吹田市議会 > 1967-08-01 >
08月01日-02号

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  1. 吹田市議会 1967-08-01
    08月01日-02号


    取得元: 吹田市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-21
    平成19年  7月 定例会               吹田市議会会議録2号                              平成19年7月定例会 -------------------------------------◯議事日程 平成19年8月1日 午前10時開議  +議案第49号 吹田市立こども支援交流センター条例の制定について  │議案第50号 旧中西家住宅(吹田吉志部文人墨客迎賓館)条例の制定について  │議案第54号 吹田市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について 1│議案第59号 吹田市立岸部中デイサービスセンターの指定管理者の指定について  │議案第60号 吹田市立岸部中グループホーム指定管理者の指定について  │議案第61号 平成19年度吹田市一般会計補正予算(第2号)  │議案第62号 平成19年度吹田市下水道特別会計補正予算(第2号)  +議案第63号 平成19年度吹田市介護保険特別会計補正予算(第1号) 2 一般質問 -------------------------------------◯付議事件 議事日程のとおり -------------------------------------◯出席議員 36名     1番  澤田雅之            2番  川本 均     3番  生野秀昭            4番  神谷宗幣     5番  有沢孝子            6番  中本美智子     7番  池渕佐知子           8番  梶川文代     9番  西川厳穂           10番  竹内忍一    11番  木村 裕           12番  和田 学    13番  野田泰弘           14番  吉瀬武司    15番  小北一美           16番  坂口妙子    17番  石川 勝           18番  藤木栄亮    19番  木下平次郎          20番  由上 勇    21番  森本 彪           22番  山本 力    23番  村口 始           24番  竹村博之    25番  島  晃           26番  神保義博    27番  六島久子           28番  豊田 稔    29番  野村義弘           30番  伊藤孝義    31番  倉沢 恵           32番  曽呂利邦雄    33番  山根 孝           34番  塩見みゆき    35番  柿原真生           36番  玉井美樹子 -------------------------------------◯欠席議員 0名 -------------------------------------◯出席説明員 市長       阪口善雄     副市長      冨田雄二 水道事業管理者  奥谷義信     病院事業管理者  岡本昌則 政策企画総括監秘書長事務取扱    政策推進総括監企画部長事務取扱          山中久徳              牲川正人 政策財務総括監  植良隆文     技術総括監下水道部長事務取扱                            仲川 保 総括理事市民文化部長事務取扱    消防長総括理事兼任          福井登志宏             廣瀬 茂 総括理事危機管理監事務取扱     総括理事     松田義行          安田 博 総務部長     宗安 勉     財務部長     江澤 豊 人権部長     満生 肇     福祉保健部長   西岡良記 児童部長     池田洋子     環境部長     糀 章年 都市整備部長   宮村長男     建設緑化部長   山上好廣 会計管理者    今西健二     水道部長     清多義朗 市民病院事務局長 伊藤和徳     産業労働監    今城豊一 教育委員会委員長 内田慶市     教育次長     田口省一 学校教育部長   藤川 正     教育監      熊谷年夫 社会教育部長   中川文夫     体育振興部長   権野 隆 -------------------------------------◯出席事務局職員 事務局長     青木孝史     理事       土井 実 総括参事議事課長事務取扱      議事課長代理   小西義人          齋藤 昇 議事課議事係長  岡本太郎     議事課主査    安部浩之 議事課書記    松山祐哉 -------------------------------------     (午前10時7分 開議) ○和田学議長 ただいまから7月定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。 諸般の報告をいたします。 本日の応招議員は36名でありまして、病気その他の理由による欠席届出者はありません。 本日の議事日程はお手元に配付いたしてありますので、それにより御承知願います。 本日の署名議員を私から指名いたします。 13番 野田議員、24番 竹村議員、以上両議員にお願いいたします。 これより議事に入ります。 ------------------------------------- ○和田学議長 日程1 議案第49号、議案第50号、議案第54号及び議案第59号から議案第63号まで並びに日程2 一般質問を一括議題といたします。 ただいまから各会派の代表質問を受けることにいたします。通告順位により順次発言を願います。21番 森本議員。  (21番森本議員登壇) ◆21番(森本彪議員) 民主市民連合吹田市議会議員団を代表いたしまして質問を行います。 質問の前に、4月の市議会議員選挙並びに市長選挙におかれまして当選されました、特に初当選の皆様方、おめでとうございます。そして、阪口市長、3期目の当選おめでとうございます。 さて、最初にこの三、四年前から全国的に大変な問題になっております地方分権と三位一体改革、それに関連する本市の財政健全化計画につきまして、御質問を申し上げたいと存じます。 国と地方の役割分担を見直す地方分権改革とその財政的裏づけとなる国と地方の税構造改革のための三位一体改革については、昨年12月、地方分権改革推進法が成立し、本年4月から施行となりました。 平成12年4月施行の地方分権一括法(地方自治法や国家行政組織法など475本の改定)により、第1期地方分権改革が進められ、その後、国と地方の激しい綱引きや関係省庁の官僚による省庁エゴの抵抗などが絡み合い、地方分権のゴールは遠いと言われていましたが、ようやく第2期分権改革への議論が進められることになりました。 法に基づく新しい地方分権改革推進委員会も、4月2日発足以来、3カ月間で既に12回も開催され、精力的に議論されていると聞いております。同委員会では、平成21年3月までに第2期分権改革実現のための勧告を行うとのことであります。それまでの間、地方自治行政権、地方自治財政権、地方自治立法権をめぐり、内閣、官僚、各政党、そして、我らが地方6団体の間で厳しい議論が闘わされると考えられます。 本来、国と地方の租税収入の割合は、国7割に対して地方3割であって、地方が3割自治と言われるゆえんでもあります。 ところが、国民生活に直結した行政の7割の仕事を地方が担っており、しかもその地方行政の仕事のおおよそ7割を国家行政の機関委任事務として地方が執行してきたのであります。それゆえ国が地方に仕事をさせる財源として、地方交付税や補助金を給付してきたのであります。その給付金も十分でないため、地方による超過負担が恒常化し、さらに国から地方債という借金をして年々の予算運営を余儀なくされてきたのであります。また、これまでの数十年間にわたり、地方債の金利負担が多額に上り、全国の自治体財政を大きく圧迫してきた事実があります。 このような国と地方の長期にわたる関係を抜本的に改革し、地方分権改革と財政構造改革、すなわち三位一体改革を柱とした地方分権推進法が平成7年、村山内閣により制定されたとき、私は地方自治に携わる者として大変喜んだのであります。しかし、この法律は5年の時限立法であり、分権改革は国と地方、各省庁の利害が複雑に絡み合っており、問題解決のための政治主導が明確にされていなかったためもあり、改革は前進せず、改革法は時効となったのであります。 第1期改革では、国と地方の行政事務における役割分担はある程度進んだものの、地方交付税、補助金の廃止方針と地方への税源移譲は、地方6団体の強い要望にもかかわらず、官僚の抵抗などで3兆円の税源移譲にとどまったままであります。 そして、これまでの間、小泉前首相の任期切れ直前を含め、安倍首相就任からおよそ10カ月の間に、税源移譲に絡む一連の税制改革として定率減税廃止や住民税値上げなどが行われました。 国は、国の財源となる所得税を値下げして、その分だけ地方の財源となる住民税を値上げしたので、国から地方へ税源移譲したことになると主張していますが、このことは正当な税源移譲ではありません。なぜならば、国財源の所得税減税は定率減税の廃止により国民にとっては減税とならず、国も税収減にならなかったからであります。このことも財務官僚の悪知恵によってつくられた小泉マジックの一つだと私は考えております。 また、総務省では去る6月1日、ふるさと納税研究会なるものを発足させました。これは個人住民税を生まれ育った故郷の自治体へ納められるようにする制度を創設しようとするものであります。 この新制度構想については、既に各方面から賛否両論のさまざまな声が出されております。参議院選挙をにらんだ自民党幹部の間では創設意欲が高まり、総務省では研究会が発足、月2回のハイペースで審議が進められています。 中心的な議論は、都市部と地方の格差是正に関するものであります。総務省では、個人住民税の総額約12兆円の1割、1兆2,000億円が地方に納められれば効果ありと見込んでいるようであります。しかし、1兆2,000億円は地方交付税総額の8%にすぎず、格差是正への効果は期待できないばかりか、格差是正の政策としては邪道であります。地方交付税の本来の制度の中で地方優遇措置により格差是正を図るべきであるとともに、最大でも6.5倍の開きがあると言われる地方法人2税、すなわち法人事業税、法人住民税や、地方消費税を見直すことのほうが先決であると私は考えます。ゆえに、ふるさと納税は愛郷精神に基づく別種の制度として考えるべきであり、格差是正や三位一体改革の政策とすることは筋違いであり、賛成できることではありません。 安倍内閣では、本年9月から抜本的な税制改革に取り組み、ふるさと納税制度の法制化をも視野に入れていると聞いております。 数年前から小泉前首相が、地方にできることは地方にというキャッチフレーズで地方分権への方針を説き、地方財源の強化策として三位一体による改革を極めて抽象的に記者団に話しておられました。このことについて、私は2年前の代表質問で厳しく批判をいたしました。 戦後60年余にわたって、国家行政は行政需要と税収の増大化に伴って、野方図とまでは言わないけれども、各省庁官僚たちの予算分捕り合戦や特殊法人等への補助金ばらまきなどによって、かなり放漫な財政運営の結果、現在870兆円に上る累積借金を抱えていると言われております。 それゆえ年間予算の中で10%以上を占める地方交付税、地方事業補助金をやり玉に上げ、地方分権と三位一体の税制改革という国民にとっても地方自治体にとっても、まことに聞こえのよい美しい言葉での改革の呼びかけとなったのであります。 平成19年度の地方交付税額が14兆2,903億円と決定し、昨年より6,659億円減ったということが、けさの新聞やテレビなどで報道されております。そしてまた、本市のように不交付団体も全国で188自治体に増加し、国は数年をかけて徐々にさらにこれらの大幅減額をねらっているものと考えられます。ちなみに大阪府は、本年度26.6%減となっております。その内実が地方にとってどんなに辛らつなものであるかは、市長初め理事者諸賢が一番よく知るところでありましょう。 これまでの機関委任事務であった数々の事務事業を地方の自己責任事業として押しつけられ、地方交付税算定を新方式によって減額するとともに、不交付団体を大幅増としました。何の工夫もなく、国のなすがままに市政運営をすれば、そのしわ寄せは市民に及ぶことは必定でありましょう。 そこで質問に入ります。以上、私が申し述べてまいりました地方分権と三位一体という名の改革について、本市ではこの3年どのような努力で取り組んでこられたのか、お聞かせをください。 国のほうでは、この改革と同時進行で障害者自立支援法や介護保険法関連の改定、高齢者医療費の自己負担分の引き上げなどを次々と打ち出して、障害者や高齢者いじめをしております。 阪口市長はマニフェストで、市民の生活と福祉を守るための防波堤になることを約束しておられます。障害者自立支援法では、市長はマニフェスト作成以前にいち早く支援策を打ち出して、障害者の負担軽減を図りました。私はその素早い措置を高く評価いたしております。 しかし、今後は分権や税制改革と同様に、国のほうでは次々と財政上の節減のため、さまざまな改革、改定を打ち出してくるであろうことが考えられます。市長マニフェストの防波堤だけでは、国の荒波を防ぎ切ることは困難ではないでしょうか。しっかりとした事業としてのパラダイムと財政上のスキームを確立しておかなければならないと考えますが、いかがでしょうか、御所見をお聞かせください。 次に、分権にかかわる財源の確保について、地方6団体を通じて国からの税源移譲目標額8兆7,000億円の獲得はもとより、本市自身の懸命の努力をもなおざりにしてはなりません。本市自身の努力というのは、これまでたびたび議会の厳しい指摘のあった行財政改革による予算の節減策、すなわち出ずるを制する改革のことであります。 行財政改革という言葉は既に世間の常識用語となっておりますが、行政執行者の皆さんはこの用語を使おうとはしません。財政健全化計画という用語にこだわっています。行政事務事業と財政の血の出るような削減や改革なくして、財政の健全性や豊かさをつくり上げることは不可能であります。 十数年も以前から、財政運営が苦しくなるから、経常収支比率が100%に近くなってきたからと、口では嘆きつつも、十分な効果の上がらない財政健全化計画なるものを精神論として継続し、針小棒大な効果を発表してきました。それでも決算において経常収支比率が90%台を維持しているのは、ほかでもない、本市財政が自己財源に恵まれているからであるということをしっかりと認識しなければなりません。 今後は、思い切った行財政改革で、それこそ峻厳な基準による費用対効果、事務事業評価により、大なたの予算削減を断行しなければならないと考えます。 年度末近くの予算補正で毎年すべての科目において多額の不用額が生じているのは、一体どのような解釈をすればよいのか。理事者の皆さんは、不用額ですとのみ説明しています。必要なだけ使って残った金額であって、節減努力によるものとの説明を聞いたことがありません。言いかえれば、決算で経常収支比率90%台となった年度でも100%を超える予算を編成していることが、すなわち財政健全化計画にのっとっていないものであると言わざるを得ないのであります。 地方分権による本市独自の夢多き市民事業を自由に自己責任でつくり上げていくためにも、財源を国に依存できなくなる今後は、みずからの財政のゆとりを生み出すために、みずからの懸命の努力が求められるのでありますが、行財政改革に関する市長、理事者の御決意をお聞かせ願いたいのであります。 本市財政に影響をもたらすとともに、税制事務にも複雑化を来すふるさと納税制度についても、市長の御所見をお聞かせいただきたく存じます。 次に、教育改革関連3法、教育再生会議とこれからの初等・中等教育への取り組みについてお伺いをいたします。 教育の現場を一新し、教育新時代を開くといって安倍首相が掲げる教育再生の具体策となる教育改革関連3法が、去る6月20日、参議院本会議で可決、成立いたしました。 これに先立って、教育再生会議から6月1日、第2次報告が安倍首相に提出されました。改正学校教育法では、義務教育の目標に規範意識や我が国と郷土を愛する態度などの規定が盛り込まれ、幼稚園、小・中学校、高校に副校長、主幹教諭、指導教諭などのポストを新設し、校内組織をピラミッド型にしました。改正地方教育行政法では、教育委員に保護者を選任することを義務化するとともに、教育委員会への文部科学大臣の指示権と是正要求権を新設いたしております。改正教員免許法並びに教育公務員特例法では、教員免許に10年の有効期間を設け更新制にするとともに、指導が不適切な教員の認定と指導改善研修の義務化などが盛り込まれております。 学校教育法における学校組織のピラミッド化では、組織運営力の強化による長所は、現行の教頭の役割が分担されるなど幾つか認められるものがありますが、例えば教員の人事権を持つ政令市の先進事例では、主幹教諭になると月額2万円程度の給与が上がるものの、多忙に耐えられないため昇任の受験者が激減しているという実情があるそうであります。また、地方教育行政法に付加された文部科学大臣による指示権などは、分権時代に逆行したものであり、担当大臣の人物によっては、地方自治の自主性を阻害する可能性もはらんでいるものと危惧されます。 これら教育3法の改定には、安倍首相個人の思想が教育再生会議を通じて色濃く反映されているように私には思えます。是もあり、非も大いにあります。 教育再生会議の第2次報告にあるゆとり教育見直し関連などにも、課題が残されているように私には思えます。安倍首相は第2次報告について、大変わかりやすく書いていただいたと評価しておられるが、私には釈然としないことが多くあり、教育委員会や学校の裁量にゆだねるところなど、わかりにくい報告内容だと感じました。 四つの柱の一つである学力向上では、第1次報告で公立学校の授業時間10%増の提案があったのを受けて、ゆとり教育の見直しなど具体策が示されるものと予測していましたが、学校で既に実施されていることのほかは、何も具体例は示されておりません。また、週五日制見直しについても委員間に賛否両論あり、方向性も示されておりません。文科大臣諮問の中央教育審議会では、授業時間増の方向で具体的な審議がなされているそうであります。 さて、本市教育委員会では、教育基本法に始まる3法改定、さらに教育再生会議の今後の審議の行方など一連の教育改革を受けて、1 教育委員会と学校現場の改革をいかに進めるか2 ゆとり教育の功罪とそのやり方3 学力向上の進め方4 週五日制に対する考え方など、初等・中等教育改革に関するすべての課題についての御所見をお聞かせいただきたく存じます。 今、ホリエモン、村上ファンドに象徴される拝金思想やファンド主義が世の中を支配し、貧富格差が拡大、社会には自己虫という虫が横行し、倫理無視の臓器移植、学校の中ではいじめが日常化し、それによるいたいけな児童の自殺が1年で20数件発生いたしております。偽装建築、偽装介護、不明年金5,000万件、児童虐待年間3万7,500件など、今日本は倫理も道徳もなく、孔孟、陽明思想も、人心を律する何の規範もなき国になり果てたのかという悲しみを抱くのは、私一人ではないと存じます。 その因果のことわりを論じようとは思いません。ただ、学校教育においても社会教育においても、今ほど道徳教育、心の教育の必要性が求められているときはないと存じます。 親や師を子が敬うことは美徳であり、それは常識であり、真理でさえありました。ところが最近では、敬うどころか、学校の先生に理不尽な抗議やら要求を突きつけてくる保護者が多くなり、学校や教育委員会が苦慮していることが、新聞、テレビで報道されています。子供同士のささいなトラブルなのに相手の子を転校させてとか、うちの子は家で掃除をさせていないので学校でも掃除をさせないでとか、ピアノはうちの子が一番なのに合唱の伴奏で別の子を使ったのはおかしいなどの抗議は、常識ではまことに信じられないことであります。担任や校長の自宅に深夜の長電話、メールで教師を中傷、果ては暴力団をちらつかせ要求を突きつける、抗議の電話6時間というのもあったそうです。 この問題に対応して、文部科学省では外部委託の方針をとっていると言われております。また、教育再生会議でも、この事態に対応する専門家チームの必要性を指摘しております。最近、複数の教育委員会では、専門職員の配置や教員の研修で対応しているところもあるそうであります。 本市の学校現場において、この理不尽なモンスターペアレンツと言われる事例が発生しているかどうか、実情をお答えいただくとともに、今後の発生に備えてどのような対応策を考えておられるのか、御説明願います。 私がこれまで所見を述べながら質問した中で、特に徳育に関しては、本市で10年以上実施してこられたはずの副読本による心の教育の教育実績とその内容と効果などにつき、御説明をいただきたく存じます。 次に、教育に関連して、放課後子どもプランについてお伺いをいたします。 昨年来、新聞報道で放課後の子供たちのための事業について、さまざまな情報が流れました。国の言う放課後子どもプランというのは、厚生労働省所轄の放課後児童健全育成事業と文部科学省所轄の放課後子ども教室推進事業を合わせたものの総称であり、当面はそれぞれ独立の事業として進めながらも、将来的に連携や一体的な運営について研究するとされております。ただ、その対象とする小学校数が、当初考えられていた全国2万校から1万校へと変更され、大阪府の補助金の条件では、当面は全日実施ではなく週に1日や2日程度のものでもいいとされています。 我々もその情報を入手し、その内容について検討いたしましたが、吹田市はいずれも既に始めている事業ではないか、さらにそれらの事業理念についても、吹田は先進的であるのではないかと思うところであります。 今述べましたように、本市では地域全体で子供を守り育てる環境づくりの一環として、こどもプラザ事業を実施されてきたところですが、この事業について昨年の施政方針では、事業の拡充を図るため推進体制を強化すると述べられています。また、今般の施政方針では、太陽の広場の拡充実施のため、モデル事業を展開すると述べられております。予算も計上されております。 そこでお聞きしますが、まず、現状のこどもプラザ事業の具体的な実施状況についてお答えください。あわせて今般提案されているモデル事業の具体的な内容についてもお聞かせください。そして、このモデル事業は、従来のこどもプラザ事業とはどのような関連を持つのでしょうか。 また、地域の方々のお話を伺ったところによりますと、このこどもプラザ事業の実施に関しては、地域の有志の方々のボランティア活動によって支えられており、従来の健全育成事業のように年に数回のイベントではなく継続的に実施されることが前提となっているため、事業の実施の安定性や責任について地域の方々の負担も大きく、まさに献身的な努力によって維持されていると聞いております。 事業の基本的な考え方は理解しておりますし、教育サイドの方々もそれを支援してきたとお聞きしておりますが、今後、その一層の充実を考えておられるなら、地域の方々の責任や負担、さまざまな心労に対して十分配慮しているとは思いますが、行政による支援策の具体的な内容についてもお答えをいただきたく存じます。 地域の子供を地域で守り、これを行政がさまざまな形で支援することを大いに進めていただきたいと思うのでありますが、市民との協働の原点は、地域やボランティアにゆだねたら事業費が削減されること、言いかえれば財政健全化計画の一環としてであってはなりません。 特に青少年の健全育成や安心、安全には予算を惜しむべきではないと考えます。事業を拡充することはそれなりの予算が必要ですし、それは行政として当然の負担であります。事業の質の維持、向上を図るためには、適切な人員配置も必要でしょう。また、本事業のように、行政と市民が協働して行うというような性格のものであれば、なお一層地域の方々に御協力をお願いしなければ、本当に実のある子供の幸せのための事業にはならないと考えます。繰り返しますが、真のパートナーとしての地域との協働を目指されるよう、強く申し添えるものです。 また、一方本市では、保護者の就労支援の事業として留守家庭児童育成室事業が従来から行われておりますが、今般の施政方針によりますと、こどもプラザ事業との連携を進めるとあります。確かに同じ小学校という場所で同じような時間に実施されてはいますが、このこどもプラザ事業との連携とは、具体的にどのようなことをお考えになっているかをお聞かせください。時間延長など留守家庭児童育成室の充実については、ぜひ積極的に進めていただきたいと思いますが、具体的な計画内容などを明らかにしていただきたく存じます。 次に、防災についてお伺いします。防災といいましても、現在の通常の防災の問題ではなくて、超長期的展望に立った防災計画についてお伺いをいたします。 第2次世界大戦の後、60有余年の歳月を経て、我が国は経済、産業の発展に伴って、社会構造の変革を初め人口の増大、家族制度の変化、人々のライフスタイルに至るまで大きく変動をしてまいりました。まさに日本は戦後この方国全体が未曾有の変化を遂げるとともに、極限にまで巨大化してまいりました。 そして、今、政治、行政を初め、社会も経済も産業も大都市も地方都市も農業、漁業も大変革期に突入しようとしています。 さらに温暖化等の影響もこれあり、台風の巨大化による風水害、冬季の豪雪、地震の多発など天変地異が重畳として迫り、地球上の人々の生活を襲うであろうことがさまざまに語られています。地球を取り巻く大自然が、その摂理を破壊しつつある人間社会に向かって恐ろしいきばをむきつつあると言えるのではないでしょうか。 人類社会がつくり出す空気や水、土壌の汚染、工業生産、経済産業活動、なかんずく自動車排気ガス等による温暖化はとどまるところを知らず、京都議定書による抑制効果も期待できる状態ではありません。それは、全世界のCO2排出量の40%以上が米国と中国でありますが、米国は京都議定書を批准しておらず、中国は加入していないからであります。 IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の第4次評価報告書によると、地球の温度が1℃上昇すれば、地球全体への多大な影響が顕著にあらわれ、そして、1.8℃ではすべての河川で10%以上の魚類が死滅、3.1℃ではツンドラ(永久凍土)の68%、針葉樹林の44%、草原の28%、サバンナの27%が消滅すると予測されております。 温暖化の進行により、既に北極の氷を溶解させつつあり、ヒマラヤ山系を初めとする世界各地の山岳氷河を少しずつ解かし始めており、小規模なものは姿を消しているとも報道されています。 また、IPCCの前議長ロバート・ワトソン博士による地球気象100年シミュレーションというものが発表されております。これによりますと、1 100年後の大気中CO2は960ppm、CO2が700ppm時点での地球上昇温度は4.5℃となり、海水温度上昇で熱帯低気圧が多発、巨大台風が猛威を振るい、世界各地で大被害が発生2 100年後の日本では冬という寒期がなくなり、夏は半年も続き、5月から10月の間で熱波による死者が急増、台風も風、雨ともに大規模なものが多発する3 氷河の溶解で海の水位が7cm上昇し、ミクロネシア諸島の島々が水没、世界各地の大都市、東京、大阪など人口の大半を占める都市部の水没も予測しなければならない4 地球温暖化は大規模地震の発生をも促進する作用があるなどであります。 地震や風水害への備え、海洋水位上昇への備え、さらに地球環境の高温多湿化は曇天、長雨続きを招き、日照時間の極度の減少となり、人間社会への影響ははかり知れないものとなります。産業経済活動への影響などはもとより、新種ウイルス等の発生による疫病多発などなど、果ては人類の生存すら脅かす事態となりかねないのであります。 ここ数年の我が国における気象も明らかに変化しています。 3年前の新潟中越地震の後、追い打ちをかけるように豪雪、豪雨で、新潟県は大被害を受けたことは記憶に新しいところであります。さらに3年後の去る7月16日には中越沖地震、死者11人など大被害が続きました。 平成16年、愛媛県新居浜豪雨では7人の犠牲者、昨年7月、九州中南部(宮崎県、鹿児島県)では1,200mmを超える大雨、この数年間で九州に19回の豪雨が襲いかかり、あわせて大口市では1,519mm、さつま町では1,594mmという記録的な雨量となっております。去る7月12日の九州南部(鹿児島県、宮崎県)での豪雨など、九州においては過去20年間で雨量は2.5倍以上に増加しているそうであります。 昨年8月22日、隣の豊中市で1時間110mm、去る7月17日の大阪東南部、富田林市で1時間120mmという集中豪雨が降ったことも記憶に新しいところです。 かつて災害についての警鐘を鳴らし続けておりました物理学者の寺田寅彦先生の「災害は忘れたころにやってくる」、この言葉は大変有名でありますが、最近では災害は忘れないうちにやってくるようになりました。 IPCC解析では、地球温暖化は偏西風の蛇行を生み、地球上に猛暑地域と豪雨地域、干ばつ地域などを発生させることとなり、自然破壊、農作物への影響甚大、さらに温暖化進行により、世界中で日本の国土面積の3倍に匹敵する陸地が海に沈むとも見られております。日本における平成18年度のあの異常気象は、100年後の地球気象の前兆、前ぶれであるとも言われております。 こうしたきばをむく大自然の猛威、気象の大変動による災害は、長期展望に立てば、必ず私たちの日常生活にも襲いかかってくるものと考えなければなりません。それゆえこれからの防災計画は、超長期の展望のもとでパラダイムを構築して実施すべきであります。現在工事進行中の下水道のレベルアップ事業は超長期展望事業にかなうものであると私は考えております。 大阪府の事業である津波や将来の海水上昇に備えての防潮堤の強化、現在4カ所不備があるとされておりますが、神崎川堤防の強化、市内低地部全域の排水対策、河川の増水対策、道路排水の万全策。道路の溢水につきましては、特に降雨時の水没箇所は排水口の清掃が原因になっておりますので、それの徹底。家屋の床上・床下浸水防止策、地下室浸水と地下道浸水防止と排水対策、がけ崩れなどの対策は、大量の降雨に備えるための抜本的なものとしなければなりません。小手先の対症療法的なものであってはならないことは申すまでもありません。 私が昭和42年に市議会議員に初当選をしたその年の6月、吹田市に集中豪雨が降りました。そして、泉町を初めとする四千数百世帯が床下・床上浸水になったことは、今の年齢の皆さんは御存じないかもしれません。伊藤議員、木下議員は御存じだと思いますが、そういうことで我々初めて当選した議員は、そのとき大変慌てて走り回ったことを記憶しております。 昭和42年ですから随分時間はたっておりますが、その後でそれを教訓として、今下水道のレベルアップ事業をやっておる同じような地域で、直径2mの排水管を入れました。その当時、たしか昭和43年だったと思いますが、7億6,000万円の予算だったことを記憶しております。それが今日、もうだめになってしまって、今直径5mの管を入れているということでございます。こういったことを考え合わせますと、いかにうんと先の50年、100年のことを考えておかなければならないかということであります。 具体的な事例を申し述べながら、これに対する御所見をお伺いしておきたいと存じます。 平成14年に東南海・南海地震に備える関連法が制定され、政府の中央防災会議東南海、南海地震等に関する専門調査会が、昨年末近畿地方直下で大地震が起きた際の揺れの激しさを精密に示す震度分布図を公表いたしました。 近い将来起こり得る41の地震を検討した結果、近畿地方では京阪神の大都市で震度7から6強の揺れに襲われ、大きな被害が予想されると発表しております。このうち最も大きな被害が予想されるのは上町断層帯の地震で、大阪市周辺都市14市では震度7となり、本市もその中に入っております。マグニチュード7.5の生駒断層帯や阪神間断層帯の地震による本市への影響も震度6強とされています。 また、東南海・南海地震というマグニチュード8級の巨大地震には、前兆としての地震活動が活発となることが知られており、専門調査会の土岐憲三座長は、既に活動期は始まっている、防災のために残された時間は多くはないと断言しておられます。 平成18年度末、本市の学校耐震化率はわずか31.0%であります。大阪市は84.1%、堺市は55.9%と比すべくもなく、大阪府全体の平均55.6%にも及ばない現状であります。このことを阪口市長さん、あなたは御存じですか。それとも、知っていて耐震化工事予算を出さなかったのですか。また、教育委員会が事業計画を立てなかったのですか。なぜ、吹田市の教育施設の耐震化計画がこんなにおくれているかにつきまして、御答弁をいただきたく存じます。 平成7年1月、突然襲ってきたあの阪神・淡路大震災の阿鼻叫喚の恐ろしさを忘れた人はないと思います。災害の前に何をなすべきか。災害の混乱の中でどうすればよいのか。数知れないほど多くの教訓を私たちは学び取りました。阪神・淡路大震災の直後、私ども市議会では防災特別委員会を設置してさまざまに多角的な研究、検討を重ねた中で、当時の岸田市長、各部理事者ともに呼応して各種の事業を次々と実施してきたのであります。 そのときから12年の年月がたち、今日では安心安全室を設置し、危機管理監のもとで防災のみならず、すべての安全と安心に関する事務事業を実施しておられると承知しております。 しかし、目に見える仕事が余りありませんので、どんな安心、安全に取り組んでおられるのか、私にはわかっておりません。平成8年、議会サイドからお願いして全戸配布してもらった防災ハンドブックという災害時における市民を手引きするマニュアル書も、ここしばらくお目にかかったことがありません。 大阪府自然災害総合防災対策検討委員会の最終報告書でも、上町断層帯でマグニチュード7.8の地震が起きた場合、死傷者は16万1,500人、家屋全半壊は69万2,000戸、被災者数266万3,000人、経済被害は19兆6,000億円と予測されております。 それでは、地震防災に関する質問をいたします。 上町断層帯地震発生について、本市における被害予測はどのようになっているのでしょうか。被害予測をにらんでの最小限に被害をとどめるための防災計画はどのようになっているのか、それにより災害をどの程度減少させられるのかなど、概要をお知らせください。さきに述べました100年後のIPCC解析と予測についての認識と、本市における超長期の防災への取り組みについての御所見もお聞かせください。 また、消防によって地区単位で工事を進めておられる防災用の貯水槽は、現在何カ所が完成し、どこまで進んでいるのでしょうか。全部で何カ所の計画で何年度で終わるのか、御説明ください。 防災に関する答弁は、だらだらと長々と説明するのではなく、主要項目別に数字も交えて簡明に御説明いただきますようお願いをいたします。 当面する主要事業への取り組みについてお伺いいたします。 阪口市長が就任以来8年間は、バブル経済崩壊後の最も本市財政が困難な時代にあり、市政運営の停滞が危惧される中、市民に約束した市長マニフェストを順調に実現してきたことを、私は与党の一人として喜ばしく思っております。政策の実施に当たって、市債残高を大幅に増嵩させることなく、財政運用に知恵と工夫を施してこられたことも評価に値するものと考えます。 しかし、今なお予算規模を超える市債現在高があり、経常収支比率も100%前後という困難な財政事情下にありながら、工事中のごみ焼却場建てかえ工事を背負ったまま、当面する数々の主要事業に立ち向かわなければなりません。 多額の予算需要を伴う事業として、千里ニュータウン再生と千里南地区センター公共施設の再整備事業、千里山駅周辺整備事業、東部拠点整備とJR岸辺駅周辺整備事業、南吹田地区JR線関連整備事業という5大事業と、これに加え、継続している下水道管渠整備事業、南吹田下水処理場汚泥処理施設整備、雨水レベルアップ工事などの下水道関連大型事業、さらに平成22年度に計画している防災等複合施設建設や大阪外環状線鉄道の(仮称)南吹田駅設置関連事業など、私が承知しているだけでも10指に余るものであります。 そして、これら数々の事業に膨大な予算を伴うことは当然でありましょうが、すべての事業が完成するまで5年以上、おおよそ600億円以上の予算を要するのではないかと私は試算をいたしております。この私の試算が当たらずとも大外れでないとすれば、今の本市財政にとって重かつ大なる負担であり、分に過ぎたるものではないかと考えます。 そこで質問いたします。本市が抱えている当面の主要事業はどんな事業であるのか列挙していただき、それぞれの概算予算額について御説明をいただきたく存じます。そして、それぞれの事業について、本市のまちづくりにとっての必要度についても説明をしていただきたく存じます。また、事業財源をいかにするのか、それぞれ財源構成の方法につき御説明を願います。さらに、これら事業予算は阪口市長3期目の事業財政の大部分を占めるものとなりますが、市長マニフェストとの関連とマニフェスト実施への影響等についても御説明願います。 なお、事業名、実施年度、事業予算を書き入れた一目瞭然の一覧表を提出していただきたく存じます。 引き続き、さきに質問した千里南地区センターの公共施設再整備に関して、いま少し詳細な計画内容を御説明願いたく存じます。 千里ニュータウンの佐竹台、高野台、津雲台、竹見台、桃山台を合わせた5住区の中心に位置する千里南地区センターは、開発以来40数年が経過し、市民ニーズが多様化し増嵩する中で、狭隘、老朽化のため、地区センターとしての役割が十分に果たせなくなってきております。地区住民からは、再整備を早急に実現してほしいという声が多数上がっております。 5点お伺いいたします。 1、本市では平成17年度から18年度にかけて南千里駅周辺まちづくり懇談会を設置し、市民の方々の御意見をお聞きしながら、駅前広場の機能や位置、公共施設の機能などを基本計画としてまとめ、千里南地区センターの再整備事業をいよいよ本格的にスタートさせるとのことでありますが、今後、どのようなスケジュールで事業を進めていかれるのか、お伺いします。 2、これらの一連の事業の中で、交通広場、公共広場、公共施設という三つの機能を更新したり創設したりすることになると思いますが、それぞれの整備に当たり、どのような視点に重きを置いて取り組まれていくのか、お伺いをいたします。 3、千里南地区センターは千里ニュータウンの表玄関に当たるとともに、扇のかなめ元の位置にあり、開発当初から中心的なさまざまな公共機能が集積され、現在に至っております。それゆえ公共施設の整備に当たってはさまざまな部局が関係しておりますが、それをどのような体制でまとめ、公共施設のあり方をどう考えていこうとしておられるのか、あわせてお伺いします。 4、私はこれまでから、行財政改革推進の観点から民間活力を導入し、サービスの向上、コスト削減が図られ、より効率的な業務執行が期待できるものについては、直営方式にこだわらず、さまざまな手法の中から最適な方法を選択すべきと考えております。千里南地区センターの再整備に際し、このことについての担当部局の御所見をお聞きいたします。 5、千里再生事業全般については、開発者である大阪府と大阪府の事業継承者である財団法人大阪府タウン管理財団が主体的に役割を担うべきと思います。特に千里南地区センターの再整備については、地区内の大半の土地を所有している大阪府タウン管理財団には、この事業に積極的に関与、協力してもらわなければなりません。このことについても、市長並びに担当部局はどのようにお考えになっておられるか、御所見をお伺いいたします。 次に、議案第54号の関連で、機構改革並びに幹部役職名についてお伺いをいたします。 今定例会に機構改革に関する条例案が提出されておりますが、これは一体何のためのものでしょうか。 市役所における部、課、係などの構成や名称は、行政事務事業執行の合理性を整え、効率性を高めるとともに、市民の方々から見てわかりやすく、担当部、課、係を案内する役割をも担っているものと私は承知しておりました。むしろ、市役所の内部システムを市民にわかりやすくすることのほうが、最優先で考慮すべきものであるとも考えます。 しかし、この8年間で庁内機構とその名称、幹部職員の役職名などが複雑化し、市民にとっても、私ども議員にとっても、わかりにくくなっております。 平成15年12月定例会で、阪口市長は部の数を11部から6部へと削減する条例案を提出しましたが、議会の反対意見が多く、条例案を取り下げたことがありました。4年もたたないのに今回13部に大幅増の改定案を提案していることについては、市長も理事者も市民や議会に対して朝令暮改の恥辱を感じないのでしょうか。 前回の提案取り下げの後、市長は議会の承認を必要としない規則改定で、部長と課長との間に室長なるものを置きました。市民の常識では理解できない部内機構となりました。 さらに最近になって、市長は総括監、総括理事を増加させ、政策企画総括監、政策推進総括監、技術総括監など、部長の上席となる肩書を幹部職員に付与しました。人事権は市長に与えられた特権であるとはいえ、屋上屋を架すやり方であり、市民の目から見ても、私ども議員の目から見ても、異様に映りました。 今回の改定案では、政策企画と政策推進を分割していますが、どう考えてもこの分割には合理性がなく、政策企画部と政策推進部の間の連携を密にという説明がありましたが、これが甘いということ、また、国民健康保険課という名称が消えていること、企画部から千里再生室を都市整備部に移していることが誤りであることなど、市民感情やその意見を代弁する議員の立場からは、まことに認めがたい改定であります。 仮に行政内容がすっかり変化しており、新しい革袋に新しい酒を入れるというのであればよいことでありますが、新しい革袋に古い酒の名前を変えてというのであれば、理解できることではありません。また、政策推進部という名称はどの部局にも適合するものであり、特定部局に限定して使う名称ではありません。 機構の名称も職員の肩書も、常に市民から理解されやすいものでなければなりません。これまでの11部は、長い間市民の間で理解され定着しているのであって、地方分権の内容などが確立するまでは、機構とその名称はできるだけ小幅な改革で適応していくほうがよいと考えます。 議案第54号の説明では、私は素直に理解することができません。本来、機構と名称、幹部職員の肩書などはどのようにあるべきか、どんな基準があってこのようなことになっているのでしょうか、御説明をください。 阪口市長になってから機構名称の変更、室制の採用、職員の職分、職名の変更が次々となされておりますが、これには何か理由があってのことでありましょうか。また、室制の採用で事務の効率化や行政効果の向上などメリットがあったのでしょうか。あわせて私どもに理解できるよう御説明ください。市長並びに責任ある担当理事者からのお答えをいただきたく存じます。 最後に、北消防署の移転計画並びに北部吹田への警察署の誘致についてお伺いをいたします。 我が国初の大規模住宅団地として誕生した千里ニュータウンは、開発から45年が経過し、今老朽化した公的住宅の建てかえが始められ、千里再生事業がスタートいたしました。 千里ニュータウン開発と同時に建設され活動を開始した北消防署も、建物や内部施設が老朽化し、建てかえの必要に迫られていると聞きます。 北消防署は、千里ニュータウンと周辺地域合わせて約2万8,600世帯、市域面積の32%、11.6k㎡の安心、安全を受け持つ、市民にとって重要な消防、防災、救急活動の拠点施設であります。この地域の多くの市民の安心、安全のため、一日も早く建物、施設ともに更新しなければならないと存じます。 既に多数の住民の間で、北消防署建てかえについての要望の声が上がっており、過般、千里南地区5住区の連合自治会会長連名による請願書が議会で全会一致で採択され、市長へ提出されております。 市内部では構想を決定し、基本計画、実施計画へ向けた財政調整の段階にあるやに仄聞しておりますが、それが事実であれば、規模、年度、建設場所等について、詳細を御説明願いたいのであります。 次に、吹田市北部地域への警察署の誘致については、相当以前から市民の間で要望する声が上がっており、その声は市議会でも取り上げられたことがあります。 現在の吹田警察署は、昭和44年ごろ吹田市が用地を提供して昭和町から移転、建設したものであります。ここも既に40年近くがたっており、人口35万都市吹田にとっては、狭隘で老朽化もいたしております。しかも警察活動の拠点としての位置が、市域の南部に片寄っております。市民生活の安心、安全を重要施策にしている本市としては、吹田北部地域を管轄する警察署がぜひとも欲しいものであります。 阪口市長も、要りますね、欲しいですねと言っておられたことがありますが、市長御自身で北部警察署誘致への行動をとっていただき、遅くてもこの4年間で建設の具体化を確定していただきたいものであります。 吹田市選出の府会議員の方々も、警察署誘致については最善の協力をすると言っておられます。用地についても、千里北公園の西隣にある大阪府タウン管理財団所有地という絶好の場所が考えられます。 市長の御努力をお願いしたいのでありますが、御所見をお願いいたします。 以上で私の質問は終わらせていただきます。 ○和田学議長 財務部長。 ◎江澤豊財務部長 財務部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。 まず、地方分権と三位一体の改革についてでございますが、地方分権の推進に当たりましては、自立的税財政基盤の確立が不可欠でありますことから、平成18年度(2006年度)までの期間において、国と地方との税財政改革として国庫補助負担金の削減、地方への税源移譲、地方交付税の見直しを三位一体の改革の第1期改革として実施されてきたところでございます。 しかしながら、第1期改革におきましては、税源移譲及び国庫補助負担金改革の金額についてのみが議論となり、国と地方の役割に見合った財源配分の実現など、税財政改革の理念が十分に反映されておらず、多くの課題を残したものと考えております。 第1期改革の本市への影響額については、平成16年度(2004年度)から平成18年度(2006年度)までの3年間累計で、国庫補助負担金改革による削減額が37億4,900万円であるのに対し、所得譲与税による税源移譲額は34億2,700万円でございまして、歳入総額では差し引き3億2,200万円の減少となっております。 また、本年度から実施されます個人住民税率のフラット化による税源移譲額が、昨年度の所得譲与税による移譲額16億2,100万円を大幅に下回り、3億6,000万円になると見込まれ、本年度の影響額は、国庫補助負担金改革による削減額17億7,700万円との差し引きで14億1,700万円の減少となると見込んでおります。 このように非常に厳しい財政運営を余儀なくされている状況におきましても、市民福祉を後退させることのないよう常に効率的、効果的な財政運営を念頭に置きながら、財政健全化計画案後期財政健全化方策に取り組むことなどにより、市民サービスの提供に必要な財源確保に努めているところでございます。 障害者自立支援法の施行や介護保険制度が改正されます中、通所サービスの食費負担額への助成制度や障害者福祉サービス利用に係る負担金の増加に対する激変緩和措置、また、介護保険制度においては居宅サービス等の利用者負担金についての助成制度等、本市独自の助成制度の創設などにより、今日まで福祉施策の充実を図ってきたところでございます。 本年度からの第2期改革につきましては、平成18年7月7日に経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006が閣議決定され、歳出・歳入一体改革に向けた取り組みが盛り込まれ、具体的内容として社会保障費を初め人件費及び公共投資などの削減について、今後5年間の歳出改革の概要が示されたところでございます。また、12月8日には、同基本方針に基づく関係法令の一括した見直しに向け、国と地方の役割分担の明確化と地方の自主性、自立性の促進を基本理念とする地方分権改革推進法が制定され、地方分権改革推進計画の作成など分権改革についての具体的な検討事項について規定されたところでございます。 本年6月19日に閣議決定された経済財政改革に関する基本方針2007におきましても、地方税財政改革の推進として国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含めた税源配分についての一体的な改革が盛り込まれたところでございます。 三位一体の改革につきましては、これまで地方6団体を初め全国の自治体等から国に対し、第1期改革における課題について、要請、要望がなされてきたところでございます。 大阪府におきましても、府、市長会、市議会議長会などで構成されます大阪府地方分権推進連絡会議から、国と地方の役割分担の明確化と権限移譲、地方支・分局の整理、国の義務づけ・関与の廃止・縮小及び国税と地方税との税源配分を少なくとも5対5とする地方税財源の充実等について、本年6月5日に国に対し要請がなされたところでございます。 本市におきましても、大阪府市長会を通じ、地方税財源の充実、確保について、税源移譲のさらなる推進、国と地方の役割分担の明確化及び国の規制・関与の撤廃などについて、国に対し要望を行っているところでございますが、今後も引き続き第2期改革が真の分権型社会にふさわしい自主、自律を促す税財政改革となりますよう国に要望してまいりたいと考えております。 次に、事業のパラダイムと財政のスキームの確立についてでございますが、地方公共団体みずからの判断と責任のもと、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現してまいりますためには、税財政改革による地方税財源の充実、確保が不可欠であることはもちろん、地方公共団体におきましても、実施する各種事業について一定の基準(規範、枠組み)が必要であると考えているところでございます。 本市の場合、第3次総合計画に掲げます「人が輝き、感動あふれる美しい都市(まち)すいた」の実現を目標として、政策、施策、事務事業の体系的な事業展開を基本的な枠組みとしているところでございます。また、予算編成に当たっては、財政健全化計画案において目標といたします収支均衡の確保、経常収支比率の改善、公債費負担比率の改善を基本的な考え方とし、事務事業については、事務事業評価システム等の活用により施策推進に対する有効性、費用対効果及び市民満足度等の観点から厳しく精査、選別を行い、普通建設事業費については充当一般財源を30億円以内に抑制するなど財政健全化に努めつつ、計画的な施策の推進を図っているところでございます。 また、財政のスキームにつきましては、大きな社会問題となっております自治体の財政破綻を回避いたしますため、長期財政計画に基づく計画的で健全な財政運営は重要であると認識しているところでございます。 国におきましては、本年6月15日制定の地方公共団体の財政の健全化に関する法律におきまして、企業会計等を含む自治体会計全体の財政指標として、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の健全化判断比率が設けられ、財政の早期健全化を図り、財政破綻を未然に防ぐ取り組みが規定されたところでございます。 本市におきましても、過度な負担の将来世代への先送りなどにより財政破綻を来すことのないよう、引き続き市債の適正な発行管理に努め、プライマリーバランスの継続的黒字化を図りながら、財政調整基金の取り崩しや赤字地方債に頼らない持続可能な自主、自律の財政運営を確立してまいりますため、長期的な視点に立った財政運営を目指してまいりたいと考えております。 また、第3次総合計画を計画的に推進してまいりますため、総合計画とリンクした予算編成及び財源の政策配分の基礎となる長期財政収支見通しの作成に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ふるさと納税制度につきまして、市長の所見をとのことでございますが、まず、担当部から御答弁申し上げます。 ふるさと納税制度につきましては、地方で生まれ育って都会へ出てきた方が個人住民税の1割程度を自分の故郷や好きなまちなどに納税することにより、故郷に恩返しができ、そのことで地域活性化や過疎対策、さらには税収の地方間格差が是正されるとして総務大臣が提案され、首相の指示により平成19年(2007年)6月1日に有識者によるふるさと納税研究会が立ち上げられたところでございます。現在まで4回開催され、ふるさとの定義等が議論されていると新聞報道で仄聞しているところでございます。 ふるさと納税制度の具体的な内容につきましては、現在ふるさと納税研究会で議論され、平成20年度(2008年度)税制改正に基本方針を盛り込むことを目指すとされていますが、この制度が地方税の受益者負担の原則にそぐわないことや、議員御指摘のように実務の複雑さ、システム開発費用等の増大、さらにはその効果にも疑問視する声があることなど、解決すべき課題は多岐にわたると推察されているところでございます。 今後につきましては、ふるさと納税研究会において現在検討・研究中ということでありますことから、その進捗状況を見守ってまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○和田学議長 政策推進総括監。 ◎牲川正人政策推進総括監 企画部にいただきました御質問に御答弁申し上げます。 最初に、行財政改革につきまして、市長にとのことでございますが、まず、担当の企画部よりお答え申し上げます。 地方分権の時代において自治体が自己決定、自己責任のもと、地域に応じた施策を主体的に推進していく真の分権社会を構築するためには、市民と行政がそれぞれまちづくりの主役として責任と役割を分担し、協働のまちづくりを進めることが必要であると考えております。この立場から、時代の変化に対応した市民サービスの展開と市民福祉を守るため、市民と行政の役割分担や受益と負担の関係などを検討し、持続可能なまちづくりを支える自主、自律の行財政運営を目指すことが課題であると認識いたしているところでございます。 こうした中、健全な財政基盤の確立に向け、平成18年(2006年)3月に策定いたしました後期財政健全化方策において、財政健全化の目標といたします収支均衡の確保、経常収支比率の改善、公債費負担比率の改善につきましては、政策課題と位置づけております重点プログラム46及びまちづくり推進ポリシー136の項目にも掲げまして、健全な財政基盤の確立に全庁を挙げて取り組む所存でございます。 次に、当面する主要事業への取り組みについてでございますが、本市が進めてまいります主要大型事業の事業期間、平成19年度(2007年度)以降見込まれます今後の概算事業費及び補助金、市債などの特定財源と市税など一般財源の財源構成の内訳でございます。 まず、御指摘いただきました5大事業について申し上げますと、千里南地区センター再整備事業は、公共施設棟の整備について民活方式で実施した場合、事業期間が平成19年度から平成52年度(2040年度)、事業費は91億7,000万円、財源の内訳といたしましては、特定財源13億8,800万円、一般財源77億8,200万円でございます。次に、千里山駅周辺整備事業は、事業期間平成17年度(2005年度)から平成28年度(2016年度)、事業費70億3,400万円、特定財源56億3,500万円、一般財源13億9,900万円。次に、東部拠点整備事業は、事業期間平成18年度(2006年度)から平成27年度(2015年度)で、事業費94億円、特定財源64億円、一般財源30億円。次に、都市計画道路西吹田駅前線立体交差事業は、事業期間平成18年度から平成28年度、事業費127億1,700万円、特定財源90億3,400万円、一般財源36億8,300万円。次に、廃棄物処理施設整備事業は、事業期間平成5年度(1993年度)から平成23年度(2011年度)までで、事業費243億3,700万円、特定財源239億300万円、一般財源4億3,400万円でございます。 以上、五つの事業費の総額といたしましては、約627億円でございます。 その他、今後、予定いたしておりますおおむね10億円以上の事業費が見込まれます大型事業といたしましては、防災等複合施設建設事業、(仮称)青少年拠点施設整備事業、青少年野外活動センター再整備事業、紫金山公園整備事業、雨水レベルアップ整備事業、公共下水道管渠整備事業、南吹田下水処理場汚泥処理施設整備事業で、これら7件の事業費は約206億円で、5大事業と合わせました12件の事業費の総額は約833億円、財源の内訳といたしまして、特定財源が約628億円、一般財源は約205億円と見込んでおります。 いずれの事業につきましても、第3次総合計画が掲げる本市の将来像「人が輝き、感動あふれる美しい都市(まち)すいた」の実現には必要不可欠な事業であると考えておりますが、これらの事業は長期かつ多額の事業費が見込まれることから、事業の選択及び実施期間につきましては、その重要性、緊急性及び事業成果等を総合的に検証いたしまして、今後の財政状況を見きわめながら、充当する一般財源額を年平均約30億円に抑えるなど、健全な財政運営に努めながら実施してまいる必要があると考えております。 また、お示しいたしました主要大型事業のうち七つの事業は、本市の政策課題として位置づけられております重点プログラム46及びまちづくり推進ポリシー136にも掲げられているものでございますので、46と136の達成のためにも積極的な取り組みが必要でございます。 46と136に掲げられているその他の新しい時代の諸課題に対応した事業につきましても、市民が安心して暮らし、働き、学び続けることのできる美しいまちの実現に向けて、先ほど申し上げましたように、健全な財政運営に努めながら全力を挙げて取り組む必要があると考えております。 なお、御請求のありました資料につきましては、当該委員会に提出させていただきますので、よろしくお願いいたします。 次に、千里南地区センター再整備に関する数点の御質問にお答え申し上げます。 まず、事業スケジュールでございますが、同事業の再整備に当たりましては、市民の方々からの御意見を伺う場として設置させていただきました南千里駅周辺まちづくり懇談会でまとめていただいた整備計画報告書などを踏まえ、本年3月に整備目標や整備計画のイメージなどを千里南地区センター再整備事業基本計画案として取りまとめさせていただいたところでございます。 今後、この基本計画案につきまして広く意見をいただくことにより、交通広場、公共施設、公共広場計画について、その精度を高めてまいりたいと考えております。 また、事業の進め方といたしましては、既存の公共機能等を確保しつつ事業を進めていく必要がございますことから、まず、交通広場を整備し、公共施設、公共広場と順次整備を図ってまいりたいと考えております。それぞれの完成時期といたしましては、交通広場は平成21年度(2009年度)、公共施設につきましては平成22年度(2010年度)を予定いたしております。 なお、公共広場につきましては、その整備に当たり現在の南センタービルと千里市民センタービルを撤去することが必要となります。完成時期といたしましては平成24年度(2012年度)を予定いたしておりますが、現在南センタービルに入居されているテナントに対する財団法人大阪府タウン管理財団の対応によりましては、若干おくれる場合があるのではないかと考えております。 次に、整備に当たっての視点でございますが、千里南地区センター再整備事業基本計画案では、全体のデザインコンセプトを魅力あふれるにぎわいのあるまちとする中で、交通広場につきましては安心で安全な交通広場、公共施設につきましては公共施設機能の充実と新機能の導入、そして、公共広場につきましてはコミュニティあふれる公共広場を整備の目標とさせていただいております。 この考えに沿いまして、交通広場につきましては、ホテル南側に現在のバス及びタクシー乗降場をロータリー状に再整備することにより、府道吹田箕面線への出入りに伴う車両のふくそう等を解決し、安心・安全性に配慮した交通広場として整備してまいりたいと考えております。公共施設につきましては、千里出張所を初めとする既存公共施設の移転とあわせて、高齢者の拠点施設や千里ニュータウン建設記念館などの新たな公共施設の導入を図ってまいりたいと考えております。また、公共広場につきましては、南千里の顔づくりともなり、イベント等もできる広場として整備することにより、駅前のさらなるにぎわいを創出してまいりたいと考えているところでございます。 次に、公共施設棟の建設に当たっての推進体制でございますが、複合施設としての整備を円滑に推進するため、本年6月に新たに南千里駅前公共公益施設整備事業推進委員会を庁内に設置させていただいたところでございます。同委員会は、公共施設機能や施設整備に係る事業手法、維持管理方法に関することなどを所掌事務としており、関係各部連携のもと庁内一丸となって事業の推進に取り組んでまいる所存でございます。 次に、事業手法についてでございますが、厳しい財政状況下にあって新しい時代の諸課題に積極的に取り組み、さまざまな施策を推進してまいりますには、効果的、効率的な行財政執行に取り組むことが何よりも肝要であると存じます。 その取り組みの一つとして、本事業につきましては、これまで直営方式を考えておりましたが、財政支出の平準化、サービスの向上やコスト縮減などの観点から、新たな公共施設棟の建設につきましては、民間の資金、ノウハウの活用を前提に事業手法の検討をいたしているところでございます。 現時点におきましては、最適な事業手法を見出すまでには至っておりませんが、さらに検討を深めまして、効果的かつ効率的で質の高い公共サービスの提供が図られる事業手法を選択してまいりたいと考えております。 次に、財団法人大阪府タウン管理財団に関しまして、市長にとのことでございますが、担当の企画部からお答えを申し上げさせていただきます。 千里南地区センターの再整備に当たりましては、同財団所有地と市所有地との交換が前提となっておりますことから、土地所有者として同財団に御協力をいただくことが、事業を推進していく上で必要不可欠でございます。 そうしたことから、平成16年(2004年)、当時は財団法人大阪府千里センターでございましたが、千里南地区センター再整備の考え方を千里センターとともに千里南地区センター再整備の基本的な考え方として取りまとめさせていただいたところでございます。同財団とは、この基本的な考え方に基づいて、同事業の推進に御協力がいただけるようこれまで幾度となく協議いたしておりますが、同財団が今日置かれている状況等の中で、なかなか困難な面があるというのが現状でございます。同財団におかれては、千里南地区センターに携わってこられたこれまでの役割や経緯をいま一度再認識なされ、積極的な御協力がいただけるよう引き続き協議してまいりたいと考えております。 次に、機構改革と役職名などについての御質問にお答え申し上げます。 行政の内部組織につきましては、市民にわかりやすく、より効果的、効率的な行政運営ができるよう整備すべきものと考えております。また、地方自治体は、その事務を処理するに当たっては常にその組織及び運営の合理化に努めることが求められており、機構やその名称の変更につきましても、その時々の課題に対応し、市民ニーズに合った政策、施策を推進するため行っているところでございます。 今回の機構改革につきましては、平成19年(2007年)1月に施行いたしました自治基本条例の理念である市民自治の確立、吹田市第3次総合計画の効果的な推進、さらに本市の政策課題として位置づけられました重点プログラム46とまちづくり推進ポリシー136の推進、また、平成20年(2008年)4月から新しく始まる後期高齢者医療制度に合わせた組織の整備などへの取り組みを効果的、効率的に進めるための体制の整備として行おうとするものでございます。 職員の役職につきましては、市民ニーズが多様化、複雑化していく中、市の政策についてこれまで以上に全庁的、横断的な観点から計画立案を行い、推進していくことが求められています。そうした中、全庁的な観点から政策を計画し、また、推進する役割等を担う職として、平成18年(2006年)4月から総括監級職員を設置いたしました。 部長が部の事務の統括を行うのに対し、総括監は政策の基本方針の決定及び推進について市長、副市長を助けるとともに、各部等の事務執行の調整を図る役割を担っております。総括監級の配置につきましては、全庁的、横断的な観点から本市独自の政策を推進していく職として位置づけております。 次に、室の全庁的な設置についてでございますが、地方分権へ大きく転換する変化の激しい時代におきまして、自治体を取り巻く環境のさまざまな変化に対応しつつ市民ニーズにこたえるため、関連のある課の統合を図るとともに、課よりも大ぐくりの組織である室を全体に設置し、柔軟な組織運営を図っておるところでございます。 また、室制導入におけるメリットにつきましては、平成17年(2005年)4月から部長の権限の一部を室長に委譲し、施策執行の現場に近いところでより迅速な意思決定を可能にし、業務の効率化を図ってきたところでございます。具体的には、どの部局でも共通する庶務、人事、財務に関する事項の専決権のうち、予算執行の金額の範囲など27の権限が部長から室長に委譲されており、事務の迅速化が図られております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。  (64ページに再度答弁あり) ○和田学議長 教育監。 ◎熊谷年夫教育監 学校教育部にいただきました御質問についてお答え申し上げます。 教育関連3法の改定を初めとする一連の教育改革を受けた本市の取り組みについてでございますが、初めに教育委員会と学校現場の改革につきましては、旧来よりなべぶたと評される校内体制を企画・運営委員会を設置するなどして組織化するとともに、教育委員会として今年度より首席を配置し、首席指導連絡会を開催するなど、内外からの改革がスムーズに行えるよう努めております。また、教育改革の推進に当たりましては、小中一貫教育を重要な柱として、人間力、教職員力、学校力の向上を図るべく、教育委員会と学校が一体となって取り組みを進めております。 次に、いわゆるゆとり教育と学力の問題につきましては、学校週五日制の実施時より重視されてきた生きる力や、みずから学び、みずから考える力について、学校のすべての教育活動の中で大切にしながらも、学校週五日制により少なくなった授業日数の中で子供たちの学力が低下することのないよう、授業時数の確保には最大限の努力と工夫を続けております。とりわけ基礎、基本の徹底による確かな学力の向上に当たりましては、平成16年度(2004年度)より本市独自で学力実態調査を行い、吹田の子供たちの学力実態を十分に把握し、各学校で少人数授業を実施するなど、指導内容・方法の工夫改善を進めております。 次に、価値観が多様化する中、本市におきましてもさまざまな要求が保護者から校種を問わず寄せられています。内容的には多岐に及び、利己的、感情的な訴えなど不合理なものも少なからずありますが、保護者や地域の声を真摯に受けとめ、きめ細やかな対応に心がけております。 今後は、理不尽な訴えに対応できる専用窓口や対応機関を設けるなど、新たな方策についても考えてまいります。 最後に、道徳教育についてでございます。 本市では徳育について、独自に副読本を作成、活用して11年目になり、子供たちの心の教育に大きな実績と高い評価を得てまいりました。道徳教育は、一人一人の子供に道徳的な心情、判断力、実践力といった道徳的価値を培う極めて重要なものととらえております。 今後も副読本の実践を成果とし、さらなる心の教育の充実に努めるとともに、授業規律、生活規律を徹底し、さまざまな体験活動を通して心身ともに健全な国民の育成に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○和田学議長 社会教育部長。 ◎中川文夫社会教育部長 社会教育部にいただきました御質問にお答え申し上げます。 現在実施いたしておりますこどもプラザ事業は、平成15年(2003年)にスタートいたしました。水曜日の放課後及び土曜日、長期休業日に学年の異なった児童が一緒になって遊び、子供の自主性や創造性などをはぐくむため、小学校の施設や地域における学習資源などを活用して、地域のボランティアの方々の御協力のもとに、子供たちが安心して安全に過ごせる居場所としての太陽の広場や体験活動の場としての地域の学校を提供し、地域が一体となって子供たちを見守り育てるものでございます。また、今回御提案させていただいております太陽の広場拡充実施モデル事業におきましても、基本的な考えは同様でございます。 現在、太陽の広場は31小学校で、地域の学校は21小学校で、それぞれ実施されており、平均的な参加児童の割合は、全児童の10%から30%でございます。 太陽の広場は、毎回数人のフレンドさんという地域の方を中心にしたボランティアの方々によって見守りが行われており、地域の学校は、土曜日にさまざまな学習支援や文化活動、遊びのグループの方々によって運営されております。また、活動の場所につきましては、各学校の事情によりまして運動場、空き教室、多目的教室などが利用されているところでございます。 今回御提案させていただいておりますモデル事業は、国や府の方向性を踏まえながらも、本市独自の方向性を打ち出すべく、水曜日1日だけの実施であったものを全日の実施を目標といたしますが、当面は全日が不可能なところにつきましては、週に2日または3日を目指すものでございます。 また、この事業を推進するための本部も設置し、今年度は3校をモデル事業としてスタートいたしますが、来年度以降徐々に実施校をふやしていきたいと考えております。 ただ、御指摘のように本事業は子供の安心、安全が大前提であり、また、単発のイベントではなく、1年を通じて継続的に実施するものでございますので、地域の皆様にとってスタッフの確保や事故発生時の責任の所在など、御苦労、御心労をおかけしていることは事実でございますので、モデル事業では、まず、この2点について十分配慮し、責任者として教育委員会の非常勤職員を配置するなどスタッフ体制の充実を考えております。 また、モデル事業の実施校の選定につきましては、学校規模や余裕教室の有無など、物理的な条件を考慮しながら進めてまいります。 この事業は、御指摘のように地域のボランティアの方々の御協力がなくては実施できませんし、地域との協働のモデル事業だとも考えておりますので、地域の事情や地域の子供に対する思いを十分に配慮し、御意見を伺いながら順次実施してまいりたいと考えております。 このモデル事業を実施し運営していきます中で、御指摘いただきました質の向上のための予算の確保、適切な人員配置につきましても十分精査し、国や府の総合的な放課後対策の方針を踏まえるとともに、市と教育委員会が連携、協力しながら留守家庭児童育成室事業との連携など、将来的な事業のあり方につきましても検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○和田学議長 児童部長。 ◎池田洋子児童部長 児童部にいただきました御質問にお答えいたします。 留守家庭児童育成室事業とこどもプラザ事業との連携についてでございますが、現在においても半数以上の小学校で留守家庭児童育成室指導員と太陽の広場フレンドが事前打ち合わせを実施して、双方の児童が運動場などで遊びを通じて交流を図っております。 今後、定期的な会議の開催を通じ、両事業の対象児童が一緒に過ごせる時間における遊びの企画やスタッフの役割分担の検討等を初めとして、地域における子供の仲間づくりの広がりや、育成室で培ってきた遊びの伝承、子供支援、子育て支援の地域ネットワークの形成等を目指し、より一層の連携を進めてまいりたいと考えております。 また、事業の充実につきましては、保護者の方々の開設時間を延長してほしいとの要望にこたえて、ことし3月の春休みから、学校長期休業日の開設時間を従来の午前9時から午前8時30分に変更いたしました。また、午後5時以降の時間延長につきましては、拡充実施されるこどもプラザ事業との実践的な連携を進めながら、児童の安全確保などの諸問題を解決し、実施できるよう検討してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○和田学議長 学校教育部長。 ◎藤川正学校教育部長 防災計画に関しまして学校教育部にいただきました学校施設の耐震化についての御質問にお答えを申し上げます。 本市の学校施設につきましては、昭和56年(1981年)の新耐震設計法の施行以前の施設が多く、耐震化率は御指摘のとおり平成19年(2007年)4月1日現在31%と低い率でございます。 これまで学校施設の耐震化につきましては、児童、生徒を初め、災害時における地域住民の避難場所にもなっております体育館の耐震改修及び大規模改造を優先して実施してまいりました。 しかし、昨年国におきましては地震防災対策特別措置法の改正が行われ、体育館の耐震化を促進すべく、耐震補強に関する国の負担割合が従前の3分の1から2分の1に引き上げられましたので、本市ではこの制度を活用いたしまして、体育館の耐震補強工事を大規模改造工事と切り離して学校数をふやして実施する計画で、今年度は4校で実施し、平成23年度(2011年度)には完了する予定で取り組んでございます。 また、校舎の耐震化につきましては、関係部局と協議し、市有建築物の耐震化計画の中で取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○和田学議長 安田総括理事。 ◎安田博総括理事 安心安全室にいただきました数点の御質問に御答弁申し上げます。 長期的展望に立った防災計画につきましては、IPCCの解析並びに大被害予測の認識を深めますことは、長期防災計画の策定に当たり重要な課題と考えております。御指摘をいただいております現在工事進行中の雨水レベルアップ事業もその一つでございます。 次に、地震防災についてでございますが、まず、震度7の地域も予想されます上町断層帯地震の本市におけます被害予測につきましては、平成9年(1997年)の防災アセスメントによりますと、人的被害では死者1,474人、負傷者2,598人、また、避難所生活者6万145人、全壊棟数2万81棟、半壊棟数7,400棟、焼失棟数1万42棟と予測しております。 次に、最小限に被害をとどめるための防災計画でございますが、平成17年度(2005年度)に吹田市地域防災計画を見直し、整備を行いました。さらに、災害対策本部下での各部の役割に応じた具体的な行動計画を今年度中に策定すべく、現在取り組みを進めているところでございます。 また、被害を最小限にとどめるには地域防災力が大きなウエートを占めるため、出前講座の開催や防災訓練での指導などを通じまして、自主防災組織の結成促進に努めております。 ハード面におきましては、市有建築物の耐震化計画を策定し、平成28年度(2016年度)までに耐震化率を90%とし、そのうち小・中学校の屋内体育館は平成23年度(2011年度)まで、校舎は平成29年度(2017年度)までに、それぞれ100%を目標としております。 最後に、災害をどの程度減少させられるかでございますが、火災により多くの犠牲者が出た関東大震災や、倒壊家屋により多くの犠牲者が出た阪神・淡路大震災から比べますと、建築物の耐震化や消防力の強化、地域防災力の向上などの予防対策を講ずることによりまして、議員御指摘の昨年10月に発表されました大阪府自然災害総合防災対策検討委員会報告では、平成8年(1996年)の被害予測と比較し、マグニチュードが7.3から7.8にふえたにもかかわらず、府内の死者数は1万9,000人から1万2,700人に、その他倒壊に至る棟数や焼失する棟数は減少するなど、現在までの防災力を考慮した予測となっております。 大地震に対して人間は無力であると考えていたころとは異なり、人類の英知を生かし、科学技術の活用や地域の防災力を高めていくことが地震対策に求められておりまして、市といたしましてもあらゆる防災対策を施してまいりたいと考えております。 次に、北部地区への警察署の誘致について、市長にとのことでございますが、まず、担当のほうから御答弁を申し上げます。 御指摘のとおり以前から要望がございまして、平成14年(2002年)12月10日に市長あてに要望書が提出され、市議会におかれましても同年12月定例会にて請願を全会一致で採択され、また、平成15年(2003年)2月には市長名で大阪府警察本部長あてに要望書を提出させていただいたところでございます。その後、平成16年度(2004年度)から毎年、大阪府への予算要望の一つとして警察署の設置について要望しているところでございます。また、用地につきましても、大阪府タウン管理財団に対し千里ニュータウンの再生及び活性化の中で申し入れを行っているところでございます。本年度におきましても、平成20年度(2008年度)大阪府当初予算要望として提出し、また、大阪府警察本部へも面談の上、要望を行ってまいりました。 大阪府警察本部といたしましては、警察署の新設については府内全域の治安状況を勘案しながら、個々の警察署ごとにさまざまな要素を検討した上で判断する必要があるとの回答でございまして、その状況は現在も変わりないとのことで、いまだ実現には至っておりません。今後、実現に向けて粘り強く大阪府に対しまして働きかけをしてまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 ○和田学議長 消防長。 ◎廣瀬茂消防長総括理事兼任 消防にいただきました御質問に御答弁申し上げます。 消防本部では、震災時や水道断水時等における消防水利を確保するため、昭和56年(1981年)から耐震性防火水槽の整備事業に取り組み、現在は隔年に2基を設置し、平成19年(2007年)6月末日で合計56基の整備をいたしたところでございます。 防火水槽等消防水利の整備目標502区画のうち、現在公設、私設の防火水槽を含め442区画、約88%の整備を終え、未整備区画は60区画となっております。 この未整備区画におきましては、特に住宅密集地域は防火水槽整備に必要な公共空地の確保が困難な状況でございまして、現時点では目標達成時期のめどは立っておりませんが、今後とも関係部局と連携を図りながら、開発行為時や公共施設建てかえ時などあらゆる機会を通じまして防火水槽の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、北消防署の建てかえについてでございますが、北消防署は千里ニュータウン地区の開発に合わせ、昭和41年(1966年)8月に消防、防災の拠点施設としまして建築されました。その後、周辺地域の開発と相まって人口の増加や交通網が整備されるなど街区は大きく成熟し、現在は管内人口6万5,700人、世帯数2万8,600世帯を抱え、救急業務を初め増大する市民の消防ニーズに広範にわたって対応しているところでございます。 また、本市4消防署の中で最も広い管轄区域を持ち、とりわけ管内の桃山台周辺地域におきましては、災害現場への到着時間が他の地域に比べ時間を要するなど、消防力の手薄な地域も抱えております。 議員御指摘のとおり、平成18年(2006年)12月議会におきまして、南千里地区への消防拠点施設整備についての請願書が採択されるなど、市民の要望の強さ、大きさは十分認識をし、消防本部としましても当該地域に消防施設が必要と考えております。 そのため北消防署の建てかえにつきましては、現在のところ具体な建設計画には至っておりませんが、これらの状況も踏まえ、現敷地内での建てかえや南千里地区の再整備計画を視野に入れ、北消防署の移転及び出張所の増設も含めまして、関係部局と協議を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
    ○和田学議長 政策推進総括監。 ◎牲川正人政策推進総括監 恐れ入ります。先ほど御答弁させていただきました中で、当面する主要事業のうち、千里南地区センター再整備事業で御説明いたしました民活方式で行った場合の平成19年度から平成52年度の総事業費及び一般財源額につきましては、平成22年度公共施設棟竣工後の年割額の総額をも含んだものでございますので、補足させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○和田学議長 市長。  (市長登壇) ◎阪口善雄市長 森本議員からいただきました御質問に御答弁申し上げます。 まず最初に、行財政改革への対応についてでございますが、私は自治体の構造改革を最大の目標に、そして、行財政改革を最優先課題といたしまして、健全で計画的な行財政運営に努めてまいったところでございます。 地方分権改革の大きな流れの中、自己決定、自己責任の考え方のもとで自己経営を貫いてまいりますためには、さらなる行財政改革に努めてまいることが重要と考えております。こうした考えのもと、これまで行政が実施してまいりました事業につきまして、行政みずからの公的責任を明確にしながらも、最適な実施主体はどうあるべきかという視点に基づき業務の仕分けを行い、事業の再構築を図ってまいります。そして、限られた財源を有効に活用し、持続可能なまちづくりを推進いたしますため、効果的、効率的な行財政運営に向けた行政の構造改革と健全な財政基盤の確立に向け、今後とも全力を傾注して取り組んでまいります。 次に、ふるさと納税制度についてでございますが、この制度は、地域間の税収と財政力の差を理由に税収の偏在の是正に早急に取り組むために、都市部の財源を地方に回そうとするものであろうと理解しているところでございます。 地方分権一括法が施行され、時代が大きく地方分権へと転換が図られ、国、府、市が対等横並びの関係で役割分担をしながら行政を進める時代となりましたが、地域主権を確立し、自主、自律の財政運営を進めますためには、税財源の安定的な収入構造が確保されなければなりません。 地方間の税収格差の是正につきましては、比較的偏在性のない消費税などによる税源の移譲や地方交付税制度の見直しによって格差是正が図られるよう、市長会等を通じて国に働きかけてまいりたいと考えております。 次に、千里南地区センター再整備事業についてでございますが、南千里地区は千里ニュータウン発祥の地であり、千里ニュータウンの南の玄関口とも言える本市の核となる地域の一つでございまして、交通広場や公共施設など南千里地区の中心的な機能を担えるよう、その再整備に精力的に取り組んでいるところでございます。 再整備に当たりましては、土地所有者でございます財団法人大阪府タウン管理財団に積極的な御協力をいただきますとともに、大阪府に対しましても千里ニュータウンを開発当初から支えてきたという役割、責務を十分認識していただく中で、全国的にも注目されておりますニュータウン再生事業の一環でありますこの再整備事業につきましても、いま一度主体的な役割を果たされるよう強く申し入れてまいります。 次に、機構改革についてでございますが、これまでもその時代に求められている諸課題に的確に対応いたしますため、体制整備を行ってきたところでございます。 今、地方自治は市民参加、協働のファーストステージから、協創という新しいまちづくりシステムの幕あけとも言うべきセカンドステージに移行しようといたしております。 これからの市役所は従来型の事業官庁ではなく、市民に親しみやすい市役所でありますとともに、NPOなど多様な主体によるまちづくりを進めていくための政策の企画立案を担う政策官庁へと生まれ変わる必要がございます。今回の行政組織の改正は、これらの課題に対応するとともに、私が常日ごろから申し上げております市民が主役、役所の支援という時代の到来にふさわしい組織の整備を行おうとするものでございます。 次に、学校施設の耐震化につきましては、子供たちはもちろんのこと、災害時の避難場所でもありますことから、地域住民の安心・安全面からも重要な政策であると認識いたしております。そのために地域の防災拠点に位置づけられております小・中学校の体育館について、平成23年度(2011年度)の完了に向けて取り組んでまいります。 また、校舎の耐震化につきましても、子供たちの安心、安全の確保の面から早期の耐震化を図るべく、市有建築物の耐震化計画を策定し、本年度より10年間で耐震化率を90%にするという目標を設定いたしているところでございます。 最後に、本市北部地区への警察署の誘致についてでございますが、私は安心安全のまちづくりを市政運営の最大の課題といたしておりまして、防災、防犯だけではなく、子育て・教育、暮らし・健康、コミュニティ、さらには環境や平和といった観点から本年度中を目途に安心安全の都市宣言を行う準備を進めております。宣言について御協議いただきますためにも、できるだけ早い時期に安心安全のまちづくり協議会を設立したいと考えております。 北部地区への警察署の誘致につきましては、市議会はもとより、この新たな協議会の御理解や御支援も得ながら、これまで以上に全市が一丸となった要望活動に取り組んでまいります。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○和田学議長 議事の都合上、午後1時まで休憩いたします。     (午前11時59分 休憩) -------------------------------------     (午後1時7分 再開) ○六島久子副議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 引き続き代表質問を受けます。25番 島議員。  (25番島議員登壇) ◆25番(島晃議員) 私は、公明党吹田市議会議員団を代表し質問を行います。 まず、阪口市長の3期目の御当選、まことにおめでとうございます。心よりお祝いを申し上げます。 阪口市長は、平成11年4月から本年春までの2期8年にわたり、地方分権という新しい時代の流れに真正面から対応され、吹田市政への多くの市民の参加、参画を実現し、市民と行政との協働による自立したまちづくりに吹田市行政が主体的に取り組める体制づくりを目指して、自治体改革に全力で取り組んでこられました。 地方分権が現実性を持ってとらえられるようになりましたのは、平成13年7月に当時の小泉純一郎総理大臣が、税源配分のあり方について地方分権改革推進委員会に対し諮問を行ってからではないかと思いますが、この官から民へ、国から地方へとの大改革をテーマとする諮問に答えた意見書が提出されたのは、平成16年5月12日であります。これを受け、多くの自治体は地方分権時代に適応する自治体づくりに本格的に動き出したところであります。 この官から民へ、国から地方へという時代の流れの変革に最も適合しにくかったのが、市職員の意識ではなかったかと考えます。親方日の丸という意識から、市民との協働、パートナーシップという従前とは全く異質の意識改革を強く求められる中での業務の執行に、市職員、特に中堅幹部や古参の幹部の多くは大変苦労されたこととは思いますが、国から地方へという地方公務員の主体性や、自立性や創造性が市政執行の原動力になる地方分権という時代を乗り切るためには、吹田市職員の意識改革こそが、まず、求められるところであります。 阪口市長は、就任以来2期8年の歳月をかけ、市民と同じテーブルで、目線で、主体性を持って市民と対話のできる新しい公務員像づくりに取り組まれてきたところでありますが、阪口市政3期目のスタートを切られる今日、市長の地方分権に対する理念や目標を感じ取れる市職員が多く育ってきているものと心強く推察するところであります。 さて、本年は阪口市長が施政方針で述べられたように、地方自治体にとってさらに大きな時代の変わり目とも言えるときを迎えております。本年5月に、地方分権改革推進委員会が取りまとめた地方分権改革推進にあたっての基本的な考え方が発表されましたが、この基本的な考え方のサブタイトルは地方が主役の国づくりとなっており、その趣旨は、地方政府の確立に向けた地方分権改革の断固たる推進であります。 時代が求める地方分権改革とは、自治行政権のみならず自治財政権、自治立法権を有する完全自治体を目指す取り組みであり、そのためには基礎自治体のさらなる体制の充実、強化を強く訴えており、その上に立って情報共有と住民参加の推進を通して、多様性と創造性にあふれた住民本位の地域づくりを進めることが必要となり、これにより真の民主主義の確立とともに、確かな持続可能性を備えた社会を実現することができると述べ、住民、首長、議会が自治の担い手としての意識改革を行い、そのもとで職員もみずからの使命をしっかりと自覚して、それぞれが確固たる意志と責任を持って進んでいくことにより、総合行政の名にふさわしい住民本位の豊かな行政を実現することができると述べています。 政府の公式の委員会が基礎自治体を地方政府と明確に位置づけたのは、恐らく憲政史上初めてであろうと思いますが、本市を初め基礎自治体と呼ぶにふさわしい地方自治体に対して、時代が求める課題は実に大きいものがあると言えます。この基本的な考え方を踏まえて、平成22年3月には新分権一括法案の国会提出が予定されておりますが、阪口市政3期目の重要課題は、さらなる市職員の意識改革であろうと考えます。 かつてのような親方日の丸式の公務員文化とは一日も早く決別すべきであり、ましてや榎原市政のごとき、市職員組合との事前協議制を根拠とするあしき行政介入が日常的に行われていた結果、あたかも市職員組合による市職員組合のための行政と多くの職員が錯覚していたころの吹田市役所の行政風土を、この際一掃すべきであります。それでこそ市長が施政方針で訴えている一人一人の職員が情熱や志、あるいは、理念や哲学を持ち、行政と市民が協働してまちづくりを進めるシステムが、市職員の手によってつくり出されるものと考えます。この本格的な地方分権時代を迎えるに当たって、さらなる自治体改革を実行されますことを強く期待いたしておりますが、阪口市長の決意のほどを、まず、お聞かせください。 次に、第3期阪口市政のキーワードとして「協創」を提唱されておりますが、この「きょうそう」は、岸田前市長の政治理念でもあります。このことにつきましては、平成11年7月市議会での阪口市長の施政方針におきまして、私は岸田前市長が2期8年間懸命に取り組んでこられました「共創と共生」の理念を引き継ぐとともに、さらに協働と協育の輪を広げてまいりますと明確に述べておられます。 ただし、岸田前市長が言う「共創」の「共」とは「共に創り」の「共」であり、阪口市長の「協創」の「協」は協力の「協」でありますが、初心を忘れず、先輩市長でありました岸田前市長の基本理念を、第3期阪口市政のスタートに当たり改めて提唱されたことを高く評価いたします。 地方自治体にとってまさに革命とも言うべき大変革の時代の幕あけに際し、前任者である今は亡き岸田前市長の基本理念を共有しての新しい地方政府づくりに取り組まれる決意を施政方針で表明されました阪口市長の率直なる真情と決意をお聞かせください。 次に、人権尊重の社会実現についてでありますが、今般の施政方針におきましても、第1期及び第2期阪口市政での施政方針と同様に、主要な施策大綱の最初の課題として人権尊重と平和のあり方について述べておられますが、第2期及び第3期阪口市政の施政方針と初当選のときの第1期施政方針における本問題についての表現との間には、大きな相違点があります。我が党議員団としましては、平成11年7月議会での第1期阪口市政での施政方針における表現に強い共感を持つものであります。 初当選の阪口市長は、戦争反対と原爆及び核兵器廃絶について明確な理念を述べておられます。少々長くなりますが、当時の施政方針を引用いたしますと、最大の人権侵害であります戦争をこの世界からなくすことは、人類共通の願いでありますが、今なお世界各地では地域紛争が続いております。 広島、長崎に原子爆弾が投下されてから50年余が過ぎましたが、被爆された方が今もなお後遺症に苦しんでおられ、また、被爆二世の方の健康への影響も懸念されております。さらに原爆で亡くなられた数十万の方々の御遺族や、さきの大戦で亡くなられた戦没者の御遺族の方の埋めがたい心の傷痕を思いますと、私たち一人一人が非核平和の決意を新たにし、行動することが重要であると考えております。 悲惨な戦争と被爆の悲劇を繰り返さないためにも、非核平和都市宣言にうたわれております、核兵器の廃絶と恒久平和の実現に向け、平和のとうとさを訴えるとともに、被爆の悲劇を次世代へ語り伝えることが今日の私たちの務めであります。 平和を希求することは、ただ単に戦争をしないとか、軍備を持たないということにとどまらず、個人が尊重される社会を実現していくという積極的な意味を持っております。個々の生き方や考え方に対し、特定の価値観に立って干渉してはならない、ということだと考えておりますと、実に明確に阪口市長の平和論、人権哲学が表現されており、これが阪口市政の平和政策の根幹をなす理念であると、高く評価するものであります。 特に最近では、核保有論が国会議員や主要幹部の口から安易に発せられる時代を迎えており、活字媒体や漫画などを通し、青少年に対して大きな影響を及ぼしかねない時代の風潮があります。 1期目の施政方針での核兵器の廃絶と平和構築に対する断固たる姿勢は、推察するところ阪口市長のプライバシーに属する原体験から生まれた確固たる信念から発するものと考えられますが、改めてこの人権尊重の基本的理念について、率直なる御見解をお聞かせください。 次に、本市の非核平和都市宣言は昭和58年8月1日に制定されておりますが、その後、今日までの間の平和構築のための行政の取り組みの実態について御報告ください。また、今後の具体的な平和構築のための平和施策についての御所見をお聞かせください。 なお、市長は被爆の悲劇を次世代へ語り伝えることの重要性を指摘されておりますが、爆心地であります広島市や長崎市以外の地方自治体における被爆の悲劇を語り伝える事業についての実態は、どのようになっているのでしょうか。もし、把握されておれば御報告をください。 次に、我が党議員団は、この阪口市長の理念を具体化するためにも、故岡本太郎画伯がメキシコで制作した巨大壁画「明日の神話」の本市への誘致運動に、さらに前向きに取り組むべきであると考えております。 パソコンに掲載されているフリー百科事典、ウィキペディアによりますと、この巨大壁画の誘致を行政体として名乗りを挙げているのは、「太陽の塔」がある大阪府吹田市を初め、被爆地である広島市、長崎市の市民団体がそれぞれ誘致運動を行っているとあります。2011年までには誘致に関しての一定の方向性が出されると思われますが、阪口市長の平和への理念を表に出して、誘致運動の理念化に、まず、取り組まれてはどうかと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。 なお、本年4月27日から来年4月13日までの期間、東京都現代美術館で「明日の神話」を特別公開中とのことですが、担当部局の対応はどうなっているのでしょうか。今日までの取り組みの現状と今後のあり方についてお聞かせください。 次に、環境世界都市すいたについてお伺いいたします。 地球環境の現状が深刻な状況にあることは広く認識されており、現状のままでは人間活動から生ずる環境負担が地球が保ってきた環境容量を超え、地球生態系のこれまでの均衡が崩れつつあることが、危機感を持って指摘されております。このままでは地球規模で生態系そのものが劣化し、その結果人間の生存基盤をも掘り崩し、社会経済の持続可能な発展に支障を来す懸念が現実化しており、地球環境問題は人類が直面する最大の試練とも言われている今日、阪口市長が環境に特化しての環境世界都市すいたづくりを目指すことを施政方針の中で表明されましたことを高く評価いたします。 世界都市の表明につきましては、金沢市が基本計画として金沢世界都市構想を策定しており、また、浜松市は都市経営計画の柱として浜松世界都市化ビジョンを策定し、技術と文化の世界都市浜松を目指しております。 市長は施政方針で、循環を基調とする持続可能なまちづくりに向けて、環境施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、環境基本計画の見直しの取り組みを進め、本市全域において環境にかかわる先進的な取り組みを進め、21世紀にふさわしい魅力にあふれた世界に誇れる環境世界都市すいたの創造を目指してまいります、と述べておられますが、この構想に取り組む際には、日本万博記念機構を巻き込んでの行動計画を立案されてはどうかと考えます。万博記念機構では、昨年7月に万博記念公園将来ビジョンを策定し、今後、自然生態系を再生する森づくりをメーンテーマとして世界に情報発信していくことを表明されており、生物多様性の保全による自然との共生という分野での長年の実践成果は、本市の構想づくりの際に大いに参考になるものと考えますが、御所見をお聞かせください。 また、東部拠点のまちづくりの方向性に関して、施政方針で、今後、当地において先進的な環境都市モデルを創出し、持続可能な都市として世界に発信できるようなまちづくりを進めてまいります、と述べられておりますので、東部拠点を環境世界都市すいたのシンボルタウンとして位置づけられての構想づくりと推察いたします。 そこで御提案をいたしますが、本年6月1日に政府におきまして閣議決定されました21世紀環境立国戦略の中で提唱されております提案を、ぜひ取り入れられてはと提案をいたします。 この21世紀環境立国戦略は、今後の一、二年で重点的に着手すべき八つの戦略が提示されておりますが、その戦略の第1は気候変動問題の克服に向けた国際的リーダーシップ、第2は生物多様性の保全による自然の恵みの享受と継承、第3は3R(リデュース、リユース、リサイクル)を通じた持続可能な資源循環、第4は公害克服の経験と知恵を生かした国際協力、第5は環境・エネルギー技術を中核とした経済成長、第6は自然の恵みを生かした活力あふれる地域づくり、第7は環境を感じ、考え、行動する人づくり、第8の戦略は環境立国を支える仕組みづくりとなっております。 これらの戦略は、その多くを国がつかさどるものですが、地方自治体、特に基礎自治体が主体的に取り組むべき戦略も多く含まれております。 まず、戦略第3では、日本をアジアにおける3Rの推進拠点と位置づけ、東アジア全体の資源循環の実現を目指しております。この戦略を下支えするのは、地域レベルでの継続した強固な循環システムの構築ですが、本市のリサイクル行政の経験とその実績は大いに役立つものと考えます。 また、戦略第6では、世界最先端の環境モデル都市づくりを提唱しています。具体的には、地球温暖化対策など環境に配慮した美しい都市の実現に向け、指針やビジョンを提示しつつ、地区単位で環境に関する目標や基準をあらかじめ設定し、それぞれの都市の特性を生かした世界最先端の環境モデル都市づくりを進めるとあります。 また、同じく戦略第6には、都市域を中心として豊かな水環境の再生があります。都市域を中心として大幅に失われている自然の水環境の恩恵を再び得られるようにするため、量、質、空間のそれぞれの観点から一体的に進めることとし、具体的には雨水や下水再生水の利用や雨水浸透施設の設置促進などを挙げています。施政方針で、正雀下水処理場について、吹田操車場跡地のまちづくりとの一体的な土地利用が可能となるよう将来のあり方を定めます、と表明されておりますが、東部拠点整備事業区域のみならず、JR貨物株式会社の協力も取りつけて、吹田操車場跡地全域を対象とした水循環再生システム構想の構築を目指されてはと考えます。 ともあれ、東部拠点整備事業は環境負荷が最も小さいまちづくり、コンパクトシティーづくりを目指すべきであり、この戦略第6の趣旨を東部拠点のまちづくり計画の根幹に取り入れられてはと考えますが、市長並びに担当理事者の御見解をお聞かせください。 次に、戦略第7では、環境教育、環境学習の機会の多様化と地域環境力の強化を推進するとあります。本市の本分野での多面的な事業の積み上げは大いに貢献できるものと考えますが、いかがでしょうか。御所見をお聞かせください。 次に、東部拠点整備事業の中で農業公園の設置を検討していただきたいと考えます。戦略第6にも環境保全型農業の推進を含め、農業の重要性を提示しておりますし、また、阪口市長初当選後の平成11年7月議会での施政方針の中で、農業公園の整備を提唱されております。環境世界都市構想の一つの柱として、都市住民が自然の恵みと触れ合えるスペースとして、農業公園の設置を前向きに検討していただきたいと考えますが、担当理事者の御所見をお聞かせください。 次に、この環境世界都市構想を推進するに当たって欠くことのできない課題は、広範な市民の参加、参画であります。 1997年に京都議定書が採択されましたが、その後、二酸化炭素など温室効果ガスの排出量が年々増加し続けている分野は、民生部分、つまり家庭系及び業務系の排出量であり、京都議定書の基準年から比較して36.7%も増加しています。この民生部門での二酸化炭素排出量の削減活動のたゆまぬ継続、実践こそ、脱炭素社会を実現できるかどうかの分岐点でもあり、これこそ市民の方々の参加、参画なくしては実現できません。 もちろん政府による脱炭素社会に向けての新たな産業システムの設計とその実施が前提ではありますが、地方自治体にとって主体的に取り組むことのできる施策は、家庭からの排出量削減への取り組みであり、地球と人にやさしい新たなライフスタイル運動の展開であろうと考えます。 施政方針におきましても、環境を守るための市民の方々への具体的な提案も若干は見受けられますが、さらにきめの細かい生活者の実感にあふれた具体的な新たなライフスタイルの創設を目指すべきと考えますが、担当理事者の御所見をお聞かせください。 なお、地球規模での深刻化する環境問題に真正面から取り組むためには、ソフト、ハードにわたる検討が必要と考えます。そのためにも全庁挙げての協議組織の設置が今最も必要ではないかと考えますが、市長の御答弁をお聞かせください。 次に、市長は吹田貨物ターミナル駅への貨物自動車の運行については、日本一厳しい環境水準を守らせ、自動車排ガスによる大気汚染対策を強化するとされておりますが、その取り組みの中身についてお聞かせください。 今もって貨物車両専用道路沿いの住民の方々からの不安、苦情、要望等が我が党に寄せられております。その内容を受け、平成19年5月25日に鉄道・運輸機構に、1 既存鉄道の騒音、振動の解消2 専用道路に隣接する住民不安の解消3 まちづくり要望への対応など13項目にわたる要望書を提出したものであります。 そこでお聞きいたしますが、長い話し合いの中で、これら沿線地域、住民の要望等について、現時点での機構の対応の進捗状況がわかりましたら御報告ください。 次に、南吹田のまちづくりがようやく動き出されました。さきの7月21日、第1回南吹田地域まちづくり会議が住民参加のもとスタートされました。 南吹田地域は、区画整理事業が完了して30年近くが経過しており、いまだ東海道線により東西が分断され、特に南吹田1、2丁目の整備が著しくおくれている現状であります。早期に西吹田駅前線を整備することが、当地域の基盤づくりに不可欠であります。この完成なくして、大阪外環状線鉄道の新駅の早期完成、駅前広場整備、道路整備、公園整備、公共施設の設置も、十分な機能が発揮なされないものと思います。 理事者の南吹田地域のまちづくりの根本をなします西吹田駅前線への強い取り組みと見通しについてお聞かせください。あわせて、安心、安全の立場から、専用道路出入り口と交差いたします十三高槻線との道路計画について、どのように改善されようとしているのかも御報告ください。 次に、特殊勤務手当の見直しの現状についてお伺いいたします。 後期財政健全化方策として見直しは進んでいると思いますが、現存するすべての特殊勤務手当の名称とそれぞれの見直しのあり方について、詳しく説明をしていただきたいと思います。 次に、6月21日発行の吹田市労連ニュースに6月20日に市当局より、1 勤務時間の延長2 日額旅費の廃止3 組合事務所の使用料負担についての申し入れがあったとの記事が掲載されておりますが、この件に対します今日までの交渉の経過について、詳しく御報告ください。 なお、1の勤務時間の延長とは、15分間の休息時間等の勤務時間の延長についての申し入れですが、労働組合は、職員の生活への影響は大きい、子育てや介護などの事情から退職を余儀なくされることも起こり得る、少子化問題、高齢社会への対応としてはふさわしくない、職員の頑張りに水を差すなどを理由に、この協議案件が重大な問題であると考えていると表明していますが、この勤務時間を1日15分延長することがどう退職につながるのか、全く理解に苦しむところでありますが、全国の自治体の現状と府下各市の実情、また、民間企業の実態と比較して、本市の市職員の勤務時間の現状について詳しく御報告ください。 また、日額旅費の廃止について、大阪府下の自治体の現状について詳しい御報告と、廃止の時期についてどのように考えておられるのか、担当理事者の御答弁をお聞かせください。 次に、組合事務所の使用料負担問題に関連してお伺いいたしますが、市役所本庁舎駐車場の定期券を市職労に4枚交付されていますが、この4台の車両は市庁舎敷地を自動車保管場所がわりに使用し、終日駐車をしております。本来このパスカードは、公用及び公用に準じる所用のための車両を駐車するために交付されておるはずであり、自動車保管場所がわりに終日市役所所有地を利用し続けている例はほかにはありません。本庁舎駐車場の閉鎖時間であります午後10時から供用開始の翌朝8時までの10時間分の駐車料金は有償であるべきと考えますが、担当部局の御所見をお聞かせください。 なお、市職労の車両が終日駐車している場所には、パスカードを交付されている他の車両が駐車しているスペースとは全く違い白線もありませんし、あたかも自己所有地のごとき使用状況にありますが、なぜ、駐車許可スペース以外の場所での駐車を許しておられるのか、担当部長の御答弁をお聞かせください。 また、パスカード交付の理由として常時駐車する必要があるとお聞きいたしておりますが、なぜ、夜中じゅう駐車し続ける必要があると総務部長は認めておられるのか、その根拠をお聞かせください。 次に、市職員労働組合との間で締結されています事前協議協定書の廃棄についてお伺いいたします。 この問題は、我が党議員団が20数年前から粘り強くその違法性について訴えてきた問題であり、その違法性の実態につきましては、昨年4月15日付の朝日新聞夕刊でも報道されたところであります。 この問題につきましては、本年の3月定例会においての我が党議員団代表質問でも取り上げましたので詳しくは述べませんが、この協定の締結によって、吹田市では議会制民主主義の原則が大きくゆがめられ、長年にわたり市職員労働組合が市行政に介入し続けることを許してきた根拠を与えてきたところであります。 我が党議員の質問に対し、阪口市長は本年8月をめどとして協定書の廃止も視野に入れ結論を出したいと答弁されておりますが、その後の経過と結果について、市長並びに担当理事者の御答弁をお聞かせください。なお、事前協定は市職労と現業評議会との2種類の協定書となっておりますので、それぞれの経過と結果をお聞かせください。 次に、まちづくり推進ポリシー136について2点お伺いいたします。 まず、第1に10の第三者による行政評価や外部監査の導入についてでありますが、この提案は大賛成であります。政令都市や中核都市以外での先進的な導入の実例があれば御報告ください。また、今後の本市の取り組みのあり方についてお聞かせください。 次に、20の本社誘致条例の制定への取り組みと市内企業支援の強化についてでありますが、検討されている条例の概略を御説明ください。 また、市内企業支援の具体策として、本市内での公共的建設事業において、市内企業を下請や孫請として優先的に採用されるよう、市行政として施主や請負企業に対し要請を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。もちろんこの要請は個別の企業のために実施するのではなく、あくまで市内企業の育成、支援に限定しての要請行動であります。市長並びに理事者の御所見をお聞かせください。 次に、中学校給食についてお伺いいたします。 近年、食生活の乱れや栄養のバランスの偏りなどが新たな課題となり、食育基本法の施行などによって健全な食生活の回復に向けた取り組みが推進されています。社会状況の変化とそれに伴う食育基本法という流れの中で、子供たちの心身の健全な発達のためにも、学校給食の役割は大変重要であると考えます。 また、市長も施政方針の中で、子供たちが健康でたくましく生きる上での基本となる食育の取り組みを進めるとともに、心身ともに成長期にある子供たちに安全で栄養バランスのとれた給食を提供できるよう、中学校給食の実施に向けて取り組んでまいります、と言われております。 我が党は中学校給食につきましては、本会議、決算審査特別委員会、常任委員会、そして、予算要望においても幾度となく質問し、早期実現を訴えてまいりました。本年3月本会議の質問に対する答弁では、平成16年に吹田市小・中学校給食検討会議を設置し、中学校の昼食の実態についてアンケート調査を実施し、検討会議からの提言を踏まえ、中学校の校長会、教頭会の代表を加えた学校教育部内の関係者による中学校給食導入検討会議を立ち上げ、中学校給食導入に際しての課題解決に取り組んでいるとのことでした。 そこで、中学校給食導入検討会議での主な検討内容と進捗状況について、具体的にいつごろの実施を目指しておられるのか、お聞かせください。 続いて、食の指導、食育の重要性が指摘されている現状において、給食はその実践の場であり、重要な教育活動でありますが、学校における食育の推進についてどのようにお考えなのかもお聞かせください。また、昼食だけではなくすべての食事について、子供たちの健全な食生活が確保されるよう家庭や地域に対する食育の啓発も重要であると考えますが、いかがでしょうか。担当部局の御所見をお聞かせください。 次に、防災についてお伺いいたします。 本年は災害が相次いで発生、大型台風4号が全国に被害を及ぼしました。 また、新潟県中越沖地震が7月16日10時13分に発生し、新潟県中越地方、長野県北部は震度6強を観測。中でも新潟県柏崎市は甚大な被害が発生をいたしました。まず、お亡くなりになられた方々に対してお悔やみと御冥福を祈るとともに、被災された方々に対し心よりお見舞いを申し上げます。 新聞によりますと、この地震で避難所となっている柏崎市土合の日吉小学校体育館の床が抜ける可能性があることが、学校の耐震性調査を行っている文部科学省の調査でわかり、同市災害対策本部は21日、体育館の閉鎖を決め、館内で避難生活を送っている97人に近くの小・中学校に移ってもらうことを要請することを決めた、避難所が安全上の理由で閉鎖されるのは初めてとありました。毎日新聞2007年7月21日付。 学校の耐震性に対し不安がよぎりました。まず、市民の安心、安全のためにも、災害発生時には地域の防災拠点として位置づけられている学校施設の耐震化が急がれます。2006年6月文部科学省調査によると、耐震改修状況で改修済みが平均値で全国67.9%、大阪府は55.6%。ちなみに本市は本年4月現在において31%と、大きく立ちおくれている現状です。 そこでお伺いいたしますが、本市の学校施設の現状をお聞かせください。続いて、1 補強済み保有耐力のある校数2 耐震診断の実施済み校数3 耐震診断の未実施校数4 耐震補強の今後の計画、また、他の公共施設の耐震診断並びに耐震補強の計画についてもお聞かせください。 財政難の中ではありますが、本市の状況は国、府の求める水準を下回るものであり、早急な取り組みが必要であります。担当理事者の積極的な答弁を求めます。 次に、緊急地震速報についてお伺いいたします。 地震の初期微動キャッチし、大きな揺れが来る前に警告する気象庁の緊急地震速報が、本年10月1日より一般向けに情報提供が始まります。緊急地震速報は、地震が発生した際、初期微動の小さな揺れ(P波)から振動などを予測し、大きな揺れ(S波)が来る前に緊急情報を発信する仕組みですが、平成18年8月から一部の鉄道や病院のほか、三重県の自治体などで先行的に実施されております。 事例を紹介しますと、今回の新潟県中越沖地震の発生を長野県松本市役所では15秒前に受信し、緊急地震速報を流すとともに、庁内放送で落下物に注意をするよう呼びかけを行ったそうです。また、国立病院機構災害医療センター、東京都立川市では52秒前に受信し、エレベーターが最寄りの階に自動停止し、地震が来ます、揺れに備えてくださいと館内放送があり、被害を防いだと報道されていました。 この速報は、震源地にもよりますが、約10秒から12秒前に地震が来るのがわかるため、この間に台所の火を消したり安全な場所に避難するなど、各地で行った実証実験で速報の有用性が証明されています。 そこでお伺いいたしますが、本市の地震や災害の発生時における市民への緊急情報の周知や対応はどのようになされているのかをお聞かせください。この緊急地震速報を活用し、減災に備えることが急がれると考えます。担当理事者の御所見をお聞かせください。 次に、災害時要援護者マニュアルについてお伺いいたします。 災害時に自力で避難のできない人、また、家族などの援護が望めない方々を事前に把握する要援護者支援登録制度については、本会議で数回にわたって訴えてまいりました。 このたび、まちづくり推進ポリシー136の中に災害時要援護者マニュアルを策定するとありますが、要援護の対象者数など詳しく報告してください。 また、福井市消防局では4月から住民基本台帳ネットワークを使った家族構成確認を始め、市内で起きた火災6件で活用され、安否確認にも有効との報道がありました。この点についても消防長の御所見をお聞かせください。 次に、家具転倒防止器具設置助成事業についてお伺いいたします。 地震に備える具体的な対策である高齢者家具転倒防止器具設置助成事業並びに障がい者家具転倒防止器具設置助成事業について、予算化されたことを高く評価をしますが、その内容と対象者数について詳しく報告してください。また、対象者に対してどのように周知するのかもお聞かせください。 以上、防災に対して、具体的な行動計画をもとに市民の安心、安全を守る市長の決意をお伺いいたします。 次に、はしか対策についてお伺いいたします。 本年、はしかが2001年以来の大流行となり、東京都と隣接県、大阪など大都市圏を中心に感染が広がりました。今回のはしかの感染で特徴的なことは、15歳以上の患者が多く、特に大学などでは集団発生による休講が相次ぎました。発生は春から初夏にかけて迎えると言われ、ピークは過ぎたものの、今後も感染拡大に注意が必要と言われています。まず、本市の状況並びに市内の大学の状況もあわせてお聞かせください。 次に、市民の不安を解消するために、感染拡大防止策を検討するとともに、市民にわかりやすい適切な広報を行うなど、総合的な対策を実施すべきと考え、次の点を提案いたします。1 市民の不安を解消するため、具体的な予防策と発病した場合の対応についてわかりやすく周知する2 中学3年生までのはしか未罹患者数、ワクチン未接種者数の調査実施3 未罹患者及びワクチン未接種者が接種を受けやすくするための対策4 大学など集団発生のおそれがあるところに対して、ワクチン未接種の方への意識啓発を要請すること5 ワクチンの十分な確保に努めること6 庁内に総合的な対策検討チームの設置を図ること 以上の6点について、担当理事者の御所見をお聞かせください。 次に、消費生活相談についてお伺いいたします。 近年、公的機関を語る詐欺が多く発生しております。税務署職員を装い、現金自動支払機(ATM)を操作させて現金をだまし取る税金の還付金詐欺や、ことしに入って急増している社会保険庁の職員をかたる手口など、年金に対する関心が高まっていることも背景にあり、その手口も多様化をしています。 7月2日付の毎日新聞によりますと、社会保険庁の職員を装った振り込め詐欺事件はことしに入って全国で70件発生、被害総額は約5,900万円に上り、被害者は年金に関心が高くATMの操作にふなれな高齢者が目立つとありました。 次々と巧妙、また、悪質な手口で犯罪を行う詐欺行為に対して、市民の相談に親身になって乗り、具体的な対策をもって財産を守る対応に全力で取り組んでおられる職員並びに消費生活センターの相談員の方々に、まず、敬意を表します。 そこでお聞きしますが、まず、消費生活相談の件数並びに相談内容を詳しくお聞かせください。 また、今後、さらに増加が予想される相談に対して、1 平日の消費生活センターの相談を土、日にも実施2 夜間の電話による消費生活相談の実施3 新手の詐欺手口に対しては、タイムリーにチラシや市報などで周知し、被害の減少に努める4 消費生活センター相談員による生涯学習出前講座等の積極的な開催 以上、4点を実施してはと提案をいたします。担当部局の御所見をお伺いします。 次に、「障害者」の表現についてお伺いします。 まちづくり推進ポリシー136の中に、「障害者」という表現について検討します、例として障害児をチャレンジ・チルドレンにとあります。まず、今後、どのように検討を進めるかをお聞かせください。 また、平成17年12月議会で、障害者の「害」の表記を平仮名の「がい」を用いる取り組みについて提案をいたしました。その後の進捗状況についても御報告願います。 何よりも大切なことは、表記を改めるだけではなく心のバリアを取り除くこと、相手を認める心を養うこと、すべての人の人権が尊重され、安心して生き生きと暮らす社会を築くことと考えます。担当理事者の御所見をお聞かせください。 次に、人権教育についてお伺いいたします。 今日までのさまざまな人権啓発活動の推進により、人権尊重の思想は市民の間に徐々に浸透してきたと言えますが、社会経済状況の複雑化、価値観の多様化などに伴い、さまざまな態様の人権侵犯事象が発生し、また、部落差別、外国人差別などの差別問題はいまだ解決したとは言えません。とりわけ子供たちを取り巻く環境は、マスコミなどの影響も大きく、日々変化しており、人権学習のより一層の取り組みが望まれております。 そこでお聞きをいたします。本市の人権啓発活動並びに人権教育の具体的な取り組みを御報告ください。今後もさまざまなテーマのもとでの人権教育が望まれますが、教育次長として今後の人権教育はどうあるべきと考えておられるのか、また、何を優先して取り組もうとされているのか、御所見をお伺いいたします。 次に、飲酒運転禁止の取り組みについてお伺いいたします。 平成18年12月議会で、公用車を運転する全職員を対象に乗車前にアルコール検知器による検査の実施を提案いたしました。 現在北摂7市においても、池田市、箕面市以外既にアルコール検知器を導入されており、本市においてもこの8月1日より実施と仄聞しましたが、公用車を運転する全職員の自覚と責任ある行動を促す取り組みだと評価をいたします。 そこでお聞きをします。1 検知器の設置場所2 検知の担当者3 検知記録について4 運転免許証の携帯確認5 アルコールが検知された場合の対応 以上、5点について担当部局よりお聞かせください。 次に、受動喫煙防止策についてお伺いいたします。 まず、庁舎内全面禁煙についてお聞きいたします。 平成15年5月に施行された健康増進法第25条では、学校、体育館、病院、官公庁施設など多数の者が利用する施設を管理する者は、受動喫煙を防止するため必要な措置を講ずるよう努めなければならないとしており、私は平成18年12月本会議において、庁舎内全面禁煙について質問いたしました。受動喫煙については、たばこを吸う本人の健康だけでなく、その煙で周囲の人の健康も脅かすことから、喫煙を取り巻く社会状況も受動喫煙に対して不安の声が大きくなっており、大阪府下の庁舎内禁煙状況も全面禁煙が31市中17市となっています。 そこでお聞きいたします。現在までの本市の喫煙対策の取り組み状況をお聞かせください。市民の健康保持に資するためには、庁舎内の全面禁煙の取り組みを行う以外にないと確信をいたします。積極的な答弁をお聞かせください。 また、たばこの害について、小・中学生にどのように教育、啓発に取り組んでいるのか、お聞かせください。 次に、本市では、保育所が敷地内全面禁煙であるものの、幼稚園、小学校、中学校では喫煙場所を指定するのみにとどまっており、すべての施設での全面禁煙、完全分煙の対策はいまだ実施されておりません。 そこでお聞きします。本市の幼稚園、小・中学校での受動喫煙防止対策の現状を北摂6市の現況とあわせて御報告ください。児童、生徒の健康を守るため、早急な受動喫煙対策が必要と考えます。担当部局の答弁を求めます。 これで第1回目の質問を終了させていただきます。 ○六島久子副議長 総務部長。 ◎宗安勉総務部長 総務部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。 まず、自治体改革における職員の意識改革につきまして、市長にとのことでございますが、総務部からお答え申し上げます。 地方分権の時代におきましては、自治体みずからが判断し、みずからの責任において決定、行動しなければならず、その推進力となる職員もまた、おのおのの果たす役割と責任への自覚、さらには意識と行動の変革、自己変革が求められているところでございます。 本市におきましても、職員一人一人が市民の思いをみずからの思いとするまちづくり推進機構の担い手であることをより一層自覚しながら日々の業務に従事するよう、意識改革を進めることが不可欠であると考えております。 そのため、職務、職責に応じた給与体系となるよう、これまでの6等級制から9等級制に給与構造を改革いたしましたほか、今年度の定期人事異動におきましても、人事異動基準、若手職員の積極的登用、女性職員の登用、職域拡大等を含む基本方針を公表するとともに、人事異動につきまして職員からの異動希望申告制度を導入するなど、職員の意識と意欲を高めるため人事制度の改革を行ってきたところでございます。 また、職員研修におきましても、職員の自主的な学習意欲と資質の向上を促すとともに、多彩な能力開発のため、これまでの受身型の研修から、職員みずからが学ぶ意欲にこたえる研修制度へ見直しを行ったものでございます。 今後とも、市民のニーズや現在の課題を的確に把握し、市民と協働してその解決を図るため、職員の意識改革と能力開発に精力的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、特殊勤務手当の現状についてでございますが、本市には15項目の特殊勤務手当がございます。名称を列挙いたしますと、市税等徴収業務特殊勤務手当、現場作業特殊勤務手当、行旅病人又は精神障害者の救護業務特殊勤務手当、消防職員特殊勤務手当、社会福祉事務特殊勤務手当、役付職員特殊勤務手当、放射線取扱業務特殊勤務手当、年末年始勤務特殊勤務手当、選挙事務特殊勤務手当、災害現場出動特殊勤務手当、事務用機械操作特殊勤務手当、夜間業務特殊勤務手当、主任技術者等特殊勤務手当、少年自然の家勤務特殊勤務手当及び変則勤務特殊勤務手当の以上15項目でございます。 これらの特殊勤務手当は、その勤務内容や勤務形態に特殊性があるとの判断から支給してきたものでございますが、これらの特殊性につきましては社会情勢や社会通念の変化に伴い変わるものであり、その特殊性が薄れ、現行の支給基準では支給することに問題があると思われるものにつきましては、見直すことが必要であると考えているところでございます。 このような考えから、平成9年(1997年)3月には従来37項目でありましたものを16項目に整理し、また、平成17年(2005年)2月には年末年始勤務特殊勤務手当の支給基準を見直し、本年4月には火葬作業特殊勤務手当を廃止するとともに、市税等事務特殊勤務手当の月額6,000円部分につきましても本年10月から廃止するなど、その都度必要な見直しを行ってまいったところでございます。 今後とも、社会情勢の変化に伴い、勤務内容や勤務形態に大きな変化が見られるなど手当の趣旨にそぐわない状況が生じました場合には、さらなる見直しが必要であると考えているところでございます。 次に、勤務時間の延長、日額旅費の廃止、組合事務所の使用料負担につきましては、本年6月20日に職員労働組合に申し入れを行いましたが、現在までのところ具体的な交渉は行っていないものでございます。 勤務時間の延長につきましては、1日の勤務時間を現行の7時間30分から7時間45分にするものでございますが、今後、市民サービスの向上に最も寄与できる勤務時間につきまして、検討を進めてまいりたいと考えております。 勤務時間に関する全国の市及び区の現状につきましては、平成18年(2006年)4月現在では、787団体中、8時間勤務が629団体、7時間50分が1団体、7時間45分が154団体、7時間30分が3団体でございます。府内の自治体の現状につきましては、本年4月現在では、31市中、7時間45分が29団体、7時間30分が本市を含め2団体でございます。民間企業の実態につきましては、昨年人事院が実施いたしました職種別民間給与実態調査によりますと、1日の平均勤務時間は7時間45分となっているところでございます。 なお、府内の自治体におきましては、7時間45分の29団体中24団体が、給与の支給対象となります15分間の休息時間を勤務時間中に設けておりまして、実働時間は本市と同様の7時間30分となっているところでございます。 次に、日額旅費の廃止につきましては、本年4月に守口市におきまして同様の旅費が廃止されたことにより、府内におきましては本市のみが支給しているところでございますので、平成20年(2008年)4月をめどに廃止したいと考えているところでございます。 次に、職員団体関係車両の終日駐車につきましては、その事務所が本庁舎敷地内にありますことから、平成17年(2005年)10月の本庁舎駐車場の有料化以降パスカードを発行し、駐車を許可してきたところでございます。 本庁舎敷地内での駐車につきましては、昭和48年(1973年)に職員会館が建設されましたときから、その一部を職員団体事務所として目的外使用を許可してきたことに伴いまして、職員会館横のスペースを駐車場所として認めてきたものでございます。しかしながら、夜間も職員会館横にとめていることにつきましては適切でないと考えられますので、駐車スペースの適正な利用につきまして、職員団体に申し入れを行ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、事前協議協定書についてでございますが、職員労働組合に対しましては、平成17年(2005年)8月に、協定書におきまして事前協議の範囲が管理運営事項に及ぶことになる表現や事前協議の成否により事業等の実施に影響を及ぼすと誤解される表現になっていることにかんがみ、協定書が適正に解釈され適切に運用されるよう見直しの申し入れを行い、これまで協議を進めてまいったところでございます。 結果といたしまして、平成5年(1993年)12月に締結いたしましたこれまでの協定書を廃止し、新たな協定書を本年8月1日、本日付で締結するものでございます。 新たな協定書におきましては、事前に協議する範囲といたしまして、勤務条件のうち職員の給与、勤務時間、休憩、休日、休暇及び福利厚生の勤務条件が変更されることが明らかな場合に限るといたしたものでございます。また、これまで職員労働組合と異なった内容で締結しておりました現業評議会との協定書につきましても、新たな協定書は職員労働組合と同じ内容といたしまして、従来ございました「合意に達しない間は実施しないものとする」との表現は削除いたしたものでございます。 今後は、新たな協定書に基づき適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、庁舎内全面禁煙についてでございますが、本庁舎におきましては、平成15年(2003年)5月に健康増進法が施行されたことを受けまして、同年11月から喫煙場所を指定し、その他の場所では終日禁煙としているところでございます。喫煙場所といたしましては、現在では来庁者用の喫煙場所が中層棟1階と2階に、職員用といたしまして7カ所設置いたしており、合計9カ所としているところでございます。 また、それぞれの喫煙場所におきまして、換気扇を設置して間仕切りをし、たばこの煙が漏れないように完全分煙化を行うことで、受動喫煙の防止を図っているところでございます。 大阪府が実施した調査での府内各市の庁舎内全面禁煙の状況を見ますと、昨年4月1日現在では31市中15市でありましたものが、本年4月1日現在では17市と2市増加しておりますので、来庁者用喫煙場所の利用状況や職員安全衛生委員会の意見、また、喫煙を取り巻く社会状況も勘案し、健康増進法の趣旨に沿って、より一層受動喫煙の防止に努めてまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○六島久子副議長 政策推進総括監。 ◎牲川正人政策推進総括監 企画部にいただきました数点の御質問に御答弁申し上げます。 最初に、地方自治体にとっての大改革の幕あけに際し、市長の決意をとのことでございますが、まず、企画部よりお答え申し上げます。 阪口市長が就任いたしました平成11年度(1999年度)は、既に国全体が厳しい経済状況にございましたが、そのような中にありましても、市長は岸田前市長の共創と共生の理念を継承しながら、これまでの間、協働と協育、そして、協創の基本理念のもと市政の推進を図り、21世紀に飛躍する吹田の創成に向け全力を傾注してまいりました。 昨年12月には地方分権改革推進法が成立し、分権改革が新たな一歩を踏み出し、三位一体の改革につきましても本年度から第2期改革が進められようとしているなど、こうした地方分権改革の大きな流れの中にあって、行政と市民の協働によります新たな公共の創出、すなわち協創と言うべきセカンドステージに移行し、市民が主役、役所の支援というまちづくりが実践されていく必要があり、その方向に進んでいくものと認識いたしております。 今後とも、本市の政策課題に位置づけられました重点プログラム46及びまちづくり推進ポリシー136の推進を初め、第3次総合計画の将来像であります「人が輝き、感動あふれる美しい都市(まち)すいた」の実現のため、市長の市政運営の基本理念であります市民との協働と協育、そして、協創のもと、全庁一丸となって取り組んでまいらなければならないと考えております。 次に、まちづくり推進ポリシー136の10番目の項目であります第三者による行政評価についての御質問にお答え申し上げます。 まず、先進市の導入事例につきましては、外部監査のように法律上の義務づけはございませんが、行政評価の客観性、信頼性をより高めるため、府下では八尾市が平成18年度(2006年度)からアンケートなどの手法による市民評価を、近隣市では兵庫県芦屋市が平成15年度(2003年度)から学識経験者等第三者で構成される評価委員会を設置し、外部評価を実施しております。そのほか、東京都練馬区、世田谷区、新宿区、中野区などでも第三者評価を実施いたしております。 今後の本市の取り組みでございますが、現在本市におきましては、行政評価の最小の単位であります事務事業評価に取り組んでいるところでございます。事務事業評価は、現にその事務事業に携わっている職員が評価することによって改善点を見出しやすいという利点がございますが、対象となります個々の事業が細かく分かれ過ぎており、第三者評価にはなじまないものと考えております。 限られた財源の中、施策を推進してまいりますためには、客観的で体系的な評価のもと、優先性や必要性の判断による事業の選択と集中を図ってまいらなければならず、個々の事業単位ではなく、事業間、あるいは、施策間の優先順位を明確にする相対評価が必要であると認識をいたしております。そのため、第3次総合計画の進行管理ともあわせまして、的確な評価ができる体制を含めた総合的な行政評価システムを整備する中で、第三者評価の導入につきましても検討してまいります。 また、外部監査制度についてでございますが、外部監査制度は、監査委員とは別に地方公共団体が当該団体の組織に属さない外部の専門的な知識を有する者、外部監査人と言われておりますが、その者との契約により監査を受ける制度で、包括外部監査と個別外部監査に分けられております。 御質問の都道府県、政令指定都市及び中核市以外の導入事例でございますが、大阪府内では平成18年度(2006年度)末までに、包括外部監査につきましては八尾市及び枚方市が、また、個別外部監査につきましては八尾市、豊中市、岸和田市が条例を施行しておりまして、平成19年(2007年)4月から新たに高石市が個別外部監査に係る条例を施行しております。 外部監査制度の導入は監査機能の独立性、専門性及び透明性の強化に資することから、導入に向けての調査、研究を行ってまいりたいと考えておりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○六島久子副議長 人権部長。 ◎満生肇人権部長 人権尊重の基本的理念などにつきまして、市長の所見とのことでございますが、まず、人権部から御答弁申し上げます。 我が国は唯一の被爆国として、再びあの広島や長崎の惨禍を絶対に繰り返させないために、核兵器の廃絶と恒久平和の実現が使命であると考え、強く訴えてきたところであります。 これまでの平和構築のための取り組みにつきましては、非核平和都市宣言を実りあるものとするため、毎年市民平和のつどいを開催しており、戦争体験談の芝居や語り部などの平和講演、ピースコンサートを開催し、また、非核平和に関するパネル展示や市民から寄贈いただきました戦時中の生活用品や軍隊に関する実物資料等を展示しております。 また、平和祈念資料室におきまして、非核平和啓発映画の上映や毎年啓発テーマを決めましてパネル展を行っており、市民の非核平和意識、人権意識の普及、高揚を図ってまいりました。 さらに、核兵器の恐ろしさと平和のとうとさを考えていただくため、平成5年度(1993年度)から5年ごとに、非核平和都市宣言周年行事といたしまして、市民の代表を被爆地へ派遣、平和祈念式典への参列などをしていただいております。 次に、他の自治体における被爆の悲劇を語り伝える事業の実態についてでありますが、把握しております範囲で申し上げますと、摂津市におきましては本年7月開催の平和展で展示会や被爆者によります講演会が催され、また、茨木市では8月開催の平和展におきまして被爆者の講演会を実施されるとのことであります。 平和を希求することは、ただ単に戦争をしないとか軍備を持たないとかいうことにとどまらず、個人の意志が尊重される社会を実現していくということでもあります。 本市は、昭和58年(1983年)8月に、平和を希求する市民の総意のもとに非核平和都市宣言を行いましたが、今後とも非核平和都市宣言の理念に基づき、核兵器の廃絶と恒久平和の実現に向けまして、戦争の悲惨さ、命のとうとさ、平和の大切さを次の世代に語り継ぎ、風化させることのないよう、今後とも引き続き非核平和啓発活動に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○六島久子副議長 福井総括理事。 ◎福井登志宏総括理事 市民文化部にいただきました御質問にお答え申し上げます。 最初に、故岡本太郎氏の巨大壁画「明日の神話」の誘致の取り組みの現状と今後のあり方についてでございますが、誘致への取り組みにつきましては、商工会議所、自治会連合協議会、文化団体協議会、母子会等の団体代表者や文化、芸術の関係者などで構成します、誘致委員会設立のための世話人会を中心に進めていただいております。 本年2月には、文化会館(メイシアター)におきまして市民約1,000人が参加する中で誘致イベントを開催し、市民活動の盛り上がりを醸成してまいりました。 5月には、世話人会で東京都現代美術館に展示されている「明日の神話」を実際に視察されるとともに、岡本太郎記念現代芸術振興財団を訪問して、世話人会代表名で要望書を提出されております。 また、先日開催いたしました吹田まつりにおきまして、世話人会のメンバーや関係者でパレードに参加し、さらに多くの市民の皆さんに賛同を呼びかけられたところでございます。 今後の取り組みにつきましては、8月末ごろに千里市民センターにおきまして、南千里地区公民館と連携し、ニュータウン地区での誘致イベントを盛大に開催する予定にいたしております。 岡本太郎記念現代芸術振興財団からは、本年秋ごろに提供の条件を示したいと仄聞しておりますので、9月中に誘致委員会の設立を予定しておりまして、財団が示す諸条件について検討してまいりたいと存じます。 今後とも、市議会とも十分御協議申し上げ、誘致を進めてまいりたいと存じます。 次に、消費生活相談についてでございますが、消費生活相談につきましては、平成18年度(2006年度)は前年度より18.5%減少の2,889件となっております。内容といたしましては、沈静化の傾向を見せておりますが、インターネットのサイトにおけるワンクリック詐欺とも言われる不当請求が依然として多く寄せられております。また、訪問販売による浄水器の次々販売、新聞の長期契約に関するトラブルが目立ちました。そのほか、大学生の間で連鎖販売取引(マルチ商法)が広がりました。 このような相談に対しましては、市報すいたやくらしのかわらばんなどを通じ啓発に努めているところでございます。また、若者向け啓発として市内大学に啓発パンフレットを送付し、大阪府や大学と連携し学園祭での啓発事業を行ったところでございます。 御提案いただいております消費生活センターの土曜日、日曜日の相談や電話による夜間の相談の実施につきましては、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会西日本支部、全国消費生活相談員協会の週末電話相談窓口を留守番電話やホームページで案内しているところでございます。 次々にあらわれる新手の商法に対しましては、これまでも市報すいた、くらしのかわらばん、チラシ、ホームページなどさまざまな手段を通じ行っておりますが、よりタイムリーな情報を積極的に提供し、消費者被害の未然防止に努めたいと考えております。 次に、消費生活センター相談員による出前講座につきましては、昨年度も開催いたしておりますが、いろいろな機会を通じその周知を図り、さらに積極的に行いたいと考えております。 今後とも、消費者被害の未然防止、拡大防止を図り、消費者被害の救済を図るため関係機関や消費者団体との連携を深め、啓発活動や情報提供に努めてまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○六島久子副議長 環境部長。 ◎糀章年環境部長 環境部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。 まず、環境世界都市すいたの構想づくりに、独立行政法人日本万国博覧会記念機構の長年の実践成果を参考にとの御提案でございますが、同機構は本市アジェンダ21すいたの会員でもございます。今後、同機構とも連携を図りながら、構想づくりに向けて調査、研究をしてまいりたいと考えております。 市民、事業者、行政が協働しながら、持続可能で魅力あふれた世界に誇れる環境都市を目指して、着実に環境施策を進めてまいる所存でございます。 次に、環境教育、環境学習の機会の多様化と地域環境力の強化についてでございますが、本市では今日までISO14001の認証取得やすいたシニア環境大学、アジェンダ21すいたなど、他の自治体に先駆けて環境保全の施策を進めてまいりました。 今後とも、家庭、地域、学校、職場など多様な場で展開される環境教育、環境学習のさまざまな手法を整理し、相互の連携を図りながら協働による地域環境力を強化し、これらの取り組みを支える人材を育てながら推進してまいります。 また、深刻化しております地球温暖化は、自然要因だけではなく、人為的な原因で起きていることは確実と言われております。これまでの大量に生産、消費し廃棄する生活から、人々のライフスタイルを環境への負荷の少ない方向へ進めていかなければなりません。 昨年より、アジェンダ21すいたエネルギー部会とともに吹田版環境家計簿である暮らしのCO2ダイエットの取り組みを通じまして、地球温暖化の原因となっておりますCO2の排出量を減らすと同時に省エネ行動を推進しております。この環境家計簿の取り組みを広めることによりまして、ライフスタイルの創設につながっていくと考えております。 また、環境問題に真正面から取り組むための全庁挙げての協議組織の設置の必要性につきまして、市長にということでございますが、まず、担当部より御答弁申し上げます。 本市では環境施策の総合的な推進を図るため、副市長を議長といたします吹田市環境施策調整推進会議を設置しております。また、環境部長を幹事長といたします吹田市役所エコオフィスプラン推進幹事会等を活用いたしまして、全庁挙げて環境施策に取り組んでまいります。 また、吹田貨物ターミナル駅(仮称)建設事業につきましては、平成11年(1999年)12月に環境影響評価実施計画書が本市に提出されて以来、本市環境影響評価審査会において足かけ7年にわたる審査が進められてまいりました。本市では環境影響評価審査会の答申を受け、さらに市長意見を付加した結果、事業者は環境に与える影響を可能な限り低減させるため、万全の環境対策の実施を確約してきたところでございます。 大気汚染に対する対策といたしましては、事業者に対しまして、大型貨物自動車については、開業時点における最新排出ガス規制に適合した低公害車等を使用することを求め、特に大口の運送事業者に対しましては、低公害車等の使用をJR貨物と運送事業者間で締結する契約書で担保することとなっております。また、光触媒を用いた舗装など、最新の大気汚染対策技術を積極的に採用させてまいります。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○六島久子副議長 都市整備部長。 ◎宮村長男都市整備部長 都市整備部にいただきました数点の御質問に対しまして御答弁申し上げます。 第1点目の東部拠点のまちづくりに関します御質問に対しまして御答弁申し上げます。 まず、21世紀環境立国戦略のまちづくり計画への反映及び環境負荷の少ないまちづくりに関します御提案についてでございますが、本年6月14日に、各界、各方面の専門家で構成されます吹田操車場跡地まちづくり計画委員会により策定されました吹田操車場跡地まちづくり全体構想におきまして、高度処理化いたしました下水道水を利用いたします水循環システムを初めといたしました環境に配慮したまちづくりを実施することが大切であるという方向性が示されているところでございます。 また、吹田操車場跡地と一体的な土地利用を図ることを見据えた正雀下水処理場の機能廃止に関する考え方もあわせて示されており、今後はこの全体構想の考え方を基本に、御提案いただいております趣旨を十分に踏まえたまちづくり計画を策定し、環境に十分配慮した持続可能なまちの実現を目指してまいりたいと考えているところでございます。 次に、農業公園の設置についてでございますが、東部拠点に設定いたしております緑のふれあい交流創生ゾーンにおきましては、都市住民が身近に自然の恵みと触れ合える場の創出を図ることをイメージいたしておりまして、今後、まちづくり計画の策定を進める過程におきまして、具体的な施設のあり方を検討してまいります。 次に、吹田貨物ターミナル駅(仮称)建設事業の住民の方々からの御要望等に対します事業者であります鉄道・運輸機構の対応状況でございますが、昨年度から各地域で事業者並びに施工業者によります工事説明会が開催されており、御理解をいただきました地域から家屋事前調査等の実施や通信ケーブル移設工事、文化財調査並びに既存の軌道施設の撤去工事等が実施されているところでございます。 事業者に対しましては、工事説明会で出されました御意見や家屋事前調査時点で出されました個別の御意見もあわせまして、安心、安全な工事計画に反映するよう強く指導いたしているところでございます。 次に、貨物専用道路出入り口と十三高槻線の交差点処理についてでございますが、交差点の安全確保と円滑な交通処理が可能となりますよう、地元代表の方々や警察並びに道路管理者、そして、事業者であります鉄道・運輸機構などと協議を進めているところでございます。 また、十三高槻線の整備内容につきましては、現在大阪府が整備いたしております十三高槻線寿町工区との整合も図りながら、事業者に対しまして、貨物専用道路の負荷を軽減できるような道路となりますよう強く求めてまいるとともに、地域の方々や警察並びに将来の道路管理者となります大阪府などと協議を重ねているところでございます。 次に、第2点目の南吹田地域のまちづくりについてでございますが、当地域は昭和51年(1976年)に南吹田第1土地区画整理事業が完了し、以後約30年が経過いたしております。 この南吹田地域のまちづくりにつきましては、平成18年度(2006年度)、平成19年度(2007年度)の2カ年で南吹田地域のまちづくり構想を策定することといたしているところであり、平成18年度(2006年度)におきましては、大阪外環状線鉄道の新駅予定地を中心に、おおむね半径500mを調査区域といたしました地域の現況把握、並びにまちづくりに関します市民の方々の御意向等のアンケート調査を実施してまいりました。 また、平成19年度(2007年度)におきましては、まちづくり構想の策定に向けました庁内作業部会で検討を行いますとともに、地域にかかわる方々の参画者がまちづくりを話し合う協働の場といたしまして、去る7月21日に南吹田地域まちづくり会議がスタートいたしたところでございます。 今後、このまちづくり会議におきまして、大阪外環状線鉄道の新駅予定地を中心といたしました南吹田地域でのまちづくりについて話し合いを行い、当地域の将来のあるべき姿とその実現方策の検討を行い、南吹田地域まちづくり構想の策定を行ってまいります。 また、都市計画道路西吹田駅前線などの都市基盤施設の整備を行い、本市南部の玄関口にふさわしいまちづくりを推進し、市民の方々とともに南部拠点としてのまちの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○六島久子副議長 建設緑化部長。 ◎山上好廣建設緑化部長 建設緑化部にいただきました西吹田駅前線に関する御質問についてお答え申し上げます。 都市計画道路西吹田駅前線は全体延長が750mございますが、そのうち360mの区間につきましては区画整理事業により既に整備が完了し、残るJR東海道線と立体交差する390mの区間が、道路用地は確保されているものの未整備のままになっていることから、地域の皆様方には長年にわたりまして御不便をおかけしております。御指摘のように良好なまちづくりを推進するためには、道路などの基盤整備が最も重要であり、我々もそうした視点に立って西吹田駅前線の早期の整備に向けた取り組みを進めているところでございます。 本年度は西吹田駅前線の基本計画及び基本設計と駅前広場の基本設計業務を発注しており、道路の平面・縦断線形や交差点処理など道路の基本的な構造や施工方法をJR西日本や吹田警察署と協議を重ねながら決定してまいります。また、計画に当たりましては、南吹田地域まちづくり会議の中で御意見を賜りながら、できる限り計画に反映させてまいる所存でございます。 今後、吹田市南部の玄関口にふさわしいまちづくりを推進するため、大阪外環状線鉄道の事業進捗に合わせ、駅前広場の整備を図るとともに、西吹田駅前線立体交差事業につきましても、財源の確保に努めながら早期の完成を目指してまいる所存ですので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○六島久子副議長 産業労働監。 ◎今城豊一産業労働監 市民文化部産業労働室にいただきましたまちづくり推進ポリシー136の20番目の項目に当たります本社誘致条例の制定への取り組みと市内企業支援の強化についての御質問にお答え申し上げます。 本市におきましては、工場を誘致することができるような広大な用地はなく、賃借料や固定資産税が高どまりになっているという状況などの問題がありますが、大阪都心部に向けて鉄道や主要幹線道路が通っているため、南北方向の移動には比較的便利な都市構造となっており、本社誘致は期待できるところでございます。 しかしながら、本社誘致を行うには、長期的な財源確保と良好なまちづくりの環境を整備する必要があり、十分な議論を重ねる必要があると考えております。あわせて、市内にある優良企業が市外に転出されない方策も検討が必要と考えております。 現時点での取り組みにつきましては、新商工振興ビジョンに基づき、商工業の活性化を図るため、商工業関係団体や学識経験者などで構成される商工振興施策検討部会を開催しているところであります。本社誘致などの商工振興施策を検討してまいりたいと考えております。 また、新商工振興ビジョンでは、都市生活を生かす商工業の振興、環境に優しいまちづくりを反映した商工業の振興を目指しております。 市内企業支援の強化につきましては、市内業者を育成していくという考えのもとに、公共建設事業については市内企業の採用を要請しており、さらに市内業者の優先的な採用については、十分に研究、検討してまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○六島久子副議長 教育監。 ◎熊谷年夫教育監 学校教育部にいただきました食の指導につきましてお答え申し上げます。 健全な食生活は、成長期にある子供たちにとって重要な課題であり、給食を初め家庭科の指導などあらゆる機会を通して栄養と健康の指導を行う中、健全な食生活についての意識が向上するよう食育の推進に当たりたいと考えております。 また、御指摘のように食育については家庭や地域への啓発が不可欠であり、小学校におきましては、給食だより等を通じて保護者に広く食育の重要性についてお知らせするとともに、中学校におきましても小学校と連携し、中学校ブロックとして食育月間の取り組みを進める等、継続的に食と健康について啓発が図れるよう検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○六島久子副議長 学校教育部長。 ◎藤川正学校教育部長 学校教育部にいただきました数点の御質問にお答えを申し上げます。 まず、学校施設の耐震改修状況についてでございますが、本市の学校施設につきましては、昭和56年(1981年)の新耐震設計法の施行以前の建物が多く、耐震化率は、御指摘のとおり大阪府の平均に比べまして、平成19年(2007年)4月1日現在31%と低い率でございます。 これまで学校施設の耐震化につきましては、特に小・中学校の体育館は、次代を担う子供たちの学習の場であるとともに、災害発生時には地域住民の避難場所や防災拠点となることなど、市民の安心・安全面からも体育館の耐震化を優先して大規模改造工事と合わせて実施してまいりました。 しかし、昨年国におきましては地震防災対策特別措置法の改正が行われ、体育館の耐震化を促進すべく、耐震補強に関する国の負担割合が従前の3分の1から2分の1に引き上げられましたので、本市ではこの制度を活用いたしまして、体育館の耐震補強工事を大規模改造工事と切り離して、学校数をふやして実施してまいります。 また、体育館の耐震改修の現状でございますが、まず最初に、補強済み及び保有耐力のある学校は小・中学校54校中29校で、今年度補強予定の4校を含めますと33校となります。次に、耐震診断実施済み校数は、今年度実施予定の3校を含めまして17校が完了し、残り8校が耐震診断未実施となっております。 今後の耐震補強の計画でございますが、体育館につきましては、平成23年度(2011年度)には完了する予定で取り組んでございます。また、校舎の耐震化計画につきましては、平成19年度(2007年度)を初年度といたします市有建築物の耐震化計画の中で取り組んでまいりたいと考えてございます。 続きまして、幼稚園、小・中学校での受動喫煙防止対策につきましてお答え申し上げます。 たばこの害につきましては、小学校では5・6年生の保健領域における病気の予防の単元で指導いたします。中学校におきましても、保健体育科で小学校の学習内容をさらに深め、ニコチンやタールの害について触れ、喫煙が引き起こす肺がんなどの病気についても、科学的なデータに基づき学習いたします。また、喫煙を勧められてもそれを断るスキルについても指導するなど、将来にわたってたばこの害から健康を守るよう指導、啓発に努めております。 本市の学校・園における状況でございますが、平成15年(2003年)5月に施行されました健康増進法を受けまして、同年9月1日より学校・園敷地内は指定の喫煙場所以外を全面禁煙とするよう教育長名で文書を通知し、以降、各学校・園におきまして、受動喫煙の防止を図ってまいったところでございます。 本年4月1日現在、すべての幼稚園、小・中学校において受動喫煙防止対策を講じておりまして、そのうち幼稚園では16園中15園で、小学校では36校中8校で、また、中学校では18校中3校におきまして、敷地内全面禁煙としております。それ以外の幼稚園、小・中学校におきましては、喫煙場所を指定した分煙措置を講じているところでございます。 次に、北摂6市の状況でございますが、高槻市におきましては、幼稚園、小・中学校とも敷地内全面禁煙とされており、箕面市、池田市、さらに茨木市では、幼稚園で敷地内全面禁煙とし、小・中学校では完全分煙とされております。また、摂津市では、幼稚園、小・中学校で建物内全面禁煙とされており、豊中市におきましては完全分煙の対策が講じられていると、このようにお聞きしております。 本市の各学校・園に対しましては、今後とも指定の喫煙場所における完全分煙の徹底並びに指定の喫煙場所以外の全面禁煙の徹底に取り組みますとともに、御指摘のとおり児童、生徒の健康を守るため、引き続き健康増進法の趣旨に沿った受動喫煙の防止策を講じるよう指導してまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○六島久子副議長 教育次長。 ◎田口省一教育次長 教育委員会にいただきました中学校給食並びに人権教育についての御質問にお答えを申し上げます。 初めに、中学校給食についてでございますが、小・中学校給食検討会議の提言をもとに、食堂方式またはデリバリー方式につきまして、設置場所、設置方法及び費用、他市における運営方法、運営経費及び利用状況などを調査、検討してまいりました。 用地確保の困難性、財政負担の大きさ、さらには早期に全中学校で実施できる観点などから、デリバリー方式での実施を見据えて、昨年12月に中学校の校長会、教頭会の代表を加えた学校教育部内の関係者による中学校給食導入検討会議を立ち上げたところでございます。本年3月まで計4回、中学校給食導入に際してのさまざまな問題について検討をしてまいりました。 その主な内容でございますが、献立の作成、食材の選定、配膳室の整備、給食の申し込み方法及び給食費の払い込み方法、数校で年次的に実施する場合の中学校の選定基準などでございます。 今後につきましては、さらに現場の教職員等とも十分な連携を図りながら、安心、安全でよりよい中学校給食の導入に向けまして具体的な検討を進め、重点プログラムに掲げております目標に沿って、できるだけ早期にモデル校の実施に着手してまいりたいと考えております。 次に、人権教育についてお答えを申し上げます。 人権啓発活動といたしましては、子供たちが人権をテーマにした作品展の開催、人権教育ビデオの学校や社会教育施設への貸し出しなどを通じて、人権意識の高揚を図るための取り組みを実施いたしております。 次に、学校における人権教育の取り組みでございますが、交流などの参加体験型の学習を重要な柱としており、その中で障害のある人、被爆体験者のお話を聞くなど、交流の場を持つ取り組みを進めているところでございます。具体的には、修学旅行で平和学習の一環として現地で語り部の方のお話を聞いたり、直接学校に語り部の方に来ていただき、平和学習、部落問題や外国人などをめぐるさまざまな人権課題につきまして学習しているところでございます。 また、本年2月には、市内小学校の6年生がハンセン病回復者の川島 保さんを語り部としてお招きし、数時間の事前学習の後、川島さんのお話を聞き、ハンセン病について学習を深めた学校がございました。子供たちも川島さんが自分たちと同じ年代のころの体験を聞き、人間の心が差別やいじめを生んでいるのがわかりました、これからも人権のことを考えて生活していきますなど、さまざまな感動を抱き、それをもとに自分で考え行動に結びつけることで、自分も人も大切にする生き方を身につける取り組みとなったところでございます。 教育委員会といたしましては、今後とも参加型の学習を初め実体験者との触れ合いなどを通じて、子供たちの心に響く人権教育を進めてまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○六島久子副議長 安田総括理事。 ◎安田博総括理事 安心安全室にいただきました御質問に御答弁申し上げます。 学校施設以外の公共施設の耐震診断並びに耐震補強の計画についてでございますが、平成17年(2005年)3月に中央防災会議で決定された地震防災戦略や同年9月の建築物の耐震化緊急対策方針におきまして、10年後に死者数及び経済被害額を被害想定から半減させるという目標達成のための最も重要な課題とされ、緊急かつ最優先に取り組むべきものとして位置づけされています。 本市におきましても、市有建築物は災害時の防災拠点としての機能や多くの市民の利用に供していることから、早急に耐震化を図ることが緊急の課題となっております。 現在、学校施設を含む市有建築物のうち、耐震改修促進法に該当する施設が177施設、該当しないが避難所として指定している施設が63施設、合わせて240施設あり、そのうち耐震力を有する施設が91施設で、耐震化率は37.9%であります。 これらの現状認識のもとに、早期の耐震化を図るべく、本年3月に市有建築物の耐震化計画を策定し、平成19年度(2007年度)を初年度として、耐震改修促進法に該当する施設につきましては、平成28年度(2016年度)までの10年間で耐震化率を90%にするという目標を設定しております。また、市が避難所として指定しております施設につきましても、耐震改修促進法の枠を超えて、平成19年度(2007年度)を初年度として、第3次総合計画の最終年度である平成32年度(2020年度)までに耐震化率を95%にするという目標を設定しております。 次に、市民への地震や災害の緊急情報の周知や対応についてでございますが、地震や災害の緊急情報及び災害の発生またはそのおそれがある場合の避難勧告や指示につきましては、防災行政無線、吹田市のホームページ、広報車、吹田ケーブルテレビのL字スーパー、電話、ファクスなどを利用いたしまして市民へ周知いたします。 緊急地震速報は、気象庁が全国に設置しております約1,000の地震計で初期微動をとらえ、瞬時にコンピュータで解析し、地震の発生及びその規模を素早く知り、地震による強い揺れが始まる数秒から数十秒前に強い揺れが来ることを放送、電話回線、衛星通信などを伝達手段として知らせます。また、市町村の同報系防災行政無線を自動起動させて市民に知らせる速報システムでございます。 このシステムを導入することによる効果といたしましては、たとえ10数秒前であっても、例えば消防署においては出入り口シャッターをあけることができたり、市民にとっては火を消したり机などへ身を隠すことができたり、集合住宅ではドアをあけたり、また、公共機関ではガスの供給をストップさせたり、鉄道の緊急停止を行ったり、病院では手術中の患者を守りミスを防ぐことができたりするなど、受ける被害を大きく軽減できる効果が期待できます。市民の緊急地震速報の受信手段は、テレビ、ラジオ、また、携帯電話による受信も開発されておりまして、受信手段は、今後、広がるものと考えております。 本市が速報を受信し、同報系防災行政無線を自動起動させるためには、アナログからデジタルへの移行とともに、同報系防災行政無線自動起動機の整備及び同報系防災行政無線制御卓の改造が、今後、必要となってまいります。この整備のためには多額の費用を要しますが、改修計画を作成し、年次的に計画、設計、工事へと進めてまいりたいと考えております。 防災行政無線の整備や本庁を初めとする公共施設などへの配信も含め、市民の安全のために早期に行わなければならないと考えておりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○六島久子副議長 福祉保健部長。 ◎西岡良記福祉保健部長 福祉保健部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。 大規模災害時におきましては、要援護者と言われます高齢者などに被害が集中しており、さきの新潟県中越沖地震におきましても、犠牲者の大半が高齢者でございました。 このような状況の中、災害時に自力で避難することが困難な人や家族の支援が得られないなどのいわゆる要援護者を把握し、早期に安否確認を行い、また、適切な支援が得られるシステムを構築することが求められているところでございます。 援護を要する対象者数でございますが、平成18年(2006年)9月15日現在、支援の必要性が高い70歳以上の高齢者のうち、寝たきりの方が1,144人、独居の方が6,843人、老世帯につきましては5,355世帯となっております。また、平成19年(2007年)6月1日現在で、身体障害者手帳所持者は1万1,994人おられ、そのうち障害の程度が1級または2級の方が5,673人、また、療育手帳所持者1,882人のうち、その障害の程度がAの方につきましては1,011人でございます。 福祉保健部といたしましては、民生・児童委員協議会の災害時一人も見逃さない運動の一環として、安心・安全カードの作成の取り組みがなされているところであり、高齢者の方を中心に要援護者登録制度の実施に向け、準備を進めているところでございます。また、要援護者マニュアルの策定につきましては、関係部局間で協議を重ねているところでございます。 次に、家具転倒防止器具設置助成事業は、震災時の家具転倒による人的被害を軽減することを目的として、自力で設置できない高齢者及び障害者を対象に、家具の転倒防止器具の取りつけ費用を助成するものでございます。なお、この事業につきましては、大阪府内で初めての取り組みでございます。 対象者は、市町村民税非課税世帯及び生活保護受給世帯であって、65歳以上の高齢者のみで構成される世帯で介護保険での要支援・要介護認定を受けた高齢者を含む世帯、重度障害者のみの世帯、重度障害者と65歳以上の高齢者から成る世帯でございます。対象数は、高齢者世帯約870世帯、障害者世帯約460世帯、合計約1,330世帯でございまして、平成19年度(2007年度)から5年間の年次計画で事業を進めてまいるものでございます。 助成の内容は、市町村民税非課税世帯につきましては5,000円を上限として取りつけ費用を、生活保護受給世帯につきましては、取りつけ費用のほかに5,000円を上限として器具代につきましても助成するものでございます。対象者への周知につきましては、市報すいた及びホームページへの掲載のほか、関係機関への周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、はしかの流行につきましては、御指摘のとおり本年4月から5月にかけて関東の大学生を中心に集団発生が相次ぎました。はしかは感染力が非常に強く空気感染することや、発生時期がゴールデンウイークと重なったことから、大阪府内でも罹患者が発生し、感染が拡大されたものと考えられております。 また、本市における発生状況につきましては、感染症法に定める定点での医療機関の保健所への報告は1件だけで、その他の医療機関におきましては報告義務はなく、全数は把握されておりませんが、吹田保健所への大学、専門学校からのはしかの対応相談につきましては、8件となっております。 次に、予防接種法に定める定期の予防接種につきましては、平成18年度(2006年度)に予防接種法施行令が改正され、満1歳から2歳未満の1期に加え、満5歳以上7歳未満の小学校就学前の児童を2期として、麻疹・風疹混合ワクチンによる2回接種を実施しており、本市での接種率は1期が98.5%、2期が85.8%となっており、全国的にも非常に高い接種率となっております。 また、このためのワクチン確保につきましては、本市及び予防接種協力医療機関の代表者並びにワクチンメーカー等による連絡会を設置しまして、安定供給に努めているところでございます。 なお、感染拡大の具体的な予防対策といたしましては、定期の予防接種対象者に対する個別通知による接種勧奨を行うとともに、2期の対象者が受診する就学時健康診断においても啓発しているところでございます。 また、厚生労働省におきましては、平成20年度(2008年度)から5年間の時限措置として、中学1年生と高校3年生を対象に麻疹・風疹混合ワクチンの接種機会を確保する予定となっており、本市におきましても、国、府の動向を見きわめながら接種率の向上に努めてまいりますとともに、吹田保健所を初め関係機関との連携をさらに深めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、障害者の平仮名表記についてでございますが、障害者団体や社会福祉法人、障害当事者の方々におかれましては、さまざまな御意見をお持ちになっておられるという状況でございます。こうした中で、一部の自治体や障害者団体、社会福祉法人におきまして、障害の「害」の字を平仮名表記に改める動きが出てきております。 本市といたしましては、障害を正しく理解していただくことを初め、心のバリアを取り除くことや相手を認める心を養うなど、障害の有無にかかわらず相互に人格と個性を尊重し、安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与するとの観点から、本市の政策課題としてのまちづくり推進ポリシー136に「障害者」という表現の検討を挙げさせていただいているところでございます。 今後とも、障害者、御家族などの関係者や関係団体、社会福祉法人などの御意見を十分にお聞きし、また、関係部局とも協議を行い、検討してまいりたいと考えております。 最後に、現在までの本市の喫煙対策の取り組み状況についてでございますが、市報すいた、市のホームページにおきまして、5月、6月の世界禁煙デー、禁煙週間に合わせまして、喫煙はがんや心臓病などの生活習慣病の要因であることや、たばこの煙にはニコチンなどの有害化学物質が含まれるため、喫煙者だけでなく周囲の人の健康にも悪影響を与えますことから、禁煙や受動喫煙の防止に取り組みましょうと呼びかけております。 また、保健センターでは、基本健康診査、肺がん検診、妊婦・両親教育、成人歯科健康診査などの機会をとらえて積極的に禁煙の指導に取り組むとともに、禁煙を希望する人の個別相談に応じているところでございます。 次に、本年5月1日現在の市関係施設309カ所での分煙・禁煙化の状況を申し上げますと、禁煙の施設が211カ所で、全体に占める割合が68.3%、喫煙室を設けるなどの分煙を実施している施設が98カ所で、31.7%となっているところでございます。これは昨年5月の時点に比べますと、禁煙が9カ所、割合にして2.5%の増加となっております。 今後も引き続き関係部局へ分煙・禁煙化への取り組みの協力を要請してまいりたいと存じておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○六島久子副議長 消防長。 ◎廣瀬茂消防長総括理事兼任 消防にいただきました御質問について御答弁申し上げます。 本市におきましては、昨年11月に最新鋭の高機能消防指令システムを導入したところでございますが、議員の御指摘の住民基本台帳ネットワークを使った家族構成の確認及び安否確認は取り入れておりません。 しかしながら、住民基本台帳の情報は災害時に非常に有益な情報でございますので、今後、この情報の受け取り方法や個人情報の管理の問題等を担当部局と協議、検討してまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○六島久子副議長 財務部長。 ◎江澤豊財務部長 財務部にいただきました飲酒運転禁止の取り組みについてお答え申し上げます。 財務部におきましては、これまで職場会議や乗車前点検などの機会をとらえ、飲酒運転禁止や安全運転に対する注意喚起を行い、安全の確保に努めてきたところでございます。 しかしながら、さきにも御指摘いただいておりましたように、最近の社会情勢にかんがみ、より一層飲酒運転防止の徹底を図る必要がありますことから、息を吹きかけて検査するアルコール検知器を公用車を管理する全部局で整備することといたしたところでございます。 御質問の検知器の設置場所でございますが、財務部管財室、環境部事業課、建設緑化部建設緑化総務課、水道部、市民病院など、乗用車、作業車はもとより原動機付自転車のみを管理いたしております各所管課を含め、57台を設置することといたしましたところでございます。 次に、検知担当者でございますが、本日8月1日より実施しております管財室車両係では運転主任が、他の部局では運行責任者等が検知担当者となることといたしており、測定した数値が0.00である場合に限り運転を許可することといたしております。 次に、検知の実施及び運転免許証の携帯確認の記録でございますが、いずれも毎回乗車前に確認を行うなど、運行報告書の点検記録として記載することといたしております。 最後に、アルコールが検知された場合の対応でございますが、共用軽自動車を利用する一般職員の場合は、代替運転者の手配をしていただくか、他の交通機関を利用していただくことになります。運転手職員である場合につきましては、検査数値が0.00となるまでの間、事務作業や車両の清掃・点検作業に当たることといたしております。 いずれの場合も、事案が発生した場合には業務上の大きな支障が生じる可能性もあり、また、安全運行確保の観点からも、再発防止に向けた指導を徹底するよう関係部局に周知してまいりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○六島久子副議長 市長。  (市長登壇) ◎阪口善雄市長 島議員からいただきました御質問に御答弁申し上げます。 まず最初に、自治体改革についてでございますが、これからは市役所を国や府から示されましたマニュアルどおりに事業を実施する事業官庁から、政策官庁へ変革していかなければなりません。そして、市役所は市民の思いをみずからの思いとする、いわばまちづくり推進機構をリードする組織に変わっていかなければならないと考えております。 自助、互助、公助の役割分担を見直す中、みずからの公的責任を明確にしながら、官による公共の独占から官と民の協働による新たな公共の創出を進め、職員一人一人が理念や哲学、情熱や志を持ち、市民の皆様と思いを共有しながら協働してまちづくりを進めるシステムをつくり上げてまいりたいと考えております。 次に、新しい地方政府づくりに取り組む決意についてでございますが、岸田前市長は共創と共生をまちづくりの理念とされ、私も平成11年(1999年)に初めて市政をお預かりした際、21世紀にふさわしい崇高な理念であると考え、継承してまいりました。その上で、これからの市政運営やまちづくりは行政だけでは限界があり、市民、地域、団体と行政がパートナーシップを形成し、互いの立場の違いを認め合う中で進めていかなければならないとの考えから、共創と共生の具体化としての協働と協育を基本理念に掲げまして、見える、わかる、参加できるという市政運営に努めてまいったところでございます。そして、現在は協働と協育に加えまして、協創という理念を提唱させていただいております。 地方自治は新たな転換期を迎え、吹田市自身も重要な転換期にある中、私は市民の皆様とともに、自治基本条例に基づき、みんなで支えるまちづくりを進めてまいります。そして、市民が主役、役所の支援という時代にふさわしい協創のまちづくりを推進いたしますとともに、本市のさらなる飛躍に向けた市政運営に全力を挙げて取り組んでまいる決意でございます。 次に、人権尊重の基本的理念についてでございますが、私は個人の尊厳と自由が尊重されることが、市民自治を進める上で根源的なことであると考えておりまして、本年1月に施行いたしました自治基本条例におきましても、市民は等しく尊重されるという基本的人権の観点を市民自治の基本理念としているところでございます。 また、戦争は最大の人権侵害であり、平和なくして人権を尊重する社会の実現はあり得ないと考えております。このことから平和のたっとさを広く世界に訴えるとともに、被爆の悲劇を次世代に語り伝えることが私たちの使命であるとも認識いたしております。 安寧な社会を築き、愛と平和の思いをしっかりとはぐくむため、今後も引き続き非核平和啓発活動により一層努めてまいる所存でございます。 次に、「明日の神話」についてでございますが、「明日の神話」は万国博覧会のシンボルである「太陽の塔」とともに故岡本太郎氏の最高傑作であり、世界的にも芸術性にすぐれた作品であると認識いたしております。 これらの二つの作品は、施政方針でも申し上げましたように、あすに向かって力強く生きるという人類の進歩と調和のメッセージが込められたものであり、対をなす作品として、ともに吹田にありますことが最もふさわしい姿であろうと確信いたしております。 人類は確かに進歩いたしましたが、調和につきましてはいまだ達成には至らず、こういったことが戦争につながり、ひいては原爆投下を引き起こしたものと考えております。また、原爆投下は二度とあってはならないことであり、まさに過去の神話にしなければならないとも思っております。 こうした考えのもと、二つの作品が吹田にあることで、非核平和宣言都市として愛と平和を願う強い思いを全世界に発信できるものと考えております。 次に、東部拠点のまちづくりについてでございますが、環境負荷の小さいコンパクトシティーづくり、並びに関連して御指摘のございました地球規模で深刻化する環境問題に全庁挙げて取り組む協議会の設置と並行いたしまして、全市的には花とみどり、水めぐる環境のまちづくり協議会を設置し、環境世界都市すいたを目指してまいります。 次に、本社誘致条例の制定の取り組みと市内企業支援の強化についてでございますが、産業は市民の日々の暮らしを支える基盤であるだけでなく、地域においては雇用や地域イベントなどへの参加協力や社会貢献活動を通じてまちの活力を生み出し、にぎわいをもたらすことからも、その安定した発展に向け、市民、事業者、行政の協働によりまして、まちのにぎわい創出に取り組むことが必要であろうと考えております。 このような観点に立ち、新たに市内へ本社を誘致するための施策や、市内の企業が間違っても市外に転出することのないよう、支援施策について検討してまいりたいと考えております。 次に、職員団体との事前協議に関します協定書についてでございますが、懸案事項でございましたこれまでの協定書につきましては廃止をし、本日付で新たな協定書を締結したところでございます。 今後におきましては、労使双方が透明性の高い公正な関係を構築する中で、それぞれの役割と責任を自覚し、市民の皆様の信頼にこたえるよう努めてまいりたいと考えております。 最後に、防災についてでございますが、私は安心、安全のまちづくりが市政運営の最大の課題と認識しておりまして、安全なコミュニティ、安心の福祉・医療、安定した暮らし・働き、そして、究極の安寧なる市民生活という四つの「安」によりますセーフティーネットを地域の隅々まで整備できますよう鋭意努めてまいる所存でございます。 そして、本年度中を目途に、防災、防犯ということだけではなく、子育て・教育、暮らし・健康、コミュニティ、さらには環境、平和といった観点から、安心安全の都市宣言を行いたいと考えておりまして、そのことを御協議いただきますためにも、できるだけ早い時期に安心安全のまちづくり協議会を立ち上げたいと考えております。 今後とも、安心、安全のまち吹田を目指しまして、全力で取り組んでまいります。 以上、よろしく御理解賜りますようにお願い申し上げます。 ------------------------------------- ○六島久子副議長 定刻が参りましても、しばらく会議を続行いたします。 ------------------------------------- ○六島久子副議長 議事の都合上、しばらく休憩いたします。     (午後3時7分 休憩) -------------------------------------     (午後3時49分 再開) ○和田学議長 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 引き続き代表質問を受けます。19番 木下議員。  (19番木下議員登壇) ◆19番(木下平次郎議員) すいた市民クラブを代表いたしまして質問を行います。 まず、重点プログラム46、まちづくり推進ポリシー136及び施政方針についてお伺いいたします。 まず初めに、市長2期目における平成15年度からの政策課題の総括についてお伺いしたいと思います。 平成15年5月、市長選挙におけるマニフェストを政策課題と位置づけ、その後4年間に施策化、事業化に取り組んできたと考えますが、第3期のマニフェストや選挙公約実現のための重点プログラム46、まちづくり推進ポリシー136に着手するに当たって、まず、その総括が必要であろうかと思います。総括の上に立って新たな政策課題を展開すべきであろうと考えておりますが、前回の政策課題の達成状況、また、今回の重点プログラム46、まちづくり推進ポリシー136に引き継いだものなど、具体的に説明願いたいと思います。 私も、平成17年5月の定例会の代表質問の中で、市長の公約と言われる私のマニフェストに基づく政策課題の進行状況について、特に片山公園を総合公園として城山公園化を目指し、市民とともに構想を策定すること、目標として平成15年度基本構想、平成16年度基本設計、平成17年度実施設計となっていることについて、質問をいたしました。そのほか芸術文化館の構想もあったと思っております。それから、平成15年12月定例会の理事者の答弁では、マニフェストは庁議、また、政策会議で政策課題となったとのことでございます。 私は質問の中で、特にこの二つの政策課題をこの際変更するか、また、取り消すかということを申し上げました。そして、このマニフェストについて、市民の前で検証の例を挙げて質問をいたしております。 当時の企画部長の答弁を引用いたしますと、本市におきましては、これまで取り組んでまいりました施策とともに、市長の就任前のマニフェストについては市として推進していくべき政策課題として位置づけ、未達成項目については財政状況を勘案いたしますとともに、市民のニーズに合っているか、また、他に有効な手段がないかなどの検証に努め、計画されているものでありましても、進行管理を行います中で修正の必要があるものは修正するなど見直しを行いながら、諸課題の整備に取り組んでまいります、との御答弁をいただいております。 また、そのとき市長の答弁の中で、厳しい財政状況のもとにおいて、残る政策課題に取り組む上ではさまざまな問題があると思います。今後ともその実現に全力を尽くしてまいる所存であります。また、一定の時期には、マニフェストの評価や進捗状況について、私自身の考えを申し述べさせていただきたいと存じますと、こういうような答弁をいただいております。 この際、マニフェストの総括、市長の考え方を述べていただきたいと思います。 次に、総合計画施策との関連についてお伺いいたします。 自治基本条例では、行政運営の原則の第一に、総合計画に基づき総合的かつ計画的な行政運営を行うということになっております。重点プログラム46、まちづくり推進ポリシー136及び施政方針について、総合計画の施策体系とどのように整合性を図られているのか、手続及び施策体系との関連づけの両面から説明していただきたいと思います。 次に、吹田市一般会計補正予算(第2号)と平成19年度から平成23年度までの実施計画との関連についてお尋ねいたします。 今議会に提案されている一般会計補正予算(第2号)の事業中、重点プログラム46及びまちづくり推進ポリシー136に関連した事業項目及び事業費、一般財源について、ソフト事業、ハード事業ごとに示していただきたいと思います。また、今回未掲載となった主な事業と、その理由についても説明していただきたいと思っております。また、これらの事業の実施計画における財政計画との整合性についても説明していただきたいと思っております。 財政計画との関連についてお伺いいたします。 重点プログラム46の財政運営における施策として、市債残高のさらなる低減、約139億円の財源不足の解消、第2期財政健全化計画の策定が掲げられております。また、まちづくり推進ポリシー136では、そのほかに経常収支比率の改善や公債費比率の10%以内の確保、建設事業費充当一般財源枠を年間平均30億円以内とする、最後に市民とともに改革を進めるため、情報の共有化を図ると掲げられております。 一方、施政方針では、平成22年度以降の第2期財政健全化計画と並んで自治基本条例の財政計画を策定するとも述べられております。第2期財政健全化計画と自治基本条例の財政計画との違いや関連性、また、プログラムやポリシーに掲げる個々の財政的な目標をこれら計画にどのように位置づけしていこうとされているのか、全体として整合性のある説明をわかりやすくお願いいたします。 次に、市立吹田市民病院の財政再建、施設充実など、今後の病院のあり方について質問いたします。 本年3月定例市議会において看護基準7対1の導入に向けて、看護師定数を44名増員する定数条例の改正が行われました。現在、吹田市民病院を含め急性期病院の多くが7対1看護基準の取得を目指し、看護師の採用を行っております。 また、吹田市民病院は、経営形態を地方公営企業法の全適ということに移行されたところでございます。これは、企業として自律性を発揮し、急性期病院として機能を充実することで、市民の信頼を得て経営健全化を図るとの説明がありました。 説明によりますと、7対1の看護基準への変更により、入院患者1人当たり2,860円の増収となり、1日平均入院患者360人として、年間3億7,580万4,000円の増収となる。反面、経費の面では、増員に係る人件費平均年760万円として、46人分で約3億4,900万円となり、収支としては2,620万4,000円の黒字を見込んでおられます。 そこで質問いたします。現在の累積赤字は幾らになっておるのか、また、平成18年度市一般会計からの繰り入れは幾らになっておるのか、お伺いしておきます。 2番目に、現在看護師の充足状況はどうなっているのか。7対1の入院基本料届け出はいつになるのか。また、それまで人件費はどれぐらい必要になるのか、お示しください。 急性期病院として機能を充実することで、市民の信頼を得て経営の健全化を図ると表明されております。また、本市は安心、安全のまちづくりを大きな目標として進められております。 また、集中治療室の問題でございますが、設置の状況を見ましても、手術後患者の集中治療室(ICU)については、各病棟の回復室2床を利用して行っておられます。また、心臓疾患集中治療室(CCU)については、現市民病院の建設時、これは昭和57年であったと思いますが、既に国立循環器病センターが設置されていたため、本市民病院は心臓疾患の診断を主として担当し、手術を含んだ高度な治療は国立循環器病センターに依頼するという機能分担を図っていて、高度な治療は行っておらないのが現状でございます。 吹田市民病院は、北大阪において、特に三島地区で唯一の市立病院であります。市民の信頼を得るために、CCUの施設整備を考えなければならない時期であろうかと思っております。この設置に経費は幾らぐらい要るのか、設置に向けて積極的な答弁を求めておきます。 次に、現在自治体が病院経営のあり方を見直す動きが出始めております。現在市町村が設置している自治体病院は、本年2月末で1,042病院あります。公的医療機関でなければ対応することが困難な高度特殊医療や救急医療など利益の出にくい部門について、市民の健康を守る最後のよりどころともなっております。 しかし、こうした不採算部門を抱えたため、公的医療機関の経営はどこも火の車ということでございます。日本政策投資銀行が民間並みの指標で試算した結果、黒字経営は0.4%しかなかったと聞いております。 京都府舞鶴市の市民病院では、2005年度まで11年間連続の赤字に苦しみ、市の一般会計からの繰入金は、2006年度分と2007年度分を合わせて30億円を超え、それでも累積赤字は35億円となっております。市は2006年、経営体質の改善を図るため、自治体病院の大切な機能である救急医療などの急性期医療を不採算部門として切り捨て、市内の他の病院に任せて、療養型医療に転換し、病院経営を民間委託にするということを表明しました。 本格化する公立病院の抜本改革のため、国民健康保険新大江病院は町出資の医療法人が指定管理者制度を活用されたと、こういう例もあります。また、北松中央病院、これは長崎県初の地方独立行政法人(非公務員型)ということで、こういうような例もございます。また、公設民営化された自治体病院としては、福岡県立病院、横浜の市立病院などもあります。また、県立と市立を統合するという提案をされたのが酒田市でありました。病院の老朽化問題もあり、酒田市が県に申し入れたということでございます。 自治体病院の民間病院との統合は、昨年6月の制度改革で特例措置として認められ、可能となったのでございます。桑名市では、今年度の一般会計予算に調査費を計上し、2009年度の統合を目指しております。 これらの事例から、本市市民病院のあり方についてどのような方向に進まれるのか、方向性を示していただきたい。財政健全化についてもどのように対処されるのかも、あわせて病院事業管理者の見解を求めておきます。 次に、文化を軸にした地域の活性化方策とまちづくりについてお伺いいたします。 施政方針では、文化基本計画の策定、地域の文化の発展と魅力あるまちづくり、まちぐるみ博物館、文人墨客迎賓館、吹田文化創造交流館など、数多くの文化施策を通じて地域の活性化に取り組んでおられます。 財政難の中、分権化が進む中、地域の活性化が求められている現在でございます。この活性化のかぎは、文化にあると思っております。それも高尚なものというより、人々の日常の中に新たな価値を見出し、資源として活用すべきものであろうと考えております。 その先例は、欧米諸都市に見ることができるのでございます。その例といたしまして、カナダのモントリオール市の取り組みがあります。 まさに日本でも、政策領域において文化、芸術の活力を原動力とする創造的な地域再生手法への注目が高まっております。文化芸術創造都市の横浜市では、文化政策と都市計画、また、産業政策の縦割り行政を改め、これら3領域を統合した事業本部を立ち上げたと聞いております。 地域に存続する固有の文化資源を地域振興・再生のために戦略的に活用していく視点が生まれているのであります。これは古い倉庫、また、工場跡地など、一見要らないというようなものさえ活用されているのが各地で散見されます。これらのことは小規模予算でも行えるわけでございます。 地域の文化資源の活用は、多くのメリットを生み出しています。そのメリットとは、1 この政策推進により都市に誇りを持ち、住民がそのまちに住むという喜びを感じるということ2 箱物投資よりも小規模予算で行える3 活動を通じて市民の協力が得られる4 文化政策と他の政策運営から横断的な連携に転換が進み、それにより組織の意識改革が進み、自治体運営の効率化につながると、多くのメリットがあります。 これらの文化を軸とした地域活性化の改革のまちづくりについて、どう評価されるのか、市長の御所見をお伺いいたしておきます。 次に、子育て支援、子育てサークルなど、少子化対策と施策の効率的運用についてお伺いいたします。 施政方針では、青少年が気軽に集える居場所づくりとともに、子育て支援や子育てサークル等の機能を持つ青少年拠点施設の整備、太陽の広場と地域の学校の充実、こどもプラザ事業の推進本部の設置、山の学校・海の学校など、多くの施策を進めると述べられております。 厚生労働省は、2006年の合計特殊出生率が1.32と6年ぶりに上昇したと発表しております。とはいえ、回復ペースはまだまだ微弱であります。一方で、昨年フランスの出生率は2.0を超えていると聞いております。 これからも出生率の回復を持続させるためには、出生数から逆算して居場所の必要な子供を推計して、必要な経費を地域に配分するなど官民が連携して知恵や活力を引き出し、側面から支援することが重要でございます。そして、各地域は、その特殊性に応じて居場所の確保に向けて創意工夫をしなければならないと思っております。そして、数年後は費用対効果に基づく成功例を吹田より全国に広める、発信していくことも必要ではなかろうかと思っております。理事者の見解とあわせてこれらに取り組む姿勢を示していただきたいと思っております。 次に、ふるさと納税や法人2税などの地方分権時代の地域間格差是正に対する税源移譲の問題についてお尋ねいたします。 ふるさと納税や法人2税など地方財政の地域間格差是正論が熱を帯びております。住民が住民税の一部をふるさとに納税できるふるさと納税の導入、法人住民税、法人事業税などの法人関係地方税見直しの構想が急浮上し、地方財政の地域間格差をめぐる財政論議が沸騰しております。 だが、これが地方財政の財政的な格差を是正して、国民が望むように地域社会で安心して生活を営むようになるかは疑問でございます。というのも、重化学工業を基軸とする工業社会から知識産業サービス産業を基軸とするポスト工業社会への移行期にあるなどの認識がちょっと欠けていたようにも思います。社会の大変革期こそ財政面の地方分権を推進し、地方の財政を有効に機能させ、国民がゆとりと豊かさを実感し、安心して生活を営むことができる社会にしなければなりません。 基軸産業が知識産業サービス産業へとシフトすれば、女性が労働市場に大量に進出することになります。そうなると無償労働であった育児や養老などの福祉、また、医療や教育などの対人社会サービスは、地方が適切に提供しなければ国民生活は保障できないのでございます。全国一律に再配分する必要のある現金給付などは国に任せてできますが、地域社会の実態に合わせて提供しなければならない現物給付のサービスは、地方自治体がしなければならないものです。だからこそ地方分権推進が行われたのであります。 だが、三位一体改革で国から地方への税源移譲が実現したにもかかわらず、地方財政は弱体化し、有効に機能していないのが現状でございます。中央と地方との財政関係の総体は、地方財政が対人社会サービスを適切に提供できないため、無償労働を続けながら労働市場に参入する人とそうでない人とが分断されております。労働市場がフルタイムの正規雇用とパート、また、アルバイトなどの非正規雇用とに分かれ、格差社会の原因ともなっているのも、地方財政に問題があるように思います。 日本の地方財政が弱体化しているのは、三位一体改革で約3兆円の税源移譲がなされたにもかかわらず、5兆1,000億円に達する地方交付税交付金を削減し、地方税と財政調整制度との適切な連携が行われていないのが原因であろうかと思います。 国と地方との財政関係を調整する垂直的な財政調整と、地方側の財政関係を調整する水平型の財政調整がありますが、垂直的な財政調整とは、国と地方に行政の任務を配分し、配分された行政の任務を遂行できるような課税権を配分することです。日本では、財政調整で地方に行政の任務が多く配分されているにもかかわらず、それに見合った課税権が地方に配分されていない、こういう原因があるようでございます。 財政調整は、その生みの親であるドイツの実務家ポーピッツによれば、国と地方との財政関係の総体であると言われております。それは国と地方との財政関係を調整する垂直財政調整と、地方側の財政関係を調整する水平型財政調整から構成されております。日本の交付税は、水平型財政調整と呼ばれています。財政面での地方分権は、垂直的調整で生じた行政任務と課税権の非対応を解消することで推進されるということです。つまり、行政の任務に対応するように、国税から地方税へ税源移譲することが重要でございます。 こういうようなことで、法人関係の税金、地方税の税収格差は、税源移譲によってではなく、景気の回復によって生ずるものでございます。国の地方への税源移譲とふるさと納税について、市の見解を示していただきたいと思います。 次に、吹田市事務分掌条例の改正と組織改革についてお伺いいたします。 阪口市長就任期間中、組織改正の履歴の多かったことに特色がございます。平成12年4月17日に条例改正による組織改正が行われました。その主な内容は、市民部を市民文化部に、生活環境部と環境事業部を環境部に、建設部を建設緑化部、これは委員会審議の中で修正もされました。そして、室組織として文化のまちづくり室、市民協働ふれあい室が新設されました。また、平成13年4月には市民病院で規則改正により組織改正がなされ、地域医療連携部が新設されております。その後、平成17年4月には規則改正による組織改正が行われ、市長部局で室の統合・新設、課の統合が行われました。平成18年4月には規則改正による組織改正が行われ、市長部局において臨時組織の設置、企画部に千里再生室の設置、吹田操車場跡地対策室の廃止、都市整備部に東部拠点整備室を新設され、政策推進体制の整備として、政策企画総括監、政策推進総括監、技術総括監が配置されたのであります。 今議会に提案されております吹田市事務分掌条例の一部改正については、その組織改正の基本的な方針として、1 自治基本条例による市民自治の推進2 吹田市第3次総合計画の推進3 重点プログラム46及びまちづくり推進ポリシー136の推進4 今日的課題の対応の4点になっています。 そこで数点の質問をいたします。 平成12年4月の組織改正、平成18年4月の規則改正における基本的な方針は何であったのか。特に総括監級の設置の目的についてお伺いいたします。 本市独自の政策を速やかに具体化するために市長室を改組して政策企画部を設置するとのことでありますが、現企画部を改組する政策推進部との関連について、また、その理由についてお伺いいたします。 人権部に市民自治推進室を置いて、自治基本条例に関連する業務、まちづくりに係る調整及び研究を担当することになっているが、これをなぜ人権部に置いたのか、御答弁を願いたい。 4番目に、産業労働にぎわい部の新設とまちにぎわい創造室の設置は、何を担当するのか。特に駅周辺の活性化に係る企画調整事務については具体的に説明願いたい。 5番目に、地方分権の進む中で重要な政策力、特に経営力の向上に対応するためには、この改正はどういうように役立っていくのか。 また、最後に議会との関連についても質問しておきます。 次に、今回提案されております補正予算(第2号)について、その詳細や、また、これからの政策の方向性について御答弁願いたいと思います。1 千里ニュータウン地域の包括支援センター整備事業について2 小学校高学年障害児童見守り助成事業について3 不登校児童・生徒支援事業について4 こども支援交流センターについて5 吹田ブランド創出事業について6 観光センター開設事業について7 博物館について8 紫金山公園の風土記の丘の構想とこれの早期完成について この8点を質問しておきます。わかりやすく説明していただきたいと思います。 これで第1回目の質問を終わります。 ○和田学議長 政策推進総括監。 ◎牲川正人政策推進総括監 企画部にいただきました数点の御質問にお答えいたします。 まず、重点プログラム46、まちづくり推進ポリシー136及び施政方針についてでございますが、市長2期目における平成15年度(2003年度)からの政策課題の総括について申し上げますと、政策課題40項目の達成状況につきましては、完了、あるいは、実施中ということで、達成済みのものが30項目、準備中、検討中など未達成のものが10項目でございます。 また、重点プログラム46やまちづくり推進ポリシー136に引き継いだものといたしましては、多少考え方が修正されているものもございますが、重点プログラム46に引き継いだものが、休日の窓口サービスの拡充や青少年育成のさまざまな機能を担う拠点施設などの整備など6項目、まちづくり推進ポリシー136には、未達成の10項目すべてを引き継いでおります。 なお、御指摘いただいております「片山公園を総合公園として城山公園化を目指す」及び「芸術文化館の構想づくり」につきましては、それぞれ、「片山公園を花いっぱいの桜山に、そしてメロード、さんくす、浜屋敷、西尾家住宅から神崎川の一帯で市民の桜祭りを開催します」と、「市民が身近に芸術が楽しめるよう、芸術文化館の整備に取り組みます」として、まちづくり推進ポリシー136の項目に考え方を修正して引き継いでおります。 また、マニフェストの進捗について、市長の考えをということでございますが、まず、企画部から御答弁申し上げます。 市長が前回の選挙時に掲げましたマニフェスト項目につきましては、本市の政策課題と位置づけ、本市の施策として取り組んでまいったところでございます。これら40項目の政策課題の実施に当たりましては、近年の厳しい財政状況のもと、市民の皆様にとりましての必要性、優先性の観点から十分精査、検討を重ねまして、実施計画に計上してまいりました。 未達成項目につきましては、先ほど申し上げましたように重点プログラム46やまちづくり推進ポリシー136に引き継いでおりますので、今後、達成に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、総合計画施策との関連についての御質問でございますが、重点プログラム46及びまちづくり推進ポリシー136につきましては、市長が選挙時のマニフェストなどで掲げた項目を本年5月に開催いたしました政策会議で政策決定の手続を踏み、本市の政策課題として位置づけて取り組むことにいたしたものでございます。 また、第3次総合計画の施策体系との整合性でございますが、今回の施政方針におきまして、第3次総合計画を推進するため重点プログラム46及びまちづくり推進ポリシー136に取り組むと記載してございます。これまでから施政方針は総合計画の大綱に沿って構成されておりまして、今回はその柱ごとに重点プログラム46及びまちづくり推進ポリシー136に掲げる政策課題項目を含んだ、今後、取り組んでまいります主要な施策を記載いたしており、総合計画との関連を明確にし、整合性を図っているところでございます。 次に、一般会計補正予算(第2号)及び平成19年度(2007年度)から平成23年度(2011年度)の実施計画に関連した御質問にお答えいたします。 一般会計補正予算(第2号)議案における重点プログラム46及びまちづくり推進ポリシー136に関連した事業でございますが、ソフト事業につきましては、事業項目数16項目、総事業費6,100万円、一般財源5,900万円、ハード事業につきましては、事業項目数7項目、総事業費4億9,700万円、一般財源2億4,400万円、合計事業項目数23項目、総事業費5億5,800万円、一般財源3億300万円でございます。 次に、平成19年度から平成23年度の実施計画における重点プログラム46及びまちづくり推進ポリシー136に関連した新規・拡充事業でございますが、ソフト事業につきましては、事業項目数48項目、総事業費19億7,100万円、一般財源19億1,900万円、ハード事業につきましては、事業項目数6項目、総事業費77億1,000万円、一般財源41億4,000万円、合計事業項目数54項目、総事業費96億8,100万円、一般財源60億5,900万円でございます。 また、今回の実施計画で未掲載となっている主な事業でございますが、今後4年間で達成すべく重点的に取り組むこととしております重点プログラム46の項目で見ますと、まちづくり推進機構の事務局の立ち上げ、花と緑、歴史文化の南北ルートの整備、健康づくり、介護予防、子育て支援のための地域密着型の拠点の整備などが、事業の具体化に向けてさらに検討が必要であることから未掲載となっております。 これら事業の実施に当たりましては、その手法や費用などについて十分に精査し、収支均衡を図りながら、政策の重要性に応じた財源配分を適切に行ってまいりたいと考えております。 次に、財政計画との関連についてお答え申し上げます。 第2期財政健全化計画と自治基本条例第27条の財政計画との関連性及び違いについてでございますが、二つの計画は今後の大きな検討課題であり、現時点で具体的な定義づけはできておりませんが、基本的な考え方について御説明申し上げます。 自治基本条例第27条第1項では、市長は、総合計画に基づく政策目標を達成するため、財政計画を策定し、効果的かつ効率的な政策等の展開を図り、健全な財政運営に努めなければならないと規定いたしております。前段で言う財政計画につきましては、政策目標達成のための計画であり、また、後段の健全な財政運営の基礎となる計画が、第2期財政健全化計画であると考えているところでございます。 いずれも的確な長期財政見通しを基礎として、財政計画については市民ニーズに合った優先的政策の選択システムを確立し、第3次総合計画及び重点プログラム46、まちづくり推進ポリシー136の施策や事業実施のための財源確保に関する計画として、また、第2期財政健全化計画につきましては、少子・高齢化社会、人口減少社会において持続可能な財政構造を確立するため、財政運営上の諸課題を明確化するとともに、数値目標のもとに財政構造の健全化に向けた取り組みを行う計画として策定し、一体的に推進することが必要と考えております。 したがいまして、財政計画は政策目標実現の観点から財源確保を行う財務管理的手法を体系的に整備し、事業化の財源的枠組みを提示することを目的とするものでございます。また、その内容は、施策、事業の精査や優先性の検討、事業費、一般財源所要額の算定、一般財源の政策配分計画などが対象となるものと考えております。 一方、第2期財政健全化計画は、持続可能な財政構造の具体的な将来像を数値目標として定めるとともに、その達成のための方策を提示するものでございます。その内容につきましては、財政構造の健全性を分析するとともに、数値目標を設定するための各種財政指標の検討、財政運営上の課題解消のための基本的方策及び具体的施策を提示するものでございます。 重点プログラム46やまちづくり推進ポリシー136で掲げております経常収支比率や公債費負担比率等の財政指標の改善、市債現在高の削減、建設事業充当一般財源額の抑制等の財政運営に関する項目につきましては、主に第2期財政健全化計画の中で検討することになるのではないかと考えているところでございます。 次に、機構改革に関する御質問にお答え申し上げます。 まず、平成12年(2000年)4月と平成18年(2006年)4月に行いました組織改正の基本方針についてでございますが、平成12年4月には、地方分権の時代において地方の独自性が求められる中、市民文化の振興や国際化への対応を図るため文化のまちづくり室を、市民と行政との協働を推進するため市民協働ふれあい室の設置等を行うとともに、環境保全に一体的に取り組むため生活環境部と環境事業部を統合いたしまして、市長事務部局12部を11部に再編したものでございます。 平成18年4月には、政策推進体制の整備といたしまして、市長部局に政策企画総括監、政策推進総括監、技術総括監を設置いたしました。総括監級職員の配置につきましては、市民ニーズが多様化、複雑化していく中、市の政策についてこれまで以上に全庁的、横断的な観点から計画立案を行い、推進していくことが求められておりましたため、全庁的な観点から政策を計画し、また、推進する役割等を担う職として設置いたしたものでございます。 次に、政策企画部と政策推進部の設置についてでございますが、地方分権の進展に伴い自主、自律の行政運営が求められております中、市政運営の基本的な方向性を速やかに決定する政策企画部と、政策の推進状況を総合的に把握し進行管理を行う政策推進部という二つの部による推進体制をもって、政策のPDCAサイクルの推進力の強化を図ろうとするものでございます。 次に、人権部に市民自治推進室を設置し、自治人権部に改組する理由でございますが、市民自治の基本を定める自治基本条例は、一人一人の人権が尊重されることを基本理念の最初に定めており、人権施策の推進が図られてこそ、市民が主体的に市政運営にかかわるまちづくりの推進が可能だと考えております。そのため、自治基本条例に関する事務とそれを推進するために必要な制度の構築に関する事務などを所管する市民自治推進室を設置し、自治人権部とするものでございます。 次に、産業労働にぎわい部に設置いたしますまちにぎわい創造室についてお答え申し上げます。 まず、まちにぎわい創造室を設置する理由でございますが、第3次総合計画の効果的な推進、さらに本市の政策課題として位置づけられました重点プログラム46とまちづくり推進ポリシー136の推進として、「市民の、市民による、市民のための観光」を目指し、協働による地域の魅力を相互にネットワークさせる市民観光政策の充実や吹田まつりの振興、駅周辺の活性化によるにぎわいのあるまちづくりを行う組織として設置いたします。 なお、駅周辺の活性化に係る事務といたしましては、JR吹田駅など各駅周辺の地域の取り組みなどにつきまして、まちにぎわい創造室が関係部局間の連携の中心となり、より効果的でスムーズな支援を行うよう企画調整する役割を担ってまいります。 次に、政策官庁へ転換するため、政策力と経営力の向上に対応する改正であるかとの御質問にお答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、これからの市役所は従来型の事業官庁ではなく、自主、自律のまちづくりを進めていくため、政策の企画立案を担う政策官庁へと変わっていく必要があると思っております。 提案させていただいております組織の改正のうち、これらに対応すると考えておりますのは、自治基本条例の理念である市民自治の確立と自律的な市政運営の推進を目指す政策企画部、政策推進部、自治人権部の設置、さらに本市の政策課題と位置づけました重点プログラム46、まちづくり推進ポリシー136の推進を目指す産業労働にぎわい部の設置でございます。 最後に、議会との関係についてでございますが、地方分権の進展に伴い、自治体の執行機関が自主・自律的な市政運営が求められるようになったことと同時に、地方自治法の改正により、議会の代表者である議長に議会招集の請求権限が付与されるなど、議会制度もまた自主・自律性の拡大が図られたところでございます。 今後とも議会と執行機関が相互に協力し、また、議論を重ね、本市独自の政策を推進してまいりたいと考えておりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○和田学議長 市民病院事務局長。 ◎伊藤和徳市民病院事務局長 それでは、市民病院にいただきました御質問につきまして、病院事業管理者の答弁をということでございますが、まず、担当からお答えを申し上げます。 現在の市民病院の累積赤字につきましては、平成18年度(2006年度)決算で35億1,389万1,251円になっております。一般会計からの繰入金につきましては、総務省の定めます地方公営企業法の繰り出し基準に沿って積算をしており、平成18年度(2006年度)は14億1,900万円となっております。今後は経営改善を進める中で赤字解消に努めてまいります。 次に、7対1の看護基準取得に向けます看護師の充足状況でございますが、本年4月より毎月採用試験を行っております。8月1日現在で合計19名の看護師を新たに採用いたしました。 入院基本料の届け出時期につきましては、平成19年(2007年)11月を目標にいたしまして、看護師確保に努めてまいります。それまでに要する人件費でございますが、約2,000万円が必要となってくると見込んでおります。 次に、心臓疾患集中治療室でございますCCU等の施設整備につきましてお答えを申し上げます。 市民病院では平成16年度(2004年度)に循環器科を標榜し、循環器の専門医師を招聘いたしますとともに、心臓カテーテル検査機器の導入を行い、心臓疾患診療の充実に努めてまいったところでございます。 今後の病院機能分担を図る中で、国立循環器病センターとの連携をさらに強化しながら、厳しい経営状況ではございますが、急性期病院としての心臓疾患集中治療室(CCU)等の施設につきましての機能は必要であると認識しております。今後の病院機能の整備の中で十分検討をしてまいりたいと考えております。 なお、心臓疾患集中治療室(CCU)等を設置した場合の費用でございますが、当該治療室内をバイオクリーンルーム、いわゆる無菌室にする必要があること、また、1床当たりの広さが15平米以上必要であることなどの施設基準によりまして、既存の建物の改修によります8床規模の集中治療室を設置した場合、約2億円程度の改修経費がかかると聞いております。 以上、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○和田学議長 病院事業管理者。 ◎岡本昌則病院事業管理者 市民病院にいただきました財政再建、施設充実に関します御質問に御答弁申し上げます。 市民病院は、市民が必要とする良好な医療を継続して提供する基幹病院として、民間病院ではできない、あるいは、やらない分野で地域に必要な医療を提供するという重要な役割を果たす一方、財政面におきましては、収支が均衡した、公共性と効率性を両立させた地域医療が求められているところでございます。 本年4月から地方公営企業法を全部適用し、経営の自律性、機動性の向上を図りながら、平成19年度(2007年度)から平成23年度(2011年度)までの5年間を目標期間内として経営健全化計画を策定し、今後3年を目途として市民病院のあり方や方向性、そして、財政面における見通しを明らかにしていく必要があると考えております。また、市立吹田市民病院のあり方検討委員会において、経営面、医療面での達成度の進行管理を行い、運営状況を内外に積極的に公表してまいります。 今後とも市民の医療ニーズの把握に努め、安心、安全の医療の提供と患者満足度の向上を図り、経営健全化に取り組むとともに、三島地域の中核病院として、また、がん拠点病院として市民から信頼していただける病院となりますよう努力してまいる所存でございますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○和田学議長 福井総括理事。 ◎福井登志宏総括理事 市民文化部にいただきました御質問にお答え申し上げます。 まず、文化を軸とした地域活性化の方策とまちづくりについてでございますが、本市の文化施策の振興に対しまして、文化の持つ重要性並びに参考となるさまざまな事例をいただきました。 文化の振興は、市民生活を豊かにするとともに、日常の中に新たな価値を見出し、都市文化を創造する上で重要な役割を担っております。本市におきましては、文化振興基本計画の策定を初め、市民が芸術、文化に親しみ、また、発表の場として文化会館(メイシアター)や既存施設において市民劇場、市民文化祭、市民ギャラリーなどの事業に取り組んでおります。一方、地域の文化の発展と魅力あるまちの実現に向け、大学のあるまちづくりや吹田歴史文化まちづくりセンター(浜屋敷)を活用した文化を通した交流による協働のまちづくりを推進しております。 御指摘のように、財政状況や地方分権化の中で地域の活性化を図り、文化のまちづくりを推進していく上で、市民の協力を得ながら地域の文化資源の活用など文化施策と他の施策との融合を図り、横断的な連携を進めることが求められており、今後、さらに市民、事業者、行政の協働とともに関係部局と連携を図り、文化創造と活力あふれるまちづくりに取り組んでまいります。 次に、不登校児童・生徒支援事業の御質問の中での旧南竹見台小学校多目的施設に関する御質問でございますが、現在旧南竹見台小学校多目的施設につきましては、本年6月末より改修工事を行っておりまして、11月に竣工予定となっております。 今回、一般会計補正予算案として計上しております485万7,000円の内訳につきましては、消耗品費185万7,000円及び備品購入費300万円でございまして、どちらも施設竣工時の備品等の初度調弁費用でございます。 また、旧南竹見台小学校多目的施設管理事業の992万5,000円につきましては、竣工後の11月から来年3月までの施設管理運営経費でございます。主なものといたしまして、光熱水費219万8,000円、施設管理委託や清掃業務、消防設備点検等の委託料765万7,000円などでございます。 また、今後、本施設につきましては、関係市民団体、学識経験者、市関係事業者、市民公募委員などにより設立されます運営委員会を通じまして、集会所など地元のコミュニティ施設の振興のための利用、各種市関係事業の実施、また、市全域を対象とした貸し室事業など、多目的な活用に努めてまいりたいと考えておりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○和田学議長 児童部長。 ◎池田洋子児童部長 児童部にいただきました御質問にお答えいたします。 まず、御指摘にもありますように、一人の女性が一生に産む子供の数である合計特殊出生率は、平成18年(2006年)に1.32と6年ぶりに上昇を示しましたが、回復基調であるかどうかも含め、今後の推移を見守る必要があると考えております。 本市におきましては、安心して子供を産み育てる環境を整えるため、昭和56年(1981年)より保育所を地域の保育センターとして位置づけ、国に先駆けて地域の親子の仲間づくりや居場所づくりを進め、子育ての負担感の解消に努めてまいりました。また、平成17年(2005年)3月にはこども笑顔輝きプランを策定し、すべての家庭が夢をはぐくみ喜びを持って子育てができるよう、子育て環境の整備に取り組んでいるところでございます。 これまで計画に基づく具体的な施策として、待機児解消のための保育所整備や病後児保育室の開設、親子が気軽に集い交流できる子育て広場の整備など、総合的に子供や子育て中の保護者の居場所の確保にも努めてきたところでございます。 少子化対策については、諸外国においても社会的課題として取り組まれており、我が国においても国と地方で経済的支援や地域における居場所づくり、雇用環境の改善など、さまざまな施策に取り組まれております。 今後、どのような施策が効果的であるかについては、しっかりと見きわめていく必要があると考えており、これまで展開してまいりました子育て支援施策や子供の居場所づくりについて、費用対効果も含め総括し、吹田らしい子育て支援、子供の居場所づくりのあり方について、さらに検討してまいりたいと考えております。 次に、こども支援交流センターについてお答えいたします。 こども支援交流センターは、杉の子学園、わかたけ園が長年培ってまいりました通園療育機能と、通園療育ではカバーできない地域の課題に対応するための地域療育機能をあわせ持った、障害児と保護者に対する総合的な支援を行うための拠点となる施設でございます。 センターが担います地域療育につきましては、杉の子学園などの通園療育を受ける前の在宅の子供を対象とする、あるいは、幼稚園、保育園に在園しながら並行して利用するなど、それぞれの子供の状況に応じた多様な親子教室の配置や、就学前から学齢時まで継続した発達相談、言語相談などの専門相談員を配置した外来相談、さらに保育園や幼稚園などに在園する支援が必要な子供に対する巡回などにより、子供の支援を行うものです。また、障害児を養育する保護者を支えることが障害児支援につながると考え、支援教室などさまざまな保護者支援の事業を計画いたしております。 なお、施設自体も障害児、保護者が集い、結びつくための交流機能を持った施設として機能するものでございます。 また、計上いたしておりますわかたけ園の通園バス購入につきましては、園児の通園時間の短縮を図るとともに、センター利用者の利便を図るためのものでもございます。 センターが行う通園療育と地域療育の拡充により、従来支援を受けることが十分でなかった幼稚園、保育園に在園する支援を要する園児に対しても支援を強めることができます。また、言葉のおくれなど子供の発達に不安を抱える保護者や、子供の成長に伴って新たな悩みが生じることが多い障害児を育てる保護者に対して、継続した相談、助言をすることで保護者を支えていくことが可能となります。 センターの運営を担うための職員体制につきましては、児童部全体の職員配置の見直し、非常勤職員の配置などの工夫を行ってまいりました。今後も最大の効果を上げるための方策の検討を進めてまいります。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○和田学議長 財務部長。 ◎江澤豊財務部長 財務部にいただきました御質問にお答え申し上げます。 国から地方への税源移譲と地方財政の地域間格差についてでございますが、近年の少子・高齢化社会の進展と人口、仕事などが東京を中心とする都市部へ集中していることにより、地域間格差の拡大が社会問題となっております。 また、地方分権型の新しい行政システムの構築を目的に、国と地方との税財政改革として、国庫補助負担金の改革、地方への税源移譲、地方交付税の見直しを内容といたします三位一体の改革が、平成18年度(2006年度)までを第1期改革として実施されてきたところでございます。 中でも自治体間の財政調整機能、また、財源保障機能をあわせ持つ地方交付税が、平成16年度(2004年度)から平成18年度までの3年間で、臨時財政対策債を含む総額で約5兆1,000億円削減されたことは、地方財政の地域間格差拡大の大きな要因となっております。さらに、近年の景気回復による法人事業税及び法人住民税の地方法人2税の税収がふえている状況につきましても、地域偏在性が大きい税目であることから、地域間格差拡大の要因として指摘されているところでございます。 このような状況におきまして、現在、国においては、自治体間の財政力に格差が生じている状況を踏まえ、自治体間の財源の偏在を是正するため、ふるさと納税制度の導入の是非、法人2税と消費税の再構築などについて議論されているところでございます。 また、地方6団体を初め自治体等におきましても、国に対しまして三位一体の改革の第1期改革の課題を踏まえ、地方税財源の充実、強化とともに、地域間格差の是正につきましても、地域偏在性の少ない消費税などによる税源移譲がなされる旨の要望、要請がなされているところでございます。 本市といたしましては、地方交付税が地方固有の税源であるとの立場から、国税5税から繰り入れる法定税率を堅持するとともに、都市部の需要や社会変化などに対応した財源保障機能と財政調整機能に限定した制度設計を図るべきと考えております。 税源移譲につきましては、地方分権をより一層推進するために、国と地方の役割分担に見合った税源配分となるよう国税と地方税の再編も視野に入れて、地方税財源総額の充実、強化を図るべきであると考えているところでございます。あわせて、税源移譲の結果、財政力の地域間格差が拡大することのないよう、地域偏在性のより少ない居住地課税である消費税と個人住民税により実施されるべきであると考えております。 また、ふるさと納税制度につきましては、基本方針を平成20年度(2008年度)税制改正に盛り込むことを目指し、現在国において設置されましたふるさと納税研究会で議論されているところですが、ふるさとの定義や地方税の受益者負担の原則にそぐわないなど、解決すべき課題が多岐にわたると考えております。 なお、ふるさと納税制度につきましては、今後、国の動向を注視しながら適切に対応してまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○和田学議長 福祉保健部長。 ◎西岡良記福祉保健部長 福祉保健部にいただきました数点の御質問にお答え申し上げます。 初めに、千里ニュータウン地域包括支援センターについてでございますが、地域包括支援センターとは、地域住民の心身の健康の保持及び福祉の増進を包括的に支援することを目的として、包括的支援事業等を地域において一体的に実施する役割を担う中核機関として設置しているものでございます。現在3ブロック分を設置しております総合福祉会館と、高齢福祉課、内本町地域保健福祉センター、亥の子谷地域保健福祉センターの4カ所で運営しております。 本市におきましては、地域包括支援センターを当面6ブロックに各1カ所整備する計画であり、このたび総合福祉会館内に設置しております千里ニュータウン・万博・阪大地域のセンターにつきましては、暫定的に高野台サブ近隣センターに設置するよう提案させていただきました。 今後の整備計画につきましては、まず、千里南地区センター再整備事業におきまして、地域包括支援センター機能を兼ね備えた地域保健福祉センターとして整備する予定をしております。残りの千里山・佐井寺地域及び豊津・江坂・南吹田地域のブロックにつきましては、既存の施設の利用も含め、公共施設の再整備の中でブロック内に設置できるよう関係部局と協議、検討してまいりたいと考えております。 続きまして、小学校高学年障害児童見守り助成事業につきましてでございますが、この事業につきましては、平成13年(2001年)12月の障害児童の放課後対策に関する請願採択等を受け、平成16年(2004年)6月から保護者の就労等により保育に欠ける小学校4年生から小学校6年生までの障害児童を対象に、平日は午後1時から午後5時まで、長期休業日においては午前9時から午後5時まで、保護者にかわって見守り育てることを目的に、公募による自主運営団体に場所の提供と事業費の助成を行ってきたものでございます。 今般、平日の放課後の事業実施時間につきまして1時間の延長を行うものでございますが、その効果といたしましては、保護者の方々が保育時間に勤務時間を合わせておられる状況にある中、就労支援の面から保護者の就労時間帯が改善されることや保護者がお迎え時間に間に合わない状況が少しでも解消されるものと考えております。 以上、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○和田学議長 教育監。 ◎熊谷年夫教育監 学校教育部にいただきました御質問にお答え申し上げます。 不登校児童・生徒支援事業の学びなおしのできる学校についてでございますが、不登校児童・生徒の対応としましては、心のケアのみならず、学習保障が重要な課題であり、学校には行けないが学ぶ意欲のある子供たちへの支援として、集団適応を中心とした光の森活動とは別に、学校校舎型の学習の場として創設するものであります。 その対象の人数でございますが、昨年度年間30日以上欠席の児童、生徒は、小学生90名、中学生174名の合計264名でございます。そのうち特に学びなおしのできる学校につきましては、年間100日以上欠席の中学生77名の中から学習意欲のある生徒を対象として、当初は30名でスタートしてまいりたいと考えております。 また、効果としましては、教科学習のほかにキャリア教育やさまざまな体験的な学習を取り入れることを考えておりまして、不登校児童・生徒のより一層の社会的自立を促すとともに、生きる力を育成し、学校復帰が図られるものと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○和田学議長 産業労働監。 ◎今城豊一産業労働監 市民文化部産業労働室にいただきました吹田ブランド創出事業及び観光センター開設事業についての御質問にお答え申し上げます。 これらの事業につきましては、産業振興及び市民観光の促進を図り、活力あふれにぎわいのあるまちづくりの実現を目指しているものであります。 まず、吹田ブランド創出事業につきましては、地域のイメージを明確化し、地域資源を掘り起こし、吹田ブランドを創出していくために、本年度は市内事業所向けブランド意識調査と市内事業所へのインタビュー調査及び研究会組織化の促進を実施してまいります。 期待される吹田ブランドとの御質問でございますが、地域独自の価値を発掘することから始め、その価値を具体化する商品、サービス等を創出するものであります。 次に、観光センター開設事業につきましては、市内には四季折々のすばらしい景観を楽しめる場所や古くから伝わる伝統文化や史跡、旧跡などが都市化した中にも数多く残されており、その他にも文化施設など他市に誇れるものを有しております。 しかしながら、これらのものは地元の限られた人たちだけが楽しむ場合が多いので、これらのものを複合的に利用し、地域の特色を生かしながら広く市民に知らしめて、その価値を十分理解していただき、市外へも紹介してもらえるような、そのような市民参画による観光を推進していきたいと思っております。 そのためには、吹田歴史文化まちづくりセンター(浜屋敷)の一角にラックを設置し、観光マップであるあルック吹田やぶらっと吹田などのパンフレットを置き、まち案内所として、まち歩きの案内のボランティアガイドである吹田まち案内人の協力を得ながら広く周知して、堅実に市民の参画を促進しながら観光の充実を図ってまいります。 さらに将来につきましては、吹田歴史文化まちづくりセンター(浜屋敷)における経過をモデルケースとして参考にし、地域の活動に見合った既存施設を利用し、最終的には市内全体を網羅したネットワークづくりを目指しているものでございます。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○和田学議長 社会教育部長。 ◎中川文夫社会教育部長 社会教育部にいただきました博物館補正予算についての御質問にお答え申し上げます。 まず、西村公朝資料検討委員会についてでございます。西村公朝氏は、初代博物館長として11年余り館の発展に御尽力をいただきましたが、平成15年(2003年)12月にお亡くなりになりました。 同氏は市内に御自宅を構えられ、そこにアトリエを持たれていたため、多くの作品が御自宅に残されました。これまで、御家族の方々と協議しつつ同氏の作品の調査を始め、これまでに彫刻、絵画、工芸品など多数の作品をカード化するとともに、その成果をもとに平成17年(2005年)10月から12月にかけて、特別展「西村公朝 祈りの造形」を開催し、期間中4,600名を超える入館者がありました。 しかし、同氏の作品にはまだ未調査のものもかなりあり、また、氏の仏像修理記録、調査記録などのノート類も多数残されていると見られております。 このような氏の作品や資料は引き続き調査を続けてまいりますが、それらは仏像彫刻史、宗教史、現代彫刻などの観点から総合的に評価する必要があると考えております。したがいまして、これら各分野の専門家による委員会を立ち上げ、調査内容を御検討いただくとともに、将来どこでどのような方法で作品や資料を収蔵、管理し、また、公開すればよいかなど、活用の方策も検討していただきたいと考えております。 次に、博物館における接触展示についてでございますが、視覚に障害をお持ちの方々が我が国を代表する仏像のレプリカに触れることによって仏教美術を体で観察できる接触展示「祈りの美 仏像」展を平成5年度(1993年度)から毎年開催してまいりました。そのような展示構想をさらに進め、昨年国立民族学博物館と連携し、「さわる 五感の挑戦」と題して実験展示を行いました。 今回計画させていただきました接触展示は、見ること(視覚)を重視した展示に加えて、触る(触覚)、聞く(聴覚)、におう(嗅覚)など人間の持つ感覚を豊かに活用することによって、障害者はもとより歴史の苦手な子供たち、日本語が読めない外国人の方、また、高齢者の方々などにもさまざまな学習機会を提供しようとするものでございます。 展示室には、仏像のレプリカ以外にも楽器、伝統玩具、香木などを展示し、自由に触れていただくとともに、楽器演奏会なども開催し、五感をフルに駆使しただれもが楽しめる博物館展示とし、本年度も国立民族学博物館と連携するほか、障害者支援の市民団体の皆様とも意見を交換してまいりたいと考えています。 以上、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○和田学議長 建設緑化部長。 ◎山上好廣建設緑化部長 建設緑化部にいただきました御質問にお答え申し上げます。 紫金山公園整備事業につきましては、平成22年度(2010年度)完成を目指し、吹田風土記の丘・紫金山公園基本計画に基づき、里山や田園風景の再生・復活をも視野に入れ、旧市内に残る貴重な自然・歴史環境の保全活用を目指す総合公園として現在事業を実施しております。 平成18年度(2006年度)末までの開設状況でございますが、公園計画面積約11.4haのうち約7.2haを開設しており、全体の約63%、釈迦ヶ池約3.0haを含めますと約10.2haとなり、約90%の開設となります。 次に、用地の状況でございますが、公園計画面積11万3,592.69平米のうち、現在まで4万8,317.93平米を取得し、当初からの市有地、市道、釈迦ヶ池、吉志部神社借地などを含めますと合計11万1,890.14平米となり、公園全体の98.5%が供用可能面積となっております。 現在、都市計画道路豊中岸部線に接する部分につきましては、現状の自然のまま保全活用することとし、今後につきましては、最終の整備部分であり、紫金山公園の中心となり得る吹田の里ゾーンの整備を進めることで、平成22年度(2010年度)完成を目指し努力してまいりますので、以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○和田学議長 市長。  (市長登壇) ◎阪口善雄市長 木下議員からいただきました御質問に御答弁申し上げます。 まず最初に、政策課題の総括についてでございますが、私が2期目の市政運営に際しマニフェストとして掲げ、市の政策課題と位置づけてまいりました40項目の公約につきましては、昨年6月17日、勤労者会館におきまして、直接市民の皆様にその進捗状況を御説明申し上げたところでございます。 3期目の市政運営をスタートするに当たりまして、2期目の総括ということでございますが、40項目の政策課題につきましては、財政状況等を勘案する中で、市議会の御協力を賜りながら取り組みを進めさせていただき、おおむね達成できたものと考えております。 3期目におきまして、さらに継続して取り組んでまいります課題につきましては、基本的にまちづくり推進ポリシー136及び重点プログラム46にお示ししているところでございます。今後、その達成に向けまして最大限の努力を重ねてまいります。 次に、文化を軸とした地方活性化の方策についてでございますが、私はまちづくりの基本は、地域の伝統や歴史を基盤にして、地域に息づく文化の花開く感性豊かなまちにすることであると考えております。 本市におきましては、昨年文化振興基本条例を施行し、現在は文化振興施策を総合的、計画的に推進していきますため、文化振興基本計画の策定に取り組んでおりまして、御指摘のありましたように地方活性化のかぎはまさに文化の振興にあると考えております。 私は、都市の時代を先導する美と感動の都市創造と申しますか、21世紀吹田都市文化ルネサンスを実現したいと思っておりまして、そのためにもみんなで支えるまちづくりを推進する中で、市民の皆様方に吹田に住んでいることの喜びを感じていただけますような文化施策の一層の充実に努めてまいります。 最後に、少子化対策についてでございますが、本市におきましては、これまで子育て支援の取り組みを積極的に進めてまいりましたことから、子育てサービスの手厚さについて高い評価をいただいているところでございます。 合計特殊出生率が6年ぶりに上昇いたしましたが、子育てをめぐる環境には依然として厳しいものがございます。少子化の背景は複雑で、打つ手が直ちに出生率の向上につながるかどうかは定かでございませんが、それだけに官も民も早急に、かつ、息長く、総合的に取り組む必要があるものと考えております。 本市におきましては、子育てを支援いたしますため、陽だまりルームなど多世代の交流サロンを設けるなど、地域の高齢者の方々に子育てをサポートしていただくといった取り組みも展開しているところでございます。 今後は、まちづくり推進ポリシー136に位置づけております施策を中心に子育て支援をさらに進めまして、吹田の施策を全国に発信してまいりたいと考えております。 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○和田学議長 19番 木下議員。  (19番木下議員登壇) ◆19番(木下平次郎議員) 2回目の質問をさせていただきます。 ただいま市長からも御答弁いただきました。政策課題の総括ということで、大体やったと、こういうことでございました。 しかし、最初に片山公園の城山化ということ、我々池田市でもやっているのを見てきました。掛川もやっております。ことしの実施計画を見ますと、普通の公園の整備になっております。当時もあそこの公園が総合公園と。そうすると、出口町もどこも家がなくなってしまうじゃないかと、こう言うと、総合的公園という表現をされました。 こういうようなことで、ちょっとのことですが、これはやっぱりぐあいが悪い。民意がついてけえへんと。また、吹田市で行っておりますいろいろな公園も私も見てきました。先生のお話では吹田城の経過もはっきりしておりません。 そういうような中で、これは民意が、本当言ったら、掛川なんかは高齢者の方が何億円という資産を寄附をしてできたわけですわね。こういうようなことも例をとって話をしております。吹田市はそういうことが起こってこない。 そやから、やはり普通の公園の整備をいつまでも城山の整備やと言わんようにしていただきたいということ、答弁は要りませんけれども、そう思っております。 それと、今回の重点プログラムや推進ポリシーの施策の中で、議会の関係がございます。地方自治法が変わりまして、議長の招集請求権ができたり、吹田市はやってませんけども、議員は複数の常任委員会に出られる。ということは、やはり直接選ばれた市長と議員でございますので、ともに政策の切磋琢磨をしなければならない、こういうような状態になっております。 そやから、こういうような中で吹田の事務分掌条例の改正をされるのであれば、お互いに切磋琢磨できるような考え方を持っていただきたい。これを強く求めておくわけでございます。議会関係についてはそういうことでございます。 理事者も議会も、市民に対する責任はたくさんあるわけでございます。こういうようなことで、ここで追及してみても、やはりそういう気持ちを持って、お互いに両輪として切磋琢磨していくという姿勢を市長初め皆さんが示していただきたい、こういうように私は思うわけでございます。議会の関係は、そういうことで相手があることですから、そういうような気持ちで議会にも対応していただきたい。 市長室を改組して政策推進室をこしらえて、早くできるというけれども、我々や市民の人はどこへ行くんですか。市長もそれを受けとめてもらうような、お互いに協力した中で吹田のまちづくりをやらなければならない時代に来ておるわけです。それをよろしくお願い申し上げておきます。 それから、先ほどの推進ポリシー等の問題でいろいろなことを聞いておりますが、いろんな整合性とかそういうようなものは難しくて、我々は気がついているけど、まだわからないわけですわ。だから、本当に整合性のあるようなプランにしていただきたい。私も同僚の議員と一緒にこれから委員会の中でこれを精査していきたいと、こう思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 どうもありがとうございました。 ○和田学議長 以上で本日の会議を閉じたいと存じます。 次の会議は8月2日午前10時開会いたしますので、御参集願います。 本日はこれにて散会いたします。     (午後5時28分 散会) -------------------------------------   地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。吹田市議会議長和田 学 吹田市議会副議長六島久子 吹田市議会議員野田泰弘 吹田市議会議員竹村博之...