池田市議会 > 2023-09-26 >
09月26日-03号

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  1. 池田市議会 2023-09-26
    09月26日-03号


    取得元: 池田市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-22
    令和 元年  9月 定例会議事日程   令和元年9月26日  午前10時  開議日程議案番号件名第1 一般質問1無所属の会安黒善雄議員2無所属の会三宅正起議員3自民同友会浜地慎一郎議員4日本共産党小林吉三議員5日本共産党山元 建議員6日本共産党藤原美知子議員7青風会川西二郎議員8青風会山田正司議員第2 意見書案について出席議員     1番    安黒善雄     2番    下窄 明     3番    藤本昌宏     4番    西垣 智     5番    守屋大道     6番    瀧澤智子     7番    石田隆史     8番    中田正紀     9番    浜地慎一郎     10番    小林義典     11番    荒木眞澄     12番    坂上昭栄     13番    三宅正起     14番    小林吉三     15番    山元 建     16番    藤原美知子     17番    前田 敏     18番    多田隆一     19番    細井 馨     20番    川西二郎     21番    山田正司     22番    渡邉千芳説明員    市長         冨田裕樹    副市長        岡田正文    副市長        元平修治    教育長        田渕和明    教育委員       河野百合子    教育委員       小林哲彦    病院事業管理者    福島公明    市長公室長      高木勝治    総合政策部長     衛門昭彦    総務部長       石田健二    市民生活部長     中田雅夫    環境部長       根津秀徳    福祉部長       小松 伸    子ども・健康部長   岡田和也    都市建設部長     鎌田耕治    消防長        大西文夫    病院事務局長     東 勇輔    上下水道部長     西村俊二    管理部長       亀井隆幸    教育部長       西山充広本会の書記    事務局長       桝野祐子    事務局長代理     太田原慎也    事務局主幹      小畑雄大    事務局副主幹     脇  啓---------------------------------------     午前10時00分 開議 ○渡邉千芳議長 おはようございます。 目下開会中の本市定例会継続会をただいまより開きます。 まず、事務局長より出席議員数の報告をさせます。議会事務局長。 ◎議会事務局長(桝野祐子) 御報告いたします。 ただいまの御出席は22名、全員でございます。以上でございます。 ○渡邉千芳議長 次に、本日の会議録の署名議員を指名いたします。  8番 中田正紀議員  15番 山元 建議員 の両議員にお願いいたします。 それでは、昨日に引き続きまして、日程第1、一般質問を行います。 まず、安黒善雄議員よりお願いをいたします。安黒善雄議員。     (安黒議員-無所属の会-登壇) ◆安黒善雄議員 (無所属の会)おはようございます。 無所属の会議員団の安黒善雄でございます。一般質問は久しぶりでございます。理事者の皆様におかれましては、前向きで誠意ある御答弁をいただきますよう、よろしくお願いいたします。また、先輩・同僚議員の皆様には、しばらくの間、御静聴いただきますようよろしくお願いいたします。 それでは、通告書に従いまして質問させていただきます。 市政について市民から質問、要望を伺っている中で、この一般質問は1人20分ですから、厳選して大きく分けて2点、防災の観点からと市役所のこの本庁内とこの周辺の観点から質問させていただきます。 まず、防災に関する質問をいたします。 昨今、想定外という言葉がこの自然災害にはなかなか通用しなくなってきております。毎年のように全国各地で台風、風水害、そして土砂災害と多く発生しております。避難情報も警戒レベルが5段階と以前に比べて市民がとるべき行動も改定されてきております。 しかし、実際はどうでしょうか。目の前の道路が冠水し始めてからでは、避難行動もなかなか高齢者、子どもたち、障がい者の方にとっては言われるような行動に移しにくいのも現実でございます。垂直移動、2階に移動する、山側と反対の部屋に移動する、やはり今後はこの避難開始のタイミングが防災・減災には大きなウエートを占めてくると思います。 そこで質問をいたしますが、この避難開始の指示はどのような経緯をもって発令・実行されるのか、どの段階でどこから発信されるのか、そのときの市長の行動についてお聞きしたいと思います。 そして、ここ池田市は陸上自衛隊伊丹駐屯地に近い、この自衛隊要請は池田市としてマニュアルをお持ちなのか、どのようなタイミングで要請されるのかお聞きしたいと思います。 また、本市における災害は何を想定されているのかお聞きします。 先日、池田市の商店街の入り口で池田青年会議所の若手のメンバーが池田市の避難所一覧表を配布しておられました。各小学校区別、各災害別の避難所の一覧表となっていましたので、非常にわかりやすかったものでした。本市の想定災害は、1つ目は地震、2つ目は水害、3つ目は土砂災害、この3つの想定だけでいいのかどうかお聞きします。 しかし、避難所一覧表によりますと、ある特定の地域で一つの災害時に避難所が一つしかないのに気づきました。それは神田小学校区でございます。特に水害が過去多かった神田小学校区における水害時の避難所はどうするのか。水害時に神田にある共同利用施設で使える避難所は、神田北会館しか丸はついていませんでした。ほかは危険であるということであります。 また、小学校も耐震化はされていますが、水害時の避難所としては三角だということで危険だということでしょうか。 そこでお聞きします。 この神田小学校区の水害時の避難場所は、どのように他の神田の共同利用施設を含めて考えておられるのかお聞きします。 この地区が想定外の大きな災害をこうむるリスクは、やはり河川の決壊・増水であります。そこで、そのための水路の開門・閉門は今どうなっているのか。聞くところによりますと、上流地区の姫室水路では、手動で大雨のときは前もって手動で開きに行かないとだめだそうで、自動操作、水路の水位の監視カメラ等の設備はついているのかどうかお聞きします。 また、その映像が本庁の危機管理課に直結しているのかどうかもお聞きします。 また、猪名川は国の一級河川でありますので、川底の砂、土砂、堆積物の掘り起こしは国の方と定期的に協議しているのか、今どのようになっているのか。そして川底の様子、今現在の状況、程度も教えてください。 また、橋の柱に目盛り、メートルが書かれておりますが、どのような高さになったら避難準備を発令されるのか、市民の命にかかわりますので詳細に教えてください。 さて、水門の状況、猪名川の状況はどう地域住民に広報するのか。先日、防災スピーカーで小学校屋上に設置しているこのスピーカーから近隣住民に大音量で実験したとお聞きしました。その結果はどうであったのか。 特に呉服町では、その広報に全く気がつかなかったと言われる方が多かったようです。その対策は今どのように考えておられるかお聞きしたいと思います。 また、次に、違う角度で質問させていただきます。 阪神間の自治体の職員、勤務する市町に暮らす割合が5割未満で、災害時に課題となっているとお聞きします。 大阪府北部地震が平成30年6月18日午前7時58分に発生しました。鉄道各社が運転を見合わせ、電車に閉じ込められたり、駅前でタクシー待ちの長蛇の列ができるなどで、都市部の自然災害に対する交通機関の脆弱性が浮き彫りになりました。 災害時にさまざまな支援が求められる自治体職員も混乱に巻き込まれ、各市町によると、出勤すべき職員が午前9時時点で登庁できた割合、参集率は、尼崎市と猪名川町が100%、宝塚市は90.6%、伊丹市は88.2%、西宮市は72.4%、芦屋市は72.2%、お隣の川西市は68.4%と出勤に影響が出たようです。 勤務する自治体に、そこに住む職員は年々減ってきており、管内居住率は全市町で5割に満たないとも言われております。職員全員が出勤できなかった5市は、いずれも災害対応に支障は出なかったと説明していますが、遠方に住む職員が多いほど危機管理上の対応は難しくなっています。 このために各市町は、交通機関のストップを想定してふだんと異なる職員の出勤手段や所要時間の確認を進めております。池田市も災害時に登庁できる人数を把握し、災害時の業務計画を立てておくことが重要ではないかと思われるのですが、今後の危機管理に対して公共交通機関がストップし、職員が参集できない事態にどう対処していくのか、突発的な災害で迅速な要員の確保が今後問われるのではないでしょうか。 池田市では、勤務するこの池田市の居住している自治体職員の割合は何%なのか、災害時の対応マニュアルはどうなっているのかお聞きしたいと思います。 また、防災士の民間資格のあり方について、先日の答弁でもありましたが、市として防災リーダーにかわる人的要請にこの防災士の資格要請はいいのではないでしょうか。見解を求めたいと思います。 防災に関して最後の質問になりますが、民間との提携はどうなっているのでしょうか。具体的に申しますと、池田市内にある十数カ所の郵便局、ある特定郵便局長は池田市と非常時の緊急連携をしたいと伺っております。 地震における地域の安否情報提供の拠点、飲料の拠点、物資の拠点などあらゆる拠点にもなり、指定緊急避難所との連携を保ちながら大いに活躍できると思われるのですが、池田市はこの特定郵便局や各コンビニなど、災害時における民間協定などの締結は今どうなされているのか。今後の民間との災害時における協力提携または協力連携について、見解を伺いたいと思います。 さて、次の大きな質問で、市役所の1階でございます。 特に階段の裏の相談コーナー、この場所は現在どのような配置になっていて、どこの部署が管理しているのでしょうか。また、その効果は現在どのように出ているのでしょうか。 大阪府との契約書はあるのかないのか、そして市が後ろの相談室1室を借りているとお聞きしましたが、幾らでいつまで借りているのか、その内容を詳細に教えてください。 この場所が市民にとって本当に相談コーナーとして利活用に値するかどうか、前もって相談する市民は予約を入れ、飛び入りではだめだという場所でありますから、結局は1階の窓口である必要はないのではないかと思うのですが、また、地域分権の相談コーナーとしてもここにある必要があるのかどうか、地域分権の窓口は2階の地域分権・協働課の窓口があるのではないでしょうか。無駄だとは言いませんが、わざわざ1階に置く理由がわかりません。1階に置く理由を教えてください。 また、そのときに市役所の受付窓口に防犯対策・安全対策として緊急通報ボタンの設置を提案したいと思います。昨今の人の集まるところに不審者があらわれ、最近では、隣の川西市において市長と面談したいと言って灯油を手に持ってきたようです。また、皆さん御存じの京都アニメーションの史上最悪の惨事、また過去、宝塚市役所での不審者の放火など、何が起こるかわからない現在で、この最前線の窓口が対応していて、やはりいつも不安があるようでございます。 カウンターの来庁者から見えないところに緊急通報ボタンを設置し、すぐに職員が対応できる設備が必要ではないでしょうか。これが市役所の最前線での防犯対策・安全対策でもあるのではないでしょうか、見解をお聞きしたいと思います。 優しいまち池田をつくるためにも、この本庁周辺についても質問させていただきます。 先日、大怪獣空想都市の大きな看板が白く塗られました。以前から市民に何なのと批判的に言われていた看板がやっとなくなりましたが、今後どうするのかお聞きしたいと思います。 また、この本庁は池田市の顔であります。来庁者が池田市は変わったなと思っていただくためにも、目に見える優しい策、見える化を考えていかなければなりません。 そこで、この庁舎前の敬老会館行きのバスの乗り場、多くの高齢者が待っておられる、夏場は炎天下でベンチ一つもない、どうしてベンチが置けないのか、日が差し込まないような位置にベンチが置けないものでしょうか。市内各地に高齢者のためにも、ベンチ第1号として本庁前に置いてスタートするのはどうでしょうか。 また、この庁舎内の傘立てでございます。この傘立ては市民にとって非常に便利であり、市の施設内にとっても雨水が床に垂れ、滑りどめとして効果があると思うのですが、今現実に傘が置ける状態でございましょうか。今現在、本庁にある傘立ては、60本立てられる鍵つきの傘立ては4台ありますがそのうち鍵がついているのが8月末で85本だけ、ほとんどが鍵がない状態であります。非常時の鍵あけは受付にあるようですが、全く現在使えない傘立てが多過ぎます。 鍵のない傘立ては、使用者が忘れて鍵そのものを持って帰っているなら後日返却でいいのですが、現実には鍵が完全に行方不明となっている、それを管理する課はどこなのでしょうか。また、どこまで把握されているのでしょうか。余りにもみっともない、皆様の御自宅に玄関の傘立てが使えない状態でそのままほったらかしにしておきますか、今後の対策を早急に考えていただきたいと思います。 また、人に優しい本庁として、最近の急激な雷雨、臨時の傘、リサイクルの傘を臨時用に受付から出してあげる、日ごろはしまっておいていざというときに御自由にお使いくださいといった心遣いも必要かと思われますがどうでしょうか。 これも本庁でボランティアを募ってこのような心遣いのできるボランティアスタッフも配備してみてはいかがなものでしょうか、見解を求めます。 また、これからの時代、有償ボランティア、無償ボランティア、地域の方が率先してやっていただくボランティアも含めて、この本庁内に部署をつくり、労働の供給をしてみてはいかがでしょうか。 このボランティアですが、以前、市立池田病院にもピンクの服を着て患者対応として心休まるボランティアの方が多数おられました。今は全て委託業者に任せています。一般会計から約10億円繰り出している今現在、病院の対策として市民ボランティアの方に入ってもらったらどうでしょうか、見解を求めます。 池田市の今現在空室である中央公民館の利用状況をお聞きしたいと思います。 このままだともう1年近くも未活用として放置している部屋がございます。非常にもったいない。市民に見える化をしていくと言われる市長、対応を早く考える必要があるのではないでしょうか。今後どのように利活用されるのかお聞きしたいと思います。 以上、壇上からの質問を終わります。市長並びに理事者におかれましては、誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。また、先輩・同僚議員におかれましては、御清聴、まことにありがとうございました。     (拍手起こる) ○渡邉千芳議長 冨田市長。     (冨田市長-登壇) ◎市長(冨田裕樹) それでは、無所属の会、安黒議員の質問にお答えいたします。 避難開始の指示についてでございますが、本年に避難勧告等に関するガイドラインが改正され、5段階の警戒レベルを明記して防災情報が提供されているところでございます。災害時の状況把握とこれから見込まれる気象庁等からの状況を見据えた上で、警戒レベル3相当の避難準備、高齢者等避難開始、警戒レベル4相当の避難勧告、同じく警戒レベル4相当の避難指示を池田市より発令するところでございます。 市長としての行動につきましては、災害対策本部長として市民の避難行動が円滑に行えるよう、発令の内容やタイミングにつきましては、適宜適切に意思決定をしてまいる所存でございます。 次に、防災無線の訓練についてでございますが、本年6月2日に市内7カ所の子局よりモーターサイレンを鳴動する訓練を実施してきたところでございます。しかしながら、呉服小学校にある1カ所の子局のふぐあいが見つかり、改修したところでございます。今後も最低年1回は同様の訓練を実施してまいる所存でございます。 また、今後の対策としては、現在防災スピーカーの増設や、またはほかの情報発信方法につきましても現在検討しているところでございます。 次に、協定についてでございますが、平成12年に当時の池田市内郵便局と災害時における相互協力に関する協定書を締結しているところでございます。現在66件の協定書または覚書を締結しており、今後も有用な協力関係を築けるのであれば、新たな協定等を締結してまいる所存でございます。 次に、庁舎前の看板についてでございますが、現在は交差点側に屋外広告看板を、正面玄関近くの看板には市施策のPR看板を設置しているところでございます。正面玄関側の看板の掲載内容につきましては未定でございますが、屋外広告看板も含め、デジタルサイネージを使用し、タイムリーに情報発信できないか、検討しているところでございます。 次に、気が利くチェック役の配置につきまして御答弁いたします。 来庁者に対してみずから声をかけ補助を申し出るなど、積極的な働きかけを行うよう、研修で職員に意識づけを行っているところでございます。 なお、1階には声のポストを設置し、市民の御意見、御要望をお聞きしております。今後も職員による丁寧な対応を継続してまいる所存でございます。 次に、公民館の空き部屋の利活用についてでございますが、公民館1階にあった図書コーナーの跡地は、本年8月末に展示活動ができるスペースへと改修工事を終え、既に第60回池田市美術展において活用したところでございます。 今後は、本市の歴史・芸術あるいは文化活動に関する展示を行う場所として活用し、市民の文化的向上の一助となるよう努めてまいる所存であります。 そのほかの空きスペースにつきましては、用途が定まっていない期間が最も避けるべき状態であることを認識しつつ、既存の行政財産の移転による現状の経常経費の圧縮の検討のみならず、官民連携の活用による歳入確保等、さまざまな手法について、迅速に予断なく検討してまいる所存でございます。以上になります。 ○渡邉千芳議長 病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(福島公明) ただいまの無所属の会、安黒議員さんの御質問、ボランティアの復活について御答弁申し上げます。 病院ボランティアさんについては、平成30年3月末まで1階中央待合ホールの来院確認機付近で来院患者さんの御案内をお願いしていました。同年、1階の中央待合ホールのレイアウト変更に伴いまして、受付や案内業務の負担が増加するとともに、ボランティアさんの人員確保が困難になることが懸念されたため、病院の本来業務として受付案内を行っている委託業者さんを活用することとしたところでございます。 現在、ボランティアの方々については、災害訓練、夏祭りやクリスマスなどのイベントにおける御協力を賜り、また、地域に開かれた病院の助けとなるような形での参加協力を求めているところであります。 今後も業務内容とその必要性に応じて、御協力を求めてまいる所存でございます。以上でございます。 ○渡邉千芳議長 市長公室長。 ◎市長公室長(高木勝治) 安黒議員さんの御質問に順次お答えさせていただきます。 まず、自衛隊要請についてでございますが、自衛隊の災害派遣につきまして、市長は市民の人命または財産を保護する必要と認めた場合は、知事に対して要請を要求できるところでございます。 連絡系統等のマニュアルにつきましては、池田市地域防災計画に記載しているところでございます。本年8月より自衛隊出身の4代目となる新たな危機管理監を迎え、池田市として自衛隊との連携を継続・強化しているところでございます。 続きまして、災害の形態でございますが、池田市地域防災計画に記載のとおり、原則は地震災害、風水害、大規模火災等が基礎であると認識しております。 続きまして、水害時の避難所についてでございますが、神田小学校区における洪水時の避難場所について、神田北会館は可能であり、神田小学校を含むその他の会館は、上階部分への避難が可能なものと完全に不可能である会館があると認識しております。 洪水の場合は、早めに避難行動を呼びかけるとともに、万が一避難がおくれた場合は階上避難を呼びかけるなど、地域の自主防災組織と連携しながら危険性を周知してまいる所存でございます。 続きまして、災害時の登庁人数についてでございますが、池田市業務継続計画を昨年5月に策定し、非常時に対処しているところでございます。その中で、参集時の職員住居からの移動距離と発災後の経過時間等を踏まえて参集できる職員を想定しているところでございます。被害の状況及び参集職員の状況に応じて本来業務をストップさせて災害対応に当たる所存でございます。 続きまして、池田市在住職員についてですが、現在、市立池田病院を除く正職員の池田市在住割合は、約44%であると認識しております。非常時には池田市災害対策用組織編成名簿に基づき、個々の対策部に分かれて災害対応を行う所存でございます。 続きまして、防災士についてでございますが、瀧澤議員さんにお答えしたとおり、現時点では本市において補助等は実施していないところでございます。一部の市議会議員さんが資格取得されていると聞き及んでおりますが、どれだけ後押しできるかどうか、今後検討してまいる所存でございます。 続きまして、池田市役所1階の市民相談コーナーについてでございますが、前面にカウンターがあり、その後ろに相談室4部屋を配置していますが、半分の相談室2室と一部のカウンターは、池田市が使用しているところでございます。 現在のところ、基本的には広聴文書課が週5日程度、地域分権・協働課が週2日程度利用しているものでございます。広聴文書課では、行政相談にあわせて、弁護士、司法書士、行政書士、税理士、土地家屋調査士、宅地建物取引士などの専門相談を行っており、開かれた市政の窓口として、また専門相談においては、市民の民事等に係る相談の受け皿として広く利用され、評価いただいているものと思っております。以上でございます。 ○渡邉千芳議長 環境部長。 ◎環境部長(根津秀徳) 無所属の会、安黒議員さんの御質問に御答弁申し上げます。 市内水路の水門の開閉に関する御質問でございます。 市内の水路の水門につきましては、水利組合及び土地改良区が維持管理及び操作を行っております。台風や大雨による増水が予想される場合には、水利組合長に対して水路の監視及び水門の操作を安全に実施されるよう、事前に注意喚起を行っているところでございます。 なお、市内に自動で開閉操作ができる水門は設置されておりません。以上でございます。 ○渡邉千芳議長 都市建設部長。 ◎都市建設部長(鎌田耕治) 安黒議員さんの御質問に順次お答え申し上げます。 水路の監視カメラについてでございますが、本市の監視カメラについては、国や府が管理している河川には設置されているものの、市管理の水路にはカメラや水位計などは設置していないところでございます。 監視につきましては、職員による巡回や市民からの通報などにより情報収集し、危機管理課と共有しているところでございます。 次に、猪名川の土砂などの堆積物についてでございますが、池田市内における猪名川については、川底の状況などの定期的な確認として、200mピッチで縦横断の測量を実施し、土砂の堆積物の管理を監視していると国土交通省猪名川河川事務所より聞き及んでいるところでございます。 避難準備情報などの発令につきましては、猪名川の河川に設置されている水位計や監視カメラの情報などをもとに、現在の状況や今後の降雨情報などを考慮しながら発令をしているところでございます。以上でございます。 ○渡邉千芳議長 総合政策部長。 ◎総合政策部長(衛門昭彦) 安黒議員さんの地域分権の相談コーナーについての御質問に御答弁申し上げます。 このコーナーにつきましては、地域分権・協働課の分室としまして、市民の目につきやすく気軽に立ち寄りやすい1階に設置をさせていただいております。年間500人程度の相談があり、地域分権制度の周知に一翼を担っているものと考えております。以上でございます。 ○渡邉千芳議長 総務部長。 ◎総務部長(石田健二) 安黒議員さんの御質問にお答えをいたします。 まず、緊急通報ボタンの設置についてでございますが、受付窓口に緊急通報ボタンを設置することは、即座に危険を知らせるということで有効であると考えております。ただし、設置に当たりましては、通報を受けて即座に対応できる仕組み、それと体制づくりが必要であろうかと考えております。 警察や危機管理課とも相談をさせていただいて、他市の事例も参考に、どのような形で実現できるかについて研究を重ねてまいりたいと考えております。 次に、傘立ての件でございます。庁舎1階の各玄関、傘立てを設置しております。議員さんの御指摘のとおり、鍵の紛失等で使用できる箇所がかなり限定されておるのが現状でございます。現在、傘袋の装置を設置させていただいて、庁舎内に持参していただくことで対応しているところではございます。 今後、傘立てについては更新するのか否か、また更新するとしたら鍵の有無についてどうするのか、最適な運用方法を検討してまいりたいと考えております。 緊急時のリサイクル傘でございますが、他市で持ち主不明の傘を活用している事例があると聞き及んでおり、本市でも落とし物の傘がかなりございますので、それを活用して実施について問題がないか、研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○渡邉千芳議長 福祉部長。
    ◎福祉部長(小松伸) 安黒議員さんの福祉バスのベンチ設置について御答弁申し上げます。 施設循環福祉バスの市役所前乗り場付近へのベンチの設置につきましては、歩行者等の通行の妨げとなり、安全性の観点から問題があるとの認識から、その設置は見合わせてきたところでございます。現在、多くの利用者の方が総合窓口課前の待合ソファーを活用されておりますために、その待合ソファーに福祉バスの時刻表を設置しまして対応させていただいているという状況でございます。以上でございます。 ○渡邉千芳議長 安黒善雄議員。 ◆安黒善雄議員 御答弁ありがとうございました。 今の福祉バス、1階の待合室といっても、そこからあのバス停まで皆さん本当におわかりでしょうか。また、あそこの待合室、暑いからクーラーをかけてみんなそっちのほうが、待合室で休んでいるほうがいいと思うのでしょうけれども、今後、本当に人に優しいまちをつくっていくためにも、バス停、こういったところ、あそこは交通の妨げになると思いません。結構広いです。そして影になるところもあります。 こういったものを検討していただくのも、皆さん、市民が思っていることですから、ぜひ今後、ベンチの活用をぜひ市としても考えていただきたいと思います。これは池田市役所本庁の前の福祉バスのところだけではございません。あらゆるところで池田市は高齢化、これは本市に限ったことではないですけれども、非常に皆さん座るところがないという問題があります。 サンシティの商業施設でも、ベンチを置くと非常に人が集まり、また高齢者の方が座っておられます。座るところがないというのは、池田市の駅前の現状でございます。またこれは政策として考えていただきたいと思います。これは要望でございます。 これは市長にお尋ねしたいのですけれども、先ほどの市役所の1階、階段の北側ですか、非常に利活用するには方法がないかと思われるのですけれども、シルバー人材センターの求職相談窓口ができないものでしょうか。高齢者のシルバーの方も望んでおります。今、高齢者の職がなかなか確保できない現状でございます。しかも皆さん元気でございます。 池田市特有の高齢者の労働機会をつくる窓口ができないものか、近隣他市では、技術職や長短の期間の任期職員等をハローワークで募集しているのですが、池田市は各課で登録しています。余りにも応募が多くなるからだともお聞きしております。 今現在、この採用方法、市長はお聞きしていると思うのですけれども、人材を新たに登用する場合に、短期任用の募集は市役所内であたかも縁故関係みたいにしか入れないような、疑われても仕方ないような閉鎖的な傾向がございます。登録制などは言語道断でございます。 広報誌に一回だけ掲載してすぐ終わってしまったと学生、市民が嘆いているのが現状です。これを打破するために、この1階の庁舎で求人または高齢者の求人、短期も長期もここで一括募集ができないものか、人材募集の集積地、シルバー人材センターの出先機関として活用できないものかどうかお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○荒木眞澄副議長 冨田市長。 ◎市長(冨田裕樹) それでは、安黒議員の再質問にお答えいたします。 現在、市政を賜らせていただきまして、早期に着手させていただいている一つに、庁内の改編におけるいわゆるレイアウトも含めた検討チームを立ち上げております。その中で、まず1階の来庁者の満足度といいますか、利便性の向上、また、市職員の満足度の向上のためのレイアウト並びに必要な店舗であったりとか、そういった庁内のレイアウトを一元化して検討している内容が今現在進んでいるということをまずは御報告させていただきます。 その中で、あそこのもともとハローワーク等の出先機関が庁舎にあるような自治体もあるというのは聞き及んでおります。何分池田市はハローワークが近いのもあって、検討の余地があるのかどうかというのは、本日の御要望をもって一度検討に入ってまいりたいと思います。 また、シルバー人材センターのそうした広告等もできるのかというのも、まずは一旦検討させていただきたいというふうに思います。以上になります。 ○荒木眞澄副議長 安黒善雄議員。 ◆安黒善雄議員 ありがとうございました。 本当に人に優しい安全・安心なまちづくりをしていただきたいと思います。災害が非常に多くて、市民の方には池田市暮らしの便利帳というのを市民の方に配布されて、そこに防災マップがついております。 この神田地区も非常に3mから5m、これは決壊した場合ですけれども、猪名川が決壊した場合は3mから5mの高さまで水位が上がるというような恐ろしいことが書かれています。そのときに共同利用施設は、神田3丁目は3つありますが、全部つかってしまって使えない、半径200m以内に共同利用施設は3つもあるのにこの大変な災害のときには使えないような共同利用施設、今後は1つに集約して高さを高くするとか、何か策を練っていただきたい、これは要望でございます。今後、この共同利用施設の利用もまた含めて、防災も検討していただきたいと思います。 市長がよく言われるオール池田をこの防災に関しても前もって対策を講じて、被害のない安全・安心なまちづくりをしていただきたいと思います。 今後、もっと最新の技術で賄えるようになってくると思いますが、これからますます高齢化時代を迎えます。優しい住民の観点を入れた防災、また、庁舎のあり方を考えていただきたいと要望し、終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○荒木眞澄副議長 次に、三宅正起議員、お願いいたします。三宅正起議員。     (三宅議員-無所属の会-登壇) ◆三宅正起議員 (無所属の会)おはようございます。 無所属の会議員団、三宅正起でございます。 先輩・同僚議員におかれましては、しばし御静聴賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。また、理事者の皆様方におかれましては、明確なる答弁をよろしくお願いいたします。 今回の私からの質問は、大きく分けて9点でございます。 では、通告書に従い、一般質問させていただきます。 まず最初に、熱中症予防についてでございます。 ことしの夏も温度が35度を超える猛暑日が続き、熱中症に厳重警戒、部活動の実施には気象状況を踏まえた判断が必要、さらに熱中症の危険が広く周知されている現在にあって、熱中症の発症に伴う事故があれば、指導者あるいは学校設置者として自治体の責任は免れようもないという新聞報道がありました。 学校園では、熱中症の予防のために暑さ指数(WBGT)を用いて活動の判断をしていると聞いています。この暑さ指数とはどのような指標なのかお聞かせください。 また、暑さ指数での判断がお隣の箕面市と池田市では違うと聞き及びますが、どう違うのか、また、そうなっている理由についてお聞かせください。 次に、教職員の働き方改革についてお尋ねしたいと思います。 教員は自発性や創造性が重視され、時間外勤務を一部の例外を除いて自発的とされてきました。このため残業代が原則として支払われず、そのかわりに給料月額の4%を一律に支給する給与制度が1970年代から続いています。 日本の先生は忙し過ぎて学校現場は手いっぱい、部活、事務など、教職員の働き方改革、さまざまな意見が出ております。 また、中学校の1週間の仕事、56時間労働は、OECD調査48カ国の参加国で最長、教員の長時間労働が問題となる中、文科省は働き方改革を待ったなしの課題と位置づけています。 依然として教職員の長時間労働に関する報道をよく見聞きしますが、池田市として課題の解決に向けてどのような取り組みを行っているのかお尋ねしたいと思います。 次に、ICTを活用した教育についてお尋ねしたいと思います。 子どもに1人1台のコンピューター配備を後押しする高速通信ネットワークの整備が今後3年間で行われ、学校のICT環境が大きく変わると新聞で発表されています。池田市内の小・中学校、義務教育学校においてタブレット型PCの導入が進んでいますが、その整備状況と教育的効果についてお聞かせください。 スマートコーチについて、ソフトバンクと連携して行っているスマートコーチについて、昨年度からICT体育授業支援として小学校、義務教育学校に導入していると聞いていますが、その現状及び成果についてお聞かせください。 次に、スクールカウンセラーの配置についてお尋ねしたいと思います。 現在、スクールカウンセラーは、中学校では週1回の配置ですが、小学校では隔週に1回の配置と聞いています。児童や保護者への継続的な支援には、隔週では時間の制約があるように思いますが、今後の配置予定を含めた見解をお聞かせください。 次に、外国籍児童・生徒の対応についてお尋ねしたいと思います。 6月の文科省の公表では、日本語指導が必要な児童・生徒が2016年度の調査で約4万4千人、10年間で1.7倍に増加し、新しい在留資格の創設で外国人児童の増加がさらに見込まれるとのことです。 そこで、池田市の学校園での日本語指導が必要な児童・生徒の現状と課題、その対策をお聞かせください。 次に、今後の市立幼稚園のあり方についてお尋ねしたいと思います。 10月から幼児教育・保育の無償化が始まり、保育のニーズがさらに高まっていくと予想されます。 市立幼稚園は4歳・5歳児の受け入れのみですが、今後の市立幼稚園のあり方について、どのように考えておられるのかお尋ねしたいと思います。 次に、東京オリンピックの開催に伴う聖火リレーについてお尋ねしたいと思います。 8月末まで大阪府実行委員会が聖火ランナーを募集していましたが、本市の募集状況や今後の選定方法などについてお聞かせください。 次に、学校施設の老朽化対策についてお尋ねしたいと思います。 子どもたちが1日の大半を安全・安心に過ごし、豊かな教育活動が行える場である学校施設においては、これまで耐震化の促進や空調整備、また、トイレの洋式化を含めた環境整備に取り組んでこられたことは大いに評価できるものであります。 一方で、その学校施設も昭和40年代に建設されたものが大半であり、50年以上経過している現状で、経年劣化による施設の老朽化が進んでいることが否めない事実であることも理解しております。 とりわけ昨年は、大阪北部地震や台風、大雨などの自然災害の影響により、施設もさまざまな被害を受け、その対応に追われ、御苦労されたことも認識しているところですが、学校施設における具体的に必要な改修箇所を含めた老朽化の現状についてお伺いしたいと思います。 また、改善や増築など、機能更新を図っていくことにしても相当な費用がかかることもあり、財政状況を勘案した中で施設の保全、長寿命化という観点も含めて計画的な事業展開が必要であると思いますが、今後の学校施設の機能更新、長寿命化についてどういう方向性、考え方を持っておられるのかお尋ねしたいと思います。 以上をもちまして、私の壇上からの質問を終わらせていただきます。御清聴、まことにありがとうございました。     (拍手起こる) ◎教育部長(西山充広) 三宅議員さんのただいまの御質問に順次御答弁申し上げます。 まずは、熱中症予防に関する暑さ指数ということでございますが、暑さ指数とは、環境省が毎日1時間単位で示す指標でございまして、人体と外気の熱収支に着目し、湿度、日差し、気温の3つの要素からなるものでございまして、単位は気温と同じ摂氏度で示されますが、その値は気温とは異なるところでございます。 運動に関する指針につきましては、5段階に区分されておりまして、暑さ指数25度以上から28度未満が警戒、28度以上から31度未満が厳重警戒、31度以上が原則運動中止と示されているところでございます。 各学校園では、環境省の熱中症予防情報サイト上の暑さ指数や暑さ指数測定器を使って活動の是非を判断しているところでございます。 次に、池田市と箕面市の判断基準の違いについてでございますが、箕面市が示す暑さ指数28度は厳重注意、池田市の示す指数31度は原則運動中止に当たりまして、夏季休業期間中には午前9時までに暑さ指数が28度を超える状況が多く、ほぼ活動は困難なものと認識しております。 箕面市では、対策としまして早朝練習や空調の効いた体育館内での活動に切りかえていると聞き及んでおります。池田市の暑さ指数31度設定は、国の基準を踏まえまして、生徒の運動量や意欲の低下と早朝練習をした場合の生徒への影響や学校施設状況も加味し、判断したものでございます。 学校におきましては、適切な水分補給や空調環境における休息設定などの対策を施すとともに、生徒の体調管理の徹底によりまして、熱中症予防を図りながら活動を進めているところでございます。 次に、教職員の働き方改革について、課題解決に向けた取り組みでございますが、教育委員会では、現在、業務の効率化を目的にした校務支援システムの運用や勤務時間管理システムの導入、定時一斉退勤日及び部活動休養日の設定など、教職員の長時間勤務の一層の縮減を図る取り組みを進めているところでございます。 今年度は、さらに教職員の計画的な休暇の取得を促進するため、夏季休業期間中の8月13日、14日、15日の3日間を学校園閉庁日として設定し、試行したところでございます。 今後も引き続き学校園の勤務時間の実態を踏まえまして、取り組みを推進してまいる所存でございます。 次に、ICTを活用した教育についてでございます。 現在、市内の全校に児童・生徒用のタブレット型PCを一クラスの人数分整備しておりまして、9月の末までに随時全教職員に指導用タブレット型PCとしてiPadを整備する予定でございます。電子黒板と連携活用することで、児童・生徒のプレゼンテーションツールとしての活用や、視覚的に理解を深める授業改善のツールとして効果を発揮するものと期待しております。 学習指導要領で求められる情報活用能力の育成に向けまして、タブレット型PCを用いた授業づくり研修会をより充実させていくことで、効果的な活用が一層進むよう努めてまいる所存でございます。 次に、スマートコーチに係るICT体育授業支援に係る現状及び成果についてでございます。 今年度のスマートコーチ、ICT体育授業支援につきましては、4小学校とほそごう学園前期課程の計5校で事業展開をし、タブレットを用いた遠隔指導とともに、大阪YMCAの専門指導員による直接指導も月1回実施しているところでございます。遠隔指導と直接指導の相互連携の指導によりまして、児童の体力向上及び教員の指導力向上に寄与するものと考えております。 次に、スクールカウンセラーの配置についてでございます。 今年度は、小学校及び義務教育学校前期課程に7名配置しております。相談業務や児童観察、教職員との情報共有及び助言を限られた時間の中で行っている現状と認識しております。配置時間がふえることで児童のアセスメントや成長等をより一層教職員と共有することが可能となりまして、教育相談の充実に効果があると考えております。 子どもたちが安心して学校生活を送ることができるよう、スクールカウンセラーの配置時間数について、今後検討してまいる所存でございます。 次に、日本語指導が必要な児童・生徒についてでございます。 現在、日本語指導が必要な園児、児童・生徒は幼稚園で9名、小学校33名、中学校8名の計50名でございます。保護者の就労等に伴って渡日し、数年間日本に滞在する子どもたちが近年急増しているところでございます。従来より個別の日本語指導や学習支援、保護者への通訳などの支援事業を行っているところでございます。 今後、日本語指導が必要な園児、児童・生徒のさらなる増加が見込まれ、一人一人の日本語の理解状況や滞在期間など、それぞれの状況に応じた支援の充実が課題であると考えております。その課題解決としまして、今年度より外部団体への事業委託を実施し、専門的な知識を生かした日本語指導、母語を理解する支援員の派遣等、学校園のニーズに基づいた支援体制の拡充に努めているところでございます。 今後も生活習慣上の配慮も加味し、子どもたちの人権が守られ、学びが保障される学校園での生活を支援してまいる所存でございます。 次に、今後の市立幼稚園のあり方についてでございます。 幼児教育・保育の無償化による新たな保育ニーズに対応するため、子ども・健康部とも連携し、情報共有を図りながら、教育委員会内で協議を進めているところでございます。また、現在、幼児教育審議会を開催し、これからの池田市の幼児教育のあり方について議論を重ねていただいているところでございます。 今後、その答申を受けまして、教育委員会として市立幼稚園の将来設計に係る具体的な施策を展開してまいる所存でございます。 次に、聖火ランナーの募集状況や選定方法についてでございます。 聖火ランナーの募集につきましては、総数8,401人の応募があり、そのうち池田市を希望されているのは199人だったと大阪府実行委員会から聞き及んでおります。 今後は、10月末までに大阪府実行委員会が応募者の審査を行いまして、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に候補者名簿を提出した後に、組織委員会が11月末までに聖火ランナーを決定いたします。決定者に対しては、12月中旬から下旬に通知される予定でございます。以上でございます。 ○荒木眞澄副議長 管理部長。 ◎管理部長(亀井隆幸) 三宅議員さんの学校施設の老朽化対策についての御質問に順次御答弁申し上げます。 まず、学校施設の老朽化の現状でございますが、学校施設の現状につきましては、具体的には屋上防水の経年劣化におけます雨漏り、それからプールのろ過器本体のふぐあいや配管からの漏水、それから消防設備の経年劣化によるふぐあい、また外壁のひび割れや剥離、老朽化の問題は多岐にわたっているのが現状でございます。 早急に改修が必要な箇所につきましては、当然随時修繕あるいは工事を実施いたしまして、学校施設の適切な維持管理に努めているところでございます。 今後も子どもたちが安全・安心な学校生活を送れるよう、財政状況を勘案しながら優先順位をつけ、施設整備に努めてまいりたいと考えております。 また、学校施設の長寿命化についてでございますが、学校施設につきましては、児童・生徒数が減少する中で、施設の維持あるいは更新のコストが増加するという問題を抱えておりまして、施設保有のあり方や財源確保が大きな課題となっているところでございます。 現在、個別施設ごとの長寿命化計画であります個別施設計画の策定に向け、施設の劣化状況調査や建物状況の整理等を進めておりまして、その中で学校施設の配置や規模等のハード面だけでなく、運営面や活用面等のソフト面につきましても見直しを実施し、総合的な取り組みの方針について検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○荒木眞澄副議長 三宅正起議員。 ◆三宅正起議員 御答弁ありがとうございました。 それでは、再質問したいと思います。 まず、熱中症予防についてでございますが、暑さ指数、余り今まで使っていなかった言葉なのですが、その暑さ指数が湿度、日差し、気温、この3つの強さの要素で暑さをあらわす指標と答弁があり、各学校園で指数測定器を使って活動の是非を判断しているとのことを聞いております。子どもたちが猛暑日のとき、大好きなプールでも熱中症が起こっていると聞き及んでおります。 そこで、水泳時の熱中症、遮光ネットを備える動きという新聞記事を読み、学校での水泳指導をめぐっても、児童・生徒への紫外線対策だけではなく、猛暑への熱中症対策も必要になってきているとあります。 神戸市の学校や沖縄県では、ほとんどのプールで遮光ネットが設置されているといいます。わかっている範囲で本市の現状を教えていただければありがたいと思います。 熱中症と関連して、教職員の働き方改革についても若干質問したいと思います。 学校の働き方改革の一環として、部活動のあり方も見直しの対象となっております。各自治体では、スポーツ庁のガイドラインを参考に部活動のガイドラインを策定しているとあります。部活動の事故が万が一起これば、自治体が定めているガイドラインがどの程度正しく守られているかなど、裁判で問われる可能性があります。 さらに気象変化で熱中症の事故がふえております。当日の生徒の健康状態、練習内容、気象状況等、活動中の生徒一人一人のきめ細やかなものを求められています。 一方で、小学校は2020年度から、中学校は21年度から新しい学習指導要領に基づく授業が始まり、教える内容や教え方も変革を迫られています。学校現場は本当に手いっぱいで業務減はすぐにはという先生方、このままでは主体的な学び、指導におくれが生じると思っております。 部活動などの課外指導、事務業務に時間をとられ、知識や専門性を高めるための職能開発に費やす時間が少ししかありません。教員のかわりにはなかなかなりませんが、17年度から教員にかわって行う部活動指導員制度、待遇がよいわけではありませんが、見つけるのが難しいと思いますが、何とか池田市独自の働き方改革を実現できないものかお尋ねしたいと思います。 次に、ICTを活用した教育について再度質問したいと思います。 電子黒板の導入、子どもたちも先生方も、本当に保護者の方もみんな喜んでおられます。この電子黒板とタブレット型PC、iPadを連携活用することでさらに授業改善され、効果を発揮するものと考えます。 そこで、タブレット型PCを用いた授業づくり研修会を何回ぐらいされるのか、年齢構成が若い人から40代、50代等おられますので、そういった関係で研修会をどれぐらいされるのかお尋ねしたいと思います。 スマートコーチについて、ソフトバンクと連携して2年前、元日本代表の山本隆弘選手と市内中学男女のバレーボール部がスポーツセンターで交流と指導がありました。私はすごく興味・関心がありました。スマートコーチ制度は、次世代育成の社会貢献活動、教員の指導力向上と子どもたちがそのスポーツに興味・関心を持ちます。ぜひ続けていただきたいと思います。 そこで、ICT体育授業支援、先ほど小学校で何校か聞きましたが、小学校何年生を対象にしたのか、また、中学生はしないのかお尋ねしたいと思います。 次に、スクールカウンセラーの配備についてお尋ねしたいと思います。 いじめ、不登校問題など、学校では多岐にわたりいろんな問題が生じております。その問題を抱える子どもたちがたくさんいる中、安全・安心して笑顔で通える学校になるため、スクールカウンセラーの配置時間数の増加を要望したいと思います。参考にですが、1学期末までの本市の小学校・中学校の不登校件数をお聞かせください。 次に、外国籍児童・生徒の対応についてお尋ねしたいと思います。 先ほど50名の子どもたちがいるとお聞きしました。外国籍児童・生徒が日本での学校生活を送る上で生活習慣上の配慮や課題がたくさんあると思いますが、池田市の国際交流センターとの連携をお聞かせください。 最後に、東京オリンピックの開催に伴う聖火リレーについて今聞きましたが、聖火ランナーの審査基準などについて、聖火ランナーについて10月末までに大阪府実行委員会が応募者の審査を行うとのことですが、御存じであればその審査基準や選定の考え方などを教えてください。以上、よろしくお願いしたいと思います。 ○渡邉千芳議長 教育部長。 ◎教育部長(西山充広) ただいまの三宅議員さんの再度の御質問に順次御答弁申し上げます。 まずは、熱中症予防に関するプールの遮光ネットということでございますが、本市の小・中学校では、プール全体を覆う遮光ネットの設置は、正直申し上げまして進んではおりません。ですが、子どもの健康観察を第一にしまして、当日の暑さ指数をもとに指導時間を短縮したり、日陰で休憩をとったり、プールサイドへ水筒を持参したりというような手法で熱中症を予防しているというのが現状でございます。 今後は、遮光ネットを導入している自治体の情報収集をしてまいる所存でございます。 次に、教職員の働き方改革に関する部活動指導員のことでございますが、現在、中学校でのバスケットボール、それからソフトテニス、それからバレーボール、陸上競技など、そういった部活動におきまして、課題支援アドバイザーという名称で週1回程度ですけれども、外部指導者の指導をいただいているというところでございます。それ以外にも卒業生や保護者の方々、それから地域の方々がボランティアという形になりますけれども、御指導いただいているという学校もございます。 議員御指摘の部活動指導員につきましては、報酬、それから管理責任のバランスから指導者確保が非常に難しい状況にございますが、本市におきましても、制度の活用に向けて情報収集に努めまして、指導員の就業と規則の策定など、現在検討を進めているところでございます。 次に、ICTを活用した教育の研修ということでございますが、教育センターのほうが研修担当になりますけれども、先ほど申し上げましたタブレット型PCを用いた授業づくりをこれからしていきますので、それに関する教員向けの研修会としましては、聞いておりますのは今年度中には2回予定しているということでございます。 また、定期的に情報教育担当者連絡会におきまして研修を行っておりますけれども、各校の情報教育の担当者と合同研究を重ねながら、ICTを活用しました授業改善について研さんを積んでまいる所存でございます。 各校における校内研修におきましても、担当者を中心に充実を図りまして、その支援としまして教育センターから指導主事を派遣する予定でございます。各校に合った研修のあり方を提案しまして、授業を行う全ての教員がタブレット型PCの効果的な活用ができるように、研修を重ねてまいりたいと思っております。 それからスマートコーチでございますが、スマートコーチの実際の対象学年ということでございますけれども、小学校、それから義務教育学校の前期課程、これはほそごう学園でございますが、ここにおけますICT体育授業支援につきましては、学年は特に指定せずに学校の状況、学年の実態に応じて希望学年を募ったところでございます。 今年度の実施校及び学年につきましては、具体を申し上げますと、池田小学校の5年生、それから秦野小学校1年生、五月丘小学校3年生、神田小学校5年生、ほそごう学園6年生の計5校で展開をしているところでございます。 それから専門指導員の方に学校に来ていただいて直接指導を受けるリアル指導というのですけれども、これは教員の指導力の向上に大きく寄与しているものと考えております。 それから中学生なのですけれども、中学生につきましては、保健体育科の免許を持つ専門の教員が指導しておりますので、今回のICT体育授業支援の実施については、今のところは考えておりません。 それから次に、不登校の件数ということでございますけれども、本市の不登校の件数でございますが、委員の御指摘いただいた1学期末の状況でございますが、小学校及び義務教育学校の前期課程は18件でございます。中学校及び義務教育学校の後期課程は46件ということで、現在把握しておるところでございます。 次に、国際交流センターとの連携ということでございますけれども、外国籍の子どもさんの転入、それから編入のときから学校での生活を送る上でも、外国籍の子どもさんだけでなく保護者も含めまして、国際交流センターあるいは数多くの支援をいただいているところでございます。 例えば転入、それから編入時に保護者懇談会をとりましたり、それから家庭訪問に通訳の方を派遣していただいたり、学校で配布する文書を翻訳していただいたり、国際交流センターが行っている居場所づくり事業というのがございますが、これはTBYと申しますけれども、To Be Yourselfの頭文字になるのですが、そこを通じてのさまざまな情報交換や共有、さらには小学生が国際交流センターを訪問して、ワークショップなどを通じて多くを学ぶ機会の提供など、外国籍児童の支援だけでなくて学校の国際理解教育の推進の一翼も担っていただいていると認識しているところでございます。 それから次に、聖火ランナーなのですけれども、聖火ランナーの審査基準ですが、大阪府実行委員会のほうに確認をとりましたところ、全ての人々が対象でありまして、国籍、それから障がいの有無、性別や年齢のバランスにも配慮しながら幅広い分野から選定し、開かれたリレーを目指すということでございます。 また、応募用紙に記載された自己PRや応募動機、本市とのかかわりや選択した理由などを総合的に踏まえまして、地域で活動している方を中心に、補欠のランナーを含めた4人の候補者を選定すると聞き及んでいるところでございます。以上でございます。 ○渡邉千芳議長 三宅正起議員。 ◆三宅正起議員 最後に、田渕教育長に質問したいと思います。 平成28年度より教育日本一のまちを目指し予算を拡充し、特色ある取り組みをしてこられました。今年度は取り組みの検証を行っていると聞いております。子どもたちのためにこれまでの取り組みの一層の継続、発展を期待しております。これまでの取り組みについての評価と今後の展開について、どのように田渕教育長は考えておられるのかお伺いして、質問を終わりたいと思います。 ○渡邉千芳議長 教育長。 ◎教育長(田渕和明) ただいまの三宅議員さんの再度の御質問にお答えをさせていただきます。 いわゆる教育日本一事業ということで、平成28年度から前年度比に対しまして5千万円ないし6千万円というような増額の予算をいただいて事業を進めてまいってきたわけでございます。本年度6月から月に1回のペースで各事業の進捗状況の確認、またこれまでの評価ということで、検証委員会でもって議論をいただいておるところでございます。 検証委員会の委員の皆様からは、一つ一つの事業について検討いただいておるのですが、中にやはり高い評価をいただいておりまして、今後も継続、また拡充していく方向で意見が出されている事業も多くあるということでございます。 この28年度からの予算措置に伴いまして、教育委員会といたしましては、時代を先取りした多様な新しい教育事業を実施してまいっております。池田市の教育が大きく前進をし、子どもたちにとって質の高い幅広い教育活動が展開をされているものというふうに我々は考えておりまして、今後も本予算が継続的に執行されることによりまして、学校園現場の教育活動がより充実して展開できるものというふうに考えております。 今後、また継続的な執行に対しまして、我々のほうも検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○渡邉千芳議長 次に、浜地慎一郎議員、お願いいたします。浜地慎一郎議員。     (浜地議員-自民同友会-登壇)     (拍手起こる) ◆浜地慎一郎議員 (自民同友会)自民同友会の浜地慎一郎でございます。 提出いたしました通告書に従い、質問をさせていただきます。先輩議員におかれましては、しばらくの間、御静聴賜りますようよろしくお願いいたします。 質問も終盤のため重複する部分がありますが、理事者の皆様におかれましては、明確で前向きな御答弁をお願いいたします。 まず1点目は、学校給食のアレルギー対応についてお伺いします。 学校給食は、子どもたちの成長に欠かせない適切な栄養の摂取、健康の保持・増進を図り、全ての子どもたちに平等の権利のもと提供されています。野菜が食べられるようになった、友達と一緒に食べるので嫌いなものもみずから口に運ぶようになったなど、社交性や協調性を育む機会にも寄与している一方で、アレルギーを持つ子どもたちは、給食の混同や誤食を防ぐため、友達と離れて給食をとるなど、孤立をしております。 お隣の箕面市では、主要7品目不使用の給食を全給食で実施しているため、全員が同じ献立を食べています。府内においてセンター方式でアレルゲン除去食を提供している学校はあるのか。主要7品目不使用の給食の提供によるデメリットも理解するつもりですが、完全実施が困難であればアレルゲンフリーの日の設定など、対策を講じることはできないのか。全ての子どもたちが給食は楽しい時間と思えるためにも、今後のアレルゲン除去食に対する取り組み、方向性について、あわせて見解をお伺いします。 続きまして、児童虐待防止やいじめ問題に適応する教職員配置についてお伺いします。 本市では、SSWやSCの配置により校内での課題に対して取り組んでいただいています。今後も建設的な継続性を持って課題に対応していただけるものと期待をしています。 一方で、これまで長い年月をかけて多くの生徒たちと接してきたOB教員の配置の必要性も感じています。OB教員の持つ知識や経験、実績によって問題解決へ導ける事例もあると考えます。教職員の業務に対する重責のもと心労を重ねています。OB教員をいじめ対策チームや教員サポートチームとして各校に一定数の登用をすることによって、現職教員の負担軽減、業務の効率化にもつながると考えますが、市長の見解をお伺いします。 続きまして、放課後児童支援員の確保についてお伺いします。 ことし5月成立、6月公布の児童福祉法の改正により、放課後児童健全育成事業に従事する者及びその員数に係る基準が緩和され、市町村の参酌基準となりました。これによって地域の実情に応じた運営が可能となりますが、本市での現在の状況はどのようになっているのか。 また、将来的な対象年齢の拡大に向けた方向性や、大学や短大あるいは小学校、幼稚園の教員志望者との連携を図っていかれるのか見解をお伺いします。 続きまして、高齢者施設内での虐待についてお伺いします。 虐待を図る要介護施設従事者が施設を点々とした場合、個人情報保護法のもと、情報の共有ができません。施設を利用する高齢者とその家族に対して、行政として安全・安心を提供するなら、そのジレンマにどのように向き合い対処するのか。市内全施設、行政、警察の強力な連携、徹底した情報共有が必要だと考えますが、見解をお伺いします。 続きまして、独居高齢者の居場所づくり、コミュニケーションづくりの観点からお伺いします。 こども食堂が全国的に展開され、本市でも6つのこども食堂がにぎわいを見せています。昨今、新たに全国で広がりつつあるのが地域食堂です。地域食堂は子どもから高齢者までを対象とし、ひとり暮らしの高齢者の地域の新しい居場所、地域のコミュニケーションの場として活用されています。ひとり暮らしの高齢者の孤立を防ぎ、健康増進、地域の方々とのきずなづくりなどを目的とし、行政が主体となり市内で展開できないのか見解をお伺いします。 続きまして、市営葬儀におけるペット葬の取り扱いについてお伺いします。 現在、市営葬儀ではペット関連の取り扱いはメニューにありませんが、引き受けはされています。やすらぎ会館内では、火葬代として1千円から2千円の料金で一定数が集まった上で火葬し、お別れ部屋で簡易的な葬儀を行っています。 ペットを飼育している家庭では、ペットを家族の一員として捉える中で、お骨上げや棺、位牌、骨壺を希望する方が多数です。一方で、人と同じ炉で火葬することに強い抵抗感を抱く方もいらっしゃいます。そういった状況の中で、行政として今後の方策、また近隣自治体の動向も含め、あわせて見解をお伺いします。 続きまして、墓石の不法投棄の増加についてお伺いします。 家族のあり方や家族の形態の変化、終活やエンディングノートなどの普及によるライフステージを見通した具体的な計画案、少子化による墓守を行う継承者不足によって、最新型の納骨堂へのお骨納めや樹木葬、海洋散骨、空中散骨など、弔い方が多種多様化しています。 それに伴い、墓じまいの後の下請業者や解体業者による墓石の不法投棄が全国的な社会問題となっています。市内における無縁墓の認定数と、長期間放置されているお墓の取り扱いまたは墓じまいの処理に係る規定をどのように設けているのかお伺いします。 続きまして、totoスポーツ助成金の活用についてお伺いします。 地方公共団体向けの交付金として、革新的ビッグデータ処理技術導入推進事業のRPA導入補助、地域IoT実装推進事業の情報通信技術利活用事業費補助金など、1団体1回限りの交付金の中にtotoスポーツ助成金があります。 以前に他市での利用を知り、新たな財源確保策として、平成29年6月の一般質問でお伺いしたことがありますが、たしかそのときには猪名川マラソン大会での利用を試みたが、マラソン大会は経費そのものが低いので申請を先送りにしたと認識しています。これはスポーツに特化した自治体向けの助成事業ですが、活用をまだされていなければ今後申請されるのか、見解をお伺いします。 続きまして、まち・ひと・しごと創生総合戦略についてお伺いします。 地方版総合戦略の策定を今年度中に策定するよう国から通達があったと思いますが、進捗状況は。また、現行の総合戦略の総括、さらには令和5年よりスタートする次期総合戦略の策定に向けて、前市長が推し進めてきた施策、基本構想との整合性は。見解をお伺いします。 続きまして、少子高齢化社会に向けた施策の展開についてお伺いします。 4月下旬、自民党厚生労働部会の新時代の社会保障改革ビジョンを経て、6月中旬に発表された政府の経済財政運営と改革の基本方針2019にも盛り込まれた年金制度においては、人生100年時代の意味が改めて問われています。 日本老年学会、日本老年医学会では、従来の65歳以上を高齢者とした概念を75歳以上に見直すなどを提唱されています。世論調査においても、高齢者は75歳以上が妥当だと認識している人が最多で、このような提言の中で働き方改革やライフスタイルの変化を含め、社会変革、社会構造の変化が必要とされています。 老後2千万円問題や年金問題、さらには本市における人口減少、超少子高齢化時代に突入している現状についても、災い転じて福となす、ピンチをチャンスと捉えるようにスピード感を持って取り組むべき最重要課題として捉えていますが、本市の施策、方針についてどのように打開していくのか、見解をお伺いします。 続きまして、今後の地域分権制度に対する方向性についてお伺いします。 地域分権制度のそもそもの趣旨は、予算提案権を持つことにより地域住民が主体となる高度な住民自治が補完されるものと認識しています。しかしながら、市長の提言では、各コミュニティから吸い上げた提案、要望を精査して予算化するというものです。 また、代表質問の中で地域コミュニティ推進協議会のメンバーと意見交換し、今後の方針を示したいとおっしゃっておられましたが、どのような意見があり、どのような方向性を見出すのか。予算提案権を廃止するに至った所感とあわせ、市長の見解をお伺いします。 続きまして、消防行政についてお伺いします。 火災や救急など、災害時に他市からの受援要請、他市への応援要請が行われていますが、現況として火災・救急を合計すると、件数はそれぞれ149件、26件となっています。他市に比べて明らかに人員不足が浮き彫りになっていますが、人口規模、面積など、類似団体と比較すればより一層明確になりますが、今後の対策をどのように行うのか。また、受援・応援時の人件費の取り扱いはどうなるのか、あわせてお伺いします。 続きまして、女性消防職員の勤務体系についてお伺いします。 国では、女性消防職員が全消防職員に対して占める割合を5%に引き上げる数値目標を各市町村の消防本部に求めています。本市においては、現在2名の勤務体系となっていますが、さらなる女性目線のきめ細やかな業務や救助も必要であると考えます。本市での取り組みについてお伺いします。 続きまして、防犯カメラ設置状況についてお伺いします。 昨今、報道番組では、事件や事故、災害など、多くを防犯カメラやドライブレコーダーの映像から目にするようになりました。このように第3の視点が有効活用され、実態解明、早期の逮捕や状況把握あるいは事件・事故の未然防止、抑止力となっています。 きのうも御答弁がありましたが、現在、本市においては、危機管理課、都市建設部、地域コミュニティ推進協議会が所管する防犯カメラが252台設置されています。隣接市においては9月12日時点で、箕面市1,938台、豊中市1,361台、川西市212台が設置されています。 以前、箕面市民の方が行方不明になられた際にも、防犯カメラの映像をたどり、本市の畑の山中で発見に至りました。この方は認知症を患う徘回者でしたが、徘回者の特徴として隣接地で見つかる事例が多く、認知症徘回者の発見にも防犯カメラの有効性を感じています。 以前、危機管理課長であった小松福祉部長が当時おっしゃっていた見守りが監視にならないようにという言葉のとおり、プライバシーの侵害に配慮しつつ、守秘義務や情報漏えい防止の徹底、綿密なデータ管理など、重層的な考慮のもと運用することが大切です。今後、増設に向けた目標値や運営方針など、市長の見解をお伺いします。 続きまして、有事の際の避難所開設についてお伺いします。 以前、校区の防災訓練で課題の一つに上がったのが、発災直後の初動対応による避難所の開錠問題です。当時避難所である小学校体育館の開錠をする方が避難者より遅く到着する可能性があることを聞き及び、今議会に上程されているリモートロックについて、以前よりチェックをしていました。遠隔操作による開錠やWi-Fiのホットスポットとしての利便性は非常に有効的であると考えますが、見解をお伺いします。 また、一方で、ホットスポットにセキュリティホールを感じますが、導入が決まればどのような対策を講じられるのか、あわせて見解をお伺いします。 最後に、避難行動要支援者名簿についてお伺いします。 以前にもお伺いしましたが、避難行動要支援者名簿の開示・共有についていささか疑問を感じています。最も地域住民の状況を把握している町会まで情報共有しないのは、どのようなデメリットを感じておられるのか。 町会は最も小さい自治組織です。その町会に対し、有事の際に本当に現況の開示・共有もせずに対応ができると思っているのか。初動時に消防、警察、消防団、自主防災組織、民生委員が名簿を見ながら避難、被災対応すると思っておられるのか見解をお伺いします。 以上、壇上からの1回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。     (拍手起こる) ○渡邉千芳議長 冨田市長。     (冨田市長-登壇) ◎市長(冨田裕樹) それでは、自民同友会、浜地議員の質問にお答えいたします。 学校給食のアレルギー対応についてでございますが、現在、府内小・中学校におきまして、センター方式でいわゆる7大アレルゲンの品目を使用しない除去食対応の給食を提供しているところはないものと認識しております。 本市の現学校給食センターでの取り組みにつきましては、卵除去並びにそば、落花生の不使用にて給食の提供を行っており、新学校給食センターにおきましても、同様の取り組みを行ってまいる所存でございます。 また、現在、センター方式で7大アレルゲンの除去の可否につきましては、政策会議でテーブルに上げているところでございます。将来的に不使用にできる食品につきましても、検討を進めてまいる所存でございます。 次に、まち・ひと・しごと創生総合戦略についてでございますが、本市におきましては、平成27年度に池田市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、施策を実施してきたところでございます。 本年6月に、国におきましてもまち・ひと・しごと創生基本方針2019が閣議決定され、本市におきましても次期総合戦略の策定に向け、現在、前提となる将来人口の分析や現行の総合戦略の検証を実施しているところでございます。 次期総合戦略に盛り込む施策につきましては、現行の総合戦略の検証を踏まえつつ、産官学を初め多様な主体からの意見を参考にして、継続すべき施策は継続させながら、今後の人口減少・少子高齢化に対応した施策を検討してまいる所存でございます。 次に、今後の地域分権制度に対する方向性についてでございますが、地域コミュニティ推進協議会からの提案につきましては、制度上公平性に課題があるため、私の任期中をめどに改善していきたいというふうに考えております。現在、地域の皆様と協議を重ねているところでございます。 また、地域の皆さんと丁寧な話し合いを重ねさせていただき、理解をいただいた後には、改善案を市議会の皆様方にもお諮りさせていただきたいというふうに考えております。 次に、避難行動要支援者名簿についてでございますが、名簿の提供につきましては、地域的なつながりを重視し、小学校区単位で協議会設立を目指し、名簿を提供しているところでございます。 避難行動要支援者対策につきましては、地域に精通した町会の協力は不可欠でありますが、提供には慎重に検討してまいる所存でございます。 デメリットは特に考えておりませんが、現在は自主防災組織を主に2協議会と協定を締結しているところであり、避難個別計画を策定できる体制であれば、前向きに検討してまいる所存でございます。以上になります。 ○渡邉千芳議長 田渕教育長。 ◎教育長(田渕和明) 浜地議員さんの教員のOBの活用・配置ということに関しまして御答弁をさせていただきます。 平成29年度より、小学校低学年児童や教員への指導並びに支援を行うことを目的に、小学校低学年サポート事業を実施しております。今年度は、退職校長3名を6小学校に配置をいたしまして、それぞれの小学校の課題に応じた支援を行っているところでございます。 今後も児童虐待防止やいじめ問題等、さまざまな課題を抱える児童・生徒に寄り添い、きめ細かな支援ができるように、経験豊かな教員OBを積極的に活用することを検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○渡邉千芳議長 子ども・健康部長。 ◎子ども・健康部長(岡田和也) 浜地議員さんの放課後児童支援員の確保について御答弁させていただきます。 昨日、坂上議員にお答えしたとおり、今般の改正に関しましては、保育の質の確保の観点から、現在の配置基準の緩和は想定していないところでございます。 また、職員資格である放課後児童支援員資格については、順次、認定資格研修の受講を進めており、これまでの受講者を含めまして今年度末には70名の指導員が支援員資格を取得する見込みでございます。 今後も現在任用している指導員に対しまして資格取得を推進するとともに、新規の任用について多様な媒体での求人募集や処遇改善など、効果的な指導員確保の方策について検討を行ってまいる所存でございます。 次に、対象年齢の拡大についてでございます。 留守家庭児童会の対象学年の拡大については、児童増に対応できる教室と指導員の確保に苦慮しており、現在は低学年までの利用にとどまっているところでございます。低学年の利用希望者を受け入れた上で、高学年の受け入れ体制が整った学校から段階的に拡大を行っていく予定でございます。 今後、空き教室の提供について教育委員会と協議を続けるとともに、指導員の確保については、処遇改善も含めて確保方策を検討してまいる所存でございます。 最後に、大学など外部との連携についてでございます。 現在、大学生も指導員として任用し、留守家庭児童会の運営に携わっていただいているところでございます。特に夏休みなどの長期休暇期間は、入会児童が増加することから、体力のある大学生の任用は積極的に行っていきたいと思っておるところでございます。 また、留守家庭児童会での活動や経験が大学生の社会経験や今後の進路選択の一助となればとも思っておるところでございます。 今後、本市と連携協定を締結している大学のほか、近隣の大学などへの広報活動も検討してまいる所存でございます。以上でございます。 ○渡邉千芳議長 福祉部長。 ◎福祉部長(小松伸) 浜地議員さんの高齢者を取り巻く環境整備について順次お答え申し上げます。 まず、高齢者の虐待事案についてでございますが、高齢者施設内での虐待等につきましては、速やかに事業所より市へ報告することとなっているところでございます。また、介護施設内での虐待事案につきましては、市は保険者としまして個人情報に配慮しつつ、事実確認の上、迅速かつ適切な対応を行い、必要に応じて指導を行っているところでございます。 高齢者施設や介護施設に限らず、市域全体における高齢者虐待事案につきましては、警察や行政、市内施設等で構成をされる池田市高齢者虐待防止ネットワークで情報共有を図りながら、高齢者の虐待防止や早期発見、早期対応に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、地域食堂の設置についてということでございます。 議員御指摘のとおり、独居高齢者の居場所やコミュニケーションづくりの一環としまして、こども食堂のような場の役割というものは極めて重要であると捉えているところでございます。また、多世代間交流の場の一つとしまして、地域共生社会の構築にも大きく貢献するものであると認識をさせていただいております。 現在、池田市内におきましては、アクティブシニア応援補助金を活用し、シニア食堂の運営を開始した民間団体があるほか、また、開設に向けて準備中の団体があることも聞き及んでいるところでございます。 行政としましては、今後もアクティブシニア応援事業補助金等を活用し、シニア食堂や地域食堂等に係る民間の活動を積極的に支援してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○渡邉千芳議長 市民生活部長。 ◎市民生活部長(中田雅夫) 浜地議員さんのペット葬の取り扱いについて御答弁させていただきます。 現在、本市においては、動物のお別れ室を設置し、動物専用炉で火葬するなど、飼い主様の心情に配慮しているところでございます。 また、近隣市におきましては、ペット葬を実施しているところはないというふうに伺っているところでございます。 今後、ますますペット葬の需要の高まりが予想されますことから、ペット葬の実施につきましては、指定管理者と十分に協議をしながら検討してまいりたいというふうに思っております。 続きまして、無縁墓等の取り扱いについて御答弁させていただきます。 桃園墓地におきましては、所有者不明墓地の件数は現在約90件と把握しております。無縁墓の処理規定につきましては、縁故者を調査の後、墓地・埋葬等に関する法律施行規則第3条に基づき、官報に掲載並びに立て札を1年間掲示し公告を行った後、改葬が可能となっております。 墓じまいの処理につきましては、改葬許可により移骨後、墓地返還届を受領し、墓石を撤去していただいて手続が完了となります。 桃園墓地につきましては、この手続を経まして、平成28年に改修工事を行い、平成29、30年に新規募集を行ったところでございます。以上でございます。 ○渡邉千芳議長 教育部長。 ◎教育部長(西山充広) 浜地議員さんのtotoスポーツ助成金の活用について御答弁申し上げます。 スポーツ振興くじ助成金の活用につきましては、総合スポーツセンターの改修工事に対しまして平成30年度に申請をいたしまして、限度額の1億5千万円の交付決定をいただいたところでございます。 以前に議員からも御提案いただいているとおり、今回のハード事業だけではなく、スポーツ教室やスポーツ大会などの開催などのソフト事業の活用を引き続き検討してまいる所存でございます。以上でございます。 ○渡邉千芳議長 総合政策部長。 ◎総合政策部長(衛門昭彦) 浜地議員さんの少子高齢化社会に向けた施策の展開についての御質問に御答弁申し上げます。 国立社会保障・人口問題研究所の最新の人口推計によりますと、本市の人口は、2040年には約9万1千人となることが見込まれておりまして、議員さん御指摘のとおり、急速な人口減少や少子高齢化への対応は喫緊の課題というふうに認識をいたしております。 これまでも池田市まち・ひと・しごと創生総合戦略にある「よびこむ」、「つくる」、「そだてる」、「つながる」の4つのテーマに基づき、取り組んできたところでございますけれども、今後も従前の施策に加えまして、国において提示されております新たな視点も踏まえて今年度中に次期総合戦略を策定し、各種施策を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○渡邉千芳議長 消防長。 ◎消防長(大西文夫) 浜地議員さんの御質問に順次お答えいたします。 人員不足の対策と応援・受援時の人件費につきましては、消防組織法において、市町村は、当該市町村の区域における消防を十分に果たす責務を有すると明記されていることから、今後、本市消防職員数を増員することで救急隊を1隊増隊し、受援件数の削減に努めるものでございます。 また、近隣消防本部とは消防相互応援協定を締結しており、応援出場に係る費用につきましては、応援側が負担しているところでございます。 次に、女性消防職員の勤務体制につきましては、本市では現在3名の女性消防職員を採用しており、2名は隔日勤務で警防業務に従事し、1名は初任教育のため、消防学校に派遣しているところでございます。 国は、2026年4月までに全国の消防職員に占める女性の割合を5%に引き上げる数値目標を定めており、本市においても目標数値に近づけるよう門戸を広げており、採用につきましては、男女の区別なく試験を実施しているところでございます。 採用後は、母性保護の観点から有毒ガス等の発生する特殊災害を除き、あらゆる分野において適材適所による配置を行っております。 また、妊産婦につきましては、隔日勤務に配置しないこととしているところでございます。以上でございます。 ○渡邉千芳議長 市長公室長。 ◎市長公室長(高木勝治) 浜地議員さんの御質問に順次お答えさせていただきます。 まず、防犯カメラ設置状況についてでございますが、さきに守屋議員さんにお答えしたとおり、防犯カメラについては犯罪の捜査や抑止に期待ができることから、現在池田市内に258台設置しているところでございます。 設置等につきましては、池田警察署との連携や地域分権の事業提案を勘案するとともに、安全パトロールの現状を精査した上で、防犯カメラの増設等について検討してまいる所存でございます。 続きまして、有事の際の避難所開設についてでございますが、リモートロックは、発生の予想できる台風等の風水害では避難所の早期開設に有効な手段と考えております。 避難所Wi-Fiの導入については、現在検討段階であります。利用に際しては、暗号化通信がされていないため、IDやパスワード等の入力が必要となるサイトの利用は控えるよう周知が必要とは聞き及んでおります。以上でございます。 ○渡邉千芳議長 浜地慎一郎議員。 ◆浜地慎一郎議員 御答弁ありがとうございました。 数点お伺いしたいと思います。 まず、第3期実施計画、立地適正化計画に落とし込まれています(仮称)満寿美公園の計画変更について、市長にお伺いしたいと思います。 当初予定では、10億円の用地を取得後に保健所を移設し、住生活環境の向上、市民活動の活性化、また避難場所機能もあわせ持つ都市型公園を整備する予定となっていました。地元の方々も公園の有効活用に期待を膨らませ、カップヌードルミュージアムに訪れる方々の憩いの場所として、より効果的な公園が誕生すると我々も期待をしていました。それを踏まえて質問させていただきます。 まず1点目は、国からの交付金についてですが、建築物の構造変更であれば、これまでと変わらず計画を進めていけると思いますけれども、所在地の変更になった場合、影響は出ないのか。また今後、将来に向けての影響額をどのように考えておられるのか。さらには池田会館、石橋会館への交付額に影響が出ないのか。 2点目は、大阪府との今後の関係についてです。 保健所の移設に関連して本市から大阪府への要請で始まったこの事業を本市の独断的な判断で中止にすれば、これまで築き上げてきた大阪府との関係に不協和音が生じます。この決定に至るまでの総責任者としての市長が大阪府とどのような話し合いをされたのか。 3点目は、市長は就任当初に基本的に前市長の方策を踏襲し、その中で細かいところだけ仕分けを行っていくとおっしゃっていました。議員時代に今年度予算に賛成されているわけですから至極当然のことと思っていました。 一方で、みずからのカラーを前面に押し出すのも政権が変われば仕方のないことなのかなと理解をしているつもりです。しかしながら、日を追うごとに前市長のカラーを消すことに躍起になっているようにしか見受けられません。 職員もここまで達するために国や府と交渉を重ね、日々尽力されてきたわけです。その背景も踏まえ、今回の計画変更に至った経緯をお伺いします。 続きまして、少子高齢化社会に向けた施策の展開ですけれども、以前にもお伺いしましたけれども、若手職員の目線によるまちづくりについてですが、部署横断的なPTの設置は必ず市民サービスの確立・拡充につながります。その点についても市長の見解をお伺いします。 それと地域分権制度ですけれども、これまで10年間、ある程度まで成熟された地域分権制度を方針転換することによって、今後のコミュニティのあり方や存在意義、また予算提案権を廃止した後、コミュニティから上がってきている提案事業に対する採否の線引きをどのように考えているのか、あわせてお伺いします。 さらには、コミュニティ助成の関連から質問させていただきますけれども、ほとんどの町会は会費で運用されています。財産区を持つ町会がある一方で、高齢化による会員の減少による運営費の激減や自主財源の確保として事業収益などで何とか運営を行っている町会とでは大きな格差が生じているように思います。町会は最も小さな地域の自治組織です。 コミュニティの希薄化が進む中で、町会を存続させないといけないと強く望むわけですけれども、毎年あるいは毎月、助成金を町会に対して支出することはできないのか、これも市長の見解を伺います。 続きまして、消防行政についてですけれども、これも市長にお答えいただきたいのですけれども、けさ行われた新たに増車された救急車のお披露目会では、増隊の話は聞こえてきませんでした。増車をされたが増隊がなされないのであれば、常に本部駐車場に停車されているような状況になると思います。 市民の安全・安心を最前線で守る消防職員の増員・増隊に対する見識を市長はどのように感じておられるのかお伺いします。以上、お願いします。 ○渡邉千芳議長 冨田市長。 ◎市長(冨田裕樹) それでは、浜地議員の再質問にお答えいたします。 市政を担わせていただきまして、議会でも述べさせていただきましたように、これまでの市政におきましては、よきものは踏襲し、改善すべきものは改善すると。その中で市長という立場におきまして、さまざまな施策をもう一度、その政策決定の経緯も踏まえて見させていただいている中で、これは疑念が生じる内容ないしは改変すべきだと判断したものに関しては、適切に改変を行っている現状でございます。 そうした中で、この満寿美公園の案件に関しても、現在、現場でさまざまな情報収集を行わせていただく中で、今後どのようにさせていただいたらいいのかというのは、詳しく調査している段階でございますので、詳しく決まったないしは状況がわかり次第、また御報告させていただきたいというふうに考えております。 次に、今後の地域分権制度における事業提案の採否の線引きなのですけれども、この部分に関しては地域のコミュニティの会長等、現場を支えてくださっている方々と意見交換する中では、やはり皆様方からも、そもそも市がしっかりチェック機能を果たしてくれることを我々も望むという御意見をいただいております。その中での線引きというのは、やはりそれぞれの事業に公益性に資するか、持続可能性があるのか、一定の公平性と民意を得られるのかという視点で線引きを行いながら、判断させていただきたいというふうに考えております。 続きまして、町会に対しての支出に対しても、今後、地域におりて地域のお声を聞かせていただく中で現況を調査して、その必要性があると判断した場合は、それも検討はしていきたいと思っています。まずはこの件に関しては現況調査する必要があると思っております。 次に、救急隊の増員についてなのですけれども、条例改正によって消防職員の条例定数を9名ふやしましたが、単年度で増員していくことというのは非常に難しく、財政状況等も考慮しながら、少しでも早く救急隊の4隊運用ができるように、数年で条例定数の113名まで増員していく考えでございます。以上になります。 ○渡邉千芳議長 浜地慎一郎議員。 ◆浜地慎一郎議員 まさかこんなざっくりな答えが返ってくるとは思わなかったのですけれども、最後に要望だけしておきます。 これまで、私は9年間の議員生活の中で3名の市長を見てまいりました。第三者的な視点から感じるのは、市長がかわれば職員の顔色も変わるということです。市政運営にはスピード感を持って取り組まなければならないということは、倉田薫前市長より教えていただきました。その認識を踏まえた上で、現在の職員の顔色はどこか暗いように感じます。 昨日には職員が疲弊しているという表現がありましたが、なぜそうなったのか、現状をしっかりと把握していただきたいと思います。 パワハラ、モラハラ、セクハラ、あらゆるハラスメントは、社会問題化しているように全責任がトップに求められます。以前、この池田市役所に数多くのマスコミが押しかけたときのようなことがないように、全職員に対する徹底をよろしくお願いしておきます。 ○渡邉千芳議長 暫時休憩します。     午前11時48分 休憩     午後1時00分 再開 ○渡邉千芳議長 再開します。 次に、小林吉三議員、お願いいたします。     (小林(吉)議員-日本共産党-登壇)     (拍手起こる) ◆小林吉三議員 (日本共産党)日本共産党議員団の小林吉三でございます。 私は、会議規則にのっとり、通告書に基づいて質問をさせていただきます。 私は、質問の第1項目として、市の住宅政策についてお尋ねします。 住宅は、市民の生活の基盤であり、憲法第25条が保障する生存権の土台とも言うべきものと考えます。生命の安全と健康とを守り、また人間としての尊厳を持って家庭生活を営み、その中で市民の活力を生み出し、まちと文化をつくっていく最も基本的な場所であり、社会の基礎単位でもあります。 貧困と格差の広がりの中で、安全で安心して住み続けられる住まいを失う人たちが後を絶ちません。重い家賃負担で生活苦に陥る低年金高齢者、低賃金のため実家から独立したくてもできない若者、防火の仕組みが万全でないアパート火災で犠牲になった人なども出ています。住まいの貧困をめぐるさまざまな問題を打開するため、公的な住宅が今ほど求められているときはありません。このような立場に立って、多項目にわたりますが、質問をさせていただきます。 まず、1点目に、市民の生活の基盤である住宅について、市営住宅を含む市の住宅政策に関する基本的な考えをお聞かせください。 2点目に、現在の市営住宅について、応募者が多く抽せんとなっています。市営住宅の過去1年の応募倍率についてお聞かせください。 3点目に、格差と貧困の拡大及び高齢化による所得の低下の中、低家賃住宅の需要は現在でも多く、今後もふえると考えていますが、市の見通しをお聞かせください。 4点目ですが、先ほども質問の中で出ておりましたが、2040年には9万人、そういう人口になると予測されておりますが、この人口減少の中でも格差と貧困の拡大、高齢化の中で低家賃住宅について、その必要性は増していくと考えています。その中での市営住宅の果たす役割について、市の考えをお聞かせください。 5点目に、今年度、本市は池田市市営住宅長寿命化計画の見直しを行ったわけですけれども、この業務を地域計画建築研究所に委託しています。地域計画建築研究所について、どのような業務を行っている会社なのか、またその業務内容についてお伺いします。 また、この委託については、計画の見直し全体を丸投げしたものなのか、委託の内容についてお伺いします。 6点目に、この市営住宅長寿命化計画案では、居住性の向上と構造の改善、安全を高める、そういう見直しをしている点では評価をしておりますが、市営住宅について移管される府営住宅を含めて、現在の戸数を減少させる計画となっていますが、なぜ減少となっているのかお伺いします。 7点目に、池田市市営住宅長寿命化計画案について、パブリックコメントを行いましたが、意見提出件数及び意見の内容について概略をお聞かせください。 8点目に、この市営住宅長寿命化計画案について、借り上げ公営住宅の財政的負担を問題としていますが、市が市営住宅を建設するコストに比べて高くないのではないかと考えますが、この点で市の見解を伺います。 9点目に、市営住宅長寿命化計画案について、廃止対象の市営住宅入居者について配慮が必要と考えます。これは計画案にもあるように、入居者の高齢化が進んでおり、高齢者については転居するのも厳しい状況があります。居住環境への対応についてもなかなか難しい年代でもあります。市も配慮が必要としていますが、この点で市の考えをお聞かせください。 10点目に、市営住宅長寿命化計画はどのような手順で成案とするのか。前回の計画策定の際には、入居者へのアンケートを実施していますが、実施しないのかお伺いします。 11点目に、若い世代の移住・定住促進について、まち・ひと・しごと創生総合戦略においても課題に挙げられていましたけれども、住宅政策としてどのような対策を考えているのかお伺いします。 12点目に、これとの関係で、他の自治体からの転入促進策として、転入促進賃貸住宅家賃補助事業が今年度から始められています。この内容及び実施状況についてお聞かせください。 13点目に、市営石橋住宅の建てかえ事業が進められています。内覧会の案内もきておりましたが、市営住宅については完成したのかと思いますが、この事業について公園等関連施設を含めた進捗状況についてお聞かせください。 次の項目として、敬老の里プロジェクトについてお伺いします。 このプロジェクトは、施設が多岐にわたっており、利用されている市民もさまざまな層がおられます。それゆえ、市民の声を集めて、その施策を展開する必要があると考えております。 敬老の里施設再編整備については、老朽化している施設の問題があることから、これまで前橋工科大学の堤准教授のBaSSプロジェクト案や市のプロジェクトチーム案をたたき台に、市民が参加する住民ワークショップや私も市民アンケートをとらせていただいて、市民の声や要望を議会で伝えさせていただきました。その中で、石橋公園は今のままで保育所もなくさないで敬老の里の地域で建てかえをするとの答弁もありました。 そして、この3月、池田市敬老の里基本構想が出されました。この基本構想をもとに質問させていただきます。 まず、質問の第1に、この3月に出されました敬老の里基本構想ですが、市長はタウンミーティングにおいて、この敬老の里プロジェクトについて堤准教授の提案から離れた状況になっていると、これをまた見直すとの発言をされています。この敬老の里基本構想について見直すのか、現時点で敬老の里の再構築についてどのように進めていくのか、市長の考えをお伺いします。 質問の第2として、敬老の里基本構想では、各施設について具体的な方向性が述べられていますが、これまで寄せられている市民の皆さんの声との関係から次の各点について具体的にお聞きします。 1点目は、石橋公園は当初、敬老の里プロジェクトに含まれていましたが、これまでの答弁で石橋公園は残すとしています。今後の敬老の里の再構築には含まれるのか、含まれないのかお伺いします。 2点目は、市営井口堂住宅については、保育・教育施設が近隣にあることから、母子住宅、ひとり親世帯のための市営住宅をこの地域に残してほしいとの要望があります。この点についてどのように考えているのか、市の見解をお聞かせください。 3点目は、石橋保育所については、機能を残しつつ建てかえを行うとしています。どのような規模の保育所とするのか、また建てかえスケジュールについて、老朽化している観点からどのように考えているのかお伺いします。 4点目は、敬老会館について、機能・規模の見直しを図るとしていますが、その内容をお伺いします。 5点目は、敬老会館の関連施設で、敬老会館で活動されている方の茶室の再開や陶器の焼き窯が老朽化しているため更新してほしいという要望が強くあります。敬老会館関連施設の整備についての見解を伺います。 6点目は、やまばと学園については移転を考えているのか、また機能の拡充を考慮しつつとしていますが、どのような拡充を考えているのか、考えをお聞かせください。 7点目は、花園会館については移転して建てかえをするとしていますが、耐震性があり、他の施設に比べて古くはなく、建てかえよりもリニューアルが経済的と考えますが、見解を伺います。 8点目に、共同利用施設、この花園会館は、その地域性から現在のところで住民のコミュニティの場として利用がふえていると感じています。また、緊急の避難場所として、移転してしまうと坂道を上がることになり、緊急の避難先にはならない。現在地での存続の要望が強くあります。現在地で存続すべきではないか、見解を伺います。 9点目は、白寿荘については機能を民間に移行し、廃止をするとのことですけれども、現在の養護老人ホームの機能を民間に移行するのは難しいのではないかと考えますが、どのような施設として移行しようとしているのか、考えを伺います。 10点目は、敬老の里基本構想では、全体的に機能・施設を集約して、また地域的にも集約して遊休地をつくり、民間活用を図るとしています。現在の市有地の敷地を有効活用して、ゆったりとした配置とすべきではないか、また市有地を安易に売却することについて、市民の批判は強く、市の財産として将来にわたり活用を考えるべきではないか、見解を伺います。 以上、大きく2点にわたって質問させていただきました。明確かつ前向きな答弁を求めて、壇上からの質問を終わらせていただきます。     (拍手起こる) ○渡邉千芳議長 冨田市長。     (冨田市長-登壇) ◎市長(冨田裕樹) それでは、日本共産党、小林吉三議員の質問にお答えいたします。 敬老の里基本構想の今後の進め方についてでございますが、敬老の里基本構想は敬老の里やその周辺地域における公共施設の再構築についての整備の基本的な方向性を示したものでございます。 今後、施設ごとの検証作業の中で先進的な要素の追加等が想定されるため、詳細は設計の段階で確定させていただく予定でございます。あわせて、各施設の機能や規模、民間活力の導入などの事業手法、集約配置により、余剰となる土地の活用方法などを具体的に今後検討してまいる所存でございます。以上になります。 ○渡邉千芳議長 都市建設部長。 ◎都市建設部長(鎌田耕治) 小林吉三議員さんの御質問に順次お答えを申し上げます。 まず初めに、住宅政策についてでございますが、本市の住宅政策に関する基本的な考えについては、平成24年3月に策定いたしました池田市住宅マスタープランにおいて、1つ目として、「住んでよかった、住みたいまち池田」を基本理念として、1つ目として、良質な住環境の維持・向上による、まちの魅力アップ、2つ目として、誰もが安心して住み続けることができる住宅ストック・住宅環境の形成、3つ目といたしまして、市民の主体的な住まいづくりを支援する取り組みについて推進するの3つを基本目標と掲げて取り組んでいるところでございます。引き続き、良質な住環境に努めてまいる所存でございます。 次に、市営住宅の過去1年の応募倍率についてでございますが、昨年度の11月募集の平均倍率は9.3倍であり、今年度も8月に募集しておりまして、それの平均倍率は14.7倍であったところでございます。 次に、低家賃住宅の需要についてでございますが、今後30年間における公的賃貸住宅の需要を総務省が公表している国勢調査の人口・世帯数値等をもとに推計した結果、著しい困窮年収未満の世帯数は中長期的には減少傾向となっているものと認識しております。 次に、市営住宅の果たす役割についてでございますが、公営住宅法において、国及び地方公共団体が協力して健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としているところでございます。 本市においても、住宅マスタープランや長寿命化計画案を念頭に、人口減少などの社会情勢を踏まえ、引き続きセーフティーネットとしての公営住宅施策の構築に取り組んでまいる所存でございます。 次に、地域計画建築研究所の業務内容及び委託内容についてでございますが、平成24年度に策定した池田市市営住宅長寿命化計画を策定後、将来の人口減少や世帯数の減少予測などの社会情勢の変化に合わせ、見直しを行うこととして取り組んできたところでございます。 委託業務の内容につきましては、公営住宅におけるストックの状況把握や課題の抽出と計画策定の目的の設定及び長寿命化に関する基本方針や計画の対象となる事業手法の選択などについて実施しているところでございます。 業務については、本市の状況等を計画に反映する必要があることから、詳細な打ち合わせを行い、進めているところでございます。 次に、市営住宅の戸数減少についての計画でございますが、先ほど低家賃住宅の需要においてお答えしたとおり、今後30年間における公的賃貸住宅の需要を推計した結果、著しい困窮年収未満の世帯数は中長期的に減少傾向となっていくものと認識しており、将来的には結果、戸数を減らすことが可能であると思っております。 次に、長寿命化計画案のパブリックコメントにいただいた意見の件でございますが、パブリックコメントの意見は提出件数が28件ございました。主な意見といたしまして、UR都市機構より借り上げております五月ヶ丘住宅の継続を求めるものが多くありましたが、中には市営住宅や公営住宅を含めた住宅供給戸数を減らす検討ができないかという意見もあったところでございます。 次に、市営住宅を建設するコストについてでございますが、建設コストと比較すると、借り上げた場合については住宅借り上げ料等のコストが永年においてかかるため、借り上げ期間が長期化することにより、建設コストを上回るものと認識しております。 次に、廃止対象についての市営住宅入居者への対応についてでございますが、廃止対象とする住宅の入居者の方々については、丁寧な説明や配慮が必要となることから、それぞれの入居状況を踏まえ、他の住宅などへの移転をお願いしてまいりたいと考えております。 次に、池田市市営住宅長寿命化計画の成案に至る手順でございますが、パブリックコメントの意見などを踏まえ、計画案の修正などを検討し、調整を行い、その後、速やかな公表を予定しております。 次に、若い世代の住宅政策についてでございますが、若い世代の移住・定住促進につきましては、親世帯が本市に居住していることを条件として、市内でマイホームを新規取得する際に補助を行う親元近距離居住応援補助制度を実施しているところでございます。今後も増加傾向にある空き家の利活用も視野に入れ、若年世帯の移住・定住促進に対する支援に取り組んでまいりたいと思っております。 次に、転入促進賃貸住宅家賃補助事業の実施状況についてでございますが、転入促進賃貸住宅家賃補助事業につきましては、市外から本市のUR賃貸住宅へ子育て世代の定住を促進する施策として本年度事業を予定しておったところでございますが、しかしながらUR都市機構以外の住宅において増加傾向にある空き家が課題として存在することから、今年度の当該事業の実施は見送ったところでございます。 最後に、市営住宅石橋住宅の建てかえの進捗状況についてでございますが、市営石橋住宅の建てかえにつきましては、先ほど議員もおっしゃられたとおり、内覧会の御案内を10月9日にさせていただいたところでございまして、今月末には外構を除く住宅の部分が完成する予定でございます。 なお、石橋南公園の件につきましては、来年の3月ごろに着工で約半年程度かかるものと思っております。以上でございます。 ○渡邉千芳議長 福祉部長。 ◎福祉部長(小松伸) 小林吉三議員さんの敬老の里プロジェクトについて順次お答えを申し上げたいと思います。 敬老の里基本構想についてのより具体の御質問ということで10点御質問をいただいておりますので、まずは一括して福祉部よりお答えを申し上げたいと思います。 まず1点目、石橋公園についてでございますが、敬老の里プロジェクトを進めている中で、石橋公園の位置を変更し、跡地に施設を建設するアイデアはありましたが、軽費老人ホームの万寿荘との一体的な整備が困難であることが判明してまいりましたために、基本構想の段階においては公園としての機能を維持することとしたものでございます。 2点目の市営井口堂住宅の維持についてでございますが、市営井口堂住宅の耐震性が低いことから、今後は建てかえを行わずに池田市市営住宅長寿命化計画案におきまして用途廃止を検討しているところでございます。ひとり親世帯への住宅供給につきましては、今後、他の市営住宅において検討してまいりたいと考えております。 3点目の石橋保育所の建てかえについてでございますが、石橋保育所につきましては、本年度中に策定をする第2期子ども・子育て支援事業計画に鑑み、本施設において確保すべき適切な保育の量を検討してまいりたいと考えております。建てかえスケジュールにつきましては、敬老の里基本構想全体の進行を踏まえて検討してまいる所存でございます。 続いて、4点目と5点目に御質問いただきました敬老会館の再整備についてでございますが、敬老会館につきましては、多世代交流拠点としまして、高齢者だけではなく、幅広い世代の地域住民が利用できる施設としての再整備を目指しておるところでございます。茶室や陶芸窯などの設備に関しましては、利用者や地域住民の意見を聞きながら検討してまいる所存でございます。 次に、6点目、やまばと学園についてでございます。やまばと学園につきましては、敬老の里基本構想において、移転も含めた効率的、効果的な施設整備を検討しているところでございます。機能拡充につきましては、現行の施設では受け入れが困難である重度心身障がい児等の受け入れ体制の整備等も視野に入れて検討をしているところでございます。 次に、7点目と8点目に御質問いただきました花園会館についてでございますが、敬老の里基本構想におきましては、敬老会館と花園会館の機能を集約し、高齢者だけでなく幅広い世代の地域住民が利用できる多世代交流拠点としての整備を検討しているところでございます。 また、やまばと学園と隣接していることから、一体的で効率的、効果的な土地活用の方法をあわせて検討しているところでございます。今後、地域住民の意見を十分に聞きながら施設整備の最適な手法を見きわめてまいりたいと考えております。 9点目の白寿荘についてでございます。白寿荘につきましては、豊中市など近隣の他市町村にある、同様の機能を持った民間施設への機能移転をも念頭に置いているところでございます。機能移転に際しましては、入居者の一人一人に丁寧な説明を行い、御家族の同意も得た上で慎重に進めてまいる所存でございます。 最後に、10点目でございますが、敬老の里基本構想の今後の進め方についてということでございましたが、市有地の売却につきましては一定の批判がある反面、事業費の財源として活用することへの理解が得られているとともに、事業手法としても広く認知されているものと認識をさせていただいているところでございます。今後、具体的な事業展開や詳細設計等を検討していく中で、費用対効果等を総合的に判断してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○渡邉千芳議長 小林吉三議員。 ◆小林吉三議員 御答弁ありがとうございました。 敬老の里については、この基本構想をもとに各施設について先進的な技術も含めて進めていきたいということで、確認ですけれども、基本的にこの基本構想に基づいて進めていくということでよろしいでしょうか。市長の再答弁をよろしくお願いします。 それから、敬老の里プロジェクトについては、市民の皆さんに聞いていきますと、大きなプロジェクトをやっている割には、何かしらの市からの情報が余りないというような意見が多いのです。だから、進めていくにしても、私はこの基本構想については、もうちょっと市民の意見を取り入れて進めていくべきだと考えていますが、その辺でもっと市民の皆さんに知らせてプロジェクトを進めていくという点で、広報活動をもっと進めていくべきだと考えていますが、その点についてお聞かせください。 あと、白寿荘についてですけれども、少しわかりづらかったのですけれども、現在のような機能の養護老人ホームなのか、それとも違う形のものになるのか、その点、もう一度お聞かせください。 それから、市営住宅のほうなのですけれども、住宅困窮世帯が減っていくというそういうことを捉えておられるわけですけれども、これから少子高齢化とよく言われますけれども、高齢の方がふえていくということで、私はこの五月丘地域の方のお話を伺った中で、今URにお住まいの方で、現役のときには家賃は高いけれども、どうにか働いた収入で入居してきた。退職して年金生活に入って2人で暮らしているうちは年金2人分で入っていられるけれども、片方の方が亡くなって単身になると、1人分の年金ではとっても住めなくなるというこういうことが起きているのです。民間の賃貸住宅に住まわれている方も同じように入居しているところへ住めなくなる。高齢者の方、民間だと、それも単身の方だと、なかなか入居を断られるということが多くなっているのです。だから、国も住宅セーフティーネットでこういう高齢者の方のための施策が必要だというふうに言っているわけです。その辺で市営住宅の需要というのはもっとふえていくのではないかなと思っているわけですけれども、減らしてくのは逆行ではないかと思うわけですけれども、その点についてお聞かせください。 あと、この市営住宅を拡充していく、拡充する必要があると言っているわけですけれども、今、五月ヶ丘でも緑ヶ丘でもURから1棟借りをしているわけですけれども、例えばURは空き部屋が多いというふうに聞いていますけれども、例えば1棟借りではなくて、必要なだけ1棟借りをすると、それで今後の低家賃の住宅の需要を見ながら長期計画を立てていくと、そういう考えはないのか、その点をお聞かせください。 以上、よろしくお願いします。 ○渡邉千芳議長 冨田市長。 ◎市長(冨田裕樹) それでは、小林吉三議員の再質問にお答えさせていただきます。 敬老の里についてでございますが、おおむね市政を賜らせていただきまして、その重点施策の中で敬老の里プロジェクトの再見直しというのをさせていただきました。その中で、そもそも堤前橋工科大学の准教授が提案していただいている内容を再度テーブルに上げてその方向で進めていくというのがおおむねの方向であります。 今後は多世代交流や健康増進、並びに新しい福祉環境が提供できるような、仮の名前ではございますが、池田ウェルネスパークや池田ウオーク、未来パークなるものを構築してまいりたいというふうに考えております。 また、市民の皆様方からもタウンミーティングで要望がありましたので、議員のおっしゃるとおり、市民の皆様方に、より説明を丁寧にさせていただいて、多くの声を取り入れさせていただきながら進めさせていただきたいというふうに考えております。以上です。 ○渡邉千芳議長 福祉部長。 ◎福祉部長(小松伸) 小林吉三議員さんの再度の御質問にお答えを申し上げます。 白寿荘についての再質問でございました。実は再構築、再建設ということを念頭に置いている基本構想の内容ではございませんで、この基本構想においては白寿荘の代替施設を建設するのではなく、先ほど答弁申し上げましたとおり、近隣市等にある同様の機能を持った民間施設への入居者のシフトということを念頭に検討を進めているとこでございます。 例えばそれは今、例にとりました例えば万寿荘を今運営されています大阪府社会福祉事業団、多種多様な同様の施設も管理をされておりますので、それらとの連携も視野に入れながら入居者の一人一人の丁寧な説明と御家族への同意ということも含めながら手厚く対応してまいりたいという内容でございます。以上でございます。 ○渡邉千芳議長 都市建設部長。 ◎都市建設部長(鎌田耕治) 小林吉三議員さんの再度の御質問に答弁申し上げます。 そういう公営住宅の果たす役割については、低所得者の方を初め、高齢者などについて十分配慮した上で公営住宅の供給を心がけていきたいと思いますが、先ほど言われた単身の方の年金生活者の方が一般の民間の住宅、賃貸住宅などへお住みになられないというふうなことにつきましては、社会的な構造ももちろんあるとは思うのですけれども、我々のほうの10年後の市営住宅の公営住宅などを含めたストックの推計によりますと、低廉な家賃を含んだ住宅の供給については、ストックの計算上は十分供給できておるというような今のところの推計になってございます。 当初の住宅のこの長寿命化計画につきましても、25年に策定して10年間と言っておったものが社会情勢やら人口減少、また困窮世帯の増加などによりまして見直しをということで今回見直したわけでございますので、この今回の長寿命化計画につきましては、おおむね10年間というふうな形で目標を据えておりますが、また社会情勢の変化やいろいろな状況が変わりましたら、また柔軟に見直していきたいなというふうにも考えてございます。 それと、五月ヶ丘、緑ヶ丘などの住宅の借り上げの継続の件につきましては、現入居者の方々が引き続きそこにお住まいになられたい、高齢であるとか、いろいろな住みかえの御心配であるとかということを我々も想定しております。UR都市機構との契約期間が満了になるまでには部分的な借り上げなども視野に入れながら柔軟な対応ができるような検討は積み重ねていきたいなと考えております。以上でございます。 ○渡邉千芳議長 小林吉三議員。 ◆小林吉三議員 御答弁をありがとうございます。 先ほども答弁ありましたけれども、今、市営住宅に入居されている方、市の調査でも高齢化が進んでいるということで、入居が困難ということで、ぜひ今、都市建設部長が言われたような形で進めていっていただきたいと思っているのですけれども、この点で市長の考えをお聞かせください。 あと、花園会館なのですけれども、この共同利用施設ですけれども、市長も地域のコミュニティの場、それから災害があったときの緊急避難場所として考えていきたいと、この花園会館も含めて考えていっていただきたいと思うわけですけれども、この場所は敬老会館に場所を移すと坂があって、なかなか緊急に避難するようなことが難しいと、そういうような声を聞いているわけです。ですから、この点も考慮に入れた計画にしていただきたいのですけれども、この点についてお聞かせください。 あと、若い世代の移住ということで、ちょっと計画がなしになったということですけれども、現役世代の層が外に出ていっている現状もあるのです。その点についてやっぱりもうちょっと考える必要があるのではないかと。 ○渡邉千芳議長 冨田市長。 ◎市長(冨田裕樹) それでは、小林吉三議員の再質問にお答えさせていただきます。 市営住宅の件に関しまして、市としても生活困窮者の皆様をバックアップするといいますか、サポートするためのそうした、環境整備というのは大変重要だというふうに考えております。それらが決して損なわれないように、今後もしっかり対応を重ねてまいりたいというふうに考えております。 次に、その共同利用施設についてでございますが、今後、共助の仕組みや防災・防犯の拠点という観点から、むしろ地域においてはその拠点がふえることも考えながら地理的に中小災害のときにその地点に駆け込める、ないしは情報が手に入るような仕組みを今後構築していかなくてはいけないというふうに考えております。 ただ、共同利用施設も池田市内、老朽化の問題があり、また市営住宅も老朽化の問題がある中で、今後、スクラップ・アンド・ビルド並びに借り上げという、ビルドにこだわらない今後の形も踏まえて市民の皆様方に目的を資する施策を粛々と実現させてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○渡邉千芳議長 次に、山元建議員、お願いいたします。     (山元議員-日本共産党-登壇)     (拍手起こる) ◆山元建議員 (日本共産党)日本共産党の山元建でございます。4年ぶりに一般質問の場で市民の声を直接行政に届けるということができることを大変うれしく思っています。 私は、質問通告に基づいて、大きく6点にわたって質問をいたします。 第1点目は、池田市の災害対策についてであります。 昨年6月の大阪北部地震、9月の台風21号で池田市でも多大な被害が出ました。その経験から、ソフト面、ハード面を含めてどのような教訓を導いて市政に今後生かしていかれるのか、どう考えておられるのか、見解をまず求めます。 また、先日の台風15号は、関東地方を中心に甚大な被害をもたらしました。多くの家屋が破損し、2週間たった今なお停電が続き、復旧が進んでないのが実態であります。池田市としても物的・人的支援を行うと考えるものでありますけれども、見解を伺います。 第2点目は、生産緑地の拡大と利用の推進についてであります。 過日の都市計画審議会でも議論されましたが、生産緑地法の改正に基づき、池田市でもその面積要件が500㎡から300㎡へと緩和されるなど、生産緑地の面積の拡大が展望できるようになりました。市内の生産緑地面積の推移と今後の展望について伺います。 また、生産緑地の利用用途につきましても条件が緩和され、貸し農園等を設置することなども容易になったと聞き及んでいます。まず、現在の市内の市民農園、貸し農園の現状、募集の際の倍率等について、その実態について伺います。 市内においてもその拡大を図るべきと考えますが、これも見解を伺います。 また、大きな問題になっております空き家の生産緑地への転換を進めるべきだと私は思うのですけれども、その可能性についても伺います。 第3点目は、空港1丁目、2丁目の緑地拡大についてです。 概して池田市南部は緑が少ないのですが、とりわけ空港1丁目、2丁目には都市計画公園がなく、緑地は皆無と言っていい状況であります。緑地の拡大は住民の大きな要求であります。 池田市環境保全条例では、1千㎡以上の土地に関しましては20%の緑地確保が努力義務ではありますと、うたわれております。その点で言いますと、空港2丁目の旧大阪航空局宿舎周辺は7万4千㎡でありますから、1万5千㎡の緑地を確保するということになろうかと思います。1万5千㎡といいますと120m掛ける120mでございますから、大体小学校、中学校の校庭ぐらいの結構な広さになります。これはぜひとも誰もが利用できる緑地にするということで、土地所有者とも交渉して、その実現に努めるというふうに頑張っていただきたい。見解を伺います。 第4点目は、石橋の拠点施設についてであります。 現石橋駅前会館所在地に計画されている拠点施設については、現石橋駅前会館、石橋プラザの市民サービスの維持、発展をさせるということを基本にして進めるべきだと考えますが、見解を伺います。 とりわけ現在要求が強いのが、休日でも住民票等が取得できた石橋プラザの市民サービスコーナーの復活であります。石橋南小学校区のタウンミーティングでも市民からその復活を求める声が出て、市長も検討ということをおっしゃったわけであります。ぜひとも実現に向けて頑張っていただきたい。 第5点目は、安心して通行できる道路環境の整備についてであります。 石橋駅東口周辺において、道路の美装化が進んでおります。石畳にしてほしかったという声もある一方で、おおむねきれいになったということで好評であるようであります。今後は今井水路沿道など、西口側にも事業が展開されると聞き及んでおります。その予定について聞きたいのでありますが、その際、美観とともに歩行者、とりわけ高齢者が安心して歩ける道にしてほしい、具体的には透水性舗装でありますとか、遮熱性舗装を実現してほしいという声が過日の北豊島小学校区のタウンミーティングでも出ておったところであります。その声に応えるべきと考えますが、見解を伺います。 また、北豊島小学校周辺の道路整備も急がれます。地域からも要望の出ていた北豊島小学校南側の箕面川大橋南詰の見通しの悪い十字路でカラー舗装が実現し、喜ばれているところでございますが、さらなるカラー舗装、グリーンベルト帯の増設を、特に北豊島小学校の北側で実施してほしいという声が出ております。実現に向けて頑張っていただきたいと思いますが、見解を伺います。 さらに、豊島北1丁目の石橋西団地南側道路は幅が広く、車もそこそこのスピードを出しているのに、ガードレールや金属製の柵とか、そういった設置など安全策がほとんど図られていません。早急な対策が求められると思いますが、見解を伺います。 第6点目は、どの子も伸びる楽しい学校づくりについてであります。 いじめの早期発見、学力向上など、教育効果が抜群の少人数学級を拡大すべきであると思います。本日は秋田県の例を触れたいと思います。秋田県は、つい50年ほど前までは、学力テストなどを行いますと、大体47都道府県で40番台という成績でありました。しかし、今2019年、ことしの全国学力テストでは石川県と並んで全国トップであります、小学生の正答率は72%。ちなみに大阪府は63%、44位と残念な位置にあるわけであります。 これいろいろ要因はあるようでありますけれども、やっぱり秋田県が意識的に少人数学級を追求してきた、小学校1年生から3年生、そして中学1年生は30人学級、小学校4年生から6年生と中学2年生、3年生は20人学級であります。その結果、どういうことが起こったか。テストの成績以外にも生徒が全体的に落ちついている、発表の機会の保障、みずから表現する場を保障できた、きめ細かいノート指導、コメント等が可能になった、これは先生の側からです。子どもが個性を発揮して学ぶようになる、先生方は子どものわかりぐあいを確認して授業を展開することができる、そういうことであります。やはりこの例から見ましても、少人数学級は効果抜群であります。池田市は小学4年生まで実施しておりますが、これを全学年まで、中学3年生まで拡大するということをぜひとも英断していただきたい。教育長に切にお願いするところであります。 それから、会計年度任用職員の導入がなされました。図書館の司書、それから事務職など、介護職も含めて、教育現場における非正規労働者の声、そして学校現場の要求に応じた柔軟な対応が求められるというふうに思います。 お声を伺いますと、やっぱり放課後の少し遅い時間、もう少し介護の職員の方や事務職の方が残ってくれれば、もう少し仕事がスムーズに進むのになというのが学校の先生の声であります。そういう声、それから、図書館司書に関しましては今大きな問題になっておりますのは、不登校の子どもたちが図書館を居場所にするというような声もあります。ですから、休みだからといって司書の皆さんを来ないでいいというのでなくて、やっぱり学校に来ていただいて、そしたら不登校の子も本を読みにくるやないかというような例も聞いております。そういうふうな声も聞いて柔軟に対応してほしいというのが私たちの希望であります。 以上で壇上からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。     (拍手起こる) ○渡邉千芳議長 冨田市長。     (冨田市長-登壇) ◎市長(冨田裕樹) それでは、日本共産党、山元議員の質問にお答えいたします。 災害対策の推進を問うについてでございますが、昨年のたび重なる災害経験から、防災情報発信の重要性を認識しております。昨年度は池田市LINE公式アカウントにより市からの重要なお知らせを配信しております。 今年度は池田市防災行政無線より、屋外に設置した防災スピーカー及びサイレンを用いての避難情報等の放送を開始いたしました。 また、ヤフー株式会社と災害に係る情報発信等に関する協定を締結し、Yahoo!防災速報アプリで災害時の避難所開設情報を配信開始するなど、市からの防災情報配信の強化に努めているところでございます。 次に、災害対策の推進を問うについてでございますが、今回の台風第15号において、災害時相互応援協定を締結している千葉県流山市に連絡し、応援の確認を問い合わせたところでございます。現時点では要請がないこともあり、状況を見守っているところでございます。広域の応援につきましては総務省が調整本部を設けているところであり、職員の派遣等の要請があれば即座に対応させていただきたいというふうに考えております。 次に、空港2丁目の旧大阪航空局宿舎跡地につきましてお答えいたします。 当該地につきましては、周辺の住環境を悪化させることがないよう、池田市大阪国際空港北地区地区計画により、建築物の用途制限や敷地面積の最低限度を設けているところでございます。地区計画により最低敷地面積を1千㎡としていることから、池田市環境保全条例第60条による緑化協定を締結することができるため、開発協議を今後進めていく際には、緑地部分をできる限り集約した形で一般開放できるような方向で土地所有者と協議を進めてまいる所存でございます。以上になります。 ○渡邉千芳議長 田渕教育長。 ◎教育長(田渕和明) 山元議員さんの少人数学級の拡大ということにつきまして御答弁をさせていただきたいと思います。 35人以下の学級編制につきましては、国や大阪府の制度による小学校2年生までの実施に加えまして、議員さん御指摘のとおり、池田市独自で小学校4年生まで拡大実施をしてきたところでございます。 今後さらなる少人数学級編制の拡大につきましては、人件費や財政状況等も鑑みながら今後とも検討してまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。 ○渡邉千芳議長 都市建設部長。 ◎都市建設部長(鎌田耕治) 山元議員さんの御質問に順次お答え申し上げます。 初めに、生産緑地面積の減少と今後の見通しについてでございますが、生産緑地地区につきましては、平成4年11月に86地区、13.91haを当初指定しているところでございますが、相続などを理由に、昨年度末で72地区、11.68haに減少しているところでございます。 農業従事者の高齢化が進んでおり、今後も減少傾向にあるものと思われますが、議員おっしゃられたとおり、ことし4月より生産緑地地区の指定に関する面積要件を500㎡から300㎡に緩和したところ、制度周知を図った結果、新規指定が3地区あったところでもございます。今後も緩和制度を積極的にPRして追加指定の促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、空き家の生産緑地への転換の可能性についてでございますが、生産緑地地区とするには、先ほども申し上げましたとおり、1団地で300㎡という条件がございまして、現に営農していることが主な条件ともなってございます。それにより市へ申し入れすることで指定は可能という形になっておるのですが、池田市空家等対策協議会においても、空き家の利活用の一つとして、跡地の家庭菜園を行えるようにするなどの農地としての利用促進に関する意見も出てございますので、それらも踏まえて今後検討してまいりたいなと考えております。 次に、石橋駅周辺の舗装についてでございますが、石橋駅周辺につきましては現在、地域と協働しながら景観整備を進めているところでございます。今井水路の沿道の整備につきましては、今後、議員御指摘のとおり、透水性舗装や遮熱性舗装などを含めたさまざまな方法についてそれぞれの特性や地域ニーズを生かして費用対効果も含めて地域の方々と検討してまいりたいと考えております。 次に、北豊島小学校周辺のカラー舗装化についてでございますが、通学路の安全対策として交差点カラー化やグリーンベルトが効果的であり、今年度においては北豊島小学校南側の交差点においてカラー化を実施したところでございます。カラー舗装につきましては、通学路交通安全プログラムに基づき通学路の危険箇所への整備を進めており、今後は北豊島小学校周辺を含めた市内の通学路におけるカラー舗装化の整備を推進してまいりたいと考えております。 次に、石橋西団地南側道路の安全確保についてでございますが、石橋西団地につきましては、大阪府住宅供給公社より敷地の利用が計画されているところでございます。安全確保につきましては、団地の今後の利用計画の中で事業者と協議しながら安全対策の協議をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○渡邉千芳議長 福祉部長。 ◎福祉部長(小松伸) 山元議員さんの貸し農園の増設についての御質問にお答えを申し上げたいと思います。 まずは市内の貸し農園についてでございますが、市内には現在、神田1丁目に17区画、畑1丁目に111区画、畑4丁目には10区画、渋谷1丁目に71区画の計4カ所を高齢者菜園としまして貸し出しをしているところでございます。貸し出しに係る今年度の抽せん倍率は1.04倍でございました。 続きまして、生産緑地の貸し農園としての利活用についての御質問でございますが、福祉施策の観点から御答弁申し上げますならば、高齢者菜園につきましては、市域全体としては大きな不足は生じていないものと認識をしております。ただし、各菜園で水場や交通の便などの利便性に差異があるために、増設につきましては設置に適した土地提供の申し出があれば、その都度、適宜検討してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○渡邉千芳議長 総合政策部長。 ◎総合政策部長(衛門昭彦) 山元議員さんの石橋拠点施設における市民サービスについての御質問に御答弁申し上げます。 石橋拠点施設の機能といたしましては、世代、国籍を超えた多様な人々の地域交流機能として刷新するのみならず、現石橋プラザ内の図書館をより充実させて移転するなど、石橋地域の活性化に資するような魅力を紡ぎ出す拠点となるよう検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○渡邉千芳議長 市民生活部長。 ◎市民生活部長(中田雅夫) 山元議員さんの石橋プラザ、市民サービスコーナーの復活について御答弁させていただきます。 石橋プラザ、市民サービスコーナーの代替については、石橋プラザにおける住民票等予約取り置きサービスで対応しておりますが、利用件数はコンビニ交付の認知度向上に伴い、減少しているところでございます。 また、新たな拠点施設で市民サービスコーナーの再開には多額のイニシャルコストが発生するものと伺っておるところでございます。今後も市民サービス向上を目指し、コンビニ交付の利用促進を図るため、マイナンバーカードのさらなる普及に向けPRに努めてまいる所存でございます。よろしくお願いします。以上です。 ○渡邉千芳議長 教育部長。 ◎教育部長(西山充広) 山元議員さんの教育現場における非正規労働者の労働条件の改善について御答弁申し上げます。 非正規労働者の労働条件を改善しまして、教職員の生活の質を豊かにして創造性を高めることは、学校園が質の高い効果的な教育活動を継続して行うためには必要であると認識しておるところでございます。 現在、学校現場に配置している図書館司書や事務補助などの勤務条件につきましては、今後、会計年度任用職員へ移行する中で、池田市全体の勤務条件等を勘案しまして市長部局とも連携の上、決定してまいる所存でございます。以上でございます。 ○渡邉千芳議長 山元建議員。 ◆山元建議員 御答弁ありがとうございました。再質問いたします。 災害対策についてですけれども、昨年台風21号による停電時に、池田市内でどこが停電しているのか、要はしていないところで電気が欲しいと、充電したいという声がありましたもので、池田市に問い合わせますと、関電の発表がないからわからないという答えがありました。昨年9月議会では、災害時の情報伝達はどのようにしたかという我が党議員の質問に対して、市のホームページで伝えましたという答弁がありました。 私、関電から情報がないからと言うけれども、夜やったら、五月山に車を走らせて、どこが電気ついているか、大体わかるのではないですか。電気がとまっていてスマートフォンの電池も切れている中で、どうやってホームページを見るのですか。私は思ったことあるのですよ。 端的に言いまして、この1例だけ見ましても、多くの反省点を導き出す経験があると思います。差し当たって申し上げるならば、やっぱりマニュアルに書かれていないことについてはなかなか思いが及ばないということが体制としてあったのではないかなということであります。 もう一つは、人員の配置について、前の市長からも検討するとの発言がありましたが、そのことからもうかがえるように、充実が求められるということであります。他の部署がどうこう言うものではありませんけれども、災害対策、危機管理課という部署はマンパワーに依拠する点が多いわけでありますから、その増員を初めとした改善が求められると思いますが、これは市長の見解を求めたいというふうに思います。 それから、生産緑地の問題であります。生産緑地は、この生産緑地法の改正で大きな波紋を呼んでいます。400㎡の土地をお持ちの方、生産緑地に指定できることになったということで、30年間、これから農地をするということを孫まで寄せて家族会議して、それなら緑地に指定してもらおうではないかということで積極的に受けとめられて声が出てきているということはお知らせしておきたいと思うのですけれども、この生産緑地とは少し違うのですけれども、例えばお隣の箕面市では休耕田を借り上げて、その収穫を学校給食などに提供していると聞いております。 今、ニューヨークで国連気候行動サミットが開催されていますけれども、緑がふえるということで、人類の存亡にもかかわる地球温暖化を阻止するということもできますね。それから、何よりも緑の拡大は市民生活に潤いをもたらします。学校給食にいわゆる軟弱野菜を供給する、少し量が少ないから難しいという答弁が以前あったと思うのですけれども、緑地がふえれば、農地がふえれば、そういうことも展望が出てくるということで、これはもうまさに一石何鳥にもなるというふうに私は思います。 今まで農地は開発して宅地にするというのが普通の考え方で私もそう思っておりました。しかし、是非は別として、人口が減っていくという中で、空き家もふえるという中で発想を転換して、やっぱりこういうところは農地にして緑豊かな環境をつくっていくという発想の転換が私は必要だと思うわけであります。こういう大きな話でありますので、市長の答弁を求めたいというふうに思います。 それから、石橋の市民サービスコーナーの復活の問題であります。これは再開にコストがかかるというなら何でやめたのですかという話を私は言いたいですよ。これを答弁してください、それは。 それから、マイナンバーカードについては、きのうの答弁でも14.6%の人しかやっていない、7人に1人だけ、6人はもうやっていないということでありますから、このサービスから切り捨てられるというようなことでありますね。 マイナンバーは、やっぱり個人情報の漏えいとか、なりすましとかの犯罪に巻き込まれるとか、やっぱり危険やというふうに皆、思っているわけです。だから、この率しか取得していないという現状もあるわけです。 それはさておいて、何よりもマイナンバーの取得がこれだけしかない、新たな市民サービスを受けられる人、コンビニ交付ができる人がこれだけしかいないというのに今までの制度を廃止したということですね。要は市の勝手で市民を切り捨てたというのに等しいことだと私は思います。これやっぱり冷たい、よくない、道理が合わない、そういうことだと思いますので、もう一度答弁を求めたいと思います。これは市長にまた答弁を求めます。 それから、少人数学級の問題ですけれども、これ私、調べましたら、市長、結構積極的に発言されているのですね。平成30年、去年です。ちょうど9月議会、池田市は、早くから35人学級に着手し、現在は市費で4年生の35人学級を実現するなど、その努力と先見性はすばらしいものだと評価させていただいております。また、現在、財源の問題など、困難は多岐にわたりますが、今後、「教育日本一」に向けて小学校5年生、6年生の35人学級の実現も本格的に進めていくことを求めますと、そこまでおっしゃっている。平成28年10月の決算委員会、当時の市長に対して、35人学級実現のために、そのような大号令を出せる立場に市長はあるのだよということをおっしゃっている。そのことをそっくりそのまま市長にお返ししたいというふうに思います。 さらに、まだあります。平成30年9月、去年の9月議会に戻りますが、財源のことも言っているのです。財源はどうするのかという視点で議論なくしては前に進めることはできないと思っています。私の立場としては、やはりこれは市費ではなく、府費で賄ってもらえるのであれば、それにこしたことはないと思っていますので、これは維新の会の党を通じて松井知事に、今やめましたけれども、しっかり進言して、何とか要望を上げていきたいと思います、この結果を詳細にちょっと報告願えますか、どのようになったのか。 市費に関してなのですけれども、しっかりと何とか市費で賄えるように財源の確保はやっていっていただきたいと、市独自でもやるという決意を市議会議員の時代であるとはいえ、市長はおっしゃっているわけですよ。今チャンスじゃないですか。財政調整基金、また2億円ふえたわけですよ。お金はあるのですよ。市長もやりたいと熱意を持って今までおっしゃっていたわけでしょう。何ら障害はない。田渕教育長もお金の問題しか障害のことは今おっしゃらなかったわけであります。だからもう、市長の大号令だけにかかっているというふうに私は思うわけでありますけれども、市長の何ら障害は私はないと思うのですけれども、見解、決断、英断を求めたいというふうに思います。 とりあえず第2質問は以上で。 ○渡邉千芳議長 冨田市長。 ◎市長(冨田裕樹) それでは、山元議員の質問にお答えいたします。 先般起こった大阪北部地震、または台風21号の対応に対して、市として、より迅速な対応を行わなければいけないという認識は私もひとしく持っております。 当時、実は担当課も停電箇所の確認のために時間を見つけ、車で走り確認に回ったという事実関係も確認はしております。ただ、それらが迅速な形で市民の皆様や現場に情報が伝わっていないということが一つの課題だと認識しておりまして、現在も危機管理課の改編、並びに対応方法の改編、並びに機構改革、全て全庁を挙げて現在危機管理におきましては迅速なる対応ができるための体制整備を行っているところでございます。 次に、市民サービスの確保につきましてお答えいたします。 現在、コンビニ交付が実施されている中で、今後の時代の流れとしては、おおむね役所に来なくても市民サービスが受けられるようにしていくというのが今後の方向性といいますか、時代の流れになってきております。そういった面では、より市民の皆様方がより便利に身近なところでサービスを受けられるような環境を整えていくという視点においては、今後のコンビニ交付等を活用した方向というのは今後も不断の邁進をさせていただけたらと思っております。 ただ、石橋駅前会館に、タウンミーティングでも市民の皆様方から要望があったとおり、今ちょうどその変革期といいますか、過渡期だと思っています。そこに実際にサービスの窓口をつくるというのは多大なるイニシャルコストがかかるというのもあって、今現場担当課に、そうした現場でサービスを受けられるのではなく、そこで丁寧な対応ができる窓口の併設ができないのかというのはあわせて今現在、指示を出させていただいているところでございます。 次に、農地の活用に関しましても、原則これからの市政運営においては、今ある池田市の公共財や今あるものをうまく利活用していくということに重きを置いて、政策立案することを根底に置いています。よって、現在の農地も、よりうまく活用していく、また先端技術やスマート農業等を活用して、より発展的に活用していきたいというふうに考えております。 35人学級の件についてでございますが、議員のおっしゃるとおり、議員時代に質問させていただいたということも事実でございまして、35人学級につきましては現在も教育会議でテーブルに並べているところでございます。ただ、財源に関しても現在テーブルに上げて捻出しておりますが、やはり教育現場におきましては、まずは教員の事務負担を軽減すること、そのためのクラブサポートや事務サポートの導入、並びにさらに教育環境を充実させていくあらゆる施策を同時に並べながら、優先順位を立てて適宜適切に行っていこうというふうに考えております。 教科担任制とこの35人学級との導入というのを今現在比較しておりまして、その点においては、おおむね35人学級の増設をしていくことのほうが方向性としてはいいのではないかというふうに今現在考えておりますが、もう少し慎重に導入効果があるのかどうか検討した上で考えてまいりたいというふうに考えております。 当時、大阪府への要望というのも、それは首長という立場で適宜適切遂行していくのが重要だというふうに考えておりましたので現況に至っているというのが現状でございます。以上です。 ○渡邉千芳議長 山元建議員。 ◆山元建議員 教科担任制のことについては時間がないから余り申し上げませんけれども、一言で言うと小学校の教科担任制はやっぱり5年生、6年生の発達段階に合わない、やっぱり担任の先生がどこか行って横の教科を教えるような状況は子どもたちが不安がります。余り教育内容のことには深入りしませんけれども、そういう声を現場の声からも聞いていまして、それは私も勉強して何となく思います。ということでございますので、今、市長がおっしゃった教科担任制より35人学級、これは大事です。何としても35人学級の拡大を図っていただきたいということを申し上げたいのと、大阪府にもさらにこれからも要望していって、吉村府知事に要望していってほしいということであります。 それから、災害時の問題でありますけれども、マニュアルがあると思うのです。そのとおりやってはったと思うのですよ、去年の台風21号のときもね。しかし、それの想定を超えるようなことが起こったということだと思います。その際にやっぱりマニュアルは大事だけれども、どういった災害を想定してつくられたのか、その過程をやっぱりよく理解しておかないと、それに反することが起こったときに頭がパニックになってしまいますよ。それは仕方がない。 そこで、参考になるのが千葉県の森田知事です。市町村からの連絡を待っていたと、だから動かなかった旨のことをおっしゃっていましたね。これもマニュアルどおりやったのだと思いますよ、森田知事からしたらね。しかし、やっぱり一般の職員がマニュアルから外してやることは勇気が要ります。失敗したら怒られるのですからね。だから、そういうときはやっぱり市長がここはマニュアルがきかないような事態やということも含めて、職員の皆さんに徹底するということが非常に大事になってくるかなということであります。 生産緑地の問題、これは私も荒っぽい雑な質問でありましたが、これからここがやっぱり大きな環境保全の鍵になってくると思います。ともに市当局の皆さんとも一緒に私も考えていきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 あと、補足の補足ですけれども、学校教育の問題で言いますと、学童保育、先ほども出ていましたけれども、学童保育、なかよし会の指導員、補助員の賃金が余りに安いというような現状が人が集まらないということも先ほどもありましたけれども、大きな原因の一つだと私は思うわけです。だから、そこでの改善を求めていっていただきたい。答弁願いたいと思います。 ○渡邉千芳議長 冨田市長。 ◎市長(冨田裕樹) それでは、山元議員の再質問にお答えいたします。 なかよし会の助成のさらなるサポートにつきましても、今現況、現場におけるさまざまな小さな施策に取りかかれるような体制が整いつつありますので、現況ちょうど調査させていただいて、必要に応じてはそのように対応させていただきたいと思っています。以上です。 ○渡邉千芳議長 次に、藤原美知子議員、お願いいたします。     (藤原議員-日本共産党-登壇) ◆藤原美知子議員 (日本共産党)日本共産党議員団の藤原美知子でございます。 私は、会議規則に基づき、通告書に沿って質問させていただきます。 重複した質問もありますが、改めて御答弁よろしくお願いいたします。 質問の第1は、住民の移動手段の確保についてであります。 年々高齢化が進み、団塊の世代が2022年には後期高齢者に移行し始めると言われていますが、既に免許証の返納も始まっており、交通手段の確保や自転車に委ねる人がふえつつあります。同時に体を壊し、徒歩や自転車に乗ることも危険な人たちも増加しつつあり、公共交通のあり方がますます重要になっています。 バス事業者からは運転士の確保が厳しいこと、利用者に地域差があり、満遍な運行に支障を来しているとの報告がありました。その結果、ことし7月からは、さらなる減便となりました。市南部では、これまでの減便で、ただでさえ買い物に行くのに半日がかり、病院の診察にも間に合わない。タクシーも台数が少なく、すぐには来てくれないとの声がありました。この7月からの減便はそれに輪をかけて土曜、日曜、祝日には2時間に1本しかバスが来ないという事態になっています。いよいよ市民のための公共交通としての市の役割を発揮するときです。まずは地域公共交通会議のこれまでの討議状況と約束の2020年度に向けて、どこまで具体化されているのかお尋ねいたします。 同時に、今後の地域公共交通のあり方についてどのような方向性を持って進めようとされているのか伺います。 2点目に、福祉バスが実質3台、阪急バスの通らない場所を走っていますが、福祉バスの役割をどう考えておられるのかお尋ねいたします。 また、地域によってフルに活用されている地域もあれば、数人しか乗っておられない地域もあり温度差がありますが、その利用状況についてお聞かせください。 さらに、利用者からはどのような意見が寄せられているのか、福祉バスのあり方、進め方など今後の展開についてお尋ねいたします。 3点目は、地域公共交通として、全国各地で活用されているコミュニティバスやデマンドバス、デマンドタクシーなど、本市でも参考になりますが、それぞれのメリット、デメリットをどう考え、本市ではどのように進めようとされているのか、お聞かせください。 住民の移動手段の確保は元気な高齢者であり続ける上でも重要です。高齢者だけでなく、若い人でもお酒を飲んで自宅に引きこもり、人との接触を避ける人ほど脳が萎縮し、病気になり、命を縮めるというデータがあるようです。外出を支援し、気軽に集まって体操をしたり、多くの人と会話をすることが元気な高齢者をつくることになります。本市のアクティブシニアもそういった観点から助成をされていると思いますが、そのためにもバスやタクシー利用者への補助制度、高齢者パスなどの発行で外出を援助する制度をつくってはどうかお尋ねいたします。 質問の第2は、夕方になると、池田駅前の樹木にムクドリの大群が集まり、騒音とふん公害で近隣の住民や通行人から何とかしてほしいと声が上がっています。サンシティビル前、せせらぎモール周辺の樹木、てるてる広場の樹木、スーパーダイエー前の樹木など剪定をしても葉が茂るとすぐ戻ってくるそうです。住民にとってはムクドリの騒音に悩まされ、ノイローゼになって亡くなられた方もあるそうです。因果関係はわかりません。通行人はふんに悩まされ、ベンチに座ることもできないと苦情が出ています。抜本的な対策が求められます。まずは樹木を猪名川など民家から少し離れた場所へ移植させるとか、中高木から低木への植えかえをしてはどうか、見解を伺います。 また、市の中心街以外にムクドリの生息地、餌場と巣をつくり移動させるよう駅前の樹木にはネットを張るなどの対策が必要ではないかと考えますが、見解を伺います。 そして、当面はまめに清掃を行い、通行人が安心して通られるようにすべきではないかお尋ねいたします。 質問の第3は、教育環境整備と支援学級の現状と課題についてです。 1点目の教育環境の整備については、まず学校体育館にエアコンの設置を求める問題です。昨日から同様の質問がありましたが、この間、普通教室や特別教室にはエアコンが設置され、トイレの改修も進みました。地球温暖化で夏の暑さは昔と違って熱中症など命をも脅かす状況にあります。文科省サイドでは、まだまだ普通教室、特別教室にエアコン設置がおくれているところもあり、体育館への設置は後回しにされている傾向があります。 本市でも、昨年12月議会で呉服小学校の体育館にエアコン設置のための補正予算が出され成立していたにもかかわらず、3月議会で取り消しとなった例があります。補正予算がつかなかったとの説明がありましたが、お隣の箕面市では、緊急防災・減災事業債を活用して、いち早く全ての体育館にエアコンが設置されました。なぜ本市でそのような対応ができなかったのか。体育館は災害時の避難場所でもあり、避難された方が暑さ、寒さゆえの二次被害に遭わないよう、何よりも子どもたちが快適に安心して体育の授業ができるよう、熱中症対策のためにも緊防債の活用で市内小・中学校の体育館全てに設置すべきではないか、見解を伺います。 体育館のみならず、ひび割れたプールで毎日水を足さなければ水泳ができない状況も見過ごせません。コンクリートの老朽化でけがしかねない箇所もあると聞きますが、今後、急がれる各学校のプール改修計画についてどのように進める予定なのかお聞かせください。 次に、支援学級の現状と課題についてお尋ねいたします。 まず、各小・中学校における支援学級の実態について、昨年5月の段階で小学校409人、中学校では126人の児童・生徒が支援学級に通っていましたが、今年度の現状はどうか、年々増加傾向にあるのではないかと考えますが、人数の実態、学習支援の状況についてお聞かせください。 また、それに対応する教職員、支援員の配置状況についてもお伺いいたします。 実際には生徒数としてカウントされていても、いろいろな理由で支援学級にすら通学できない児童もいます。支援の必要な児童の通学状況についてもお尋ねいたします。 最後に、支援学校の設置についてです。現在、本市の支援学級に通う子どもたちの中には、重度で本来支援学校に通うべき子どもたちが支援学級に通っているという現状があります。酸素を抱え、何かあれば呼吸ができなくなり、すぐに救急車を呼ばなければならない児童もいます。教員は毎日、子どもの命と背中合わせの日々を送っています。 豊中市の支援学校は池田市からも能勢町、豊能町からの児童も受け入れることになっていますが、府内でもワーストファイブに入るほど過密で、実際には豊中市だけでいっぱいという状況にあります。入学できても朝早いバスの時間には間に合わず、結局、地元の支援学級に通っているという児童もいます。 伏尾台にある旧池田北高校の校舎は、幸いにもバリアフリーで、エアコンもある、エレベーターも設置されており、耐震の必要もないと言われています。この旧池田北高校を活用して、せめて池田市だけでなく、豊能町や能勢町の人達も含めた支援学校を設立するよう大阪府に申し入れてはどうかお尋ねいたします。 以上、大きくは3点、14項目にわたって質問させていただきました。明確かつ前向きな答弁を求めて、壇上からの質問とさせていただきます。     (拍手起こる) ○渡邉千芳議長 都市建設部長。 ◎都市建設部長(鎌田耕治) 藤原議員さんの御質問に順次お答え申し上げます。 今後の地域公共交通会議についてでございますが、昨日瀧澤議員さんにお答えしたとおり、昨年度実施いたしました伏尾台地区のシェアリングエコノミー活用推進事業の結果報告を初め、市内の今後の地域公共交通のあり方の検討をさらに進めていくため、さまざまな他市の事例や次世代交通なども視野に入れた方針の策定に向けて協議を進めていく予定でございます。 今後につきましては、その方針策定に向けまして、池田市地域公共交通会議において提言をいただきながら推進してまいる所存でございます。 次に、コミュニティバス、デマンド型交通についてでございますが、利用者の利便性と事業性の観点から、コミュニティバスのメリットにつきましては、定時定路線の運行形態により、運行時間が決まっているなどの利便性はあるものの、デメリットはやはり初期投資や導入以後での運営経費の面で負担が大きくなるものと認識しております。 また、デマンド型交通のメリットにつきましては、区域運行となり、狭隘な道路での運行や路線の設定の自由度が高く、初期投資が少ないものの、デメリットといたしまして、事前に登録が必要であり、定時定路線でないことや運行便数によって大きく経費が異なることなどが上げられるものと思われます。 今後につきましては、地域や時代に合う新たな技術や他市事例も含めて検討してまいりたいと考えております。 次に、池田駅前の樹木の移植や低木への植えかえ、ムクドリの関係でございますが、池田駅前の樹木につきましては、都市緑化の観点から、景観形成、日陰の創出などに寄与しており、ムクドリ対策としての樹木の植えかえや移植については、緑化推進の観点から慎重な取り扱いが必要であると考えております。 次に、樹木にネットを張るなどの対策についてでございますが、ムクドリの対策については景観などへの配慮から、今まで樹木の剪定により対応しているところでございまして、駅前のネット設置については、やはり景観を損ねる可能性がございますので、樹木の剪定にて引き続き対応をしながら、新たな方策がないかどうかというのも研究してまいりたいなと考えております。 次に、ふん公害の件でございますが、池田駅前の清掃業務につきましては、池田市シルバー人材センターへ委託いたしておりまして、業務委託契約の中で適切な清掃を依頼しているところでございまして、今後も引き続き、ふんなどの公害に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○渡邉千芳議長 福祉部長。 ◎福祉部長(小松伸) 藤原議員さんの福祉バスに関する御質問からまずお答え申し上げます。 福祉バスの役割や利用状況等についてでございますが、施設循環福祉バスは高齢者等の外出支援並びにひきこもりの防止等のため運行しているところでございます。平成30年度の利用状況につきましては、延べでいうと約8万人を数えております。利用者からは、バスの増便や運行ルートや時刻の変更、また有料化の提案などなど、多様な御意見をちょうだいしているところでございます。 今後の展開につきましては、地域公共交通会議におけるコミュニティバス等に関する議論を踏まえながら、福祉バスのあり方について多角的に検討してまいりたいと考えております。 続きまして、交通費補助制度の活用についてでございますが、バスやタクシー代の補助やまた高齢者パスにつきましては、これまで無料の施設循環福祉バスを運行してきたために導入をしてこなかったところでございますが、現在、本市おいては、コミュニティバスの導入などを検討中ではございますが、今後新しい交通施策において、不足する部分があればタクシー代の補助等の検討を行う必要があるものと認識をしているところでございます。 ただし、それらの検討の際には、利用者の増加による予算や事務量の増加等が予測されるため、費用対効果も含めて、その有用性について慎重に見きわめてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○渡邉千芳議長 管理部長。 ◎管理部長(亀井隆幸) 藤原議員さんの教育環境整備についての御質問に順次御答弁申し上げます。 まず、体育館の空調整備についてでございますが、近年の猛暑を考慮いたしますと、熱中症予防という観点から、屋内運動場への空調整備についても一定課題であるというふうには考えております。 ただ、現時点では、教育委員会といたしましては、老朽化が進んでいる普通教室等の空調機能の更新、こちらのほうが重要というふうに考えているところではございますが、今後そのほかの施設整備との優先順位を考慮しながらではありますが、一定の対策を講じることができないか検討してまいりたいというふうに考えております。 また、プール改修計画についてでございますが、学校施設におけるプールにつきましては、ろ過器を初め、経年劣化による老朽化が進んでいることは認識しているところでございます。もちろん早急に改修が必要な箇所につきましては随時修繕を行い、プールの適切な維持管理に努めているところではございますが、今後の大規模な改修につきましては、これも他の施設整備との優先順位を考慮しながら検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○渡邉千芳議長 教育部長。
    ◎教育部長(西山充広) 藤原議員さんの支援学級の現状と課題につきまして御答弁申し上げます。 支援学級数は、小学校64学級の405人の在籍でございます。中学校は21学級の125人の在籍でございます。ここにほそごう学園が加わりますが、義務教育学校10学級の59人の在籍でございます。 学習支援のほうですけれども、教職員は各学級に支援学級担任者として1人ついております。そして、介助員としまして市内で85名を配置しているところでございます。 それから、支援学級には在籍しておりませんけれども、支援の必要な子どもさんの通学状況ということでございますけれども、発達に課題がありましたり、あと吃音でありましたり、言語のほうに課題があるような子どもさんにつきましては、通級指導教室のほうに保護者のほうと相談をした上で入ってもらっているという状況でございます。小学校のほうは5校で在籍者は138名です。中学校のほうは3校、在籍者は53名ということで通級指導教室のほうで勉強しているという状況でございます。 それから、支援学校の設置でございますけれども、支援学級の在籍希望者がふえてきている最中でございますが、支援学校を増設していくのか、またインクルーシブ教育の考え方をもとに、地域の学校に受け入れていくための支援体制を充実していくのかなど、大阪府の教育庁の支援教育の方向性を把握してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○渡邉千芳議長 藤原美知子議員。 ◆藤原美知子議員 御答弁ありがとうございます。 再質問させていただきます。 まず、地域公共交通についてであります。前市長は、東京オリンピックまでに池田市流の地域公共交通をつくるとおっしゃっておられました。そのためにこの秋、実証実験を行うというふうに言われていたのですけれども、これらの約束は継続されるべきではないかと考えますが、来年度に本当に実施できるのかどうか、どのようなスケジュールで進めていくのか、そのためにこの実証実験、これをどのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 また、現段階で具体的にもうそろそろどういうふうに進めるかということが決まりかかっているのではないかというふうに思いますが、この具体的な案、何か出されているのかどうか、改めてお聞かせをいただきたいと思います。 福祉バスについてです。私も先日、2コース乗ってみました。阪急から北側について2コースだったのですけれども、意外と思っていたよりも利用が多くて、バス停も住宅地の中に幾つもあるという状況で、阪急バスと重ならないように旭丘の飛び地や伏尾町の山の上まで走っているルートもあるという点では大変感心をいたしました。路線バスという位置づけではないので、バス停の表示が非常にわかりにくい、これはちょっと課題かなというふうに思いました。それから、往復通るのに、反対側にはバス停がない。バス停の表示がない。運転する側からも表示そのものが見えない。乗られる方用に歩道側には見えるようになっていますけれども、運転する道路側からは見えない。だから、裏表に本来、ここがバス停だよということがわかるようにしないといけないのに、それが見えない。運転手さんが交代したらどこがバス停かわからないということになりますし、反対側でこちらにあるバス停の前が帰りのバス停やと思ってはる人にとっても、どこがどこかわからないという状況が見えましたので、改善が必要ではないかと思います。 それから、市立病院の玄関に向かうところ、ここもどこにバス停があるのか、横を向いていて見えないという状況も体験をいたしました。バスの時間だけで、どちらへ向かうのかわからないというそういった看板もまだ残されています。これ以前に質問して順次変えていくというお話だったと思うのですが、一部行き先表示は確かにできました。でも、大半がまだ時刻だけしか載っていないという状況になっていて、もっと利用したいのにどっち向いて走るかわからないので乗れないと、こういう状況がまだ十分活用されていない原因ではないかというふうにも思います。 それから、市役所前、ここは大き目の表示板が確かにあります。ところが、端っこにありまして、これは運転手さんからのお話なのですけれども、福祉バスのバス停であることが運転手からわかりにくい。だから、観光バスの人たちがそこへとめる、そして乗用車もとまっている、こういう状況で、福祉バスが入りたくても入れない、こういう状況になっているので、ここは改善してほしいという声が出ておりますので、何とか改善の方法を考えていただきたいと思います。 それから、交通費補助に関しては、これはアクティブシニアの観点で、外出を支援することが、先ほども言いましたけれども、元気な高齢者をつくる、こういったふくまる体操などでも実施されておりますけれども、集まって集団で活動する、こういうことが元気の源になるというふうに思いますので、歩けなくなった人が信号をすたすたと歩けるようになった、これは高知市のいきいき百歳体操で実際にそういった方がいらっしゃるというふうにも聞きましたので、元気の源で本当に医療費が少なくて済むと、こういう状況になるのではないかと思いますので、もう少し前向きな検討を進めていただきたいというふうに思います。 それから、ムクドリの件ですけれども、葉を刈ると他の木に移るようですから、先ほど剪定をしていくしかないというお話があったと思いますけれども、せめてその剪定の回数をふやさないと、すぐに葉が茂ったらもとに戻ってくるというふうになります。ただ、これ木の立場から考えて、本当に剪定し過ぎていいのかという問題もありますので、できれば本当は低い低木に変えてはどうかというふうに思いますが、改めて御答弁いただきたいと思います。 それから、これは別の方からのお話なのですが、てるてる広場や観光案内所の前の高架下のお地蔵さんのあたりにハトに餌をやる人がいるという苦情が出ておりまして、多くの人が通る場所での餌をやるのはやめてほしいという看板を立てられないのかということもあわせて聞いてまいりましたので、対応を求めたいと思います。 それから、ふんで滑りそうになったり、ベンチがわりに植え込みの縁で休まれる方があるのですね。二、三日前にものぞいてみましたけれども、やっぱりふんが落ちていて座ることもできないという状況にありますので、これも清掃の回数をふやす必要があるのではないか、改めて御答弁をお願いしたいと思います。 それから、教育環境の整備について、呉服小学校の体育館へのエアコン設置、一旦予算をつけておきながら取り消すという前代未聞のマイナス補正ということが行われたわけですけれども、なぜ緊防債を活用できなかったのかどうか。これを使えば導入できたのではないか。この緊防債は、もうあと1年か2年で終わるというふうに思うのです、平成32年度までということだったと思いますので。今これ活用して、少しでも体育館に設置をすることができないのかどうか。しかも、7割は国が保障してくれるということでありますので、こういった補助制度もしっかり活用されてはどうかと思いますので、改めて御答弁いただきたいと思います。 プールについては、エアコン同様、一度これ国の予算が決定していたというふうに思います。申請すれば、今でも補正予算をつけてもらえるのではないかと思いますので、再度申請してはどうかと思いますが、その点についてお聞かせいただきたいと思います。 先ほどから、ひどいところから随時修繕とか、工事を実施しているという御答弁でありましたけれども、応急対応ではなくて、やっぱり子どもの安全のためということですので、きちんと施設整備が必要、これは市側が対応しないといけないというふうに思いますので、市長から御答弁いただきたいと思います。 それから、支援学級に通う児童、小学校で平均7.76%、神田小学校では11.45%、ほそごう学園や石橋南小学校でも10%近い状況にある。これ2015年の文科省の調査によりますと、全国での平均は1.2%なのです。年々ふえているにしても、本市の支援学級に通う児童の数、これは異常に高いのではないかというふうに思います。教室を2つに仕切って使っているところもあるようですし、抜本的な対策が必要ではないかと思いますが、改めて見解を伺いたいと思います。 それから、この中で本来支援学校に通うべき児童、これはどのくらいいるのか、学校での対応は現在どのようにしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。とりあえずよろしくお願いいたします。 ○渡邉千芳議長 冨田市長。 ◎市長(冨田裕樹) それでは、藤原議員の再質問にお答えさせていただきます。 プール施設の整備につきましては、タウンミーティングでも市民の皆様方から要望を1件いただいてはおりますが、現状として適宜現場の現況を確認し、優先順位を考えながら、実現性も踏まえて検討して考えていきたいというふうに考えております。以上です。 ○渡邉千芳議長 都市建設部長。 ◎都市建設部長(鎌田耕治) 藤原議員さんの再度の御質問に御答弁申し上げたいと思います。 地域公共交通会議における実証実験の時期と具体的な案はできているのかというようなことの御質問でございます。 先般、議会の中で空港・交通問題調査特別委員会というのを7月に開催されたときに、阪急バスさんより運営の状況が思わしくないので減便したいというようなことでいろいろ御意見なり御説明をさせていただいたところでございます。その内容をまた受けてから、地域公共交通会議の中で、それらのことも踏まえて、より公共交通が阪急バスさんの減便による補填というか、かわりというかということに対して、重要な位置になっておるというのは認識しておるところでございますが、それらも踏まえた上で、さらにサービス向上や対費用効果などを勘案して、今慎重に審議をしていただくための計画づくりをしていくという方向で先般の第1回の地域公共交通会議でその方針を決定いただいたところでございまして、具体的には来年にその方針の策定というのが位置づけられたところでございます。 もちろん予算も伴うものでございますので、来年度の当初予算に検討いただくためのコンサル料などの予算を上程させていただきたいなと予定しておるところでございまして、当初の予定からいいますと、オリンピックの時期にはというのはちょっと、もう一年ほどずれてしまうのかなというふうなのが現状でございます。 現在の予定としてはそういうことで、ただコミュニティバスそのものをやるのかやらないのか、またデマンド系もやるのかやらないのか、伏尾台地域、細河地域、五月丘地域、また南の神田、豊島地域という地域特性を生かして、それぞれの場所でどう運用していくのかということも、また新たな課題が見えてきたところでございますので、そういうことも慎重に審議しながら、最少の経費で最大の効果を引き出せるようなことも検討しながらということでございますので、御容赦いただきたいなというふうに考えております。 それと、ムクドリの件でございますが、議員おっしゃられるとおり、余り樹木の剪定ばかりやっていきますと、木も大分弱りますので、確かにそしたら植えかえたらどうやというのは簡単な案でございまして、我々もそれができれば一番いいのですけれども、ただ緑化推進、環境保全という面からいうていきますと、やはり樹木を残した状態でどう軽減できるのかというのが課題になってこようかなと。 ただ、我々もこの意見、御質問を受けまして、インターネットなどでムクドリでキーワードで引っ張りましていろいろ調べたのですけれども、なかなかいい対策が、やはりその剪定というキーワードぐらいしかないということでございますので、管理しておる職員も一生懸命知恵を絞って頑張りますけれども、ちょっと御容赦いただけないかなと。 あと、清掃の回数につきましては、適時、汚れの状態がまたひどいようであれば、費用もかかりますけれども、その回数についての考え方をもう一回整理させていただけたらなと思っております。以上でございます。 ○渡邉千芳議長 環境部長。 ◎環境部長(根津秀徳) 藤原議員さんのハトの餌やりについてでございますけれども、ハトの餌やりの苦情というのは、かなり市内の各所でも苦情がございまして、そのたびに所有者でありますとか、あと設置者とかの許可をいただいて看板をつけさせていただいているというのが現状でございまして、早急に所有者等を確認していただきまして、看板の設置を進めていきたいなと考えております。以上でございます。 ○渡邉千芳議長 福祉部長。 ◎福祉部長(小松伸) 藤原議員さんの福祉バスについての再質問にお答え申し上げます。 まずは、わざわざ実地調査の上、御指摘をいただきました。大変ありがとうございます。貴重な御意見だと思っております。福祉バスは本来、施設循環福祉バスとしてスタートしたスキームでございまして、だんだん皆様方の要望をお聞きするうちに少しずつ広くなって現在に至る、いろいろな継ぎはぎだらけの無理やりの拡充の段階を、ステップを経た上での今日と捉えておりまして、御指摘いただいたようなふぐあいや不備な点というのは確かに存在するのだろうなと。これらにつきましては御指摘いただいた点、一つ一つを捉えまして、各現場をもう一度、福祉現場においても確認をさせていただきます。そして、運行上の不備が、ふぐあいがあれば早急に対応させていただきたいと捉えておりますので、どうか御了承いただきたいと思っております。 さて、次に交通費助成についての御質問でございます。例えばアクティブシニアを使ってとかという御提案もあります。アクティブシニア補助事業につきましては、今後、より使いやすいような内容に向けて、見直しに向けても着手をしております。こういったスキームを使うのが1点、また市全体として健康寿命延伸に向けた健康事業について、福祉としても本格的に取り組んでいきたいという考えも持っております。よりよい仕組みを福祉の心を持って模索をさせていただきたいというところでございます。以上でございます。 ○渡邉千芳議長 管理部長。 ◎管理部長(亀井隆幸) 藤原議員さんの再質問に御答弁申し上げます。 体育館の空調整備についてでございますが、昨日、坂上議員さんのほうにも御答弁させていただきましたように、現在、市長との定例の会議の中で、費用対効果のことも含めてですけれども、導入の可否について慎重に検討している段階でございます。 御質問にもございましたように、呉服小学校のいわゆる体育館の設計委託料のほうを補正予算のほうに上程させていただきまして、結果的に御承知のとおり、国のほうは不採択ということでこの設計委託料を見送ったというところでございます。 文科省に対しましては、やはり教育的な観点というようなことで補助申請を行ったということなのですけれども、議員さんの御質問にもございましたように、やはり文科省のほうは普通教室、それから特別教室のほうが優先、まだまだ全国的に普通教室、特別教室の設置が半分以下というような現状もありますので、こちらを優先されたということなのかなということでございます。 教育委員会といたしましては、先ほども答弁させていただきましたけれども、学校施設の老朽化、このあとプールの関係もありますけれども、その老朽化対策、長寿命化も含めて、いわゆる喫緊の課題に取り組みたいというふうに考えておりますので、ここの部分はやはりちょっと慎重になる必要があるのかなと。 一方で、御質問にもありましたように防災面の観点、いわゆる緊防債の活用も含めてということですけれども、こちらにつきましてもやはり危機管理部局と連携しながら検討していきたいというふうには考えておりますけれども、ただ体育館に設置する空調の規模、それから例えば大規模地震が起きて、それに耐え得る構造であるかどうかというような部分も若干疑問が残るところではございますので、いずれにしましても慎重に検討を進めていきたいというふうに考えております。 それから、一旦、国費のほうでプールの補助申請を行ったということ、恐らく緑丘小学校のことをおっしゃられているのかなというふうに思いますけれども、その当時、当然そういうような検討も必要ということで、一定計画があるということで国のほうには申請いたしました。その前段で、漏水があるということで相当な水漏れ、漏水をしているということもありますので、そういうことも含めてやっぱりちょっと改築を視野に入れてということで国費の申請を行ったところでございますが、その後、調査を行いまして、一定漏水の箇所が判明というか特定できましたので、修繕対応させていただいたということで改築を見送ったものでございます。 今後、当然著しいプールの例えば躯体自体の劣化とか損傷があるということでしたら、先ほど市長のほうから答弁いただいたように、やはり計画的に対応していくという必要があるかと思いますので、その際には十分市長部局と連携しながら対応していきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○渡邉千芳議長 総務部長。 ◎総務部長(石田健二) 藤原議員さんの福祉バス、庁舎前の部分で観光バスの御質問ですが、土日もかなりの台数で、現実は認識をしておるところでございます。横断禁止、それと駐車禁止の看板は設置はさせていただいておるのですが、庁舎の敷地ではございませんので、道路上の案件ということで、それ以上の規制はなかなか難しいのかなとは考えております。 ただ、対策としましては、カップヌードルミュージアムへのお客様の観光バスでございますので、以前にも日清のほうにも申し入れをさせていただいておるのですが、阪急文化財団のバス専用駐車場、また五月山公園の駐車場への案内及び周知をホームページなどで行う、また同財団へも同様に案内及び周知をまた再度要望するぐらいが考えられるのかなとは考えておりますが、またその他、何か対応できないか検討したいと考えております。以上でございます。 ○渡邉千芳議長 教育部長。 ◎教育部長(西山充広) 藤原議員さんの支援学級に関する再質問に答弁したいと思います。 確かに支援学級の数でございますが、年々ふえているという状況でございまして、具体的にはことしは令和元年ですけれども、95学級でございますけれども、5年前の平成26年には72学級でございましたので、23学級、5年でふえているというような状況になっております。これは希望がそれだけ多いということになるのですけれども、裏を返せば、池田市の支援教育に対する信頼が大きいのではないかなと考えているところでございます。 介助員さんのほうも、年々子どもさんがふえるということで、人数をふやして対応しているところでございますけれども、なかなかなり手がなくて、全員を埋めることができないままスタートしているのが毎年の現状でありますので、そのあたりのところも工夫してまいりたいなと考えているところでございます。 それから、支援学校のほうに通うべき子どもさんの人数のような話がありましたけれども、実際に支援学校を選ぶとなれば、これは保護者さんの判断となるわけなのですけれども、基本的には医療的ケアが必要な子どもさんがそうなってくるかなというケースが多いのですけれども、本市の場合、今現状で申し上げますと、本市の市立の小学校、中学校で医療的ケアを必要としている子どもさんが全体で11名いらっしゃいます。うち7名が肢体不自由のセンター校である石橋小学校にということになっておりますが、中には箕面支援学校のほうに行く予定でありましたけれども、なかなか通学上も難しいということで、箕面支援学校のほうから御自宅のほうに授業に来ていただいているというようなケースも1件ございます。以上でございます。 ○渡邉千芳議長 藤原美知子議員。 ◆藤原美知子議員 御答弁ありがとうございます。 なかなか優先順位が優先順位がという御答弁が多くて、一体何が優先なのかというふうに聞きたい状況なのですが、本当に地元地域の方の本当に困った声をどれだけ取り上げていくかということが大事かなというふうに思います。 地域公共交通につきましては、本当に市の南部で、今、土日祝、さっきも言いましたように2時間に1本ですから、本当にもう間に合わない。福祉バスも1日1回なのですね。本当にこれではバスの利用がしたくてもできない、お医者さんにも間に合わないと、何とかしてくれと言われて、この4月におっしゃっていた宇保町に住む高齢の方はもう1カ月もたたないうちに亡くなってしまわれたのですけれども、私たちからしたらこんなに近いのにと思うようなところでも、なかなかこういった足の確保というのが必要なのだということを感じていますので、これは1年おくれということでありますけれども、ぜひ急いで対応を進めていただきたいというふうに思います。 タクシーも台数少ないのですよ。だから、今来てほしい、間に合わないので来てほしいと言っても、今は回せませんということで断られるということですので、本当に出かけるのに苦労をするという状況にありますので、よろしくお願いをいたします。 それから、学校の対応ですけれども、支援学校、これは設置されると、池田市には専門家が常時いるということになって、本当にそれぞれの支援学級の先生方は安心だとおっしゃっておられます。ですから、今は時々来てもらって教えていただくという状況ですので、何とかこれは大阪府に申し入れをしていただいて実現できるように、これを市長のほうからぜひ大阪府に申し入れをしていただきたいと思いますが、御答弁よろしくお願いをいたします。 あと、エアコンの問題も、優先度から言いますと、もう本当に40度を超えるような暑さの中ですから、やっぱり後回しにできないというふうに思うのです。箕面市はもううまく上手に使って全教室に入れましたし、体育もそこでできるという答弁がきのうありましたよね。そういう状況からすると、一刻も早く対応すべきと思いますので、市長のほうから御答弁をよろしくお願いします。 ○渡邉千芳議長 冨田市長。 ◎市長(冨田裕樹) それでは、藤原議員の再質問にお答えいたします。 池田北高校の跡地活用に関しましては、今、原課、プロジェクトチームでも、どのような方法があるのかというのをテーブルに上げて検討しているところでございます。今般提案いただいた支援学校の設置というのも、設置に資するものなのかどうかも含めて一度テーブルに上げて考えてみたいというふうに思います。 次に、エアコンの設置につきましても、現状としまして政策会議で議論を重ねている現状でございます。今後の多大な緊防債を使ったとしても費用がかかることから、今後の実現性や課題等も含めて慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○渡邉千芳議長 暫時休憩いたします。     午後3時01分 休憩     午後3時40分 再開 ○渡邉千芳議長 再開いたします。 次に、川西二郎議員、お願いいたします。     (川西議員-青風会-登壇)     (拍手起こる) ◆川西二郎議員 (青風会)青風会議員団、川西二郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 光輝ある池田市議会議場において、久しぶりに質問させていただきます。冨田市長が現職市議のとき、よく維新の会の一般質問で、国会質問のようなレベルの高い質問をされていまして、感心していました。 私は、難しい質問はできません。市民に密着した質問をさせていただきたいと思いますので、議員各位におかれましては、いましばらくの間、御静聴のほどよろしくお願いいたします。 また、市長並びに理事者におかれましては、重複する質問も多々あると思いますが、通告書どおり質問させていただきますので、前向きで厚意ある答弁をお願いいたします。 大阪国際空港の活性化と大災害時の防災拠点について。 2020年の東京オリンピック・パラリンピック、2025年の大阪万博に向けてのターミナルの整備、商業店舗には大阪名物のフードコーナーなどの整備を行い、大変にぎわっているとお聞きしております。 今後も、通過空港でなく、人が集まるショッピング並びにレストラン街としての発展を期待しています。 また、2025年の大阪万博のインバウンドのための大阪国際空港に国際線の復興が無理なら、せめて活性化のため、国際線、臨時チャーター便の就航を国にお願いしたい。 そこで質問ですが、昨年一般質問でしましたが、雇用等活性化を期待している空港内の売却された北ヤード開発が今どのように進まれているか、進捗状況についてお聞かせいただきたい。 大阪国際空港内に大規模災害時の防災拠点として、新規に防災時避難施設の設置ができないかを大阪国際空港周辺都市対策協議会、10市協から国に要望していただけないのかをお聞きいたします。 大阪国際空港の国際線の復興と臨時チャーター便の就航の要望についての見通しについてお聞きいたします。 大阪国際空港内にある池田市空港緑地グラウンドの借用期間について、国と何か変化はないのか、お聞きいたします。 空港緑地グラウンドのメンテナンスについて、芝生が何カ所か長い間なくなっているところがあります。修復の考えについてお聞きします。 下水道管渠布設に係る地上権の更新について、平成28年9月の一般質問でお聞きしましたが、平成28年度より用地管理課を新設され、現在、更新に取り組まれているところですが、平成30年度の期間満了分については終了され、その後、平成31年度の更新に取り組まれていると聞いています。約1,800筆のうち、令和元年現在、何筆が更新されて、何%の更新が完了されているのか、現在の進捗状況についてお聞かせいただきたい。 上下水道部の8月の水だより、ごみ袋を利用した簡易水のうのつくり方が記載されており、大変よいなと思い、他市も調べてみますと、福島県塙町、神奈川県平塚市のホームページで案内されていました。他市も取り組まれていると思いますが、本市に重い砂袋の土のうを配布するより、家庭とかで手軽につくられる水のうが大変便利と思うが、そこで、手軽につくられる水のうの専用ビニール袋と段ボール箱をセットして市民に配布したらどうかと思いますが、見解を問う。 健康増進のための施策で、池田市内の公園ウオーキング、または散歩に来られた方が健康のために体を鍛える健康器具設置について、市内何カ所の公園に設置されているのか、また器具の特徴と内容、今後の設置予定についてお聞きいたします。 長年にわたって住居されてきた市民の方のための市営石橋住宅が念願の建てかえとなりました。いろいろと、市とお住まいの方の間で問題はありましたが、円満解決のもと、現在建てかえが施工されています。建てかえについてお聞きいたします。 現在の進捗状況については、さきの議員が質問し、答弁されていましたので、もう結構でございますので、また、現在工事中に周辺住民との間で何らかの問題はなかったか、お聞きいたします。 現在何軒に人が住んでおられるのか、それと、その方々がどのようなタイミングで引っ越しされるのか、また、従来より住まれていた方についての今後の入居条件等のメリット・デメリットについてお聞きかせください。 ことし6月16日午前5時40分ごろ、大阪府吹田市、阪急千里山駅の交番前で警察官が男に突然刃物で刺され、拳銃を奪われた事件が発生しましたが、周囲地域の学校の部活動が中止、一部の公共施設を臨時休館とするなど、影響が出た。警察は吹田署に特別捜査本部を設置し、強盗殺人未遂容疑で調査を開始した。翌日朝に箕面市内の山中で東京都品川区在住の男が逮捕された。 箕面山中とはいえ、五月山との連山であり、池田市に逃げてこなくてよかったが、今後、凶悪な事件が起こるかわからないので池田市と池田警察はしっかりと連携対応していただき、市民が安心して暮らせる社会をお願いしたい。 そこで、今回の事件で、本市と池田警察との連携対応についてお聞かせください。今回、本市は市内の防災行政無線から事件を各地域へ放送されましたが、16日の夕方18時と19時に実施、もう少し早い段階での放送ができなかったのか、なぜこの時間帯になったのか、お尋ねいたします。 池田市実証実験、電動自転車を借りた気軽な観光スポットの散策について、本市は、シェアサイクル事業者のOpenStreetと契約を締結し、自転車シェアリングの実証実験をしている。市内10カ所に設けたステーションで電動自転車を手軽な値段で借り、気軽に移動し、環境にも優しいと利用者に呼びかけると、4月、5月の大型連休中、想定以上の150件の利用者があって、市内観光スポットが潤ったと聞いています。 そこで、市内に10カ所のステーションが設置されていると聞いていますが、石橋駅と池田駅付近に何カ所のステーションが、また、ステーションの場所の案内はどのようにされているのかお聞きいたします。 事前予約がなくてもその場で使いたいとの声があり、プリペイドカード導入なども同社と協議されたと聞いていますが、結果はどうなったのかをお聞かせください。プリペイドカードが利用できるなら購入の仕方についてもお聞きします。 実証実験は来年度いっぱいと聞いていますが、以後はどうされるのかお聞きいたします。 市役所正面玄関や公民館の自転車置き場に、通勤・通学のために開庁前から自転車をとめられる事例があると聞くが、実態についてお聞きいたします。 自転車置き場に不適切な使用を禁止するため、長時間使用する者からは料金を徴収することが可能なオートロックの駐輪設備の導入も検討すべきであるが、見解を問う。 次に、池田市全域において地震、台風、ゲリラ豪雨の災害被害が想定される。本市においては幸い甚大な災害・被害がないのですが、近年、被害が大きくなる傾向がある。そのためにも、災害備蓄用品についてお聞きいたします。 ブルーシートの件ですが、ブルーシートの数は、百や千単位どころか、万単位で準備していく必要があると考えるが、見解を問う。 先ほども藤原議員の質問にもありましたが、お聞きいたします。避難所として活用される小中学校の体育館における熱中症対策として、クーラーの設置を検討されているが、避難所ならば危機管理課の所管で、熱中症対策ならば教育委員会の所管になるが、両所管の考えをお聞きかせいただきたい。 設置の考えがあれば、費用はどの程度見込んでおられるのか、また、緊急防災・減災事業債の補助のメニューはあるのか、補助は期待できるのかをお聞きいたします。 本年4月の統一地方選挙・池田市長選で当選された冨田市長が新たに就任されました。冨田市長は4年前、他市から池田市へ移住され、大阪維新の会から池田市議会議員選挙に出馬され、上位当選されました。 4年間、池田市議会議員を1期されただけで、ことしの4月の統一地方選挙・池田市長選に冨田候補と前市長の世襲候補が出馬し、どちらも池田市議会1期生同士の選挙になり、2人とも池田市政は余り理解していない候補者同士でした。 勝利したのは大阪維新の会、冨田候補が勝利され、肝心の池田市政も余りわからないまま市長に就任されました。勝つのは当たり前、それは、前市長は自分勝手で池田市政を放棄し、職員、市民のことを考えず議会を軽視し、選挙告示ぎりぎりまで辞任を延ばし、ほかに候補者が出ないように、無投票で選挙するつもりの計画が、坂は坂でもまさかの対抗馬が1期生の冨田市議会議員でした。それによって選挙となり、前市長が自分勝手なむちゃなやめ方をしたため、市民の反発の声も大きく、世襲候補が負けるのは当然だった。 人気の党、大阪維新の会、冨田候補が勝利された。どちらが勝っても市政運営には職員が大変苦労すると思いました。やっぱり大変みたいだと聞いております。就任された冨田市長はさまざまな思いを持って行政運営を推進されていますが、なかなか職員との意思疎通が図られておらず、苦難していると聞いています。 市長は職員に課題を丸投げしているとも聞く。課題を渋ると叱咤することも聞いています。火のない所に煙は立たぬというように、これはただのうわさではないと思います。市長はもっと汗をかいていただくのが筋ではないか、それによって職員に信頼されるのです。気配りが必要です。職員の不満も多々あると聞いています。 市長の行政運営についてお聞きいたします。以前、倉田市長なら池田市ホームページの中で「市長のとびある記」により市長の行動を発信してきましたが、冨田市長は池田市長冨田裕樹として、市民に向けてツイッターで情報を発信していますが、このツイッターは池田市として公式なものなのでしょうか、お聞かせいただきたい。 冨田市長は有志の職員を募ってスーパーシティ構想、スマートウエルネスシティ構想、石橋駅前再開発、池田駅前再々開発等のプロジェクトチームを立ち上げ、日々勉強会を実施しておられると聞いています。 この勉強会についてお聞きいたします。プロジェクトチームを立ち上げるとなると、従来なら職員の発令があるのだが、今回は見受けられないのはなぜなのか、お聞かせください。 職員は無報酬で、管理職でない職員は時間外手当さえ支給されていない。無報酬で活動されていれば、ブラック企業と同じではないかと。その辺についてお聞きいたします。 また、月2回、各部局の職員を集めて勉強会を実施していると聞くが、課題を担当職員に押しつけて次回までに検討するように指示をしていると聞いています。そのため、職員の多くが疲弊し、ストレスで病気になり、休職する職員が出ないかが心配である。やらなければならない意気込みはわかるが、市長自身がもっと課題に対して勉強し、このように進めたいということで、検討してほしいという一言が必要ではないか。それによって職員に優しさが伝わるので、職員の健康も考えた上で計画を進めてはいかがなものか、お聞きいたします。 プロジェクトチームの参加は有志とはいえ、職員は快く参加しているのか、それともしようがなく参加しているのか。その辺の雰囲気はどうか、お聞きいたします。 市長は早朝6時に登庁して勉強されると、安黒議員も本会議でも言っておられました。さすが若い市長、朝から市民、職員のために頑張って勉強されているんだなと思っているのですが、しかし、そのために職員に何らかの負担はかかってこないのかをお聞きしたいと思います。 以上で壇上からの質問を終わります。 市長、理事者におかれましては御答弁をよろしくお願いします。御清聴ありがとうございました。     (拍手起こる) ○渡邉千芳議長 冨田市長。     (冨田市長-登壇) ◎市長(冨田裕樹) それでは、青風会、川西議員の質問にお答えいたします。 ツイッターについてでございますが、同ツイッターは本市公式ものではございませんが、本市の情報を少しでも多くの方に伝えることができればと考え、更新、発信しているところでございます。今後は、市のホームページの市長の部屋を活用しながら情報発信について検討してまいる所存でございます。 次に、プロジェクトチームの職員の発令が今回はなぜないのかについてでございますが、私が現況、聞き及んでいる状況では、これまでのプロジェクトチームというのは、手を挙げるという形をとるというよりかは、編成していった経緯でなされてきた経緯が多かったのではないかなというふうに考えております。 今回、プロジェクトチームを立ち上げるに当たっては、実は職員の多くの若手を中心に、通達一枚で無報酬の中、ともにPTを進めてくれる方を、有志を募りますという形で伝達をさせていただきました。 その中で10名のプロジェクトチームの若き手を挙げてくださった方々がいるのですが、彼らが手を挙げてくださったことに私は非常に感謝しておりまして、本人たちと話し合って話を進めてきております、現在も。 全て彼らと話し合いながら決めさせていただいている中で、私は職員のPTの発令をすることによって時間外でも速やかに時間外手当がつくような形でやる形はどうかというのは、打診はさせていただいているのですけれども、非常に前向きで主体的なチームでして、彼らは現在、発令を行われることにより現場の仕事に支障を来す可能性もあるので、むしろ発令は、今は差し控えていただきたいと。今後、PTの細かな具体的な内容が重なるにつれて、私たちのほうから状況においては述べさせていただくという形で全て一任させていただいております。 現在、彼らも休みを自分たちでうまく活用しながら主体的に集まって、内容を進めていただいているという形で進んでおりまして、非常に主体的で活気ある有志で物事が進んでいるというふうに認識しております。 無論、議員のおっしゃるとおり、無報酬で活動されないような、彼らの処遇は手厚くさせていただきたいという観点から、プロジェクトチームの中でも1名、処遇面の責任者を決めさせていただいて、その処遇面の責任者を中心に彼らの処遇を適宜手厚くしながら進めていくという方針で進めております。 次に、月2回の定例会議についてでございますが、この定例会議は、実は勉強会という形はおおむねとっておりません。というのは、各部局との政策の調整並びに重要案件の確認、それらを相互理解しながら、もちろん私も理解していない重要施策に関してはそこで教えていただくことはもちろんございますが、おおむねそれは勉強会という位置づけではなく、施策を遂行していくための重要な枠組みとして設けさせていただいております。 ただ、議員のおっしゃるとおり、それらが、職員の皆様方に優しく伝えることによって非常に健全に前向きに楽しく仕事ができるようには、より特段取り計らっていかなくてはいけないというふうに感じております。 次に、検討チームの職員についてでございますが、このプロジェクトチームの職員の皆様方というのは、私が知る限り、快くといいますか、お昼間も食事をともにしながら、また私が土日で公務であるときは、彼らが土日で主体的にみずから私が述べることなく集まって、自分たちで政策論議を重ねながら、提案をいただいております。非常に彼らの高い志と行動力には感謝しており、その部分においては快く参加していただいているものというふうに信じております。 次に、市長の早朝登庁に伴う職員の負担につきましては、何分、私も朝早く登庁させていただいて、夜も公務がありますので、ドライバーさんや職員の方々には負担をかけないようにというのは特段取り計らわせていただいております。毎朝の登庁におきましては、公用車は使わないようにさせていただいております。 現在、タクシーを活用させていただいているのですが、タクシーを活用するのもその時間外手当を出すよりもタクシー料金を払うことがコストが安いというのと、ドライバーさんの負担、また私が登庁するにおいて、秘書課の方々がわざわざ朝に登庁しなくてもいいような形で、職員の皆様に負担がかからないような形では進めさせていただいておりますし、今後も、より気をつけさせていただきたいというふうに考えております。以上です。 ○渡邉千芳議長 都市建設部長。 ◎都市建設部長(鎌田耕治) 川西議員さんの御質問に順次お答え申し上げます。 初めに、空港北ヤードの売却地の開発状況についてでございますが、旧空港官舎跡地につきましては、平成29年8月に近畿財務局から入札にかけられ、平成29年10月にビッグ総合開発株式会社が取得し、現在、敷地の一部において土地利用計画の事前協議を関係各課と行っているところでございます。 次に、水のうについてでございますが、水のうにつきましては、家庭内にあるビニール袋や段ボール箱にて簡易につくることができ、室内への浸水を防ぐことができる手段として紹介しているところでございます。今後は、土のう配布とあわせまして、水のうの啓発を進めるとともに、さまざまな水防資材の情報収集を行い、水防活動の啓発に努めてまいる所存でございます。 次に、石橋住宅の建設にまつわります周辺住民との問題でございますが、近隣との問題等につきましては、工事着手当時、最初のとき、交通誘導員に対する御意見を、南側からの中間から上がっていく狭隘な道の部分でございますけれども、そこの履行などについて御意見をいただいたことがあったのですが、現在は周辺住民の方にも御理解いただき、大きな問題は発生していないと認識しているところでございます。 次に、市営石橋住宅の入居状況や移転時期、入居条件、メリット・デメリットについてでございますが、現在、既存の石橋住宅には19世帯が入居しておりまして、その方々を優先して、来月中旬ごろから移転を実施する予定でございます。入居時のメリット・デメリットにつきましては、建てかえにより設備などが更新され、居住性が向上する反面、家賃設定額が増加し、入居者の負担額が増すところであると認識しております。 次に、シェアサイクルの駅周辺のステーションについてでございます。シェアサイクル実証実験につきましては、本年3月に契約を締結し、8月末時点で延べ1,105人の方が利用しており、現在は1カ所ふえておりまして、石橋駅周辺に5カ所、池田駅周辺に6カ所の計11カ所のステーションを設置済みでございます。利用案内やステーションの場所につきましては、池田市の5月と9月の広報誌で、また、市のホームページ及び事業主体のOpenStreet株式会社のホームページなどでPRや利用促進に努めているところでございます。 次に、プリペイドカードの導入についてでございますが、現在の予約方法といたしましては、アプリをダウンロードし、個人情報及び支払い方法を選択することとなっているところでございます。プリペイドカードの導入については現在のシステム上、個人情報の特定や自転車利用者への保険適用の面から事前予約が必ず必要であり、プリペイドカードの導入につきましては困難であるとOpenStreet株式会社から聞き及んでいるところでございます。今後につきましては、利用者の利便性向上を目指し、OpenStreet株式会社と利用しやすい検討をしてまいりたいなと思っております。 次に、シェアサイクルの実証実験以後についてでございますが、実証実験期間の利用状況及び登録利用者へのアンケート調査を実施し、これらの内容を踏まえ、以後の導入については、事業主体のOpenStreet株式会社と協議、検討してまいる所存でございます。以上でございます。 ○渡邉千芳議長 市民生活部長。 ◎市民生活部長(中田雅夫) 川西議員さんの御質問に順次御答弁させていただきます。 まず、防災拠点としての大阪国際空港への避難施設の設置についてですが、現在、大阪国際空港は池田市地域防災計画上、大規模災害時の防災拠点としての防災避難施設には位置づけられないというふうに伺っております。 本市も加盟している大阪国際空港周辺都市対策協議会、いわゆる10市協として毎年実施している要望の中では、議員さん御指摘の防災避難施設の設置に関する直接的な文言はありませんが、大規模災害時に緊急輸送の拠点となる空港として防災機能の強化については毎年要望の内容に盛り込んでいるところでございます。 今後、空港周辺住民の声や池田市地域防災計画の動向を注視しながら、また周辺市と協議しながら、実態に即した内容について10市協と連携して国などに要望してまいります。 続きまして、国際線チャーター便の就航要望についてでございますが、本市といたしましては、10市協を通じ、安全・環境問題解決を最優先とした中で、国際チャーター便の就航について、毎年、国、航空会社、関西エアポートなどに要望活動を行っているところでございます。 本年5月に行われました関西3空港懇談会の取りまとめにおいて、大阪国際空港における将来的な国際便就航可能性が示され、さらに、今後、大規模スポーツイベントや2025年開催予定の大阪・関西万博など、インバウンドの増加が見込まれる中、航空機の低騒音化による騒音値の軽減など、さまざまな課題の解決を図りながら、関係者と連携してチャーター便も含めた国際線の就航を要望してまいります。 続きまして、空港緑地グラウンドの今後について御答弁させていただきます。 当該グラウンドは、空港運営権者である関西エアポート株式会社により本市が無償で貸与を受けており、契約については毎年4月に1年間更新契約を行っております。使用期間については、便宜上、毎年更新手続を行っておりますが、ここ数年で何か別の用途に転用するとは伺っておりません。将来、関西エアポートが当該グラウンド敷地を別の用途に転用する場合、事前に本市と十分に協議いただくよう依頼し、関西エアポートにも了承を得ているところでございます。以上でございます。 ○渡邉千芳議長 環境部長。 ◎環境部長(根津秀徳) 青風会、川西議員さんの御質問に順次御答弁申し上げます。 空港緑地グラウンドの維持管理につきましては、定期的な芝生の刈り込み、肥料の散布や年1回の種子の散布等を委託によって行っております。今後も引き続き安心して利用できるよう、芝生を含めた施設の適正管理に努めてまいります。 続きまして、公園における健康増進器具の設置状況でございます。市内大小合わせて134カ所の公園のうち、16公園に健康器具を設置しております。具体的には、腹筋ベンチやぶら下がり器具など、公園を実際に利用される方や住民の希望に沿って、複数の器具を設置しています。 今後も公園リニューアルにあわせ、健康器具の更新、設置等を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○渡邉千芳議長 上下水道部長。 ◎上下水道部長(西村俊二) 川西議員さんの下水道管渠布設に係る地上権の更新について御答弁申し上げます。 現在、令和元年度から令和4年度に満了となる地上権の更新について業務を進めているところでございます。地上権を設定しております総筆数約1,800筆に対して、令和元年8月末現在で約800筆の更新が完了し、約44%の進捗率となっているところでございます。これまでのところ、当初の予定どおり順調に推移しているところでございます。以上でございます。 ○渡邉千芳議長 市長公室長。 ◎市長公室長(高木勝治) 川西議員さんの御質問に順次お答えさせていただきます。 まず、池田警察との連携対応についてでございますが、事件発生時は、安まちメールが発信され、注意喚起されたところでございます。池田警察との連携は、警察OBの安全管理監を任用し、強化してきたところでございます。今回の事件は休日ではありましたが、警察の情報提供を常に得た上で連携していたところでございます。 続きまして、防災行政無線の放送についてでございますが、事件発生後、池田警察署に出向いた上で、防災行政無線での注意喚起を提案したところ、午前の段階では必要はないとのことでございました。警察無線で事態を把握しているとのことなので、こちらとしましては、市への緊急連絡先を告げ、警察からは状況が変われば依頼するということでございました。その後、事態がつかめないまま夕方になって警察より防災行政無線の放送依頼があり、18時と19時に注意喚起したところでございます。 続きまして、災害備蓄用品についてでございますが、池田市においてブルーシートは避難所で使用することを想定して500枚程度備蓄しているところでございます。しかしながら、昨年度の大阪北部地震や台風21号による被害を受けて相談に来られた市民の方に対して、原則は貸与という形でブルーシートをお渡ししてきたところでございます。ブルーシートの備蓄については、家庭用備蓄用品として備蓄することを啓発するとともに、本市においてもさらにふやすことも検討してまいる所存でございます。 最後に、避難所のクーラーについてでございますが、坂上議員さんにお答えしたとおり、防災面の立場からは、避難所へのエアコン設置については、小学校が優先されるべきであると考えております。しかしながら、体育館に設置する空調機器の規模と、大地震が起きても耐え得る構造であるか、疑問が残るところでございます。普通教室やその他の公共施設の活用など、長期避難の場合は利用できる施設を利用してまいる所存でございます。 なお、緊急防災・減災事業債のメニューにはございますが、その先の維持費用及び改修費用につきましては、現時点ではないものと思われます。以上でございます。 ○渡邉千芳議長 総務部長。 ◎総務部長(石田健二) 川西議員さんの有料の駐輪設備の導入について、お答えをさせていただきます。 開庁前に自転車を置いて、駅へ向かう方がいらっしゃるということは認識をしているところでございます。不適切な使用を抑制する手段として、料金を徴収できるオートロックの駐輪設備を導入することは有効と考えておりますが、設備を設置するに当たりましては1台当たりのスペースがかなり大きくなりまして、駐輪台数が大幅に減少するところでございます。 今後も、オートロックの駐輪設備も含めて、不適切な使用を防ぐための方策を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○渡邉千芳議長 教育部長。 ◎教育部長(西山充広) 川西議員さんの公民館の駐輪場の管理について、御答弁申し上げます。 中央公民館の駐輪場は朝の8時30分から夜9時までの間、利用可能となっておりますが、利用可能時間外には出入り口に鎖を張りまして、施錠し、不適切な使用の防止に努めております。 料金徴収が可能な駐輪設備につきましては、貸し館の利用者や講座参加者の駐輪場利用も踏まえまして、導入が可能であるか研究してまいる所存でございます。以上でございます。 ○渡邉千芳議長 管理部長。 ◎管理部長(亀井隆幸) 川西議員さんの御質問に御答弁申し上げます。 小中学校の体育館における空調整備についてでございますが、学校施設における空調機器の設置あるいは更新につきましては、児童・生徒が利用する主な教室等におきまして、優先的に整備を進めてまいりましたが、近年の猛暑を考慮いたしますと、屋内運動場への空調整備につきましても課題であるというふうに考えております。 一方で、昨日、藤本議員さん、本日、藤原議員さんにも御答弁申し上げましたとおり、国の交付金が昨年不採択となりましたことから、今後はほかの施設整備との優先順位を考慮しながら、一定の対策を講じることができないか検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○渡邉千芳議長 川西二郎議員。 ◆川西二郎議員 答弁ありがとうございました、いろいろと。 10市協の運動方針の中に、先ほども緊急輸送拠点ということで出ていましたけれども、この緊急輸送拠点とはどのような内容なものかお聞きしたいのと、それから水のう、大変便利だと思いますので、できれば、重たい土のうは8カ所も設置されていると聞いていますが、水のうのほうが緊急時には家庭でつくられるし、重宝されると思いますので、できれば検討していただいて、配布のほうを考えていただきたいと思っております。これはもう要望にしておきます。 それからブルーシート、これ、500枚と聞いたのですけれども、それで十分足りるのかどうか。また、これもちょっとお聞きしておきたいと思います。 それからブルーシート、貸与になっているのですけれども、どれぐらいの期間で返ってくるのか、それとも、貸与では次使えるかどうかわからないですが、この辺についても再利用できるのかどうか、お聞きしたいと思います。 それから危機管理のほうですけれども、職員は、災害時には家に帰らずに役所のほうで緊急の対応をしていくということで、泊まっているということを聞いています。これに対して、聞くところによりますと、寝泊まりするような場所がないと聞いておりますが、これについても一つせめて仮眠できるような場所を設置いただきたいと思いますので、これについてもお聞きしたいと思います。 それから、先ほど市長が私的で無報酬でプロジェクトチームをされているということで聞いているのですが、これもし無報酬で、移動や家に帰るとき、事故とかに遭ったりした場合、それらは勤務時間でないところで行われているので、どこでされているか知りませんけれども、災害時になったらどう対応するのかとか、それとまた、無報酬ということは、そのような対応をすることで公的な業務をしているのに、私的な市長の判断で無報酬にするというのもいかがなものか、こちらもお聞きしたいと思います。 ○渡邉千芳議長 冨田市長。 ◎市長(冨田裕樹) それでは、川西議員の再質問にお答えさせていただきます。 時間外における、何か災害時における件等に関しては、公務災害関係で手厚く守られていると思っておりますので、また、特段、担当の者に確認もさせていただきながら、再確認させていただきたいというふうに考えております。 また、無報酬でやることに関して、ちょっと誤解がないように、決して無報酬でやることを強要しているわけでは一切ございません。むしろ発令も含めて早期に出させていただきたいというお願いを私のほうから直接PTの若手の皆さんにも投げかけさせていただいていたのですけれども、彼らの思いとしては、まずは具体案が固まるまでそれはやるべきではないと。また、その発令が行われることによる現場への仕事の迷惑も鑑みると、それはむしろ発令がないことのほうが、主体的に我々が動けるので、そのようにさせていただきたいという形で要望を受けております。その中で、彼らにタイミングをお任せさせていただきながら、発令の必要性ないしは組織のまた昇華におきましても、全て彼らに一任と、相談させていただきながら全て進めているというのが現状でございますので、特段配慮はさせていただいているというふうに認識しております。以上です。 ○渡邉千芳議長 市民生活部長。 ◎市民生活部長(中田雅夫) 大阪国際空港の緊急輸送の拠点となる空港とはどういうものかということの御質問だったというふうに認識しておるのですが、まず、実際、阪神・淡路大震災、東日本大震災、それから今回の関西空港の水没の代替空港として、それは平成2年12月の存続協定の中で、代替空港としての機能を有するということが書かれていまして、要するにそれをするためには何が必要やねんということを求めているわけでございまして、まず、21時までしか飛行機が飛べません、だけど、そういうときには柔軟に対応してほしいと。それからもう一つは、今回特に関西空港の水没のときなのですけれども、出入国の管理、税関、検疫等が大阪国際空港にはございません。そういうのを常設して、いつでも緊急に国際線を、大阪国際航空港で引き受けができるような設備を充実するようにという要望をしているところです。以上でございます。 ○渡邉千芳議長 市長公室長。 ◎市長公室長(高木勝治) 川西議員さんの再度の御質問でございますが、まずブルーシートについてでございます。500枚という数字がふさわしいかどうか、長い期間、この500枚程度ということでやってきたのですけれども、昨年の災害続きということもありまして、正直、この枚数ではどうかというのもございますので、さらにふやしていくことに努めているところでございます。 また、返却率云々につきましては、正直、具体な数字は今手元にはございませんけれども、これは貸与という形を一応とらせてもらっていますが、正直、再利用というのは難しいので、こちらとしては渡しているというぐらいの気持ちで対応させていただいているということでございます。 あと、危機管理課の職員が災害時どこで寝泊まりしているかということにつきましては、本当に正直、ソファであるとか、適当にその辺、場所を見つけて睡眠をとらせていただいているというのが実情でございます。以上でございます。 ○渡邉千芳議長 川西二郎議員。 ◆川西二郎議員 もう一度ちょっと聞きますが、私的なプロジェクトチームが優先されることで公的な上下関係が崩れるのではないかということと、それと、市長は7月から9月にかけて11カ所でタウンミーティングを開きましたが、このタウンミーティングを実施された目的と成果について、再度お聞きしたいと思います。 そして、最後になりますが、今後の市政運営をどう進めていくのか、それと職員とのコミュニケーションの考えについても再度お聞きして終わりたいと思います。 ○渡邉千芳議長 冨田市長。 ◎市長(冨田裕樹) それでは、川西議員さんの再質問にお答えさせていただきます。 私的なプロジェクトチームというふうにおっしゃいましたが、決して私的な私ごとのプロジェクトチームではございませんでして、まずは発令をもとに、すぐに、プロジェクトチームの皆様に発令を出させていただきたい旨は当時打診させていただいたのですが、まずは自己啓発も含めて、当時参加した方もいる中で、そのタイミングに関しては我々に一任してほしいという形で彼らと話し合いを進めさせていただいておりますが、公的なバランスや組織における状況を改編しないということに対して、危惧はさせていただいております。 次に、タウンミーティングについてでございますが、今回、各地域を回らせていただいて、厳しいお言葉もいただいている反面、市政に対して直接物が申し述べられるという形で、よい声もいただいております。 その中で、タウンミーティングでいただいた御意見というのは、粛々と市政に反映させていく考えで進めておりまして、今後のタウンミーティングでも、地域の皆様方に経過や報告等も含めて述べさせていただきたいというふうに述べさせていただいておりますので、おおむね市政運営においては、やはり現場における市民の皆様方の声をしっかり吸い上げ、市政に反映させていくことが大変重要なことだというふうに考え、市政も運営させていただいております。 おおむね市政運営における件についてでございますが、やはりこれまでの市政のよき部分はしっかり踏襲して、また文教・住宅都市として池田市の長所をしっかり守り、発展的にさせながら、また新しいまちづくりにも同時にしていくと、古きを守りながらも新しきを行っていくというのがおおむね市政方針として重要な姿勢だと思っておりまして、先ほど御指摘のとおり、職員の皆様方並びに地域の声をしっかり酌み取らせていただいて市政を運営していくのが大変重要だと思っております。 職員とのコミュニケーションについてでございますが、率直に申し上げますと、当時、両副市長の着任がどうなるのかもわからないまま、私一人で慌てて選挙が終わり、着任させていただいたこともあって、そういうことも踏まえて、一人でも政策会議ないしは市政運営がハンドリングできるような環境をまずはつくっていかないとだめだという認識のもと、こういった定例会議というのを設けさせていただきました。 しかし、今現在、両副市長も着任していただいて、副市長としての仕事を、責務を全うしていただきながら、よい形で今現在、庁内が動き始めようとしているというふうに考えております。そういった点では、これまでつくってきた体制というのも一部どんどん手を放させていただきながら、現場の両副市長並びに部長に信任をさせていただいて、政策遂行をさせていただけたらというふうに思っています。 その間のコミュニケーションにおきましては、やはり私自身もまだまだ市長として、政治家として、人としても、まだまだ成長段階にありますので、そこは皆様に認めていただけるような、そういった成長を私自身が課していくことが円滑な信頼関係を築けることにつながると思っていますので、そこはしっかり自分自身と向き合いながら自問自答して研さんさせていただきたいというふうに考えております。以上です。 ○渡邉千芳議長 次に、山田正司議員、お願いいたします。     (山田議員-青風会-登壇)     (拍手起こる) ◆山田正司議員 (青風会)きのうから続いた一般質問、これが最後ですから、にっこり笑ってリラックスして聞いてください。 青風会議員団の山田正司です。通告書に従って質問をしてまいりますけれども、重複している部分がたくさんあろうかと思います。理事者の皆さん方には御配慮いただきまして、簡潔に答弁をいただき、先輩・同僚の議員の皆様方におかれましては、御協力をお願いしたいと思います。 では、始めます。 最初は地域分権制度の変革についてです。市長が招集したコミュニティ会長会議で、主に予算提案権をゼロベースにすると発表されたと聞こえてきましたが、その後、手直しがあるようですが、議会にはいずれにしても正確に伝えられていないのが現状。改めて方針をお尋ねしますが、その内容を説明ください。 平成19年から始まったこの制度、予算提案限度額が当初全体で7千万円を若干超えが、平成22年までの4年間、平成23年から平成25年まで1億円を若干下回る限度額、平成26年から平成29年まで8千万円を若干下回り、昨年平成30年とことし平成31年は1億円を少し超える限度額になっている。13年間、総額10億9,567万円の支出となっている。平成23年からは基金残高制を採用している。この制度への仕切り直しが必要であると考えるが、制度への見解、制度の抜本的な見直し、特に、限度額や残高制について、また費用対効果について、どんな判断をしているのか尋ねます。 次に、人口減少についてです。 国立社会保障・人口問題研究所の世帯数の将来推計によると、驚くのは2040年には全体の4割がひとり暮らしの世帯になること、わずか21年後です。 研修では人口問題関係を主に受講したが、本質に迫ることなく見通しを述べるだけ、的確な指針はない。それは当たり前で、日本が世界のトップランナーのため、教科書は当然ない。地球はアフリカやアジアを中心に人口増加の爆発が続いている。我が国では東京都を除き国全体が減少に転じている。これからは成長も見込めないだろうという状況の中、自分のところの増加を目指して互いに自治体同士が競争しても余り意味がないが、それよりも連携していろいろな施策の共同実施が全体として減少を緩やかに、あるいはストップさせていくことに意義がある。 改めて、人口減少を緩やかに、また、増加のため本市が実施し、また、これから予定している施策を尋ねます。後半に入っている6次の総合計画の見直しについても尋ねます。 高齢者人口がピークを迎える2040年ごろには、行政の職員も恐らく不足し、行政サービスを維持することが難しくなることは十分考えられる。将来を見据えた行政の課題、対策をどのようにとらえているのか尋ねます。 中高年層のひきこもりが社会問題化している。全国の40歳から64歳の中高年層のうち約61万3千人がひきこもり状態にあるようです。これは平成27年度に公表された若年層15歳から39歳の推計54万人より多い。これまでひきこもりといえば若年層のイメージが強かったため、驚きの数字、なかなか行政の手が及んでいない。それぞれ理由はさまざまと思われるため、解決策を見つけることも難しいと思われます。精神的・情緒的不安定者が引き起こす事件が私たちを驚かせます。いわゆる顕在化したと言われている8050問題です。何とか自立をと願うが、家族の中だけでは解決が困難なのが現実です。当事者の親が心配するのは、障がいを持っている子どもたちの親たちと同じで、自分たちが亡くなった後のことだ。家族がもし相談に見えることがあるとき、この場合の担当窓口はあるのでしょうか、尋ねます。もう既に相談には来られていますか。支援に関する情報発信はされているのか。広い地域での親同士が悩みを打ち明け合う家族会が必要になるのではと考えています。 ちょうど、ひきこもり支援の課題を共有し、現場対応に生かそうと、全国ひきこもり支援基礎自治体サミットが8月に岡山県総社市で初めて開かれ、全ての人々に寄り添い、支援に果敢に取り組むとする宣言文を採択した。行政の見解を尋ねます。 次に、子宮頸がん予防のヒトパピローマウイルスワクチン、HPVについてです。 厚労省は、定期接種対象者に当たる人たちにアンケートを実施したところ、4割が接種をすることについて決めかねていると答えた。厚労省は2013年に接種の呼びかけを中止して6年が経過している。ワクチン接種の存在さえ知らない人もふえている。子宮頸がんになるのは怖いが健康被害も心配、接種の判断が個人に委ねられていることが保護者の困惑を深めている。 子宮頸がんは国内では年間約1万人が罹患し、約3千人が死亡。HPVワクチンの接種により10万人当たり595人から859人が回避できると推測している。この3年程度の本市の子宮頸がん罹患者の人数を示してください。 ワクチン接種勧奨中止後の接種案内についてどのようにしてきたのか尋ねます。積極的な勧奨をしなくなってからワクチンを接種した人数を教えてください。再開に賛否はあるとは考えますが、定期接種は継続するが積極的には勧奨しない、いつまでもこの状態を続けるわけにはいかないと考えますが、見解を示してください。 夏休みが終わりました。学校でのいじめに苦しんでいる子どもはこのまま夏休みが終わらなければいいと切に願うそうだ。また、自殺が多いのも9月1日である。いじめがよい方向に解決できないのか、現在の学校の体制で本当に解決されるのだろうか、考えざるを得ない。 例えば、以下、小学校4年生の女児がいじめに遭い、30代男性教員に訴えたが1カ月以上放置、その後不登校になる。中2の男子生徒が校舎から飛び降り自殺をした。校長は学校側の事後対応の不誠実さ、指導や学校の体制に問題ありと認めるも、その後は不明。中3の女子生徒が校舎から転落死、教育委員会はいじめを認め、遺族側に謝罪、校長は学校の対応に問題があったことは明らか、生徒からいじめの内容について聞き取り、メモを作成するも、当時の校長がメモは残していないと答え、さらに市教委は設置された第三者委員会にもメモは存在しないと報告、悪質きわまりない教育者の隠蔽である。高2の男子生徒が自殺、県いじめ検証委員会が最終報告書で同級生らのいじめに加え、一部教員のいじめを認定、平成25年にいじめ防止対策推進法が施行されているが、教員によるいじめはあり得ないと条項には規定していない。 お尋ねしますが、本市のこの数年のいじめの件数、内容について、いじめ防止対策推進法施行前と後での学校内のいじめの取り組みへの変化はありましたか。法には、学校内にいじめ防止組織の常設も定めているが、具体的にはどのような組織がつくられていますか。全ては生徒に最初にかかわり合う先生の対応、感性にかかっているのではと考えていますが、御見解を求めます。 過重労働の先生には荷が重過ぎるのか、不幸な結果に至る過程を見ていると、先生がいじめをキャッチし、迅速に行動を起こし、解決に導いたことは、報道される悲惨な現状を見る限り、残念ながら見受けられない。しかし、本当はニュースにならないほうがたくさんあり、先生方が解決されていると信じたい。先生に能力があるかないかの問題ではない。先生はクラス全体を指導するもので、1人にのみかかわって多くの時間を割くことができない現状がある。いじめは、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーに対応させる体制を構築する、あるいは副担任に当たらせる、担任は補助的な立場に置く、すぐに体制を構築するには無理があるとは考えますが、あるいはいじめ対応支援員を配置することは必要な措置だと思いますが、見解を尋ねます。 社会がいじめで自殺者が出ることにたまらず、いろいろな提言をしています。例えば、なれ合いを排除するために、体罰やいじめの外部通報を調査する担当者を教員出身の職員から事務局の行政職に変更、市長にいじめ被害を通報できるはがきを配布、いじめを許さないという司法のメッセージが必要、文科省が不登校の生徒から学校を介さないで調査するなど、こういった提言に対する教育長の見解を求めます。 大阪湾のごみ埋め立てフェニックス計画、現在の状況について尋ねます。この3年間の1日当たりのごみの平均排出量、家庭ごみの量、事業ごみ量の内訳、焼却炉の1日当たり1基の処理能力について尋ねます。現在、相当な資金をかけて焼却炉の長寿命化計画のもと工事を行っているところですが、これからのごみの排出量の削減や他の自治体との連携を含めたごみ行政について、今後の見通しを示してください。 バリアフリー法改正により改めて見直しが促進されると考えるが、阪急池田駅構内にある作品展示場VEGAまでは、上り下り2カ所のエスカレーター、階段を利用するが、車椅子は持ち上げなければ展示場には行けない。移動の円滑化にはほど遠い。エレベーターを設置するのか、また何らかの移動手段が必要になると考えるが、駅構内なら阪急さんとの調整が必要になる。バリアフリー法改正に応じて池田市バリアフリー推進協議会が設置され、事業者間の調整をしながら、整備を義務づけられる利点があるようだが、駅構内の件に関し、どのように進めていかれるのか尋ねます。 また、この駅構内から南ビルに行くには、目の前が階段のため車椅子では行くことができない。いったん下におり、南ビルのエレベーターを利用すれば行けるが、移動等の利便性の観点から、協議会でぜひ議論を願いたいと考えていますが、どうでしょうか。 最後の質問ですけれども、府から地方分権による法定外公共物、今井水路の移譲を受けて時間が経過しましたが、現在の今井水路の状況、不法占拠している建物の戸数、それぞれの状況について説明ください。 処理のめどをいつごろと考えておられるのか、完了すればどのように、池田駅前ブランマルシェ南側のような親水公園的なものを目指すのか、また違ったプランを考えておられるのか尋ねます。 水路の源泉は箕面川です。土のう等による堰をつくり取水していますが、堅固な堰ではなく、常に仮設のため、大量の雨により川が増水すれば土のうが流れ、また設置するといったイタチごっこを繰り返しているのが、これまでの現状であります。もう少し堅固な堰を設置できないのか尋ねます。 取水口に水とともに土砂が流れ込み、土砂をとらないと水の流れが悪くなるため、定期的にとってはいるものの、実行組合も高齢化が進み、70代から80歳を超える人たちで作業に当たっているのが現状である。担当部署に協力をいただいているが、定期的に土砂搬出に取り組む体制がとれないものか尋ねます。 以上で質問を終わりたいと思いますが、少し時間をいただきまして、この9月末にやめられる都市建設部長、鎌田耕治さん、奉職以来、長きにわたって市行政に多大なる貢献をしていただきましたことに対して、心から感謝を申し上げたいと思います。新天地に行かれましても健康に留意され、また、新しい意欲を持って仕事をされることを切に望みまして、壇上からこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。     (拍手起こる) ○渡邉千芳議長 冨田市長。     (冨田市長-登壇) ◎市長(冨田裕樹) それでは、青風会、山田議員の質問にお答えいたします。 地域分権制度の方針変更内容についてでございますが、地域コミュニティ推進協議会からの提案は、制度上、公平性に一部欠けているため、私の任期中をめどに改善していきたいとの考えで、地域の皆様方と今後に向けて協議を重ねているところでございます。 地域の皆様と丁寧な話し合いを重ねて理解をいただいた後には、地域分権検討会議等を通じて意見をいただきながら、改正案を市議会の皆様にお諮りしていきたいというふうに考えております。 まだ検討段階ではございますので、地域分権制度の中身について、まだ検討中ということでお聞き願えたらと思っておりますが、今後、地域分権制度においては、地域コミュニティの推進をより図っていくという観点で、地域における拠点を、箕面市さんや茨木市さんが行っているような指定管理みたいな形で、一部拠点をしっかり設けさせていただきながら、防災・防犯の中小拠点として、また共助の仕組みの拠点として、また市の情報が手に入る拠点として、また子育てや、あらゆる多機能な拠点を各地理的に必要なところに置いていきたいというふうに考えております。 また、その際には、地域コミュニティでこれまで尽力されてこられた方々を中心にお力添えをいただきたいというふうにも考えております。 また、予算提案権につきましては、約2年から3年をめどに中止させていただくような形で、おおむね御了承いただけるような形がとれないかという形で、今、御挨拶もさせていただいておりますし、また、これまで地域分権制度に上がってきた提案というのは、全て行政が本来ならばしっかりチェックしなくてはいけなかったという点から、事業の中身もしっかり公益性と公平性に帰するかどうかという観点で見直しをさせていただいているというところでございます。 今後は、マンパワーに頼らない持続可能な制度として変更させてもらうという形で、現在、中身を詰めている段階でございます。 次に、費用対効果についてでございますが、地域分権制度におきましては地域コミュニティ推進協議会が行政の手の届かない領域におきまして、ボランティア精神による主体性を発揮し、地域課題、ニーズに対応してきたことに対し、大変敬意を表すところでございます。 もちろん、これまでの効果があったものというふうにも考えております。しかしながら、提案権があったがために、もともと自走していた組織が予算をとりに行くなど、公費の肥大化をもたらしたという課題も一部あります。 予算提案権が廃止されれば、制度がもとに生まれた事業が廃止され、また必要な費用のみ支出できるものと考えており、公益性に資する政策が実現された場合は費用対効果が高くなっていくものと考えております。以上になります。 ○渡邉千芳議長 教育長。 ◎教育長(田渕和明) 山田議員さんのいじめ問題に係る対応ということで、私への質問に対して御答弁を申し上げたいと思います。 いじめ問題に係る支援員の配置ということでございます。教員が抱える業務は非常に多岐にわたっておるところでございますけれども、特にスピードと丁寧さを求められるいじめ問題には、適切な対応、指導が必要であるというふうに考えております。 学校では、担任による抱え込みを防ぐためにも、いじめ対策委員会等を中心に、校内で組織的に対応を主導しておるところでございます。これまでもスクールアシストメイトやスクールカウンセラー、またスクールソーシャルワーカーといった支援員、また専門家を派遣しておるところでございますけれども、組織のコーディネーター役を担う人材が今後も求められておるというような認識をしてございます。 それから、いじめ対応に係るさまざまな提言についてということでございますが、日常的に児童・生徒と直接かかわっている教員がいじめ対応や調査を担う重要性というものは非常にやっぱり高いという認識でございます。 いじめを受けていることを学校の関係者以外に相談できる仕組みがあると、こういったことにつきましては、被害児童・生徒にとって気軽に相談できるということで、より安心につながるものというふうに考えております。 また、本市でも今年度より弁護士によるいじめ対策の授業を小学校において実施しておるところでございまして、法的なアプローチからいじめ問題を子どもたちにわかりやすく話していただいておるというような取り組みもしておるところでございます。 相談体制の充実への工夫、あるいは外部人材を活用した事業づくり、こういったものについて、情報収集、また研究が今後も必要というふうに考えております。 いじめの状況や要因について、スクールカウンセラー、またスクールソーシャルワーカーといった専門家によるコンサルテーションやアセスメントをもとに、校内体制の充実及び対応が図られるよう、学校のほうを支援してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○渡邉千芳議長 総合政策部長。 ◎総合政策部長(衛門昭彦) 山田議員さんの少子高齢化社会に向けた施策の展開についての御質問に御答弁申し上げます。 午前中に浜地議員に御答弁させていただきましたとおり、国立社会保障・人口問題研究所の最新の人口推計によりますと、本市の人口は2040年には約9万1千人となることが見込まれておりまして、急速な人口減少や少子高齢化への対応は喫緊の課題というふうに考えております。 これまでも、池田市まち・ひと・しごと創生総合戦略にある「よびこむ」、「つくる」、「そだてる」、「つながる」の4つのテーマに基づき取り組んでまいったところでございますけれども、今後も従前の施策に加えまして、国において提示されております新たな視点も踏まえて、今年度中に次期総合戦略を策定し、各種施策を推進してまいる所存でございます。 続きまして、総合計画の見直しについてでございますけれども、第6次総合計画につきましては、目指すまちの姿といたしまして、「『私』が創る 『地域』と育てる 誇りに思えるまち」を掲げ、平成23年度から各種施策を展開しているところでございます。 本年度は、第6次総合計画におけるまちづくりの方向性を基本とした施策を進めつつ、新たな方向性や政策についても検討を進めております。 現在の第6次総合計画の計画期間は令和4年度までとなっておりまして、現在のところ計画の見直しは予定しておりませんが、必要に応じて適宜適切に対応してまいりたいと考えております。 続きまして、行政の課題、対策についての御質問でございますが、国におきましては団塊ジュニア世代が高齢者となる2040年ごろに高齢者人口がピークを迎えると見込んでおりまして、本市の高齢化率も2040年には約36%まで上昇すると見込まれております。 社会保障給付費等の増大などの課題に加えまして、人口減少による職員不足も想定されますことから、職員の質、仕事の質の維持・向上について重要視するべき段階にあるものと考えております。 今後、AI・ロボティクス等の革新的技術導入による業務の効率化及び生産性の向上を図り、職員数が減少した状況におきましても良質な行政サービスの水準が維持できるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○渡邉千芳議長 福祉部長。 ◎福祉部長(小松伸) 山田議員さんのまずは8050問題の相談窓口につきまして御答弁申し上げます。 8050問題は80代の親とひきこもり状態の50代の子が同居する世帯の孤立化、困窮化に起因するさまざまな問題であり、国におきましては8050問題とも呼称しているものと認識をしているところでございます。 本市では現在、ひきこもり問題を専門で対応する相談窓口は設置をせずに、8050問題を抱える世帯のさまざまな具体的な問題に対して、おのおののケースに応じて、各相談窓口で支援をしているところでございます。 具体には、世帯の経済的困窮に関しましては生活福祉課が、心の健康に関しましては障がい福祉課が、介護に関しては介護保険課が、そして高齢者の生活支援全般に関しては地域支援課が、それぞれ対応しているところでございます。 これらに加えて、地域包括支援センターや社会福祉協議会、保健所などの外部の関係機関とも連携をとりながら支援をしているところでございます。 続いて、これらの支援に関する情報発信についてでございますが、8050問題に特化した情報発信は行っておらずに、8050問題を抱える世帯を含むさまざまな具体的な問題に対して、各相談窓口で情報発信をしているところでございます。今後も各関係機関と連携をとりながら、8050問題を抱える世帯を支援してまいる所存でございます。 また、全国ひきこもりサミットについてでございますが、全国ひきこもり支援基礎自治体サミットは、岡山県の総社市が4市に呼びかけて開催をされたと聞き及んでおります。4市とは、つまり、群馬県の安中市、愛知県の豊明市、滋賀県の守山市と山口県の宇部市でございます。 基礎自治体でひきこもり支援を行う意義や課題を共有することは、今後の取り組みや方向性や具体的方策が明らかになるために、その重要性につきましては認識をしているところでございます。市内の各関係機関や他の基礎自治体と連携をとりながら、引き続き、ひきこもり支援を進めてまいる所存でございます。以上でございます。 ○渡邉千芳議長 子ども・健康部長。 ◎子ども・健康部長(岡田和也) 山田議員さんの子宮頸がん検診の受診者数について順次答弁させていただきます。 本市の子宮頸がん検診の受診者数は平成28年度2,555人、平成29年度2,643人、平成30年度2,445人であるところです。ちなみに、本年度につきましては、6月末までのデータしかございませんが、前年同月比でこれは一部負担金見直しをした関係上、約2割ほど受診者数がふえているところでございます。 続きまして、予防ワクチン接種勧奨中止後の本市の対応についてということでございます。子宮頸がん予防ワクチンが平成25年から定期接種となりましたが、接種後にワクチンとの因果関係が否定できない持続的な疼痛が特異的に発生、これを受けまして、平成25年6月14日、厚生労働省より同副反応につきまして国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種の積極的な勧奨をすべきでないという勧告が出たところでございます。 大阪府では子宮頸がん予防ワクチン接種についての相談窓口を設置しており、市民からの問い合わせがあれば、大阪府の相談窓口を紹介しているところでございます。また、本市のホームページでは、厚生労働省より情報提供されたリーフレットにもリンクしているところでございます。 勧奨中止後のワクチン接種人数についてでございます。接種件数につきましては、定期接種となった平成25年度は163人、それ以降は減っておりまして、平成26年度は15人、平成27年度は7人、平成28年度は12人、平成29年度は13人、平成30年度は11人となっているところでございます。 今現在、国の勧告に基づいて定期接種の勧奨は積極的にはしておりませんけれども、見解についてでございます、厚生労働省の見解の中で、子宮頸がん予防ワクチン接種の積極的な接種勧奨の再開の是非については、国が可能な限り調査を実施し、専門家会議による分析・評価を行った上で、改めて判断されているところでございます。 今後も本市としましては大阪府と連携をとりながら、国の動きを注視してまいる所存でございます。以上でございます。 ○渡邉千芳議長 教育部長。 ◎教育部長(西山充広) 山田議員さんのいじめに関する御質問に順次お答え申し上げます。 まず、いじめの件数及び内容の経過についてでございますが、市内の小中学校におきまして認知されたいじめの件数は、平成28年度は72件、平成29年度が110件、平成30年度が90件、今年度につきましては7月末現在で59件という現状でございます。 いじめの内容といたしましては、最も多いのが、冷やかしやからかい、それから悪口やおどし文句というようなものです。あと、少し多い順という形で申し上げますと、嫌なことや恥ずかしいことをやらされると、それから、軽くたたかれたり蹴られたりすると、仲間外れ、集団による無視と、金品を隠されたり捨てられたりすると、このようなことが例年行われておる状況でございます。 学校は、受け手が心身ともに苦痛を感じているものを積極的にいじめとして認知し、丁寧な対応にスピード感を持って努めているところでございます。 続きまして、いじめ防止対策推進法の施行に係る取り組みの変化についてでございます。 いじめ防止対策推進法の特徴といたしましては、いじめの定義の明記と、組織的な対応の充実にあると認識しております。いじめは被害者が心身に苦痛を感じる行為を受ければいじめであると定義されておりまして、子どもたちのかかわりの中で日常的に生起し得る問題であると認識しております。 学校が校内委員会等組織的な対応を行うことで、1人の教員が抱え込むのではなく、学校体制として、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーも含め、きめ細やかな対応が可能になると考えております。 いじめ防止対策推進法の施行後、各市立学校におきましては、4月当初にいじめ防止基本方針を更新し、学校だよりやホームページ等を通じて周知を行い、いじめに対する考え方や対応方針を示すとともに、定期的ないじめアンケートの実施やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカースクールアシストメイト等の外部人材も含めた校内体制の充実に努めているところでございます。 次に、いじめ防止の組織についてでございます。 各校におけます組織の名称はさまざまでございますが、管理職を初めとしまして、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを含めた教職員で構成しております。いじめを発見した際に招集する臨時の対策委員会や、個々のケースの状況を確認する定例の委員会があると認識しております。いじめの事象につきましては、情報共有をもとに適切な対応策を検討し、複数の教職員で役割分担をし、指導支援を行っているところでございます。 次に、いじめにかかわる教員の対応についてでございます。 悪口やからかい、悪ふざけといったいじめについては、9割の子どもたちがしたことも受けたこともあると回答していると把握しております。重大な事態に至ったいじめも悪口や悪ふざけからエスカレートしたと聞き及んでおります。 教職員一人一人が人権感覚を研ぎ澄まし、いじめに対する感度を向上させるとともに、いじめを発見した際には、いじめ防止対策組織において情報を共有し、組織で対応することが重要であると考えております。以上でございます。 ○渡邉千芳議長 環境部長。 ◎環境部長(根津秀徳) 青風会、山田議員さんの御質問に御答弁申し上げます。 ごみ処理の現状と削減の取り組み、今後に関する御質問でございます。大阪湾フェニックス事業につきましては、現在、大阪湾沖及び神戸沖を埋め立て処分場とする令和14年度途中までの2期計画が進められており、本市も焼却灰などの最終処分を行っているところでございます。 なお、次期計画についても、環境影響評価基準書の作成等、整備に向けた作業が進められているところと聞き及んでおります。 続いて、ごみの現状でございますが、平成28年度から平成30年度までのごみの平均排出量は、平成28年度及び平成29年度は83.5t、平成30年度は84.6tでございます。その内訳でございますが、家庭ごみと事業所ごみの比率はおよそ7対3であり、年間排出量はおおむね3万tと横ばいで推移しております。 なお、クリーンセンターの焼却炉一基の処理能力は日量60tでございます。 ごみの排出削減につきましては、家庭ごみの指定袋制度の導入及びその後の無料配布の見直し、トレイ類の分別収集や対象の拡大などの取り組みを進めてきたところでございます。 昨年度には、本市を含む北摂10市町と地域内に店舗がある事業者との間で北摂地域におけるマイバッグ等の持参促進及びレジ袋削減に関する協定を締結し、官民連携、広域連携のもと、ごみ減量に関する普及啓発に努めているところでもございます。 今後も限られた条件の中ではございますが、少しでもごみの排出削減効果が得られるような施策の展開について、各種先進事例なども参考にしながら進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○渡邉千芳議長 都市建設部長。 ◎都市建設部長(鎌田耕治) 山田議員さんの御質問に順次お答え申し上げます。 初めに、池田駅構内の移動円滑化についてでございますが、今年度から設置いたしました池田市バリアフリー推進協議会の中で、現在、旅客施設、建築物などの生活関連施設及びこれらの間を結ぶ通路、広場、道路への移動円滑化に係るバリアフリーマスタープランの策定に向けて課題を整理しているところでございます。 今後につきましては、バリアフリーマスタープランの策定に当たり、駅構内や周辺施設の円滑化に対して協議会に参画している事業者とともに方策を検討してまいる所存でございます。 次に、今井水路に不法占拠をしている建築物などの件についてでございますが、今井水路につきましては、現在6件の不法占拠を認識しているところでございます。 直近で4件の建物が退去をし、空き家となっており、1件が店舗として営業、残り1件が住居として使用されているというところでございます。 次に、不法占拠の処理のめどについてでございますが、不法占拠をしている1件については、建物の保存登記をされていることから、建物の収去土地明け渡し請求による訴えの提起について、弁護士と最終調整をしているところでございます。 今後、訴訟が進み、裁判所の判決が確定いたしましたら、他の退去物件とともに除却をする予定でございます。 次に、不法占拠の処理完了後についてでございますが、不法占拠物の撤去後につきましては、柵などの安全対策を含めて、周辺の景観に配慮した整備を検討してまいりたいと考えております。 次に、今井水路の箕面川からの取水についてでございます。今井水路への取水につきましては、ファブリダムなどの大規模な施設の設置が必要になると大阪府より聞き及んでおるところでございますが、現在、簡易な方法として、河川内への取水用の水路などの整備を検討しており、大阪府と協議を進めているところでございます。取水用の水路の整備により、土のう設置などの軽減が図られるものと認識しております。 最後に、今井水路の取水口付近の維持管理についてでございますが、今井水路の取水口を管理している水利組合員の高齢化については議員の御指摘のとおり、本市も認識しているところでございます。水路内の土砂の撤去につきましては、水利組合と調整し、可能な範囲で協力を行っているところでもございます。 また、水路内への土砂の流入対策といたしまして、現在、取水口付近への土砂流入の軽減を図るため、スクリーンの設置を検討しており、取水用水路の整備にあわせて実施する予定でございます。以上でございます。 ○渡邉千芳議長 山田正司議員。 ◆山田正司議員 御答弁ありがとうございます。 再質問させていただきたいと思います。 まず、市長に、例えば、お答えがないこともあるわけですけれども、それは再度申し上げますけれども、地域分権制度に取り組もうとしたという答弁の中で、公平性を欠くというふうなことをおっしゃったと。どういう意味で公平性を欠くというふうなことの判断をされているのか、まずその1点と、費用対効果というものが、市長、この4月に就任されて、今までの分を全部洗い直すとしたら、いわゆる総合政策部の方々に意見を聞かれて判断されると思うのですけれども、先ほどの私の最初の通告書の中に費用対効果というのはどうだというふうなことでお聞きしましたけれども、それは答弁なかったものですから、それとあわせて、例えばお金の面だけではなく、地域社会やそのコミュニティにどのような変化をもたらしたというふうなことについても、お尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、次に移りますけれども、総合政策部長からAIを使ってというのは、これはこれから時代の流れとしても、ICTと同じように適切な価格で適切な業者ということであれば、この先端技術を使わないと、地域の問題解決になかなか人も少なくなってくるということで、絶対必要であるのではないかと私自身も思っておりますので、いつごろ導入しようかというようなプランがあれば、お答えいただければと思います。 それから、子宮頸がん予防ということで、なかなか効果はわかっているけれども健康被害ということでちゅうちょして、国自身も積極的には勧奨していないということで、どうも最近、子宮頸がん予防へ、移っているかどうかというウイルス検査へというふうな方針転換を厚生労働省はしてきているというふうなことで聞いておりますので、そういう指針案を今まとめているということですから、その点について、情報は入っているのかというので、これからの取り組みをどんなふうにされるかということをお尋ねしたいと思います。 いじめのことでも教育長並びに教育部長から丁寧な答弁をいただきまして、あと少し意見と、それから質問したいと思うのですけれども。 今は、お話を聞いていると、こういうことをされていると思うのですけれども、いじめの定義を、今までは、先ほど教育部長が言われたように、からかうとか、そういったものは総合的に判断していじめではないのではないかというふうなことで、放っておいたと。それがどんどん大きくなってきて最終的にはいじめになっていくということですから、いじめの定義を狭く解釈してきたのが今までで、今までというかもう少し前までだったのですけれども、疑わしきは大きな範疇で判断をしていただきたいと。 被害者を追いやるのではなく、いじめた子を出席停止措置にしなければならないというのが今までの世論であります。だから、今までここにまで至ったケースというのは、池田市の場合にあったのかどうかということですね。 それから、バリアフリー化を図るべき重点整備地区を指すのはどこであるのかということ、それと平成6年のハートビル法と、平成12年の交通バリアフリー法が合体して、平成18年にバリアフリー新法が成立し、平成28年には障害者差別解消法ができ上がりました。 こういうものを踏まえて、本市のバリアフリーに関する最重要課題は何でしょうかということなので、お答えいただきたいと思います。以上です。 ○渡邉千芳議長 冨田市長。 ◎市長(冨田裕樹) 山田議員の再質問にお答えいたします。 まず、地域分権の公平性を欠く理由ということでございますが、仮にこの地域分権のコミュニティの会長が民意で選出される並びに民意で選出された市長が間接民意で指名するみたいな間接民意が一定反映できるような仕組みであれば、その校区における意見というのは公平性が担保されているという制度上、理解することができると考えております。 しかし、現在の地域分権の会長の選出に至っては、2年が任期で4年まで、またそこの話し合いも当事者同士内並びに関係者のみで決まっていく、そのコミュニティの長たる者のいわゆる予算提案権を集約するという部分に関しては、制度上、公平性というのが欠けていると言わざるを得ないというという指摘が、公平性を欠く理由になります。その制度における問題だと認識しております。 次に、費用対効果に関してですけれども、これは各地域分権からこれまで歴年つくり上げられてきた事業の内容によると考えております。つまり、事業の内容が投資に対してその効果が非常にあるような事業もあれば、そうでもない、そのような公益性が認められない並びに効果を一定失するものも一部あると思っておりまして、そこは事業内容によると考えておりまして、そこは原課とも調整しながら、粛々とこちらの市が責任をもって判断していくことがおおむね今後の対応としては大事だというふうに考えております。 次に、コミュニティにもたらした変化は、やはり大きい部分としては、地域分権制度は住民のニーズをしっかり酌み取ってきたという、この地域のニーズを酌み取るという点においては非常によき点だったと思っております。 この点においては、実は住民の皆様方とも膝詰めでお話しさせていただいたときに、やはり我々は予算提案権というものが別に得たくてやっているわけではないと、地域の声をしっかり市政に上げて酌み取っていただけることが最も重要なことで、そこはどうなるんだという形で皆さん危惧されております。 その部分に至っては定期的並びに市が積極的に現場に入らせていただいて、仕組みとしてしっかり地域のニーズが上がるような仕組みの構築も今現在進めておりますので、その部分はしっかり担保させていただきたいと思っております。 また、コミュニティがもたらした変化のよき点として、やはり地域財産ともいうべき主体性を持った住民参画が行われたということは非常にすばらしき点だと思っておりまして、そこは今後も、より守らせていただくと同時に、それらがより活発になるような体制整備を行っていかなくてはいけないというふうに考えております。以上になります。 ○渡邉千芳議長 教育長。 ◎教育長(田渕和明) 山田議員さんの再度の御質問にお答えをしたいと思います。 子どもたちがともに学びともに育つということで、集団の中で生活していくということについて、これは非常に必要なことであるわけでございまして、よりよき学級集団の中で関係づくりを先生がしっかりと指導していくと。 ただし、子どもたちが集団でおれば、やはりからかいやトラブル、こういったものが起こり得るわけでございますが、早期にそういうものに先生が気づいて、それに対して早期に対応していくということが非常に重要なことであるというふうに思っております。 そういう意味では、いじめの定義につきまして、十分、また学校にしっかりと理解をしていただいて、そういった軽微な部分から、これはいじめだというような認知をして対応していくと、このことが非常に大事かなというふうに思っております。 また、一応、規則的には学校管理規則等に出席停止というような制度を一応設けてはおるわけでございますが、制度にのっとった出席停止というのは制度化以来、これはまだしてございません。 指導の中で、非常に子どもの状態がよくない場合に、保護者のほうの判断で、ちょっと学校のほう、次の日は登校を見合わせるとか、そういった指導の判断はございますけれども、制度にのっとった出席停止ということについては、これまでまだ実施したことがないというのが現状でございます。以上でございます。 ○渡邉千芳議長 総合政策部長。 ◎総合政策部長(衛門昭彦) 山田議員さんのAI等の導入の時期についての御質問でございますけれども、我々といたしましては今後、職員が確保できない時代が来るということで考えておりまして、それにかわるものということで、すぐにでも導入できるものは導入していきたいというふうに考えております。 今年度からスタートしております行財政改革推進プランのⅢのほうにも、新たな視点、考え方ということでこれも入れておりますし、実際、保育の入所選考等におきましては今年度から導入をさせていただくという予定もしておりまして、ほかの部分につきましても可能性を検討しながら、ただし、手続については丁寧に進めさせていただきたいというふうなことで考えております。以上でございます。 ○渡邉千芳議長 子ども・健康部長。 ◎子ども・健康部長(岡田和也) 山田議員さんの子宮頸がんのワクチンについての再質問にお答えさせていただきます。 山田議員さんおっしゃるように、子宮頸がんのワクチンの効果は実証されているのですけれども、安全性についてはちょっとまだ結論が出ていないというふうに、私、聞き及んでおりまして、これ厚生労働省の予防接種の審議会が定期的にあるのですけれども、その中でも、なかなかその安全性については結論が出ていない、予防接種後で副反応が出た100人を超える方が国を訴えている状況もあるのかなと思うのですけれども、そういった意味で本市としましては、厚生労働省の勧告というのがありまして、これは法的拘束力はないがある程度の強制力を持つという形で、今まで積極的な接種勧奨はしていないというのが現状なのですけれども、ただ、どちらにしろ子宮頸がんの問題については市として考えていかなければならない問題ですし、ただ、今の状況であれば、なかなかワクチン接種の受診率がふえるというのは難しいので、がん検診、このあたりの受診率アップを考えて、そのあたりを考えながら今後、検討していきたいと、そんなふうに思っております。以上でございます。 ○渡邉千芳議長 都市建設部長。 ◎都市建設部長(鎌田耕治) 山田議員さんの再度の御質問に答弁申し上げます。 バリアフリーの関係で、重点整備地区についてと最重要課題ということの御質問でございますが、重点地区につきましては、現在の既に計画しておるバリアフリーの推進計画の中で、池田の駅前及び石橋の駅前について重点整備地区と定めて、歩道の段差解消であるとか、点字ブロックなどの設置を現在も続けておるところでございます。 最重要課題につきましては、池田の駅前並びに石橋の駅前ということで、池田の駅前につきましては昭和63年に完了いたしました連続立体事業並びに再開発事業について、時既にもう30年以上たっておるということで現在のバリアフリーの考え方からいうと、先ほどにも御指摘ありましたように、移動が円滑にできないという状態になっておりますので、そちらの部分についてということと、石橋につきましては旧市街地が残ったままということでの、やはり円滑化に対して十分な整備がまだできていないというのが最重要課題かなと思っております。 今回の法改正によりまして、より高い水準の整備が必要となっていることから、今回改めてバリアフリー推進協議会を設置させていただいたところでもございますので、それらのバリアフリーの移動円滑化に向けてさらに1歩前進、2歩前進という形で取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。 ○渡邉千芳議長 以上で、一般質問を終わります。 次に、日程第2、意見書案についてお諮りいたします。 プラスチックごみの規制強化で排出削減に取り組むことを求める意見書案を採択するに異議ありませんか。     (異議なしの声あり) 異議ないものと認めます。 よって、本意見書案は採択されました。 なお、送付先等取り扱いについては、議長に御一任を願います。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △プラスチックごみの規制強化で排出削減に取り組むことを求める意見書  2019年5月に有害廃棄物の国境を越える移動を規制するバーゼル条約附属書が改正され、汚れたプラスチックごみが規制対象に加えられた。東南アジアなどの発展途上国に輸出された大量のプラスチックごみが適切に処理されず、海洋汚染を引き起こしていることが改正の背景にある。当該条約は2021年に発効し、それ以降は国内処理が原則となり、相手国の同意のない輸出は禁止されることから、多くのプラスチックごみの処理を輸出に委ねてきた日本は、従来の対策を抜本的に見直すことが求められる。 世界では年間3億8000万tのプラスチックが生産されているが、その半分は一回限りの使い捨てである。毎年800万tのプラスチックが陸から海へと流れ込み、このままでは、2050年までに海のプラスチックごみが魚の総重量を超えると言われている。海洋生物がポリ袋やプラスチックストローを飲み込み、衰弱して死に至るケースや、プラスチックごみを飲み込んだ海鳥が有害物質を体内に蓄積してしまう例もある。また、5mm以下のマイクロプラスチックが魚や貝からも見つかっているなど、生態系に与える影響は深刻化しており、海洋プラスチックごみをはじめ、プラスチックごみ対策は地球の環境を揺るがす大問題である。 日本は、1人当たりの使い捨てプラスチックの廃棄量が米国に次いで世界で2番目に多いが、対策は立ちおくれている。日本は年間900万tのプラスチックごみを排出しているが、中国が2017年末に輸入を禁止したため国内での処理が追いつかず、プラスチックごみが保管場所に山積みされる、さらには、不法投棄されるといった事案が相次いでいる。特に、プラスチックごみの8割近くを占める産業廃棄物には対応しきれておらず、今回の輸出規制に対して迅速に有効な対策を取らなければ深刻な事態に拍車がかかることになる。 政府は、プラスチック資源循環戦略において、2030年までに使い捨てプラスチックの排出を25%抑制することなどを打ち出しているが、そのためには、プラスチック製造企業の自主的努力に任せるのではなく、不必要なプラスチック製品を生産しないなど、根本的な削減対策に取り組む必要がある。 よって、本市議会は政府に対し、プラスチックごみの規制強化で実効性のある排出削減に取り組むことを強く求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。  令和元年9月26日                              池田市議会~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○渡邉千芳議長 以上で、提出された議案は全て審議を終了いたしました。 以上で、9月定例会を閉会いたします。 慎重審議ありがとうございました。     午後5時24分 閉会---------------------------------------                      市議会議長   渡邉千芳                      市議会副議長  荒木眞澄                      署名議員    中田正紀                      署名議員    山元 建...