的には所属長への復命書、
職員研修所への
派遣終了報告書の提出を義務付けている。なお、
課長代理級以下については報告会も実施している。間９～３） 海外研修にはもっと若い職員を参加させるべきと思うがどうか。また、派遣先も欧米や豪州のような先進国だけでなく、
アジア諸国等にも拡大すべきではないか。 派遣研修は海外・国内を問わず、すぐに行政に役立つことがなくても、本人にとっては勉強の良い材料として感じるところがあるのではないかと思う｡財政的な問題等もあるので、１年に何十人もの若い職員を海外研修に参加させることはできないが、積極的に参加させ、勉強の機会をつくっていきたい｡ また、海外研修は大阪府等の諸団体が主催している研修に参加しているのが実情であるが、それらの実施団体に対して派遣先の範囲を拡大するよう要望していく｡問10） 平成６年度に
吹田ケーブルテレビジョン（株）（ＳＵＴＶ）が増資した際の各企業等の出資額を聞きたい｡ 次のとおりである｡川崎製鉄１億6,000万円阪急電鉄9,600万円毎日放送9,600万円住友商事8,800万円松下電器7,200万円大同生命6,400万円吹田市6,400万円三和銀行1,330万円摂津信用金庫1,330万円さくら銀行1,330万円大和銀行1,330万円アサヒビール1,200万円関西大学1,200万円きんでん８００万円北急電鉄４００万円ヤマデ２６６万6,500円紙谷工務店２６６万6,500円ダスキン２６０万円大阪銀行２００万円住友銀行２００万円池田銀行２００万円リバフォール２００万円
毎日文化センター１７３万3,000円大幸薬品１６０万円大枝印刷１６０万円淀川化成１６０万円堀田工務店１６０万円
吹田商工会議所１３３万3,000円問11） ＣＡＴＶについて、直近の
ブロック別加入世帯数と
幹線ケーブルを敷設した工期ごとの
年次別加入世帯数を示せ｡ 資料⑤のとおりである｡問11～２） ＣＡＴＶの加入率が伸びない理由はどこにあると考えるか。 また、ＮＨＫの受信料には
障害者割引があるが、ＳＵＴＶでも実施してはどうか。 加入率が伸びないことについては、加入するのに一定の費用がかかること、ＣＡＴＶの認知度が低いことのほか、市域には集合住宅の比率が高いことなどがあると考えている。
障害者割引については、ＳＵＴＶでは実施していないが、指摘があったことを会社に伝えたい。問11～３） ＣＡＴＶの加入率を伸ばすため、府に対して要望はしているのか。 府には過去から、
府住宅供給公社の住宅を含め府営住宅でＣＡＴＶの視聴が可能となるケーブルヘの切替えを図ることのほか、広報番組への補助制度の確立やＳＵＴＶへの出資を要望している。ただ、ケーブルの切替えについては、府営住宅は新築、改築時でないと行わないとしている。問12） ＣＡＴＶについて、本市には集合住宅が多いが、集合住宅への普及を進める営業努力が不足しているのではないか。 集合住宅にＣＡＴＶを接続するためには 450メガヘルツの
同軸ケーブルが必要であるが、既存の集合住宅の場合、250メガヘルツの
同軸ケーブルを引いている例が多い。これを450メガヘルツに切り換えるには、区分所有法の関係で４分の３以上の居住者の賛成が必要であり、また、工事に際しては費用を負担をしてもらうことになるので、賛成が得難いという実情にある。 そのため、ＳＵＴＶは、最近では新築される集合住宅の情報も得て、建築主に当初からＣＡＴＶの接続が可能な
ケーブル対応をお願いするなど積極的な営業活動をしている。 既存の集合住宅への対応については、市からも申し入れをしているが、ＳＵＴＶもその必要性について認識している。まず公的住宅から対応すべきということで大阪府等にも申し入れをしているが、府営住宅は新築か改築のときに
ケーブルテレビ対応をするとしている。 来年には
デジタル衛星放送も開始されると聞いているが、そうなれば
ＣＡＴＶ会社の経営もますます苦しくなる。経営改善のためには２万戸の加入が必要であるので、今後ともＳＵＴＶに対して営業の強化を申し入れていく。問13） ＣＡＴＶについて、集合住宅への普及を進めるため、
ＣＡＴＶ事業をしている府下の市で組織体をつくり、
住宅都市整備公団等へ働き掛けをしてはどうか。
ＣＡＴＶ事業会社は府下で８社あるが、現在、これらの会社に出資をしている市による組織体はない。ただ、府下では、本市のＳＵＴＶも含めて事業会社８社で定期的に会合を開き、
情報交換等をしている。
住宅都市整備公団や大阪府
住宅供給公社等への対応としては、府下８社の連絡会に府も同席して、
意見交換等をしている。その中で事業会社として、
公的集合住宅等についてＣＡＴＶへの切替え等の要望をしていると聞いている。また、本市のＳＵＴＶのように、郵政省の無利子融資を受けずに、初期に高額の設備投資をして事業をスタートした会社は赤字であり、国の
開発銀行等へ高利の固定金利を今も払い続けていることが経営難の要因にもなっているので、事業会社は、このことについてもどうにかできないかと運動している。 市としては、ＳＵＴＶに他社の経営ノウハウ等を研究してもらい、また、出資している自治体という立場から会社に申し入れるべきことは申し入れたいと考えており、今後の動きについても検討していく必要があると思う。問14） 市内の誰もがＣＡＴＶに加入できるとしているが、実際には加入できない地域があることをどう考えているのか。 電波障害のある地域では、電波管理組合を作り、独自に電波障害対策を行っており、現在、市内でもそういう地区がある。５０１世帯以上の地域は、許可電障と呼ばれているもので、当該地区はＳＵＴＶの営業区域外であり、そういう意味でＣＡＴＶに加入できない地域が市内にあることは事実である。 電障施設を管理組合から引き継ぐとなると、維持管理費等を含めて相当な費用がかかるが、ＳＵＴＶの課題でもあるので、十分話し合いをしていくことが必要と考えている。問15） 公共施設の適正配置という観点からは「地域整備の方向」に基づく市域のブロック割りによる配置計画案は適切ではない面がある。見直す考えはないか。 平成７年までを目標とする現総合計画を策定した際に、地域に視点を置いて吹田のまちづくりを考え、縦割りの行政組織の計画を補完し、市が一体となって総合的に行政を進めるという観点に立って、概ね５万人を１ブロックとする現在のブロック割りをした。 当時、全国的にシビルミニマム的発想があったが、市としては、それまでの小学校区か中学校区単位で行政を考えてきたものを、もう少し広い生活圏で考えるべきではないかという発想からこのブロック構想を打ち出したもので、その後、今日まで、このブロック割りに基づいて施設整備を中心とした現状分析と、各ブロックに今後どのような施設が必要かということを検討してきた。 ブロックをもっと細分化してはどうかとの意見も聞いているが、ブロックの領域にこだわった考え方はしていない。市域全体を見ながらブロックを見て、施設の種類・機能、利用者の利便等を勘案し、場合によっては、小学校区単位や中学校区単位でも柔軟に対応し、市域全体の施設整備を図ろうとしているもので、現在のところ、このブロックそのものを見直すという立場には至っていない。問16） 吹田市統計書などの市が作成している統計資料は、行政を推進するうえでどのように生かされているのか。 行政を推進していくうえで、それぞれの部局が持っているデータをフルに活用していくことが必要であり、統計書がどの程度活用されているかも含め、反省しながら見極めていく必要がある。 部局ごとには年報等も発行されているが、統計書は全庁に配布し、各部局で利用されている。ただ、施策等を選択する際に、どの程度の役割を果たしているかという点では、少し心もとない面はある。 なお、統計書は他市への提供資料としても活用され、市民にも有料で頒布している。問17）
企画推進部が最近作成した防災のパンフレットは、日本語以外に英語やハングル文字でも表記されているが、中国語での表記は検討しなかったのか。 この防災パンフレットは、消防庁等が発行しているものなどを参考にしながら作成したもので、作成時に外国語での表記をどうするかについて検討したが、紙面のスペースの関係上、日本語以外には英語とハングル文字しか表記できなかった。 今後の印刷物についての外国語の表記は、各部局で十分考え、市全体で検討すべき課題であると認識している。 なお、本市では、平成７年３月末現在で4,504人の外国人登録があり、そのうち韓国籍及び朝鮮籍の人が3,067人、中国籍の人が785人、アメリカ籍の人が118人、イギリス籍の人が19人、オーストラリア籍の人が28人となっている。問18） 阪神・淡路大震災では、改めて上下水道は一体のものであるという感想を持ったが、本市は災害時における十分な飲料水を確保できているのか。 飲料水の量的な確保については、市民１人当たり１日３～５Ｌが必要といわれている中で、水道部では市民１人当たり約60Ｌの飲料水が確保できると聞いているので、現在の水道施設で対応できると考えている。しかし、先の震災で見られたように水道管の破損や交通渋滞により、水道管からの直接給水だけでなく、タンク車等による臨時給水もできない場合も考えられるので、水道部の拠点施設での量的な確保に加えて、簡易に運べる飲料水の確保に向けての取組みも始めている。 また、地域の防災の中心的な施設となる学校施設には、飲料水を確保するだけでなく、食糧、医薬品、寝具等の確保も必要であると考えているので、今後、備蓄計画、給水計画の中で検討していきたい。 下水道の震災時の使用については、先の震災は冬に発生したのであまり問題はなかった。しかし、例えば夏に京都市で大震災があり下水道施設に被害があった場合、通常の処理がされない汚水がそのまま放流されると淀川下流の大阪の飲み水にまで影響するので、下水道の使用を停止すべきとの意見がある。また、一方では、高層住宅などでは現実の対応として下水道の使用を停止するためには簡易トイレの確保といった条件整備が必要なので、下水道の使用停止は難しいのではないかとの意見も出されている。問19） 厳しい財政状況の中で防災対策を推進していく必要があるが、今後の方針について聞きたい。 厳しい財政状況の中で、市民の行政需要にどう応えていくかということが重要な視点になり、今後は、施策を精査して優先度をつけていくことになる。市は、これまで施設の整備など、ハード事業に追われてきたが、すべて終わったわけではなく、下水道の整備や都市開発、清掃工場の建替え等、莫大な費用を要する事業を現に抱えている。そのため、長期的展望に立って、新しい総合計画を着実に実行していくことが責務であると考える。 また、短期的には、実施計画で示している向こう３年間の事業にどれだけの投資的経費を振り分けることができるかといったことを精査し、従来の積み上げ方式の考え方を捨て、廃止などの見直しについて大胆に検討していくべきである。 防災対策については、全市的に取り組む必要があるもので、現在、地域防災計画の見直しに着手しており、広い視点からの対応策を考えたものにしていきたい。新耐震基準以前の建物をどうするかといったことも求められてくるが、いずれにしても莫大な資金を要するので、財政部局と連携し、収入の見通しを確かめながら、限られた資金の中で何をすべきか、全部局の調整を図りながら精査して対応していきたい。問20） 平成６年度における食糧費の予算額と決算額を会計別に示せ。 資料⑥のとおりである。問20～２） 食糧費の執行については、不明な点がないようにすべきだが、市庁舎以外での執行の実態を聞きたい。 食糧費の執行場所は、正破には分類できていないが、ほとんどが市の施設内で執行されていると考えている。ただ、一部には研修会等、市の施設以外の場所での執行もある。 食糧費の執行に当たっては、今後とも不明な点がないように努めていく。問21） 平成６年度に発行した市債について、会計別・事業別に発行額、利率、年限を示せ。また、６年度末における市債現在高を会計別に示せ。 資料⑦のとおりである。問22） 平成６年度から10年度までの市債償還計画を会計別に元金と利子に分けて示せ。 資料⑧のとおりである。問23） 平成元年度から５年度までの市税の収入状況を税目別に示せ。 資料⑨のとおりである。問24） 平成６年度決算では、自主財源の比率が下がり、依存財源の比率が上がっているが、今後の財政運営に当たっての考え方を聞きたい。 市税で見ると、平成６年度では法人関係の税収入が５年度よりも減少している。また、個人市民税の減税が６年度と７年度に実施され、６年度では約45億円の減収となり、ほぼ同額の減税補てん債を発行したが、６～８年度の３か年で、個人市民税の減税による減収だけでも１２０億円を超えると予測している。さらに、法人関係の税収についても、厳しい見通しである。 固定資産税については評価替えにより、６年度ではある程度の増収となったが、バブル崩壊の影響の中で徴収が困難な状況も出てきており、こういった税の減収が自主財源の低下、依存財源の増加の最大の要因と考えている。 国は、減税に伴う自治体の財源補てんの仕組みを作らずに、起債で賄って景気浮揚を図るとしている中で、地方交付税の交付団体には、減税補てん債の元金・利子とも交付税で措置されるが、不交付団体の本市には、そのような措置はされず、起債の現在額だけが増えていく。これまでは、起債を活用しながら投資的な建設事業を推進してきたが、この方法にも限界がある。基本的にはリストラをしながら冗費を節減して、この困難な時期を乗り切る必要がある。現在は、積立金や財政調整基金等でしのいでいるが、税制が改正され、市の収入を確保できる仕組みがつくられるまで、財政に破綻を来さないよう取り組んでいかなければならないと考えている。問25） 平成６年度では５年度と比べると消費的経費が増えており、リストラができていないと思うが、どう考えるか。 投資的経費が伸びない場合は、固定経費が中心の消費的経費が相対的に増えることになる。高齢化社会を迎え、市は高齢福祉事業を計画に沿って実施しているが、例えばホームヘルパーの雇用増なども消費的経費の増加に繋がり、そういったことが施策の方向として増加してきていることなどが、平成６年度で消費的経費が増えた大きな理由ともなっている。 全体として消費的経費が増えない方向を考える必要があるが、できるだけリストラを実施して努力していきたい。問26） 入札差金として、毎年同じように不用額が出ていることをどう考えているのか。 入札差金としての不用額については、予算の積算と関係しているが、物価が変動している時の積算は非常に難しい。積算が確かであればその金額で契約できるはずとの意見もあるが、平成６年度ではほとんどが５％程度の入札差金で工事請負契約ができている。 一定の設計金額をなお割り戻した価格を予定価格とし、競争入札で請負契約をしているが、ある程度の入札差金を生じることは、現在の制度上、やむを得ない面はある。市では既に一般競争入札も行っているが、反省と勉強を重ねながら、今後ともできるだけ適正な積算をし、無理な落札がないようにしていきたい。 なお、入札差金は、原則として他に流用せず、最終的に不用額として計上している。問27） 冗費の節減や効率的な財政運営を行うとしながら、一般会計だけでも約16億円もの不用額を出していることをどう考えるか。 予算と決算の数値が近ければ近いほど予算が適正であったと考えるが、平成６年度決算では例年より不用額が多いのは事実である。 その主な要因としては、震災関係の経費が必要になる可能性があったので、一部の予算について３月市議会での減額補正を見送ったことや、震災対策としての災害援護資金の貸付予算を計上した際に105件の貸付けを見込んでいたが実際には13件しかなく、それだけでも約２億6,000万円の不用額があったことなどがある。 市長としては、不用額が出ることについては、計画の段階で十分に精査されていないために予算の積算が適正でなく、執行において齟齬を来している面があるのではないかと思う。 財政状態も年々、厳しくなってきているので、今後は十分に精査し、必要最少限の経費で効果があらわれるよう予算を編成し、執行していきたい。問28） 個人給付的事業の中に固定資産税の減免があるが、この減免が同和問題の解決に資するとは考えられない。何を根拠に減免しているのか。 この減免は同和問題の早期解決の一助として、昭和46年以降、府下統一的に実施している。当初は地区内・地区外を問わず２分の１を減免していたが、その後、地区内資産に限って減免することとし、また、減免率も税額が50万円以下の場合は３分の２、50万円を超える場合は２分の１にするといった見直しも行ってきている。 特に固定資産税について減免をしているのは、環境改善を要する地域的な状況の中で、着目したものと理解しているが、環境改善等も進んできているので、究極的にはこの減免も廃止すべきとは思う。ただ、長い経過もあり、一挙に廃止するということではなく、徐々にその条件を厳しくしていくという方向で、平成７年度からはさらに所得制限を加えて実施する予定にしている。問29） 平成６年度に実施した平和推進事業について、事業内容、実施日、実施場所、参加者数、事業経費、担当課を一覧で示せ。 資料⑩のとおりである。問29～２） 本市は非核平和都市宣言をしているが、平和関連事業への市民の参加は多いとはいえず、事業によっては若い世代の参加が少ないものもある。平成６年度ではどのように取り組んできたのか。 平和の取組みは全職場に関わることで、庁内に平和事業の連絡会をつくって事業の実施方法等についての議論をしながら進めており、毎年、人権啓発室のほか、他の部局でも平和事業を開催している。ただ、事業への市民の参加が少なく、年齢層も限定されているといったことがあり、市も対応に苦慮している。開催に当たっては、市報でＰＲするほか、公共施設へのちらしの配布、ポスター掲示などで周知に努めているが、今後はＰＲ方法についても新たな考え方で取り組む必要がある。 実施する事業としては、いろいろな内容が考えられ、各市の取組み等も参考にしていく必要があるが、現状は毎年の事業がマンネリ化している部分もあるかもしれない。今後は、新しい考え方を加え、参加者が増え、平和の認識を深めてもらえる方向での取組みを強めていきたい。 なお、教育委員会に対しては、修学旅行に広島市の平和記念資料館の見学を取り入れるようなこともお願いしている。問30） 平和事業については、属地性のある被害の展示だけでなく、日本の加害行為の事実も十分に調査したうえで、展示の充実に努めるべきではないか。 市民会館の平和祈念資料室では常設展示を行っているが、資料室の展示だけでは十分な啓発活動が行えないので、市内の公共施設を利用して、企画展的なパネル展示も考えている。 戦争を体験した世代も高齢化している中で、戦争に関する展示、子供の人権に関する展示、広島、長崎の個別的な展示等の充実に努めるとともに、公共施設などを十分に活用して、若年層に対しても戦争の悲惨さについての啓発活動を実施していきたい。問31） 平成６年度における同和対策の個人給付的事業について、事業内容、一般対策事業との比較、担当課を一覧で示せ。 資料⑪のとおりである。問32） 「地対財特法」の期限切れが迫っている中で、残事業はほぼ終了したと思うが、同和対策の個人給付的事業は見直す必要がある。市はどのように考えているのか。 同和行政を重要な施策の一つとして位置付け、これまで、環境改善、経済的自立への条件整備など総合的な施策の実施に努めてきた。その結果、生活環境、生活実態の改善など、一定の成果が上がっている。また、残された物的事業いわゆる残事業についても、今日までその執行に最大限の努力を払い、道路整備の一部を残し平成７年度末にはほぼ完了する見通しとなっている。 個人給付的事業についても、これまでの成果を踏まえて、６年度から見直しに取り組んでいる。今後は重要な課題である心理的差別の問題に対して、個々の人権が尊重される人権意識の高揚をより一層図っていく必要があると考えており、啓発活動のより一層の推進に努めていきたい。問33） 平成６年度における解放会館の使用状況を月別、目的別に示せ。 資料⑫のとおりである。問33～２） 解放会館の利用について、未だに誰もが自由に使えるようになっていないが、改善の状況を聞きたい。 解放会館は地方自治法上の公の施設で、地区住民の総意を反映した中で、地区内外住民の人間関係を形成しながらコミュニティを深める場でもある。現在、十分な施設利用には至っていないかもしれないが、地域の自治会の集会等にも利用されており、ほぼそれに近い施設利用をしてもらうところまできている。 平成２年２月に吹田市同和事業促進光明町地区協議会が地元に設置され、この地区協の中でも協議を進めてきた。市としても、今後、関係機関とも協議を図りながら広く利用してもらえる方向で運営されるようにしたいと考えている。問34） 消防団員の高齢化が進んでいるが、その対策にどのように取り組んでいるのか。 現在、消防団員の平均年齢は45歳10か月であるが、若い団員については、消防団と協調し、各事業所の協力も得ながらその確保に努めていきたい。 高齢化している消防団員の災害活動における安全管理としては、できるだけ資機材を軽量化していくべきで、また、消防自動車を更新する際には、ホースカーも人力ではなく、ある程度動力化されたものを整備していく必要がある。ホースの筒先についても、ストレートに放水した場合、水の反動力がかなり強く、若い職員でも４～５kgの水圧にしか耐えられないので、例えば無反動筒先の導入ということも考えられる。 いずれにしても、これらのことについては、今後の課題として年次的に対応策を講じていきたい。問35） 平成５年７月の衆議院議員選挙、７年４月の市長・市議会議員選挙、７年７月の参議院議員選挙について、投票所ごとの有権者数と投票率を示せ。 資料⑭のとおりである。問35～２） 年々、本市でも選挙の投票率が下がっているが、選挙管理委員会は投票率を向上させるためにどのような努力をしているのか。また、投票所までの距離が遠い地区があるが、投票所を増やせないのか。 選挙の投票率は全国的に見ても低下しており、本市でも同様の傾向にある。このことは選挙管理委員会としても重大な問題であると考えており、選挙時には、選挙人への選挙期日の周知、棄権防止等の啓発活動を、また、平常時には政治や選挙の意識向上を図るための啓発活動を行っているが、投票率は向上していないのが実情である。 今後は、啓発活動の見直しや選挙人が投票に行きやすい環境をつくることについて研究するとともに、関係機関の協力を得ながら投票率の向上に向けて努力していきたい。 投票所の設置については、自治省からは有権者数が3,000人か、道程距離が30分で投票所を分割するようにとの指導があり、その指導に基づいて投票所を設置している。投票所数は、昭和58年に現在の51か所となったが、自治会などから増設してほしいとの要望も聞いている。ただ、都市部では面積の割りに有権者数が多く、また、投票所の確保が難しいという問題があり、本市でも半数以上の投票所が有権者数5,000人以上の過大投票区となっている。 区画整理事業の関係などで今後も人口増加が予測される上山手地区等では、投票所の分割を考えていきたい。２
文教経済委員会所管関係問１） 平成６年度における自治会長等と市長との懇談会の実施状況を示せ。 資料①のとおりである。問１～２） 広聴活動としての地区懇談会が形骸化している部分があると思うが、現在の広聴活動をどのように考えているのか。また、国際化に伴う広聴活動として、外国人を対象にした交流も検討すべきではないか。 広聴制度については、昭和47年度から地区公聴会としてスタートし、56年度から現在の地区懇談会の形式となった。当初の地区公聴会は体育館等で不特定多数の市民を対象に実施していたために時間的制約があり、内容的にもまとまりに欠ける面があった。現在の地区懇談会は多数の市民に参加してもらうことはできなくなったが、内容的には懇談会開催までに地区の連合自治会長を通じて、ＰＴＡ、婦人会、地区福祉委員会、体育指導関係者等の各種団体の意見・要望を取りまとめて頂いたうえで実施しているので、地域の多くの意見が集約されていると考えている。 日程調整等の関係で開催回数が少ないことや、公民館等のスペースから人数が制約されることのほか、時間的制約、マンネリ化・形骸化という問題もあるが、地域の抱える問題を市長が直接聞き、把握できることなど一定の効果はあると考える。 なお、阪神・淡路大震災を教訓として、広聴活動のあり方を見直した。今後は市全体を挙げて職員が積極的に地域の中に入っていき、住民の要望を直接聞くことができるようにしていきたい。 外国人を対象にした交流については、まず、公共施設の見学会等を行い、市政への理解を深めてもらったうえで実施することを現在検討している。問１～３） 行政と青年層との関係が稀薄になっているが、どのように考えているのか。 各地区で行う懇談会とは別に、20歳台の青年層を対象に市報で参加者を一般公募し、「吹田の市政に望むもの、わがまち吹田を考える」というテーマで平成６年７月に懇談会を実施したが、この懇談会でも、参加した青年層と行政との間で議論がかみ合わない部分があったように思う。 一般論として、本市のように市民の職住が離れている場合、青年層と行政の接点は少なく、日常での関わりを持つことは難しい問題である。広聴活動以外にも、社会教育や体育といった比較的若い層との関わりを持ちやすい分野もあるので、今後はその点も含めて考えていきたい。問２） 市民会館の駐車場の台数が少ないことが、紫錦殿の結婚式場の利用にも影響していると考えるが、どのように改善していくのか。 現在、市民会館、女性センター、教育センターの駐車場として合計27台を確保している。通常の会館の利用申込みなどの来館者に対しては駐車場の空き状況に応じて臨機応変に対応しており、大きな行事などがあるときには互いに連絡しあって調整している。基本的には、駐車台数が少ないので、車での来館は遠慮して頂くようＰＲしている。 結婚式の関係については、荷物の搬入等も多いと思われるので、１日に複数の挙式があるときなどは近くの神社のご好意により、５～６台の駐車スペースを借りるなどの配慮をしているが、市民会館の結婚式場の利用率を上げるためにも、今後もいろいろな工夫をしていきたい。問３） 幼稚園跡を利用した地区集会所について、地区ごとの運営委託先と平成６年度における利用状況を示せ。 資料③のとおりである。問４） 廃止した幼稚園跡を地区集会所として暫定的に地域住民に利用してもらっているが、暫定利用が長期化すると既得権化する心配はないか。 現在、廃止した公立幼稚園跡を利用して９か所の地区集会所を開設し、地域に委託して利用してもらっている。これはあくまで長期的な市の利用計画ができるまでの暫定的な利用であり、地元住民に対しては、将来、市が本格的な利用計画を立てた際には委託を解除し、返して頂くとの説明も当初に行っており、この考え方は今も変わりがない。 公共用地が不足している現在、この幼稚園跡の利用としては、コミュニティセンターや高齢者の福祉施設など、地域に密着した施設の整備を検討しているが、今後の行政需要、地域の状況や住民の要望等を勘案する中で、財政や体制の整備も含めて関係部局と十分調整し、今後の本格的な利用計画の策定を進めていきたい。問５） 地区集会所の運営が恣意的に行われるようなことがあってはならないと思うが、そのような心配はないか。また、地区集会所は地域外の人も使えるのか。 公立幼稚園跡の地区集会所は、それぞれ各地域で組織している運営委員会にその運営を委託しており、運営委員会から各月の利用状況の報告も受けている。運営委員会は、自治会や青少年対策委員会、地区福祉委員会、ＰＴＡなど、地域で公共的な活動をしている方々をメンバーとして構成されており、利用状況の報告からも恣意的な運営がされているという状況はない。 なお、施設の使用については、施設の設置及び管理に関する要綱の中で、公序良俗を害するおそれがあるとき、営利を目的とするときあるいは料金を徴収するとき、
宗教活動や政治活動に使用するとき、施設・設備を破損するおそれのあるときなどは使用を許可しないと定めているが、利用者の地域については制限を設けておらず、地域外の人の利用を排除するという考え方はしていない。問６） 平成６年度における女性政策の取組状況とその成果を聞きたい。 女性政策については、平成６年１月に女性政策推進懇談会を設置し、女性職員の登用や審議会等への女性の参画を含めて、行政と市民がどのように連携して施策を推進していけばよいかということを協議してもらった。具体的に取り組むことができる施策について、７年２月に中間報告という形での提言を得たが、11月には最終の提言を頂くことになっている。 行政における問題は、女性政策企画推進本部の中の幹事会で、すいた女性プランに基づき、各部課でどのように女性施策を推進してきたかということを各部課の協力を得て取りまとめている。なお、研修等についても
職員研修所と協力して今後も実施していきたい。問７） 商工振興ビジョン策定以降、住民及び商工業者が参加できる取組みをどのように進めてきたのか。 平成７年度では、住民や商工業者を対象にしたセミナーを７回実施し、シンポジウムも１回予定している。商工振興ビジョン策定に当たり６年度においては、商工業団体、消費者団体、商工会議所、青年会議所等、地域住民との交流会を10回開催し、その際にはそれぞれの地域の実情なども聞いている。問８） 商業近代化資金融資あっせん制度は平成６年度も全く利用されていないが、その理由をどのように考えているのか。 この制度は多額の資金を必要とする設備投資をする際に利用してもらう制度であるが、現在の経済情勢下ではそのような大規模の設備投資を行う状況ではないと見られるため、利用がないものと考えている。 なお、この融資制度のために１億円の予算を計上しているが、金融機関に対する預託金は4,000万円で、残りの6,000万円については融資実績があった時点で追加預託するための資金として保留している。問９） 小・中学校の就学援助費について、平成６年度における支給状況を学校別に学校経由と直接申請に分けて示せ。 資料④のとおりである。問10） 平成２年度から７年度までの小・中学校における児童・生徒数の推移を学校別・学年別に示せ。 資料⑤のとおりである。問10～２） 片山小学校区は、佐井寺南土地区画整理事業やＪＲ社宅がある関係などから児童数が増加するので、学校用地を確保すべきとの指摘を過去にしていた。現実に片山小学校は過大校になっているが、これをどのように解消するのか。 現在、片山小学校と東佐井寺小学校の２校が過大校であるが、東佐井寺小学校は児童数のピークを過ぎ、今後は漸減していくと考えている。片山小学校は、校区内のＪＲ社宅に学齢期の子どもを抱えた世帯が居住することが多く、今後も児童の減少は望めない。 余裕教室のある小学校で進めている多目的教室、コンピュータ教室、低学年図書室等の整備が過大校では物理的にできないことも問題であり、過大校の解消は教育委員会としても最大の課題であると認識している。 抜本的な解消策をまとめていく時期にきているとも考えているので、今後、住民に納得してもらえるような方法での対策を検討していきたい。問11） 平成10年度までの小・中学校における児童・生徒数の推計を学校別・学年別に示せ。 資料⑥のとおりである。問11～２） 佐井寺小学校、片山小学校、山田第一小学校は、余裕教室数が少ないにもかかわらず、今後とも児童数の増加が予測されているが、どのような対策を考えているのか。 佐井寺小学校、片山小学校は、土地区画整理事業に伴う開発等により、今後は児童数が増加すると推計している。 佐井寺小学校については、平成７年度に普通教室５教室と低学年図書室、多目的教室、コンピュータ教室の増築工事を行っており、将来の児童数の増加に対応できると考えている。片山小学校では、10年度に児童数のピークを迎えると予測しているが、現在の36教室すべてを使用して対応できると考えている。 また、山田第一小学校については、今後、児童数が若干増加すると見込んでいるが、学級数の増加にまでは至らないと考えている。問11～３） 児童数の増加等で校舎の増築をするときには、耐震性の観点から、上部への増築は避けるべきと思うが、どうか。 学級数の増加などにより校舎を増築する場合、いわゆる上継ぎをすると耐震性の問題以外にも下の教室への雨漏りや騒音といった問題が考えられるので、基本的には平面的な増築で対応したいと考えている。ただ、増築する教室数や補助金の関係等で、一部を上継ぎするケースが出てくる場合もあるとは思う。問12） 大阪府内における中学校卒業生の高校進学率について、大阪府全体と同和地区とに分けて過去３年間の平均値で示せ。 資料⑭のとおりである。問13） 小学校１年生の給食開始日について、平成６年度における北摂７市の状況を示せ。 資料⑦のとおりである。問13～２） 本市の小学校１年生の給食開始日は５月２日であるが、近隣では４月18日から実施している市もある。本市も開始日を早めることはできないのか。 小学校１年生の給食開始日が市によって異なるのは、教育指導上の問題である。 幼稚園や保育所から入学してくる児童は、相当変化した環境の中で連日授業を受けており、精神的、肉体的に学校生活に馴染めるようにするため、教育指導の判断として４月を午前中授業としている。 ４月18日から給食を開始している市があることについては、これはその市の教育指導上の判断であり、本市の判断としては、４月は午前中授業とし、まず学校生活に馴染ませることに重点を置いているものである。 ４月18日からと５月２日からのどちらがよいかの比較は難しいが、教育指導上の違いであると受けとめている。問14） 廃止されることが決まっている給食センターの跡利用計画について聞きたい。 給食センターは文部省の補助対象事業として建設したものであるが、平成７年９月に施設の廃止申請を行った。跡地については、何に利用するか、市長部局とも十分協議をしていきたい。問15） 小・中学校、幼稚園の営繕について、平成６年度における工事執行状況を工事ごとの金額も含めて一覧で示せ。 資料⑧のとおりである。問16） 小・中学校ごとの保有教室数、学級数、余裕教室数及び平成７年度における余裕教室の利用状況を示せ。 資料⑨のとおりである。問17） 小学校の余裕教室の具体的な利用計画を聞きたい。 小学校の余裕教室の利用については、文部省からは、まず特別教室の充実に努め、次に社会教育施設へ転用し、なお余る教室があった場合は他の目的に利用してもよいとの指導を受けている。 本市では、管理部、学校教育部、社会教育部と校長会とで構成する学校開放検討会において検討し、今後、学校の完全週休二日制への移行や学習指導要領の改訂等により、どのような特別教室が必要になるか分からないので、４教室を特別教室用に確保したうえで、なお余裕教室が４教室以上ある学校について、その余裕教室を転用していくという基本的な考え方を平成７年３月にまとめた。その後、社会教育部で何に転用するのが一番望ましいかについて、余裕教室の場所や入口の設置の可能性など、校舎配置の問題や、その地域の公共施設の配置状況なども勘案しながら、具体的な利用計画案をまとめているところである。 財政状況が厳しく、また、公共施設の建設用地の確保が難しい今日においては、学校施設の有効活用が必要であると考えているので、７年度中には教育委員会としての案をまとめ、市長部局とも十分調整し、用途の決定を行いたい。問18） いじめ・不登校問題への教育委員会としての具体的な取組みと学校現場での現状を聞きたい。 いじめ・不登校問題は学校教育の最大かつ緊急課題であると認識しており、教育委員会としても、学校長に対していじめの総点検を行い、教育活動全体を通じて指導の強化と指導体制の充実に努めるよう指導するとともに、指導主事による学校訪問を通して、各校が課題を明らかにし対策を図るよう指導している。 学校教育部内においては、平成７年度に、いじめ・不登校対策プロジェクトチームを設置し、施策の検討を行っており、指導主事の研修会などの充実も図っている。 教育センターでは、不登校問題の課題別連続研修、子どもの心をつかみ相談体制の充実を図るためのカウンセリング講座等を実施し、教職員研修の充実に取り組んでいる。また、外出は可能でも登校できない子どものために光の森の活動を青少年野外活動センターで実施し、家に閉じこもり状態の場合には学生をホームティーチャーとして家庭に派遣している。 学校現場においては、児童・生徒と保護者との信頼関係に立った取組みの一層の充実を図るとともに、校内に生徒指導委員会やいじめ・不登校対応委員会などを設置し、校長をはじめ教職員全員の共通理解のもとに、いじめ・不登校が少しでも減るよう、指導方法の工夫などに取り組んでいる。 なお、本市では児童・生徒数が減少しているにもかかわらず、不登校の児童・生徒数は漸増しており、６年度では、30日以上の不登校は小学校で50人、中学校で207人であり、再登校率は、不登校相談を受けた場合で61.8％、光の森、学生の家庭訪問で59％となっている。問19） 本市の同和教育基本方針では「地域の実態を踏まえ、それに即した施策を推進していく」とあるが、同和教育の取組みはどのように変わってきているのか。 同和教育推進校の加配職員については、平成７年度では岸部第一小学校で９人、第二中学校では10人である。６年度までは小学校から３人、中学校から５人が、放課後、青少年解放センターに出張し、子供会の担当をしていたが、７年度から派遣をやめ、授業を行っている。問20） 公立幼稚園では給食を実施していないが、実施していく考えはないか。 全国的に見ると公立幼稚園で給食を実施している例はある。本市では、家庭で作られた弁当を食べることも保育の一貫ととらえており、弁当の良さというものを強調していること、また、現在、保護者等から特に要望もなく、学校給食法にもその規定がないことなどから、実施に向けての検討は行っていない。 今後、保護者等から給食の要望があれば、その必要性や器材等の設備面の検討をしていきたい。問21） 学校施設の阪神・淡路大震災による被害調査はどのように行ったのか。また、旧耐震基準が定められた昭和46年以前に建設された施設の被害が大きかったという調査結果もあるが、災害時には避難施設にもなる既存施設の補強対策はどうしていくのか。 先の震災後、まず目視による被害調査を行ったところ、校舎間のつなぎ目や校舎と渡り廊下のつなぎ目などのジョイント部分及びその周辺の外壁の剥離が約３分の２の学校で発見された。ガラスの被害枚数もかなりあったが、ジョイント部分等の改修工事は現在も行っている。また、一部め体育館で被害状況の判断が難しい部分があったので、設計事務所の構造担当者に調査を依頼した結果、使用に支障はないとの回答を得た。 既存施設の耐震性を調査し、今後の補強対策等を検討するために、現在、学校体育館の耐震診断を行っている。対象校は、昭和44年建設の青山台中学校と48年建設の豊津第二小学校で、青山台中学校については旧耐震基準以前の施設でもあり補強の必要があるが、豊津第二小学校は旧耐震基準以降に建設されたこと等により、ほとんど補強の必要はないという中間報告がされている。 今後は、体育館に続いて学校の校舎についても耐震診断を検討していきたい。問22） 市民の学習意欲が地域に根付いて育つように支援する必要がある。そのためには、既存施設を活用しながら生涯学習の体系づくりを進めていくべきだが、市長はどう考えるか。 公民館には社会教育の範疇の中で一定の枠組みがあるが、公民館が拠点にならないと生涯学習を進めるのは難しいと思う。しかし、公民館的活動だけではなく、もう少し違う意味で、市民が集い、いろいろな面での人づくりやまちづくりなどの問題について話し合ってもらえるような施設も必要であると考え、
市民センターのほか、高齢者の福祉施設等も加えた複合施設としてのコミュニティセンターの建設を進めている。 生涯学習や地域コミュニティを進めるためには、これら複数の施設が連携し、市民同士や市民と行政との出会いの中で語らいや学びの場をつくり、それを実行に移していく必要がある。 今のところは、きちっとした体系はできていないが、各施設が連携してネットワークを確立できるよう、今後、教育委員会とともに位置付けをしていかなければならない。施設を建設することだけではなく、中身も伴うよう、十分に検討して、一定の体系をつくっていきたい。問23） 公民館の中には施設が狭隘で倉庫も設置できないところや老朽化しているところがあるが、どのように改善していくのか。 旧市内には狭隘な公民館が一部あり、地域住民からの改善の要望も聞いている。営繕等の改修工事はそれぞれ個別に対応していくが、限られた用地の中で増築は難しく、近隣の他の公共施設の有効活用も含めて活動して頂きたいとお願いしている。 また、倉庫等の設置については、置き型の倉庫を設置できる場所があれば設置できるよう検討していく。問24） 過去３年間における北摂７市の図書館の蔵書数及び市民１人当たりの蔵書数を示せ。 資料⑩のとおりである。問24～２） 図書館の市民１人当たり蔵書数について、北摂では本市が一番少ないが、他市に比べてサービスが劣っているのではないのか。 図書館の市民１人当たりの蔵書数は、平成６年度末で本市は1.5冊であり、北摂７市の中では確かに一番少ないが、決してサービスが劣っているとは考えていない。 各館の書庫については、十分とはいえない状況にあるが、今後、
市民サービスの向上にむけ、蔵書数についても可能な限り増やすことができるよう、予算の増額などの努力をしていきたい。問25） 図書館を午後８時まで開館し、通勤者等が利用しやすいようにしている市もあるが、本市も開館時間を延長することはできないか。 本市の図書館の開館時間は午前10時から午後６時までで、月曜日を休館日としている。 さんくす図書館と千里図書館はターミナルに位置するので、通勤者等の利便も考え、さんくす図書館は開館のときから、また、千里図書館については、平成６年９月から木曜日と金曜日について午後７時まで開館時間を延長してきた。 これからの生涯学習の時代において、市民の学習需要に応えるためには、図書館は重要な施設であると認識している。開館時間については、
市民サービスを充実させるためにも通勤者等が利用しやすい時間帯となるよう、今後の課題として検討していきたい。問26） 平成６年度の博物館の来館者は11,438人であり、予算見込みよりも大きく下回っている。来館者を増やすための努力はしているのか。 平成６年度の予算編成に当たっては、施設がオープンした４年11月から５年10月までの１年間の実績に基づいて来館者数を積算した。オープンした当初は新しい施設でもあり来館者も多かったが、常設展では一度来館された人は再度来館されないという要因も考えられ、当初の見込みを大幅に下回る結果になったのではないかと考えている。 博物館では展示が中心となるが、講演会や各種講座の回数を増やしたり、駅舎でのポスター掲示などのＰＲにも努めている。今後とも、郷土の文化財に興味や関心を持ってもらい、来館してもらえるような機運の醸成を図るとともに、質の高い特別展や企画展を計画し、実施していきたい。 今後、市民の関心が高いものや希望するものを的確に把握し、来館者を増やせるよう博物館協議会の委員の意見を聞きながら検討していきたい。問27） 青少年の健全育成を進めていくうえでの市長の考え方を聞きたい。 子どもというのは、大切に育てていかなければならず、親や地域、また、行政が暖かく見守りながら健やかに育てていくことが重要である。 教育の内容については、教育委員会が学校現場と連携して、今までの教育で良かったのかどうかという面も含めて、そのあり方を考えていかなければならないと思う。 子どもは、地域の環境によって善にもなり、悪にもなるということが多々あるので、行政は環境整備の問題等も含めて取り組む必要がある。また、学校は学びの場ではあるが、知識だけを植えつけるのではなく、育てていくということが教育の大きな使命である。 環境が非常に悪い時代になってきているが、子どもが大人たちの期待に沿えるよう、この時代を乗り越えて生きていけるだけの知恵や知識、心が持てるような教育、健全育成について、行政も精一杯取り組んでいきたい。問28） 教育費における平成６年度の不用額（100万円以上）とその理由を示せ。 資料⑪のとおりである。問29） 吹田市勤労青少年ホーム運営委員会の委員名簿を示せ。 資料⑫のとおりである。問30） 平成６年度における青少年解放センターの使用状況を青少年会館と体育館に分けて月別・目的別に示せ。 資料⑬のとおりである。３
民生環境委員会所管関係問１） 平成５年度及び６年度における財団法人吹田市健康づくり推進事業団の収支決算額を示せ。 資料①のとおりである。問１～２） 健康づくり推進事業団の決算は、毎年黒字となっており、次期繰越金も増えている。市からの補助金について、見直しが必要ではないか。 平成３年度には基金の利息収入が1,300万円程度あり、会費収入等も合わせて事業団の管理経費に充当する一方、自主事業を行ってきた。しかし、その後の経済情勢の変化の中で、利息収入が落ち込み、特に４年度から５年度にかけてその状況が深刻になってきたため、５年度には市の補助金について一定の配慮をした。現在は繰越金が出ている状況なので、補助金の適正なあり方について検討する必要があると考えている。問２） 大阪府の福祉のまちづぐり条例及び市の福祉のまちづくりのための都市施設整備要綱に基づく、市内各施設の整備基準適合状況を示せ。 資料②のとおりである。問２～２） 市には「福祉のまちづくりのための都市施設整備要綱」があるが、市全体について、この要綱に基づく施設整備ができているかどうかのチェック体制は、どうなっているのか。また、要綱第８条に基づく市民への周知を図り、理解を得られるようにすべきではないか。 この要綱は昭和57年に施行し、主に民間施設の指導に当たっていたが、平成５年に府の福祉のまちづくり条例が制定されたので、市も６年４月に要綱を改正し、現在に至っている。 庁内には障害福祉推進本部が設置されているが、以前からその事務局は障害福祉課が担当していること、また、要綱改正作業にも携わったことなどから、６年以降は、障害福祉課を公共施設における障害者対策の整備促進を図る事務局として位置付けている。 ただ、要綱改正後における全庁的な調整等について十分なことができていなかった面があるのが実情なので、今後は各部局における整備促進についての働き掛けなどに努力していきたい。 要綱第８条については、改善された施設の状況について、今後、市民へ周知できるよう努力したい。問３） 障害者雇用助成金について、決算額が54万円と少ないが、制度のＰＲに努めていくべきではないか。 市のこの制度は、国の助成制度の補完的なもので、国の制度では事業主は３年間しか助成を受けられないため、国の制度では対象とならなかった障害者を雇用している事業主に助成することも含め、さらに市独自で２年間助成を延長していくこととし、平成５年４月に発足させた。 助成額は１人当たり月額３万円で、６年度では対象となった障害者が２人、延べの雇用月数が18か月であったので、事業主に54万円を助成した。 ＰＲについては、庁内関係課の窓口にリーフレットを置くとともに、淀川、池田、茨木の各職業安定所や大阪府障害者雇用促進協会に協力を要請してきた。今後とも事業主の理解が得られるよう、関係機関に一層の協力をお願いするとともに、市も市報等でＰＲに努めていく。問４） 高齢者に対する個人給付事業について、過去３年間における北摂各市及び人口20万人以上の府下各市の実施状況を件数、金額も含めて示せ。 資料③のとおりである。問４～２） 敬老金など、具体的な事業に伴わない一律給付を見直す考えはないか。 敬老金等の給付については、長い歴史があり、金額も一定の改定がなされてきた。過去には廃止するという提案が議会にされたこともあったが、それに代わる施策が示されなかったことや、この給付事業の意義についてさまざまな意見があったことなどから、その提案を撤回したという経緯もある。 現在では高齢化が一段と進んでおり、ゴールドプランに基づいた保健福祉計画が全国的に進められているが、補助制度はあっても財源が満たされない中で、このような一律的な給付事業は見直して、新たな福祉事業の経費に充てていこうという動きが他市でも見られる。本市も以前定めた高齢化社会長期指針の中で、一律的な給付を見直すという提起をしているので、民生・児童委員協議会等の関係機関をはじめ、多くの人の意見を聞きながら今後の対応を判断したい。問５） 同和対策に係る個人給付的事業の中に７万円の老人対策費があるが、なぜこのような給付が必要なのか。 この給付事業は、同和地区内に居住する高齢者の福祉の向上を図るため、昭和44年から始めたもので、平成３年から給付額を７万円としている。給付は８月に４万円、12月に３万円と年２回に分けており、６年度決算額は1,023万円となっている。 この給付は、同和地区内の高齢者の生活援護対策として始められたものと理解しているが、所得制限の導入など、一定の見直しもされてきている。今後、見直しについて関係機関等と協議していきたい。問６） 敬老会開催行事委託料は、各地区にどのような形で交付しているのか。 敬老会開催行事委託料は市内19地区の民生・児童委員協議会に交付しているもので、各地区に対して一律24万円の均等割りと65歳以上の高齢者１人当たり 790円の人員割りによって積算している。 790 円の人員割りは、概ね参加記念品の費用に充てられており、各地区ごとにあらかじめ当日の参加者数を把握したうえで、それに見合った数を発注されている。また、24万円の均等割りと人員割りの一部が、会場設営費、印刷製本費、報償費、通信運搬費、消耗品費、食糧費などに充てられている。 なお、委託料については、最終的に各地区から報告書を提出してもらっているので、使途のほか、当日の参加人数等についての把握はできている。問７） 敬老会参加記念品は、当日参加できなかった高齢者にも渡されているのか。 敬老会参加記念品は、過去は市からの統一記念品と各地区で購入される記念品との２本立てになっていた。市からの記念品については、当日参加されない人にも民生・児童委員に配って頂いており、大変なご苦労をかけていた。 その後、民生・児童委員協議会との話し合いの中で、市からの記念品は必ずしも好評ではなかったこともあり、各地区で購入されている記念品と１本化し、品物選定も地区委員会に任せるということにした。 不参加者については、寝たきりや病気等の特別の事情がある人には民生・児童委員が自宅に記念品を届けてくださっているが、個人的な都合で参加されなかった人には渡していない。問８） 独居老人昼食会には手作りの料理が提供されることが望ましいと思うが、調理場所の確保について、どう考えているのか。 食事サービスには、ふれあい型の会食と生活援護型の配食があるが、会食については月１回程度、地区福祉委員会で実施してもらうことを目標としている。 配食については、老人保健福祉計画の中で、平成11年に毎日１食を配食することを目標にしており、その実現に向けて、６年度から特別養護老人ホームの寿楽荘に委託し、テスト事業として毎日10食程度を近隣に配っている。 配食サービスの調理については、今後、各地域につくられるデイサービスセンターや特養等で対応が可能であるが、配る人の確保が課題となっている。特に毎日型の配食サービスをどう築きあげていくかについて、独自に地域福祉推進計画を策定している社会福祉協議会とも、ボランティアの育成などについて協議しているが、コミュニティセンターの中にはボランティアルーム等もできるので、そういう場も活用しながら取り組んでいきたい。問９） 一部の地域で配食サービステスト事業を行っているが、他の地域にも広げていくためのニーズの把握や分析はできているのか。 この事業は、寿楽荘に委託して外出が困難な高齢者を対象に昨年の12月から実施しており、調理と合わせて配達もしてもらっている。１食当たりの委託料としては1,250円であり、平成７年３月の配食件数は53件である。 対象地域としては、岸部、山三、山五、千一、千二、五月が丘といった寿楽荘から概ね半径１kmの地域である。寝たきりなどの要援護老人は他の地域にもたくさんおられるが、調理すること以外に配る人の確保といった問題等があるので、どのように拡大していけるか検討している。問10） 例えば痴呆性老人対策は、行政の大きな課題であるが、他市では託老所といった取組みもされている。行政には積極的に新しい試みを取り入れていくという姿勢が必要で、本市も新しい施策を立案し、実行していくべきではないか。 平成６年２月に老人保健福祉計画を策定したが、これまではその目標達成に向けての取組みに追われ、余裕を持った対応ができていない。 決定された施策だけを実行していくのではなく、さまざまな新しい情報を得ながら、創意工夫を盛り込み、できるだけ在宅老人の役に立つような施策を今後とも立案・実行できるように努力していきたい。問11） 過去10年間の公立保育所の超過負担額を一覧で示せ。 資料④のとおりである。問11～２） 超過負担が毎年約１億円ずつ増えてきている。過去から何度も指摘しているこの超過負担について、市は一体どう考えているのか。 現在、国においては保育制度そのものをどうするかということで、さまざまな議論がされている。また、いろいろな方向も出されてきているが、超過負担の問題については、基本的には保育制度全体の改正の中で考えていかざるを得ないと思う。 超過負担の最大の要因は人件費であるが、現在の恒常化している仕組みの中で、人件費については、単に保育所だけではなく、市全体の問題としての関わりを持っている。保育所の職員数についても仕組みができあがっており、合理化できるものや見直せるものは実施しているが、人件費はどうにもならないというのが実態である。 一方、少子化という状況もあるが、女性の社会的な進出等もあって措置児童数そのものは大きく減少していないので、保育所の廃止といった見直しをするまでには至っていない。 なお、平成６年度における公立保育所の延べ措置児童数は22,482人であり、１人当たり月額では12万6,347円の超過負担となっている。問11～３） 超過負担を解消するために、例えば、保母がある程度の年齢に達したら保育所とは別に子育ての相談窓口などを設けて、そこに配置するようなことを考えるべきではないか。 現在、各保育所において育児教室等を実施しているが、保母を保育所から切り離して配置するとなると、どういう方法があるのか十分検討していく必要がある。内部では配置転換について検討もしているが、その基準をどうするかなどの難しい問題がある。 なお、現在実施している育児教室やセンター事業は、入所していない地域の児童を対象に開催しているもので、平成６年度では、育児教室で約5,200人の乳幼児、また、センター事業では約１万7,000人の親子の参加があった。今後も保育所が地域とどう関わっていくかということを十分協議し、実施していきたい。問12） 平成６年度における公・私立保育所の定員と待機児童数を年齢別に示せ。 資料⑤のとおりである。問12～２） 平成７年３月１日現在で363人の待機児がおり、特に０・１歳児に多く見られる。待機児を減らすため、今後の対応をどう考えているのか。 待機児童数は、昭和52年の1,066人がピークであったが、その後、保育所の増設などにより減少してきた。待機児を減らすための最近の対応策としては、南千里保育園で保育室を増設し、平成２年度から２歳児の定員を18人から24人に増やした。また、５年度には私立保育所の定員構成を見直し、新たに０歳児６入の受入れを実施し、７年４月には公立保育所でも１歳児枠を２人広げた。 低年齢児枠の拡大については、保育所の最低基準で１人当たりの保育室面積が4.95㎡あることという制約があるため、現状では簡単に定員を増やせない。そのため、園舎の老朽化に伴い全面改築を予定している園について、定員構成の見直しを指導していきたい。問13） ＪＲ吹田駅に駅型保育所が開設されているが、市として実施する考えはないか。 駅型保育は、従来の認可保育所以外に新たな政策として打ち出された国のモデル事業で、ＪＲ吹田駅の駅型保育所は、無認可の保育所がこども未来財団の補助を受けて開設したものである。 市としては、基本的に認可施設を中心にした保育事業を展開していきたいので、このモデル事業に対する助成などは考えていない。問14） 保育行政について、国の制度で十分な運営はできるのか。また、国に対して制度改善の要望はしているのか。 基本的には国制度での基準が低いので超過負担が出ていると理解しているが、超過負担の解消には今後とも努めていく。 制度改善については、毎年、市長会等を通じて国に要望している。国では緊急５か年対策として、補助制度を伴ったさまざまな保育サービス事業が創設されたが、市も平成６年度に引き続き７年度からの新規事業である開所時間延長保育事業、低年齢児保育促進事業、産休・育休明け入所予約モデル事業などの事業に乗って補助金の獲得に努めていく。問15） 緑のネットワークについて、平成６年度の整備実績を聞きたい。 また、地域によっては極端に緑が少ないところがあり、地域格差を解消すべきだが、どのように考えているのか。 緑のネットワークは、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの５ルートに分けて整備しているが、平成５年度までにＢルートは延長9.5㎞のうち78％、Ｃルートは8.3㎞のうち90％、Ｄルートは6.3㎞のうち88％の整備率で、ＡとＥの２ルートは100％の整備が完了している。 Ｂ、Ｃ、Ｄの各ルートについては、関連事業部分などを除き整備可能な場所は一応の整備が完了しているが、６年度では、この関連事業部分での整備は進んでいない。この理由としては、Ｃルートの未整備区間は、佐井寺南土地区画整理事業地区内で、区画整理事業の中で整備がなされており、この完成によってルートも完成するものである。また、Ｂルートでの未整備区間については、高川左岸の堤防部分など、服部緑地区域であるので、早期緑地整備を府に要望している。 緑の地域格差解消については、これまで、快適環境推進構想の中でも南北格差がクローズアップされているが、今後は緑の基本計画策定に向けて、どこにどのように緑を増やしていくかという検討に必要な実態調査を進めていく。問16） 緑化推進については、各部局が個別に取り組むのではなく、市としての統一的な考え方のもとで進めるべきではないか。 平成６年８月に緑化及び快適な環境づくりにおいて取り組まなければならない施策を示した快適環境推進構想を策定した。また、７年10月議会には緑の基本計画策定のための予算を議決願い、現在、その取組みを始めている。 緑の基本計画策定に当たっては、計画性のないまま行政の各部局がばらばらに緑化を行っても整合性のないものとなるので、市民に憩いを与える花と緑及びそれらに映える水辺環境を創るために、行政と工場等の事業者及び市民がどのように協力しあっていけばよいかといったことについて十分配慮していきたい。 また、庁内では緑化推進会議を開いて各部局とともに検討しており、快適環境推進構想の中で今後の緑被率の目標としている30％を目指し、事業を進めていきたい。問17） 市は一般家庭にはごみの５種分別を依頼しているが、公園では分別収集に対応したごみ箱の設置がされていない。矛盾しているのではないか。 ごみの５種分別収集に対応するためのテストとして、数年前から豊津公園、江坂公園、桃山公園、千里南公園等において、燃えるごみ、燃えないごみを分けて捨てられるよう２種類のごみ箱を設置している。しかし、分別されずに捨てられているのが実情である。 成果の上がる方法がないか他市の情報などを収集するとともに、早急に対処できるよう関係部局とともに検討している。問18） 資源リサイクルセンター及び大阪府立老人総合センター送迎バスについて、平成６年度における利用状況を運行日数と合わせて月別に示せ。 資料⑥のとおりである。問19） 事業系のごみの減量に向けて、どのように取り組んでいるのか。 事業系のごみ減量対策については、昨年９月に設置された廃棄物減量等推進審議会に諮問しており、平成７年12月頃には中間答申がなされると思う。その中で、具体的に取り組める内容があれば最終答申を待たずに実施していきたい。 現在の具体的な取組みとしては、事業系のごみについでは、中でも紙の減量が課題であるので、吹田市役所がモデル事業所となり、保存文書も含めて分別し、古紙業者に売却するという方策を取っている。また、事業者サイドでも商工会議所が中心となり、ごみ減量に関して各事業所で組織する廃棄物減量等推進委員会をつくり、そこで検討がされている。問20） 再生資源の集団回収報償金について、特定の団体に加盟している回収業者の仕切伝票がないと報償金が支給されないが、このことをどう考えているのか。 府では、昭和25年に当時の公衆衛生上の観点から、くず物営業取締条例が制定された。この条例は、その後、再生資源営業取締条例という名に変わったが、この中で、再生資源を取り扱う業者は知事の許可を得なければならないとされている。また、府の指導では、零細回収業者の生業を圧迫するので、一般の人が再生資源の集団回収をするのは条例に反するとされていた。その後、時代が変わり、ごみ減量の観点から、集団回収をするときは条例に抵触しないよう、また、零細回収業者の生業を圧迫することのないよう配慮してほしいとの指導に変わった。 市が再生資源の集団回収報償金制度を設けたのは昭和55年であるが、それ以前に府から、集団回収を実施する場合は大阪府再生資源業界近代化協議会の支部と協議するようにとの通達があった。そこで、この通達に従い、同協議会吹田支部と協議し、集団回収に当たっては、同協議会吹田支部があっせんした回収業者の仕切伝票があることを条件に報償金を支給し、それが現在に至っている。 今後については、集団回収を実施している府下32市町村の実情を時間をかけて調査するとともに、府の所管部局とも慎重に協議していきたい。４
建設委員会所管関係問１） 十三高槻線の正雀工区では虫食い的な用地買収がされた結果、商店街がさびれるなど、地域の住環境が劣悪化している。 また、岸部南・南正雀地区は、阪急京都線の連立事業や街路事業の見通しが立たない中で環境整備も遅れているが、市はどう考えているのか。 十三高槻線の正雀地区では事業認可をまだ受けていないので、住民から買取りの要望があれば用地の先行買収を行っている。長屋形式の住宅で、その一部だけを買収しているケースなどでは管理上の問題も生じているので、府に対して早急に事業着手するよう、また、近隣住民に迷惑のかからない住環境整備に努めるよう要望していきたい。 阪急京都線の連立事業については、平成３年に建設省の調査採択を得、府が主体になって検討を進めている。しかし、阪急車庫や地下鉄検車場の処理など、事業実施に当たっての難しい課題があり、連立事業の促進にはかなりの年数を要すると考えている。 また、ＪＲ岸辺駅から阪急正雀駅までの区域は昭和45年に区画整理事業の決定を行っているが、現在では住宅等がかなり建っており事業実施は難しいというのが実情である。 ７年10月議会には、阪急正雀駅から近畿コンクリートの土地も含めた７haの地域の都市基盤整備を進めるための調査費を提出し議決を得たが、今後については、地域住民とも十分協議し、理解と協力を得る中で、都市基盤整備の計画づくりを促進していきたい。問２） 岸辺駅前土地区画整理事業（Ａ地区）基礎調査業務として約４００万円の決算額が計上されているが、調査結果を聞きたい。 この地区については、昭和45年に土地区画整理事業の都市計画決定をしたが、区域内の住民の協力が得られず事業化に至らなかった。当時はたくさんあった空地も、現在ではほとんどが住宅地として利用されている。 そのような経過の中で、大阪学院大学の北側からＪＲの線路まで及び東側は豊中岸部線からオッペン化粧品を含めた西側までの約７haのこのＡ地区については、比較的空地が残っているので、区画整理事業の可能性があるのではないかと考え、調査を実施した。 地域の環境改善を目的に実施した調査ではあるが、調査結果としては、区域の約半分が宅地利用されていることから、土地そのものによる負担は非常に難しい。また、仮に清算金という形で金銭による負担をしてもらうにしても、駅前という立地の良さから宅地価格が非常に高い現在の状況の中ではそれも困難ではないかと考えており、区画整理事業の実施は難しいと判断している。 今後については、区画整理事業以外の手法による面整備を図ることについて、内部で協議している。問３） 福祉のまちづくりのための都市施設整備要綱第８条では、「市長はこの要綱に基づき整備された特定施設の状況を市民に周知するために必要な措置を講ずる」となっているが、窓口での指導も含めて対応を聞きたい。 市は、これまでからこの要綱に適合した施設整備をするよう建築主に指導してきたが、その後、府の福祉のまちづくり条例が施行され、この要綱と重複している規定があるという問題が生じたので、府の条例で指定されたものは要綱から除外したという経過がある。現在の対応としては、新たに建築物がつくられる場合には、都市整備部の窓口で、府の条例と市の要綱を含めて指導している。また、府の条例に基づく既存建築物については、府が特定建築物の調査をし、改善計画を提出するよう指導しており、市の要綱に基づく既存施設の指導は、本市の障害福祉課が総括的に担当している。 なお、最近では、ほとんどが府条例の基準に該当しており、昨年、この要綱に基づいて行った指導は１件だけである。 要綱第８条の規定については、この要綱は、市全体のものであると認識しており、それぞれの部局が連携しながら実施していかなければならないと考えている。市民への周知については、定期的に市報等に掲載するなどの方策を徹底していきたい。問４） マンション建設に関して、周辺住民とのトラブルが多発しているが、違反建築の指導状況について聞きたい。 違反建築の指導状況については、平成６年度では166件の違反建築の相談を受け付けており、そのうち、調査やパトロールの結果、違反建築として摘発したものが28件ある。 措置状況としては、建築基準法上の命令として、本命令が３件、施工停止命令が11件で、また、文書による勧告が７件ある。 なお、摘発した28件のうち16件が是正完結している。問５） 阪神・淡路大震災の教訓として、応急危険度判定士など有資格者の育成が急務と思うがどうか。また、有資格者に対する人事面での待遇の改善が必要ではないか。 震災後、被害状況を把握するために初動調査を行ったが、半壊以上の判定を受けた家屋での２次災害を防止するために、再度、調査を行うこととした。震災後には府の応急危険度診断の研修を４人の職員が受けていたが、４人だけでは危険度の判断に対応できないので、建築士の資格を有する職員約30人に急きょ研修を行い、対応した経過もある。 その際の調査は、２人１班で各地域を回ったが、建物調査以外にも公営住宅への入居、各種の相談窓口、避難の問題などに対する対応も行った。また、調査の結果、共同住宅６棟、戸建住宅19戸が危険と判定された。 有資格者に対する人事面での待遇改善については、業務を遂行していくうえで市民から責任を問われることがあるのではないかという心配は、技術職だけでなく、すべての職員が持っていると思うが、職員自ら勉強会を開いたりしているとも聞いており、研修等を通じて待遇面についても可能な限り考えていきたい。問６） 応急危険度判定士の養成や耐震住宅、住宅金融公庫の低利融資制度の相談の担当窓口については、どこが所管しているのか。 また、今回の震災対策に関して、所管が不明確で縦割り行政の弊害が出ていると思うが、今後どのように対応しでいくのか。 応急危険度判定士の養成と建築物の耐震改修の促進に関する法律については、最近、その推進体制等に係る問題点について近隣市とともに検討したが、平成７年11月15日にその法律の施行と今後の耐震改修の措置について府の会議が予定されており、市は建築指導課が参加するので、そこでの議論を踏まえ、庁内体制を整備していきたい。内容的には新耐震基準に適合しない既存不適格の建築物であるので建築指導課が担当になると思うが、具体的な対策については、府の対応や各市間の協力関係も見極めたうえで、全庁的に進める必要がある。 次に、耐震住宅に関する市民からの相談については、現在、建築指導課で受け付けているが、専門的な内容の相談の場合は、財団法人大阪建築防災センターを紹介している。 また、住宅の補強工事に関する住宅金融公庫の低利融資制度の相談については、公庫からパンフレットを取り寄せ、その内容め説明や相談を建築指導課で受けているが、詳しい説明が必要な相談については、公庫の窓口での相談をお願いしている。 今までの防災計画では、各部の概ねの所掌事務を記載し、それをもとに対応していくことにしていたが、今回の震災対策に当たっては、徴妙なところで所管課が明確にならず、どこが責任を持って対応するのかという問題が起こった。市としての主体的な対応が十分にできていなかったと考えている。 縦割り行政の弊害は震災対策以外にも見られるが、それぞれの部課がどのような業務を与えられて、そこからどのような業務が派生するのかを再度点検し、対応していく必要があり、そのためには各課が忌憚のない意見を出して検討・調整し、今後は、市の対応が不十分であると言われることがないようにしていきたい。問７） 市営住宅について、今後の住戸改善計画を聞きたい。 過去には、３Ｋの佐竹台住宅にそれまでなかった浴室を設置するという住戸改善を実施したが、今後については、基本的には建替えをしていきたいと考えている。特に鉄筋コンクリート造の場合は、70年の耐用年数の半分が経過すれば建替事業に補助がつくので、建築後35年が経過した時点で検討していきたい。 具体的な計画としては、準耐火造の天道住宅を鉄筋コンクリート造の中層住宅に建て替えたいと考えており、また、中層耐火造の岸部及び日の出住宅についても、建替えを含めた改善を検討していく。問８） 岸部中住宅及び岸部北住宅における空家の状況とその利用計画を聞きたい。また、これらの住宅の管理はどのように行っているのか。 岸部中住宅では管理戸数406戸のうち、入居が332戸、空家が74戸で、岸部北住宅では30戸のうち、入居が27戸、空家が３戸である。また、両住宅の総空家数77戸の内訳は２Ｋが47戸、３Ｋが21戸、３ＤＫが９戸となっている。 今後については、２Ｋは住居面積が30㎡と狭いので、単身等の高齢者の方に入居してもらい、３Ｋ及び３ＤＫについては、住替えや結婚等により世帯分離した人の入居を考えている。 住宅の管理については、両住宅17棟のうち16棟に管理人が１人ずついる。家賃の徴収や補修などに関する入居者への連絡をお願いしており、１戸につき月額 100円の管理手当を払っている。なお、空家については市が直接管理している。問９） 市営住宅の建設について、用地買収費は現在では補助対象になっていないため、特に都市部では新たな住宅建設が難しい。この補助金の復活に向けてどのように取り組んでいるのか。 用地買収費への補助がない状況では都市部での公営住宅の建設は難しいので、これまでから全国市長会や大阪府を通じて、補助金の復活を毎年強く要望してきたが、現在のところ復活の動きはない。 最近、津雲台第２住宅建替事業の進捗状況等を建設省に報告に行ったときも、この補助金の復活を要望した。その際の建設省の回答としては、国は第２次補正予算を組んで景気対策を図ってはいるが、用地買収費に対する補助は難しく、自治省と連携して用地取得に係る市債の枠を広げて対応していくということであった。しかし、市債はあくまで借金で、返済しなければならないものであり、地方交付税の不交付団体には、その利息にも補助金がないのが実情である。 市としては、今後も補助金の復活に向け、市長会等を通じて、また、本市独自でも積極的に要望していきたい。問10） 阪神・淡路大震災では、共同溝方式の地下埋設物の被害が小さかったと聞いているが、本市では共同溝方式の採用についてどう考えているのか。 先の震災では、地下埋設物の被害は比較的小さく、下水道管でも深いところに埋設されたものの被害は小さかったが、浅い部分の下水道管にはかなりの被害があった。共同溝は比較的浅い部分に埋設されるので、共同溝であっても被害を受ける可能性はある。 また、共同溝に被害があった場合、復旧に時間がかかると言われており、現実に神戸市でも共同溝の電気復旧工事は非常に困難であったと聞いているので、共同溝の採用には問題もあると考えている。問11） 建設３部における建設事業費の翌年度繰越額及び不用額とその理由を予算科目ごとに一覧で示せ。 資料①、②、④のとおりである。
－－－－－－－－－－－－－－－ 続いて、討論の内容及び結果について、ただいまから報告することにいたします。 本決算に対する意見としては１ 現下の財政状況のもとで、職員の現状に対する認識が低いと思う。例えば、以前から指摘してきた保育所の超過負担を初めとして、あらゆる面で問題点が一向に改善されていない。地方自治法上のさまざまな制約等があるとは思うが、もっと創意工夫をして、対策を早期に樹立されたい。 行政の縦割りによる多くの問題点が指摘されたが、管理職員は、問題点の原因を的確に把握して、
職員一人ひとりに対して適切な指導と助言をされたい。また、横の連絡を密にして、市民に迷惑や負担をかけないよう一層努力をすることを強く要望し、本決算を認定する。２ 複数部局にまたがる問題では主担部局があいまいになり、震災対策、住宅政策などの実務の執行が十分でないので、体制を早急に整備されたい。そうした観点から２点指摘する。 １点目は緑化政策・植樹計画で、生活環境部を中心として建設部、教育委員会等にもまたがる政策である。緑化は、都市のアメニティ、住み心地の良さを向上させる政策の１つの重要な柱であるので、積極的に進めてほしい。 ２点目は震災対策で、ボランティア登録などソフトの条件整備、また建築判定士の育成などハード面での条件整備の担当セクションを明確にして取り組んでほしい。 住宅金融公庫の住宅補強のための低利融資の活用が建築指導課の担当とのことであるが、これはあくまで震災対策の基準である旧耐震・新耐震以前の構造的不適格建築対策である。当面の担当セクションとしては理解するが、恒久的には住宅政策を担当するセクションにすべきである。 以上のことを要望して、本決算を認定する。３ 1994年度の決算は、岸田市政１期目の最終年度の決算である。今年度は、岸田市政２期目のスタートであり、１期目の４年間を振り返って、その教訓を今後の市政運営に生かしてもらうことを期待する。 今日の社会経済状況は、長引く不況や円高を反映して市民の暮らしも市財政も２年続きで市税収入が大幅に減少したことに見られるように、極めて厳しい状況にある。市の歳入、歳出ともに減少し、国の補助金カット、補助率の切下げなどが続く中で、デイサービスセンター建設など高齢者福祉の拡充や乳幼児医療費助成の対象年齢引上げなどの事業が前進した。 まちづくりについては、福祉のまちづくりのための都市施設整備要綱が制定され、施策の推進が図られたことを評価するものである。 審査の中で幾つかの改善を含む具体的な指摘をした。 第１点は、「市民が主人公」の市政を進めるために、情報の公開、周知に一層努力するとともに、広聴については、在日外国人を含む市民各層を対象にするなど、制度の改善、内容の充実を図られたい。 再生資源の集団回収報償金の問題点も含めて、行政全般の公正で効率的な執行を求める。 第２点は、福祉のまちづくりのための都市施設整備要綱に基づく取組みに見られるように、各部にまたがる事業が数多くあるが、主管課をはっきりさせ、総合的な調整・推進体制を充実強化されたい。 第３点は、本市では「地域整備の方向」に基づく６ブロック構想が進められているが、その到達点や問題点を総括しながら、地域の実情に合わせて、一定の時期に見直しや公共施設の複合的活用などを真剣に検討されたい。 第４点は、同和行政は部落差別解消を目指す補完的役割である。差別は着実に解消の方向にある今日の状況からして、個人給付的事業の見直しや施設の公平利用など、一層の公正な執行を求める。法期限が間近に迫っているが、事業を早期に終結させ、一般施策への移行を一日も早く行うよう一層努力されたい。 第５点は、次代を担う子ども達の健全育成は市政の重要な課題である。とりわけ、児童・生徒を取り巻くいじめ、不登校などは大きな社会問題である。教育委員会や学校現場だけではなく、家庭、地域が一体となった取組みが求められる。関係者の共通の認識を広げ、取組みを一層進めるとともに、一人ひとりの子どもに行き届いた教育を保障されたい。 小・中学校の余裕教室については、生涯学習や地域コミュニティの場として活用に向けて早急に検討されたい。 引き続き市民本位の効率的な市政推進を要望して、本決算を認定する。４ 住民が要望していることは、地区の中で学習し、交流したいということである。例えば、消費者問題、教育問題、高齢化問題、環境問題でも、吹田の各地から集まって、また生活圏に散ってしまう学習交流より、地区で始まって連携を組む方法の方が、市民にとって身近に生活力を蓄えることができる。施設が事業を持つことで施設の理念が具体化されることは住民にとって大切であり、生涯学習の施設の体系づくりを可能な限り豊かに進めてほしい。 これからの財政は、要望があれば施設をつくるという状況にはない。今ある施設を市民が十分に使いこなせるよう、制度や縦割りの非経済性を排除していく工夫を求める。 また、啓発費用については、各課の要請で積算していくのではなく、受ける市民の立場に立った予算に組み替えて、市民の側からの合理化を図ってほしい。 以上のことを要望して、本決算を認定する。５ マルチメディアの先端を行く吹田ケーブルテレビは未来産業であり、市民の方々からも喜んでもらえると思うが、加入率が余りにも低すぎる。ケーブルテレビを見たくても見られない公営集合住宅の多い千里ニュータウンでの加入率を向上させるために積極的に府と協議し、府営住宅での棟内共聴設備を
ケーブルテレビ対応に切り替えるための補助金等の援助を求めるとともに、ＮＨＫと同じように
障害者割引の実施を要望する。 博物館の来館者が増加するよう、職員一同知恵を絞って企画に力を入れ、魅力ある特別展等を実施してほしい。また、特別展も博物館会場のみに限定せず、もっと足の便の良い所で実施することも検討されたい。 小学校１年生の学校給食開始日を５月２日から茨木市と同じ４月18日にされたい。現在の学校給食では、２年生以上の給食は始業式の翌々日となっており、１年生の給食を早めることには問題がないと思われるので、早期の実施を期待する。 図書館の利用時間の延長について、モデルケースとして、さんくす図書館の利用時間を午後８時まで延長するよう強く要望する。 保育園について、特に低年齢児の定員枠を確保するとともに、国の経済審議会の答申でも触れられているように、今後、少子化に対応すべく、園舎の建替え等の際には、それまでの定員が減らないよう、また待機児が出ないよう努められたい。 敬老会行事での不参加者に対する記念品については、公平性から全員に渡すべきである。民生・児童委員の方々には大変ご苦労をおかけするが、コンパクトな記念品を選び、全員に渡す方式をとられたい。 以上のことを要望して、本決算を認定する。との意見があり、続いて採決しましたところ、全員異議なく認定第３号を承認いたしました。 以上、報告を終わります。
○議長（寺浦正一君） 報告が終わりました。 委員長報告に対し質問を受けることにいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質問なしと認め、質疑を終わります。 討論に入ります。意見を受けることにいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり） 意見なしと認め、討論を終わり、認定第３号を採決いたします。 本件に対する委員長報告は承認であります。委員長報告どおり承認いたしましても異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、認定第３号は認定されました。
－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（寺浦正一君） 次に日程３ 認定第４号から認定第16号までを一括議題といたします。 本件につきましては、過般の本会議におきまして
決算審査特別委員会に付託し、ご審査願っておりましたので、その結果について委員長から報告を受けることにいたします。２３番 西川君。 （２３番西川君登壇）
◆２３番（西川厳穂君） 過般の10月定例会におきまして
決算審査特別委員会に付託されました認定第４号から認定第16号について審査いたしました経過並びに結果を報告いたします。 本委員会の審査日程につきましては、先ほど報告いたしました認定第３号と同じであります。 審査いたしました内容のうち質疑の概要につきましては、さきに配付いたしました
決算審査特別委員会質疑概要報告書のとおりですので、報告書の配付をもちまして報告にかえさせていただきます。
－－－－－－－－－－－－－－－ 平成７年１２月
決算審査特別委員会質疑概要報告書 決算審査特別委員会 目次Ⅱ 特別会計について １
財政総務委員会所管関係………………………………………………………………59 国民健康保険特別会計関係……………………………………………………………59 ２
文教経済委員会所管関係………………………………………………………………61 交通災害共済特別会計関係……………………………………………………………61 ３
民生環境委員会所管関係………………………………………………………………63 老人保健施設特別会計関係……………………………………………………………63 ４
建設委員会所管関係……………………………………………………………………64 ① 下水道特別会計関係………………………………………………………………64 ② 自動車駐車場特別会計関係………………………………………………………67Ⅱ 特別会計について１
財政総務委員会所管関係 国民健康保険特別会計関係問１） 平成元年度から６年度までの国民健康保険特別会計の決算状況及び保険料限度額、１人当たり保険料の推移を示せ。 資料⑬のとおりである。問１～２） 平成６年度では国民健康保険の財政が若干改善されていることを評価するが、累積赤字の解消にどのような努力をしてきたのか。 国民健康保険課では、メイシアターで開催されている「みんなの健康展」に昨年から出展し、健康保持に向けたＰＲをしている。 また、保険料の納入通知書に保健センターで実施している健康診断のＰＲ文書を入れているほか、医療費通知等にもパンフレットなどを入れ、予防医療的な面の強調もしている。 収納関係では、平成６年度から専任の参事を配置し、適切な納付指導に努めており、収納率を向上させるために日曜、祭日、夜間の訪問徴収も実施している。問２） 国民健康保険への国庫補助の復元について、国にどのような働き掛けをしてきたのか。 厚生省は介護保険制度の創設に力を入れており、その他の医療保険制度をどうするかということについて、抜本的な対策がまだ打ち出されていない。国保への国庫補助については、従来、定率であったものが小額の定額補助に切り替えられたので、毎年、予算編成の時期に全国市長会、地方６団体等から復元するよう要望しているが、今の国の財政事情の下では困難な状況にある。 国保の被保険者には低所得の人が多いなど、制度そのものに問題があるが、できるだけ一般会計からも負担しながら、財政が破綻しないような運営を続けていきたい。 なお、医療費の適正化や保険料の収納率向上など、市独自で可能なことについては、今後とも努力していきたいと考えている。２
文教経済委員会所管関係 交通災害共済特別会計関係問１） 過去５年間における交通災害共済・火災共済の加入者（加入世帯）と加入率を示せ。 資料②のとおりである。問１～２） 交通災害共済の加入率が毎年のように低下しているが、何が原因と考えるか。 また、取りまとめをしている自治会に対する依頼文についても改善が必要ではないか。 交通災害共済については、府下では13市が市直営で事業運営を行っているが、そのほとんどの市で加入率が低下してきており、各市ともその原因をはかりかねているのが現状である。ただ、以前ほど交通戦争ということが言われなくなり、交通事故に対する市民の危機意識が薄れてきているのではないかということや民間の大型の損害保険や生命保険へ加入している人が増えていることなどが、その要因として考えられるのではと推測している。また、データとして現れてくるものとしては、最近、中学生以下の加入が実数、率とも大きく下がっていることから少子化の影響も受けているのではないかと考えている。 依頼文については、取りまとめをして頂く人の負担が少しでも軽くなるように、さらに工夫をしていきたい。問１～３） 交通災害共済は保険会社に委託して運営した方が、加入率も上がり、効率的な運営ができるのではないか。 保険会社に運営を委託する損保方式を取っている市がいくつかあり、本市においてもそれらの調査をしている。損保方式の場合、給付区分が本市の６段階よりもさらに細分化されているほか、死亡に対しては、本市の共済では１２０万円の給付が受けられるが、損保方式を採用している市では100万円となっているのが実態である。 損保方式は、共済会計にとっては赤字解消の方向に働き、運営の改善につながる可能性があると考えているが、一方、給付を受ける人にとっては給付水準が低下することにもなるので、さらに研究していきたい。３
民生環境委員会所管関係 老人保健施設特別会計関係問１） 平成６年度における老人保健施設の入退所の状況は、どのようになっているか。 老人保健施設における平成６年度の入所者は323人で、退所者は319人である。退所者のその後の状況については、自宅へ戻った人が223人、病院に入った人が41人、他の老人保健施設に入所した人が34人、社会福祉施設に入所した人が19人、その他が２人となっている。 また、１人当たりの平均在所日数は99.4日で、最長は131日である。なお、退所後、再入所した人が126人いる。４
建設委員会所管関係 ① 下水道特別会計関係問１） 下水道特別会計は約20億円の赤字となっているが、今後、事業を進めるうえで、予算の対応についてどう考えているのか。 下水道予算は、大きくは建設事業費と維持管理費に分かれるが、建設事業費は、補助金、起債、受益者負担金、一般会計からの繰入金で賄っている。また、単独事業の起債は補助金以外の約90％が対象になるので、一般会計からの繰入れは10％以内で済んでいる。平成６年度では約10億円の国庫補助金と約2,800万円の府補助金を得る一方、一般会計からも約48億円の繰入れをして下水道整備に努めており、建設事業費については特に問題はない。 しかし、大部分を一般会計からの繰入金と下水道使用料収入で賄っている維持管理費については問題があり、起債の償還金がかなり増加してきていることから、結果的に６年度末では約20億円の累積赤字が出ている。今後も経費節減に努めるとともに、補助対象になるものは補助金の獲得に努力するが、対象にならないものは一般会計から繰入れをしていく必要がある。 赤字については７年度末には累計で約28億4,000万円になると予測しているが、現行の下水道使用料は府下でも３番目に安く、市民の協力を得て事業を進めるためにも、現在、下水道使用料の見直しについて検討している。問２）平成６年度末の下水道普及率を処理分区ごとに一覧で示せ。 資料⑤のとおりである。問２～２） 平成６年度末の下水道普及率は、対人口比では85.5％であるが、今後の見通しはどうなっているか。 現在、国において下水道整備第８次５か年計画が策定されているが、その策定の根拠となっているのが市町村の整備目標である。本市の整備目標を処理面積普及率で示すと、平成８年度90.2％、9年度92.1％、10年度94.5％、11年度96.5％、12年度99.6％である。問２～３） 今後、未整備地域の下水道整備を進めるためには、思い切った予算措置や人員配置を検討すべきではないか。また、削減された補助率復元に向けての努力はしているのか。 下水道整備に当たっては、これまでから国や府の補助を得ながら進めてきたが、平成７年度に国が第２次補正予算を組んだ際にも、本市下水道事業に対して約２億円の追加補助を得ることができた。 12年度には99.6％の普及率になるよう、今後とも補助金の獲得に努力しながら事業を促進していく。 市内部では、人的な面についても現状を把握し、見直すべきところは見直し、また、一方では経費の節減等を図り、できるだけ事業費に充当できるようにしていきたい。 今後、未整備地域での下水道整備を進めるうえでは、細街路や私道などの関係で、住民の協力を得なければ管渠の布設ができないなどの難しいケースが予測されるが、１年でも早く市内全地域での整備が完了するよう努力していく。 補助率については、昭和60年度以降、２回にわたって削減されており、管渠で10分の６であったものが２分の１に、処理場で３分の２であったものが２分の１や10分の5.5になっている。この補助率復元については、毎年、下水道協会や市長会を通じて復元を要望しているが、国は全国的に下水道整備を進めていかなければならない中で、各種補助金の平準化を図り、補助率は２分の１程度にしたいとしている。全域が市街化地域の本市では市内での格差是正も必要と強調しているが、今後とも要望を続けていきたい。問３） 下水道の未整備地域に今後埋設していく小さな管渠は国の補助対象にはならず、また、地域の交通事情などでやむなく工事費が割高なシールド工法を採用せざるを得ないといったことが考えられる。国に対して補助基本額の引上げや補助対象の拡大を要望していくべきだが、市長の見解を聞きたい。 今後の下水道整備の問題については、建設省や大蔵省などに対して、今は補助されていないものを補助対象にするよう要望しているが、下水道整備は全国的に図らなければならないということから、国も難色を示している。府の補助は比較的小額であるが、府下的にも北部地域と南部地域とを比較すると、南部地域は普及率が低いといったことがある。 下水道整備に当たっては、今後とも国や府に求めるべきものは求めながら進めていく必要があると考えており、そういう努力のもとに成果が上がるよう頑張っていく。 平成６年度末の本市の下水道普及率は対人口比で85.5％だが、市全体ではそうであっても、未整備地域の人にとっては０％であるので、その０％地域を１日も早くなくしていけるよう努力したい。問４） 平成６年度末の下水道整備状況を地図で示せ。 資料⑥のとおりである。問４～２） 岸部処理分区の下水道整備が遅れているのは、十三高槻線の整備と阪急京都線の連立事業が関係しているが、今後の見通しを聞きたい。 十三高槻線の整備は大阪府が施行しており、現在、市域全体で66.4％の用地買収率である。事業認可を受けて、現在、工事を行っているのは神崎川工区、味舌工区であり、阪急京都線の連立事業に関連する立体交差事業や正雀周辺の土地区画整理事業のめどがたっていない正雀工区などでは事業認可を受けておらず工事をしていない。 岸部処理分区では、十三高槻線の真下に下水の幹線管渠を通す計画にしている部分があり、街路事業の進捗が下水道整備にも影響するため、大阪府に対して、早急に十三高槻線の整備をするよう要望している。また、連立事業や土地区画整理事業と切り離して実施できないかということについても府と協議しているが、街路事業だけを先行実施することについては、地下埋設物や国との調整等の問題があり、まだ結論は出ていない。 岸部処理分区における下水道の整備については、住宅区域は暫定的な処理として川面処理場でほとんど処理できるようになってきているが、工場排水の処理が遅れている。十三高槻線の用地買収が済めば、計画している内径 900㎜の汚水圧送管を岸部ポンプ場から中央処理場まで比較的早い時期に布設できると思う。 一番ネックになっているのは十三高槻線と阪急京都線の交差部分で、ここには３ｍ近い下水の幹線ボックスを埋めなければならないので、十三高槻線の整備計画がはっきりしない限りは工事ができない。しかし、その部分が未供用であっても岸部ポンプ場までの仮配管はできているので、汚水については圧送管の布設が完了すれば全量処理できるようになると考えている。 ② 自動車駐車場特別会計関係問５） 平成５年度及び６年度におけるＪＲ吹田駅南立体駐車場の利用状況を月別に示せ。また、同駐車場の６年度の料金収入並びに運営経費の予算・決算額を示せ。 資料③のとおりである。問６） ＪＲ吹田南立体駐車場の経営に関して、平成６年度末では約 5,000万円の累積赤字となっている。黒字に転換するのは27年後と聞いているが、今後の経営について、どう考えているのか。 この駐車場の建設に際しては、用地費に約25億円、機械装置に約４億5,000万円かかっており、その償還には27年を要するが、これについては、当初に必要とした投資であり、一般会計からの繰入金で賄うこととしている。 経営については、現在の状況を考え合わせ、見直しをすべきものは見直すという観点に立ち、平成７年10月議会で使用料を見直し、幅広い利用時間についても認めて頂いた。 用地と機械装置に係る償還費用は除いて、今後は単年度で収支が賄えるよう努力していかなければならないと考えている。 なお、７年度においては、管理運営に係る委託についても一定の見直しをし、経費の節減を図っている。
－－－－－－－－－－－－－－－ 続いて、討論の内容及び結果について、ただいまから報告することにいたします。 本決算に対する意見としては１ 下水道特別会計について、平成６年度末で85.5％の普及率であるが、未整備地域が14.5％あるという事実を認識し、一日も早い完成を目指してほしい。目標では平成12年に99.6％とのことであるが、一日でも半年でも早めるよう強く要望する。 交通災害共済、火災共済特別会計について、加入率が年々減少傾向を示している。対策がマンネリ化していることは否めない事実であるので、加入者の増加に一層努力されたい。 その他の会計についても赤字決算が多いことを残念に思うということを付け加え、各特別会計を認定する。２ 下水道特別会計について、1994年度末で対人口比85.5％の普及率となり、関係者の努力に敬意を表するとともに、未整備地区の早期解消を最重点課題として取り組むよう要望する。とりわけ、残された地域の整備のために、補助対象の拡大や補助率の引上げを関係機関に強く求められたい。 地域格差解消の一助として施設助成金の増額を図るなど、地域格差の問題についても真剣に取り組み、関係住民の期待に応えられたい。 以上のことを強く要望して、本決算を認定する。との意見があり、続いて採決しましたところ、全員異議なく認定第４号から認定第16号までを承認いたしました。 以上、報告を終わります。
○議長（寺浦正一君） 報告が終わりました。 委員長報告に対し質問を受けることにいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質問なしと認め、質疑を終わります。 討論に入ります。意見を受けることにいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり） 意見なしと認め、討論を終わり、認定第４号から認定第16号までを採決いたします。 本件に対する委員長報告は承認であります。委員長報告どおり承認いたしましても異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 異議なしと認めます。よって、認定第４号から認定第16号までは認定されました。
－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（寺浦正一君） 次に日程４ 報告第30号を議題といたします。 理事者の報告を求めます。総務部長。 （総務部長登壇）
◎総務部長（岩城壽雄君） ご上程いただきました報告第30号
損害賠償額の決定に関する専決処分につきましてご説明を申し上げます。 毎定例会のたびごとにこのようなご報告を申し上げることにつきましては、まことに申しわけなく存じます。 車両事故によります損害賠償事件がございまして、専決処分をさせていただきましたので、そのご報告を申し上げるものでございます。 専決処分年月日は平成７年11月20日、
損害賠償額７万3,109 円、賠償の相手方は■■■■■■にお住まいの川村麻紀氏でございます。 事故の概要は、平成７年４月３日午後４時20分ごろ、財務部管財課青木正博運転の小型乗用車が、摂津市正雀１丁目の府道正雀一津屋線と阪急電鉄京都線が交差をいたします正音寺踏切南側の交差点におきまして、東から南へ左折進入しようとしたところ、同府道を北から南へ直進走行中の川村麻紀氏運転の小型乗用車に接触し、同車両に損害を与えたものでございます。 なお、事故によります賠償金につきましては、市有物件災害共済会から補てんをされるものでございます。 再々このようなご報告を申し上げ、まことに申しわけございません。今後とも車両運行上の安全管理につきましては十分注意をし、事故防止に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくご了承賜りますようお願い申し上げます。
○議長（寺浦正一君） 報告が終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（寺浦正一君） 次に日程５ 議案第82号から議案第91号までを一括議題といたします。 理事者の説明を求めます。
市民活動部長。 （
市民活動部長登壇）
◎
市民活動部長（大谷八郎君） ご上程いただきました議案第82号
吹田市立市民センター条例の制定につきまして提案の理由及びその概要をご説明申し上げます。 まず、お手元の議案書３ページをお開きいただきたいと存じます。 本案は、平成８年１月末の竣工を目指して現在建設を進めております（仮称）吹田市立
千里丘市民センターにつきまして、その供用を開始いたしますために、設置及び管理に関し必要な事項を定めますとともに、既存の千里、岸部、豊一の３
市民センターについて、これまで各センターごとに設けておりました条例ともあわせ、この際、
市民センターに関する条例を一本化しようとするものでございます。 以下、条例案につきまして順次ご説明申し上げます。 まず第１条は、
市民センターを設置する旨と、その目的を規定いたしております。 次に第２条では、各
市民センターの名称と位置を規定いたしておりますが、既存の３
市民センターについては従来どおりの名称と位置を規定いたしておりますことに加え、このたび新たに設置しようといたしております施設については、名称を吹田市立
千里丘市民センターとし、その位置を吹田市千里丘上14番37号と定めるものでございます。 第３条は、施設の特例について規定いたしております。
千里丘市民センターにつきましては、昭和53年の開設当初から児童とお年寄りのための専用ゾーンを設け、それぞれ児童ホール、老人ホールという名称で使用に供してまいりましたので、その扱いを踏襲するものでございます。なお、各ホールを使用できる方の範囲には変更ございませんが、「老人」という呼び方につきましては、今の時代に照らしたときにふさわしいものではないと考え、「老人ホール」を「高齢者ホール」と改称させていただこうとするほか、所要の規定整備をさせていただいております。 第４条では使用の許可を、第５条では許可の制限を規定いたしております。 第６条では、施設使用に当たっての使用者の注意義務を規定し、第７条では、許可の取消し等の規定を設けております。 第８条は、入館の制限について規定いたしております。 第９条は、使用料の納付、減免、還付について規定いたしておりまして、別表に掲げる施設についてそれぞれの使用料を定めております。なお、千里
市民センターのプラネタリウム室以外の児童ホール部分、高齢者ホール部分は、従来どおり無料といたしております。 恐れ入りますが、議案書７ページの別表をご覧いただきたく存じます。 まず、千里
市民センターにつきましては、これまで午前10時から開館しておりましたが、これを１時間繰り上げ、午前９時の開館といたし、使用者の利便を向上させようとするとともに、他の
市民センターとの運営上の統一を図るものでございます。 また、千里
市民センターにおきましては、あらかじめ定めた冷暖房期に別途定めておりました冷暖房料金を廃止し、現行の使用料をベースにこれらの要素を盛り込んで使用料を再設定させていただいております。 岸部
市民センター、豊一
市民センターは、今までどおりの金額でございます。 今回新たに設置いたします
千里丘市民センターの使用料につきましては、各室の面積を勘案しながら、千里、岸部の各
市民センターの使用料と均衡を失しないように設定させていただいたものでございます。 千里
市民センターのプラネタリウム室については、今までどおりの金額と取扱いでございます。 次に第10条では、使用の権利譲渡等の禁止について、また第11条では、施設の使用に当たって特別の設備等を必要とする場合の手続について規定いたしております。 第12条は、施設や設備・器具を傷つけた場合等の使用者の賠償責任に関する規定でございます。 第13条は、許可の取消しなどによって使用者に損害が生じたとしても、その責を負わないとする市長の免責規定でございます。 第14条では、地方自治法第244 条の２第３項の規定に基づき、
市民センターの管理を委託することができる旨を定めております。 最後に第15条は、この条例の施行に関し必要な事項は市長が定める旨の委任規定でございます。 次に、附則でございます。 附則第１項は、この条例の施行期日を定めるものでございます。この項の本文では、その期日を平成８年４月１日とし、この日をもちまして次の附則第２項に掲げております現行の各
市民センター条例が廃止され、それらが一本化されたこの条例が効力を有することとなります。 また、この項のただし書きでは、
千里丘市民センターの供用開始を平成８年４月10日とし、その使用の申請を２月１日から事前に受け付けるためにそれぞれ必要な条項を期日を分けて施行する旨を規定いたしております。 附則第２項は、この条例に一本化されることによって不要となってまいります千里、岸部、豊一の各
市民センター条例を廃止するための規定でございます。 附則第３項及び第４項は、現行の条例を廃止することに伴う経過措置でございまして、平成８年３月31日までに現行の条例に基づいてなされた使用の申請や許可は、新たなこの条例に基づいて申請や許可をし直しするまでもなく効力を有し、また、千里
市民センターの４月１日以降の使用について３月31日までに許可を受けた場合には、開館時間が繰り上がり、使用可能時間が広がった際にも、従前の使用料のままお使いいただけることといたしております。 附則第５項は、関連条例の改正として、吹田市立図書館条例の一部を改正するものでございます。現行の図書館条例第１条第２号で吹田市立千里図書館の位置の表示に（吹田市立千里
市民センター内）と定めておりますが、図書館は教育委員会の所管に属する社会教育施設であり、行政機構的にも現実の管理面においても
市民センターとは独立して運営されておりますので、この括弧書きの規定を削除しようとするものでございます。 以上が本案の提案理由及び概要でございます。 なお、議案参考資料につきましては、１ページに吹田市立図書館条例の現行・改正案対照表を、また、２ページから８ページにかけまして
吹田市立市民センター条例施行規則（案）をお示しいたしておりますので、ご参照賜り、よろしくご審議のうえ、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（寺浦正一君）
下水道部長。 （
下水道部長登壇）
◎
下水道部長（森島治雄君） ご上程いただきました議案第83号 吹田市
下水道条例の一部を改正する条例の制定につきまして提案の理由を説明させていただきます。 今回の改正の内容は、本条例別表第１及び別表第１の２の下水道使用料徴収単価の改定でございます。 現行使用料によります下水道特別会計の今後の収支見込額につきましては、議案参考資料の14ページにお示しをいたしておりますように、平成７年度末で約28億4,300万円の累積赤字となることが予想されます。 財政悪化の要因でございますが、汚水処理に係る経費及び汚水処理施設に係る市債償還費等につきましては、主たる財源であります下水道使用料で回収を図り、独立採算制を維持してまいる必要がありますが、現行の下水道使用料体系は、昭和59年度（1984年度）の改定以来11年間の単価据置きによりまして、平成元年度から単年度の歳入不足を生じ、また、累積収支においては平成４年度の決算から赤字となったものでございます。 今後、一日も早い全市普及を図ってまいりますとともに、維持管理の面においては効率化に徹し、経費の節減に努めてまいります中で、下水道使用料の適正な改定をお願いするものであります。 次に、使用料の改定の内容につきましてご説明申し上げます。 参考資料の13ページにお示しいたしておりますように、改定の期間を平成８年度から平成11年度までの４か年間とするものでございます。基本的には、前回改定時の方針を踏襲いたしまして、第５次下水道財政研究委員会の提言並びに平成７年４月18日付の自治省通達「公共下水道事業に係る繰出基準及び同運用通達」「公共下水道事業繰出基準の運用について」等に基づき算定いたしましたものでございます。 次に、使用料体系につきましては、現行体系と同様、基本料金及び６段階逓増料金制を採用いたしております。 次に、各水量ごとの改定額につきまして、参考資料９ページの別表第１の新旧対照表に記載しておりますとおりでございまして、10立方メートルまでの基本料金は現行の335 円を553 円に、10立方メートルを超え20立方メートルまでの１立方メートルにつき38円を63円に、20立方メートルを超え30立方メートルまでの１立方メートルにつき47円を78円に、30立方メートルを超え50立方メートルまでの１立方メートルにつき57円を94円に、50立方メートルを超え300 立方メートルまでの１立方メートルにつき71円を117 円に、300 立方メートルを超え1,000 立方メートルまでの１立方メートルにつき85円を140 円に、1,000 立方メートルを超える１立方メートルにつきましては110 円を182 円に、公衆浴場の１立方メートルにつきましては13円を21円に、前処理対象用の１立方メートルにつきましては40円を66円にそれぞれ改定しようとするものでございます。 １か月当たりの現行使用料と改定使用料の負担額の増額につきましては、標準的な一般家庭の１か月当たりの使用料の25立方メートルでは現行の950 円が1,573 円となりまして、623 円の増額、率にいたしまして65％となっております。 次に、10ページの別表第１の２の水質使用料の改定につきましてご説明申し上げます。 内容は、一般使用者との負担の公平を図るために、一定水質基準の濃度を超える排水につきまして、その濃度を超えるために必要となる経費を付加しようとするものでございます。 算定方法は前回と同じでございますが、１か月1,000 立方メートルを超える排水を対象といたしますが、まず、生物化学的酸素要求量、いわゆるＢＯＤにつきましては、200 ミリグラム以上300 ミリグラム未満の汚水につきましては１立方メートルにつき現行４円を７円に、300 ミリグラム以上の汚水は現行６円に300 ミリグラム以上の部分につき100 ミリグラム増すごとに５円を加えた額となっておりますものを、改定では11円に300 ミリグラム以上の部分につき100 ミリグラム増すごとに８円を加えた額に、また、浮遊物質量、いわゆるＳＳにつきましては、250 ミリグラム以上350 ミリグラム未満の汚水１立方メートルにつき現行11円を26円に、350 ミリグラム以上の汚水は現行17円に350 ミリグラム以上の部分につき100 ミリグラム増すごとに12円を加えた額となっておりますものを、改定では40円に350 ミリグラム以上の部分につき100 ミリグラム増すごとに29円を加えた額とするものでございます。 なお、附則といたしましては、本条例の施行日を平成８年３月１日よりといたしまして、４月分より適用といたします。 以上、改定の概要につきましてご説明申し上げましたが、改定後の収支見込みにつきましては、参考資料の28ページにお示しをいたしておりますが、算定期間であります平成11年度までの４か年間の使用料収入は約172 億4,400 万円で、これを現行使用料と比較いたしますと、約69億6,000 万円の増収となりますが、平成11年度末では、なお12億6,000 万円の赤字が残る見込みでございます。 今後とも、事業全体の効率化を図り、下水道財政の経営の健全化に努め、赤字額の縮小を図ってまいりたいと考えております。 なお、議案参考資料９ページから33ページにわたりまして、使用料改定についての基本方針、現行料金での今後の推移、現行と改定額との比較、改定後の収支見込み、大阪府下の使用料体系等を添付いたしておりますので、よろしくご審議のうえ原案どおりご議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（寺浦正一君）
社会教育部長。 （
社会教育部長登壇）
◎
社会教育部長（上田浩詔君） ご上程いただきました議案第84号 吹田市文化会館舞台音響設備改修工事及び議案第85号 吹田市文化会館舞台照明設備改修工事に係る工事請負契約の締結についてご説明申し上げます。 お手元の議案書11ページをお開き願います。 本件につきましては、平成７年10月市議会におきまして債務負担行為のご議決をいただいたものでございます。 まず、議案第84号 吹田市文化会館舞台音響設備改修工事の請負契約につきましては、平成７年11月14日に６社によります指名競争入札を行い、ここに請負契約を締結しようとするものでございます。 工事の概要といたしましては、音声調整卓、電力増幅架、スピーカー設備、その他設備の工事でございます。 請負金額は２億8,737 万円、請負者は松下電器産業株式会社官公需営業本部関西支店、保証人はヤマハサウンドテック株式会社関西支社でございます。 続きまして、議案第85号 吹田市文化会館舞台照明設備改修工事の請負契約の締結につきましては、平成７年11月14日に５社によります指名競争入札を行い、ここに請負契約を締結しようとするものでございます。 工事の概要といたしましては、照明操作卓、調光器盤、照明器具、その他設備の工事でございます。 請負金額は４億8,616 万円、請負者はアールディエス株式会社関西支社、保証人は丸茂電機株式会社大阪営業所でございます。 以上２議案に係る工事場所は吹田市泉町２丁目29番１号、工期は本市議会議決後から平成９年６月30日までとなっております。 なお、お手元にご配付させていただいております議案参考資料35ページから49ページまでに、請負者の営業の沿革、工事経歴書、貸借対照表、損益計算書、委任状及び主な設備改修内容をそれぞれ記載いたしておりますので、よろしくご参照のうえご審議賜り、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（寺浦正一君） 建設部長。 （建設部長登壇）
◎建設部長（垰本勝君） ご上程いただきました議案第86号 江坂駅
自転車駐車場整備工事委託契約の一部変更につきまして提案のご説明を申し上げます。 本件につきましては、平成６年３月定例市議会におきましてご議決をいただき、大阪市交通局に江坂駅改造工事にあわせて工事委託を行い、事業費３億9,243 万円で平成６年度から着手し、平成８年度末完成予定で工事を進めていたところでございますが、本年１月17日の阪神・淡路大震災により被害を受けた駅舎の橋脚及び橋台等の復旧及び補強工事の関係で、自転車駐車場の整備工事が中断するとともに、これらの工事に伴い自転車駐車場の構造変更を余儀なくされ、また補強工事等も必要となったものでございます。 したがいまして、江坂駅
自転車駐車場整備工事委託契約につきましては、工期の「平成６年３月市議会議決後から平成９年３月31日まで」を「平成６年３月市議会議決後から平成10年３月31日まで」に、委託金額の３億9,243 万円を５億5,139 万2,000 円に契約変更しようとするものでございます。 この工事は、江坂駅周辺商業地域での駅利用者が集中する場所でもあり、地震による天災とはいえ、復旧工事、補強工事により既存の自転車駐車場が約４分の１程度の利用範囲となり、自転車等の利用者並びに周辺地域の方々には非常にご迷惑をおかけしている現状にありますが、関係者のご協力をいただきながら一日でも早く完成できますよう努めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 なお、議案参考資料51ページ及び52ページに横断面図、平面図を添付いたしておりますので、よろしくご審議のうえ原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（寺浦正一君）
都市整備部長。 （
都市整備部長登壇）
◎
都市整備部長（高橋信二君） ご上程いただきました議案第87号
吹田都市計画事業ＪＲ吹田駅北口地区第一種市街地再
開発事業ＪＲ吹田駅
北自転車駐車場及び
佐井寺片山高浜線建設工事請負契約の一部変更につきまして提案のご説明を申し上げます。 本件につきましては、平成４年５月定例市議会におきましてご可決いただきました
吹田都市計画事業ＪＲ吹田駅北口地区第一種市街地再
開発事業ＪＲ吹田駅
北自転車駐車場及び
佐井寺片山高浜線建設工事請負契約でございまして、工事概要の自転車駐車場建築面積128.38㎡を79.4㎡に、延床面積2,744.13㎡を2,120.3 ㎡に、収容台数2,200 台を1,694 台に、請負金額16億8,199 万円を13億5,378 万2,560 円に、契約保証金額5,046 万円を4,061 万4,000 円に変更しようとするものでございます。 本工事の一部は、現在の市道片山高浜線の地下道を利用してＪＲ吹田駅
北自転車駐車場及び佐井寺片山高浜線を設置するものでございますが、同時に進めておりますＪＲ東海道本線立体交差工事の遅延によりまして、市道片山高浜線の地下道から佐井寺片山高浜線への切替えとＪＲ吹田駅
北自転車駐車場建設工事の一部が施行できなくなったことにより、変更しようとするものでございます。したがいまして、工事ができなくなった部分につきまして工事の精算を行い、契約変更しようとするものでございます。 契約変更に伴いまして、道路擁壁工事等の一部が未完成となるほか、自転車駐車台数506 台が未完成となるなど、多くの方々にご迷惑をおかけすることになりますが、自転車駐車場につきましてはアサヒビール用地に不足分の506 台を確保してまいりますとともに、今後はＪＲ東海道本線立体交差工事が一日も早く完成できますよう努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。 なお、残工事につきましては、工事再開が可能となります平成10年度に改めて工事請負契約のご議決をお願いし、施行いたしたいと存じます。 お手元の議案参考資料といたしまして53ページから59ページにお示ししておりますので、ご参照のうえよろしくご審議いただき、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（寺浦正一君） 財務部長。 （財務部長登壇）
◎財務部長（佐藤登君） ご上程をいただきました議案第88号 平成７年度吹田市
一般会計補正予算（第４号）についてご説明申し上げます。 まず、歳入歳出予算の補正でございますが、11億3,413 万3,000 円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,140億867 万7,000 円とするものでございます。 議案書21ページの下段、歳出の表をご覧いただきたいと存じます。 第２款 総務費、第１項 総務管理費で3,313 万4,000 円を追加いたしております。内容は、（仮称）吹田市人権啓発推進協議会に対する事業助成のための補助金、（仮称）
千里丘市民センターを開館するため施設管理経費と初度調弁関係経費でございます。 次に、第３款 民生費、第１項 社会福祉費で426 万円を追加いたしております。内容は、70歳以上の在日外国人に対し高齢者給付金を支給するものでございます。 第２項 児童福祉費で3,879 万4,000 円を追加いたしております。内容は、零歳から１歳の乳幼児に対する医療費の助成でございます。 次に、第８款 土木費、第５項 都市計画費で10億5,794 万5,000 円を追加いたしております。内容は、国の経済対策に係る第２次補正予算により国庫補助事業として採択されました紫金山公園用地を吹田市土地開発公社から再取得するための経費、下水道特別会計及び土地区画整理特別会計に対する繰出金でございます。 以上が歳出予算の内容でございます。 次に、議案書の21ページ上段、歳入の表をご覧いただきたいと存じます。 補正の内容といたしましては、第１款市税、第１項 市民税で６億1,603 万2,000 円の減額補正でございます。これは、国の経済対策により国庫支出金等が増額となったことに伴い財源更正をしたことによるものでございます。 次に、第９款 使用料及び手数料、第１項 使用料で28万5,000 円の補正でございます。これは、新たに開設いたします（仮称）
千里丘市民センターの使用料でございます。 第10款 国庫支出金、第２項 国庫補助金で４億円の補正でございます。これは、国の経済対策に係る第２次補正により国庫補助事業として採択されたもので、江坂公園自転車駐車場整備に係る補助金、紫金山公園用地取得に対する補助金、（仮称）吹一遊園整備に係る補助金でございます。 また、第11款 府支出金、第２項 府補助金で308 万円の補正でございます。これは、入院児童医療費に係る補助金でございます。 次に、第15款 市債、第１項 市債で13億4,680 万円の補正でございます。これは、紫金山公園、（仮称）吹一遊園整備に係る市債の増額と、江坂公園自転車駐車場整備に係る市債の減額でございます。 次に、議案書の22ページの上段をご覧いただきたいと存じます。 第２表の債務負担行為補正でございます。 追加の表の１番目は、第五中学校屋内運動場及びプール改築事業で、期間は平成７年度から平成８年度でございます。内容といたしましては、第五中学校の屋内運動場の改築にあわせ屋上にプールを建設するための工事費６億772 万5,000 円でございます。 次に、公共用地取得事業で、期間は平成７年度から平成９年度まででございます。内容といたしましては、山田東１丁目に（仮称）山田川公園を整備するための用地取得費３億9,110 万円でございます。なお、本件につきましては山田下自治会から１億円の寄付の申し出を受けているものでございます。 次に、吹田市土地開発公社が金融機関から資金を借り入れるための債務保証は、ただいま申し上げました公園用地を取得するためのものでございまして、期間は平成７年度から平成９年度までで、限度額として３億9,110 万円でございます。 次に、議案書の22ページの下段をご覧いただきたいと存じます。 第３表の地方債補正の変更でございますが、国の経済対策に係る第２次補正により国庫補助事業として採択されました紫金山公園並びに（仮称）吹一遊園整備に係る市債の増額、江坂公園自転車駐車場整備に係る市債の減額をいたしますため、地方債の限度額を変更して地方債を発行しようとするものでございます。起債の方法、利率、償還の方法等につきましては、表に記載のとおりでございますので、ご了承賜りたいと存じます。 以上が議案第88号
一般会計補正予算（第４号）の概要でございます。議案参考資料の61ページから66ページに添付をいたしております補正予算に係る参考資料をご参照いただき、よろしくご審議のうえ原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（寺浦正一君） 市民部長。 （市民部長登壇）
◎市民部長（徳田栄一君） ご上程いただきました議案第89号 平成７年度
吹田市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）につきましてご説明申し上げます。 今回の補正は、644 万円の補正額とし、補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ176 億6,349 万9,000 円とするものでございます。 議案書35ページの第１表 歳入歳出予算補正をご覧いただきたいと存じます。 歳入では（款）9 諸収入、（項）2 雑入で、また、歳出では（款）7 諸支出金、（項）1 償還金及び還付加算金でそれぞれ644 万円を補正するものでございます。 この補正につきましては、平成６年度の国庫支出金である療養給付費等負担金について総額42億4,389 万6,634 円が概算額として交付済みとなっており、平成７年度でその実績に基づく確定額42億3,745 万7,409 円との差額を返還することによる補正であります。 例年３月議会にご提案を申し上げておりましたが、本年は返還時期が従来より１か月早まり、来年２月末となるため、ご提案申し上げるものでございます。 以上が今回お願い申し上げております補正予算案の内容でございます。よろしくご審議いただき、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（寺浦正一君）
下水道部長。 （
下水道部長登壇）
◎
下水道部長（森島治雄君） ただいまご上程いただきました議案第90号 平成７年度吹田市
下水道特別会計補正予算（第２号）につきまして提案の理由及びその概要をご説明申し上げます。 議案書39ページでございます。 本案は、平成７年度国の景気浮揚対策のための第２次補正に伴う管渠築造費及び終末処理場建設費の工事請負費の追加補正並びに繰越明許費の計上でございます。 まず、第１条におきまして、歳入歳出それぞれ４億5,791 万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ214 億6,192 万5,000 円にしようとするものでございます。 第２条は繰越明許費の計上、第３条は地方債の補正でございます。 まず、46ページの事項別明細書の歳出でございますが、（款）下水道事業費、（項）公共下水道建設費の目 管渠築造費で２億5,500 万円を追加し、補正前の額90億8,032 万4,000 円を93億3,532 万4,000円にしようとするものでございます。補正の内容といたしましては、下水道管埋設工事の追加でございまして、岸部排水区第２工区、山田排水区第５工区、山田排水区第６工区の下水道管埋設工事の追加補正でございます。 次に、目 終末処理場建設費で２億291万円を追加し、補正前の額18億7,102 万4,000 円を20億7,393 万4,000 円にしようとするものでございます。補正の内容といたしましては、南吹田下水処理場の直流電源設備工事と正雀下水処理場の最初沈殿池覆蓋設備工事の追加補正でございます。 次に、44ページに戻りまして、歳入でございますが、これら工事請負費の追加補正に伴います財源といたしまして、（款）国庫支出金、（項）国庫補助金、目 公共下水道建設費国庫補助金で２億円を追加し、補正前の額８億4,310 万円を10億4,310 万円とし、（款）繰入金、（項）一般会計繰入金、目 一般会計繰入金で7,101 万円を追加し、補正前の額49億6,617 万3,000 円を50億3,718 万3,000 円とし、（款）市債、（項）市債、目 下水道債で１億8,690 万円を追加し、補正前の額92億8,970 万円を94億7,660 万円にしようとするものでございます。 以上歳入歳出合計額につきまして補正前の額210 億401 万5,000 円を214 億6,192万5,000 円にしようとするものでございます。 次に、42ページに戻りまして、第２表繰越明許費につきましては、国の第２次補正に伴う平成８年度の予定工事の前倒しでありまして、年度内竣工のめどが立たず、今回の補正額を全額翌年度に事業繰越しするものでございます。 第３表 地方債補正につきましては、起債の限度額92億8,970 万円を94億7,660 万円に変更しようとするものでございます。起債の方法、利率、償還の方法は変更ございません。 以上が本案の提案の理由及びその概要でございます。 なお、参考資料といたしまして、議案参考資料の67ページから73ページにわたりまして、工事名、工事概要、工事の位置図を添付いたしております。 よろしくご審議のうえ原案どおりご議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（寺浦正一君）
都市整備部長。 （
都市整備部長登壇）
◎
都市整備部長（高橋信二君） ご上程いただきました議案第91号 平成７年度吹田市
土地区画整理特別会計補正予算（第２号）の概要につきましてご説明申し上げます。 まず、歳入歳出予算の補正でございますが、２億8,650 万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ28億5,872 万3,000 円とするものでございます。 議案書の51ページの歳出の表をご覧いただきたいと存じます。 第１款 土地区画整理費、第１項 土地区画整理費に２億8,650 万円を追加するものでございます。これは、国の補正予算に伴う国庫補助金の追加内示により、佐井寺南土地区画整理事業におきまして換地計画業務委託及び佐井寺南線緑道整備工事等を実施するためと、佐井寺北土地区画整理事業におきまして造成工事を実施するための経費でございます。 これらの追加によりまして、歳入の第２款 国庫支出金で１億2,700 万円、第３款 府支出金で2,080 万円、第４款 繰入金で950 万円、第６款 市債で１億2,920 万円の補正をお願いしております。 次に、52、53ページをご覧いただきたいと存じます。 第２表の繰越明許費でありますが、国庫補助金の追加内示に伴う換地計画委託業務及び佐井寺南線緑道整備工事等は年度内の竣工が見込めませんので、２億2,650 万円を翌年度に繰り越そうとするものでございます。 次に、第３表の債務負担行為の補正でございますが、国の補正予算による国庫債務負担行為として佐井寺北土地区画整理事業の造成工事等を施行しようとするもので、期間 平成７年度から平成８年度まで、限度額 ２億2,000 万円の債務負担行為の補正をお願いするものでございます。 次に、第４表の地方債補正につきましては、起債の限度額を３億1,720 万円に変更しようとするものでございます。 以上が議案第91号 平成７年度吹田市
土地区画整理特別会計補正予算（第２号）の概要でございます。 お手元の議案参考資料といたしまして75ページから81ページにお示ししておりますので、ご参照のうえ、よろしくご審議をいただき、原案どおりご可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（寺浦正一君） 説明が終わりました。 質問は後日に受けることにいたします。
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○議長（寺浦正一君） 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。 次の会議は12月12日午前10時開会いたしますので、ご参集願います。 本日はこれにて散会いたします。 （午前11時19分 散会）
－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第123 条第２項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長寺浦正一 吹田市議会議員桑原 薫 吹田市議会議員
曽呂利邦雄...