池田市議会 > 2023-12-03 >
12月03日-01号

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  1. 池田市議会 2023-12-03
    12月03日-01号


    取得元: 池田市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-22
    令和 元年 12月 定例会議事日程   令和元年12月3日  午前10時  開議日程議案番号件名第1議案第88号平成30年度池田市水道事業会計決算の認定について第2議案第89号平成30年度池田市公共下水道事業会計決算の認定について第3議案第90号平成30年度池田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について第4議案第92号平成30年度池田市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について第5議案第93号平成30年度池田市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について第6議案第87号平成30年度池田市病院事業会計決算の認定について第7議案第91号平成30年度池田市財産区特別会計歳入歳出決算の認定について第8議案第94号平成30年度池田市一般会計歳入歳出決算の認定について第9報告第13号専決事項の指定に係る処分報告について  専決指定第2号 損害賠償の額を定め和解することについて第10報告第14号処分報告について  専決第6号 令和元年度池田市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)第11議案第108号池田市印鑑条例の一部改正について第12議案第96号池田市事務分掌条例の一部改正について第13議案第97号池田市水道事業給水条例の一部改正について第14議案第98号池田市下水道条例の一部改正について第15議案第99号池田市立幼稚園預かり保育条例の一部改正について第16議案第100号池田市立3R推進センター条例の一部改正について第17議案第101号損害賠償の額を定め和解することについて第18議案第102号市営住宅等指定管理者の指定について第19議案第103号都市緑化植物園指定管理者、五月山公園幹線園路指定管理者、五月山動物園指定管理者その他五月山緑地内の一部の公園施設に係る指定管理者の指定について第20議案第104号池田城跡公園指定管理者及び(仮称)池田城跡緑道公園指定管理者の指定について第21議案第105号五月山緑地第1駐車場指定管理者、猪名川緑地駐車場指定管理者空港緑地グラウンド指定管理者、五月山体育館指定管理者、テニスコート指定管理者、猪名川運動場指定管理者及び池田市立総合スポーツセンター指定管理者の指定について第22議案第106号都市計画公園等指定管理者の指定について第23議案第107号令和元年度池田市一般会計補正予算(第8号) 第24 一般質問出席議員     1番    安黒善雄     2番    下窄 明     3番    藤本昌宏     4番    西垣 智     5番    守屋大道     6番    瀧澤智子     7番    石田隆史     8番    中田正紀     9番    浜地慎一郎     10番    小林義典     11番    荒木眞澄     12番    坂上昭栄     13番    三宅正起     14番    小林吉三     15番    山元 建     16番    藤原美知子     17番    前田 敏     18番    多田隆一     19番    細井 馨     20番    川西二郎     21番    山田正司     22番    渡邉千芳説明員    市長         冨田裕樹    副市長        岡田正文    副市長        元平修治    教育長        田渕和明    教育委員       河野百合子    教育委員       小林哲彦    病院事業管理者    福島公明    市長公室長      高木勝治    総合政策部長     衛門昭彦    総務部長       石田健二    市民生活部長     中田雅夫    環境部長       根津秀徳    福祉部長       小松 伸    子ども・健康部長   岡田和也    都市建設部長     小林勝明    消防長        大西文夫    病院事務局長     東 勇輔    上下水道部長     西村俊二    管理部長       亀井隆幸    教育部長       西山充広本会の書記    事務局長       桝野祐子    事務局長代理     太田原慎也    事務局主幹      小畑雄大    事務局副主幹     脇  啓---------------------------------------             市議会諸般報告事項◯9月4日     市議会定例会          市議会だより編集特別委員会          ・9月定例会号(166号)の編集について◯9月6日     土木消防常任委員会          ・付託議案の審査          議会運営委員会          ・議会改革について◯9月9日     厚生常任委員会          ・付託議案の審査◯9月10日     文教病院常任委員会          ・付託議案の審査◯9月13日     総務常任委員会          ・付託議案の審査◯9月18日     各派代表者会議          ・追加議案等について◯9月25日     各派代表者会議          ・9月定例会継続会について          議会運営委員会          ・9月定例会継続会の運営について          市議会定例会継続会◯9月26日     市議会定例会継続会          議会運営委員会          ・意見書の採択について◯10月1日     決算説明会          議会運営委員会          ・議会改革について◯10月2日     合志市(熊本県)視察来庁          (6名 ノーバディズ・パーフェクト・プログラムについて)◯10月2日     総務常任委員会行政視察(瀬戸内市・津山市)  ~3日     ・「自主防災活動促進事業について」          ・「公共施設のファシリティ・マネジメント等の取り組みについて」          厚生常任委員会行政視察(三島市・島田市)          ・「スマートウエルネスみしまについて」          ・「島田市こども館について」◯10月3日     小山市(栃木県)視察来庁          (7名 英語教育推進事業について)          羽島市(岐阜県)視察来庁          (6名 ICT教育支援について)◯10月7日     鴻巣市(埼玉県)視察来庁          (7名 アクティブシニア応援事業について)◯10月8日     土木消防常任委員会          ・付託決算議案の審査◯10月10日     市議会だより編集特別委員会          ・9月定例会号(166号)の編集について          三好市(徳島県)視察来庁          (6名 英語教育推進事業について)          太田市(群馬県)視察来庁          (8名 小中一貫教育について)◯10月11日     厚生常任委員会          ・付託決算議案の審査◯10月16日     市議会だより編集特別委員会          ・9月定例会号(166号)の編集について          全国民間空港所在都市議会協議会臨時総会(於 松山市)          ・平成30年度協議会歳入歳出決算等について◯10月17日     近畿市議会議長会議長研修会(於 京都市)          ・「今、私たちが出来ることは何か」          恵庭市(北海道)視察来庁          (7名 発達支援システム推進事業について)          田川市(福岡県)視察来庁          (3名 総合窓口業務について)◯10月18日     名古屋市(愛知県)視察来庁          (1名 不登校対策について)◯10月23日     渋谷区(東京都)視察来庁          (9名 発達支援システム推進事業について)◯10月24日     文教病院常任委員会          ・付託決算議案の審査          各派代表者会議          ・請願の提出について◯10月29日     総務常任委員会          ・付託決算議案の審査◯10月30日     全国市議会議長会研究フォーラム(於 高知市)  ~31日     ・基調講演「現代政治のマトリクス-リベラル保守という可能性」等◯11月1日     都城市(宮崎県)視察来庁          (6名 小中一貫教育について)          秋田市(秋田県)視察来庁          (5名 児童見守り安心システムについて)◯11月5日     市議会だより編集特別委員会          ・新年号(167号)の編集について          大阪府市議会議長会総会(於 シティプラザ大阪)          ・会務報告等について          稲沢市(愛知県)視察来庁          (9名 発達支援システム推進事業について)          南アルプス市(山梨県)視察来庁          (4名 小中一貫教育について)◯11月7日     全国都市問題会議(於 霧島市)  ~8日     ・「防災とコミュニティ」◯11月11日     全国市議会議長会地方行政委員会(於 全国都市会館)          ・要望書(案)等について          尾道市(広島県)視察来庁          (5名 総合窓口業務について)◯11月12日     佐倉市・四街道市(千葉県)視察来庁          (4名 アクティブシニア応援事業について)          豊後高田市(大分県)視察来庁          (3名 不登校対策について)◯11月13日     北本市(埼玉県)視察来庁          (7名 地域分権制度について)          熊本市(熊本県)視察来庁          (1名 保育所等入所選考事務におけるAI技術の活用について)◯11月14日     議会運営委員会行政視察(可児市)          ・「予算決算審査サイクルについて」          日向市(宮崎県)視察来庁          (6名 総合窓口業務について)◯11月15日     五所川原市(青森県)視察来庁          (7名 小中一貫教育について)◯11月18日     三市(豊中、箕面、池田)議長会(於 豊中市)          ・議会運営等について◯11月19日     大阪府市議会議長会議員研修会(於 ホテル阪急エキスポパーク)          ・「夢と絆」          笛吹市(山梨県)視察来庁          (8名 アクティブシニア応援事業について)◯11月21日     文教病院常任委員会行政視察(延岡市・日向市)  ~22日     ・「東京オリンピック・パラリンピックホストタウン事業について」          ・「キャリア教育支援センター『よのなか教室』について」◯11月29日     各派代表者会議          ・12月定例会について          議会運営委員会          ・12月定例会の運営について          ・議会改革について---------------------------------------      午前10時00分 開会・開議 ○渡邉千芳議長 おはようございます。 去る11月26日告示のありました本市定例会をただいまより開きます。 まず、事務局長より出席議員数並びに諸般の報告をさせます。議会事務局長。 ◎議会事務局長(桝野祐子) 御報告いたします。 ただいまの御出席は22名、全員でございます。 なお、お手元に池田市議会の諸般の報告事項をプリントで配付しておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。 ○渡邉千芳議長 次に、本日の会議録の署名議員を指名いたします。   9番  浜地慎一郎議員   14番  小林吉三議員の両議員にお願いいたします。 次に、今議会の議事運営について、議会運営委員会の結果を、議会運営委員会副委員長より御報告願います。荒木眞澄副委員長。     (荒木議員-議会運営委員会副委員長-登壇) ◆議会運営委員会副委員長(荒木眞澄) 去る11月29日並びに本日、議会運営委員会を開きましたので、その結果を御報告いたします。 まず、今議会の会期につきましては、12月3日から24日までの22日間とし、議案審議方法につきましては、報告案件2件及び議案第108号を除く12議案は関係常任委員会に審査付託することになっております。 次に、議事の順序につきましては、お手元の議事日程表の順により、本日は、まず、9月定例会におきまして、閉会中の常任委員会に審査付託しておりました8決算議案につきまして、各委員長から審査結果の報告を受け、討論、採決を行った後、日程第9から第11までの報告案件及び議案を順次上程し、審議することになっております。 次に、日程第12から第23までの議案を順次上程し、提案説明、質疑の後、それぞれの関係常任委員会に審査付託することになっております。 なお、議案第103号から第105号までの3件は、それぞれ一括上程をすることで決定を見ております。 常任委員会につきましては、9日に土木消防常任委員会、10日に厚生常任委員会、11日に文教病院常任委員会、12日に総務常任委員会をそれぞれ開催願う予定をいたしております。 次いで、継続会は23日と24日を予定いたしており、委員長報告、討論、採決を行い、その後、一般質問を行うことになっております。 一般質問要旨の提出は、13日の午前9時から午前11時までと決定いたしております。 請願・陳情につきましては、締め切り期限である2日の午後5時までに提出のあったものにつきましては、議会開会中の関係常任委員会に付託することに決定していましたが提出はなく、したがって、それ以後に提出されたものは、議会閉会中の委員会付託とすることに決定しております。 さらに、意見書案の提出は、16日の正午までとなっております。 終わりに、23日、再度、議会運営委員会を開催することとなっております。 以上、議会運営委員会の報告を終わります。 ○渡邉千芳議長 ただいまの報告の順序で議事を運営いたしますので、よろしくお願いいたします。 では、これより議事に入ります。 まず日程第1、議案第88号、平成30年度池田市水道事業会計決算の認定について、日程第2、議案第89号、平成30年度池田市公共下水道事業会計決算の認定について、以上2件を議題に供します。 本件につきましては、土木消防常任委員会の審査結果を委員長より順次、御報告願うことにいたします。川西二郎委員長。     (川西議員-土木消防委員長-登壇) ◆土木消防委員長(川西二郎) 去る9月定例会におきまして、当土木消防委員会に審査付託を受けました諸議案について、10月8日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果について御報告いたします。 ただいま上程になりました2件につきまして、順次御報告いたします。 まず、議案第88号、平成30年度池田市水道事業会計決算の認定についてでありますが、委員より、平成30年度の本会計決算は、純利益が3億7,600万円と引き続き好調である。今回、平成29年度に策定した上下水道事業経営戦略の財政推計の純利益よりも決算額のほうが上回っているが、その理由を問う。また、経営成績が好調な本会計における水道料金の改定に対する見解について問う。との質疑に対し、担当課長より、純利益における決算額が財政推計額を上回った理由は、口径別納付金が見込みよりも多かったことや、減少を見込んでいた大口使用者の使用水量が想定よりも下がらなかったことに加え、支出において不用額等が発生したことにより、想定以上に純利益が増加したためである。また、料金改定については、5年ごとに開催される上下水道事業経営審議会において審議されるが、まずは中長期的な財政運営に必要となる資金の確保策に取り組んだ上で、それでも損益赤字や資金不足の発生が想定される場合には料金改定の検討も必要になることも考えている。との答弁がありました。 その他、災害時における給水方式のメリット及びデメリット、費用削減を目的とした施設のダウンサイジングの実施状況、老朽管切りかえ工事の進捗状況などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 次に、議案第89号、平成30年度池田市公共下水道事業会計決算の認定についてでありますが、委員より、平成30年度の本会計決算は、5年連続の黒字を計上しているが、今後の本会計の収支見通しについて見解を問う。との質疑に対し、担当部長より、指摘のとおり、今回、本会計決算は、5年連続の黒字を計上し、さらに懸案であった繰越欠損金を解消することができた。現在、本会計は、上下水道事業経営戦略に基づき事業を運営しているが、今後、大口使用者の使用水量の増加が見込めないことや節水器具等の普及による使用水量の減少並びに人口減少という厳しい状況の中で、減価償却費や修繕費、維持管理経費は一定必要となるため、令和5年度ごろには黒字の計上が厳しいものになると見込んでいる。したがって、令和4年度に開催予定の経営審議会において、改めて下水道使用料のあり方などについて審議し、本会計の健全経営を将来にわたって継続していきたいと考えている。との答弁がありました。 その他、老朽化した下水道管の更新及び耐震工事の進捗状況、B-DASHプロジェクトの導入効果と機器の維持管理費の負担者などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会としましては、全員異議なく、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 ○渡邉千芳議長 委員長の報告は終わりました。 これより順次採決を行います。 まず、議案第88号、平成30年度池田市水道事業会計決算の認定について、採決をいたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。     (異議なしの声あり) 異議ないものと認めます。 よって、議案第88号、平成30年度池田市水道事業会計決算は、委員長報告どおりこれを認定するに決しました。 次に、議案第89号、平成30年度池田市公共下水道事業会計決算の認定について、採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。     (異議なしの声あり) 異議ないものと認めます。 よって、議案第89号、平成30年度池田市公共下水道事業会計決算は、委員長報告どおりこれを認定するに決しました。 次に、日程第3、議案第90号、平成30年度池田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第4、議案第92号、平成30年度池田市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第5、議案第93号、平成30年度池田市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、以上3件を議題に供します。 本件につきましては、厚生常任委員会の審査結果を委員長より順次、御報告願うことにいたします。山田正司委員長。     (山田議員-厚生委員長-登壇) ◆厚生委員長(山田正司) 去る9月定例会におきまして、当厚生委員会に審査付託を受けました諸議案について、10月11日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果について御報告いたします。 ただいま上程になりました3件につきまして、順次御報告いたします。 まず、議案第90号、平成30年度池田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、委員より、平成30年度から国保運営が広域化され、市町村は大阪府が提示する標準保険料率に基づき算出した保険料を徴収し、事業費納付金として納付するという制度になったため、保険料の収納率の向上がより一層重要になったと考える。本決算の収納率が前年度と比較して向上した理由並びに広域化に伴う本市の激変緩和措置の実施状況について問う。との質疑に対し、担当課長及び副主幹より、収納率が向上した理由は、保険料徴収の担当職員を増員し、滞納者一人一人の実情に応じた納付相談など、収納対策に丁寧に取り組んだことが挙げられる。また、激変緩和措置については、本市は大阪府の激変緩和措置を受けていないため、既に標準保険料率と総額としては同額の保険料を賦課しているが、被保険者全体の保険料のバランスを考慮して、平等割額と所得割額との割合を組みかえて、低所得者層への負担を軽減している。との答弁がありました。 その他、特定健診の受診勧奨のあり方や健康意識の啓発活動など予防推進に向けた取り組み状況、被保険者資格証明書及び短期被保険者証の発行基準、高額療養費制度の改正内容及び本市加入者への影響などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対1名、すなわち、本決算では、国保の広域化による保険料の値上げや高額療養費制度の改正により市民負担が増加している。また、保険料滞納の制裁措置として被保険者資格証明書を発行することは、住民の命を守る地方自治体の責務に背くことであり、滞納対策とは切り離すべきである。さらに、当初予算の段階から繰上充用金が計上されているが、本来、繰上充用金は、年度末に赤字が発生するときに翌年度の歳入から繰り上げて充てるものであり、あらかじめ予算化することは問題である。よって、反対する。との1名を除き、本決算では、昨年度と比較して、1人当たりの診療費は増加しているものの、保険給付費の減少や保険料収入の増加により、単年度収支及び実質収支ともに黒字を維持している。これは、人間ドック助成事業の開始による医療費抑制への取り組みや丁寧な納付相談などによる収納率向上への取り組みを適切かつ堅実に行った結果であり、大変評価する。よって、賛成する。との多数をもって、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 次に、議案第92号、平成30年度池田市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、委員より、本決算の保険給付費の執行率は94.1%となり、介護給付費準備基金の取り崩しもなく、結果として基金残高が前年度よりも増加しており、そもそも保険給付費を過大に見積もっていたのではないかと考えるが、基金残高増加の主な要因と今後の基金の使途について問う。との質疑に対し、担当課長より、基金残高が増加した主な要因は、当初予算の段階では基金の取り崩しを予定していたが、第7期介護保険事業計画における施設整備が当初の予定よりもおくれていることにより、保険給付費の執行率が94.1%となり、結果として取り崩しを行わなかったためである。また、基金の使途については、第7期計画期間中に一定額の取り崩しを予定しているが、残額については、第8期事業計画で保険料を抑制するために活用していきたいと考えている。との答弁がありました。 その他、第7期介護保険事業計画に係る重点目標の進捗状況、収納率向上に向けた取り組み、地域支援事業における事業拡充内容、介護施設の入所待機者対策などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対1名、すなわち、平成30年度は、第7期介護保険事業計画の初年度であるが、保険料の基準額となる第5段階の保険料も前期から値上げとなっており、介護給付費準備基金を活用して保険料を引き下げると言いながら、毎回、基金をほとんど活用しないため、基金残高がふえ続けているのが現状である。本来、保険給付費は毎年度確定した段階で精算し、被保険者に還元すべきである。また、要支援1・2の方が介護保険サービスから切り離され、国や府は責任を市町村に丸投げし、さらには要介護1・2の方まで切り離し、地域支援事業への移行の検討が行われており容認できない。よって、反対する。との1名を除き、本決算は、前年度から黒字の繰り越しはあるものの、実質収支は黒字となった。剰余金については、介護給付費準備基金へ積み立て、次期の介護保険事業計画における保険料上昇の抑制のために使用する予定で、今後も安定した保険事業に希望が持てる。また、地域支援事業についても、引き続き市立池田病院と連携し、在宅医療・介護連携推進事業や認知症総合支援事業などにも積極的に取り組んでおり、高く評価する。よって、賛成する。との多数をもって、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 次に、議案第93号、平成30年度池田市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、委員より、後期高齢者医療制度における被用者保険の元被扶養者に対する均等割額の軽減が見直された背景について問う。との質疑に対し、担当課長より、元被扶養者に対する均等割額の軽減の見直しについては、被用者保険の被扶養者であったという理由だけで軽減の対象とするのではなく、個々の収入に応じた軽減を適用するほうがより公平性が確保されるのではないかという考えのもと見直された。との答弁がありました。 その他、コンビニ収納導入前後の収納率の推移、2025年問題を見据えた今後の医療費抑制策の展望などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対1名、すなわち、平成30年度は、被用者保険の元被扶養者への均等割額の軽減がさらに引き下げられ、大幅な負担増になっている。これまで、被用者保険の被扶養者で保険料がかからなかった方にも、後期高齢者になった途端に高額な保険料を負担させる本医療制度は公平性に欠ける逆進性の高い医療制度であり容認できない。よって、反対する。との1名を除き、本医療制度は、高齢化が進み、被保険者数が年々増加している中、社会全体で高齢者を支えていく制度として、大阪府後期高齢者医療広域連合と連携し、堅実な運営がなされている。また、収納率の向上のみならず、コンビニ収納にも対応するなど、市民サービスの向上や新たな保健事業などにも積極的に取り組み、医療費の適正化に努めており、高く評価する。よって、賛成する。との多数をもって、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 ○渡邉千芳議長 委員長の報告は終わりました。 これより順次採決を行います。 まず、議案第90号、平成30年度池田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、これより討論に入ります。藤原美知子議員。     (藤原議員-日本共産党-登壇) ◆藤原美知子議員 (日本共産党)議案第90号、平成30年度池田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、私は日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。 本決算は、予算現額105億5,953万9千円に対し、収入済額104億2,671万9,787円、支出済額103億4,163万9,003円で、歳入歳出差引残額8,508万784円の黒字決算であります。前年度繰り越し7,476万6,193円を除く単年度収支でも1,031万4,591円の黒字となります。 加入世帯は1万3,918世帯で、前年度比434世帯の減少、被保険者数は2万1,531人、1,039人減、4.6%の減少となっています。 反対の第1は、国保の都道府県化で大阪全体の標準保険料に基づく保険料となり、本来、池田市独自であれば引き下げられた保険料が、激変緩和の措置がとられてもなお高い保険料のまま、府内でもトップクラスの高い保険料になっていることです。激変緩和策がなくなれば、低所得者層にとって今後さらなる値上げが予測され、所得による格差も広がります。88.52%から92.4%、収納率アップは一見喜ばしいことでありますけれども、しかし、その裏には、厳しい保険料の取り立てもかいま見えます。 第2は、引き続き資格証明書、短期保険証を発行し、制裁措置をとって、保険料を払えない人たちから医療を遠ざけていることです。それは、住民の命と健康を守る地方自治体の本旨にも背くものであります。滞納対策と切り離して、医療を受ける権利を保障すべきです。 第3に、繰上充用を予算化し、保険料に赤字分を予測して上乗せさせていることも問題です。本来、繰上充用は年度末に赤字が出た場合に初めて次年度予算から繰り上げて赤字を埋め合わすもので、だから繰上充用と言うのであって、赤字解消のために初めから赤字分を予測した繰上充用を予算化することは認められません。 第4に、平成29年度に続く高額療養費制度の改悪です。70歳以上の高齢者の負担限度額を69歳以下の人たち同様に引き上げるという負担増を強いていることも問題です。 以上の理由を申し述べて、反対討論といたします。     (拍手起こる) ○渡邉千芳議長 下窄明議員。 ◆下窄明議員 (新生クラブ)ただいま上程されました議案第90号、平成30年度池田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、私は新生クラブ議員団を代表して賛成の立場で討論させていただきます。 平成30年度決算は、予算現額105億5,953万9千円に対し、歳入決算額104億2,671万9,787円、歳出決算額103億4,163万9,003円で、歳入歳出差引額、実質収支ともに8,508万784円の黒字となっております。さらに前年度の実質収支7,476万6,193円の黒字を繰り越してはいるものの、単年度収支も1,031万4,591円の黒字となっております。 今回の決算は、被保険者数の減少が続く中、1人当たりの診療費が増加しているものの、診療費総額では昨年度比99.2%と減少したことによる保険給付費の減少や保険料収入の増加という状況のもと、単年度収支、実質収支とも黒字を維持できたものであり、大変評価できるものであります。さらに医療費抑制の取り組みとして、平成30年度より人間ドックの助成事業を始めるなど、適切に取り組まれております。 また、短期被保険者証や資格証の発行に至る経緯につきましては、いきなり滞納したからといって切りかわるものではなく、納付相談の連絡を入れるなど、それまでに丁寧に対応されております。特に、滞納繰り越し分については人員を増員し、小まめに電話催促をするなど、広域化において最も重要となる収納率向上の取り組みも堅実に実施されております。 また、現在、新たに国民健康保険に加入される方より、75歳に到達され後期高齢者に移行される方のほうが多く、被保険者数の減少が続いており、また加入者の80%は所得200万円までという状況の中、適切な運営をされていることに高く評価するところであります。 今後とも、特定健康診査の実施や健康意識の啓発など、疾病予防事業の推進や保険料の公正で効果的な収納事業を推進されますとともに、経費の削減及び医療費の適正化等により国民健康保険事業の財政健全化の向上に努められますことを要望させていただきまして、賛成の討論とさせていただきます。     (拍手起こる) ○渡邉千芳議長 討論を終わります。 異議ありの声がありますので、採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに賛成の方、起立願います。     (賛成者起立) 採決の結果、賛成多数であります。 よって、議案第90号、平成30年度池田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算は、委員長報告どおりこれを認定するに決しました。 次に、議案第92号、平成30年度池田市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、これより討論に入ります。藤原美知子議員。     (藤原議員-日本共産党-登壇) ◆藤原美知子議員 (日本共産党)議案第92号、平成30年度池田市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、私は日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。 本決算は、予算現額92億4,830万8千円で、前年度比1億7,025万6千円の減に対し、収入済額は88億2,263万2,105円で、前年度比2億9,748万471円の増、支出済額は87億811万936円で、3億3,047万8,373円の増ですが、それでも差し引き1億1,452万1,169円の黒字となっています。 また、平成30年度の高齢者人口は251人増の2万7,639人、高齢化率は26.66%、要介護認定者は108人増の5,242人、そのうちサービス受給者は35人減で3,820人となっており、認定者はふえているのにサービス受給者は昨年度に続いて減少傾向にあります。利用したくてもサービスを受けられない、その結果、要支援1が減り、要支援2が増加、要介護1が減り、要介護2、3、4、5、これが軒並み増加するなど、介護度が重くなっていることも見過ごせません。 反対の理由の第1は、ただでさえ高い保険料の値上げです。平成30年度は、第7期介護保険事業計画の初年度で、向こう3年間の保険料が基準額とされる第5段階で年間保険料7万1,400円、年3,600円の値上げとなっています。全く収入のない第1段階の人でも年間保険料3万2,130円を負担しなければなりません。いつも保険料の算出に当たっては、介護給付費準備基金を全額繰り入れて保険料引き下げに使うと言いながら、実際には基金をほとんど使わず、介護給付費準備基金は年々ふえ続けているのが現状です。平成30年度の基金投入予定8,186万7千円を単純に1号被保険者数で割ると、2,950円は引き下げられたことになります。 そもそも介護給付費準備基金は、給付が予算を上回るなど、不測の事態などのために設けられています。しかし、1年間の保険給付費が確定した段階で、その財源を担う国・府の負担金は毎年精算をされ、使わなかった分は返還していますが、市民の保険料だけは精算されずに基金に積み立てられています。本来、国や府と同様、1年間の保険給付費が確定した段階で保険料の払い過ぎ分として加入者に返還すべき筋合いのものです。 加入者が払う保険料の余剰分だけが基金に積み立てられてきたものであるなら、これは、本来、加入者に返還すべきものであります。いつも次期事業計画には保険料引き下げに全額投入すると言いながら、終わってみれば、保険料引き下げどころか、基金がふえてきているのがこの間の実態です。もっと保険料の引き下げに使われるべきではないでしょうか。 反対の第2は、要支援1・2を介護保険サービスから切り離し、国や府の責任を市町村に丸投げしてきたことです。介護認定変更時にチェックシートだけで済ませるケースもあり、ショートステイなど利用できなくなったという事例もあります。必要な人に必要なサービスが与えられてこそ重症化を防ぐことにつながります。加えて、国では、要支援1・2に続き要介護1・2まで切り離して地域支援事業に移す動きも見られます。その他、介護利用料に3割負担の導入、訪問回数が一定数を超えるケアプランについては市に届けなければならない、こうしたことで、必要なサービスが制限されるといった問題も懸念されるところです。 以上の理由を申し述べ、平成30年度池田市介護保険事業特別会計歳入歳出決算についての反対討論といたします。     (拍手起こる) ○渡邉千芳議長 小林義典議員。 ◆小林義典議員 (自民同友会)議案第92号、平成30年度池田市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、私は自民同友会議員団を代表して賛成の立場で討論をさせていただきます。 本会計は、歳入総額88億2,263万2,105円、歳出総額87億811万936円で、歳入歳出差引総額1億1,452万1,169円の黒字となっております。 平成30年度は、第7期介護保険事業計画における1年目であり、この第7期の保険料につきましては、基準月額は5,950円と大阪府下では25番目に低い保険料額でありました。特別徴収につきましては100%、普通徴収につきましては89.4%、合計で98.9%の高い収納率を堅持されており、賦課収納業務の大きな成果と評価しています。 次に、平成30年度の本市の高齢化率は26.66%で、要介護認定者出現率は19.0%となっております。高齢化が急速に進む中で、高齢者ができる限り住みなれた地域の中で安心した生活を継続できるよう、社会全体で要介護者を支えていく制度として介護給付並びに介護予防は不可欠であります。このような中、平成30年度決算の給付の執行状況は、予算に対し94.1%の執行がされております。今後も、介護保険制度の適正な運営にますますの期待をしております。 また、地域支援事業におきましても、平成29年度に引き続き、市立池田病院と連携し、在宅医療・介護連携推進事業や認知症総合支援事業等に取り組んでおり、高く評価しております。 介護保険事業特別会計は、平成30年度におきましても繰越金が出ております。介護給付費準備基金の残高は8億9,700万円となっており、この基金につきましては、第8期介護保険事業計画において保険料の上昇の抑制に使われるよう策定作業を進めるとのことで、今後の安定した事業の継続に希望が持てます。 介護サービスの需要が年々高まっている昨今、介護保険事業計画に基づき計画的な事業運営を継続されていることに敬意を表し、賛成の討論とさせていただきます。     (拍手起こる) ○渡邉千芳議長 討論を終わります。 異議ありの声がありますので、採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに賛成の方、起立願います。     (賛成者起立) 採決の結果、賛成多数であります。 よって、議案第92号、平成30年度池田市介護保険事業特別会計歳入歳出決算は、委員長報告どおりこれを認定するに決しました。 次に、議案第93号、平成30年度池田市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、これより討論に入ります。藤原美知子議員。     (藤原議員-日本共産党-登壇
    ◆藤原美知子議員 (日本共産党)議案第93号、平成30年度池田市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、私は日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。 本決算は、予算現額18億6,871万8千円に対し、収入済額18億926万7,304円、支出済額17億5,079万1,225円で、差し引き5,847万6,079円が翌年度への繰り越しとなります。対象人数は、対前年度比590人増の1万4,146人となっています。 反対の理由は、被用者の均等割額が平成29年度に、これまでの9割軽減から7割軽減に引き下げられ、平成30年度は、さらに5割軽減に引き下げられたことです。平成28年度に9割軽減だった保険料は、軽減引き下げにより毎年1万円ずつふえ、2年間で2万580円も保険料が上がったことになります。 委員会では、個々の収入に応じた軽減を適用するほうがより公平性が確保されるという理由で見直されたとの答弁がありました。軽減措置を適用することは当然のことですが、もともとサラリーマンの被扶養者には保険料そのものがかかっていなかったものを、75歳という年齢で無理やり国保や被用者保険から切り離し、後期高齢者医療制度をつくって保険料を徴収するようになったことが、こうした軽減制度をつくらざるを得なかった原因となっています。 現役世代の扶養家族は今でも保険料はかかりません。75歳になり後期高齢者になると、それまでゼロだった保険料が急に一人一人に保険料をかけるという負担増こそ、公平性どころか逆進性の強い医療保険制度だと言わざるを得ません。今後、9割軽減、8.5割軽減をなくし、本則の7割軽減に見直される方向であり、高齢者はますます高い保険料に悩まされることになります。 さらに、高額療養費の負担限度額も平成30年度8月から引き上げられており、保険料も医療費も負担増になると安心して医療を受けることができなくなってしまいます。それは重症化につながり、医療給付費の増加にもつながります。社会保障費を充実させるどころか、高齢者の命を切り縮めるような改悪は許せません。 以上の理由を述べて反対討論といたします。     (拍手起こる) ○渡邉千芳議長 下窄明議員。 ◆下窄明議員 (新生クラブ)議案第93号、平成30年度池田市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、私は新生クラブ議員団を代表しまして賛成の立場で討論させていただきます。 本決算は、予算現額18億6,871万8千円に対し、歳入決算額18億926万7,304円、歳出決算額17億5,079万1,225円で、歳入歳出差引額、実質収支ともに5,847万6,079円の黒字となっております。また、これは、前年度の実質収支5,476万3,610円の黒字を繰り越しておりますので、単年度収支も371万2,469円の黒字となっております。 主な増減は、保険料においては、特別徴収が約1千万円の増、普通徴収の現年度分が1,860万円の増、保険基盤安定繰入金が約900万円の増、前年度繰越金が約4,700万円の増となり、一方、歳出では、広域連合納付金が約7,800万円の増、保険料還付金が約250万円の増となっております。 平成30年度末における本市の被保険者数は1万4,146人で、前年度より590人の増となり、年々増加している状況にあります。高齢化が進む中で、社会全体で高齢者を支えていく制度として、大阪府後期高齢者医療広域連合と連携し、堅実に運営されているところです。 内容としまして、保険料の収納率については、大阪府内市町村の平均が昨年度より0.1%アップの99.35%であるのに対し、池田市は昨年度より0.24%アップの99.69%と、府内でも15番目となるなど、かなりの努力をされているとともに、平成31年1月からコンビニ収納にも対応するなど、市民サービスの面において利便性の向上にも大いに取り組まれております。 また、健康診査受診率につきましても47.21%と昨年度より若干下落をしておりますが、府内でもトップクラスに位置する状況にあります。歯科健診については、平成30年度から広域連合の委託事業として全市町村で実施されるとともに、広域連合の新たな保健事業にも取り組まれており、さらなる医療費抑制策の充実に努められようとしていることを大変評価いたします。 今後も、高齢者の健康増進のための情報提供や啓発に取り組まれ、医療費の抑制にもつながることを期待するとともに、さらなる市民サービスの向上を目指して取り組まれることを要望いたしまして、賛成の討論とさせていただきます。     (拍手起こる) ○渡邉千芳議長 討論を終わります。 異議ありの声がありますので、採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに賛成の方、起立願います。     (賛成者起立) 採決の結果、賛成多数であります。 よって、議案第93号、平成30年度池田市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算は、委員長報告どおりこれを認定するに決しました。 次に、日程第6、議案第87号、平成30年度池田市病院事業会計決算の認定についてを議題に供します。 本件につきましては、文教病院常任委員会の審査結果を委員長より、御報告願うことにいたします。浜地慎一郎委員長。     (浜地議員-文教病院委員長-登壇) ◆文教病院委員長(浜地慎一郎) 去る9月定例会におきまして、当文教病院委員会に審査付託を受けました諸議案について、10月24日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果について御報告いたします。 ただいま上程になりました、議案第87号、平成30年度池田市病院事業会計決算の認定についてでありますが、委員より、本決算の医業収支が平成29年度に引き続き黒字となった理由及び今後の収支見通しについて問う。との質疑に対し、担当室長より、医業収支が黒字となった理由は、今までの経費削減の取り組みに加えて、積極的に救急搬送患者を受け入れるとともに、かかりつけ医との連携強化を進めたことなどにより患者数がふえたほか、診療単価が上昇し医業収益が増加したためである。また、平成30年度は、一般会計から1億4千万円の繰入金が追加補正されたこともあり、収支改善の大きな要因になっている。今後も2年間維持している医業収支の黒字を保ちながら、最終的には当年度純損益での黒字化を目指したい。との答弁がありました。 その他、産婦人科の診療体制の強化・充実による効果及び小児救急医療体制の現状、C型肝炎患者への治療薬の変遷及び患者数の推移、高額医療機器の更新計画、消費税増税に伴う病院経営への影響などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 ○渡邉千芳議長 委員長の報告は終わりました。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。     (異議なしの声あり) 異議ないものと認めます。 よって、議案第87号、平成30年度池田市病院事業会計決算は、委員長報告どおりこれを認定するに決しました。 次に、日程第7、議案第91号、平成30年度池田市財産区特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題に供します。 本件につきましては、総務常任委員会の審査結果を委員長より、御報告願うことにいたします。前田敏委員長。     (前田議員-総務委員長-登壇) ◆総務委員長(前田敏) 去る9月定例会におきまして、当総務委員会に審査付託を受けました諸議案について、10月29日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果について御報告いたします。 ただいま上程になりました、議案第91号、平成30年度池田市財産区特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、委員より、財産区が所有するため池の埋め立てや土地の売却などは拙速に進めるのではなく、住民の気持ちに寄り添って対応されたいとの要望が出されたのを初め、各財産区の今後の展望、財産区に残存する水辺を今後も守りまちづくりに生かすことに対する見解などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 ○渡邉千芳議長 委員長の報告は終わりました。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。     (異議なしの声あり) 異議ないものと認めます。 よって、議案第91号、平成30年度池田市財産区特別会計歳入歳出決算は、委員長報告どおりこれを認定するに決しました。 次に、日程第8、議案第94号、平成30年度池田市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題に供します。 本件につきましては、各常任委員会の審査結果を各委員長より、御報告願うことにいたします。 まず、土木消防常任委員会委員長よりお願いいたします。川西二郎委員長。     (川西議員-土木消防委員長-登壇) ◆土木消防委員長(川西二郎) ただいま上程になりました議案第94号、平成30年度池田市一般会計歳入歳出決算の認定について、当委員会関係部分でありますが、まず、委員より、家庭ごみの指定袋については現在も無料配布をしている近隣自治体があると聞くが、今後の本市における家庭ごみの指定袋制のあり方について問う。との質疑に対し、市長及び担当部長より、指摘のとおり、近隣の自治体の中でごみ袋の無料配布を実施している自治体があることは認識しており、市民負担を考慮し、本市も改めて無料配布について検討したが、本市では有料化に伴いごみの排出量が抑制された実績がある。したがって、本市では今後もごみ袋の有料制を継続していく中で、例えば指定ごみ袋を束ねている紙帯にごみ処理に係る膨大な費用を印刷するなど、市民に対し環境啓発をしていくことがごみの排出量の削減につながり、ひいてはクリーンセンターの焼却炉の延命化やCO2の削減に大きく寄与するものと考えている。との答弁がありました。 次に、委員より、諸収入の雑入、放置自転車等移動保管料が前年度の決算額より減少しているが、その理由について問う。また、池田駅前の放置自転車対策についても問う。との質疑に対し、市長及び担当副主幹より、移動保管料が減少した理由は、放置自転車等対策事業に係る指導・啓発の効果により移動保管台数が減少したためである。また、池田駅前の放置自転車対策については、現在検討中の池田駅前再々開発計画の中で、駅前のにぎわい創出の観点から、バリアフリー化とともに駐輪場の増設についても検討しているが、喫緊の課題として取り組んでいきたいと考えている。との答弁がありました。 その他、今後も安全・安心な道路環境の整備が実現できるよう、予算編成においても十分配慮されたいとの要望が出されたのを初め、地域住民との協働による公園管理に対する見解、クリーンセンターへのごみの一般持ち込みに係る安全対策、高規格救急自動車新規購入後の救急体制、緊急消防援助隊の活動実績などについても質疑が交わされました。 その他、細部にわたり慎重に審査したのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 ○渡邉千芳議長 次に、厚生常任委員会委員長よりお願いいたします。山田正司委員長。     (山田議員-厚生委員長-登壇) ◆厚生委員長(山田正司) 議案第94号、平成30年度池田市一般会計歳入歳出決算の認定について、当委員会関係部分でありますが、まず、民生費では、委員より、移転新築し、本年4月から新たにスタートしたくすのき学園は大変すばらしい施設であると思うが、現在の利用状況及び新たに開始したサービスについて問う。との質疑に対し、担当課長より、新くすのき学園では、現在36名の利用者が作業しており、これまで利用ができなかった重度重複障がい者4名が1階の作業室でリハビリ等を行っている。また、保護者から要望があった機械入浴設備を新たに導入し、自宅での入浴が困難な重度重複障がい者への入浴サービスを開始したところである。今後は入浴サービスをくすのき学園の利用者以外の障がい者の方にも拡充していきたいと考えている。との答弁がありました。 次に、委員より、福祉医療に係る窓口業務を平成30年度から新たに委託しているが、具体的な委託業務内容及び事務の流れについて問う。また、今後さらに福祉に係る窓口業務の委託を拡大していくのか。との質疑に対し、担当部長及び課長より、福祉医療に係る窓口業務については、平成30年6月より医療証の申請及び再交付の手続、市内転居等に伴う受給資格の変更手続、他府県で受診した場合の償還申請手続等の事務を委託している。事務の流れについては、例えば医療証の申請手続では、受託業者が申請内容の入力作業及び医療証の作成を行い、市職員が確認を行った後、受託業者から受給者に交付する流れとなっている。また、窓口業務のさらなる委託については、新たな制度が創設されれば委託する可能性はあるが、現時点では考えていない。との答弁がありました。 その他、生活保護に係る業務は相談者の生活に直結しており、対応職員の精神的負担が大きいことから、職員の健康管理には注意されたいとの要望が出されたのを初め、放課後子どもの居場所づくり事業の実施状況、五月丘保育所の移転に向けた工事の進捗状況などについても質疑が交わされました。 次に、衛生費では、少子化対策として、妊娠・出産支援事業や不育症治療費助成事業を引き続き実施するとともに、新たな施策の実施を検討されたいとの要望が出されたのを初め、骨髄移植ドナー支援事業の内容及び対象者、各種がん検診の自己負担額減額による効果及び完全無料化に対する見解などについて質疑が交わされました。 その他、細部にわたり慎重に審査したのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対1名、すなわち、福祉医療費助成制度の変更による障がい者など、社会的弱者の負担増加に加え、生活保護費の引き下げや保護率の低さにより貧困と格差がさらに拡大することは問題である。また、福祉の窓口業務の委託を福祉医療の分野にまで拡大することは容認できない。よって、反対する。との1名を除き、アクティブシニア応援事業の実施や公的介護施設等の整備に対する補助金の増加など、高齢者政策全般に係る施策を推進している。 また、本市の公立施設では初となる幼保連携型認定こども園を開設し、保育環境の改善や待機児童解消のための受け皿の確保に加え、質の高い保育を提供していることは大いに評価できる。今後も市民に寄り添い、市民ニーズに沿った施策を行うことを要望し、賛成する。との多数をもって、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 ○渡邉千芳議長 次に、文教病院常任委員会委員長よりお願いいたします。浜地慎一郎委員長。     (浜地議員-文教病院委員長-登壇) ◆文教病院委員長(浜地慎一郎) 議案第94号、平成30年度池田市一般会計歳入歳出決算の認定について、当委員会関係部分でありますが、まず、委員より、道徳の教科化は、小学校では平成30年度から、中学校では令和元年度から実施している。元来、道徳とは、個人の尊厳と人権を互いに尊重することを基礎に置いたものであると考えるが、教科化により検定教科書の内容を子どもたちに押しつけることになるのではないかと危惧する。本市の道徳教育の実施状況並びに子どもたちに対する評価方法について問う。との質疑に対し、担当次長より、本市の道徳教育の実施状況については、子どもたちに対して教科書の内容を丸覚えさせるのではなく、子どもたちみずからが考え議論し、互いに価値観を高めていく内容になっている。また、子どもたちに対する評価方法は数字ではなく、一人一人の取り組みを文章で記載するように配慮している。との答弁がありました。 次に、委員より、新学校給食センターに係る建設用地の購入については、平成29年度に完了したものと認識していたが、平成30年度においても土地購入費を支出している。平成30年度に土地購入費を支出した理由並びに新学校給食センター建設工事の進捗状況について問う。との質疑に対し、担当課長より、指摘のとおり、新学校給食センターの建設用地の購入については平成29年度に一括で行う予定であったが、建設用地への進入路の一部に大阪府所有の土地があり、手続上の問題から時間を要したため、購入時期が平成30年度になった。また、工事の進捗状況については、建物の基礎工事が完了し、現在、鉄骨の建て方及び屋根の取りつけ工事を行っており、今後は外壁工事にも着手し、竣工に向けて鋭意進めている。との答弁がありました。 その他、普通教室への電子黒板の整備状況及び活用効果、平成30年度に発生した大阪北部地震及び台風により被災した学校施設の修繕状況、歴史民俗資料館における害虫駆除作業の実施頻度並びに作業による人体及び文化財への影響の有無などについても質疑が交わされました。 その他、細部にわたり慎重に審査したのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対1名、すなわち、道徳の教科化は、子どもが生きていく上で大切にするべきものを教科書によって押しつけられ、これに従わなければ子どもの評価が下げられるおそれがあり、心や人格に評価をつけることは許されない。また、平成29年3月に改訂された学習指導要領の内容を1年前倒しにして授業時間をふやす取り組みは、子どもと教職員からゆとりを奪い、学校に教育困難を招くのではないかと危惧している。さらに、部落差別は解決済みであるのにもかかわらず、同和問題を特別扱いした同和教育を継続しており容認できない。よって、反対する。との1名を除き、普通教室への電子黒板の導入は、教職員にとって大変役立つものであり、子どもの学力向上にもつながっている。また、普通教室へのエアコン設置率100%に向けた取り組みや学校のトイレの洋式化にも着手するとともに、大阪北部地震及び台風により被災した学校施設の被害状況の点検や対策を早期かつ着実に行っている。さらに大阪府の補助金を活用したいじめや不登校対策並びにNPOとの連携による教育相談や不登校の子どもの居場所づくりにも取り組むなど、悩みを抱えた子どもたちへの支援も適切に対応しており、「教育日本一」を標榜する本市の教育施策が着実に展開された決算であると大いに評価する。よって、賛成する。との多数をもって、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 ○渡邉千芳議長 次に、総務常任委員会委員長よりお願いいたします。前田敏委員長。     (前田議員-総務委員長-登壇) ◆総務委員長(前田敏) 議案第94号、平成30年度池田市一般会計歳入歳出決算の認定について、当委員会関係部分でありますが、まず、議会費では、会議録作成へのAIを活用した自動音声認識システムの導入に対する見解、議員報酬に係る支出済額の減少理由などについて質疑が交わされました。 次に、総務費では、委員より、本市の地域分権制度は、平成19年度の制度発足以来、各協議会からさまざまな特色ある事業が提案され実施されてきた。しかし、現在、地域分権制度の見直しを検討しているとのことだが、今後の地域分権制度のあり方について見解を問う。との質疑に対し、市長より、本制度は、市長による任命や公選によらない方法で選出されたメンバーで組織された地域コミュニティ推進協議会が予算提案を行っており、一定、地域のコミュニティの推進には寄与しているものと評価するが、元来、未完成のままスタートした制度であり問題があると考えている。今後は、各協議会に付与している予算提案権を廃止するとともに、各協議会をより幅広いメンバーで構成された組織に再編し、各地域における防災や防犯などの中核組織として共助の仕組みづくりを強化していきたいと考えている。なお、予算提案権を廃止しても、地域の要望を酌み上げ市政に反映する仕組みを構築するとともに、地域に根づいている事業については引き続き実施していきたいと考えている。との答弁がありました。 次に、委員より、社会保障・税番号制度推進費は、マイナンバーカードの交付事務に係る費用であるが、本制度の開始から間もなく4年が経過する中、現在の本市のマイナンバーカードの取得率は約15%と普及が停滞している。取得率が低迷する中、平成29年3月末には石橋プラザの市民サービスコーナーが廃止されたが、現在でも多くの市民からサービスコーナーの復活を求める声を聞く。個人情報の漏えいなどが危惧されるマイナンバーカードを取得するメリットについて問う。との質疑に対し、担当部長より、マイナンバーカードを取得するメリットは、本市においては、原則、午前6時30分から午後11時まで、コンビニで住民票の写しや印鑑登録証明書などが取得できるほか、国においては、令和3年からマイナンバーカードを健康保険証としても利用可能とするなど、今後さまざまな利便性の向上を図っていくと聞いている。との答弁がありました。 その他、本決算に対する評価、共同利用施設耐震補強事業における不用額発生理由、人権等相談事業の委託先、市有地売却に対する見解などについても質疑が交わされました。 次に、衛生費では、桃園墓地及び五月山霊園の管理状況、市営葬儀関係事業の採算性向上に対する見解などについて質疑が交わされました。 次に、商工費では、改めてまちづくり会社であるいけだサンシー株式会社に対してバックアップされたいとの要望が出されたのを初め、本市のPR動画に対する評価、いけだピアまるセンターの企業育成室の貸し出し状況、石橋阪大前駅に設置したFree Wi-Fiのアクセス件数などについて質疑が交わされました。 次に、諸支出金では、防災行政無線の設置状況及び難聴区域の調査状況、災害時における首長のあり方などについて質疑が交わされました。 その他、細部にわたり慎重に審査したのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対1名、すなわち、本決算において、地域分権制度では、地域コミュニティ推進協議会に補助金等を交付し事業主体としていることや提案限度額と提案額との差額を基金に積み立てていることは問題がある。また、人権施策においては、法的根拠がないにもかかわらず、相談業務を一部の特定団体に委託することは問題があり、今後は弁護士等の専門家に依頼し、市民誰もが気軽に相談できる場所で行うべきである。さらに、マイナンバーカード普及の推進については、個人情報の漏えいなどが危惧される中、本市においてもその取得率は約15%であるにもかかわらず、カードがなければ住民票の写しなどコンビニ交付も受けられないなど、市民サービスを後退させており容認できない。よって、反対する。との1名を除き、本決算では地方交付税等の減少や財政調整基金の取り崩しがあったものの、歳入の根幹をなす市税収入の増加により、18年連続の黒字決算となり評価する。 歳出においては、防災行政無線の整備や石橋会館の建てかえ、マイナンバーカードによるコンビニ交付サービスに税証明書の取り扱いを加えるなど、さまざまな市民サービスの向上に努めている。今後も社会保障関係経費の増加や大規模な投資的事業の実施に伴う起債の償還など、本市の財政状況がより一層厳しくなることが見込まれる中、新たに策定した行財政改革推進プランⅢに基づき、引き続き行財政改革に取り組み、健全財政を堅持することを要望し、賛成する。との多数をもって、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 ○渡邉千芳議長 各委員長の報告は終わりました。 これより討論に入ります。山元建議員。     (山元議員-日本共産党-登壇) ◆山元建議員 (日本共産党)議案第94号、平成30年度池田市一般会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党議員団を代表して反対の討論を行います。 本決算は、予算現額424億9,525万7,258円に対し、収入済額393億7,729万9,672円、支出済額391億3,960万7,132円で、形式収支2億3,769万2,540円、実質収支1億2,197万8千円の黒字決算であります。これで池田市の一般会計は18年連続の黒字、財政調整基金の残高は、平成29年度決算に比べて2億円増の53億円、基金総額は4億円ふえて75億円を超えることとなりました。市民サービスの充実や福祉の向上のために十分資するだけの財政状況を池田市は引き続き有していると言えると思える決算であります。 さて、本決算では、くすのき学園の移転拡充、保育所・幼稚園等の児童に対するエンゼル補助金交付の対象者拡充、2歳6カ月児の歯科検診、骨髄等移植ドナー支援の新設や自殺対策、就学援助金制度の入学準備金前倒し実施、池田市総合スポーツセンターの耐震改修事業などは評価するものでありますが、以下の点を述べて反対の討論を行います。 第1点目は、社会保障制度の後退です。 社会的弱者に対する医療費助成制度の負担増や生活保護費の引き下げ、保護率の低さなど、セーフティーネットそのものの引き下げを国に準じて進めており、貧困と格差をさらに広げることになっております。また、福祉医療分野にまで窓口民間委託を広げることは、個人情報の保護の観点から見ても容認できるものではありません。 第2点目は、教育についてです。 その1つ目は、2017年3月に改訂された新学習指導要領の実施についてです。 授業数の増加や学習内容の低学年化に伴う業務の増加が子どもたちと教職員からゆとりを奪い、教育困難をもたらす原因となっています。1つのクラスの学級の子どもの数を35人未満とする少人数学級を、現在の小学校4年生から5年生、6年生、中学生へと拡大し、誰もが勉強がわかる楽しい学校づくりを進めるべきであります。 2つ目は、英語テストの民間業者導入についてであります。 民間事業者により英語検定GTECを小学校6年生から中学2年生の全児童・生徒を対象に実施しています。外部検定であるがゆえに、教師は試験作成や採点にも参加できないため、授業の内容や学習進度と一致しない、試験結果を授業に反映しにくいなどの指摘があり問題です。 3つ目は、道徳教育の教科化についてであります。 社会的道徳は、子どもたちが集団の中で見出していくものであり、そもそも教科化にはなじみません。また、道徳の教科化は、子どもの心や人格を評価し、ひいては特定の考え方に子どもたちを導きかねないものであり、推進すべきではありません。かつての日本の戦前の社会がこの道徳教育を進める中で、子どもたちに軍国主義教育を推し進めたことを想起すべきであります。 4つ目は、チャレンジテストについてであります。 チャレンジテストは、5教科だけのたった1回のテストで学校がランクづけされ、生徒の内申点を各学校の評価平均の範囲内におさめなければならなくなるなど、問題が多いものです。個々の生徒の学力が正当に評価されず、入試の公平性を損なうものとなっております。大阪府教育庁に廃止を求めるとともに、市の教育委員会はチャレンジテストから自主的に撤退すべきであります。 第3点目は、地域分権制度についてです。 地域の民主主義の発揚を掲げ、地域コミュニティに予算提案権を与えることを趣旨として始まった地域分権制度が、地域コミュニティに補助金等を交付し、本来ならば市が行うべき事業までその事業主体とさせるなど、当初の性格から大きくかけ離れたものになっているのは問題であります。任意の団体である地域コミュニティ推進協議会への基金の積み立ても、公金支出の本来のあり方とは相入れないものであります。 第4点目は、同和行政についてであります。 同和団体をその前身とする池田市人権協会に相談業務を委託する根拠はありません。相談業務は市の直営で弁護士など専門性の高い方にお願いし、市民の誰もが気軽に相談に赴ける場所で行うべきであります。また、日本国憲法の基本的人権に基づく教育を進めることこそが人権教育であり、同和問題を特別扱いした同和教育は廃止すべきであります。部落問題が基本的に解決を見た今、池田市は高知県などに倣い、同和行政終結宣言をすべきであります。 第5点目は、マイナンバーカードについてであります。 マイナンバーカードは、個人情報の流出やそれに伴う犯罪の増加などが懸念されており、マイナンバーカードと同様の国民皆単一番号制度を導入したアメリカや韓国では、成り済ましなどの犯罪が激増し、見直しが進んでいます。池田市民の取得率も15%にとどまっています。利便性が広がるという声もあります。しかし、この利用範囲が広がれば広がるほど、個人情報の流出するおそれが広がるというのがこのマイナンバーカードの避けがたい本質的な矛盾であります。池田市が進めるマイナンバーカードの取得を条件にした施策は、事実上の市民サービスの後退であり、改めるべきであります。国が住民に悪政を進め、負担を押しつける施策を押しつけてくるのであるならば、それに抗して住民の暮らしを守るのが地方自治体の役割であるはずです。 しかし、国の悪政をそのままに具体化、実践しているのが本市の実態であり、残念ながら、今春、市長がかわってからもその姿勢は変わっていないと言わざるを得ないことを一言申し添えまして、2018年度一般会計決算の認定に対する反対討論といたします。     (拍手起こる) ○渡邉千芳議長 安黒善雄議員。     (安黒議員-無所属の会-登壇) ◆安黒善雄議員 (無所属の会)ただいま上程されております議案第94号、平成30年度池田市一般会計歳入歳出決算の認定について、私は無所属の会議員団を代表いたしまして、決算の認定に賛成の立場で討論させていただきます。 平成30年度池田市一般会計の決算は、歳入決算額393億7,729万9,672円で、前年度に比べ17億8,956万6,750円の増加、率にして4.8%の増加であります。一方、歳出決算額391億3,906万7,132円で、前年度に比べ26億763万730円、率にして7.1%の増加であります。実質収支は1億2,197万8,816円で、18年連続の黒字決算となっています。 この平成30年度の単年度だけを見れば、財政力指数は0.882となっており、数値が1を上回ると地方公共団体としての普通交付税の不交付団体になってしまうのが、本市では、今のところ大丈夫であるということであります。また、財政構造の弾力性ないし健全性を判断する経常収支比率も94.7%で、前年度よりは3.6%ほど上がっていますが、どうやら人件費、公債費、扶助費等の経常的経費に対して、今のところ財政構造上、弾力性はまだ少し余裕はあるという決算であります。 さて、歳入部門では、決算額の構成比率は、やはり御三家は、市税45.1%、国庫支出金は14.6%、市債13.1%と抜けている歳入構成であります。特にこの本決算では、市税、国庫支出金の構成比率は減少しているものの、市債が14億9,820万円、構成比率にして3.4%の増加であります。自主財源としての市税、つまり法人市民税の増加、約4.1億円により、市税合計では、金額ベースでは3%の増加になっています。 歳出部門では、決算額の構成比率は、やはり本決算も毎年同様に、トップスリーは民生費の40.7%が飛び抜けて多く、次に衛生費12.5%、公債費は11.5%になっています。ただ、本市の特色は、4番目の構成比率11.0%である教育費に重きを置いた決算であり、逆に、商工費は構成比率にして0.8%と1%にも届かない決算となり、本市の特色ある決算となっております。 具体的に歳出款別の構成で見てみますと、議会費では、働き方改革で職員の負担軽減策として、今後、AI音声認識確認システム導入に向けた検討を行うとのことで、議会改革の芽を感じさせるものでございます。 総務費では、より利便性を高めた各種証明書のコンビニ交付の電算委託料の計上、指定管理をすることによる財源確保の努力等、上方落語資料展示館のお笑いとまちづくり、そして健康を多様な手法で連携した事業も評価できます。市民の社会生活の利便性の向上に重点を置いた決算となっています。 民生費では、待機児童対策として保育士の確保に取り組むとともに、公立・私立の認定こども園の整備事業に力点を置き、保育の受け皿を確保しつつ、子育て支援の充実を図られています。 衛生費に関しましては、クリーンセンター基幹改良事業、修繕事業など、金額ベースでは減少していますが、令和元年12月の池田市の広報誌によると、ごみ減量のススメという特集で、未来への取り組みの今後の展開を期待したいと思います。また、桃園墓地整備事業など、将来本市が必要とされる事業に力点を置いている点は評価したいと思います。 労働費では、シルバー人材センター建設事業の増加により8,400万円ほど増加しております。これも将来の高齢化社会を迎えるための整備事業であり、今後の高齢者のコミュニケーションツールの一つとして、やりがいの場としての投資だと思われるので、非常に評価したいと思います。 農林水産業費では、鳥獣被害対策として、特に細河地区の被害に対して真剣に向き合っていることを委員会でも確認させていただきました。今後は駅前の鳥獣被害対策を考えなければいけませんが、それは要望として申しておきます。 商工費に関しましては、観光促進事業として、前年度比較で6,616万3,851円、率にしてこの商工費、26.3%増加しています。いけだピアまるセンターの改修事業は、将来の池田市から起業した方が、やがて将来の池田市、いや全世界を背負う人材になってほしいことを含めて評価したい事業であります。 土木費では、交通安全施設維持管理事業の増加、道路再整備事業、橋りょう長寿命化事業など、市民の安全・安心につながる政策として評価します。また、石橋住宅建設事業も、長年の懸案だった石橋エリアの整備で、今後の市民への福祉政策としても大いに評価できるものでございます。 消防費では、前年度から消防車両等整備事業の減少はあったものの、市民の人命救済の最前線のための北豊島分団整備事業は評価できるものであります。 そして、教育費に関しましては、構成比率が4番目であるということは、他市と比較しても教育費に力点を置いているというあかしであり、他市との差別化を図られる事業に投資していることに評価したいと思います。学校給食センター建設事業に係る工事請負費、図書館整備事業費など、本市の特色を、今後、将来に生かした支出になるであろう事業であります。 諸支出金または災害復旧費に関しましては、昨年の大阪北部地震、そして予期できない水害等の災害対策費であります。防災情報システム構築事業や防災備蓄倉庫等整備事業など、これからの防災になくてはならない事業であります。想定外であると受動的に受け入れるのではなく、防災に対する積極的な姿勢は非常に評価できるものであります。また、学校教育施設、五月山緑地、猪名川緑地に対する迅速な災害復旧事業も評価したいと思います。 以上、池田10万市民の社会生活の向上に重点を置いた市民の安全・安心への取り組み、環境整備による市民の利便性の向上といった数々の事業を評価したいと思います。 最後に、前半で述べました今後の財政推移、本決算では、財政調整基金は確かに53億4,805万8千円あります。前年度より約2億円増加させ、18年間黒字経営のたまものでしたが、今後は全国各地で想定外の災害による国・府の補助金が当てにならない現状で、本市の市債の増加、働き方改革による人件費の増加、長寿命化で延命をしている施設の建てかえ費用の発生など、今後、急激な公債費負担比率の上昇を招いて、危険ライン、起債制限比率を超えないように、しっかりと今後の対応を計画に基づいて執行していただくことを要望し、本議案の賛成討論とさせていただきます。     (拍手起こる) ○渡邉千芳議長 藤本昌宏議員。 ◆藤本昌宏議員 (公明党)議案第94号、平成30年度池田市一般会計歳入歳出決算の認定について、私は公明党議員団を代表いたしまして、賛成の立場で討論させていただきます。 平成30年度一般会計につきまして、歳入決算393億7,729万9,672円、歳出391億3,960万7,132円となり、本年度へ繰り越すべき財源1億1,571万3,724円を控除した実質収支は1億2,197万8,816円となり、18年連続の黒字となっております。 歳入では、地方交付税や国庫支出金や府支出金が減少し、市債は、認定こども園やくすのき学園整備等で14億9,820万円の大幅な増加や、平成27年度以来、3年ぶりの財政調整基金の取り崩しがあったものの、市政運営の根幹であります市税収入が法人市民税などの大幅な増加となる決算などから、177億5,913万8千円と前年度に比べて5億1,677万4千円の増となり、評価するものであります。 歳出につきましては、人件費は退職手当の増加、扶助費は児童福祉費関連の増加、公債費は市債借りかえの影響や義務的経費全体が増加、また投資的経費は災害復旧費やくすのき学園整備等で大幅に増加となりました。 主な歳出では、市長公室関係において、各地で犯罪や自然災害が多発している中、本年度においても、安全パトロール隊や防犯カメラによる監視により子どもたちや地域の見守り体制を強化、今後発生が予想される地震や豪雨災害に対する備えとして防災行政無線の整備、自主防災組織の育成事業、防災訓練の実施に取り組まれており、市民の安全・安心に大きく寄与されるものと評価できるものであります。 次に、総合政策部関係におきましては、老朽化、耐震補強の必要性などから石橋会館の建てかえが行われました。にぎわいと活力あふれるまちづくりの拠点として、石橋会館に期待しています。 民生費関係では、老朽化が課題となっている市立くすのき学園建設事業や子育て支援のための幼保連携型認定こども園の整備事業、衛生費では、各種がん検診事業や予防接種事業、子育て世代の包括支援センター開設など、市民生活や健康を守るための取り組みがなされております。 教育費では、施設の老朽化が問題となっている現学校給食センターについて、新しい学校給食センターを建設し、安全で安心な学校給食の提供、英語教育推進事業では、外国人英語教師の指導やインターネット回線を利用したオンライン英会話でコミュニケーション能力の向上を図り、民間教育事業者に委託し、「池田ふくまる はばたき塾」など、教育のまち池田にふさわしい事業展開で児童・生徒の学力向上に尽力していただいている点についても評価できるものであります。 平成30年度の決算は、クリーンセンター基幹的設備改良工事などの投資的経費が膨らむ中で1億2千万円の黒字決算でありました。限られた予算の中で、理事者の皆様、市職員の皆様の努力のたまものだと高く評価できるものであります。 ただ、今後も老朽化した各種施設更新への大幅な投資が必要となり、さらに社会保障関連費の増加も避けられないことから、引き続き行財政改革に取り組まれることを要望し、公明党議員団を代表いたしましての賛成の討論とさせていただきます。     (拍手起こる) ○渡邉千芳議長 坂上昭栄議員。 ◆坂上昭栄議員 (新生クラブ)ただいま上程されております議案第94号、平成30年度池田市一般会計歳入歳出決算の認定について、私は新生クラブ議員団を代表いたしまして、決算の認定に賛成の立場で討論を行います。 一般会計の決算は、歳入決算額393億7,729万9,672円で、前年度に比べて17億8,956万6,750円、4.8%の増加となっております。歳出決算額は391億3,960万7,132円と翌年度に繰り越すべき財源1億1,571万3,724円を加えて、前年度に比べて26億763万730円、7.1%の増加となりました。形式収支で2億3,769万2,540円、実質収支を見ますと1億2,197万8,816円と18年連続の黒字決算となっております。これは、職員の皆さんの英知で市政を運営された結果と言えます。決算確定後に1億円を財政調整基金に積み立てられ、平成30年度末の基金残高は53億円を超えたことは高く評価できます。 しかし、実質収支は8億2,053万2,446円のマイナスとなり、大規模事業に伴う市債の償還により財政が逼迫するなどが見込まれることから、依然として厳しい財政状況であります。 歳入は、市税収入では24億6,271万5千円の20.3%と、法人市民税の増加に伴い固定資産税の0.9%の減少を補い、個人市民税の2.3%の増加等により、全体で5億1,677万4千円の増加となりました。地方消費税交付税は17億8,415万4千円で、2.2%の減少となっています。歳入合計が17億8,956万7千円、4.8%の増加となっています。 歳出では、義務的経費が、人件費2億8,147万8千円、4.3%の増加、扶助費が4億912万5千円、5.3%の増加、公債費が4億8,371万7千円、12%の増加となり、歳出総額の49.8%を占めています。 投資的経費では、小・中学校トイレ改修事業、府・市合同庁舎非常用発電機等更新事業などが減少したものの、災害復旧事業、くすのき学園建設事業、ひかりこども園整備事業、図書館整備事業、なかよしこども園整備事業、学校給食センター建設事業などの増により、前年度に比べ10億1,617万7千円、23.4%の大きな増加で、市民生活に必要かつ重要な施策が実施されています。 歳出を款別に見ていきますと、総務費は、前年度に比べ2億4,955万9,857円、6.2%の減少ですが、総務管理費については、石橋会館再整備などが増加し、府・市合同庁舎非常用発電機等更新工事や旧伏尾台小学校改修工事、栄本町コミュニティセンターの管理工事などが減少し、2億164万4千円、6.4%の減となったものの、庁舎機能の充実が図られました。 徴税費については、職員手当等の人件費が増加したものの、市税の還付金、電算委託料なども減少しています。 民生費では11億5,174万7千円、前年度に比べて7.8%の増加となっております。 社会福祉費については、前年度に対して2億4,123万4千円、3.3%の増加となり、くすのき学園建設事業、介護保険事業特別会計への繰出金、障がい福祉費の扶助費など、障がいをお持ちの方に手厚い事業が推進されました。 生活保護費では、扶助費等の増加により、前年度に比べ855万2千円、0.5%の増加となりましたが、今後とも市民と対話の中で生活保護行政を進めていっていただきたいと思います。 商工費では6,616万3千円、前年度に比べ26.3%の増加と、いけだピアまるセンター改修事業、観光促進事業の観光費の委託料の増加が主なもので、新規事業の応援やにぎわいづくりに貢献するものと評価できます。 土木費につきましては4億3,518万3千円、前年度に比べまして16%の増加、阪急宝塚線耐震補強工事補助事業などの減少、道路橋りょう費では、国道423号線関連道路整備事業が減少しましたが、今後、道路再生整備事業、橋りょう長寿命化工事の確実な推進を期待します。 住宅費につきましては、市営石橋住宅の建てかえ工事が平成29年度から令和2年度、4カ年度事業として住宅工事が完成され、入居が進められていますが、以後の工事も安全第一で充実した施設建設を望みます。 教育費は3億3,778万6千円、8.5%の増加をしています。トイレの洋式化を含めた整備についても着手し、子どもたちの学校生活に貢献しているものと大いに評価できるものであります。 「教育日本一」を標榜する本市の教育施策は、地域学習教室事業「池田ふくまる はばたき塾」や情報機器整備事業、電子黒板の導入などは子どもの学力向上につながる教職員への支援ともなります。特別支援教育推進事業については、体の不自由な子どもたちにきめ細やかな支援をなされ、有意義な事業であると評価いたします。 また、大阪北部地震の学校施設の対応や点検や対策を早期に打ち出し、着実に進められたことは評価できます。大阪府子どもの貧困緊急対策事業費補助金の活用についても、NPOと連携した教育相談支援事業や情報教育環境整備事業、不登校児童・生徒に対する支援やいじめ、不登校についてもしっかり対応されており、教育政策の充実がはっきりうかがえるものと評価いたします。 最後に、18年間黒字の決算が続いておりますけれども、厳しい財政状況の中、来年度予算も厳しいものと予想されますが、職員の皆さんの英知とアイデアを積極的に取り入れていただきまして、市民の皆さんが住んでよかった、池田市に住みたいと言っていただけるような安全・安心な市政運営を要望いたしまして、平成30年度一般会計決算の認定について、賛成の討論とさせていただきます。     (拍手起こる) ○渡邉千芳議長 石田隆史議員。 ◆石田隆史議員 (大阪維新の会池田)議案第94号、平成30年度池田市一般会計歳入歳出決算の認定について、私は大阪維新の会池田議員団を代表いたしまして、議案第94号、平成30年度池田市一般会計歳入歳出決算の認定について、各委員長報告に賛成の立場で討論させていただきます。 平成30年度池田市一般会計の決算につきましては、歳入393億7,729万9,672円、歳出391億3,960万7,132円となり、歳入歳出差引額2億3,769万2,450円、翌年度へ繰り越すべき財源として1億1,571万3,724円を差し引き、実質収支は1億2,197万8,816円の黒字決算となりました。しかしながら、これは、平成29年度の実質収支9億4,251万1,262円に比べ8億2,053万2,446円、87.1%の減少となりました。 歳入については、市政運営の根幹である市税収入が45.1%を占め、法人市民税が20.3%、4億1,544万2千円の増加するものの、個人市民税が2.3%、1億5,527万4千円の増加と伸び悩み、固定資産税がマイナス0.9%、5,647万円減少するなどし、市税合計としては、平成29年度より3.0%、5億1,677万4千円の増加となりました。しかし、地方交付税がマイナス12.9%、3億7,186万円の減少、国庫支出金もマイナス4.9%、2億9,860万6千円の減少、株式等譲渡所得割交付金も33.7%、4,358万5千円の減少があったが、歳入合計としては、借換債を除き4.6%、16億8,956万7千円の増加となりました。 昨年度に引き続き増収できたことは喜ばしいことではありますが、市中の個人商店や地域の中小企業の状況は決して好ましいとは言えません。本年度から消費税率が改定され、市民や企業、商店にはさらなる大きな負担が生じるため、引き続き市民生活や産業振興、商店振興に留意した施策が必要であると思われます。また、給食センターの建設や認定こども園、くすのき学園の整備などによる市債の発行や財政調整基金の取り崩しもあり、計画的な歳入計画の実施を求めます。 歳出においては、民生費が全体の40.7%、159億4,450万4千円を占め、平成29年度より7.8%、11億5,174万7千円増加しました。市民生活の裏支えとなる必要な費用であり、必要不可欠なものであると思われます。本年度の増加の内訳は、くすのき学園建設事業やひかりこども園整備事業が大きく占めるため、次年度はこれらに関する事業予算は減少するだろうと思われます。しかし、私立保育所等入所事業は、今後も駅に近いマンションなどの建築に絡み増加するものと思われますので、より一層総合的、計画的な実施が必要であると思われます。また、アクティブシニア応援事業を初めとする高齢者の健康状態を維持する支援事業は、今後ますます重要な施策だと思われます。 民生費の次に12.5%を占める衛生費では、本年度決算額49億842万6千円、昨年度決算よりマイナス0.7%、3,363万9千円削減できました。しかし、本年度においてもクリーンセンター基幹改良事業や修繕事業は継続されるため、引き続きごみの少量化や分別を市民に呼びかけ、衛生的で快適な市民生活ができるよう広報活動に留意されたいと思います。 教育費においては、大阪北部地震で被災したブロック塀の改修や台風で被害を受けた学校施設の修繕が速やかに行われ、子どもたちにとって安全で充実した環境づくりに努めています。また、プログラミング教育の導入や小・中・義務教育学校に大型電子黒板とタブレット端末を連携させ、積極的にICT教育を活用されている点も評価できます。さらに、いじめや不登校など、教育的課題を抱える生徒やその保護者を支援するためにスクールアシストメイトを派遣し、NPOとの連携により多様なニーズに応える取り組みも評価できます。子どもの居場所づくり推進事業では、多くの地域の大人に参加してもらう環境を整備し、地域の大人や異なる学年との交流をする機会をつくり、子どもを取り巻く環境の変化に対応する取り組みもしております。 歳出全体としては、昨年度比7.1%、26億763万1千円の増加でありました。全体の構成比では0.8%ではありますが、平成29年度より26.3%、6,616万3千円増加した商工費は、いけだピアまるセンターの改修費用5,624万8千円がその要因であり、いけだピアまるセンターにおいては、今後もさらなる効果的な運用を要望いたします。 また、観光促進事業も昨年度比229.0%、1,053万4千円の増加でありました。観光促進事業は、カップヌードルミュージアム大阪池田から市中へ観光客を周遊させる重要な事業となるため、予算配分も大変だと思われますが、さらなる効果的な運用をお願いしたいと思います。 令和2年度には、観光施策の中心である池田版DMOのさらなる進展、そして東京オリンピック・パラリンピックも開催されます。池田市は、ロシア男子バレーボールチーム、フランスの車椅子ラグビーのホストタウンとして登録され、次年度はその準備に動き出そうとしています。オリンピックに引き続き、2025年には大阪万博も開催され、ますます当市への来訪者もふえ、観光振興も活気づくように思われます。 今後の経済動向はこの2つのビックイベントにより、途切れることなく続くように思われますが、地球の温暖化は進み、台風や地震などによる災害は決して予期できません。池田市がより安全・安心に暮らせるよう引き続き行財政改革に取り組まれ、健全財政の堅持を要望いたしまして、平成30年度池田市一般会計歳入歳出決算の認定に関する賛成討論とさせていただきます。ありがとうございます。     (拍手起こる) ○渡邉千芳議長 中田正紀議員。 ◆中田正紀議員 (青風会)議案第94号、平成30年度池田市一般会計歳入歳出決算の認定について、私は青風会議員団を代表いたしまして、賛成の立場で討論をいたします。 平成30年度一般会計につきましては、歳入決算393億7,729万9,672円、歳出決算391億3,960万7,132円となり、翌年度へ繰り越すべき財源1億1,571万3,724円を控除した実質収支は1億2,197万8,816円となり、18年連続の黒字決算となっております。 歳入につきましては、市政運営の根幹であります市税収入が、法人市民税の増加などにより177億5,913万8千円と前年度に比べ5億1,677万4千円の増加となった一方、地方交付税及び臨時財政対策債、国庫支出金が減少となったことなどにより、財政調整基金の取り崩しが2億円の皆増となっております。 歳出につきましては、各委員会の内容を見ていきますと、土木消防委員会関係から見ていきますと、昨年度からずっと続いておりますクリーンセンターの改修工事に予算が執行されている点、また放置自転車の減少対策事業に予算が執行されている点、また池田駅前再々開発を検討されている点、また消防・救急体制整備事業、救急隊の受援・応援体制の強化の施策に重点を置かれている点など、土木消防委員会の適正な予算の執行であるというように思っております。 また、厚生委員会関係でいきますと、扶助費の増加というのは内容的には否めませんが、今回、くすのき学園の整備事業がなされたことにより、今まで以上に利用者メーンの考え方ができる施設が建設された点、また、こども園の開設事業がなされ、待機児童対策が打ち出された点、またアクティブシニア、高齢者へ向けての施策がなされている点など、厚生委員会関係についても適正な予算が執行されています。 また、文教病院委員会関係の内容で見ていきますと、昨年度、大阪北部地震がありましたが、学校施設などの改修事業、予算計上されていなかった部分であったかもしれませんが、そういった部分も予算が執行されております。また学校施設のトイレの洋式化が順次導入されている点、また道徳教育が鋭意なされている点、最終的には「教育日本一」への思いのこもった予算の執行ではないかと思っております。 続いて、総務委員会関係におきましては、各地で地震や集中豪雨などの自然災害が多発している中、本年度においても災害時の避難情報などの緊急情報をいち早く市民に提供できるよう地域防災無線用のスピーカーなどを整備したほか、大規模災害時に緊急物資の円滑な受け入れや備蓄物資の適切な管理、運用ができるよう、防災備蓄倉庫の整備に着手されたことは大変評価できるものであります。 また、施設の老朽化、耐震補強の必要性などの課題があった石橋会館の建てかえを実施したこと、市民の知識、教養の向上や市民活動の交流促進に寄与するものと大変評価いたします。 また、本市の魅力の創出を発信し、持続可能な行政の実施を図るため、令和元年度から令和4年度までを改革期間とする池田市行財政改革推進プランⅢの策定に取り組まれたほか、地域分権制度において204提案事業を適正に実施されております。 また、人権尊重の意識を持ち、人権リーダー養成講座の開設を実施したことや、市役所・人権文化交流センターにおいて、人権相談及び生活相談の窓口を開設した、またマイナンバーカードを使用し、全国のコンビニエンスストアで税関係証明書が取得可能となるなど、市民の利便性の向上が図られたほか、市税収入における収納率が前年度より上昇しており、厳しい財政状況の中で歳入確保の取り組みの結果と評価できるものであります。 そして、国の地方創生関係交付金を活用し、市内での創業を支援する拠点として、いけだピアまるセンターを改修したほか、本市の魅力を発信するため大阪池田ゲストインフォメーションを運営するなど、商工業の振興、地域の活性化を着実に進められたものと評価いたします。 以上、平成30年度決算は、3年ぶりに財政調整基金の取り崩しがあったものの、基金残高を減少させることなく黒字決算となりましたが、今後においては、社会保障関係経費の増加に加えて、大規模な投資的事業の実施に伴う市債の償還などにより、本市の財政がより一層厳しい状況になることが見込まれるため、引き続き行財政改革に取り組まれ、健全財政の堅持を要望いたしまして、平成30年度池田市一般会計歳入歳出決算の認定についての賛成討論とさせていただきます。     (拍手起こる) ○渡邉千芳議長 小林義典議員。 ◆小林義典議員 (自民同友会)議案第94号、平成30年度池田市一般会計歳入歳出決算の認定について、私は自民同友会議員団を代表いたしまして、賛成の立場で討論をさせていただきます。 平成30年度一般会計決算は、18年連続の黒字決算であり、大変評価しているところです。 決算内容につきましては、歳入では、市政運営の根幹であります市税収入は、個人市民税で昨年度より2.3%、法人市民税で昨年度より20.3%増加となりました。また、地方交付税、国庫支出金は減少しましたが、繰入金、市債などは増加し、歳入合計では昨年度より4.8%の増加となりました。 一方で、歳出では、義務的経費で人件費、扶助費、公債費がそれぞれ増加となり、歳出総額の49.8%を占めています。投資的経費では、小・中学校トイレ改修事業、府・市合同庁舎非常用発電機等更新事業などは減少しましたが、災害復旧事業、くすのき学園建設事業、ひかりこども園整備事業、図書館整備事業、なかよしこども園整備事業、学校給食センター建設事業などの増により、前年度に比べて10億1,617万7千円の増加となっています。その他経費では、臨時福祉給付金、国民健康保険特別会計繰出金などが減少しましたが、病院企業会計繰出金、公園維持管理事業、アクティブシニア応援基金積立金の増加等により4億1,713万4千円の増加となっています。 それでは、目的別に主な歳出内容を見ますと、まず議会費では、議員共済組合負担金の減少などにより1,077万8千円が減少しています。 総務費の関係では、公共施設整備基金積立事業など増加しておりますが、徴税費の市税の還付金、電算委託料などの減少は評価できるものであります。 民生費関係では、認定こども園整備事業、私立保育所等入所事業、保育施設用地造成事業、障がい児通所支援事業等を行うことで、子育てしやすい環境整備に尽力いただいていることは大いに評価できるものです。 衛生費関係では、桃園墓地整備事業、クリーンセンター基幹改良事業など、住民サービスの向上に取り組んでいただいております。 商工費関係では、いけだピアまるセンター改修事業、観光促進事業など、まちのにぎわい創出と経済の活性化に向けた事業が実施されており、評価できるものです。 土木費関係では、交通安全施設維持管理事業、道路再整備事業、橋りょう長寿命化事業、公園維持管理事業、開設公園再整備事業、石橋住宅建設事業など、市民の安全で快適なまちづくりに向けて多くの事業が実施されております。 消防費関係では、消防力の維持向上、効率化の取り組みをされており、市民の皆様が安心して暮らせる社会構築につながるものと評価しております。 教育費関係では、学校給食センター建設事業、図書館整備事業、社会教育施設改修事業など、教育内容向上に尽力していただいていることを評価しております。 最後に、全体としては、歳入の根幹をなす自主財源であり一般財源でもある市税収入は前年度を上回っておりましたが、決して安心できる状況ではありません。そして、社会保障関係経費の増加は、これからもますます増大していくことが予想されておりますので、大変厳しい財政状況が続いていくことが予想されます。引き続き行財政改革に全力で取り組まれ、今後も市民サービスの向上と健全な財政運営に向けてさらなる努力をされることを要望いたしまして、賛成の討論とさせていただきます。     (拍手起こる) ○渡邉千芳議長 討論を終わります。 異議ありの声がありますので、採決いたします。 本件に関し、各委員長報告どおり決するに賛成の方、起立願います。     (賛成者起立) 採決の結果、賛成多数であります。 よって、議案第94号、平成30年度池田市一般会計歳入歳出決算は、各委員長報告どおりこれを認定するに決しました。 暫時休憩いたします。     午後0時00分 休憩     午後1時00分 再開 ○荒木眞澄副議長 再開いたします。 次に、日程第9、報告第13号、専決事項の指定に係る処分報告について、専決指定第2号、損害賠償の額を定め和解することについてを議題に供します。 理事者の説明を求めます。福祉部長。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △報告第13号 専決事項の指定に係る処分報告について 地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定により専決処分したので、同条第2項の規定により報告する。  令和元年12月3日 提出          池田市長 冨田裕樹理由 池田市保健福祉総合センター改修工事設計業務委託契約の解除に係る損害賠償の額を定め和解することについて、専決事項の指定について(平成19年9月28日議決)本則第1号及び第3号の規定に基づき、令和元年9月30日付けで専決処分したので、これを報告するものである。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎福祉部長(小松伸) ただいま上程になりました報告第13号、専決指定第2号、損害賠償の額を定め和解することについて御説明を申し上げます。 恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料の1ページから4ページを御参照願いたいと存じます。 今回の専決処分は、令和元年9月に解決をしました池田市保健福祉総合センター改修工事設計業務委託契約に関するものでございます。 本契約は、池田保健所が池田市保健福祉総合センターに移転するために必要な改修工事の設計業務に係る委託契約でございます。 保健所の移転を取りやめることとしたことから、設計業務を中止するため、受注者との間で協議を行い、契約解除をするとともに損害賠償は不要との和解が調ったものでございます。 令和元年9月30日付で専決処分をいたしましたので、これを御報告申し上げます。 簡単ですが、説明は以上でございます。よろしくお願いを申し上げます。以上でございます。 ○荒木眞澄副議長 説明は終わりました。 本件に関し、質疑願います。藤原美知子議員。 ◆藤原美知子議員 報告第13号、専決事項の指定に係る処分報告について質問させていただきます。 池田市保健福祉総合センター改修工事設計業務委託契約の解除に伴う損害賠償についての和解ということであります。 まず、質問の1点目は、経過につきましては議案書3ページに記載されておりますし、今も説明がなされたところでありますけれども、まず最初にお尋ねしたいのは(仮称)池田満寿美公園に関する議案、これは予算を含めて本年3月議会で私たち日本共産党議員団を除く冨田市長も含めた各会派の皆さんの賛成多数で決定されていたものであります。それをなぜ見直しをすることになったのか。しかも、9月3日に業務委託契約を締結し、その1週間後に契約解除という急展開となったわけですけれども、この1週間の間にどのようなことがあったのか、いつ中止を決めたのか、契約締結前に中止できなかったのかなどなど、もう少し市民の皆さんにも説明ができるようにお聞かせをいただきたいと思います。 2点目は、賠償額がゼロでおさまったのは幸いだったかと思います。通常、一旦契約を交わせば事業の具体化がなくても賠償を求められても仕方がない状況にあったと思うのですけれども、どのような話し合いでゼロとなったのか、この点についてもお聞かせをください。 3点目は、公園整備の見直しということですが、もともと満寿美町には昔から都市計画公園として指定されていた場所があったと思いますが、そこをどうしていくのか。今回の見直しで今後の都市公園整備計画についてもお聞かせをいただきたいと思います。 それから、中止になりましたけれども、入札状況についても何社応募があって、どのような内容のプレゼンがあって、この株式会社三座建築事務所さんに決定したのか、その決め手が何だったのか、この点について入札状況はもう今さら関係ないかもしれませんけれども、お聞かせいただきたいと思います。以上です。 ○荒木眞澄副議長 岡田副市長。 ◎副市長(岡田正文) それでは、藤原議員さんの御質問について順次お答えさせていただきます。 まず、保健所の移転をいつやめたのかということですけれども、市政が変わりまして、私たちが就任した後の9月5日に中止ということを決定させていただきました。賠償の協議なのですけれども、契約条項の中で変更については市と話し合って協議するということになっておりまして、その中で協議をさせていただいて、設計の委託期間が長かったものですから、まだ業者側としては手をつけていないということで、今回ゼロ円という和解にしていただきました。 次に、公園計画の変更ということですけれども、もともとこの計画なのですけれども、平成27年に日清のほうから企業版ふるさと納税をいただくというもとから計画が始まりまして、進めておったものなのですけれども、平成29年末に日清のほうからふるさと納税としては今回できないというような申し出がありましたけれども、公園整備として地域の方にも進めていくというお話をしていた中で計画を続行されたということでございます。 その後、市政が変わりまして、先ほど言いましたとおりことしの9月に保健所の移転については中止と。中止と至るになった経緯といたしましては、もとの保健所の跡地の用地取得に10億4千万円、総事業費として16億5千万円程度かかると、これが異常に高いということと、カップヌードルミュージアム、今では年間91万人程度訪れるという施設になっております。それをやっぱり通称麺ロードと言うのですか、カップヌードルミュージアムまでの道路1本ではなく、満寿美町、呉服町を含めた面整備として回遊していただくという計画変更というところで新たな公園用地を求め、満寿美町の9番のほうに予定を変更させていただいて、そこに公園をつくるという決定をさせていただいたところでございます。 入札の状況につきましては担当部長のほうからお答えさせていただきます。以上です。 ○荒木眞澄副議長 総務部長。 ◎総務部長(石田健二) 藤原議員さんの入札の経過の御質問でございますが、業者決定につきまして指名競争入札を実施をしております。入札説明会が8月26日、入札日が9月2日でございます。指名業者9社に声をかけさせていただきまして、三座建築事務所が落札をしたというところでございます。以上でございます。 ○荒木眞澄副議長 藤原美知子議員。 ◆藤原美知子議員 御答弁ありがとうございます。 ちょっとまだまだもう少し聞きたいかなというふうに思うのですけれども、私たちもともと移転費用まで出して10億円かけて保健所を移転させてまでということについては批判を持っておりましたので、この問題に対して反対するつもりもないのですけれども、一旦予算までついて決まったものを変更するというのは、しかももうやめると決めたのが9月5日とおっしゃっていましたけれども、9月3日に契約ですから、だからもう少し前に決断することも可能だったのではないかというふうに思うのですが、こういった変更をするというのは、なかなかこれは市長の英断がなかったら決められない問題ではないかなというふうにも思いますので、この点についてもう少し詳しく市長から報告をいただきたいというふうに思います。 それから、賠償額がゼロでおさまった問題ですけれども、池田保健所の移転が結局なくなったということになったわけですが、国際交流センターを石橋駅前の拠点施設に移転させるという計画も絡んでいたのではないかというふうに思います。今回、設計委託料は白紙になりましたが、保健福祉総合センターの今後の活用はどのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 それから、先ほど質問させていただきましたけれども、新たな満寿美公園の計画について、場所、日程など、もし具体的な内容が決まっているのであればお聞かせをいただきたい。 私、日清からふるさと納税が入るというのは知らなかったのですけれども、地域の満寿美町の住民がどうしても公園が欲しいからあの場所にやるのだというようなお話で聞いていたのですが、地域住民の皆さんはこのことに対してどのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたい。 というのは、私も満寿美町の周辺の方に何人かに、本当にあそこに都市公園が必要なのかと、保健所を引っ越しさせてまで必要なのかというふうな質問をしたときに、もっと収益性の高いものならいざ知らずと、そういった地域の方からの批判的な声も聞いておりましたので、そのあたりのいきさつについてももう少し詳しくお聞かせをいただきたいなというふうに思っております。以上です。 ○荒木眞澄副議長 岡田副市長。 ◎副市長(岡田正文) 私のほうから藤原議員さんの再質問に答弁させていただきます。 まず、変更なのですけれども、当初計画どおりに進んでおったのですけれども、それをやめたいという声が一旦市長のほうから上がっていました。ただ、国庫補助をいただくかげんで、それをどうしてももう今年度分についてはいただいていると、4億6千万円程度の国庫補助はもういただいていると、実際いただいている状況の中で、今それを返してしまうということが非常に困難であるという流れがありましたので、一旦はもうそのまま続行しなければいけないと考えておったのですけれども、土地といいますか、満寿美町を回遊するとか計画変更的なものも含めてやっぱり再度見直したいという市長の強い意向がありましたので今回変更させていただいたと。 福祉センターの今後の活用なのですけれども、福祉センターとしては地域交流拠点ということでなっております。その補助金もいただいて建設したものでございまして、保健所を入れるとかいろいろな事務所を入れるとかいうものにはなじまないということなので、まあまあそれに交流センターとして似合った活用を今後とも検討していきたいと思っております。 それと、満寿美公園の場所なのですけれども、現在交渉に当たっており、ほぼ場所が確定しているところですけれども、満寿美町9の3の周辺でございまして、あの一画、保健所跡地等とほぼ同程度の面積を有している土地になると思います。そこはもともと計画の網のかかっていた位置ということでございます。 満寿美町の反応なのですけれども、もともと満寿美町には公園がなく、盆踊り等は旧ダイエー跡地の駐車場等を活用して行っておられまして、満寿美町町内会、自治会のほうからも、盆踊りということではないのですけれども、あるイベントができるようなスペースをずっと求めておられたという経緯がございまして、それと日清との関係から、もともとはあそこの保健所跡地がどうかなということなのですけれども、満寿美町、呉服町も含めた、もっと91万人の観光客を有効活用というのですか、広く観光として活用できるように、場所を変更して回遊していただくというような計画に変更させていただいた経緯でございます。以上でございます。 ○荒木眞澄副議長 藤原美知子議員。 ◆藤原美知子議員 ありがとうございます。 改めて、もう一度確認させていただきたいのですが、さっきちょっと入札で9社に声をかけたということでありましたけれども、実際に9社丸ごとみんな入札、応札されたのかどうか。その中で、その三座建築さんからどのようなプレゼンがあって、どういったものがすぐれていると判断をして決定されたのか。もし、また新たな公園整備という形になってきたときに、また同様の入札が行われるというふうなことが思われるのですけれども、そういったことも含めて、実際三座建築さんに決まったその経緯についてもう少し詳しく教えていただきたいと。 それから、これうまくゼロで終わったということでよかったなと思うのですけれども、本来でしたらこれもう一旦契約したものをひっくり返されたわけですから、相当もめるというふうに思うのです。民間でももうここまで来たら何らかの弁償をしていただかないとというのが一般的なのですが、これが無事にゼロに終わった。その相手方との交渉の中で本当にスムーズにいったのかどうか、ここを改めてお尋ねをしておきたいと思います。 ○荒木眞澄副議長 福祉部長。 ◎福祉部長(小松伸) 藤原議員さんの再度の御質問にお答え申し上げます。 まず、相手方との交渉ということでございますが、先ほど総務部長が申し上げたとおり、契約が完了してから実際に解約に至るまでの間が非常に短期間であったということから、例えば打ち合わせ一つまだ実際には行っておりませんでした。実被害というものはゼロであると三座建築さん側からの確認がとれてお互いの合意に至ったために和解が成立したという経緯でございました。以上でございます。 ○荒木眞澄副議長 総務部長。 ◎総務部長(石田健二) 藤原議員さんの入札の状況についてもう少し詳しくという御質問でございますが、9社お声をかけまして、事前辞退が2社、当日札で辞退が1社で、実質は6社が金額を書いていただいたというところでございます。あと、プレゼンとおっしゃっておられましたが、あくまで指名競争入札で、こちらサイドで設計をし、仕様書を確定しておりますので価格競争のみでございます。以上でございます。 ○荒木眞澄副議長 安黒善雄議員。 ◆安黒善雄議員 今回のこの専決指定第2号、損害賠償の額を定め和解することについて、この報告に関してはどうのこうのということではございません。(仮称)池田満寿美公園を整備するための用地ということで今回話題に上がっていると思いますが、今の副市長のほうから御説明があったこの周辺の面の整備ということをおっしゃっておりました。これ、もう要望でございます、要望だけちょっと上げさせていただきますが、今91万人の観光客が来られているこの池田市、特にカップヌードルミュージアムのあたりの周辺は非常ににぎわいを見せておりまして、一方の方向から今麺ロードに流れておる流れを面としてまた整備していくということでございます。 まんぷく広場ができ上がって、まんぷく広場から南へ行くことだと思うのですけれども、この面整備に関して、結局今後あの道路、これもう固有名詞を出しますけれども、かき峰通りが結局大きな通りになってくると思うのですけれども、あそこは一方通行で交通が非常に車の行き来も盛んなところなので、あの道路の整備と、それとあの角のところに、カップヌードルミュージアムを曲がるところですけれども、ダイエーの駐車場がございます。市民からちょっと声が上がっていますが、あの駐車場の西側の壁、2m以上のちょっと高い壁がありまして、その壁が今亀裂が入ってもう崩れかけ、倒れかけの状況でございます。あそこを91万人の人が通るとなると、その整備も含めて、面の整備として、これを要望として言っておきたいと思います。よろしくお願いします。以上です。 ○荒木眞澄副議長 質疑を終わります。 これをもって本処分報告を終わります。 次に、日程第10、報告第14号、処分報告について、専決第6号、令和元年度池田市後期高齢者医療事業特別会計補正予算を議題に供します。 理事者の説明を求めます。福祉部長。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △報告第14号 処分報告について 地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、下記の事項について次のとおり専決処分したので、同条第3項の規定によりこれを報告し、承認を求める。          記 令和元年度池田市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)  令和元年12月3日 提出          池田市長 冨田裕樹理由 国庫補助事業の採択を受けたことに伴い、予算化する必要が生じたので専決処分したものである。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎福祉部長(小松伸) ただいま上程になりました報告第14号、専決第6号、令和元年度池田市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)につきまして御説明を申し上げます。 議案書の6ページから17ページを御参照願いたいと存じます。 今回の補正は歳入歳出にそれぞれ500万円を追加し、予算総額をそれぞれ19億7,840万8千円とするものでございます。 それでは、歳出から事項別に御説明を申し上げます。 14ページをお開き願いたいと思います。 款4、項1、目1の保健事業費につきまして、健康教育健康相談委託料の500万円を追加する内容でございます。 これは、令和2年度から始まる高齢者の保健事業と介護予防事業との一体的な実施に向けて、国の補助金を活用した先行的取り組みとして実施をするものでございます。 続いて、歳入について御説明を申し上げます。 恐れ入ります、12ページにお戻りいただきたいと思います。 款6国庫支出金、項1国庫補助金、目1医療費適正化等推進事業費補助は、先ほど説明の保健事業と介護予防事業との一体的な実施に係る国の医療費適正化等推進事業費補助500万円を追加するものでございます。 本件は、国庫補助金の国からの内示が10月となったことにより、事業実施期間を確保するために専決処分により実施をさせていただいたものでございます。 まことに簡単ですが、説明は以上でございます。御承認賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。 ○荒木眞澄副議長 説明は終わりました。 本件に関し、質疑願います。小林義典議員。 ◆小林義典議員 報告第14号、処分報告につきまして質問をさせていただきます。 まず、この事業内容、どういった事業内容かということを教えていただきたいことと、あと今回専決になっておりますが、それは先ほど御説明もありましたのであれなのですが、実際にこの事業の事業期間がどれぐらいあるのかというところを教えていただきたいのと、あとこれはどこかに委託されると思うのですけれども、委託先がどこであるかということも教えていただきたいです。 まず、そこまでよろしくお願いします。 ○荒木眞澄副議長 福祉部長。 ◎福祉部長(小松伸) 小林義典議員さんの御質問に順次お答え申し上げます。 まず、事業内容でございますが、大きく3点ございます。まず、1点目は、高齢者のいわゆる通いの場、介護教室であったり予防教室であったり、その通いの場でもっていろいろな健康教育であったりちょっとした講義、セミナーを開くということで健康増進、介護予防につなげるということ。 2点目は、健康状態が不明な高齢者の方、これは医療機関にかかっておられない方も100名なり200名程度想定しておりますが、この医療機関にかかっておられない健康状態が不明な方に対して、保健師が個別に訪問させていただいて健康状態を把握した上で、必要に応じ医療機関なり、あるいは地域包括支援センターにつないでいくという活動でございます。 3点目は、実際に健康器具を使って、通いの場でいろいろな講義を受けられた方に対しても健康機器を使って健康チェックをし、事前事後の事業実施の評価というものを行っていきたい、こういう大きく3点の活動を想定しています。 次に、事業期間でございますが、本年11月から来年2月にかけて実施をする予定でございます。 あと、委託先につきましては阪急阪神ホールディングスさんに事業者選定委員会を通して決定をしたところでございます。以上でございます。 ○荒木眞澄副議長 小林義典議員。 ◆小林義典議員 はい、ありがとうございます。 そしたら、ちょっと続きましての質問ですが、先ほどの御答弁で健康状態が不明な方に対して訪問を行うということでございますが、この対象者はどれぐらいの対象者を今回見込んでおられるのかということと、実際にその対象となる方も全員対象にできるのか、または全員でなければ何かの方法で選ばないといけないと思うのですけれども、その選ぶ基準というのがあれば教えていただきたいと思います。 また、今回本年11月から来年2月ということで3カ月ぐらいが実施期間になっておりますが、来年度以降これがどうなっていくのか。今回は、国からのお金で全額実施できておりますが、来年度以降は、希望としてはこのまままた続けていただけたらありがたいのですけれども、どういうことが今後考えられるか、今後も続けられるのかどうかというところもわかる範囲でお願いしたいと思います。以上です。 ○荒木眞澄副議長 福祉部長。 ◎福祉部長(小松伸) 小林義典議員さんの再度の御質問にお答えを申し上げます。 まず、健康状態が不明な方の抽出方法、これは国保連合会が管理をしております大きなデータベース、その中からデータのない者ということで突合させながら抽出する予定でございますが、全体、まだ一回機械回してみないとわからないのですが、200名前後ではないかと想定はしておりますが、実は実際に抽出してみないとわかりません。ですから、想定している人数は100名程度を今回の事業では想定しておりまして、全員の方を全てということは今回の3カ月では困難であると考えております。 次の質問にも続く話でございますが、この事業は継続するべきものとして、継続して初めて効果があるものと考えておりますので、令和2年度についてもできるだけこういう活動は続けていきたい。ただ、国の補助金がまだ明確に示されておりません。令和2年度、その様子を見ながら、できるだけの対応を市としても整えていきたいと考えております。以上でございます。 ○荒木眞澄副議長 小林義典議員。 ◆小林義典議員 はい、ありがとうございます。 最後に要望ですが、今も言っていただいたように来年度以降といいますか、まだちょっと予定が立たないということなのですけれども、今回500万円で3カ月ということなのですが、例えば、まず、要望の前に質問なのですが、わかればお答え願いたいのですけれども、1年間やったらどれぐらいの費用がかかるのかというのが、概算で結構ですけれども、わかれば答えていただきたいことと、あと要望としては、やはり3カ月だけやって終わるということではなかなか効果は出ないと思いますので、やはり続けていただきたいと思いますので、要望といたしましては来年度以降もお願いしたいというのが要望でございます。ありがとうございました。 ○荒木眞澄副議長 福祉部長。 ◎福祉部長(小松伸) 小林義典議員さんの再度の御質問にお答え申し上げます。 通年での予算、費用ということでございますが、単純に今回は3カ月でやるから4倍かかるかといったら、そういうことでは考えておりませんが、少なくとも1千万円規模の費用は通年で発生するであろうとは捉えておりますが、これはまた改めて事業者選定あるいは相見積もりをとる段階で見きわめてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○荒木眞澄副議長 山元建議員。 ◆山元建議員 報告第14号、専決第6号、令和元年度池田市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)について質問いたします。 本補正は、後期高齢者医療事業特別会計補正予算として、歳入歳出予算にそれぞれ500万円を追加して総額を19億7,840万8千円とするというものであります。 理由としましては、この6ページにありますように国庫補助事業の採択を受けたことに伴う予算化ということで、さらにその内容は、先ほどの説明にもありましたように健康教育健康相談委託料ということのようでありますが、何点か質問いたします。 普通、午前中の決算審議でもありましたように後期高齢者医療事業特別会計というのは、75歳のお年寄りの方から保険料を集めて広域連合にお金を渡すという話がもうほとんどでありましたが、今回こういうふうに国の補助金が出るというようなことはなかったものですから、ちょっと違和感というか奇異に感じているものなのですけれども、こういうことも後期高齢者医療事業でできるのだよと、そういう制度もあるのだよというようなことをもう少し深く説明願えればいいかなと思います。 それから、これは広域連合で決めたようなことなのでしょうか。イニシアチブをとったのは誰かというようなこともお教え願いたいと。 それから、今話の中にありましたが、状態不明な方の安否確認等々をするという中で、国保連合会という名前が出てまいりました。普通、国保から分離されて後期高齢者医療制度というのは始まったというのが私らの認識なのですけれども、ここだけは国保に委ねているということなのでしょうか。その辺がよくわかりませんので、もう少し御説明願いたいということであります。 それから、この事業、この補正は多くの自治体でも実施されているものなのでしょうか、それとも池田市が頑張って手を挙げてとってきたとかいうものなのでしょうか。その辺、経過をお話し願いたいということです。 そして、保健師さんという話も今出たかと思うのですけれども、実際に動いていただく方は。具体的にこの通いの場づくり、状態の不明の方の安否確認等々ということ、具体的に動いてくださる市の職員、それから阪急阪神ホールディングスという話も出ましたが、具体的にどういう立場の人が動いてくださるのか、働いてくださるのかということも御答弁願いたいと思うところであります。とりあえずよろしくお願いします。 ○荒木眞澄副議長 福祉部長。 ◎福祉部長(小松伸) 山元議員さんの御質問に順次お答え申し上げたいと思います。 まず、後期高齢でこんなこともできるよというお話ということでございますが、確かに御指摘のとおり、あまり国からの補助金でもって後期高齢者の対象者にこんな事業というのはなかなか今までも目に見えたものはありませんでしたが、このたび介護予防に医療的な視点を導入して、健康寿命の延伸や、あるいは給付の適正化というものを捉え、事業を実施するという国の方針が定められまして、本格的にはこれは令和2年度以降に全国的に実施をしていきましょうという流れができ上がっております。 それに先駆けて、最後の質問にもかかわりますが、大阪府下では現在は実は3団体が手を挙げているということでございます。池田市と吹田市と太子町の3団体。ですから、他の自治体さんもおいおい令和2年度以降追従してこられるであろうと予想はしておるところでございます。 また、広域連合主導でこれを決めたのかと、集約をされているのかということですが、それは違って、市が直接もう手を挙げて国の補助金に飛びついたというか応募をしたということでございまして、広域連合があちこちから皆さん手を挙げましょうというイニシアチブ、音頭をとったというわけではございません。 健康状態が不明な方の国保連のデータを使っての抽出ということでございます。いきなり国保連という言葉を出してしまいましたが、実は後期高齢者医療の診療報酬請求の経緯の中では、まず国保連が各保険者からの情報を集約して広域連合に流すというこの流れで診療報酬請求が進んでおりますので、きっちりと国保連はこの後期高齢者医療制度の中でも確たる地位を占めて活動しておられるところでございます。 あとは、保健師のお話でございました。実働する保健師はどういう立場でということですが、今回は委託先の阪急阪神ホールディングスさんが採用された保健師さん、あるいは既に確保されている場合もあるでしょう、保健師さんであったり管理栄養士さんを阪急阪神ホールディングスさんが動員をされて、それぞれ訪問なり、例えばセミナーの講師であったり、そういうことに活用していかれるということでございまして、今回は市の保健師の実働の場は当初から想定しておりません。以上でございます。 ○荒木眞澄副議長 山元建議員。 ◆山元建議員 はい、どうも。再質問させていただきます。 この事業は、恐らく国の大きな流れからいくと来年度もあるだろうという話もありましたけれども、もしなかった場合、やっぱりこういういい事業は継続してほしいなというのは率直なところでありますので、来年度の見込みとしまして、もし進めるならば一般会計からの繰り入れとかそういうことも確保してくださっているのかなというような、来年度の予算のことについてでありますけれども、ちょっと答弁願いたいということであります。 それから、阪急阪神ホールディングスから保健師さんを派遣していただくということであります。それはそれでいいことではあるとは思いますが、本市にも保健師さん、栄養士さんとかそういう専門技術を持った方がいらっしゃると思いますので、そういった方々にお願いするのではなくて、内部でお願いするのではなくて、阪急阪神ホールディングスさんが、これもいきなりちょっと出てきた話でありますので、そちらにお願いするとなったいきさつもちょっとお話し願いたいというふうに思います。答弁よろしくお願いします。 ○荒木眞澄副議長 福祉部長。 ◎福祉部長(小松伸) 山元議員さんの再度の御質問でございますが、まず補助金があるかないかは、先ほど私の答弁ではまだ未定ですと申し上げました。確かに、今回の専決に至る過程でも急にあらわれてきて急な内示があったということもありまして、まだまだこの先の令和2年度の補助金の状況はわからないものですが、ただ、先ほども申し上げたとおり、継続性が何よりも有効な方法であると、継続することはいいことだろうと考えておりますので、例えば3カ月あるいは半年間ブランクがあったとしても、こういった事業はその半年後に始めたとしても決してそれは無効にはなりません。有効につながっていくと捉えておりますので、それは国の補助金の状況を見ながら、もしかすると必要に応じて補正をお願いするかもわかりませんが、当初予算でがちがちで組むことなく、国の動向を見ながら考えてまいりたいというふうに捉えております。必ずしも1カ月、2カ月のブランクを恐れるものではございません。 続きまして、保健師のことでございますが、確かに市では保健師は十数名ですか、在籍をしておりますが、やはり主に健康増進業務に本当に手いっぱいな状態でございまして、急にこういった介護、健康事業というふうなことに転換するにはやはり人員不足と捉えております。そういうことで、いきなり職員による実施ということではなく、委託先の保健師さんを有効に活用させていただいたという経緯でございます。以上でございます。 ○荒木眞澄副議長 山元建議員。 ◆山元建議員 わかりました。国の動向も見ながらですけれども、継続的にしていこうという意思がおありだということは喜ばしいことだと思いますが、ちょっと状況が不明の高齢者の皆さんの状態、何年か前に消えた100歳以上の問題がありましたときに、市内、たしか60人ぐらいでしたか、100歳以上のお年寄りの安否確認をして、これは状況をつかめて認識を新たにするという一つの契機になったと思っております。 その際も、お一人ですか、状況がわからない人がいらっしゃって、行ってみたらもう100歳を超えてもぴんぴんしておられて介護保険も何も使っていなかったからひっかからなかったというような話もありました。だから、そういうこともわかってくるわけでありますから、この事業も大事かなというふうに私は思っておるところであります。 最後に、阪急阪神ホールディングスの絡みで私が保健師さんの話を伺ったときに、なかなか人手が足りないのだというような話がありました。そうしますと、そういう中で来年度以降も継続していこうという意欲がおありだという話もありましたから、これはひとつ保健師などの人的充足も考えていかなければならないのではないかなと普通に考えるわけでありますけれども、その点につきまして、できれば市長の答弁をいただきたいなというふうに思います。以上です。 ○荒木眞澄副議長 冨田市長。 ◎市長(冨田裕樹) 今後の状況を踏まえて、任期つきの職員も含めて、状況を勘案しながら考えていきたいというふうに思います。 ○荒木眞澄副議長 質疑を終わります。 本件に関し、これを承認するに異議ありませんか。     (異議なしの声あり) 異議ないものと認めます。 よって、報告第14号、処分報告については、これを承認するに決しました。 次に、日程第11、議案第108号、池田市印鑑条例の一部改正についてを議題に供します。 理事者の説明を求めます。市民生活部長。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △議案第108号 池田市印鑑条例の一部改正について 池田市印鑑条例の一部を改正する条例を次のように定める。  令和元年12月3日 提出          池田市長 冨田裕樹理由 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う印鑑登録証明事務処理要領の一部改正を踏まえ、印鑑の登録の資格等について所要の規定の整備を行うため、本条例の一部を改正するものである。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎市民生活部長(中田雅夫) ただいま上程になりました議案第108号、池田市印鑑条例の一部改正について御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案書(その2)の1ページから5ページを御参照願います。 まず、条例の改正理由でございますけれども、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う印鑑登録証明事務処理要領の一部改正を踏まえ、印鑑登録の資格等について所要の規定の整備を行うため、本条例の一部を改正するものでございます。 条例の改正内容でございますけれども、3ページ目をお開き願いたいと思います。 第2条の改正関係でございますが、印鑑登録を受けることのできない者のうち「成年被後見人」を改め「意思能力を有しない者」とするものでございます。 第12条の改正関係でございますけれども、印鑑登録者が失踪宣告または後見開始の審判を受けた場合であって、その印鑑の登録を削除したときは、その者に通知するものでございます。 なお、附則におきましては条例の施行日を令和元年12月14日と定めるものでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、議案第108号の説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○荒木眞澄副議長 説明は終わりました。 本件に関し、質疑願います。小林吉三議員。 ◆小林吉三議員 議案第108号、池田市印鑑条例の一部改正について質問いたします。 この池田市印鑑条例につきましては、本年9月議会で、このときは旧姓併記ということで改正されたわけですけれども、今回成年被後見人に関するものですけれども、これも9月議会で審議がされた内容だと思うのですけれども、今回さらにこの時期に改正されるのはどういうことなのか、その点お聞かせください。 この改正の第2条関係ですけれども、成年被後見人を意思能力を有しない者というふうに改正されるわけですけれども、この意思能力を有しないということは確認が難しい内容と思いますが、どのように判断されるのか、法令上の判断基準があるのか、その点についてお聞かせください。 もう一点は、第12条関係ですけれども、後見開始となると印鑑登録の削除がされるという点は変わらないわけですけれども、これは今後とも一旦後見開始となったら削除されるものなのか、その点お聞かせください。以上よろしくお願いします。 ○荒木眞澄副議長 市民生活部長。 ◎市民生活部長(中田雅夫) 小林吉三議員さんの御質問に順次御答弁させていただきます。 まず、なぜこの時期に条例改正を上程させていただいたかということでございますけれども、まず私どもとしましても本年9月定例会の条例の改正のときにそのような動きはないのかということで、大阪府の市町村課さんのほうにも問い合わせていたところなのですが、これに関しましては大丈夫だという回答を得ておりました。ただ、11月19日になりまして、総務省のほうからこの事務処理要領の変更の通知が上がってまいりました。それに伴いまして、今回この時期に条例のほうの改正を上げさせていただいたところでございます。 意思能力を有しない者はどのようなことかということでございますけれども、まず被後見人になられた方が後見人さんと窓口に来ていただいた段階で、その方に判断能力があるというふうに判断するところでございます。 それから、被後見人になられた場合、法務局のほうから市のほうに被後見人になられたという通知がまいります。それに基づきまして、その時点で印鑑登録証明は削除させていただきます。以上でございます。 ○荒木眞澄副議長 小林吉三議員。 ◆小林吉三議員 御答弁ありがとうございました。 そうすると、審判を受けたら即削除ではなくて、後見人と来られてから削除かどうかということを判断するということでしょうか、その点お聞かせください。 それと、この条例に当てはまる成年被後見人、通知が必要というふうになっていると思いますけれども、現時点で何人の方が通知が必要なのでしょうか、この池田市で何人の方がおられるのか、その点お聞かせください。以上よろしくお願いします。 ○荒木眞澄副議長 市民生活部長。 ◎市民生活部長(中田雅夫) 小林吉三議員さんの再度の御質問に御答弁させていただきます。 まず、削除なのですけれども、被後見人になられたということは法務局のほうから池田市のほうへ通知が来ます。それで削除という流れになります。 続きまして、通知ということですが、通知というのはこの条例が12月14日から施行されましたら、それ以降の方に関して被後見人となられた場合、通知をするという条例の変更でございます。以上でございます。 ○荒木眞澄副議長 質疑を終わります。 本件に関し、原案どおり可決するに異議ありませんか。     (異議なしの声あり) 異議ないものと認めます。 よって、議案第108号、池田市印鑑条例の一部改正については、原案どおり可決されました。 次に、日程第12、議案第96号、池田市事務分掌条例の一部改正についてを議題に供します。 理事者の説明を求めます。総合政策部長。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △議案第96号 池田市事務分掌条例の一部改正について 池田市事務分掌条例の一部を改正する条例を次のように定める。  令和元年12月3日 提出          池田市長 冨田裕樹理由 市長の権限に属する事務をより適正かつ効率的に遂行し得る行政組織に再編するため、本条例の一部を改正するものである。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎総合政策部長(衛門昭彦) ただいま上程になりました議案第96号、池田市事務分掌条例の一部改正について御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料の19ページから41ページまでを御参照願います。 本条例は、市長の権限に属する事務をより適正かつ効率的に遂行し得る行政組織に再編するため、一部改正をさせていただくものでございます。 それでは、条例の内容につきまして御説明申し上げます。 恐れ入りますが、24ページをお開き願います。 まず、第1条関係でございますが、部の再編を行うものでございます。第1項第1号を市長官房に、第2号を経営戦略部に改めるとともに、第4号、第5号及び第8号を再編し、市民活力部、まちづくり推進部及び都市整備部に改め、全体としてはこれまで同様8部編成とするものでございます。 次に、第2条関係でございますが、市長公室の再編を行うものでございます。 市長公室を市長官房に改称し、人事、給与、研修及び福利厚生に関する業務並びに統計調査に関する業務の所管がえを行うとともに、総合政策部の市民の自治活動に関する業務及び公益活動の促進に関する業務を移管するものでございます。 次に、第3条関係でございますが、総合政策部の再編を行うものでございます。 総合政策部を経営戦略部に改称し、行政管理に関する業務、市民の自治活動に関する業務、公益活動の促進に関する業務及び財産活用に係る企画に関する業務の所管がえを行うとともに、総務部の情報施策に関する業務を移管するものでございます。 次に、第4条関係でございますが、総務部の再編等を行うものでございます。 情報施策に関する業務の所管がえを行うとともに、市長公室の統計調査に関する業務並びに人事、給与、研修及び福利厚生に関する業務並びに総合政策部の行政管理に関する業務を移管するものでございます。 また、事務分掌に係る文言を整備するものでございます。 次に、第5条関係でございますが、市民生活部の再編を行うものでございます。 市民生活部を市民活力部に改称し、環境部の環境に関する業務、公害に関する業務及び清掃その他環境衛生に関する業務を移管するものでございます。 次に、第6条を削り、第7条を第6条とし、第8条を第7条とする改正関係でございますが、環境部の業務の所管がえを行い、同部を廃止するものでございます。 次に、第9条を改め、同条を第8条とし、同条の次に1条を加える改正関係でございますが、都市建設部をまちづくり推進部及び都市整備部に再編するものでございます。 まちづくり推進部におきましては、環境部の農林及び園芸に関する業務並びに都市建設部の交通政策に関する業務、道路その他の土木に関する業務、用地及び支障物件に関する業務並びに河川管理に関する業務以外の業務を移管するものでございます。 また、総合政策部の財産活用に係る企画に関する業務を見直し、公共施設等の適正管理の総合調整に関する業務として所管するものでございます。 また、都市整備部におきましては、環境部の公園に関する業務及び緑化に関する業務並びに都市建設部の交通政策に関する業務、道路その他の土木に関する業務、用地及び支障物件に関する業務並びに河川管理に関する業務を移管するものでございます。 最後に、附則関係でございますが、本条例は令和2年4月1日から施行することとし、あわせて関係条例の規定を整備するものでございます。 なお、参考資料といたしまして、30ページに組織改正の新旧対照表を掲載しておりますので、御参照願います。 説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○荒木眞澄副議長 説明は終わりました。 本件に関し、質疑願います。安黒善雄議員。 ◆安黒善雄議員 議案第96号、池田市事務分掌条例の一部改正について質問させていただきます。 この条例にある分掌とはもう広辞苑によりますと「分けてつかさどること。分担して受け持つこと」とあります。一般的な言葉で言えば、この本庁の組織改革の条例であります。本条例は、市長の権限に属する事務をより適正かつ効率的に遂行し得る行政組織に再編するということであります。 そこで、市長にお聞きします。 今回の事務分掌条例の改正で一番特色のある、ここが一番効率的に改編したのだというところを教えてください。また、来年度の市長が一番にアピールする部署として何なのかお聞きしたいと思います。 また、名前はさておき、市長官房が市民自治活動、特に地域分権に関して市長の近くの部に置いたことに対して何か意図するものがあるのかどうかお聞きします。これからのこの地域分権に対して意気込みもお聞きしたいと思います。お願いします。 ○荒木眞澄副議長 冨田市長。 ◎市長(冨田裕樹) それでは、安黒議員の御質問にお答えいたします。 特色としましては、まず機構そのもの、かつ名前自身も変えることにも意義があると思い、このたび機構改革並びに再編をさせていただきました。特色となると、ここで話をすると大変長くなりますので、また委員会でもゆっくり議論されることだと思いますので、詳細に関してはまた私の考えも細部にわたってお伝えさせていただきたいのですが、コミュニティ推進課をなぜ市長直轄の組織に持ってきたかといいますと、これは今、今後の地域自治の推進というのは、今後市長と直接地域がコミュニケーションを円滑に図りながら地域自治を推進していくという観点から、機構においては、やはり直轄の部分で住民の皆さんの民意を酌み取って地域の推進力を増していくという観点から直轄の組織に入れていくべきだという観点が1つ。 2つ目は、危機管理の側面です。今後、防災・防犯の観点から現場に直接意思伝達や市の情報を速やかに共有ないしは伝達できるような意思疎通できる関係を構築すべきだという観点から直轄に置くべきだという観点が2つ目です。 あと、3つ目は、きのうも内閣府のほうにスーパーシティの取り組みの自治体ヒアリングで行ってきたのですけれども、今後は地域分権制度の改変も含めて、地域においてはスマートコミュニティと言われる新しい取り組みを進めていきたいというふうに考えております。これは技術を活用しながら地域と対話、コミュニケーションを図りながら住民の意見を集約する、またそこから地域の課題から出てきたものが事業として成り立つような新しい取り組みをちょっとやっていくべきだという考えがございまして、直轄型の足元に置かせていただいているというのが3つ目の理由になります。 また、細かな目的や特色等に関しては、都度全てにおいて理由があって機構改革をさせていただいていますので、詳細は委員会でもしっかり答弁させていただきたいと思います。以上です。 ○荒木眞澄副議長 安黒善雄議員。 ◆安黒善雄議員 はい、ありがとうございます。思いが込められたこの事務分掌条例、頑張っていただきたいと思います。 担当部長にちょっとお尋ねいたします。 全世界で環境の名のつく問題が話題になっている時代でございます。特に経営戦略部の中にSDGs政策企画課を設けていますが、大もとの環境部がなくなったことで、一部は市民活力部、一部はまちづくり推進部と都市整備部に移ったということでありますが、市民にとっては全て環境部と認識していたものが3つの部に分けられたことで今後どのように市民に周知していかれるのか教えてください。 また、市の内部では池田市環境保全条例に基づく施行規則、そして環境審議会や環境問題調整委員会、緑化推進委員会などがあります。今までは環境部が中心となって動いていたと思うのですが、今後は、これらの環境審議会また委員会では関連の全部署の参加で審議会を開催していくことになると思うのですが、この点、各部署はどう把握していかれるのかお聞きしたいと思います。 そして、質問を続けます。 人事課、これが市長公室、つまり市長官房から総務部のもとに移管したのはなぜなのか。市職員の情報管理を扱う一番の市職員の把握は市長官房のほうが適正かつ効率的に組織を動かすことができたのではないでしょうか、その点をお聞きしたいと思います。 そして、もう一つ、今回、都市建設部を大きく2つに分けてまちづくり推進部と都市整備部に分けました。河川管理のようにはっきりと都市整備部としてわかるものはいいのですが、公園緑化事業などで建設に関するもの、公共施設に関するもの、まして農林及び園芸に関するものでは両方にまたがるものはないのかどうか、判断基準となるものがあるのかどうかお聞きしたいと思います。お願いします。 ○荒木眞澄副議長 総合政策部長。 ◎総合政策部長(衛門昭彦) 安黒議員さんの御質問に順次お答えいたします。 今回、環境部は市民生活部の活力部門とあわせて相乗効果を狙うということで市民生活部と一つにさせていただきましたけれども、1つ下の組織であります環境政策課等につきましてはそのままにしておりますので、そんなに混乱はないかなと思っておりますが、広報、それからホームページ等でその辺の周知はきっちりやっていきたいなと思っております。 それから、各委員会ですとか審議会につきましてですけれども、これも確かにおっしゃるように分かれます。環境審議会につきましては、今の環境政策課にありますので環境部の環境政策課から市民活力部の環境政策課に、それから環境問題調整委員会につきましては都市建設部まちづくり・交通課にございますのでこれは都市整備部の交通道路課に、それから緑化推進委員会につきましては、環境部の公園みどり課にありますものが都市整備部の公園みどり課に変わりますので、この改正条例を議決いただきましたら、その辺の関係規則を改正させていただいて、そのほうも周知をさせていただきたいと考えております。 それから、人事課が総務部に行くということですけれども、周りの市を見ましても人事課を内部の管理部門の担当部、本市におきましては総務部になるかと思いますけれども、それが所掌している自治体は多く存在しておりまして、今回組織改正では市長の管轄、直轄の部分については市長の重要施策を推進するというコンセプトで事務を集めさせていただきましたので、今回総務部のほうに移管をさせていただくというところでございます。 それから、まちづくり推進部と都市整備部両方にまたがる事務ということですけれども、基本的に計画等を考えるのがまちづくり推進部のほうでして、都市整備部につきましては今ある公園ですとか道路とかを維持管理していくという部分になりますので、その辺の観点で事務は分かれていくということでございます。以上でございます。
    ○荒木眞澄副議長 安黒善雄議員。 ◆安黒善雄議員 はい、ありがとうございました。 最後に、今回の事務分掌条例の一部改正、つまり市庁舎内の組織改革はあくまでも市長の特権でございます。過去、環境にやさしい課や環境をまもる課、観光・ふれあい課、みずとみどりの課など、市民から見てわかりやすく、ネーミングもユニークなものもありました。これらは市長の政策を主眼に置き、それを強くアピールするのが組織改革でもあります。 この所管変更で副市長の所管も変更があると思いますが、今後、本庁舎内の引っ越し、また名刺、封筒などの備品変更、市民からの対応、窓口での受け付けの案内等、混乱のないようにしっかりと現場の調整をしていただき、新しい体制で早くなじむよう、庁舎内全ての皆さんでワンチームとなって頑張っていただきたいと思います。以上です。ありがとうございました。 ○荒木眞澄副議長 下窄明議員。 ◆下窄明議員 議案第96号、池田市事務分掌条例の一部改正について何点か質問させていただきますけれども、委員会審査もあることですので簡潔にお伺いをしたいなというふうに思います。 まず1点目、市長公室を市長官房へと変更することについてでございます。 官房という言葉、国とか内閣とかで使われているような意味合いで私のほうは捉えているのですけれども、調べた限りではほかの地方自治体ではなかなか類を見ない組織名なのかなというふうにも認識をしております。 令和2年4月1日から本市で名称を変更することによって、先ほど安黒議員も言われましたけれども、庁舎内での案内であったりとか、名前を変えるだけでも恐らく費用や工数が発生するというところはありますし、また本市だけではなく近隣の市町村とか大阪府、国からも、例えば書類を持ってくるときに今まで市長公室で済んだものが市長官房に変わってくる、そういったところの影響なども見込まれるというようなところでもあるのですけれども、そこまでして名称を変更しなければならないのかなというところについてお伺いをしたいなというふうに思います。 2つ目です。総合政策部から経営戦略部へ変更することについてということでございます。 現在までも、総合政策部としてはいろいろな施策を企画立案してきていただいていると承知をしておるのですけれども、新たな部署の名称、経営戦略というと民間企業の経営体制とか、そういった民間寄りのほうになっているのではないかなというようなところを市民に誤解を与えかねないような部署名であるというふうに私は考えております。 行政に携わる者からすれば自治体経営などの言葉があるというのは承知をしておりますけれども、ある意味では一部にしか浸透していない言葉であるというふうにも受けとめております。こちらのほうにつきましても、部署名変更の目的をお伺いしたいというふうに思います。 そして、3番目に、SDGs政策企画課の新設についてでございます。 SDGsにつきましては、世界的な取り組みであるとともに、国を挙げて取り組んでおるものであります。市役所前の看板もSDGsが取り上げられて、市民の関心も徐々に高まってきているのではないかというふうには思っているのですけれども、このSDGsと地方自治体の関連につきましては、平成29年に内閣府が出した「地方創生に向けた自治体SDGsの推進について」という文書の中で、自治体SDGs推進の意義を、地域課題解決の目標の一つにこのSDGsの枠組みを組み込むことで地域活性化を実現するというふうに読み取れるのかなというふうに思っております。 本市でのこれからの取り組み内容、SDGs政策企画課の新設についてどのように取り組んでいかれるのか、そして今までどのように取り組んでこられたのか。さらに、もう一つ言わせていただければ、このSDGs、17の目標を掲げております。その中で、環境に関する項目があります。例えば、14番目に海の豊かさを守ろう、15番目には陸の豊かさも守ろう、13番目には気候変動に具体的な対策をというようなところもあるのですけれども、こういった環境に関するものがあるにもかかわらず、今回環境部が廃止をされるというようなところで、果たしてこの新設をすることと環境部を廃止することは整合性がとれるのか、ここを非常に心配に思っておりますので、そこら辺についても御見解をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○荒木眞澄副議長 総合政策部長。 ◎総合政策部長(衛門昭彦) 下窄議員さんの御質問に順次御答弁申し上げます。 まず、市長官房の官房という言葉に変更するということですけれども、公室という言葉も官房という言葉もいずれも行政機関の長を補佐する者の執務室をあらわす同義語であり、市長広報、企画等を所掌する部署のことを国、地方ともに官房系と呼ばれているというふうに認識をいたしております。 このたびの組織改正におきましては、市長直轄の部局において、とりわけ今後の持続的な地域社会の実現に当たり重要な基礎的要素となる安全・安心とコミュニティの形成を最重要政策と位置づけ、企画立案をつかさどるとさせていただいているところに1つの特徴がございます。 そこで、このたびの機構組織改正案の当該特徴と、国の組織のたてつけとは方向性を同じくする点があるということで、その組織的性格を外形的にあらわすため、市長官房へ改称をさせていただくものでございます。 それから、経営戦略部の御質問ですけれども、本市におきましては行財政改革の取り組みを長年にわたり推進しておりますが、今後はこれまで以上に限られた行政資源を効率的に配分し、最適な行財政運営により自治体経営力を高めつつ、持続可能なまちづくりを推進することが重要であると考えております。 したがいまして、市内外の環境を正確に捉えまして、本市の優位性を分析した上で競争環境の中で持続的に生き残りを図る方針や戦略である経営戦略を政策目的に沿って策定し、施策への反映をつかさどることを外形的にあらわす経営戦略部という名前にさせていただきたいと考えております。 続きまして、SDGsの御質問でございますけれども、SDGsといいますのは今議員さんがおっしゃったとおりのものでございまして、政府は地方創生に当たって自治体と協力してSDGsに取り組む方針を決定し、少子高齢化による人口減少や税収減などの課題を抱える中において長期的に計画された持続可能な開発を行い、成長力を確保しつつ、地域住民が安心して生活していけるまちづくりを推進しているというところでございます。 本市におきましては、現在、政策企画課におきまして第6次総合計画の終了年度であります令和4年度を見据えまして、来年度から第7次総合計画の策定に着手する予定としております。第6次総合計画策定時の状況とは社会情勢などの本市を取り巻く環境やICT技術の発展など、まちづくりの課題や手法についても大きく変化しておりまして、第7次の総合計画策定にはSDGsの視点も含めまして、今の時代に合った、また今後の時代を見据えた計画づくりが必要との認識のもと、その姿勢を内外に発信するために組織名に掲げさせていただいているところでございます。 あと、環境部の廃止ですけれども、先ほども御答弁させていただきましたけれども、環境の取り組み自体の手を緩めるということではございませんで、にぎわいの創出ですとか、その辺と融合することによって地域創生に結びつく、より相乗効果が期待できるのではないかということで、今回市民活力部ということで再編をさせていただいたところでございます。以上でございます。 ○荒木眞澄副議長 下窄明議員。 ◆下窄明議員 ちょっと2点だけ再質問させていただきたいなと思いますけれども、そちらについては市長に御答弁いただければというふうに思います。 先ほど、総合政策部長のほうからも市長官房へ変えることへの狙いをお伺いしました。ただ、その狙いのところについては、従来の市長公室の名前のところで達成できないのかどうなのかというのがちょっとよくわからないのですけれども、そちらについてどのような理由で、やはりこの市長官房という名前にしようとしているか、そちらのほうにつきましてはお答えをいただければというふうに思います。 また、先ほど経営戦略をしっかりと持っていくのだというところで、池田市の強みをしっかりと把握をして優位性を持っていくというようなところ、そちらもありますけれども、一方ではSDGs、もちろんそういった観点もありますが、一方では弱みの部分、自分たちの自治体がどういったところが弱くて、そこをしっかりと把握をして改善をしていかなければならないかという、ある意味では相反するようなものがこのSDGsの中には含まれているように僕は読み取っているのですけれども、そういった中で市長の方針、これがSDGsについてはその優位性を高めていこうと思っておられるのか、もしくは弱み、もちろん致命的な弱みであれば解消していかなければならないと思うのですけれども、どちらのほうに主眼を置いていこうとされているのかというのをお伺いしたいと思います。 あとは最後に、1点要望としましては、このSDGs、私も今回資料をいろいろ読み解いていっているのですけれども、非常に中身の言葉が難しいなというふうに思っています。さまざまなステークホルダーと言われてもよくわからないなというのが本音のところかなというふうに思います。 やはり市民の方々がSDGsとはどういうものだというところをしっかりと進めていくことが、このSDGsの取り組みをさらに推進していくことにもつながると考えておりますので、ぜひともそちらについては配慮していただきながら進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○荒木眞澄副議長 冨田市長。 ◎市長(冨田裕樹) それでは、下窄議員の御質問にお答えいたします。 まず、最初の質問で変えることにそこまで意味があるのかという部分なのですけれども、今回名前や機構等をまず変えていくことにもう既に意義と目的があるというふうに考えています。その中に、幾つか名前や機構を変えていく際にそれぞれの目的が細微にあるのですけれども、まず1つは、今回いろいろ選挙を通じて私も市民の皆様方の思いを酌み取らせていただきながら多く御意見をいただいたのは、池田市のまちをよきところを守りながら、またよき将来に誇れるようなまちに生まれ変わらせてほしいと、そういうふうにまちを大きくさらにいい方向に変えてほしいという思いを受けとめました。 そういった観点から、まず庁舎であり市自身が自助努力によってみずからを変えていくということをまず対外的にも示していくということが大変重要だと思っていまして、前政権からの今回の選挙で問われた大きな意味は一体何なのかというのを酌み取っていく中でも、まず大きく名前等を改編していくことに目的が1つあると思っています。 2つ目は、池田市の事始めのまちという、ある種、池田市の文化でありアイデンティティーにかかわるものです。つまり、池田市というのはどのまちよりも新しいことに果敢にチャレンジしてきた、そういったことを今後まちじゅうにも池田社会にも求めていき、また市としてもそれを促していくのであれば、まず市が率先して新しいことにしっかり取り組んでいくという姿勢を示していくということも大変重要であり意義があることだというふうな考え方が背景にはあります。 あと3つ目、名は体をあらわすと言いますが、名前や肩書きによって人が育てられたり、名前というのは軽んじられてはならないものだと考えています。名前というのは、その部や課の目的を達成していくためには大変重要で、大きなまちづくりを今後行っていく上で、組織の目的が変わっていくのであれば名前が変わっていくのは当たり前のことだというふうに思っていまして、例えば経営戦略部という考え方の背景ですけれども、現在は都市経営という考え方が脚光を浴びております。 これは、自治体行政を単なる地方行政という形ではなく、地域行政、地域経営として捉える考え方なのですが、民間委託も進めながら小さな自治体を目指そうとする減量経営の考え方と自治体行政に民間の資金や技術を活用して第三セクターを介在させながらまちづくりを進めようという、おおむね考え方は2つの流れがあるのですが、いずれもマネジメント、いわゆる経営という考え方を自治体運営やまちづくりに適用しようというこれは考え方で、今後の自治体行政における新しい行政姿勢として注目されております。 つまり、今後の総合政策という総合的な政策をつかさどるという目的ではなく、まち全体をマネジメントしていくという非常に重要な目的からその背景や考え方があって名前を変えていっている、こういう背景もあるというのを御理解いただけたらというふうに思っております。 SDGsについてなのですけれども、これはやはりSDGsという名前をあえて課の前につけていったという意図的な思惑も率直に申しますとあります。先ほどの、下窄議員からのどこに主眼を置くのかなのですけれども、非常に私としてはすばらしい問いをしていただけたなと思っておりまして、というのは、いわゆるSDGsの考え方ないしは取り組みというのは、なぜ政策企画課に組み込んでいるのかといいますと、全ての今後の池田市の政策立案の種、そこには全てSDGsの考え方が組み込まれていかなくてはいけないという思いから、あえて意図的に2030年国際目標を達成するまではつけていかなくてはいけないという思いがあってつけさせていただいたのが名前を明示した理由になります。 2つ目は、どこに主眼を置くのかなのですけれども、実はこれは非常に深い問いだと思っておりまして、例えばSDGsの17の目標の中で、先ほど下窄議員もおっしゃいましたが、海の豊さを守ろう、しかし、池田市には海があるわけではないです、それを施策に落とし込むということはなかなか海運系の海洋施策を直接抱えているわけではございませんので。ただ、どこに主眼を置くのかという部分に関しては、考え方を社会に広めていくというところに私は主眼を置かなくてはいけないというふうに考えています。 例えば、私がよく市民の皆様方の挨拶回りでいろいろお話しをさせていただく中で、人権に関してのSDGsの考え方というのをちょっと述べさせていただく機会もあります。これは何かというと、私も勉強したことなのですが、例えば、社会では今、目の前に障がいをお持ちの方がいらっしゃったら、あ、障がい者の方だと、障がいを持っているという考え方で見てしまったり、我々と違うという考え方を持つ。ところが、やはり今の世界の今後の福祉の考え方として、より醸成した考え方というのは、いろんな障がいをお持ちの方でもそれは我々と全く同じ人間で1人の特色なのだと、だから我々と何ら変わりはないと。 そこで重要なのが、今の世界の国際目標の考え方としては、障がい者だという考え方ではなくて、障がい者というのは本当はその障がいをお持ちだという考え方を自分自身が乗り越えられない人、自分自身が考え方を乗り越えられない人を障がい者と言おうという形で、今、国際的な障がい者という考え方の基準といいますか、その考え方が大きく変わっていっているのです。 そういった意味では、今後SDGsと言われるあらゆる施策の考え方を社会に示していくというところに私は主眼を置いていかなくてはいけないというふうに思っていまして、なのでSDGs政策企画課という形で置かせていただいていますけれども、今後あらゆる政策企画の中にはそういったさまざまな考え方を市として責任を持って社会に発信できるのかというところを問いながら政策立案に邁進させていただけたらというふうに思っております。以上です。 ○荒木眞澄副議長 下窄明議員。 ◆下窄明議員 すみません、御答弁ありがとうございます。 ちょっと1点だけ、聞き逃せなかったので。海が池田市にはないから関係ないようなことをおっしゃったのですけれども、川がありますので、そこから流れていくことがありますので、ちょっとその点だけ、すみません、はい、以上です。すみません。 ○荒木眞澄副議長 要望でいいのですね。 小林吉三議員。 ◆小林吉三議員 議案第96号、池田市事務分掌条例の一部改正について伺います。 いろいろ議論もありましたので絞って質問しますけれども、市長の言われた中で、市長公室を市長官房ですけれども、名は体をあらわすというふうに言われまして、あえて市長官房という名称に変更したのはトップダウンというような感じ方をしたのですけれども、その点についてお聞かせください。 あと、SDGsについてですけれども、内容については非常に賛同して、進めていかなければならないと思いますけれども、市政を見ていますと、貧困をなくすとかそういう問題で福祉を増進させるという点で逆向きのほうへ行っているというようなところも見えるのですけれども、こういう看板でやっていることをごまかすというのはよく政治の中であることなのですけれども、この内容でSDGs政策企画課と実際に行政を進めていくのは担当部局と考えるわけですけれども、その関係が今後変わっていくのか、その点についてお聞かせください。 あと、経営戦略部ですけれども、私、民間企業に長く勤めておりましたので、経営の冷たさというのはよくわかっているのですけれども、自治体というのは福祉の増進が実際の目的というのが、変わらない地方自治法なわけですけれども、こういうものを地方自治体の組織名にするということで、自治体については福祉の問題とか、やっぱりマイナスはあっても進めていかなければいけない部分があると思うのですね。それを経営の名で切り捨てられるのではないかという気がするのですけれども、その点についてお聞かせください。 もう一つは、環境部がなくなるということなのですけれども、環境部、これが市民活力部とまちづくり推進部、いろいろ行政を進めていく部分と、それと環境部の役割というのはやっぱりそういう行政を進める中で環境問題で問題があるよというブレーキの役割をするところでもあると思うのです。 そういうよりどころとなる部がなくなることについて、問題はないのか。今、環境問題が重視されていて、国連でもCOP25が始まっているのですけれども、池田市の中に環境部がなくなるという市民へのそういうメッセージ性、環境について後退しないのか、後退するのではないかということを思うわけですけれども、その点についてお聞かせください。 ○荒木眞澄副議長 冨田市長。 ◎市長(冨田裕樹) 小林吉三議員の御質問にお答えいたします。 先ほどの質問でも、官房についてのちょっと質問で答弁漏れもありましたので、お答えさせていただきたいと思います。 市長公室の名前を変えることにそもそもまず一つの意義があるというふうにもお伝えをさせてもらって、そこはちょっと割愛させていただきますが、ではなぜ官房なのかという部分なのですけれども、市政統括とか市長官房とかいろいろ検討させていただいた中で、今後のまちの時代の流れといいますか、まちのスピードというのもどんどん速くなっていくと思っています。 そういった面では、危機管理という側面やコミュニティとの直接連携、またトップダウンで速やかにいわゆる直接市長部局の意思を伝えていくという側面においても官房という名前のほうがより市長直属のスピード感のある直轄型の組織というのを対内、対外的に示すという意味では、一定の目的ないし効果があるというふうに考えています。むしろ、公室という名前は何をやっているのかというのは内部の政治に近い方々にとってはわかりますが、なかなか世間的には公室というものの名前のほうがむしろ理解するのは難しいというふうに考えているところでございます。 次に、ちょっとこれ補足で申し述べさせていただきますと、環境という側面が後退するのかという部分なのですが、むしろ環境という側面はもう次のフェーズに入ったと思っていまして、全ての施策にもう環境政策というものが背景としてあるのが大前提というのが次の時代の流れといいますか、それがもう大前提だと思っていますので、次のフェーズに入っていくという側面であって、あえて後退するようなことは決してないということをちょっとつけ加えさせていただきます。 また、経営という観点でちょっと申し述べさせていただきますと、もう先ほど申し述べたとおり、今後のいわゆる都市経営という考え方、こうしたことを行政姿勢として指し示していくことが大変重要だというふうに考えておりますので、そのように名前を変えていったという経緯になります。以上です。 ○荒木眞澄副議長 質疑を終わります。 では、議案第96号、池田市事務分掌条例の一部改正については、総務常任委員会において御審査願うことにいたします。 次に、日程第13、議案第97号、池田市水道事業給水条例の一部改正についてを議題に供します。 理事者の説明を求めます。上下水道部長。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △議案第97号 池田市水道事業給水条例の一部改正に ついて 池田市水道事業給水条例の一部を改正する条例を次のように定める。  令和元年12月3日 提出          池田市長 冨田裕樹理由 水道法の一部改正に伴い、指定給水装置工事事業者の指定の更新手数料を定めるとともに、口径が50ミリメートルのせん孔等に係る立会手数料を追加するため、本条例の一部を改正するものである。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎上下水道部長(西村俊二) ただいま上程になりました議案第97号、池田市水道事業給水条例の一部改正について御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料42ページから51ページを御参照願います。 本件は、水道法の一部改正に伴い、文言の整理を行い、指定給水装置工事事業者の指定の更新手数料を定めるとともに、口径が50mmのせん孔等に係る立会手数料を追加するため、本条例の一部を改正するものでございます。 それでは、内容につきまして御説明申し上げます。 45ページを御参照願います。 まず、第7条及び第10条の改正関係におきましては、水道法の一部改正に伴い、文言の整理をするものでございます。 次に、別表第5の改正関係につきましては、指定給水装置工事事業者の指定の更新制の導入に伴い、指定の更新手数料の額を定め、また口径が50mmのせん孔等に係る立会手数料の額を定めるものでございます。 次に、改正条例附則関係につきましては、この条例は令和2年1月1日から施行するものでございます。 簡単ではございますが、説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○荒木眞澄副議長 説明は終わりました。 本件に関し、質疑願います。小林吉三議員。 ◆小林吉三議員 議案第97号、池田市水道事業給水条例の一部改正について質問いたします。 今回の条例改正は、水道法の一部改正に伴うものですけれども、この水道法の改正の背景について、もしつかんでいるところがありましたらお聞かせください。 それと、今回はせん孔等立会手数料、これが50mmのところで立会手数料を追加されたということですけれども、なぜ50mmのところを新設するのか、その点についてお聞かせください。以上よろしくお願いします。 ○荒木眞澄副議長 上下水道部長。 ◎上下水道部長(西村俊二) 小林吉三議員さんの御質問にお答えいたします。 今回の水道法の改正の内容につきましてですけれども、これまで指定給水装置工事事業者の制度につきまして、指定業者の届け出につきましては当初の申請時のみであったため、申請後の有資格者の有無とか、あるいは事務所の所在地変更、またあるいはその事務所自体があるのかないのかというところが確認できず、実態が把握できない状態でございました。そんな中、本年10月1日に水道法の一部改正が行われたものでございます。 それから、口径50mmのせん孔手数料の件でございますが、これまではせん孔時、水道本管に与える影響や破損時の被害を考慮いたしまして、口径40mmまでのせん孔を認めていたものでございますが、しかし近年、マンションなどの直圧方式によります給水のニーズが高まってまいりまして、またそれに伴いますせん孔装置等の性能もよくなってきたということもありまして、50mmまでのせん孔を認めざるを得なくなってきたというところでございます。以上でございます。 ○荒木眞澄副議長 小林吉三議員。 ◆小林吉三議員 50mmということで、本管に与える影響がこれまでは大きいので40mmというところだったと思いますけれども、現在、古い管については順次更新をされているということだと思うのですけれども、古い新しいでこの50mmという太い管をつなぐということで問題はないのか、特に古い管について問題はないのか、その点をお聞かせください。 あと、水道施設の老朽化、特に配水管ですけれども、老朽化で漏水という問題が各地で起きているということが言われていますけれども、関連しての質問なのですけれども、本市の水道施設の老朽化で漏水というものがふえているのか、そうではないのか、現状についてお聞かせください。以上よろしくお願いします。 ○荒木眞澄副議長 上下水道部長。 ◎上下水道部長(西村俊二) ただいまの小林吉三議員さんの再度の御質問にお答えいたします。 古い管に50mmの穴をあけることは大丈夫かというところでございますが、現在古い管に関しましては順次更新していっている状況でございます。 それから、現在既設にあります本管には鋳鉄管というものを使っておるのですけれども、耐用年数は40年というところではございますが、実際50年から60年もちますということで厚労省からも指示されておりますので、その中で現在本管を管理しているところでございます。 それから、漏水の発生状況というところでございますが、平成30年度の漏水に関しましては367件の漏水修繕を行っているところでございます。主な原因は、やはり水道管の老朽化による亀裂というものが多いわけでございますが、これも本管の更新状況に合わせまして年々減少傾向にあるところでございます。以上でございます。 ○荒木眞澄副議長 質疑を終わります。 では、議案第97号、池田市水道事業給水条例の一部改正については、土木消防常任委員会において御審査願うことにいたします。 次に、日程第14、議案第98号、池田市下水道条例の一部改正についてを議題に供します。 理事者の説明を求めます。上下水道部長。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △議案第98号 池田市下水道条例の一部改正について 池田市下水道条例の一部を改正する条例を次のように定める。  令和元年12月3日 提出          池田市長 冨田裕樹理由 大阪府内の市町村が個別に行っている下水道排水設備工事責任技術者の登録及び登録の更新の業務を、大阪府下水道協会が行うこととなるため、本条例の一部を改正するものである。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎上下水道部長(西村俊二) ただいま上程になりました議案第98号、池田市下水道条例の一部改正について御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料52ページから59ページを御参照願います。 本件は、大阪府内の市町村が個別に行っております下水道排水設備工事責任技術者の登録及び登録の更新の業務を大阪府下水道協会が一括して行うこととなるため、本条例の一部を改正するものでございます。 それでは、内容につきまして御説明申し上げます。 55ページを御参照願います。 第3条、第9条及び第26条の改正関係におきましては、大阪府内の市町村が個別に行っている下水道排水設備工事責任技術者の登録及び登録の更新の業務を大阪府下水道協会が行うこととなるため、排水設備工事責任技術者に関する規定を整備するものでございます。 次に、改正条例附則関係につきましては、この条例は令和2年4月1日から施行するものでございます。 簡単ではございますが、説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○荒木眞澄副議長 説明は終わりました。 本件に関し、質疑願います。山元建議員。 ◆山元建議員 議案第98号、池田市下水道条例の一部改正について質問いたします。 今説明がございましたように、今回の条例改正は、大阪府内の市町村が今まで個別に行っておるところの下水道排水設備工事責任技術者の登録及び登録の更新の業務を大阪府下水道協会が行うことになったための改正ということであります。 ここにありますように、今まで下水道排水設備工事責任技術者というのは、登録及び登録の更新は各市町村が行っていたということですね。大阪府下水道協会に移行するということでありますが、単純に申しまして、この時期にこういう改正がなされた背景、恐らく必然性、理由、要求などがあったかと思うのですけれども、そのあたりについてもう少し詳しく御説明願いたい。これが1点。 もう一つは、この大阪府下水道協会というのがどういった組織かと。大阪府の外郭団体あるいはもう全く行政から離れた組織であるというのか、その辺のことをもう少し伺いたいのと、それから登録及び登録の更新の話でありますが、下水道排水設備工事責任技術者という恐らく試験があるのだろうと思いますけれども、その試験自身はどちらが主体的に行っているのか。行政、自治体なのか、あるいは大阪府下水道協会なのか、あるいは全国の組織があるのでしょうか、そういうようなところが行っているのか、そのあたりを説明願いたいというふうに思います。 それから、これイメージとしましてはこういう下水道工事を行いますところの各事業者さんにこういう技術者がおられるのだろうというようなイメージでおるのですけれども、そういうことでいいのかどうか、池田市内で何人いらっしゃるのかということ、そのあたりもちょっと御説明願えますか、よろしくお願い申し上げます。 ○荒木眞澄副議長 上下水道部長。 ◎上下水道部長(西村俊二) 山元議員さんの御質問に順次お答えしたいと思います。 まず、今回責任技術者の登録を一元化する背景でございますが、現行の制度では責任技術者は工事を実施する各市町村にそれぞれ登録する必要がありました。登録の手間や、また登録料などの金銭面において大きな負担がかかっているというところでございます。また、各市町村によって手続や手数料などがばらばらで不公平感があるといった声が多々あったものでございます。こういった中、大阪府下水道協会のほうで一元化することになったものでございます。 それから、大阪府下水道協会についてでございますが、これは外郭団体でありまして、日本下水道協会の下部組織に当たるものでございます。大阪府下の市町村で構成されまして府内の下水道の普及を促進するために設立されたものでございます。要望活動、また下水道に関する調査研究その他必要な業務を行っており、先ほど質問にもありましたけれども、排水設備工事責任技術者の資格試験や講習会も実施しているところでございます。 それから、市内の登録の状況でございますが、池田市内には現在平成30年度末で251人の登録がなされているところでございます。以上でございます。 ○荒木眞澄副議長 山元建議員。 ◆山元建議員 大体全貌といいますか、イメージが明らかになってまいりました。 そして、もう少しこの機に聞いておきたいのですけれども、下水道排水設備工事責任技術者、よく道沿いに下水道の配置等々をしてくださっているようなところに係る責任者、専門家だというふうに思うのですけれども、これはいわゆる1つの現場に例えば必ず1人はいらっしゃらなければならないという性格のものなのか、例えば1事業所に1人おられたらいいといった性格のものなのか、その辺もついででございますので聞かせていただきたいと。 それから、市町村単位の登録、更新でありますと非常に煩雑、それから不公平感等々があるという話がありました。ですから、大阪府下一つの単位でという話がありました。そうでしたら、例えば池田市でしたら1つ川を隔てれば兵庫県でありますから、そこでまた兵庫県側か、あるいは川西市になるのでしょうか、1つの登録をしなければならないというようなことになろうかと思うのです、普通に考えて。 そういう煩雑さと言うならばそっちも煩雑だなと言う人がおりますので、これはどうでしょうか、国全体でそういう方向にいこうという動きがあるのかどうかだけで結構ですので、聞かせていただければと思います。よろしくお願いします。 ○荒木眞澄副議長 上下水道部長。 ◎上下水道部長(西村俊二) 山元議員さんの再度の御質問にお答えいたします。 技術者が、まず一人一人でいいのかという質問でございますが、一応責任技術者とは各指定工事店に1名おればいいということになっています。各現場にそれぞれ専属でいなければならないということはございません。 それから、兵庫県をまたいで、兵庫県とかでも登録しなければいけないかというものなのですけれども、この技術者登録制度につきましては各都道府県単位で行っているものでございまして、大阪府は大阪府、兵庫県は兵庫県という単位になると思います。 それから、こういった一元化するような流れでございますが、近隣では京都府あるいは滋賀県のほうがもう既に一元化されてやっておられるところでございます。以上でございます。 ○荒木眞澄副議長 質疑を終わります。 では、議案第98号、池田市下水道条例の一部改正については、土木消防常任委員会において御審査願うことにいたします。 次に、日程第15、議案第99号、池田市立幼稚園預かり保育条例の一部改正についてを議題に供します。 理事者の説明を求めます。管理部長。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △議案第99号 池田市立幼稚園預かり保育条例の一部改正について 池田市立幼稚園預かり保育条例の一部を改正する条例を次のように定める。  令和元年12月3日 提出          池田市長 冨田裕樹理由 預かり保育の実施日及び開設時間を拡充するため、本条例の一部を改正するものである。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎管理部長(亀井隆幸) ただいま上程になりました議案第99号、池田市立幼稚園預かり保育条例の一部改正について御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料の60ページから77ページまでを御参照賜りたいと存じます。 預かり保育の実施日及び開設時間を拡充するため、本条例の一部を改正するものでございます。 改正の内容でございますが、66ページをお開き願いたいと存じます。 まず、第3条の改正関係でございますが、預かり保育の実施日及び開設時間の規定について、午前8時から教育時間の開始時刻までの時間区分を設け、長期休業期間においても午前8時から午後6時まで実施することとするほか、所要の規定の整備を行うものでございます。 第4条の改正関係でございますが、預かり保育の対象となる園児は、当該園児に係る入園式の日の翌日から小学校就学の始期に達するまでにある園児に限るとするものでございます。 第5条の改正関係でございますが、預かり保育の種類に長期休業期間に実施する預かり保育を加えるほか、所要の規定の整備を行うものでございます。 第6条の改正関係でございますが、種類ごとに分けて規定しておりました預かり保育の保育料の納付期日をそろえるとともに、所要の規定の整備を行うものでございます。 別表の改正関係でございますが、拡充する実施日及び開設時間に係る保育料の額を規定するとともに、8月中の保育料の上限額を設定するなど、所要の規定の整備を行うものでございます。 最後に、附則関係でございますが、この条例は令和2年4月10日から施行するものとし、また所要の経過措置を設けるものでございます。 以上、まことに簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○荒木眞澄副議長 説明は終わりました。 本件に関し、質疑願います。藤原美知子議員。 ◆藤原美知子議員 議案第99号、池田市立幼稚園預かり保育条例の一部改正についてお尋ねいたします。 本条例改正は、預かり保育の実施日と開設時間の拡充ということであります。 まず、1点目ですけれども、現状の預かり保育は教育時間終了時刻以降午後6時までということになっております。これに朝8時から9時まで預けることができる、あるいは夏休みなど長期休業期間も最大午前8時から午後6時まで預けることができるようになるということのようであります。 これを実施するに至った背景、経緯について、国全体がやろうとしているのか、それとも市独自でやろうとしているのか、このあたりについてお聞かせいただきたいと思います。 それから、2点目は、議案書の73ページに改正後の一覧表というのが出ているのですけれども、とてもとても複雑でして、登録園児と登録園児以外の園児という分け方があります。そして、登録園児の中にも常時預かり保育と臨時預かり保育という言葉も出てきます。さらに、午後4時までの区分、午後6時までの区分があり、長期休業だけでも8月、8月以外、7月、行事のあるなしなど、かなり細かく規定されております。 登録園児と言えば常時預かり保育の保育の子どもたちというイメージを持っていたのですけれども、登録園児の中にも常時預かりと臨時預かりがあるというように本当に複雑でして、ぱっと見たときにもうややこしくて考えるのをやめようかというふうに思ってしまったのですが、この表の見方について簡潔にわかりやすく御説明いただきたいと思います。 3点目は、本年6月議会で幼児教育・保育の無償化の提案がありまして、この10月から実施されているというふうに思うのですけれども、常時預かり保育で無償化対象の子ども、これはどのくらいいるのか、その子どもたちはこれまで長期休業中どうしていたのか、その子どもたちの預かり保育料、これは無償化との関係でどうなっていくのか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。 最後4点目は、朝の時間帯、それから長期休業時の拡充に伴って幼稚園教諭の募集等、拡充も必要になってくるのではないかと考えますが、先生方の拡充についてどのような対応をされるのかお尋ねをしておきたいと思います。以上です。 ○荒木眞澄副議長 管理部長。 ◎管理部長(亀井隆幸) 藤原議員さんの御質問に順次御答弁申し上げます。 まず実施日、開設時間を拡充するに至った経緯、背景ということでございますが、この条例の目的は、御承知のとおり幼児の心身の健全な発達を図る、それとともに保護者の子育てを支援していくということを目的として実施しているところでございます。 今回、拡充をするに至った経緯でございますが、国の方針ではなく、本市の独自の拡充施策ということが言えようかと思いますけれども、かねてから保護者のニーズ、とりわけやはり長期休業中の実施というような声というのですか、要望がありましたので、一定教育委員会としてもこれまでの経緯も含めて、今最後の御質問にもありましたですけれども、いわゆる2号認定というのですか、新2号認定に係る人たちがどれぐらいいるのかというようなことにもつながるのかもわかりませんけれども、一定そういうような保育が必要だけれども、なかなか事情があって幼稚園のほうに来ざるを得ないというようなこともありますので、そういう保育の必要性があるもののいわゆる選択する余地ということを残すという意味合いでそういう受け皿の確保にもつながると、また今後のやっぱり幼稚園のあり方、方向性を見据えた上での一定の取り組みとして捉えているところでございます。 それから、この表の見方、確かに見方がややこしいと言えばややこしいとなるのですけれども、いろんな場面を想定しますので、この部分、これがちょっと漏れ落ちているのではないかなというようなことも含めて、いろいろ場面場面に応じた中で、まず当然午前8時から午前9時という新たな時間を設けますので、それぞれの区分にその時間を設けるのと、それから今でも常時預かりにつきましては午後4時までの分とそれから午後6時までの分がありますので、そもそも常時預かりを希望する基本的な部分を押さえ込むとともに、今回長期休業中の時間、7月、8月両方にあります、また当然冬休み、春休みもあるのですけれども、その8月特有の夏季行事等々がございますので、それらを一つ一つちょっとつぶさに検証した中でこういう設定にさせていただいたところでございます。 それから登録園児、それから登録園児以外の園児という部分の中で、さらには登録園児の中でも常時預かり、臨時預かりということなのですけれども、登録園児はこちらに記載しておりますように第5条第1号に規定する名簿に登録された者ということですので、一定もともと登録名簿に登録していただいた上で、例えば午前9時から午後4時まで常時預かりを希望しますというような申請をされた、時には、場合によってはこの日午後6時までちょっと延長させてほしいという場合は、やはりそれはあくまでも臨時という取り扱いになりますので、この中でいわゆる登録園児の中でも常時預かりと臨時預かりという区分が出てくるということでございます。 それから、本年10月から無償化になってその対象者ということでございますが、いわゆる保育の必要性があって公立幼稚園2園に在園しているというような方々ですけれども、11月の時点の数字で申しわけございませんけれども、さくら幼稚園のほうでは27名、それからあおぞら幼稚園のほうでは20名と、これがいわゆる新2号として認定された方というふうに思っております。 預かり保育そのものの無償化、今回保育料の無償化は当然入ってくるのですが、今申し上げた方々につきましては無償化の当然対象にはなっております。ただ、全てが全て無償化になるということではありませんので、いわゆる今回のこの金額とともに、あと比較する材料としましては、国が示す月額1万1,300円、それから実際預かり保育を活用したときの金額を比較して一番少ない金額が対象となるということですので、常時預かりで午後4時までの例えば月額5千円の方につきましては、ほぼもう完全無償化になるのかなと思いますが、月額1万の午後6時まで常々利用されている方は、若干日数によってはその差額分が発生することになるのかなというふうに考えております。 それから、拡充することによって人的配置の部分でございますけれども、これにつきましては、当然幼稚園教諭だけで全て通常の幼児教育に加えてこの部分もということは、なかなか人的な部分でも難しいところもありますので、今後採用のことも含めてですけれども、少なくともこの預かり保育につきましては、資格を持った指導員に加えて補助員を会計年度任用職員として今後勤務いただいて対応していければというふうに考えております。以上でございます。 ○荒木眞澄副議長 藤原美知子議員。 ◆藤原美知子議員 ありがとうございます。おおむね何となく雰囲気はわかりました。 再質問ですけれども、預かり保育の子どもたちの給食についてなのですが、特に長期休業時の預かり保育が今回加わるということになりますと給食が必要になってくるのではないかというふうに思います。保育所に入れなくて幼稚園の預かり保育を利用されている方というのがさっきも二十数名いらっしゃるということ、各幼稚園であるということになりますと、やっぱり保育所だったら給食があるのに幼稚園に通わざるを得ないがためにお弁当を持っていかないとというような差が出てきてはよくないのではないかというふうに考えますが、特に来年から給食センターもでき上がるということになりますので、例えば常時預かりの登録者にも給食の提供があってもいいのではないかというふうに思うのですけれども、今回の改正ではそういったことをどのように考えておられるのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。 ○荒木眞澄副議長 管理部長。 ◎管理部長(亀井隆幸) 藤原議員さんの御質問で給食の件でございますが、確かに議員さん御指摘のとおり給食の必要性というのですか、いわゆる一定そういうものに対処できるような形がとれないかというようなことも一定は考えているところではあるのですが、ただあくまでもこれは今現に幼稚園の中で預かり保育のみを拡充するというようなことですので、通常の部分でいわゆる週1日はもう完全給食、それから週4日はいわゆる弁当とミルク給食で対応しているというところですので、今後、少なくとも来年度におきましては、一定預かり保育についても今までのような取り扱いでいきたいなというふうに考えております。 ただ、給食センターが新たに開設されるということですが、確かに物量的には運べるのですが、長期休業中はさすがに給食センターのほうもあいておりませんので、そこの部分をどうするかというようなことも含めて、今後の幼稚園そのものの流れというのですか、あり方そのものも含めた中で、その給食の取り扱いについても一定検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○荒木眞澄副議長 藤原美知子議員。 ◆藤原美知子議員 今、検討は検討だと思うのですけれども、多分今、週1回の給食というのは学校でまとめて学校に持ってきてもらって、そこから幼稚園に届くというようなやり方をしておられるというふうに聞きましたので、その考え方からいくと毎日学校へ運ぶわけですから、登録園児の数も一緒にそこで運ぶことができるのではないかというふうにも思いますので、前向きにぜひ検討していただくように、これも市長にもあわせて要望しておきたいというふうに思います。以上です。 ○荒木眞澄副議長 質疑を終わります。 では、議案第99号、池田市立幼稚園預かり保育条例の一部改正については、文教病院常任委員会において御審査願うことにいたします。 次に、日程第16、議案第100号、池田市立3R推進センター条例の一部改正についてを議題に供します。 理事者の説明を求めます。環境部長。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △議案第100号 池田市立3R推進センター条例の一部改正について 池田市立3R推進センター条例の一部を改正する条例を次のように定める。  令和元年12月3日 提出          池田市長 冨田裕樹理由 池田市立3R推進センターを移転するため、本条例の一部を改正するものである。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎環境部長(根津秀徳) ただいま上程になりました議案第100号、池田市立3R推進センター条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。 まことに恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料の79ページから83ページまでを御参照いただきたく存じます。 本改正は、池田市立3R推進センターの中央公民館1階スペースへの移転に伴うものでございます。 それでは、改正の内容につきまして御説明申し上げます。 議案及び説明並びに参考資料の81ページを御参照ください。 第3条の改正関係でございますが、池田市立3R推進センターの位置を池田市菅原町1番1号に改めるものでございます。 附則関係でございますが、改正条例の施行日を令和2年4月1日とするとともに、準備行為に関して定めるものでございます。 説明は以上です。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○荒木眞澄副議長 説明は終わりました。 本件に関し、質疑願います。藤原美知子議員。 ◆藤原美知子議員 議案第100号、池田市立3R推進センター条例の一部改正についてお尋ねをします。 3R推進センターが栄本町から菅原町、恐らく公民館だと思うのですけれども、移転するという内容でありますが、まず移転に至る経緯について、3R推進センターとの話し合いといいますか合意内容について、あわせてお尋ねをしたいと思います。 2点目は、現在は商店街の中にありますのでショーウインドーもありますし、活動の内容が通行人にも見えるという利点がありましたけれども、公民館ではどうなのかと。部屋の中に入ってしまうと、なかなかエコミュージアムとしての3R推進センターの活動が見えてこないというような問題もあると思いますが、公民館に移ることによってどのようなプラス面が期待できるのか、マイナス面がどうなのか、このあたりについてお尋ねをしておきたいと思います。以上です。 ○荒木眞澄副議長 環境部長。 ◎環境部長(根津秀徳) 藤原議員さんの御質問に順次お答えいたします。 経緯と申しますか、3R推進センターとの合意ということでございますが、特に移転に対して反対、賛成というのはございませんし、どちらかと申しますと池田市として、私が答えていいのかどうかわかりませんけれども、1階のスペースをどういうふうに有効活用したほうがいいのかということの経緯があったということでございます。 あと、活動内容がわかりにくいのではないかということでございますけれども、確かに中央公民館に入っていただかないとなかなかわかりにくいということはございますけれども、今までの内容はどちらかと言いますと3Rとかのリデュースとかリサイクルという販売とかそういうのに力を入れていたと思うのですけれども、これからはやっぱりインターネットとか、あと出張の講演会であるとか、あと中央公民館を使っての市民に対しての啓発活動であるとか、あと公園とかを使ってイベントを行うとか、ほかのイベントにも一緒にさせていただくとか、そういう私どもから外へ向かっての、市民に向かっての活動に切りかえていきたいと、そのように考えております。以上でございます。 ○荒木眞澄副議長 質疑を終わります。 では、議案第100号、池田市立3R推進センター条例の一部改正については、土木消防常任委員会において御審査願うことにいたします。 暫時休憩いたします。     午後2時59分 休憩     午後3時15分 再開 ○渡邉千芳議長 再開します。 次に、日程第17、議案第101号、損害賠償の額を定め和解することについてを議題に供します。 理事者の説明を求めます。都市建設部長。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △議案第101号 損害賠償の額を定め和解することについて 下記のとおり損害賠償の額を定め和解したいので、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第12号及び第13号の規定により、議会の議決を求める。          記1 相手方    大阪府大阪市中央区道修町2丁目2番6号         株式会社浜名技術コンサルタント         代表取締役 黒田泰弘2 損害賠償の額 金1,382,400円  令和元年12月3日 提出          池田市長 冨田裕樹理由 公園用地買収に伴う建物等調査(再算定)業務委託契約の解除に係る損害賠償の額を定め和解したいので、本議案を提出するものである。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎都市建設部長(小林勝明) ただいま上程になりました議案第101号、損害賠償の額を定め和解することについて御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料の84ページから87ページを御参照いただきたいと存じます。 本件は、公園用地買収に伴います建物等調査(再算定)の業務委託契約の解除に係る損害賠償の額を定め和解をしたく存じますので、地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定に基づきまして、本議案を提出するものでございます。 損害賠償の相手方は、記載のとおりでございます。 損害賠償の額は138万2,400円でございます。 85ページに経過を記載させていただいておりますが、若干御説明申し上げます。 (仮称)満寿美公園を整備するための用地といたしまして、池田保健所用地の買収に伴い、大阪府に支払う池田保健所の移転補償費の調査業務を委託するため、ことし8月5日に入札を実施いたしましたところ、株式会社浜名技術コンサルタントが最低価格で応札いたしましたため、8月6日に同社と公園用地買収に伴う建物等調査(再算定)業務委託契約を締結いたしました。 池田保健所用地での公園整備を見直し、池田保健所の移転を取りやめることになったことから、当該調査業務を中止するため、9月10日に市から受注者に対して、当該契約の解除を申し出たものでございます。その後、9月18日に、市と受注者において当該契約の解除による受注者の損害について協議を行い、後日、契約の解除までの既履行部分の調査業務に係る委託料相当額である138万2,400円を出来高として確定いたしました。そして、その金額を契約の解除による受注者の損害額とすることを9月30日に、市と受注者が相互に確認したものでございます。 なお、本件につきましては、議決を頂戴した後、受注者に損害賠償金を支払う予定でございます。 以上、まことに簡単でございますが、説明は以上でございます。よろしく御審議のほど、お願いいたします。 ○渡邉千芳議長 説明は終わりました。 本件に関し、質疑願います。藤原美知子議員。 ◆藤原美知子議員 議案第101号、損害賠償の額を定め和解することについてお尋ねをいたします。 本議案は、(仮称)満寿美公園用地として予定していた池田保健所の用地買収のための建物等調査業務委託を解除をしたために、損害賠償額について合意したということで、和解をするという内容であります。 まず、3点質問したいと思います。 1点目は、保健所移転取りやめについては、報告第13号でも明らかになったところであります。損害賠償の金額は、委託料319万円のうち、既に履行した部分の138万2,400円ということでありますが、建物等調査の内容とは、具体的にはどのような調査であったのかお聞かせください。 2点目は、まず、和解に至る株式会社浜名技術コンサルタントとの話し合いは、スムーズに行われたのか。和解に至る話し合いの状況についてお尋ねをいたします。 3点目は、都市公園整備計画そのものについて、国の補助金との関係ですね。大阪府との関係についてもどうなったのか。この間の経緯をお聞かせいただきたいと思います。以上です。 ○渡邉千芳議長 都市建設部長。 ◎都市建設部長(小林勝明) 藤原議員さんの御質問に順次回答させていただきたいと思います。 建物移転補償の調査の内容なのでございますけれども、建物の物件移転補償でございまして、いわゆる建物の再建築費用及び引っ越し代、その単価を個々年度ごとに算定して、再建築費用及び移転費用、引っ越し代を算定していくものでございます。 浜名技術コンサルタントとの和解の件でございますけれども、8月6日に契約をいたしまして9月10日までの間に、ある程度の出来高がございました。その出来高の範囲で、既に履行済みの再算定の委託業務の中で賠償金として、既にかかった費用をお支払いするということで円満に合意をしているところでございます。 公園の整備計画、府との関係でございますけれども、この契約を取りやめということになったことから、9月18日付で、池田市のほうから大阪府に対して保健所の移転協議の取りやめについて、正式に文書を発送させていただいておりまして、それで、御理解をいただいているところでございます。以上でございます。 ○渡邉千芳議長 藤原美知子議員。 ◆藤原美知子議員 御答弁ありがとうございます。 淡々とした答弁だったかなというふうに思いますが、この浜名技術コンサルタントというのは、余り耳にしない業者なのですけれども、これも今となってはということでありますが、どのような実績を持つ会社だったのか、入札状況もあわせて、参考までにお聞かせをいただきたいと思います。 それから、国の補助金との関係は問題なかったのか。大阪府には文書を発行して、それで、もうスムーズにいったということでありますけれども、大阪府からはどのような返答があったのか、もう少し詳しくお聞かせをいただきたいなと。 この問題について、土地の鑑定料とか移転費用、取得費用、保健福祉総合センターの整備等々、本年3月の予算提案では、移転費用3億円を含んで10億円幾らということでありましたけれども、先ほど、総額16億円程度とおっしゃっておられましたが、具体的にもう少し、どれが幾らでどうなったのかという総額、もう一度お聞かせをいただきたいと思います。 そして、新たな満寿美町の公園整備内容、先ほどの話では、ほぼほぼ、場所もこれまで当初の計画予定地、都市計画の場所に値する場所だということでありましたけれども、では、その公園整備内容の具体化はどのようになっているのか、この点についても決まっている内容をお聞かせいただきたいと思います。 ○渡邉千芳議長 岡田副市長。 ◎副市長(岡田正文) 藤原議員さんの御質問にお答えいたします。 公園整備の件について、まず、国の補助の関係なのですけれども、都市再生整備計画を変更しないといけない。もともと、保健所跡地を公園にするという計画で組んでいましたので、それを今度の新たな満寿美町9の3の周辺の土地に変更するという作業を今やっておりまして、おおむね国のほうからは、完了できますと、いけますという内示をいただいておりますので、今、報告させていただいております。 それと、補助の関係なのですけれども、もともとの計画では、総事業費が16億5千万円程度でして、そのうち、国の補助が5億4千万円程度でした。今回新たに変えました関係上、総事業費として、おおむね10億円程度、事業費が全体に下がりますので、国の補助も4億4千万円程度に若干下がります。 それと、入札の関係なのですけれども、私のほうからですけれども、これは、入札というか、もともと鑑定していただいた業者なのですけれども、そこと随意契約でさせていただいているのですけれども、もともとは、もっと細かく調べて1千万円単位の事業費で鑑定していただいた方の再鑑定なので、300万円程度でできるというような内容でございます。以上でございます。 ○渡邉千芳議長 藤原美知子議員。 ◆藤原美知子議員 ありがとうございます。 こういう内容について、今、随意契約というお話だったのですけれども、入札ではなかったのか。最低価格で決まったという説明があったと思いますので、随意契約と今聞いて、ちょっと、あれと思っているのですが、そのあたり、きちんとお聞かせいただきたいと思います。 普通、一旦決まって契約解除されるとなると、使った分は返しますよでいいかもわからないのですけれども、普通、世間的には信用を落としますよね。次に何かあったときに、本当に手を挙げてくれるのかどうかというふうな、こういう状況もあると思うので、本当に慎重な対応が必要かというふうに思うのですが、最後に、その点について、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。以上です。 ○渡邉千芳議長 総務部長。 ◎総務部長(石田健二) 業者選定の件でございます。ただいま随意契約という答弁がございましたけれども、ちょっと訂正をさせていただきますと、6社で指名競争入札を実施しております。7月29日に説明会を開催しまして、8月5日に入札をさせていただいて決定をしているところです。契約が8月6日でございます。 あと、浜名技術コンサルタントでございますが、所在地は大阪市内で、創業は昭和56年、補償関係のコンサルタント業者で、最近では、箕面市、海南市、大阪府で同様の業務の実績があるところでございます。以上でございます。 ○渡邉千芳議長 浜地慎一郎議員。 ◆浜地慎一郎議員 議案第101号、損害賠償の額を定め和解することについてお伺いします。 報告第13号では、損害額がゼロ円だったのですけれども、今回、再算定で138万2,400円、1回目の算定で約1千万円かかっていると思うのです。それと別に、レントゲンの荷重調査で118万8千円かかっていると思いますけれども、場所を変更したことによって、今、全体でかかっている損害といいますか、損失というのは、幾らになっているのか。それが1点目の質問で、2点目が、先ほど副市長から、9月3日契約、5日の中止で、10日の契約解除という流れがあったとお聞きしておりますけれども、3日に契約して、5日に中止で、先ほどおっしゃった意向というのが酌み取れないのですけれども、中止に至った経緯といいますか、真相というのをしっかりと教えていただきたい。 その2点、お願いします。 ○渡邉千芳議長 岡田副市長。 ◎副市長(岡田正文) 浜地議員さんの御質問にお答えいたします。 契約のほうは、委託契約というのですか、そちらのほうは担当のほうで粛々と進んでいたのですけれども、中止と決めて公にするまでに、若干の時間が、私たち市長のほうで中止ということから、担当部のほうにつながるのに時間差があったためというふうな認識でございます。 それと、全体の損失ということでございますけれども、平成30年、去年に、保健所の土地の測量と土地自体の鑑定と建物移転補償費という、これをさせていただいて、1,200万円程度かかっております。 それと、先ほど言われましたとおり、福祉センターにレントゲンを入れる荷重の検査をするのに118万8千円程度かかっております。 それと、今回の賠償金ということを合わせまして、1,470万円程度という形になっております。以上でございます。 ○渡邉千芳議長 浜地慎一郎議員。 ◆浜地慎一郎議員 市長にお伺いしたいのですけれども、中止を決定した理由というのが何かあると思うのですけれども、これ、何で中止にしようと思ったのですか。 ○渡邉千芳議長 冨田市長。 ◎市長(冨田裕樹) それでは、浜地議員の御質問にお答えします。 池田駅前のにぎわい創出のために、阪急池田駅からカップヌードルミュージアムへのアクセスになる池田保健所用地に、交流拠点となる公園整備を当初予定はしていたのは御承知のとおりでございますが、カップヌードルミュージアムの来館者の増加による歩行者の安全性の確保や、現在、国が推奨し池田市も手を挙げているのですけれども、「居心地が良く歩きたくなるまちなか」という形で、ウォーカブル推進都市への取り組みというのを進めていく上で、池田駅からカップヌードルミュージアムへの複数のルートで新たな人の流れを生み出すために、公園の位置を変更することは、より効果的であるというふうに考えた上で変更に至ったという経緯になります。以上です。 ○渡邉千芳議長 浜地慎一郎議員。 ◆浜地慎一郎議員 あそこに公園ができるというのは、地元もすごく期待していましたし、職員さんも長い間時間をかけて国や府と調整をしてきたわけであります。 先ほどの機構改革のところでもそうですけれども、結局、市長の思いつきというのが職員の負担であったり、市民の混乱であったり、それが市長の満足につながっているというふうにとらわれても仕方がないのかなというふうに思います。これからは、府との関係を改善していただくように、どうぞよろしくお願いいたします。 ○渡邉千芳議長 質疑を終わります。 では、議案第101号、損害賠償の額を定め和解することについては、土木消防常任委員会において御審査願うことにいたします。 次に、日程第18、議案第102号、市営住宅等指定管理者の指定についてを議題に供します。 理事者の説明を求めます。都市建設部長。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △議案第102号 市営住宅等指定管理者の指定について 下記のとおり指定管理者を指定したいので、議会の議決を求める。          記1 公の施設の名称 石橋住宅及びその共同施設、秦野住宅、狭間池住宅及びその共同施設、井口堂住宅、古江住宅及びその共同施設、借上住宅アルビス五月ヶ丘、借上住宅アルビス緑丘並びに神田住宅及びその共同施設2 指定管理者   池田市姫室町1番1号          一般財団法人池田みどりスポーツ財団3 指定期間    令和2年4月1日から          令和7年3月31日まで  令和元年12月3日 提出          池田市長 冨田裕樹理由 市営住宅等(上記に記載する公の施設をいう。)の管理を行わせるため、指定管理者を指定する必要があるので、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものである。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎都市建設部長(小林勝明) ただいま上程になりました議案第102号、市営住宅等指定管理者の指定について御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料の88ページをお開き願います。 本議案は、市営住宅等の指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 指定しようとする団体は、一般財団法人池田みどりスポーツ財団で、指定期間は、令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間でございます。 選定方法につきましては、池田市指定管理者による公の施設の管理に関する条例第5条の規定に基づいて公募を行い、応募のありました2団体について、選定・評価委員会におきまして審査及び採点の上、決定させていただいたところでございます。 一般財団法人池田みどりスポーツ財団の概要及び選考経過につきましては、89ページに掲載しておりますので御参照願います。 以上、簡単ではございますが、説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○渡邉千芳議長 説明は終わりました。 本件に関し、質疑願います。山元建議員。 ◆山元建議員 議案第102号、市営住宅等指定管理者の指定についてでありますけれども、この指定については、たしか、市営住宅等に関しましては、同じ一般財団法人池田みどりスポーツ財団に補助金という形で今まで行っていたものを指定管理者に選定したということであります。 88ページの理由を見ますと、指定管理者を指定する必要があるのでという文言があります。もちろん指定管理を新たにするわけでありますから何らかの必要があったのだなということはわかるのですけれども、この必要性というものがこの機になぜ、どういう必要性がこの時期に、それこそ指定する必要があったのかということですね。これを、質問は3回まででございますので、民間活力の導入等々というような抽象的な言葉ではなくて、具体的にこの必要性について述べていただきたいというところであります。 それから、89ページに指定管理者候補者の選定経過というところが書いてございますけれども、これは淡々とスケジュール、日程だけが基本的に書いてあるだけでありますので、2団体が応募したということであります。これは一体どういうところで、得点を見ますと、100点満点で指定管理者に指定された財団が85.7、名前を伏せられておりますが、A団体が85ということで、僅差でありますので、これがどういうのが指定の決め手になったのかということも含めまして、これ、やっぱり明らかにしてほしいなというふうに思います。 3点目は、指定管理者に変わるに当たりまして、具体的な仕事が今後どう変わっていくのかということであります。 とりわけ、利用者も含めて心配されているのは、やっぱり市営住宅の値上げなのですね。市の直営であったら、当然、議会にもかけられることになろうと思うのですけれども、指定管理になって、例えば、利用料金制度などが導入されたということになれば、なかなか指定管理者のほうに口を出せないということもあります。ですから、非常にこれを危惧されているところでもありますので、こういうことはないようにしてほしいんだけれども、答弁を願いたいと思います。 以上、よろしくお願い申し上げます。 ○渡邉千芳議長 都市建設部長。 ◎都市建設部長(小林勝明) 山元議員さんの御質問に順次お答えしたいと思います。 まず、第1点目、この時期における、なぜ、指定管理にしなければならない理由ということでございますけれども、当時、公共施設管理公社、現在は一般財団法人池田みどりスポーツ財団というふうになっていますけれども、これは、現在のところ補助金事業と指定管理事業をやっております。これについて、一度、第三者委員会で、外部の方の有識者の方にいろいろ改革について御意見を伺った中で、指定管理事業と補助金事業をしっかりとすみ分けをすること。できるだけ、公共施設については、補助金事業というのは少なくして、できるならば指定管理事業にするというような答申を受けております。その答申を受けまして、昨年度1年間かけて財団法人池田みどりスポーツ財団について指定管理、どういうグルーピングでやるかとか、何かマネジメントできる方法はないか等々について一応検討させていただいたのですけれども、これは、できるだけ指定管理に今後組みかえていくという方針の中で、池田みどりスポーツ財団に補助金で出していた事業についても、指定管理として公募して民間活力を導入していくということで、指定管理に出させていただいた次第でございます。 続きまして、今、2社の応募があったのでございますけれども、いわゆる選定の決め手となったものということでございます。 確かに、ごらんいただいていますように大変僅差だったのですけれども、選定された主な理由といいますのが、これまでの委託における管理実績、第1にそれですね。第2に、地域との連携や公共性の担保についての考え方に関する事項という審査・配点の部分について、各選考委員さんからの評価が高かったと。それと、もう一点は、提案された価格が他社よりも抑えられていたためということが、主な選定の要因になっているようでございます。 第3番目に、指定管理によって仕事の内容が変化するのかということでございますけれども、市営住宅でございますから、施設の管理はセーフティーネットとしての住宅ですので、基本的にはきっちり管理していただくと。創意工夫を凝らして何か新しいことをやるというよりも、より能率よく管理していただくという目的で指定管理に出すものでございますので、いろいろ創意工夫をしていただいて、より効率的な運営、管理をしていただければ、それで、なおかつ、指定管理料が若干でも減っていくということがあればいいかなと思っております。 なお、使用料については、池田市が収入を受けるものであって、利用料金制等々はもちろん考えておりません。以上でございます。 ○渡邉千芳議長 山元建議員。 ◆山元建議員 利用料金制度とか導入しないということは、これは一つ安心したなというところでありますけれども、ただ、やっぱりわからないのは、指定管理にする必然性であります。指定管理者制度と補助金制度を分けないといけないと、そうなのかもしれませんね。分けないといけないと言って、基本的に変化しないけれども能率よくやるとかいうことでありまして、指定管理者制度にする理由が私はどうしてもわからないということで、これは、私どもの会派の議員は土木消防委員会に所属していませんから、突っ込んで言いますけれども、これ、やっぱりよくわからないですね。 逆に言うと、補助金で置いておいて、直営でありますから、補助金でしたら、この議会でもより強く物が言える、市民の声を市営住宅の管理その他に反映することができるということでありますから、必然的に市民の立場に立つならば、直営で置いておいて補助金制度にしておくというのが、必然的な結論だと私は思うのですけれども、ここのあたりは、やっぱり説明してもらわなければ困る。 料金のことを先ほど申しましたけれども、例えば、市営住宅内で居住者間、あるいは市が絡むトラブルということが起こった場合は、誰が責任を持って対応するのかということも伺いたいと思います。お願いいたします。 ○渡邉千芳議長 都市建設部長。 ◎都市建設部長(小林勝明) 山元議員さんの再度の御質問にお答えしたいと思います。 まず、なぜ指定管理かということでございますけれども、やはり、先ほども言いました第三者委員会での答申もございましたのですけれども、できるだけ民間ができることは民間に任せて、少しでも補助金、要するに委託ですね、委託でやるのもいいのですけれども、指定管理にできるところは指定管理にやらせて、できるだけ、例えば、民間の経営努力で指定管理料を圧縮できるような形で努力していただくというのが、一つの考え方だと思います。 また、今回の指定管理の提案金額につきましても、今回、府営の神田住宅も受けますし、消費税も10%に上がります。その中で、大体我々が算定した予定価格よりも二、三百万円やっぱり努力して落として提案してきているということもございますので、その辺のことも含めると、指定管理者に包括的に基本任せるほうが、より能率のいい管理ができるのかなというふうには考えております。 また、もう一つ、いろいろと一体誰が責任を持つのかということなのですけれども、池田市が責任を持って管理しなければならない部分については、当然管理します。もちろん、指定管理者に管理していただくという、責任を持って修繕していただくとか、責任を持って対処していただくという部分もございますけれども、池田市も池田市の立場として、当然、池田市の公営住宅ですので管理もしていきます。その辺の細かいことは、募集要項等々のリスク分担表にも書いておりますし、その辺は、きっちり管理させていただくことになるものでございます。以上でございます。 ○渡邉千芳議長 山元建議員。 ◆山元建議員 だから、今の御答弁もありましたように、いろいろおっしゃったけれども、民間にやらすというのは後に結論があって、それに合わせてやっているとしか考えようがないのです、今の御答弁から考えるに。 これは、後々にも言いますけれども、そういう流れの中で、今までだったら指定管理と、それから直営とお互い切磋琢磨とか、そういう結構バラ色的なこともおっしゃったけれども、今や指定管理の指定する積極的理由も認められないような状態まで、今、池田市の市政が来ているということの反映だと私は思います。 ですから、第三者委員会のこと、これは恐らく、前々市長のときの公社をめぐるいろんな問題があったときに開かれた第三者委員会のことだと思うのですけれども、そのときに、指定管理と補助金制度を分けろという文言が、たしかあったような気は、私もおぼろげながら覚えております。しかし、その一方で、あのときは指定管理とか民営化とかそういったものは、市そのものの行政が及ばなくなる。もっと、議会の人間からすれば、議会での追及はできなくなる、質問もできない、チェックもできなくなるということも問題だということも同時に指摘されたこともありますね。だから、一方だけ取り上げられても困るというふうに私は思うわけであります。だから、指定管理者制度そのものが、ちょっと見直すべき時期に来ているなというふうに思うわけでありますが、御答弁もらえますか。 ○渡邉千芳議長 都市建設部長。 ◎都市建設部長(小林勝明) 山元議員さんの再度の御質問にお答えしたいと思います。 この第三者委員会と申しますのが、前の倉田市長の時代に1回公社を改革しろということで、公社の改革のほうの委員会のほうでございます。そのときの委員会で、できるだけ民間活力も導入していこうと。補助金業務というよりも、できることは指定管理にしていきましょうということでございまして、他市の状況を見ましても、この北摂の中でも、お隣の箕面市、高槻市、豊中市、そのあたりも全て市営住宅は指定管理に出していまして、大阪府ももちろん指定管理者制度を導入して府営住宅を管理しています。 ということで、公の施設を管理者、民間に包括的に委ねるほうが、ある意味、指定管理料も低下して、サービスもいろいろな創意工夫を凝らしていただくということで、今回公募をさせていただきましたので、いろいろな新しい提案も、例えば、入居者の募集業務をもっとふやすとか、郵送による受け付けもしますとか、あるいは空き家修繕についても、現代風なリノベーションも考えて空き家修繕もするとか、入居者の安全配慮についても、いろいろな御提案とかもいただいていますので、そういう意味で、指定管理で出すというのも意義があるのかなというふうには考えております。以上でございます。 ○渡邉千芳議長 質疑を終わります。 では、議案第102号、市営住宅等指定管理者の指定については、土木消防常任委員会において御審査願うことにいたします。 次に、日程第19、議案第103号、都市緑化植物園指定管理者、五月山公園幹線園路指定管理者、五月山動物園指定管理者その他五月山緑地内の一部の公園施設に係る指定管理者の指定について、日程第20、議案第104号、池田城跡公園指定管理者及び(仮称)池田城跡緑道公園指定管理者の指定について、日程第21、議案第105号、五月山緑地第1駐車場指定管理者、猪名川緑地駐車場指定管理者空港緑地グラウンド指定管理者、五月山体育館指定管理者、テニスコート指定管理者、猪名川運動場指定管理者及び池田市立総合スポーツセンター指定管理者の指定について、以上3件を一括議題に供します。 理事者の説明を求めます。環境部長。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    △議案第103号 都市緑化植物園指定管理者、五月山公園幹線園路指定管理者、五月山動物園指定管理者その他五月山緑地内の一部の公園施設に係る指定管理者の指定について 下記のとおり指定管理者を指定したいので、議会の議決を求める。          記1 公の施設の名称 都市緑化植物園、五月山公園幹線園路、五月山動物園(以下これらを「都市緑化植物園等」という。)その他五月山緑地内の一部の公園施設          「五月山緑地内の一部の公園施設」とは、都市緑化植物園等以外の五月山緑地内の公園施設のうち、池田城跡公園、五月山緑地第1駐車場、五月山体育館及び設置管理許可(都市公園法(昭和31年法律第79号)第5条第1項の規定により公園管理者以外の者が都市公園に公園施設を設け、又は管理することについて、公園管理者が与える許可をいう。)による設置若しくは管理をし、又は設置若しくは管理を予定する公園施設以外ものをいう。2 指定管理者   大阪市西区江戸堀1丁目8番14号五月山パークマネジメント共同企業体3 指定期間    令和2年4月1日から          令和12年3月31日まで  令和元年12月3日 提出                          池田市長 冨田裕樹理由 都市緑化植物園等その他五月山緑地内の一部の公園施設の管理を行わせるため、指定管理者を指定する必要があるので、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものである。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △議案第104号 池田城跡公園指定管理者及び(仮称)池田城跡緑道公園指定管理者の指定について 下記のとおり指定管理者を指定したいので、議会の議決を求める。          記1 公の施設の名称 池田城跡公園及び(仮称)池田城跡緑道公園2 指定管理者   兵庫県西宮市甲子園浦風町16番24号          阪神園芸株式会社3 指定期間    令和2年4月1日から          令和7年3月31日まで  令和元年12月3日 提出          池田市長 冨田裕樹理由 池田城跡公園及び(仮称)池田城跡緑道公園の管理を行わせるため、指定管理者を指定する必要があるので、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものである。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △議案第105号 五月山緑地第1駐車場指定管理者、猪名川緑地駐車場指定管理者空港緑地グラウンド指定管理者、五月山体育館指定管理者、テニスコート指定管理者、猪名川運動場指定管理者及び池田市立総合スポーツセンター指定管理者の指定について 下記のとおり指定管理者を指定したいので、議会の議決を求める。          記1 公の施設の名称 五月山緑地第1駐車場、猪名川緑地駐車場、空港緑地グラウンド、五月山体育館、テニスコート、猪名川運動場及び池田市立総合スポーツセンター2 指定管理者   池田市姫室町1番1号          一般財団法人池田みどりスポーツ財団3 指定期間    令和2年4月1日から          令和7年3月31日まで  令和元年12月3日 提出          池田市長 冨田裕樹理由 五月山緑地第1駐車場、猪名川緑地駐車場、空港緑地グラウンド、五月山体育館、テニスコート、猪名川運動場及び池田市立総合スポーツセンターの管理を行わせるため、指定管理者を指定する必要があるので、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものである。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎環境部長(根津秀徳) ただいま上程になりました議案第103号、都市緑化植物園指定管理者、五月山公園幹線園路指定管理者、五月山動物園指定管理者その他五月山緑地内の一部の公園施設に係る指定管理者の指定について御説明申し上げます。 まことに恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料の90ページを御参照いただきたく存じます。 本議案は、都市緑化植物園、五月山公園幹線園路、五月山動物園及び特定の公園施設を除く五月山緑地内の公園施設の指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 指定しようとする団体は、五月山パークマネジメント共同企業体でございます。 指定期間は、令和2年4月1日から令和12年3月31日までの10年間としております。 91ページに、指定管理者候補者の概要と選定経過を記載しております。公募を行い、応募のあった1団体について、選定・評価委員会において審査及び採点の上、決定を見たものでございます。 続きまして、議案第104号、池田城跡公園指定管理者及び(仮称)池田城跡緑道公園指定管理者の指定について御説明申し上げます。 まことに恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料の93ページを御参照いただきたく存じます。 本議案は、池田城跡公園及び(仮称)池田城跡緑道公園の指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 指定しようとする団体は、阪神園芸株式会社でございます。 指定期間は、令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間としております。 94ページに、指定管理者候補者の概要と選定経過を記載しております。公募を行い、応募のあった3団体について、選定・評価委員会において審査及び採点の上、決定を見たものでございます。 最後に、議案第105号、五月山緑地第1駐車場指定管理者、猪名川緑地駐車場指定管理者空港緑地グラウンド指定管理者、五月山体育館指定管理者、テニスコート指定管理者、猪名川運動場指定管理者及び池田市立総合スポーツセンター指定管理者の指定について御説明申し上げます。 まことに恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料の96ページを御参照いただきたく存じます。 本議案は、五月山緑地第1駐車場、猪名川緑地駐車場、空港緑地グラウンド、五月山体育館、テニスコート、猪名川運動場及び池田市立総合スポーツセンターの指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 指定しようとする団体は、一般財団法人池田みどりスポーツ財団でございます。 指定期間は、令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間としております。 97ページに指定管理者候補者の概要と選定経過を記載しております。公募を行い、応募のあった1団体について、選定・評価委員会において審査・採点の上、決定を見たものでございます。 説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○渡邉千芳議長 説明は終わりました。 本件に関し、質疑願います。坂上昭栄議員。 ◆坂上昭栄議員 議案第103号、議案第104号、議案第105号について、委員会付託される議案であり、簡潔に質問させていただきます。 平成30年度に五月山エリア全体の民間活力を生かしたマネジメント方針の策定業務を行うために、指定管理の期間を1年として決定しまして、効率的・効果的な管理運営を目指した背景があるが、今回の指定管理者の指定に向けて、どのように反映されたのかお伺いいたします。 また、補助事業として、指定管理事業について、過去から指摘がなされていますが、線引きされ、自立して事業を推進できる形になるのかをお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○渡邉千芳議長 都市建設部長。 ◎都市建設部長(小林勝明) 坂上議員さんの御質問に順次お答えさせていただきたいと思います。 まず、1年間延期してあった五月山のパークマネジメントについてでございますけれども、平成29年6月に都市公園法の一部改正がありました。また、それを受けまして、本市の五月山緑地全体においても、民間活力を導入することで、魅力のある五月山公園を目指すとともに、市民サービスの向上のできる限り管理コストのかからない公園を目指して五月山緑地パークマネジメント方針というものを定めたものでございます。 方針に沿って今年度募集をかけましたところ、民間事業者から五月山緑地の指定管理につきましては申請が1件ございまして、にぎわい創出について、今までのイベントの継続にあわせて、新たなイベントや売店、駐車場の管理運営、さらには自動販売機などの自主事業としての提案を受けました。 今後、次期指定管理者とともに本市としても魅力ある五月山公園を目指して進んでいく予定でございます。 次に、みどりスポーツ財団の補助金事業から指定管理事業への転換等々の件でございますけれども、今回、指定管理事業として、五月山緑地も含めて、全ての都市公園において、指定管理者制度を導入させていただきました。 市と指定管理者との間で、使用許可に関する業務と管理に関する業務について、守備範囲が、これによってかなり明確になるものというふうに考えております。 例えば、修繕料なんかにつきましても、リスク分担が明確になる等々の利点もございます。一方、指定管理者の自主事業として、新たなイベントや設置管理許可制度を活用した売店のリニューアルや、あるいは駐車場の管理、さらには自動販売機の設置など、指定管理者が自立して事業を推進できるようになるものと考えておるところでございます。以上でございます。 ○渡邉千芳議長 坂上昭栄議員。 ◆坂上昭栄議員 丁寧な御答弁ありがとうございます。再度、質問させていただきます。 五月山の将来の展望については、明確にされたのか。あわせて今回の提案についてはグルーピングが行われている。事務的な処理部分と管理部分について、効率的な運用に向けた検証はなされたのか、教育施設、公園施設等の窓口が一本化されているのかお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○渡邉千芳議長 都市建設部長。 ◎都市建設部長(小林勝明) 坂上議員さんの再度の御質問にお答えしたいと思います。 先ほど申し上げたように、パークマネジメント方針策定に向けて、民間ノウハウを生かすために、昨年度、五月山緑地パークマネジメント方針策定業務の中で、民間事業者へのサウンディングの市場調査を実施いたしました。どういう条件であって、どういう場合であれば、五月山のこういうのに参入できるとか、いろいろ御意見をお伺いしたのでございますけれども、その中で、五月山緑地のポテンシャル、潜在能力を最大限に引き出すために、民間事業者の経営ノウハウをフルに活用して、さまざまな意見をいただいたところなのですけれども、それらの意見を集約して、民間事業者がマネジメントできる制度設計を行い、その制度や都市公園の用途に合ったグルーピングを行った結果、グルーピングとしましては、五月山緑地が1つ、それと、池田城跡公園が1つ、スポーツ施設が1つと、都市公園1つの4つのグループで指定管理の公募を行うことになったものでございます。 とりわけ、御質問のスポーツ施設なのですけれども、都市公園の運動施設である五月山体育館、猪名川運動場、夫婦池テニスコート、空港緑地グラウンドがございます。また、教育委員会が所管する総合スポーツセンターがございます。これらを1つの指定管理者に任せることで、利用者からのスポーツ施設管理に対する要望や各施設の予約が一元化できるなど、今までとは違う、効率よく効果的で、利用者にとってわかりやすい運営管理に生まれ変わるものであると考えております。以上でございます。 ○渡邉千芳議長 小林吉三議員。 ◆小林吉三議員 議案第103号、都市緑化植物園指定管理者、五月山公園幹線園路指定管理者、五月山動物園指定管理者その他五月山緑地内の一部の公園施設に係る指定管理者の指定について、議案第104号、池田城跡公園指定管理者及び(仮称)池田城跡緑道公園指定管理者の指定について、議案第105号、五月山緑地第1駐車場指定管理者、猪名川緑地駐車場指定管理者空港緑地グラウンド指定管理者、五月山体育館指定管理者、テニスコート指定管理者、猪名川運動場指定管理者及び池田市立総合スポーツセンター指定管理者の指定について、一括して質問いたします。 まず、議案第103号関係ですけれども、応募団体が1団体だけだったのですけれども、先ほどサウンディングの話もありましたけれども、ほかに応募の動きや問い合わせなどがあったのかお聞かせください。 また、施設関係については、指定管理がこれまでもされていたわけですけれども、今回、新たに五月山公園を含む五月山緑地について、大きな範囲で直営から指定管理に移すという変更が行われるわけです。本市における実績もないところに、最初から10年の指定管理をするわけですけれども、最初から10年というのは危険ではないかなと、後の理由からも思うわけですけれども、なぜ10年なのか、その辺についてお聞かせください。 あと、今回の指定管理者候補者は、五月山パークマネジメント共同企業体で、株式会社日比谷アメニス大阪支店が代表で、一般財団法人池田みどりスポーツ財団と合わせた企業体です。日比谷アメニスとその大阪支店の公園や施設管理の実績、どういうものがあるのか、その辺についてお聞かせください。 議案第104号関係ですけれども、先ほどは1団体の応募だけですね。これは、3団体の応募があったとのことですけれども、当然、池田みどりスポーツ財団も応募しているのではないかなと思うのですけれども、ほかに、どのような団体が応募したのか、また、阪神園芸株式会社を候補者として決める決め手となったのは、どういう事項なのか、その点をお聞かせください。 (仮称)池田城跡緑道公園が今回、新たに指定管理となりますが、これまでの扱いはどうであったのか、その点お聞かせください。 阪神園芸については、甲子園球場の維持管理をしているということで有名ですけれども、公園や、また、城跡のような施設の維持管理の実績については、どのようなものがあるのかお聞かせください。 議案第105号関係ですけれども、応募が1団体で、これまでの指定管理者と同じ候補者ですけれども、指定管理の内容について変わるところがあるのか、その点についてお聞かせください。 以上、よろしくお願いします。 ○渡邉千芳議長 環境部長。 ◎環境部長(根津秀徳) 小林吉三議員さんの御質問に順次お答えいたします。 五月山に関しての応募が1社だったがということなのですけれども、ほかにという話もあったと思うのですけれども、応募する前に現地説明会というのを開いておりまして、日程表にも書いてございますが、そのときには、五月山緑地に関しては10団体の説明会への参加があって、実際の応募は1団体だったということでございます。 あと次に、実績がない日比谷アメニスということでございますけれども、これ、共同企業体でございまして、共同企業が今まで実績のある池田みどりスポーツ財団ということもございまして、その辺は安心して任せられるのではないかなというふうに考えております。 あと、日比谷アメニスの実績でございますが、公園、緑地などの施工管理やメンテナンス、公園、スポーツ施設における管理運営までを手がけている会社でございまして、これまで管理運営実績といたしましては、大阪市咲くやこの花館、西宮市鳴尾浜臨海公園南地区、吹田市花とみどりの情報センター、兵庫県立甲山森林公園などが挙げられております。 あと、城跡公園のほかの応募団体はということで、A、Bと書かせていただきましたけれども、今の段階では公表することはできませんし、多分、情報公開条例の関係でございまして、ほかの応募団体については、不利になるような情報は出せないということになってございます。 あと、阪神園芸になぜ決まったのかという、決め手は何かということでございますが、ポイントとしましては、阪神園芸は、価格面において、ほかの2団体より評価は低かったのでございますが、経営・財政基盤に関する事項である会計基準形式にのっとった財務書類の適正化や継続性に安定した事業が行えるかなどの財務状況や、阪神園芸を持つ阪急阪神ホールディングスの電鉄沿線の強みを生かした事業提案や他市の施設管理運営の実績などがほかの団体より高く評価されたものでございます。 実績といたしましては、尼崎城址公園、神戸布引ハーブ園、服部緑地都市緑化植物園などがあります。 あと、空港緑地グラウンドや体育施設への応募が1団体だけということでございますが、これは、実績のある池田みどりスポーツ財団ということで、評価が高かったということでございます。以上でございます。 ○渡邉千芳議長 小林吉三議員。 ◆小林吉三議員 御答弁ありがとうございます。 さきの質問者の答弁の中で、公園の経営管理という言葉も出てきたのですけれども、公園が、市民の憩いの場が、果たして経営をするところなのか。民間で経営したかったら民間が自分で用地を取得して、自分で経営をしたらいい。そういうふうに思うわけで、市民の財産をわざわざ民間に運営させるという必要はないのではないかなというふうには思います。 それで、今回、パークマネジメントということで、答弁でもありましたけれども、都市公園法の改正もありまして、建蔽率なんかも緩和されたのですね。一定の収益性と自由度を与えた指定管理になるわけです。 市のパークマネジメント事業者の募集の目的では、五月山緑地が持つ強み、ポテンシャルを生かした魅力向上、集客力の強化に資する機能拡張を民間活力を導入することで実現する。そういうことを目的に包括的な管理運営を実施すると、パークマネジメント事業者の募集を行うということです。ですから、大幅に公園の形が変わってしまうのではないかという危惧もあるわけです。 今回、応募をされたときに、この企業体、プレゼンテーションなどで、どういうような計画を持っている、プランなんかも示されたと思うのですけれども、それはどういうような内容で引き受けるというプランなのか、その点についてお聞かせください。 以上、よろしくお願いします。 ○渡邉千芳議長 環境部長。 ◎環境部長(根津秀徳) 小林吉三議員さんの五月山に関してどんな内容だったかということでございますが、ちょっと具体的にまたそういう業者のノウハウであるとか、そういうことを今この場で全部さらけ出すということは条例、規則違反になるので、少しだけ紹介しますと、五月山緑地の地形を生かしながらキャンプ場であるとか、よくやられているバーベキュー場の整備、そういうのを生かした上での防犯の知識を一緒に学ぶであるとか、自然を生かしたセミナーやイベント、そういう御提案ありましたし、都市緑化植物園に関しましては、喫茶コーナーとか野鳥観察会の提案なり、そういうのもございましたし、五月山動物園に関しましては、期間限定ではありますけれども、夜間の動物園の閑散期にナイトズーみたいなことも提案がございます。 あと、もう一つ大きかったのは、五月山パークマネジメント室というのを設置して、五月山のボランティアや地元の地域団体と連携してやっていくような御提案もあったので、提案の内容としてはすぐれているかなと。そういうところは評価されたのではないかなというふうに考えております。以上でございます。 ○渡邉千芳議長 小林吉三議員。 ◆小林吉三議員 御答弁ありがとうございます。 五月山は、猪名川とあわせて池田市民が誇る自然豊かな市民が憩う場所で、市民がいつも無料で使える場所なのです。それが、壊れることはないのか。市の募集要項の事業条件のところでも有料化を提案する内容もあるわけですけれども。 また、五月山緑地は、広域避難場所ともなっています。これを直営から外すということになりますと、いざ、災害となったときにどうなるのか。この自主事業の中での業務範囲では、有事における避難場所となる公園の特性を生かしたサービスということが入っているわけですけれども、それがどういうふうになるのか、その点をお聞かせください。 あと、パークマネジメントの名のもとに、全国各地でさまざまな問題が起きています。 公園のある場所にショッピングモールができて、その屋上に公園が設置されたりとか、この大阪でも、大阪城公園で樹木が何百本も切り倒されてレストランができたり、カフェが設置されたり、吉本の劇場がつくられたり、貴重な自然が損なわれる事態となっています。こういうようなことにならないような歯どめがあるのか。 自然をいじると復元をするという決まりもありますけれども、自然は一旦壊せば戻らない、SDGsにも反することです。その点についてお聞かせください。 以上、よろしくお願いします。 ○渡邉千芳議長 環境部長。 ◎環境部長(根津秀徳) 小林吉三議員さんの再度の御質問に順次御答弁いたします。 有料化ということで、どんどん有料化するものではないかということですけれども、本年6月議会に条例改正を上げさせていただいた設置管理許可のところでは、主に駐車場2つと売店というところの提案がございまして、そこを自分のところが改造してとか、何かイベントをしたり設置して自分たちの料金がとれると。以前のままであったら今の駐車場のままと。管理だけという形でございますので、今までよりもより一層新たな事業展開ができるということを見越して、こちらとしてはそういうことで、ただ単になんでもかんでも有料化で金が上がっていくということではございません。 あと、避難場所になっているではないかと。そのとおりでございまして、あそこは避難場所になっていますけれども、今も申しましたように、これは10年間といいますけれども、1年ごとに、当然、年度協定を締結し、内容の把握とかしておりますので、次の御質問とも一緒でございますけれども、勝手に自然をいじるようなことであるとか、そういうことがないように、しっかり1年ごとにチェックをしていきたいと考えております。以上でございます。 ○渡邉千芳議長 質疑を終わります。 では、議案第103号から議案第105号までの3件は、土木消防常任委員会において御審査願うことにいたします。 次に、日程第22、議案第106号、都市計画公園等指定管理者の指定についてを議題に供します。 理事者の説明を求めます。環境部長。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △議案第106号 都市計画公園等指定管理者の指定について 下記のとおり指定管理者を指定したいので、議会の議決を求める。          記1 公の施設の名称 別紙のとおり2 指定管理者   池田市姫室町1番1号          池田都市公園パークマネジメント共同企業体3 指定期間    令和2年4月1日から          令和7年3月31日まで  令和元年12月3日 提出          池田市長 冨田裕樹理由 都市計画公園等(別表に掲げる都市計画公園等をいう。)の管理を行わせるため、指定管理者を指定する必要があるので、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものである。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○渡邉千芳議長 環境部長。 ◎環境部長(根津秀徳) ただいま上程になりました議案第106号、都市計画公園等指定管理者の指定について御説明申し上げます。 まことに恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料の98ページから103ページまでを御参照いただきたく存じます。 本議案は、別表に掲げる都市計画公園等130カ所の指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 指定しようとする団体は、池田都市公園パークマネジメント共同企業体でございます。 指定期間は、令和2年4月1日から令和7年3月31日までの5年間としております。 102ページに指定管理者候補者の概要と選定経過を記載しております。公募を行い応募のあった1団体について、選定・評価委員会において審査及び採点の上、決定を見たものでございます。 説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○渡邉千芳議長 説明は終わりました。 本件に関し、質疑願います。坂上昭栄議員。 ◆坂上昭栄議員 議案第106号、都市計画公園等指定管理者の指定について質問させていただきます。 130に及ぶ公園について、約3万㎡から約50㎡とさまざまなサイズの管理を一元化して指定管理とするメリットについてお伺いいたします。 あわせて、管理の方策として、地域のコミュニティを初め、自治会や子ども会、マンションの管理組合など、市民参加での緑化維持等の取り組み、公園アドプトについて、今回の指定管理者においては、検討がなされたのかをお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○渡邉千芳議長 環境部長。 ◎環境部長(根津秀徳) 坂上議員さんの御質問に御答弁いたします。 今まで、補助金業務として一般財団法人池田みどりスポーツ財団に任せておりましたが、責任の所在というのは池田市にあったということですけれども、指定管理にすることで、使用責任と管理責任を明確に、指定管理は任せるということなので分担できるようになります。 また、指定管理者独自の提案による各種イベントの開催や収益施設である売店や駐車場、さらには、自動販売機まで、市の許可は必要でございますが、自主事業をしてみずからの責任において実施することができるようになります。 民間経営のノウハウを生かして、今まで施設管理しかできなかった都市公園をフルに活用し、地域住民に親しまれる公園づくりを目指すパートナーができたと大きなメリットがあると考えております。 一方、都市公園に求められるのは、レクリエーションの場や憩いの場、さらには、歴史的資産や防災面や環境面、さまざまなものがございます。全ての要素を一つの公園で受け入れるには、規模が小さいことや財政状況が厳しいことから、今後は、地域住民と一緒に公園の再整備や再配置を考える機会を設け、市民参加での公園の清掃活動など、仕組みづくりとしてアドプトパーク制度を進めていく必要があると認識しております。 指定管理者とともに地域力を支援していく仕組みづくりを、これから研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○渡邉千芳議長 山元建議員。 ◆山元建議員 議案第106号、都市計画公園等指定管理者の指定についてでありますが、先ほども申しましたように、委員会審査に参加できませんので、より具体的な答弁を願いたいというふうに思います。 議案第102号とも重なるところは多々あるのですけれども、今回の指定管理の理由が、都市公園等の管理を行わせるため、指定管理者を指定する必要があるので云々かんぬんということですね。 これは、今の答弁でもちょっとありましたように、改めて具体的に述べてほしいのですが、この指定管理、池田都市公園パークマネジメント共同企業体、具体的には、池田みどりスポーツ財団と株式会社日比谷アメニスのようでありますけれども、これも議案第102号と同じでありまして、以前は、池田みどりスポーツ財団が補助金事業としてやっていたということでありますから、今の話を聞いておりましても、かなり大部分の部分は、別に市の直営でもできることが多いなというふうに思ったのもあります。募集要項をざっと拝見いたしましても、いろいろありますが、ちょっと気になるところは、やっぱりこの募集要項7ページなどで見ますと、事故の際、損害賠償については、かなり曖昧ですね。きっちり決まっているところもあるけれども、協議事項であると。だから、何かあれば、お互い責任をなすりつけ合うような事態が生じかねないという意味にもとれる。 それから、もっと、ちょっとおやっと思うのは、使用料金の変更というのがありますね。使用料金見直しによる変更、これも協議事項であるということであります。 今回対象に上がっています公園は130カ所ですか、拝見しますと、おのおのそんなに大きくない公園が主体であります。単純に、この文面どおり読めば、こういう公園も含めて利用料を取るのかというようなことにもなりかねない文言が入っています。これは、どうなのかということですね。御答弁願いたいなというふうに思います。 あるいは、審査基準にしましても、事業計画書に沿って管理を安定的に行うために必要な経済的、基礎的、技術的能力や人材を有しているかというようなこともありますが、これは、本当にそういう人材が、この共同企業体におられるのかどうかということです。 さらに気になるところは、この一部ですね。管理業務仕様書の3のところの中に、特記事項に、部分的な管理運営業務については、他社に委託できるものがあると。これ、又貸しもできるんやなというふうに思うところであります。 先ほどの責任の問題とかの所在とか、そういったものも絡んできますと、大変複雑なことが起こるのではないかなというふうに、私は危惧するところであります。 そして、樹木の管理に関しましても、基本剪定及び全剪定等を剪定の必要性や樹種特性に応じて、最も適切な時期と方法で行うと。これは、普通に考えれば、主語は、指定管理者側が最も適切な時期で行うということであろうかと思います。 私は、市民の皆さんからよく聞く要求が、やっぱり公園の樹木の剪定なのですね。邪魔になるというようなことになりますが、今やったら、僕の印象では、言えばすぐに動いてくださると大変感謝しているのですけれども、そういったことが、果たして指定管理としてできるかどうかということですね。 それから、先ほど大阪城の話もありましたけれども、貴重な、大阪城は公園といいながら同時に文化財であります。そこに、大きな建造物を建てて非常に大きな問題になっています。 池田市の公園緑地を見ましても、例えば、鉢塚公園は鉢塚古墳の一部ですよ。史跡範囲内。あるいは、石橋4丁目の大方の小さい公園は宮の前遺跡の範囲でありますから、そういったことをちゃんと把握した上で、事業と言っていいのかな、いろんなことを行っておられるのか、周知徹底しているのかどうか。 池田市は、昔、古江古墳を潰してしまったというような苦い経験もあります。そういったことが、また繰り返されるのではないかというようなことも懸念しているところであります。 それで、一つ一つ答えてほしいんだけれども、るる申し上げましたけれども、公園というのは、誰もが安心して、いつでも気軽に利用できるというのが基本であります、少なくとも公立の公園は。それが、損なわれるおそれがあるという危惧は、私は拭えないわけです。だから、そういうところをちょっと答えていただきたい。具体的なことも申し上げました。答えていただきたいということであります。そこから派生して今回の指定管理、先ほど議案第102号のときにも申し上げましたけれども、果たして指定管理にする必要があるのかということに行き着いてしまうのですね。だから、その辺も含めて、まず答弁願いたいというふうに思います。 ○渡邉千芳議長 環境部長。 ◎環境部長(根津秀徳) 山元議員さんの御質問に順次お答えしたいと思います。 一番最後の質問と一番最初の補助金との質問と関連するのかなと考えておりますけれども、何で補助金制度をということでございます。 先ほど、都市建設部長も答えて同じになるかもわかりませんけれども、補助金業務として、一般財団法人池田みどりスポーツ財団に補助金を交付しておりましたが、平成25年度の一般財団法人池田市公共施設管理公社における本市補助金の執行状況等に関する調査委員会及び平成28年度の一般財団法人池田市公共施設管理公社に関する検討委員会から指摘がございまして、指定管理業務と補助金業務の区別が明確ではないと。そういうこともあって、当然、民間のアイデア、活力ということも踏まえて、総合的に考えて指定管理にしたということでございます。 あと、事故に対して曖昧という御指摘ですけれども、事故によって、管理責任においての責任なのか、もともとの器具が悪くてなったのか、そういうことによって、事故の責任はやっぱりケース・バイ・ケースでかかってくると思いますので、ここに文書にきっちり書けということ自体がちょっと無理なので、その辺は協議とかいうことになっていると思っております。お互い誠意を持って事故の場合は当たるということも含めて、年度協定で確認していきたいと考えております。 あと、料金を取るのかと。今の公園で料金を取るということは、現時点では全然考えておりません。 あと、選ばれた理由ということでございますけれども、ちょっと幾つかポイントなのですけれども、候補者に選ばれた池田都市公園パークマネジメント共同企業体は、提案額にすぐれ、これまでの施設管理実績を高く評価されております。また、公園利用者に好意的に利用してもらえる安全・清潔な環境づくりと施設の予防保全、公園利用者からの苦情・要望への速やかな対応など、維持管理5カ年計画の作成なども提案されて、指定管理者としてふさわしいというような形で評価されております。 次に、又貸しとか管理運営ということ。これは、あくまで公園だけの管理をさせているので、又貸しどうこうというのは基本的には認めない形でいきますので、それも協定でしっかりやっていきたいと思っております。 あと、樹木の剪定ということでございますが、今でも補助金で管理していただいていますけれども、それでも、年次計画に基づいて管理はしていただいているのですけれども、それでも、市民の方から苦情が入ったら、その合間を縫って駆けつけて対処していただいているというのが現状でして、より一層、市民の苦情対応に関しては、迅速に行っていくように、これは要望していきたいというように考えております。 あと、遺跡の保護ということでございますが、これも基本的に開発をするとか、好きに建てたらええというものではなくて、指定管理は、あくまで管理という、使用ということでございますので、設置管理許可とは全く別物でございますので、そういうことはないと考えております。以上でございます。 ○渡邉千芳議長 山元建議員。 ◆山元建議員 1つ確認したいのですけれども、剪定の問題は、今の話ですと、ちょっと曖昧ではありましたけれども、従来と変わらないという理解でよろしいのでしょうか。ここ、さっき答弁で大事なところですから再度答弁を求めたいということが1つ。 それから、利用料を取らないとか、他者に又貸しはしないとかおっしゃるけれども、ちゃんと書いてあるではないですか。疑いを招くようなことがこの指定管理者募集要項には。わざわざこれを入れているということは、そういうことも念頭に置いていると私らはどうしても理解せざるを得ないわけです。だから、それは、なぜそういうふうに全否定できるのかということは、私は、ちょっと理解できないということであります。 指定管理者のあり方の問題について、私は、先ほど第三者委員会のちょっと思い違いがあったかのようなところがありましたようでありますが。とは言いつつ、前の前の市長のときに、公社をめぐる不明朗な入札があったということで大きな問題になって、第三者委員会が設定されて、指定管理は、やっぱり抑制的にならねばならないというような趣旨の委員会の答申が出たわけですね。これは、今もう過去のものだとおっしゃるかもしれないけれども、これ、大変道理に合っているものであります。私は、そう思っております。そういうことは、全く過去のものであって、どんどん指定管理はまだまだ進めるという立場なのかどうか。これはちょっと、それならそれで結構なのですけれども、もう一遍確認したいというふうに思っております。 前後して、これ、さっき答弁があったのかもしれないけれども、本当にこの指定管理に対して、市民サイドからしてメリットがあるのかどうかということも、先ほど坂上議員に答えられたことも重なっても結構ですから、具体的に答えてほしいというのが、もう一つということであります。 それから、今回は共同企業体という形ですね。単独で指定管理をする場合もありますけれどもということでありますが、そういうことでありますから、それは、なぜこの2つの組織の共同体というふうにしたのかどうか。単一ではなかったのかどうかということも御答弁願えますか。よろしくお願いします。 ○渡邉千芳議長 環境部長。 ◎環境部長(根津秀徳) 山元議員さんの御質問に順次お答えしていきたいと思います。 樹木の剪定のことでございますが、日比谷アメニスとの共同企業体ではございますが、私は、今までの管理と変わらない、いや、それ以上のものをやっぱり求めていきたいと考えております。 あと、ちょっと私が勘違いしたかもわかりませんけれども、この指定管理において、例えば、高木を剪定するというのが、やっぱり、どこかのクレーン車であるとか、そういうところへ委託しないといけないと、そういう意味だったら委託できるということではございます。1回指定管理を受けたのに違うところに丸投げするとか、そういう意味ではないということで、私はないということで答えさせていただきました。一部の作業についてとか、そういうことは、当然、委託することもございます。 あと、これからも指定管理を続けていくのかどうかというのは、これは、公園としては指定管理、全て行っておりますので、もうするところはございませんので、市としての見解を私が答えられるものではございません。 あと、メリットの具体性ということでございますが、私は、やっぱりきめ細かな管理が今は少人数であってなされているし、苦情があればすぐ対応していただいているし、危ない器具があって点検したときは、すぐ張り紙も張って、ロープも張ってという形で非常に細かな管理をしていただいていると、私自身はそう思っているので、そういうメリットですね。 今までは補助金でそうでしたから、今度、指定管理になったら、自分のところでもっとこうやったらいいのではないかとか、そういう発想が生まれてくると。それによって集客がふえて、収入がふえるのであれば、逆に、市民にとっても利用価値がふえると、私はそういうふうに考えております。 あと、なぜ2つの共同体なのかということでございますが、それは企業の勝手なので、私どもはわからないです。以上でございます。 ○渡邉千芳議長 質疑は終わります。 では、議案第106号、都市計画公園等指定管理者の指定については、土木消防常任委員会において御審査願うことにいたします。 次に、日程第23、議案第107号、令和元年度池田市一般会計補正予算を議題に供します。 理事者の説明を求めます。総合政策部長。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △議案第107号 令和元年度池田市一般会計補正予算(第8号) 令和元年度池田市の一般会計補正予算(第8号)は、次に定めるところによる。(歳入歳出予算の補正)第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ11,900千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ45,011,817千円とする。2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。(債務負担行為の補正)第2条 債務負担行為の追加は、「第2表 債務負担行為補正」による。  令和元年12月3日 提出          大阪府池田市長 冨田裕樹~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎総合政策部長(衛門昭彦) ただいま上程になりました議案第107号、令和元年度池田市一般会計補正予算(第8号)について御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料の105ページをお開き願います。 今回の補正は、第1条で、歳入歳出予算の総額から1,190万円を減額し、予算総額をそれぞれ450億1,181万7千円とするものでございます。 第2条は、債務負担行為の補正で、108ページの第2表に記載しております。保育所管理事業、市営住宅管理事業及び聖火リレー開催事業について設定するものでございます。 それでは、歳出より、事項別に御説明申し上げます。 恐れ入りますが、116ページをお開き願います。 款3民生費、項1社会福祉費、目8授産施設管理費の設計委託料及び請負費は、旧くすのき学園を原状復帰するための解体工事について予算措置していたものを、貸し主が施行することになったことにより減額し、貸し主への補償金として追加するものでございます。 目9保健福祉総合センター管理費の設計委託料は、池田保健所移転に伴う保健福祉総合センターの改修設計について予算措置していたものを、満寿美公園予定地の変更により不要となったため減額するものでございます。 款4衛生費、項1保健衛生費、目83R推進センター費の需用費及び指定管理料は、3R推進センターの移転に伴う原状回復費用及び改修費用並びに引っ越し費用でございます。 118ページの款8土木費、項2道路橋りょう費、目3道路整備事業費の請負費は、社会資本整備総合交付金の追加配分を受け、舗装補修工事を行うものでございます。 項4都市計画費、目6公園整備費の賠償金は、満寿美公園予定地の変更に伴い、発注済みであった保健所の移転補償費算定に係る契約を解除したことにより、受注者の損害を賠償する必要が生じたため、追加するものでございます。 款10教育費、項6社会教育費、目11社会体育振興費の需用費は、東京オリンピックの聖火リレーの広報・周知及び応援に係る物品等の購入費用の追加でございます。 120ページの款13予備費は、歳入歳出調整による17万円の追加でございます。 次に、歳入について御説明申し上げます。 112ページにお戻り願います。 款15国庫支出金、項4国庫交付金、目3土木費国庫交付金は、社会資本整備総合交付金の追加配分でございます。 款19繰入金、項1繰入金、目1基金繰入金の財政調整基金繰入金は、今回の歳入歳出補正に係る財源超過分を繰り入れの減額により調整するもので、環境基金繰入金は、3R推進センターの移転費用に充てるため繰り入れるものでございます。 説明は、以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○渡邉千芳議長 説明は終わりました。 本件に関し、質疑願います。山元建議員。 ◆山元建議員 議案第107号、令和元年度池田市一般会計補正予算(第8号)についてであります。 今回の補正は、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ1,190万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ450億1,181万7千円とするというものであります。 全部網羅するわけにはまいりませんので、幾つかピックアップして質問したいと思います。 116ページにあります項1社会福祉費、目8授産施設管理費は、くすのき学園の解体工事がちょっとイレギュラーな経過をたどったということにありますからなのですけれども、これは当初予算では2,890万円でありましたが、これが2,700万円余りということでありますので、この差が一体どこから来ているのかということであります。これをちょっと伺いたいのと、それから、私どもが委員を出しておりません土木費において質問させていただきますと、道路整備工事におきまして、古江中川原橋線の道路整備工事であるというふうにあります。 先ほどのお話でありますと、112ページの歳入を見ますと、国からの社会資本整備総合交付金、これが650万円ということであります。これは、この交付金が出てきた経過、果たして、これも先ほどありましたけれども、市が手を挙げたのか、あるいは、あまねくほとんどの市町村に配られるようなものであるのか等々も含めまして、この歳入の性格、これも教えていただきたいのと、古江中川原橋線の舗装ということに至った経過をちょっと聞きたいというふうに思います。以上、よろしく。 ○渡邉千芳議長 福祉部長。 ◎福祉部長(小松伸) 山元議員さんの御質問にお答え申し上げます。 授産施設管理費について、旧のくすのき学園でございますが、解体費用についてでございますが、当初予算では、委託料と工事請負費、合計3千万円を計上しておりましたが、諸般の事情で、諸般の事情と申しますのは、地主さんがみずから解体を行いたいと、そして、そういう協議が調いまして、地主さんが解体をする場合は、工事請負費ではなく補償金として支出するという形態にシフトをさせていただきました。地主さんがみずから見積もった結果、194万円ばかり安い額として見積もりができましたので、総計で2,805万9千円という費用で解体するということで、その額を費目がえという形で、今回、2,805万9千円の追加ということで計上させていただいたという次第でございます。以上でございます。 ○渡邉千芳議長 都市建設部長。 ◎都市建設部長(小林勝明) 山元議員さんの御質問に順次お答えしたいと思います。 まず、古江中川原橋線の舗装で、交付金650万円をいただくことになったのですけれども、その経過ということでございますけれども、交付金につきまして、社会資本整備交付金なのですけれども、同一整備計画の中においては、市町村間での事業の流用というものが可能になっておるところでございます。 今回、大阪府下の市町村で、年度途中において交付金が当初の内示額に対して執行不能額が発生しました。そのことにより、追加執行が可能な池田市において、他の市町村より流用を受けたものでございます。 それから、古江中川原橋線をなぜ舗装することになったかということでございますけれども、この古江中川原橋線というのは、当市の中の1級路線に位置づけられております。生活道路に比べては、高い水準で維持管理をしなければならない道の一つなのですけれども、池田市のほうでは、平成26年度に幹線道路と言われる道路の補修計画というものを策定しておりまして、損傷した部分の補修の緊急度というのが、路線の中で2番目に緊急度が高いというものになっていたもので、1番目の大阪国際空港線については平成27年度に既にやっておりますので、今回、この交付金が受けられるということで、次の古江中川原橋線の補修工事を行わせていただくことになったものでございます。以上でございます。 ○渡邉千芳議長 山元建議員。 ◆山元建議員 先ほど116ページの款3民生費、項1社会福祉費の話をしましたが、ちょっと私、勘違いをしておりまして、先ほどの、当初2,890万円という話がありました。これは、目9の保健福祉総合センターの管理費の当初予算が2,890万円であったというふうに、ちょっと調べたらそうなっていたのですけれども、それがこの2,771万2千円と減額額がそれだけと。それが、差があるということの、その差がどこから来たのかなという質問をしたかったわけであります。申しわけございません。御答弁願います。 ○渡邉千芳議長 福祉部長。 ◎福祉部長(小松伸) 山元議員さんの再度の御質問でございますが、保健福祉総合センターの設計委託料につきましては、御指摘のとおり、当初予算では2,890万円の設計委託料を組んでおりましたが、実は118万8千円を使って強度の検証に係る構造検討業務を既に実施をいたしました。これは、年度初め早々に実施をしておりまして、その後、移転の中止が決まったものですから、既に実施済みの118万8千円の検討業務を差し引き、残りの2,771万2千円を今回減額補正とさせていただいたという次第でございます。以上でございます。 ○渡邉千芳議長 質疑を終わります。 では、議案第107号、令和元年度池田市一般会計補正予算は、それぞれの関係常任委員会において御審査願うことにいたします。 本日は、これをもって散会いたします。 なお、次回継続会は、23日、午前10時より開会いたしますので、よろしくお願いいたします。 慎重審議ありがとうございました。     午後4時46分 散会---------------------------------------                      市議会議長   渡邉千芳                      市議会副議長  荒木眞澄                      署名議員    浜地慎一郎                      署名議員    小林吉三...