池田市議会 2022-12-23
12月23日－03号
令和 ４年 １２月
定例会議事日程 令和４年12月23日 午前10時
開議日程議案番号件名第１ 一般質問１大阪維新の
会池田三宅正起議員２大阪維新の
会池田安黒善雄議員３
新生クラブ前田 敏議員４
日本共産党小林吉三議員５
日本共産党山元 建議員６
日本共産党藤原美知子議員７
自民同友会浜地慎一郎議員第２ 意見書案について出席議員 １番 下窄 明 ２番 藤本昌宏 ３番 西垣 智 ６番 安黒善雄 ７番 三宅正起 ９番 中田正紀 10番 浜地慎一郎 11番 小林義典 12番 荒木眞澄 13番 坂上昭栄 14番 小林吉三 15番 山元 建 16番 藤原美知子 17番 前田 敏 18番 多田隆一 19番 細井 馨 20番 川西二郎 21番
山田正司欠席議員 ４番
守屋大道説明員 市長 瀧澤智子 副市長 岡田正文 副市長 石田健二 教育長 田渕和明
病院事業管理者 福島公明
上下水道事業管理者 増井文典 市長公室長 西山 真
総合政策部長 水越英樹 総務部長 塩川英樹
市民活力部長 高木勝治 福祉部長 綿谷憲司 子ども・健康部長 藤井彰三 都市整備部長 西村俊二 消防長 金井博司
上下水道部長 吉村 寛 教育次長兼管理部長 亀井隆幸 教育部長 大賀健司本会の書記 事務局長 桝野祐子
事務局長代理 太田原慎也 事務局主幹 小畑雄大 事務局副主幹 脇
啓－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開議
○
小林義典議長 おはようございます。 目下開会中の
本市定例会継続会をただいまより開きます。 まず、事務局長より出席議員数の報告をさせます。
議会事務局長。
◎
議会事務局長（桝野祐子） 御報告いたします。 ただいま御出席は18名でございます。 なお、
守屋大道議員より欠席の旨、お届けがございました。 以上、御報告申し上げます。
○
小林義典議長 次に、本日の会議録の署名議員を指名いたします。 ６番
安黒善雄議員 17番 前田 敏議員 の両議員にお願いいたします。 それでは、昨日に引き続きまして、日程第１、一般質問を行います。 まず、
三宅正起議員よりお願いいたします。
三宅正起議員。 （
三宅議員－大阪維新の
会池田－登壇） （拍手起こる）
◆
三宅正起議員 （大阪維新の会池田）おはようございます。大阪維新の
会池田議員団の三宅正起でございます。 ３年間にわたる
新型コロナウイルス感染症との闘い、12月22日現在、世界の
新型コロナ感染者は６億5,451万6,610人、死者は666万9,842人、日本国内の感染者数は2,779万2,913人、死者は５万4,729人となり、ワクチン接種も５回目の接種券が配られ、対応をされています。 医療現場の皆様、救急現場の皆様、あらゆるところで
新型コロナウイルス感染症に対する御苦労をかけた皆様、改めて感謝申し上げます。 世界に目を向けると、２月24日にロシアがウクライナに侵略戦争を開始し、いまだに収束が見えないまま１年が過ぎようとしています。令和４年も今日を含めて９日でございます。 ７番目の一般質問となり、若干重複する部分もございますが、理事者の皆様におかれましては、前向きで明確な御答弁をお願いいたします。 そして、先輩・同僚議員の皆様にはしばらくの間、御静聴いただきますようよろしくお願いいたします。 それでは、通告書に従いまして質問させていただきます。 まず最初ですけれども、
文教病院常任委員会行政視察より、図書館と
歴史民俗資料館について質問させていただきます。 市立図書館を基幹に市民の文化活動のための機能や
子育て支援機能が付加された複合施設、福岡県行橋市のリブリオ行橋を視察してまいりました。図書館の持つ集客力を生かして、中心市街地ににぎわいと静けさという異なる性状を共存させることを目的、電子図書館についても学んでまいりました。 最初の質問ですけれども、今後の新しいサービスとして電子図書、行政としての図書館の役割があります。図書費の予算的な問題もありますが、本市はどのように考えておられるのかお尋ねしたいと思います。 ２つ目ですけれども、図書館での
ボランティア活動において、本市ではどのようなものがあるのかお尋ねします。 ３点目として、令和４年度から開始された
本市予約棚システムについて、どのようなものかお尋ねしたいと思います。 次に、人口10万2,648人、大野城市、大野城心のふるさと館を視察してまいりました。歴史・子ども・にぎわいをキーワード、学びと体験のフィールドを市全域に広げていく拠点施設として他の施設と連携し、まちの
にぎわいづくりにつながる事業活動を展開、また小学校10校、中学校５校と本市とよく似ており、
学校連携事業を行っています。ふるさとの歴史をはじめとする地域資源、環境に興味・関心を深め、主体的な活動を促すという
学習指導要領の狙いを踏まえ、総合学習や社会科を中心に館の展示、収蔵品などの資源、体験型授業を生かした学習プランや学習教材を提供し、
市内小・中学校の教育活動をサポートしています。 そこで、１つ目として、本市の
歴史文化基本構想は平成30年に改訂され、しばらくたちますが、どのように推進しているのかお尋ねします。 ２つ目として、
市立歴史民俗資料館、逸翁美術館など、小・中学校が講義や見学ができないのかお尋ねしたいと思います。 ３つ目として、貴重な資料を保存するための収蔵庫の空調管理や展示室等の集客部分の空調管理もあり、近年の電気代の高騰もあることから、十分な対応ができているのかお尋ねしたいと思います。 次に、少年の主張より質問させていただきます。 11月13日、
市立カルチャープラザにて、第31回少年の主張発表大会がありました。小学生278編、中学生359編、計637編の中から発表者18名が選出されました。僕の決意、大切な命、平和とは、今の社会に必要なこと、戦争について僕が思うこと、安心して外出できる社会を目指して、社会を一人一人の力で変えていきたいなど、子どもたちの主張は時代を映す鏡、どの作品も思いが伝わり、すばらしい作品ばかりでした。 その中で、女子中学生の主張において、私の学校は全員担任制で、日直や掃除当番も固定されておらず、懇談も逆指名制と他の中学校と大きく異なる取組がされているとの話があり、元教員として、これでは若い先生が育たない、保護者の方が誰に相談していいのか分からないなど、大変気になると同時に、いろいろと考えさせられました。子どもたちの学力向上、安全で安心して楽しい学校生活が送れる、いじめ・不登校のない学校、
コミュニケーション能力を育て人間力をつけるなど、学校経営・学校運営については、学校長がそれぞれ任されていると思いますが、どのように認識しているのか、教育委員会の見解を求めます。 次に、令和４年度全国学力・
学習状況調査についてお尋ねしたいと思います。 令和４年度全国学力・
学習状況調査は令和４年４月19日に実施され、７月28日に国から結果が公表されました。 本市の結果概要の平均正答率を見ると、小学校、中学校、どちらもおおむね良好な結果であることが分かります。 一方で、国語、算数に比べ、理科が少し課題に感じる結果だが、その部分の今後の改善策等についてお尋ねしたいと思います。 児童・生徒のアンケートの結果から、特に成果が感じられた項目についてお尋ねします。 全国学力・
学習状況調査の結果分析を受けて、本市の小・中連携の活動を生かした学力向上の取組は何かされているのかお尋ねしたいと思います。 次に、不登校児童・生徒数についてお尋ねしたいと思います。 令和３年度の
児童生徒問題行動・不
登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果によると、不登校児童・生徒数が９年連続で増加、本市も全国と同様、増加傾向にあると聞いています。 学校外の居場所として、本市には
教育センター内にある
適応指導教室や
スマイルファクトリーがありますが、それぞれ何名在籍しているのか、またこれらの居場所に在籍する人数が不登校児童・生徒の何割を占めているのかお尋ねしたいと思います。 次に、地域部活動についてお尋ねします。 教員の働き方改革の中に地域部活動と呼ばれる動きがあります。地域の人材に部活動の指導を任せることで教員の負担を減らそうと国が推進しています。子どもがいたり、介護をしていたり、休日を家庭で過ごしたい先生は身体的にも心理的にも楽になります。子どもにとっても、競技経験や指導歴のない教員が顧問よりも、しっかり競技に取り組みたい子は専門性の高い人に教えてもらえるメリットがあります。 しかし、デメリットとして、休日の部活動指導を地域に委ねると、平日は顧問、休日は外部コーチと、指導者の入れ替わりが避けられません。生徒の目が専門性の高い外部コーチばかりに向いてしまい、顧問の影響力が低下し、顧問の指示を生徒が聞かなくなるなど、部の運営に支障を来す可能性もあります。 強化と教育、バランスを模索する中で、国は2023年度から休日の部活動を段階的に地域に委ねる方針を明らかにしています。教員の負担軽減を目的とした部活動の地域への移行についてお尋ねします。 来年度から始まる公立中学校の休日部活動の地域移行をめぐり、スポーツ庁と文化庁は学校や関係団体などの関係者でつくる協議会を設けること、地域移行後の指導者の確保として、教育委員会に
人材バンク等の活用や教員の兼職兼業に関する規定の改善を行うこと、大会の在り方では教員が引率する仕組みの見直しや大会運営に携わるときの適切な労務管理を行うことなどの
ガイドラインの改定案が示されました。現在の進捗状況をお尋ねいたします。 次に、教員の欠員について質問いたします。 全国的に
公立学校教員の成り手不足が深刻化する中、文部科学省は採用試験の実施主体である教育委員会などから成る協議会を設置し、人材確保を目的とした採用試験の前倒しや複数回実施を検討しています。
教員志望者減少の理由の一つに、こうしたスケジュールの問題があるとすれば、解消すべきと思われますが、一方で、学校における働き方改革を一層推進し、教員という職業の魅力を高めていくことも重要と考えています。教員という職業の魅力を高めるためには長時間勤務の問題等、改善しなければならない課題も多いと考えますが、取組の現状をお伺いします。 教員志望者の確保や学校の欠員解消に向け、どのような対応を行っているのかお尋ねしたいと思います。 最後に、外国にルーツのある子どもへの支援についてお尋ねします。 入国制限の変更に伴い、新たに入国された方々のお子さんの対応も必要になっていることかと思います。市立学校園での外国にルーツのある子どもへの支援はどのようなものかお尋ねします。 以上、壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （拍手起こる）
○
小林義典議長 教育部長。
◎教育部長（大賀健司） 三宅議員さんの御質問に順次御答弁申し上げます。 まず、電子図書についてですが、電子図書館は非来館で利用でき、現在全国的にも普及が進んでいるところでございます。介護、子育てや障がい等の理由により来館が困難な市民へのサービスとして、電子図書館の導入に向けて検討してまいる所存でございます。 次に、
ボランティア活動についてでございます。 図書館では書架整理や図書修理の
ボランティア、絵本の読み聞かせ等の
ボランティア、また視覚障がい者サービスにおいて点訳及び
音訳ボランティア等の11団体が活動しているところでございます。 次に、
予約棚システムについてでございます。
予約棚システムとは利用者自身が予約した本の棚番号を照会機で確認し、自動貸出機で貸出処理を行うものでございます。予約から貸出しまでをセルフで行うことができ、利用者の
プライバシー保護につながるものと考えております。 次に、
歴史文化基本構想についてでございます。 現状の
歴史文化資料を再把握し、
歴史文化資料を総合的に保存活用するために制定したものでございます。現状では逸翁美術館の
国指定文化財の修理費補助や八坂神社の
国指定文化財の防災設備の補助などを行い、指定文化財の保護に努め、市内寺院の未調査の文化財を積極的に調査しているところでございます。 また、
歴史民俗資料館では資料の収集や展示、出前講座などを積極的に行っているところでございます。引き続き補助や調査等を行ってまいる所存でございます。 次に、
歴史民俗資料館等の学校連携についてでございます。
歴史民俗資料館では小学校３年生の社会科、「昔の道具と人びとのくらし」や１年生国語科の「たぬきの糸車」を踏まえた出前授業、民具などの貸出しや見学の受入れなどを実施しているところでございます。逸翁美術館でも小・中学校の見学受入れ、講師派遣などに対応していると聞き及んでおります。 次に、
歴史民俗資料館の空調についてでございます。
歴史民俗資料館の展示室などの空調については旧図書館と一体型で効率が悪く、また老朽化も進んでいるため更新も必要と考えておりますが、入替えは多額の経費を要するため、かなりの節約に努めながら運用しているところでございます。 また、収蔵庫の空調については24時間運用のため節約も限界があるところでございます。議員御指摘のとおり、最近の電気代の異常な高騰に加え、暑い日の増加などの要因から運用に大きな影響を受けており、今後の経費の増加は避けられないと考えておるところでございます。 続きまして、学校経営・学校運営に関する認識についてでございます。
中央教育審議会答申では、急激に変化する時代の中で、我が国の学校教育においては、一人一人の児童・生徒が、自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り開き、持続可能な社会のつくり手となることができるよう、その資質・能力を育成することが求められているところでございます。 一部の学校におけるチーム担任制や生徒主体の学校行事など、従来の枠にとらわれない取組の理念は
中央教育審議会の答申に沿った取組であると認識しているところでございます。 今後、教育委員会は個々の取組について学校の実態を踏まえ、様々な角度から状況を判断する必要があると認識しているところでございます。 次に、全国学力・
学習状況調査の課題についてでございます。 理科においては器具の名称や正しい扱い方を問う問題で課題が見られまして、一人一人が器具の操作を体験する機会が不足していることが影響しているものと認識しております。 コロナ禍において実験が制約される中、器具の操作場面の減少を補い切れなかったものと考えているところでございます。 日々の授業において、基本的な技能を身につけることができるよう改めて観察や実験など、体験を通した学びの充実を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、児童・
生徒アンケートの結果についてでございます。 児童・
生徒アンケートにおいて、ＩＣＴ機器の活用率について問う項目で、全国の数値を上回っているところでございます。調べ学習や意見交流、発表場面等、あらゆる学習場面での活用が進んでいるものと認識しております。 今後は課題である学習意欲や主体的に学びに向かう態度等の向上につながるよう、授業の中でＩＣＴ活用の質的改善に向けた取組を一層進めてまいる所存でございます。 次に、小・中連携を生かした学力向上の取組についてでございます。 大阪府教育庁の加配事業であります
小中連携教科指導を活用しまして、中学校教員による小学校での英語や体育の授業実施、また
外国語教育研究会、
道徳教育推進委員会などを定期的に開催しまして、小・中の取組を交流しているところでございます。 これらの取組によりまして、９年間の学びの一貫性や系統性を検討する場が設定され、指導についての共通認識が図られているものと認識しております。 今後も９年間の学びのつながりを意識した教育を行い、子どもたちの学力向上と指導者の指導力向上につなげてまいる所存でございます。 次に、
適応指導教室及び
スマイルファクトリーの状況でございます。 現在市立学校に通う児童・生徒のうち
適応指導教室に11名、
スマイルファクトリーに31名が在籍しております。10月末現在、不登校により30日以上欠席している児童・生徒数110名で算出すると、約４割が
適応指導教室及び
スマイルファクトリーに在籍しているところでございます。 次に、部活動の地域移行についてでございますが、前に坂上議員にお答えしたとおり、10月に
公募型プロポーザルにおいて選定した２団体に部活動の
地域スポーツ化に関する業務を委託しております。11月から毎週木曜日と日曜日に
市立総合スポーツセンターでバレーボールとバスケットボールで試行しているところでございます。 本取組は教員の負担軽減を図るため学校教育である部活動とは切り離し、
社会教育活動の範疇で行っているものでございます。参加者からは、学校の部活動とは違う種目を体験できたり、他校の生徒と関わることができたり、非常に有意義な時間を過ごしていると聞き及んでおるところでございます。 引き続き、委託団体と密に連携を取りながら、本事業で抽出された課題を次年度以降の取組に生かしてまいる所存でございます。 続きまして、
部活動ガイドライン改定案についてでございます。 現在、休日部活動の地域移行に係る協議会の設置までには至っておりませんが、
本市スポーツ団体や学校現場など関係各位と協議を重ねているところでございます。 今後、国の
ガイドラインや手引等も参考にしながら、教員の健康及び福祉の確保にも留意しつつ、人材バンクの活用や教員の引率、兼職兼業の仕組み等について研究してまいる所存でございます。 次に、働き方改革の取組についてでございます。 教職員の職場環境の改善に資するため勤務時間
管理システムの導入、定時一斉退勤日や
学校園閉庁日の設定など、長時間勤務の縮減を図っているところでございます。成果としまして、月の時間外労働時間が80時間以上となった教職員の割合について、平成30年11月では16.1％だったものが令和４年11月には3.9％に減少するなど、改善が図られているものと認識しております。今後も勤務時間
管理システムを効果的に活用し、さらなる改善を図る所存でございます。 次に、
教員志望者確保や欠員解消に向けた対応についてでございます。 教員志望者の確保及び教員の欠員状況の解消に向けては、大阪府
豊能地区教職員人事協議会とも連携しながら、
教員養成課程を持つ大学へのＰＲ活動を継続し、豊能地区の学校の特色や教員の仕事の魅力発信に努めているところでございます。 また、教師養成塾でありますふくまる教志塾において、教員を目指す学生等に対し、教員として必要とされる資質や基礎的な指導力の育成を図るなど、人材育成にも努めているところでございます。 今後、正規職員の採用数を増やしていくなど、将来的な採用計画の見直し等も含め検討してまいる所存でございます。 次に、外国にルーツのある子どもへの支援についてでございます。 池田市では市内企業に関連した外国からの就労者のお子様の対応で２年以内の短期滞在者への支援が多く、ＮＰＯ法人を活用した子どもたちの母国語の指導を重視した府内でも特徴的な対応を実施しているところでございます。 しかし、今年度より長期滞在者も増加傾向にありまして、本格的に高校受験を念頭に置いた日本語指導の充実が求められているものと認識しております。 短期滞在者、長期滞在者それぞれのニーズに応じた指導を基に、学校生活や学習内容について子どもたちの不安を和らげ、充実したものとなるよう支援してまいる所存でございます。以上でございます。
○
小林義典議長 三宅正起議員。
◆
三宅正起議員 御答弁ありがとうございました。 それでは、第２質問をさせていただきます。 まず、第１の項目、行政視察よりの関連質問をさせていただきます。 まず最初に、本年４月にオープンした複合施設、
ツナガリエ石橋について、施設内の連携はどうなっているのかというのをお尋ねしたいと思います。 それと、学びと体験のフィールドから、
学校連携事業はほかにどのようなところがあるのかお尋ねしたいと思います。 次に、
歴史民俗資料館関係になりますが、これまで市史編さんで調査した資料は公開しているのか、また市史編さんで収集した資料の保管場所はどこかお尋ねしたいと思います。 次に、不登校児童についてお尋ねしたいと思います。
スマイルファクトリーの待機児童や
適応指導教室の
活動可能人数についてお尋ねします。 不登校児童・生徒数の増加により、
スマイルファクトリーでも待機状態が起きていると聞きますが、現在の状況をお聞かせ願います。 また、
スマイルファクトリーと比べて
適応指導教室は
教育センターの一室で活動していることもあり、活動可能な人数が少ないように思いますが、最大何名まで受入れは可能なのでしょうか。 不登校児童・生徒数が増加傾向にあり、現状の施設での受入れ状況を鑑みると、新たな策を講じる必要があると思いますが、見解をお伺いいたします。 次に、小・中学生の不登校についてでございます。 １年間に30日以上にわたって登校せず、病気や経済的事情を伴わない不登校の小・中学生は対前年度比24.9％増の24万4,940人で過去最多を更新しております。要因別では無気力、不安が最も多く49.7％、コロナ禍の下で急速に
オンライン授業が広がる中、不登校ではあるものの、自宅で
オンライン授業を受けるなど、学校がその日を出席扱いとした小・中学生は前年度の2,626人から１万1,541人へと大幅に増えております。不登校ではなく、コロナ感染を避けるため30日以上欠席した小・中学生も前年度の２万905人から５万9,316人へと急増しています。パソコンや
スマートフォンを使った誹謗中傷などの件数も２万1,900件が確認されています。今年度における本市の不登校児童・生徒数と不登校になった要因についてお尋ねいたします。 次に、要望でございます。教員採用における要望をさせていただきます。 ふくまる教志塾の出身者は豊能地区の先生になることを願い、
教員採用テストを受験していると聞いています。これは地元を愛する人材の育成に成果が上がっている結果であり、とてもよい取組であると評価しています。教育への情熱や豊かな人間性を持つ優秀な人材を採用する観点からも、ふくまる教志塾をはじめとする豊能地区のセミナーで育った人材を優先的に採用する必要性を強く感じています。 今後はそれぞれのセミナーの統合などを視野に入れた豊能地区が求める質の高い人材の育成とともに、将来的には
セミナー修了者に対する何らかの優遇措置が取られることを要望しておきます。 最後に、外国にルーツのある子どもへの日本語指導についてお尋ねします。 文部科学省が10月に公表した2021年度の調査によると、公立校で日本語指導が必要な子どもは５万8,300人で、この10年間で約1.7倍に増えたと公表しています。本市の学校園での日本語指導が必要な児童・生徒数はどのような状況かお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
小林義典議長 教育部長。
◎教育部長（大賀健司） 三宅議員さんの再度の御質問に順次御答弁申し上げます。 まず、
ツナガリエ石橋の連携についてでございます。 月１回担当者会議を行いまして情報共有を図っているところでございます。今月３日には全館の事業として、
ツナガリエ石橋まつりを開催し、盛況のうちに終了したところでございます。 そのほか連携を行っているものとしまして、７月より各月１回、わたぼうしのお話し会に石橋図書館の司書が参加しているほか、図書館の外国語利用案内を作成するに当たり、ダイバーシティセンターの協力を得たものでございます。 次に、学校連携についてでございます。 例えば池田市の上下水道部局、また環境部局のほか、猪名川河川事務所、幾つかの民間事業者などが災害対策、水・環境問題、自然といった様々なテーマで小学校への出前授業や野外学習などを実施していると聞き及んでおるところでございます。 次に、市史編さん資料の公開と保管場所についてでございます。 市史編さんで調査した資料については希望があれば誰でも閲覧可能となっております。そのうち個人が所有する資料については所蔵者の了承を得た上で閲覧可能となっておるところでございます。 現在はホームページ上に著作権の影響がない刊行物のデジタルデータを公開しているところでございます。 今後も他市の事例を参考にしまして、市史編さんの調査資料を公開するほかの方法がないかどうか検討してまいる所存でございます。 また、古文書や過去の行政資料など、池田市の歴史を知る重要な資料の現物や複写物、調査写真等は旧細河小学校東館をはじめ、数箇所に分散し保管しているところでございます。 今後も環境が整った保管場所に集約する方法を検討してまいる所存でございます。 続きまして、
スマイルファクトリーの待機状況や
適応指導教室の状況についてでございます。
スマイルファクトリーは９月１日から３日までの間で新規受付を開始しまして、10名の初回面談を実施しました。うち２名は通室、４名がトライアル中、新規受付以降、問合せが５件あったと聞き及んでおります。
適応指導教室の最大活動児童・生徒数でございますが、約８名となっております。現在は平均して四、五名の児童・生徒が通室している状況でございます。 増加する不登校児童・生徒への支援については、教育委員会としても重く受け止めているところでございます。近隣自治体の状況を情報収集しながら新たな対策について研究してまいる所存でございます。 続きまして、不登校児童・生徒数とその要因についてでございます。 10月末現在で不登校により30日以上欠席している児童・生徒数は小学校で45名、中学校で65名となっております。無気力や不安、親子の関わり方、学業不振、友人関係をめぐる問題などを不登校要因として把握しているところでございます。 次に、日本語指導が必要な児童・生徒の現状でございます。 本市における日本語指導が必要な児童・生徒は11月時点で小学校及び義務教育学校前期課程で65名、中学校及び義務教育学校後期課程で７名、計72名となっているところでございます。以上でございます。
○
小林義典議長 三宅正起議員。
◆
三宅正起議員 ありがとうございました。 それでは、第３質問、最後に田渕教育長にお尋ねしたいと思います。 部活動についてでございます。 私は部活動について大変いろいろな形の中で心配しております。スポーツ庁の有識者会議の提言によりますと、少子化の影響や教員の長時間勤務の負担を減らすため、2023年度から2025年度を改革集中期間、休日の運動部活動を民間スポーツクラブや総合型地域スポーツクラブ、フィットネスクラブなどに移行とあります。 同じ競技をやっていても、高いレベルを目指したい子と楽しくやりたい子では温度差があります。自分のレベルに合った指導者を選べるようになれば理想的であります。 だが、理想の実現には課題が多いです。十分な指導者を確保するには人件費が必須と考えます。これまで教員が
ボランティアでやっていた指導の対価がほぼゼロ円だったことが普通ではなかったと捉え直す必要があります。人件費を誰が払うのか、費用負担が子どもに向かった場合、経済的な事情で部活動を諦めざるを得ない家庭の子どもが出てきます。教育の機会均等を図る観点から国費を投入すべきであると考えます。 部活動改革の流れはスポーツというトップレベルにばかり目が行きがちだけれども、本来は全ての人が楽しみ、親しめるなどの部活動文化のよさも残しつつ、子どもたちの可能性を引き出す場としてどんな方たちがふさわしいか、田渕教育長のお考えをお尋ねします。
○
小林義典議長 田渕教育長。
◎教育長（田渕和明） 三宅議員さんの部活動の地域移行についての御質問でございます。 御指摘のとおり、部活動の地域移行につきましては、子どもたちがどういう意識でスポーツに取り組もうとしているのか、子どもそれぞれにとって温度差があったり、また財源確保、人件費の問題等、いろいろな課題があるというふうに思っておるところでございます。 今年度はこれまで地域でそういう中学生のスポーツ活動の経験があるような団体に試行的な取組ではございますけれども、バスケットボール、バレーボールの受皿としてお願いをしているところでございます。 将来、そういう受皿の団体が自立自走していていただくということをもちろん視野に入れていかないといけないのですけれども、それも視野に入れまして、指導に付随する事務、そういったものも委託をさせていただいておるところでございまして、今年度の課題・成果を十分に吟味しながら、来年度についてはこの受皿を増やしていく必要があるかというふうに考えておるところでございます。 国のほうでは将来的には受益者負担が必要と、そんな見解も出ておるわけでございますけれども、国の補助制度、こういったものも十分注視しつつ、検討してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○
小林義典議長 次に、
安黒善雄議員、お願いいたします。
安黒善雄議員。 （安黒議員－大阪維新の
会池田－登壇） （拍手起こる）
◆
安黒善雄議員 （大阪維新の会池田）おはようございます。大阪維新の
会池田議員団の安黒善雄でございます。 この一般質問で冒頭に
新型コロナウイルス感染症の拡大といつも言っておりましたが、まさか３年にも至るとは、誰も想像していなかったと思います。 現在、第８波でオミクロン株と言われておりますが、いまだに感染者が増えてきている状況であります。また、
新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方がこの12月20日時点での累計は約５万４千人、しかしその４割が基礎疾患をお持ちだそうで、その方を除外すれば、肺炎、インフルエンザでの年間死亡件数のほうが多いともお聞きしますが、この新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを２類から５類に変更かとも言われております。 どちらにしても、医療現場は今なお患者対応で常に緊張感が走っていることは事実であります。日々最前線で奮闘されている医療現場の皆様、また発熱で通報があり、現場で対応されている救急・救護班の皆様には、改めて感謝申し上げます。 さて、会議規則に基づき、通告書に従って、市民の声を入れながら、この一般質問をさせていただきます。 質問も後半戦に入ってきておりますので、重複する部分もあるかと思いますが、理事者の皆様におかれましては、明確で前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。 先輩・同僚議員の皆様には、しばらくの間、御静聴賜りますようよろしくお願いいたします。 今回の一般質問は大きく分けて３つの分野、まちづくりのにぎわいに関して、市民の健康管理に関して、そして本市の活性化ビジョン、つまり何に一番力点を置こうとしているのかを質問させていただきます。日頃、市民からお聞きしている題材を中心に質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、まちづくりのにぎわいについてでございます。 阪急池田駅周辺についてであります。 石橋阪大前駅周辺は夜中でも学生、通勤客、そして買物客が夜７時、８時でもたくさんおられ、にぎわっているようですが、阪急池田駅周辺は夜７時を過ぎますと、本当に人通りがなくなり、店が早く閉まってしまいます。 以前は阪急高架下の閉店時間は夜８時には一斉に閉店しておりましたが、今年９月21日に耐震工事が終わってオープンした西側の新たなブランマルシェエリアは店舗各自で管理するように独立したために、店舗閉店時間が自由に、今は夜９時まで書店は開店しておりますが、この12月に入って、この12月半ばを過ぎても、今年はクリスマスの雰囲気すらない状況でございます。 11月27日、全議員の皆様と献血活動をしたときにダイエーの方と話す機会があり、何とかダイエー店舗前だけでも明るくできませんかと伝えますと、翌日にブラックフライデーのためにクリスマスツリーを飾られました。クリスマスまで置かれると思いますが、今後は本市としても民間と協力体制を構築して、サンシティ側、阪急側と相談して、駅前をもっと明るく元気にしていく施策を検討できないものか、この施策が駅前のにぎわい、活性化の一助になると期待したいのですが、本市としての見解をお聞きしたいと思います。 また、ステーションＮの１階には数多くの蛍光灯が使われております。ここも夜は暗く元気がないように感じるのですが、地球温暖化、またＳＤＧｓの精神から、これら全てをＬＥＤに替えて駅前を明るくできないものか、また屋上のステーションの文字の「シ」はネオンが消えたままの状態、このステーションＮの社長であります岡田副市長にこの池田市で一番古いマンションの今後の対応、何か予定されておるのかお聞きしたいと思います。 次に、市民の健康管理についてお聞きします。 池田市が毎年冬場に開催していた市民マラソンがこの３年間の
新型コロナウイルス感染症によって、ずっと中止になっていましたが、先日、このマラソン大会を永久的に開催しないとお聞きしました。 市民の健康管理の場として、猪名川グラウンドや堤防がありますが、その活用の場としてマラソンも各学校の子どもたちの学びの場、自身の競技記録としても利用されるのにいいと思っていたのですが、実行委員の高齢化の問題や様々な事情があるようですが、本当のところはどうなのか、今後の開催についてお聞きしたいと思います。 次はマラソンから自転車について質問させていただきます。 市内にあるシェアサイクル、非常に便利で私も初めて電動自転車に乗ったときは、こんなに楽に石橋まで行けるのかと少し感動したのですが、そこでこの電動自転車である市内シェアサイクルの返却状況と市内観光地におけるポートの設置について、今現状はどうなのか教えてください。 以前、大阪市内まで乗って行かれる方も多くおられるとお聞きしましたが、その状況・分析も併せてお聞きしたいと思います。 そして、市長にお聞きしますが、2025年大阪・関西万博、いのち輝く未来社会のデザインというテーマで、人間一人一人が自らの望む生き方を考え、それぞれの可能性を最大限に発揮できるよう、持続可能な社会構築を推し進めていこうとしています。 そこで、健康をキーワードに、周辺自治体はいろいろな関わりを検討し始めております。高槻市などは淀川の堤防を使って自転車サイクリングコースを万博会場までできないかとか、災害時の帰宅困難者のためのロード整備も含めて考えておられるようです。 本市もこの大阪・関西万博への関わりを考えていかねばならないと思うのですが、健康をキーワードに、大阪府の北端のロードとして、南側に位置する伊丹市、尼崎市、豊中市、大阪市と協働連携で縦のライン形成、将来の緊急防災対策としても帰宅困難者ロード、イコール、サイクリングロードの構築はいかがなものか見解を求めたいと思います。 また、点を線で結ぶ、そのためには仕掛けが必要だと思っております。そこで、シェアサイクルを使って、細河エリアの活性化に貢献できないものかお聞きしたいと思います。 今、細河エリア、特に人権文化交流センター、第２敬老会館と言われるふらっとイケダがあります。市内の利便性のある共同利用施設ではなかなか市民団体の活動予約ができないという相談がありますが、このふらっとイケダでは駐車場は広く、無料で開放され、ここで活動するにはもってこいの場所だと思われるのですが、それでも人が来ない。 そこで、市民への広報、健康アピールも含めて、シェアサイクルの拠点を細河エリアにつくれないものか。また、観光の観点からも、植木産業をアピールする園芸店の店舗販売にも貢献するためにも、もっとサイクルポートを設けられないものかどうか。複数の観光地にサイクルポートをつくって自由に相互乗り入れをさせるコミュニティサイクルとふらっとイケダなどの一つのサイクルポートを核として池田駅前から往復利用が可能なシェアサイクルとを同時に本市はつくることが可能であると思っているのですが、細河地域の活性化の一助になるためにも検討してみてはどうかと思うのですが、どうでしょうか。本市の見解を求めたいと思います。 健康をキーワードに、自転車のシェアサイクルだけではなく、本市の施設循環福祉バスについてお聞きします。 福祉と名がついております。しかし、循環が苦になっている市民もおられます。ふらっとイケダで乗ると伏尾台へ循環する、言わば遠回りさせられるとお聞きしますが、あくまでも循環バスですから致し方ないと思うのですが、循環ではなく拠点となる場所を核に市役所と放射線状にピストンするという考えはどうなのか、福祉バスの運行経路について、バス３台の効率的運用の見解をお聞きしたいと思います。 高齢者の方が買物をする、病院へ行かれる、そのための高齢者の足となるのが福祉バスだと思っているのですが、それでは市役所前とコミュニティセンター前の間、つまり阪急池田駅のロータリーに駅ができないものか。阪急池田駅前という駅前に乗車できる場所をつくれないものか。 高齢者の方はやはり駅へ買物に行く、電車に乗るなど、市役所へ駅前からわざわざつえをついて歩く、手押し車で歩く、高齢者が荷物を持って雨の日は大変です。駅に停車しない理由が分からないという声が多数あります。 霊園行きのバス、ゴルフカントリー行きのバス、不死王閣行きのバス、２つの園児送迎バスなど数多くのバスの停留所があります。池田市の土地もあります。用地確保はできると思うのですが、見解を求めたいと思います。 また、今年できた池田市立市民活動交流センターへ行くのに、やはりその近くに福祉バスのバス停はつくれないものか、市民が集う活動交流センターなのにバスが止まらない。北側にある中橋バス停や南側にある栄町バス停東の中間、いけだピアまるセンター付近の新町辺りに停留所が設けられないのか、見解を求めたいと思います。 ３年間続いているコロナウイルス感染症の影響で、本市のインバウンドもなかなか元に戻ってきません。全国では旅行割引で一部活性化しているところがあるようですが、来年には割引率を下げるようです。本市では全国的に観光客を呼べる温泉宿泊施設は１つしかなく、今は忙しいようですが、課題として、今後耐震化を図るのが大変だとお聞きします。 そこで、市内唯一の温泉付民間施設でありますこの施設に対して、本市はどのように考えておられるのか。 以前の福祉対策として、500円で温泉に入れるということで、ふらっとイケダ、第２敬老会館から福祉バスで行かれる方にとって、年々人気が高まってきたとお聞きしたのですが、その施策についての見解と今後、この施策復活はあり得るのかどうか。官民協働施策として、または高齢福祉、健康増進、観光振興、民間施設の耐震補助という観点でも、本市唯一のこの温泉宿泊施設をどう考えておられるのか、市長にお聞きしたいと思います。 市民の健康管理のために９月議会でも質問しましたが、池田駅前喫煙所について再度質問します。 昨日も多くの議員から同様の質問があったように、市民の関心は非常に高いものだと思っております。他の自治体の先進事例を参考にしつつ、受動喫煙の抑制や移設候補地での設置条件等、課題を関係機関や部署と協議を積み重ねながら、密閉型の構造形式で検討を進めていると市長は前回おっしゃいました。さて、その進捗状況と今後の工程を詳しくお聞きしたいと思います。 最後になりましたが、本市の将来像、活性化ビジョンの最大力点はどこにあるかについて市長にお聞きします。 アメリカの金利上昇がピークアウトの様相を見せてきていると言われておりますが、言い換えますと、そのことは景気減速の裏返しでございます。アメリカが風邪を引けば、すぐに日本も風邪をもらいます。 つまり、政府が経済対策として資金を国民に投入したところで、肝腎な景気減速がはっきりすると、国民は将来により不安を感じてしまいます。そして投入資金はまた貯蓄に回ります。企業もこの貯蓄は今まで内部留保であったためにこの３年間、コロナ禍の中で倒産件数が非常に少なかったのも事実であります。 しかし、これから少子高齢化、特に経済活性化のために本市はやはりどう定住人口を増やし、エンジンを吹かしていくか、そのためにもぜひ本市独自の施策を考えていかねばなりません。海外からの観光客、インバウンドに経済活力の芽を見いだすのか、それとも子育て世代に投資していくのか、それとも高齢者の健康寿命を延ばす施策を考えていくのか、一番何に重点をこれから置こうとしておられるのか、市長から本市の将来ビジョン、そう遠くない活性化ビジョンの施策を具体的にお聞きし、壇上からの第１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （拍手起こる）
○
小林義典議長 瀧澤市長。 （瀧澤市長－登壇）
◎市長（瀧澤智子） 大阪維新の会池田の安黒議員の御質問にお答えをさせていただきます。 阪急池田駅前周辺のにぎわいについてでございますが、ブランマルシェ池田２番館の改修工事が順次進められており、店舗はせせらぎモールに対してオープンなつくりとなり、夜には落ち着きのある雰囲気が演出されているところだと認識をしております。 現在、官民連携まちなか再生推進事業の中で、阪急池田駅を中心に駅周辺エリアを居心地がよく、歩きたくなるまちなかにしていくための議論を有識者も交えながら進めているところでございます。 今後、せせらぎモールの再整備等を具体的に検討する際には、駅前の民間事業者の方々にも議論に加わっていただくなど、駅前の活性化に向けた連携体制の強化を図っていきたいと考えております。 続きまして、帰宅困難者ロード、イコール、サイクリングロードの構築についてでございますが、災害時の徒歩帰宅ルートとサイクリングロードの併用については、府県間をまたぐ幹線道路や河川敷等が対象となり得るものと考えております。 一方で、周辺自治体や道路管理者等との連携やサイクリングロードの有用性や必要性について議論が必要であり、相当の時間を要するものではないかなというふうに考えております。 当面は大阪府が策定をしております広域サイクリングマップなどを周知するなどして、モデルコースの利用促進に努めていきたいと考えております。 続きまして、シェアサイクルの細河エリアへの拡大についてでございますが、現在実施をしておりますシェアサイクルの実証実験につきましては、五月山から南のエリアを対象としているところでございます。細河地区についても一定のニーズはあるものと認識をしておりまして、エリア拡大に向けて利用状況を分析し、導入について事業者と協議をしているところでございます。 続きまして、施設循環福祉バスの池田駅前バス停の設置についてでございますが、施設循環福祉バスにつきましては、高齢者の方や障がいをお持ちの方などの外出の促進を目的に施設を循環しているものでございます。 外出の目的は人によって様々であり、バス停の設置につきましては様々な要望が寄せられておりますが、限られた台数の中で市内全域を循環しているということになっておりますので、全ての要望をかなえるのは難しいかなというふうに思います。 今後、路線全体を見直す際には、池田駅前も含めた様々なニーズを勘案した上で最適な路線を検討していきたいと思います。 続きまして、温泉入浴サービスについてでございますが、温泉入浴サービスにつきましては、ふらっとイケダ利用の高齢の方や障がい者の方で自宅にお風呂のない方、お風呂があっても清掃等が困難な方を支援する事業として、ふらっとイケダのリニューアル時に市内唯一の温泉付民間施設であります施設の協力によりスタートをしたものでございます。 各家庭での設備が整ってきた状況を踏まえまして、当初の温泉入浴サービスの目的を果たしたとして、令和２年３月31日に終了したものであり、施策の復活につきましては、当初の温泉入浴サービスの導入の目的を鑑みると、当面、再度の実施は考えていないものでございます。 続きまして、温泉宿泊施設の位置づけについてでございますが、コロナ禍の中、本市ではマイクロツーリズムや都市型ワーケーションの展開を進めておりますが、宿泊施設はその核となるものであり、また温泉という要素は癒やし効果もあるため、付加価値が高いものと考えております。 現在実施中の“日本中から”大阪いらっしゃいキャンペーン2022において、市内唯一の民間の温泉付施設は大変人気を博していると聞いているところです。本市域の滞在時間や消費、回遊性の向上に大きく貢献いただいているものと認識をしております。 今後、大阪・関西万博やインバウンド回復期の受入れ体制を構築しまして持続可能な観光を目指すに当たり、引き続き当該施設とも連携をしていきたいと考えております。 続きまして、池田駅前喫煙所についてでございますが、御質問いただいたとおり、池田駅前喫煙所につきましては、関係機関や関係部署と移設に伴う課題について協議を行いながら、密閉型の構造形式等の検討を継続しているところでございます。 現在、最適な候補地への移設や予算化、喫煙所の設計や工事に伴う関係機関との調整に係るスケジュールなど、次の段階に向けた検討をしているところです。 続きまして、本市の活性化ビジョンの最大力点についてでございますが、今後のまちづくりのビジョンにつきましては、去る９月議会において御審議、可決いただきました第７次池田市総合計画の基本構想において、目指すまちの将来像として「笑顔あふれる豊かな暮らしを未来につなぐ みんなが大好きなまち」を描き、前期基本計画で実現に必要な施策を体系化させたところでございます。 そして、同計画基本計画においては、重点的に取り組む施策について、変化の激しい昨今の社会情勢を踏まえて、毎年度テーマを設定しているところでございます。 令和５年度を迎えるに当たりましては、まちづくり人口の増加につながる視点や全施策を通した基本姿勢でありますまちづくりの進め方を十分踏まえながら、誰もが住みよいまちの追求とそれによる価値向上を目指したテーマ設定とそしてそれに即しました市政方針及び予算編成をお示ししていきたいと考えております。以上でございます。
○
小林義典議長 岡田副市長。
◎副市長（岡田正文） それでは、安黒議員のステーションＮ１階のＬＥＤ化の御質問について、議場でございますので、担当副市長として答弁させていただきます。 ステーションＮ１階につきましては、平成27年度に蛍光灯型のＬＥＤに交換済みであると聞き及んでおります。また、御指摘のステーションＮの「シ」でございますが、それを含めた足場を組まなければ交換できない蛍光灯につきましては、来年度実施する大規模修繕の際にＬＥＤに順次交換していくと聞き及んでおります。以上でございます。
○
小林義典議長 教育部長。
◎教育部長（大賀健司） 安黒議員さんの市民マラソンについての御質問に御答弁申し上げます。 昨今の
新型コロナウイルス感染症の影響により、昨年度まで３年連続中止となり、今年度以降も開催の計画が立たないこと、また実施できたとしても、人的・財政的コストの大幅な増加が見込まれることなどから、マラソン大会実行委員会の構成員で協議を重ねまして、本大会廃止という苦渋の決断をしまして、令和４年12月号の広報誌で周知したところでございます。 本大会は長年、市内外問わず多くの方々の健康増進に寄与してきたと認識しております。現在は本大会に代わるランニング教室を３月に開催すべく、市内スポーツ団体と協議を進めており、２月号の広報誌に掲載する予定でございます。以上でございます。
○
小林義典議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（西村俊二） 安黒議員さんの市民の健康管理についての御質問のうちシェアサイクルの利用状況についての御答弁を申し上げます。 シェアサイクルの利用状況につきましては、令和４年11月の１か月間で2,293回利用されたところでございます。 ポートの設置状況につきましては、12月13日に水月公園や辻ヶ池公園等、新たにサイクルポートを８ステーション40ラック増設し、現在は市内に35ステーション276ラック運用しているところでございます。 市内で借りられた自転車が豊中市や大阪市といった市外で返却されるという利用が2,293回のうち393回となっており、市内の自転車は徐々に減少する傾向があると考えております。 ９月上旬に自転車を60台、10月下旬に150台新たに導入し、市内の自転車不足の解消に努めているところでございます。以上でございます。
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小林義典議長 福祉部長。
◎福祉部長（綿谷憲司） 安黒議員さんの施設循環福祉バスについての御質問に順次御答弁申し上げます。 まず、運行経路についてでございますが、現在、朝一番のやまばと号を除く全便が市役所及び市立池田病院を経由し、木部・伏尾、畑・旭丘、神田・北豊島など各方面に向けて運行しているところでございます。 施設循環福祉バスは高齢者や障がい者などの外出促進を目的に、路線バスの利用が難しい地域も含めまして、市内全域を細かく回っておりますので、結果として遠回りになってしまうケースもございます。 今後、地域公共交通全体についての検討の場におきまして、他の交通手段も含めて効率的な運用について検討してまいりたいと考えております。 次に、市民活動交流センター付近へのバス停の設置についてでございますが、市民活動交流センター前の国道173号線は西本町の交差点から新町の交差点にかけて渋滞が多く発生しているところでございます。また、右折レーンにも多くの車が並んでいるところでございまして、バスが停車をしますと道を塞ぐこととなり、さらなる交通渋滞を引き起こすおそれがあることから、バス停の設置は困難というふうに考えております。 市民活動交流センターを利用される方には、約250ｍ北側にあります中橋バス停の御利用をお願いしているところでございます。以上でございます。
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小林義典議長 安黒善雄議員。
◆
安黒善雄議員 ありがとうございました。 先ほどのこのシェアサイクル、また細河地域のほうにも御検討ください。そしてまたこの循環福祉バス、池田駅前に停車できるような形もまた検討をよろしくお願いします。 再質問ですけれども、岡田副市長にお聞きします。 池田駅前の活性化、夜になったらライティング企画がなかなかないために人が集まらない、これはもうハードの面の整備もありますけれども、ソフトも足らないのではないかと思われます。 今後、池田市も駅前の活性化にいかに絡んでいくことができるか。以前、子どもたちを集めてイベントをすることができました。瀧澤市長も喜ばれておりましたが、てるてる広場で先日キッチンカーが集結した、それと並行して夜のイベントも駅前なら可能でございます。ボタニカルフェスタも夏の日に駅前でするのもいいのではないかと思っております。 そこで、本市が直接できないなら、これから国の補助金を取っていくためにも、任意団体、まちづくり団体が本市として今後は必要になってくるのではないかということなのですが、ラーメンのまち池田と標榜しているのに、あの秋に以前にぎわったラーメンフェスタも今ではなくなりました。その主催者だった団体がございましたが、今後はこのようなまちのにぎわい創出のために、また国からの活性化事業のための補助金、つまり地域まちなか活性化・魅力創出支援事業費補助金、つまり、中心市街地活性化支援事業の補助金を活用できるＮＰＯ団体などがこれから直接関与できるように再度テーブルに上げる必要があるのではないかと思うのですが、この点について御答弁をお願いします。 そして、２番目は市長に御質問します。 猪名川のグラウンドで冬場開催していた先ほどの市民マラソンなんですが、今後、市民にとっては健康管理のチェックをする意味でも、市民の方々など開催を希望する市内外の方が多くおられます。 大阪マラソンや神戸マラソンも開催されております。参加するのに出場競争率が高く、抽せんとなっております。グッズ販売も好調でございますが、これらを含めて、今後は民間委託や地域団体と協議し、マラソンを競技記録として残したい大学、企業団などにもお声がけをしていただいて参加していただき、市民だけでなくいろいろな団体を募りながら、クラウドファンディングも使いながら運営ができないものか。 先ほどの本市のビジョンの中に高齢者の健康寿命を延ばす施策の一つとしても、また猪名川の堤防を使って堤防サミットのようなこの堤防を活用した他市との地域連携、他市とのコミュニケーションを図る上でも、今後のマラソン開催はいいと思うのですけれども、再度御見解を伺いたいと思います。お願いします。
○
小林義典議長 瀧澤市長。
◎市長（瀧澤智子） 安黒議員の御質問にお答えをさせていただきます。 猪名川グラウンドとあとマラソンの開催ということなんですけれども、マラソンに関しましては、マラソン大会実行委員の方と協議を重ねて、開催が難しいということになってしまったような状態ではございますが、来年の３月にランニング教室ということで、走り方を学ぶような会を持つということで、そのような取組を今進めているところでありますので、まずはその状況を見ながら今後の取組についても考えていきたいと思います。以上です。
○
小林義典議長 岡田副市長。
◎副市長（岡田正文） それでは、安黒議員の再度の御質問にお答えします。 池田駅前のまちのにぎわいの関係からＮＰＯ団体などの関与の必要性ということだと思うのですけれども、駅前の活性化に向けては、官民連携での創意工夫の下、駅前空間の再整備を行うとともに、その適切な管理運営が必要であると考えております。 ただ、いけだサンシーを設立した当時の制度では、まちづくり会社でなければ、市と連携したまちづくり活動を行っていくことは難しいところでありましたが、都市再生特別措置法に基づく制度ができたことで、まちづくり会社だけでなくＮＰＯ団体など、地域のまちづくりの担い手となる団体を市町村が都市再生推進法人に指定することで、国等からまちづくり活動を促進していくための様々な支援を受けることができるようになったところでございます。そういった制度の活用も踏まえながら、駅前の活性化に向け、今後、官民連携のまちづくりに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○
小林義典議長 安黒善雄議員。
◆
安黒善雄議員 ありがとうございます。 今後、官民協働というのは非常に施策としてテーマとして頑張っていただきたいと思っております。 要望でございますが、本市の決算でも明らかなように、全体の歳出に占める教育費の割合が第３位ということで、他市と比べて非常に教育費にかけるウエートが高い本市でございます。教育のまちとして施設整備を含めてコストをかけておりますが、これから教育の無償化をしていけば、さらに教育費のウエートが高くなっていきますが、非常にこれからの少子化、定住人口を増やすためには、本市に新たなファミリー層を増やしていくためにも大きなアピールポイントとして、これは今後、アピールしていただきたいなと思っております。 しかし一方、商工費でございます。商工費はどうでしょうか。これは見事に歳出に占める割合がほぼ最下位近くで、年間の議会費と変わらない状況でございます。商業振興のための施策で商工費を上げても一過性のものばかりで、これから施策としてやはり中長期ビジョンに立ったまちづくりのにぎわいを考えていく必要があるのではないかと思っております。 池田駅前ひとつにしても、工事は阪急側とあちこちばらばらの工事、どう見ても一体性がない。今回、ステーションＮの大規模修繕、先ほど言われておりましたが、来年から入るとお聞きしました。駅前は市民から見て顔であります。橋梁の工事にしろ、先ほどの喫煙所の将来の工事にしろ、個々ばらばらで工事を今、しておりますが、出来上がったらまた同じ配置でございます。将来の夢がない。もっと大胆に見違える環境整備、公共交通も含めて、池田市の顔をつくっていくべきだと思うのですが、その点を生み出すことができるのでしょうか。 本市には、あちこち観光資源がございます。前日にも五月山の自然と言われました。久安寺や細河エリアの植木・園芸店、そして逸翁美術館や呉春周辺の歴史的な建造物など全て点として存在しております。これらを線で結べるアプローチがウォーカブル施策と言われても、なかなかにぎわいに至らない。一過性の単発イベントでございます。 今後は官民連携、または他市との連携を強化し、動線をいかにつくり出すか。今の大阪市の御堂筋のように、以前、真っ暗な御堂筋に今では光り輝くネオンで人を呼び込むようなにぎわいがこれから本市にも必要ではないかと思われます。ぜひ外部から民間アドバイザーを呼んででもチャレンジをしていただきたいと要望いたします。 以上、令和４年度最後の私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
小林義典議長 次に、前田敏議員、お願いいたします。前田敏議員。 （前田議員－新生クラブ－登壇） （拍手起こる）
◆前田敏議員 （新生クラブ）新生クラブ議員団、前田敏でございます。 議長に提出しました質問通告書に基づき質問をさせていただきます。 市長並びに副市長、担当部長の皆様には、明確な答弁をお願いいたします。 また、議員各位には、暫時御静聴のほどお願い申し上げます。 さて、
新型コロナウイルス感染症の発生から３年目を迎え、ウイルスの変異は私たちの生活や健康に影響を与えております。その中において、市民生活のセーフティーネットである公共サービスを維持可能なものとするために、職員の皆さんをはじめ、エッセンシャルワーカーに御活躍、御尽力いただいていることに対しまして、敬意と感謝を申し上げたいと思います。 その２年以上に及ぶこのコロナ禍は首都圏一極集中のリスクや社会のデジタル化の遅れなど、我が国の構造的な課題を提起しております。今後の新たな感染症への対応や激甚化する自然災害への備え、保健・医療の供給体制の見直しや非常時の体制整備、ワクチン開発やその接種体制の強化、そして厳しい経済環境下に置かれている人々の生活再建、経済の復活への効果的な財政支援が喫緊の課題となっております。 また、コロナ対策と観光事業支援や海外からの入国制限の解除等から需要の拡大が期待されるものの、ロシアのウクライナ侵攻に伴う食料やエネルギー減など、世界経済への影響は原材料の高騰から電気やガス料金、生活必需品の値上がりなど、消費の低迷、経済の停滞につながることが懸念されております。 そして、我が国の予算編成に向けて、防衛予算の大幅な増額の取組や増税等の話題も提供されている中におきまして、当市の今後に係る財政の動向、市長が宣言されたゼロカーボンシティの取組、そして老朽化の進行している公共施設の取組について質問をさせていただきます。 令和３年度決算においては、単年度収支において黒字となり、21年連続の黒字決算として今議会で承認されましたが、当市の財政の今後の見通しや様々な改革への取組についてお伺いしたいと思います。 １点目は、標準財政規模について、経常収支比率の分析と関連して、類似団体との比較において、当市の特徴と違いについて、そしてそれらの内容に対する評価・課題についてお伺いをいたします。あわせて、今後の当市の財政の推移をどのように把握しているのか、見通しについてお答えいただきたいと思います。 次に、行財政改革を長年にわたり取り組んできました成果は着実に出ておりますが、事務事業の見直し、コスト削減及び歳入の確保が課題と考えます。今後の新たな取組、それに向けた具体的な対応方針についてお伺いします。 次に、業務の委託化等が進められる中において、人件費から物件費への移行は今後も継続していくものと考えますが、物件費の縮減に向けて行政のスリム化が求められておりますが、この対応への基本的な考え方についてお伺いいたします。 また、様々な行政事務について作成される行政評価シートは行政の事務事業の成果を確認するとともに、さらなる事業の取組、改善に寄与するために重要な資料となっております。この評価において出てきた成果や事業見直しにつながった具体的な活用内容についてお伺いいたします。 これまでの行財政改革で一番の取組は職員の配置や民間活用、業務委託などのアウトソーシング、職員の縮減を中心として、成果を積み上げてきています。 国からの委任事務がなくなった以降も国の政策課題の調査などの業務が増加する中、長時間労働の是正やワーク・ライフ・バランスの確立など、職場環境への配慮も進み、育休や介護休暇などの取得の環境整備の結果として、人員不足が大きな課題となっております。 定年退職者及び欠員、再任用期間満了者の補充について、業務量や業務内容を精査して、現状での職員体制についての定数をどう判断しているのか、併せて正規職員の採用など、職員補充への具体的取組についてお伺いいたします。 次に、市内大手自動車メーカーの生産車種移管に伴い、操業形態が変化し、就業者の数が減少しております。こうした就業人口の減少に伴う法人市民税、固定資産税、住民税、上下水道料金収入について、どのような変化、影響をもたらしているのか、その実情と対策について今後の取組についてお伺いいたします。 次の質問は国の方策や取組に左右されますが、当市の運営に影響が大きいとの判断から、カーボンニュートラルの進め方について、自動車を中心に市長に見解をお伺いいたします。 高齢化や人口減少の影響に対して多様な課題の解決が迫られている中で、最新のテクノロジーを活用した社会産業構造の変化と化石燃料から再生可能エネルギーへの転換などを通して、エネルギー分野において産業基盤や社会構造を変革するＥＸ、エネルギー・トランスフォーメーションが言われております。その一つとしてＥＶ、電気自動車への期待が高まり、地方自治体が推進役として公用車のＥＶ化の検討、実施のケースが増加しております。 地球温暖化防止のため、低・脱炭素の動きに合致する太陽光発電、風力発電といった再生可能エネルギーが電源であれば、エネルギーの地産地消につながり、次世代型のモビリティーによるＥＸの実現に結びつきます。 しかし、2019年度の部門別二酸化炭素の排出量は産業部門（工場等）で25.2％、運輸部門（自動車等）で18％、エネルギー転換ということで発電所等が60％となっております。 そこで、今年、市長から宣言された宣言内容に基づく今後の対応の基本的な取組推進についてお伺いいたします。 また、自動車産業に従事する一人として、自動車の特性に合わせたすみ分けとして、ＥＶ、ＦＣＶ、ＨＶ、ＰＨＶを移動距離、サイズ等で確認しながら推進するべきと考えております。 今後の池田市として利用する車両について、選択をどのように考えていくのか、併せて取組のスケジュールについてお伺いいたします。 そして、私たちはカーボンニュートラルを進めるに当たっては、電動車、水素事業（発電、燃料としての事業）、そして次世代燃料（二酸化炭素と水素の合成燃料等）の取組が将来の産業発展の柱になると考えております。また、車両の電動化だけでは達成できないと思っております。発電部門の脱炭素化が重要であり、日本の火力発電比率は75％、欧州では37％ということで倍になっております。環境影響評価の指標ＬＣＡの観点から見ても、発電部門のグリーン化が最優先と考えますが、見解をお伺いします。 さらに、国のグリーン成長戦略実現に向けては、グリーンリカバリー（スマートシティづくり）、さらにはデジタル化（行政、事業の効率化、利便性の向上）など、社会全体に整合の取れたインフラの整備によって、誰一人取り残さない社会実現が重要であります。 その中にあって、自動車ユーザーは取得、保有、走行の各段階で９種の税項目を課せられております。その電動車については、2035年までに乗用車販売において政府は電動化比率の100％を実現すると目標を掲げております。そしてその中で走行距離課税を新たに検討していることが明らかになっておりますが、環境に優しい車の普及に水を差すことにつながると考えますけれども、走行距離課税に対する見解をお伺いいたします。 自動車に関係する税の負担軽減については、車体課税や燃料課税の抜本的な見直しが必要であり、国税部分は地方への税移譲等を伴う負担軽減策を講じ、地方税収の影響も考えながらユーザー負担の軽減をすべきと考えております。 そして、車体課税は次世代モビリティー、ＣＡＳＥ普及への特定財源化、燃料課税はカーボンニュートラル促進特定財源化と考えますが、負担の軽減に向けた課税方式についての見解をお伺いいたします。 次に、公共施設の管理計画について、次世代のまちづくりのためには、公共施設の在り方について、市民一人一人の満足度の追求や生活の質、ＱＯＬを高めるために新たな時代を見据えた施設、公共空間を検討すべきと考えます。あわせて、持続可能な地域の魅力を創造する在り方が必要で、将来世代に負担を残さないことも大切と考えます。 そして、施設の効率的な保全については、日常の管理コストの最適化や安心して利用できるように、事後保全から予防保全の維持管理の追求が重要であります。今後の更新費用等について、これまでの工事や修繕などの履歴からコストを算定しているのかお伺いをいたします。 池田市において人口減少の将来値が示されており、2045年には８万8,597人、2020年比で14.6％の減少と想定されております。そのためにはまず提供すべき行政サービスの質、量を維持しながら、総量の縮減等が求められます。あわせて、老朽化に伴う総量の見直しの賛同も市民に求めなければならないと考えますが、施設の利用方策も考える中、具体的な推進方策についてスケジュールを含めて考え方をお伺いいたします。 そして最後に、今後の施設の有効活用においては、現行施設の必要性を基本として、整備費や運営費、維持費等のコストを確保するなど、受益者負担の設定を明確にし、公共が全て無料といった概念も変化させるべきだと考えております。 今後のライフサイクルコスト削減に向けての取組方策について見解をお尋ねして、壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （拍手起こる）
○
小林義典議長 瀧澤市長。 （瀧澤市長－登壇）
◎市長（瀧澤智子） 新生クラブ、前田議員の御質問にお答えさせていただきます。 標準財政規模と経常収支比率についてでございますが、経常的な一般財源の規模を表す標準財政規模につきましては、類似団体と比較をして、市税収入の割合が高く、近年は社会福祉や高齢者福祉関係の財政需要の増加に伴い、その規模は増加傾向にあるところでございます。 経常収支比率につきましては、類似団体と比較をして、扶助費が低く、人件費が高いものの、おおむね類似団体と同程度の数値で推移しているところでございます。 今後、市税収入の大幅な増加が期待できない一方、社会保障関係経費や公債費の増加に加え、公共施設の老朽化対応を進める必要があり、財政指標の悪化も懸念されることから、限られた財源の選択と集中により、持続可能な都市経営の実現に努めていきたいと考えているところでございます。 続きまして、公用車の選択とスケジュールについてでございますが、公用車の次世代自動車への転換につきましては、2050年カーボンニュートラルを目指すべく、池田市ゼロカーボンシティ宣言を表明した本市にとって必要な取組の一つであると認識をしているところでございます。 本市では、2021年度に策定をしました池田市環境基本計画（第３次）に基づきまして、計画期間であります2030年度を目標に、それぞれの次世代自動車の特性も考慮しながら転換を検討していきたいと考えております。 続きまして、カーボンニュートラルへの進め方についてでございますが、議員御指摘のとおり、2050年カーボンニュートラル実現のためには、電気自動車の普及に加え、水素や次世代燃料等を活用した脱炭素化の推進も必要であると認識をしております。 現在、本市では水素を利用して電力と熱をつくり出す燃料電池システムの設置費補助やバイオディーゼル燃料にリサイクルをするため、使用済みの天ぷら油の回収事業などを実施しているところでございます。 今後も国の動向を注視しながら、事業者との連携も含め、情報収集に努めていきたいと考えております。 続きまして、環境に優しい車の普及への影響についてでございますが、自動車の走行距離に応じて税額が決まる走行距離課税につきましては、国のほうで負担の在り方など様々な議論がなされていると聞き及んでおります。議員御指摘のとおり、環境負荷が低い電気自動車等の次世代自動車の普及に対する影響が懸念される可能性もあると考えております。 本市といたしましては、この国の動向を注視しながら、新たな行動様式が求められる時代に向けまして、市民や地域の企業、団体等とも連携を深め、温室効果ガス排出抑制に向け、電気自動車や燃料電池自動車等の次世代自動車の普及を促進していきたいと考えております。 続きまして、自動車関係諸税の負担軽減、特定財源化につきましてでございますが、自動車関係諸税の地方財源分につきましては、厳しい財政状況にある地方自治体の重要財源として不可欠なものとなっているところでございます。このため、ユーザー負担の軽減やカーボンニュートラルに向けた特定財源化を行う際には、地方財源に影響を与えることのないよう、国に対して安定財源の確保を強く求めていきたいと考えております。以上でございます。
○
小林義典議長 岡田副市長。
◎副市長（岡田正文） 前田議員の御質問にお答えさせていただきます。 物件費の縮減に向けた行政のスリム化に対する基本的な考え方ということで、議員御指摘のとおり、本市ではこれまで民間でできることは民間で行うという考えの下、業務の委託化を進めるなど、行財政改革に取り組んでまいりました。 今後はＤＸの推進により業務の効率化を図るとともに、各事業について不断の見直しを進めることで行政のスリム化を目指してまいりたいと考えております。 次に、職員補充への具体的な取組についてということで、今後の行財政改革についてはコストダウンから脱却し、質の向上を目指すことを予定していることから、職員数に関しては複雑・高度化する行政課題等に的確に対応していくことができる員数の確保が重要と考えているところでございます。 本年度は本市において初の取組である阪急電車への職員募集広告の掲載やホームページの採用情報の充実等を行うことで、より質の高い職員の確保に努めてきたところでございます。 今後も継続して質の高い職員の採用及び育成を推進し、質の高い行政サービスの提供につなげ、最少の経費で最大の効果を挙げていきたいと考えておりますが、男性の育児休業制度などの予測できない事態の幅が少し広がっていることから、若干ゆとりのある採用も考えていかなければならないと考えております。以上でございます。
○
小林義典議長 総合政策部長。
◎
総合政策部長（水越英樹） 前田議員さんの御質問に順次御答弁申し上げます。 まず、今後の行財政改革についてでございますが、現行の行財政改革推進プランⅢの計画期間が今年度末で終了することから、現在、来年度へ向けて新たな指針の策定を進めているところでございます。 これまでの行財政改革の取組の継続に加え、第７次池田市総合計画に掲げるまちづくりの進め方の視点も踏まえ、単にコストダウンという量的改革からＤＸの推進等による生産性や市民サービスの向上、また多様な主体によるまちづくりなど、質を高める視点からも取り組んでまいる所存でございます。 次に、事務事業評価の具体的な活用についてでございますが、現在、行政評価として行っている事務事業の評価結果は各課が業務を顧みることで現状と課題を認識し、事務の改善に生かすとともに、翌年度以降の予算編成に反映しているところでございます。 また、今年度においては、行政評価結果を用いた市長・副市長ヒアリングを実施し、事業の方向性について方針を示すことで全体的な事務事業の見直しを行ったところでございます。 次に、今後の更新費用等についてでございますが、公共施設等総合管理計画における開始時個別施設計画の事業費につきましては、既に明確な設計の見積りがある場合はその設計価格を使用し、設計価格がない場合は総務省と一般財団法人地域総合整備財団が作成した公共施設等更新費用試算ソフトを用いて算出しているところでございます。 また、大規模改修の考え方として、施設の目標耐用年数は65年と設定し、建築後40年経過し、大規模改修工事未実施の施設及び大規模改修工事を実施し、25年経過している施設を対象としているところでございます。 次に、今後の公共施設の管理計画の推進方策についてでございますが、今後は公共施設の集約化、複合化、機能統合、民間活用、広域連携、転用等を前提に、人口減少、施設の老朽化、財源の問題などを総合的に判断し、市民との対話を交えつつ、施設数、延べ床面積に関する数値目標を設定するなど、公共施設等の適正な在り方を検討するものでございます。 また、スケジュールにつきましては、来年度は計画する部局を中心に庁内調整と全体方針の提案を目指し、再来年度以降、本格的な検討に入るものでございます。 次に、ライフサイクルコスト削減に向けての取組方策についてでございますが、施設維持の方針となる建物につきましては、長寿命化計画を策定することにより、予防保全型に努めて建物の延命化を図るとともに、設備機器の更新によるランニングコストの軽減の効果も見込み、ライフサイクルコストの削減に取り組んでまいる所存でございます。以上でございます。
○
小林義典議長 総務部長。
◎総務部長（塩川英樹） 前田議員さんの大手自動車メーカーの就業者減少に伴う税の影響に関しましてお答えいたします。 まず、法人市民税均等割につきましては、今回の就業者減少により適用される税率の変更が生じないということから、特段の影響はないと思われますが、法人市民税法人税割につきましては、課税標準額を全従業者数のうち市内事業者の従業者が占める割合で案分をいたしますので、大手自動車メーカーの決算期により令和５年度以後の市税収入から減収するものと思われます。 固定資産税につきましては、工場の土地・建物に変更がなければ大きな変動はないところでございますが、令和５年度以後の償却資産は設備移転により大幅な減少が見込まれるのではないかというふうに考えております。 また、個人住民税につきましては、１月１日現在居住する市町村で課税されますため、仮に従業者が通勤のために市外に転出された場合は納税義務者が減少するということになりますので、令和５年度以後の市税収入の減収が見込まれるところでございます。以上でございます。
○
小林義典議長 上下水道部長。
◎
上下水道部長（吉村寛） 前田議員さんの上下水道料金の収入の変化、影響についての御質問に御答弁させていただきます。 市内大手自動車メーカーの上下水道料金収入の変化、影響につきましては、工場全体での水道の使用量が令和３年度では年間約18万立方メートルでしたが、操業形態の変化に伴いまして、年間約８万立方メートルに減少する見込みでございます。 また、下水につきましても、令和３年度は年間約74万立方メートルでしたが、同様に年間約17万立方メートルに減少する見込みでございます。 これらのことから、水道料金、下水道使用料とも大幅な減収を予測しているところでございます。以上でございます。
○
小林義典議長 前田敏議員。
◆前田敏議員 ありがとうございました。 なかなかお答えにくい質問もありますが、国の話も含めてですが、よろしくお願いしたいと思います。再質問させていただきます。 まず１点目は、市長にお伺いしたいのですが、池田市はこれまでいろいろな歴史、あるいは地域性から様々な取組が推進をされてきておりました。池田市だからできる、あるいはやってきたということがあると思いますけれども、端的に市長に、池田市の誇れるものは何でしょうかということでお尋ねをしたいと思います。 都市間競争、あるいは地域の生き残りという形で、そういった言葉が長年言われてきたこともありますけれども、やはり今後の取り組む施策の根幹につながるということでございますので、あえてお聞きをしたいと思います。 それともう一点は、よく入るを量りていずるを制すという言葉が議会でもよく言われておりますけれども、施政方針でも厳しい財政状況ということでよく表現をされます。具体的内容について何が厳しいのかというその点について、税収がうまく上がらないのか、あるいは徴収がうまくいかないのかという点について、そういったことで入るを量るという言葉、改めて意味をお聞きしておきたいと思います。 例えば、地域活性に向けた行政の取組に対して、企業版ふるさと納税制度というのがありますが、池田市としてこうした内容をしっかり進めることによって財源確保に貢献できるのではないかというふうに思っておりますけれども、こうした対応についてもしっかり池田市のまちづくりのプロジェクトに外部の企業だとかそういうふるさと納税の企業版という形で協力いただくということが大事かと思うのですが、そういうところについてお聞きしたいと思います。 国とふるさと納税で裁判をし、最高裁までいきました泉佐野市では、既に大きな金額を集める部分があります。ふるさと納税に対する様々な問題提起もありますけれども、ここは最近ビール工場を誘致して、ふるさと納税の返礼品にビールをというような話もありますし、そういった意味では企業を誘致したということで地域の活性化にもつながっているということがありますので、お聞きをしたいと思います。 それと、これは副市長にお聞きしたいのですが、業務の進め方ということで、先ほど国が進めているデジタル技術の活用ということで推進をしながら、活用した人々の暮らしをよくするということで、地域の課題解決、魅力あるまちづくりということでこのＤＸは非常に有効な鍵ということで思っておりますけれども、特に地域創生に向けての課題というところでは、さらには特に話題になっております交通のデマンドの話題ということでいえば、必要なときに必要な場所へ必要な人を効率的に運ぶというシステムが求められているわけですけれども、こうした様々なデジタル人材の大都市圏への集中というのが今でも言われておりまして、地域の情報格差をどのように埋めるかということも話題になっておりますから、さらなる人材の確保という点についてお聞きをしておきたいと思います。 あともう二点ほどお聞きをしたいのですが、一つは行財政改革でございますが、事業予算の多寡にかかわらず、何が優先すべきなのかという重要性があるのか、あるいは公平公正の観点から適切な判断が必要ではないかなと思っておりまして、それに関連して約450にも及ぶ事業が行政評価シートで評価されております。その評価の有効性、あるいは効率性の評価欄における記載内容で、有効的であるが改善の余地がないと見られるというような項目がたくさんあります。継続性の有無や事業検証までいっているのかなという、改善の余地がないと言われると、そういう具体的な検証まで踏み込まれていないのではないかという気がしております。そこが一番大切なことだと思います。行政評価シートのあるべき姿はそこにあるのではないかと思っておるのですけれども、そういった意味で、こうしたところを考えたときに、これからの働き方改革やマンパワーの確保、あるいは人材活用の観点から見ても、様々な事業の絞り込みというのは今以上に必要ではないかなというふうに思っておりますけれども、今後のそうした展開も併せて、今申し上げたことについてお答えをいただきたいと思います。 あと、最後でございますが、公共施設の管理における今後の修繕、あるいは更新費用についての算出ということで先ほども御説明をいただきました。 私ども、11月に総務委員会として四国中央市を行政視察で訪問して、すばらしい市民文化会館を視察させていただきました。この会館、途中の見直しがありましたけれども、約10年間の期間を経て検討されて、多くの市民の参加の中で令和元年ということですから、３年前に完成を見ております。予算的には後世にその借金を残さないといいますか、配慮をされて、合併特例債という有効なお金を使ったということで、約70億円の予算で完成をされております。 こうした意味では、今後の当市の在り方においても、長期的な計画、あるいは具体的な取組を明確にしながら、しっかりとしたプランを明確に掲げていただくことが必要だと思っております。そうしていかないと、実行の進め方が具体的に皆さんが思いを含めて取り組んでいくという形にならないと思いますし、そういったところをぜひとも見解といいますか、考え方をお聞きしたいと思います。 京セラの創業者の稲盛さんが計画に対する名言といいますか言葉を残しておりまして、新しいことを成し遂げるには、まずこうありたいという夢と希望を持って、そして超楽観的に目標を設定することが何よりも大切だと、そして天は私たちに無限の可能性を与えているということを信じながら、必ずできるのだということを自分に言い聞かせて、自らを奮い立たせるということが大事だと、しかし計画の段階では、何としてもやり遂げなければならないという強い意志が必要だと言われております。そして悲観的に構想を見詰め直しながら、起こり得る全ての問題を想定して対応策を慎重に考え尽くさなければならないという言葉を残されております。 そうした意味では、様々な市に対するいろいろな計画があります。一つ言えば、公共施設等総合管理計画、あるいは開始時個別施設計画、あるいは阪急池田駅周辺地区都市再生整備計画、立地適正化計画、本当に計画倒れと言われるぐらいたくさんの計画がありますけれども、何ひとつとしてイメージがなかなか湧かないというのが実態であります。 そのときそのときに計画が出た時点で考えますよという具体的な中身になっていないわけですから、先ほど申し上げた稲盛さんの言葉もありますけれども、しっかりとしたイメージを固めながら、全庁を挙げて、あるいは職員の皆さんのモチベーションを上げるためにも、具体的な計画を、そしてこういう公共施設の取組、１年、２年ではできないわけですから、そういった取組をぜひともお願いしたいと、要望も併せて再質問させていただきます。よろしくお願いします。
○
小林義典議長 瀧澤市長。
◎市長（瀧澤智子） 前田議員の再度の御質問にお答えをさせていただきます。 まず、池田市の誇れるものという御質問なのですけれども、まず環境面に関しましては、利便性が高い中、自然環境に恵まれていると思っておりますし、コンパクトなまちでありながら、官公庁が集約するような部分というのは池田市の誇れるものだと思っております。 また、事始めのまちと言われているように、歴史とか文化、そういったものが根強く根づいているようなところもありますので、そういったものは守りながら、今後につなげていかなければならないと思っております。 あと市民の方のお人柄というか、主体的な活動をしてくださる姿、そういったところにも支えていただいているなというふうに思っておりますので、それが私にとっては池田市の誇れるものだというふうに考えております。 続いて、財政が厳しいという部分をどういうふうに考えているのかというところだと思うのですけれども、これから少子高齢化によりまして市税収入は落ち込みが予測されます。そんな中、扶助費であったり公債費というものが増加することは確実なものだと思っておりますので、これからも安定的な住民サービスを提供していくためには何が必要かということで、去年と今年の予算編成をしていく中でももう既に厳しい状況だなというふうに思いながら進めているところはありますので、例えばＤＸの推進などで事務事業のスリム化などを図ったり、また職員にとって負担軽減につながる取組、そういったものも併せて進めているところでございますので、限られた人員とまた限られた財源という意識、そういったものを常に持ちながら環境整備も含めて取り組んでいきたいと思います。 御指摘いただいた企業版ふるさと納税に関しましても、御寄附いただく企業のほうにもメリットはあるものだと思っておりますので、今年、数件そういった動きもございますので、拡大できるように取り組んでいきたいと思います。以上です。
○
小林義典議長 岡田副市長。
◎副市長（岡田正文） それでは、前田議員の再度の御質問にお答えさせていただきます。 まず、人材確保という点でございますが、先ほどお答えさせていただいたとおり、阪急電車での宣伝等で、今年はたくさんの申込みがあり、喜んでおるところでございますが、その中でも技術職につきましてはなかなか応募がないというような現状でございます。 そういった面でも、今後は技術職の確保、あるいはどのような採用条件、採り方にするのかとか、工夫をしていきたいと考えております。 次に、まちづくりのイメージという観点からお聞きになっているかと思うのですけれども、御指摘のとおり、池田市の公共施設、池田市だけではないのですけれども、公共施設全てが古くなっております。その中で、どこかの公共施設を止めてということができませんので、公園なり園芸高校なり、何かの空き地というのですか、空間を活用した再編方法を今後、機構改革も伴って、総合政策部の中にそういう分野を、考える課を新たにつくりたいと考えておりますので、そこで考えさせていただきたいと思います。 それと、まちづくりの中での点を線というようなところもありますが、池田、石橋、細河というところから、点のところから面に広げていけるようなそういうまちづくりを今、随時、官民連携で検討しているところでございますので、徐々にではありますけれども、進めていくというような状況で考えております。以上でございます。
○
小林義典議長 総合政策部長。
◎
総合政策部長（水越英樹） 前田議員さんの再度の御質問に順次御答弁いたします。 まず、行政評価の中で有効的であるが改善の余地がないというのが多いということでございます。こちらにつきましては、目標達成の有効な事業になっているもので、これに基づいてやっていくということで、有効であると、効率的であるということでございまして、それをやることが、改善しなくてもこの内容でやっていくことで目標達成するという意味でございます。 その中で、ただ今後、やはり見直し等も行っていかないといけないと思っておりまして、現在の第６次総合計画の計画期間におきましては、この行政評価を用いまして毎年度の実施計画のローリング及び行財政改革推進プランⅢに基づくＰＤＣＡサイクルの推進により、効果的かつ効率的な市政運営に努めてきたところでございますけれども、次の第７次池田市総合計画におきましては、基本構想と基本計画の２層構造となっておりますので、これまであった実施計画がなくなるため、この毎年度の行政評価により予算編成に反映していくということになりますから、十分に考えていかないといけないと思っております。 その中で、今後なのですが、この各事務事業評価シートにつきましては、行財政改革の取組の部分についてもこの中に追加して事務事業評価と行財政改革の取組を一体的に管理していきたいと思っております。また、これまでの行財政改革については、結果のみを行財政改革推進委員会のほうで審議いただいていたのですが、今後は開始の目標についても、これがいいかどうかということを委員会のほうに諮りたいと考えているところでございます。 そのようなことを行いまして、毎年度、重点取組の年度目標についても審議いただきましてＰＤＣＡサイクルの実効性を高めていきたいと考えているところでございます。 次に、今後の施設の計画といいますか、どうやっていくかということでございますけれども、議員おっしゃいますとおり、これまで共同利用施設を中心に再編を行ってきましたが、今後は多くの施設が老朽化を迎えているという状況でございます。その中で庁舎等大規模な施設、また文化会館等につきましても、今後、更新のことを考えていかないといけない状況かと思っております。 その中で、まず今回、機構改革によりまして組織横断的、また連携して取り組んでいくために公共施設をマネジメントするための課としまして、公共建築課を総合政策部に移管させていただいているところでございます。 また、議員おっしゃいますとおり、公共施設の再編につきましては、住民の暮らしや地域の在り方に直結するものでありますから、まちづくりの一環として多くの住民に参加してもらい、御意見をお聞きして進めていきたいと思っております。 また、庁舎やクリーンセンター等大規模施設につきましては、更新が大分先になりますけれども、かなり財源等も必要になってきますので、今後の方針等については、来年度以降すぐに協議していきたいと思っております。以上でございます。
○
小林義典議長 前田敏議員。
◆前田敏議員 御答弁ありがとうございました。 本当に大変なことでございますが、よろしくお願いしたいと思いますし、やっぱり具体的にやっていこうという全庁的な連携の中で職員のモチベーションにもつなげていただきたいと思っております。 最後に、全国都市問題会議で長崎市へ伺いましたときに、「個性を活かして『選ばれる』まちづくり」ということで、見つけて磨いて伝えるという話がございました。まちづくり戦略では個々のプロジェクトの集積でまち全体の価値を上げていくのだということで長期的な視点が大事だというふうに言われておりました。そういった意味では、長崎市では景観専門監というのが設置をされて、公共事業デザインの指導と管理、あるいは職員の育成というのを含めてやっておられました。 これは規模がありますけれども、池田市でもそういった意味では、しっかりとした池田市のブランド、あるいはイメージ、先ほど市長がおっしゃっていただいた誇りというようなものを横断的にやっていくということが大事だと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○
小林義典議長 暫時休憩いたします。 午前11時51分 休憩 午後１時00分 再開
○中田正紀副議長 再開いたします。 次に、小林吉三議員、お願いいたします。小林吉三議員。 （小林（吉）議員－日本共産党－登壇） （拍手起こる）
◆小林吉三議員 （日本共産党）日本共産党議員団の小林吉三でございます。私は、会議規則にのっとり、通告書に基づいて質問をいたします。 第１項目として、給食センターの経費について質問いたします。 新給食センターは、2020年に稼働を始めました。2020年度は旧給食センターと新給食センターとの引継ぎの時期であり、2019年度と2021年度の経費の比較をしてみました。2019年度は旧給食センターで小学校、幼稚園分を、中学校は弁当を外部委託しておりました。合計の費用が約３億2,100万円、2021年度は１年を通して新給食センターで幼稚園、小学校、中学校分の給食を作り、約５億1,600万円の費用でした。食材費は別会計で除外した費用を比較しています。 質問の１点目は、この2019年度と2021年度で２億円経費が増えています。対象は幼稚園、小学校、中学校分と変わっていません。この費用増の原因についてお聞かせください。 ２点目は、教育委員会はこの費用増をどのように捉えているのかお聞かせください。 ３点目は、新給食センターでの約３億3,869万円支払っている給食サービス委託、調理業務とも言われていますが、この内容についてお聞かせください。 ４点目は、旧給食センターでは、職員の一部とアルバイトと通告書には書いていますが、パート職員とで調理業務を行っていました。それを含めた旧給食センターに係る経費が約２億400万円、これは小学校と幼稚園分ですが、新給食センターでは中学校が加わります。給食を作る対象が約1.5倍になるわけですから、単純計算で1.5倍しても約３億円ちょっとで済むのではと考えます。調理業務を直営にすれば経費が安くつくのではと考えますが、その点での見解をお聞かせください。 ５点目は、調理業務の委託費が大きく膨らんでいることから、給食センターの運営を民営化ありきで進めた新給食センター計画が問題ではなかったのか、見解を伺います。 ６点目は、2021年５月に出された国の会計検査院のＰＦＩ報告書で、設計から運営まで民間任せのセットの事業で民営化したが、契約に沿った適正なサービスが提供されていないケースが多数上がっているという内容がありました。 本市も民間でできるものは民間でと、先ほども副市長からお話もありましたが、委託ありきの事例があると私は感じております。民営化、委託などが必ずしも市民サービスの向上、経費の削減、地域経済の向上につながっていないと感じます。市が行っている民営化事業、指定管理としている事業について見直すべきではないか、見解を求めます。 質問の２点目は、自習の場を増やすことについてです。 １点目は、自習ができる学習室を求める市民要望がありますけれども、市としてどう捉えているか、要望があると認識しているか、必要性を認識しているかお聞かせください。 ２点目は、旧丘の上図書館には学習室があり、一般及び学生の市民が多数利用していました。この多くの需要に応える施策が新しい施設展開で行われていません。施設展開でも優先すべき課題ではないかお聞かせください。 ３点目は、池田図書館内及び石橋図書館内または当該施設の付近での学習室、常設のものを設置すべきと考えますが、見解を伺います。 ４点目は、自習の場として本市の特質である多くの共同利用施設の学習室について知られていない面があります。活用促進を図るべきではないか。また、閉館している共同利用施設の開館を早急に行うべきと考えますが、見解を求めます。 ５点目は、大学など高等教育以上の学習では、インターネット利用が必須となっていると聞いています。共同利用施設でもインターネットを活用した学習ができるよう、時代に即しWi-Fi装置の設置を求めます。見解を伺います。 質問の３項めについては、この間の動きで重要な点について質問します。 １点目は、ＣＯＰ27を受けて市の環境政策を伺います。 ゼロカーボンシティ宣言で2050年までに温室効果ガス、主にＣＯ２の排出量を実質ゼロにする目標を立てていますが、進捗状況を伺います。 昨年行われた国連の国連気候変動枠組条約締約国会議、ＣＯＰですけれども、第26回締約国会議では、産業革命前からの気温上昇幅を1.5度の目標に向かって世界が努力することが正式に合意されました。今年行われたＣＯＰ27でも、気候変動で損失を受けた国への損害基金の設置とともに1.5度目標が再確認されましたが、しかし、この１年で目標を引き上げた国々は20か国以上あるものの、それでも世界の平均気温上昇を1.5度に抑えるという目標にはまだまだ足りていないことが示されています。 気候危機を抑えるためにも自治体の役割が大きく、2030年に向けた目標と対策が必要ではないか、見解をお聞かせください。 ２点目は、池田の宝である水道を守る問題です。 水道は市民にとって一番のライフラインです。その水道について国や府は水道広域化を進めています。府下では、水道広域化が進み、大阪広域水道企業団に統合したことで、それまでの貴重な自主水源が失われたり、料金の値上げが見込まれたりしています。本市の水道広域化についての見解を伺います。 ３点目は、この間、コロナ禍にあって急速に少子化が進んでいます。報道では、2022年の出生数が統計史上初めて80万人を割ると厚生労働省の見通しを伝えています。少子化対策を大きく前に進めないと、取り返しのつかない事態になると考えます。物価高騰に新型コロナ禍、そしてその中で子育て支援として子どもの医療費窓口負担の無償化も求められていると考えます。子ども医療費の完全無償化について、見解を求めます。 以上、大きく３つの項目について質問をいたしました。明快な答弁を求めまして、壇上からの質問を終わります。 （拍手起こる）
○中田正紀副議長 瀧澤市長。 （瀧澤市長－登壇）
◎市長（瀧澤智子） 日本共産党、小林吉三議員の御質問にお答えをさせていただきます。 民間委託、指定管理者制度導入の是非についてでございますが、指定管理者制度を含む民間委託につきましては、民間でできることは民間で行うという考え方の下、市民サービスの向上を第一義とした上で導入しているものであり、これまでに一定の成果を上げてきたものと認識をしております。 今後も、さらなる市民サービスの向上や効率的な市政運営のため、行財政改革の観点に基づき、民間活力の導入について検討していきたいと考えております。以上です。
○中田正紀副議長 田渕教育長。
◎教育長（田渕和明） 小林吉三議員さんの給食調理業務の民営化についてという御質問でございます。 新学校給食センターの整備につきましては、学校給食施設建設基本計画策定委員会のほうを設置いたしまして、民間のノウハウを活用した提案を受け、基本計画策定委員会の中で検討された事業手法の中から効果的に実施可能な方式に決定をし、調理業務についても民間委託を採用してきたものというふうに認識をしております。以上でございます。
○中田正紀副議長
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（増井文典） 小林吉三議員の水道の広域化についての御質問に御答弁申し上げます。 水道の広域化につきましては、水需要の減少、水道施設の老朽化、人材不足等の課題に対応するため、平成30年の水道法の改正に伴い、都道府県は水道事業者等の広域的な連携の推進を責務とすると定められたところでございます。 大阪府では、大阪広域水道企業団を核とした府域水道のさらなる広域化を推進し、大阪市を含む府域一水道を目指しているところでございます。大阪広域水道企業団への統合団体は、令和６年度で14団体となるところでございます。 池田市におきましては、水質が良好な猪名川、余野川を水源とした自己水の割合が高いことから、現状では安全面やコスト面において早期統合のメリットは少ないものと考えております。 今後とも現有施設を活用しながら効率化を図り、健全経営に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○中田正紀副議長 管理部長。
◎教育次長兼管理部長（亀井隆幸） 小林吉三議員さんの御質問に順次御答弁申し上げます。 まず、給食に関わる費用の増とその要因、また、費用増についての捉え方でございますが、御指摘の２億円増につきましては、旧保健給食課で中学校給食業務に従事しておりました職員の人件費や学校での配膳業務に係る経費及び令和２年３月の一斉休校に伴う賠償金のほうが含まれていないなど、これらの費用を加味いたしますと、増加額は約１億５千万円になるものと認識しておるところでございます。 この増加額につきましては、幼稚園、小学校、中学校の給食提供を兼ね備えた施設規模の拡大に伴う光熱水費の増加や幼稚園はもともと１日だけでしたが、完全給食が毎日という形になりますので、その給食提供に伴う費用の増加、また、炊飯に要する費用の追加などが主な要因であるものと考えております。 さらに、その他の差額につきましても、旧学校給食センターでは保有しておりませんでしたコンテナ消毒装置などの各種衛生設備の増加などで機器類の維持管理コスト、それから運用面での人件費などが委託料に含まれており、安全・安心で温かい学校給食を提供するために必要なコストであるものと考えております。 次に、給食サービス委託の業務内容についての御質問でございますが、給食サービス委託の業務内容につきましては、食材の検収及び保管などの検収業務、給食の調理及び配送車両への積込みなどの調理業務、配送及び回収などの配送業務、学校ごとの配膳及び衛生環境の保持などの配膳業務、洗浄及び消毒・保管などの洗浄・消毒・保管業務、施設設備の清掃・洗浄及び消毒などのいわゆる日常管理業務などとなっているところでございます。 それから直営で行った場合の経費についてでございますが、仮に学校給食センターの調理業務を委託方式から直営方式に変更した場合、光熱水費などの現在と同等の費用につきましては、令和３年度決算額とした上で、また、職員の配置や学校配膳員は、現在運用している人員配置に合わせて試算いたしますと、直営方式では約５億２千万円の費用を見込んでおり、経費の大幅減にはならないものと考えております。以上でございます。
○中田正紀副議長
総合政策部長。
◎
総合政策部長（水越英樹） 小林吉三議員さんの御質問に順次お答えいたします。 まず、学習室の必要性についてでございますが、学習室を求める市民要望があることは認識しているところでございます。 次に、新しい施設展開における学習室の施策展開についてでございますが、新しい施設の機能構成については、市の方針や市民ニーズ等を総合的に判断し、設定を行ってきたところでございます。
ツナガリエ石橋におきましても、多目的スペースを行事がない時間は学習に利用することが可能となっており、一定の配慮を行ってきたものでございます。 今後も新しい施設を計画する際には、学習室だけでなく、その他の市民ニーズ対応の実現も含めて、総合的に判断していく所存でございます。以上でございます。
○中田正紀副議長 教育部長。
◎教育部長（大賀健司） 小林吉三議員さんの学習室設置の御質問に御答弁申し上げます。 池田図書館及び石橋図書館内において学習室を設けることは、スペース的に困難であると考えておるところでございます。市民からの問合せについては、学習室のある共同利用施設を案内しているところでございます。 また、その他施設での学習室設置は、全庁的な視点で検討すべき事項と考えておるところでございます。以上でございます。
○中田正紀副議長 市長公室長。
◎市長公室長（西山真） 小林吉三議員さんの御質問に順次お答えしていきます。 共同利用施設の学習室についてでございますが、学習室のある共同利用施設については、市ホームページにも掲載し、周知を図っているところでございます。また、図書館等で問合せがあった場合は、自習室のある施設として御案内をしているところでございます。 現在休館中の共同利用施設については、それぞれ指定管理者である地元の運営委員会と連絡を取り合っており、管理人の不在等の解決すべき問題がありますが、できるだけ早期に開館できるよう、今後も調整を進めてまいります。 続きまして、共同利用施設のWi-Fi装置設置についてでございます。 共同利用施設へのWi-Fi機器の設置については、これまでにも導入の検討を行ったことはありますが、行政として無料Wi-Fiを提供するに当たっては、セキュリティー面や運用面で一定の安全性を担保する必要があるものと考えております。システム構築には１施設当たり数百万円の費用がかかると試算されたものであり、今後の施設再編等も鑑みながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○中田正紀副議長
市民活力部長。
◎
市民活力部長（高木勝治） 小林吉三議員さんの御質問にお答え申し上げます。 温室効果ガス削減の進捗と今後の対策についてでございますが、ＣＯ２などの温室効果ガスの削減に向けた本市の取組として、市内公共施設への市民共同発電所の設置や市民、事業者を対象とした太陽光発電システム及び家庭用省エネ機器の設置費補助の実施により、再生可能エネルギーの導入を推進しているところでございます。 また、この12月議会で御審議いただきました省エネ家電購入補助事業により、温室効果ガス排出量の削減及び市民や市内事業者に対する地球温暖化対策への意識醸成を図れるものと考えております。 ゼロカーボンシティ宣言の趣旨であります2050年までに温室効果ガス実質排出量ゼロにすることを目指し、池田市環境基本計画（第３次）に基づき、今後も様々な施策を展開してまいる所存でございます。以上でございます。
○中田正紀副議長 福祉部長。
◎福祉部長（綿谷憲司） 小林吉三議員さんの御質問に御答弁申し上げます。 子ども医療費の無償化についてでございますが、子ども医療費の窓口負担の無償化は、議員御指摘のとおり、子育て支援施策として、また、保護者の経済的負担の軽減策としての重要性は十分に認識しているところでございます。 しかしながら、子ども医療費助成制度は、大阪府の乳幼児医療費助成制度の助成内容を活用し、府内各市町村が子育て支援策として対象者を拡充してきた経過があり、制度的にも財政的にも本市が独自に窓口負担の無償化を行うことは困難であると考えております。 なお、国に対しましては全国的な子ども医療費助成制度の創設を、大阪府に対しては乳幼児医療費助成制度の対象者拡充を大阪府市長会を通して要望するとともに、窓口負担の無償化につきましても、住民の切実な要望であることを伝えてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○中田正紀副議長 小林吉三議員。
◆小林吉三議員 御答弁ありがとうございました。 新給食センターの経費と旧給食センターの経費の差ですけれども、私の試算よりも旧給食センターの費用が５千万円ほど増えているということですけれども、先ほどもおっしゃいましたけれども、新給食センターの経費、最近高騰している光熱水費、消耗品などの給食センター管理費、配送業務費、機器借上料はほかに計上されており、給食サービス委託料はほぼ調理業務、先ほども言われましたけれども、各学校の配膳員、これは2019年度給食センター費３億５千万円と比べまして、それと同等の新給食センターでの調理業務委託料ということで、対象が同じなのに１億５千万円も増えているというのは、異常な原因がこの調理業務委託料なのではないかと思いますけれども、その上での御答弁をお願いします。 この給食センター設立に当たっては、設計から建設、運営まで一体にして発注をするＤＢＯ方式を採用して、結局このプロポーザルに応募したのはたった１グループ、全く競争のない状態で設計から今回の調理業務を担う企業で、中学校給食のときに異物混入など問題のあった第一食品が採用されたと。 我が会派はこのような競争を抑えるようなやり方、ＤＢＯ方式、また調理業務の外部委託ではなくて直営をと主張してきたわけですけれども、結局競争のないやり方がこのような高い給食サービス委託料を支払わされる結果になったのではないかと思うわけですけれども、見解を求めます。 あと、旧給食センターは老朽化もあって、また狭い施設で、私も職員の方が冬でも給食機材を外で洗浄されていたことを大変だなという思いをして見ておりました。新給食センターの事業用地についても、当初は旧細河小学校跡地を想定しておりましたけれども、今の場所に、すなわち旧細河小学校跡地では建物が敷地の関係で２階建てとなり、作業動線が悪いこともあり、東山になったということです。 自動炊飯器などの新しい設備を備えて、いわゆる生産性も上がっている施設を使ってのこの給食サービス委託料です。旧給食センターの給食を作る量に対して、中学校も含めて1.5倍、私も民間企業に勤めておりましたけれども、生産性を考えれば1.5倍以下の経費とするのが普通ですけれども、経費が旧給食センターの経費約２億400万円から、新給食センターの経費1.5倍の約３億円どころか５億円超になっていると。 先ほど直営にした場合の試算は５億２千万円と言われていましたけれども、ちょっと過大な試算をしているのではないかなと思います。この調理業務の外部委託費３億円が大きな要素となっていると思います。これを見直さなければならないと考えておりますけれども、さらに見解をお伺いします。 あとは、この直営と民間委託ですけれども、給食サービス委託料、調理業務委託費は、先ほども言いましたけれども、それ以外に光熱水費とか、それは含んでいないということですね。外部委託をすればその会社の経費、もうけ、社長の報酬の分まで入っていると。 一番問題なのは、不具合があったときに教育委員会から現場に直接指導ができない、法的な関係で向こうの責任者に不具合を言って、そして現場に伝えて指導してもらう、もどかしい状況がこの間ありました。子どもたちの大事な給食をこのようなやり方でいいのか。子どもたちや保護者の声が直接現場に届く関係にしてこそ働く人もやりがいができるし、いい給食もできると考えます。その点で見解を求めたいと思います。 それから自習のための学習室ですけれども、私、文教病院委員会で行橋市、人口約７万人の市ですけれども、そこの新設された図書館に行ってきました。残念ながら事情で教育委員会の方は同行されなかったのですけれども、そこにはサイレントルームといった隣同士しゃべることも禁止のサイレントルーム、これは20名程度の部屋だったのですけれども、本を置いている開架室にツナガリエ方式の窓側に机、椅子がある方式のものが、規模が１つの階で60人以上が勉強できる場所があったのですね。聞きますと、そのほかにも自習スペースになるようなところがいっぱいあったのですよ。なぜこんなにたくさんの場所をつくったのかというと、以前、この図書館ができる前は商業施設で学生が勉強している姿がたくさん見られたと。この図書館がそういうことでこういう学習ができる場所を設置してほしいという御要望があってつくられたということです。 やはり日本の住宅事情からして、このような自習をする場所がどこでも必要ではないかと、もうちょっと広げるべきではないかということで、図書館に近接した場所とか、そういうところに学習室を設けるべきではないかと思うわけですけれども、その辺について御答弁願いたいのと、共同利用施設の学習室も知られていないところがあるわけですけれども、
ツナガリエ石橋とか市民活動交流センターと、当初はあまり知られていなくて空いていたのですけれども、今はいっぱいで、私に言われた市民の方は、どっちもいっぱいでスターバックスに送ってきたというようなことも言われました。 そういうことで、
ツナガリエ石橋とか、そういう分かりよい場所に共同利用施設の学習室があるよというお知らせを置いたらどうかというふうに思います。 子どもの医療費負担ゼロということですけれども、先ほども統計史上初めて出生数が年間80万人を割るという事態になったということで、本市でも自己負担１回につき500円ということで、月１千円までということにはなっていますけれども、保護者においては、子育ての大きな不安の一つに子どもの病気があると。そもそも子どもは病気にかかりやすくて抵抗力が弱いため、重症化することも多くあるということで、やはり子育て支援という観点から18歳までの医療費窓口負担をなくすという思い切った施策を取るべきではないか、その辺についてお聞かせください。 以上、第２質問よろしくお願いします。
○中田正紀副議長 管理部長。
◎教育次長兼管理部長（亀井隆幸） 小林吉三議員さんの再度の御質問に御答弁申し上げます。 経費の増を１億５千万円という形で試算させていただきました。実態として決算額に出ている数字に単純に他の費目で出ているものを加えて差額が１億５千万円と。先ほど答弁させていただいた要因を加味いたしましても、これまでの運営形態と比べて数千万円の差は現に生じていることには間違いはないです。 ただ当初からの民間の提案を踏まえた基本計画を作成していく中で、いわゆる小学校、中学校、幼稚園の給食提供を兼ね備えた９千食規模の内容、それから炊飯設備や食育につながるような見学スペースであったり、災害時の炊き出し機能、それから多目的スペースなどを踏まえた上で、一定の施設規模が大きくなるということで当初から提案を受けたもので、それを踏まえた上で何がベストなのかというようなことで進めてきた経緯でございます。 やり方としまして、御指摘のＤＢＯ方式というようなことですけれども、やり方はいろいろあるのでしょうけれども、競争原理がまず働いていないというような形で御指摘もいただいたのですけれども、プロポーザルというような形で募集をさせていただいた結果、結果的に１グループしかなかったということで、そういう形になったと。確かに競争原理が働いていないと言えばそうですし、価格的な部分についてもそれが妥当なものかどうかという部分は、なかなか吟味する部分で難しいところはありましたけれども、もともとの給食センターが老朽化しているということもありますので、一刻も早く実現していきたいという観点からでございました。 それから５億２千万円が過大な試算ということでございますが、先ほど申し上げた部分、人件費関係を想定する際に、調理、それから運営に関わるスタッフとして約80人を想定しております。そのうち体制としては正職が20名、臨時職員、いわゆる会計年度任用職員が60名程度と試算した場合、人件費に係る費用としましては約３億５千万円程度を見込んで想定しているものでございます。現に今委託をさせていただいている金額は、３億４千万円弱という形になっております。 それから不具合があった場合、直接的な指導が調理員にできないと、これは制度上という話には当然なりますので、日々事業者の責任者に対しましては適切に対応してもらうように指導を徹底しております。不具合があるということは、直営にしても、委託にしても大きな問題ですので、安心・安全な学校給食の提供に努めていくことには変わりありませんので、今後も指導を徹底していきたいなというふうに考えております。 費用の部分につきましてですけれども、今後も安全・安心で子どもたちに喜ばれる学校給食の提供、これは当たり前ですけれども、その前提において管理や運営に係るコスト、こちらの低減というのですか、縮減に努めてまいりたいというように考えております。以上でございます。
○中田正紀副議長 教育部長。
◎教育部長（大賀健司） 小林吉三議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。 自習室、学習室についてでございますが、旧丘の上図書館はそれなりの広さがありましたが、駅前の図書館は自習スペースを確保するだけの余裕がないところでございます。館内のところどころに本を閲覧したり、調べ物をしたりする閲覧席を設置しておりますが、多種多様な資料や情報を収集し、提供することがまずは公共図書館の役割でございますので、これに関連づけられた図書館サービスを優先しまして閲覧スペースを有効活用したいと考えております。 一方、
ツナガリエ石橋におきましては、多目的スペースを行事がない時間は学習利用することが可能となっておりまして、一定の配慮を行っておるところでございます。以上でございます。
○中田正紀副議長 市長公室長。
◎市長公室長（西山真） ただいまの小林吉三議員さんの再度の御質問にお答えしたいと思います。 共同利用施設の学習室の周知等に関する御質問ですけれども、共同利用施設に関しましては、地域に密着した施設でもあり、一定の認知度はあるとは考えておりますが、学習室の活用につきましては、今現在市ホームページにも掲載したところであり、今後も担当部局とも協議して必要な周知を図っていきたいと考えております。以上でございます。
○中田正紀副議長 福祉部長。
◎福祉部長（綿谷憲司） 小林吉三議員さんの再度の御質問に御答弁申し上げます。 子ども医療費の無償化についてでございますけれども、本市といたしまして、医療費助成だけでなく様々な子育て支援施策を実施してまいりました。限られた財源を有効に活用するため、子育て支援施策につきましても、優先順位を考えつつ検討していく必要があるというふうに考えております。 現時点におきましては、直ちに無償化といったことは財政的に困難であるというふうに考えております。以上でございます。
○中田正紀副議長 小林吉三議員。
◆小林吉三議員 給食センターのことですけれども、旧給食センター時代の費用と比べて１億５千万円増えていると。これは見直していく必要があるのではないかと思います。市長はその点見直しを考えているのか御答弁願います。 あと、子どもの医療費窓口負担、急速に少子化が進んでいると。毎年子どもが減っているということは、子どもに係る予算がどんどん減っていくということなのですね。予算額をそのままにしておけば子ども１人当たりに係る費用は増やしていけるのですよ。ですから、18歳までずっと下がって人数が少なくなっていく、その予算が減るわけですから、子どもの18歳までの医療費窓口負担の無償化はできるのではないかと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
○中田正紀副議長 瀧澤市長。
◎市長（瀧澤智子） 小林吉三議員の御質問にお答えをさせていただきます。 まず、給食の経費についてでございますが、学校給食の新給食センターの状況については、これまでの事業費というものを単純に合算して算出するものではないというふうに考えているところはあります。旧の給食センターと新しい施設になったことで求められる機能であったり、設備というものも違うと思っておりますし、また充実できている部分もあると考えております。 また、温かくおいしい給食を提供するということで経費が上がっているから悪いということではなく、必要な事業であるというふうに思っております。その上で既存事業のコスト分析等は行いながら、業務の執行についても検証していく必要はあるというふうに考えております。 続きまして、子ども医療費の無償化についてでございますが、医療費助成の果たす役割は非常に大きいものであると思っております。窓口負担を仮に無料とした場合は、約７千万円以上の財政負担が生じるのではないかなというふうに考えております。 事業を実施するに当たっては、持続的な助成という点も重要と考えておりまして、一部の自治体では、税収の減収に伴って助成の縮小を実施したというような自治体もありますので、適正な制度の維持というものには注力をしていきたいと思っております。これまで同様、限られた財源の中で優先順位をつけながら、子育て支援に関しても取り組んでいきたいと思います。以上です。
○中田正紀副議長 次に、山元建議員、お願いいたします。山元建議員。 （山元議員－日本共産党－登壇） （拍手起こる）
◆山元建議員 （日本共産党）日本共産党の山元建でございます。 私は、質問通告に基づいて、大きく５点質問いたします。 大きな１点目は、より安心・安全な石橋阪大前駅をつくっていく点についてであります。 今、石橋阪大前駅では転落防止の可動式ホーム柵、いわゆるホームドアの設置を求める声が多く寄せられています。私ども日本共産党議員団は、以前から安心・安全の石橋阪大前駅の実現に関して取り組み、まずエレベーターの設置を求めてきました。そのエレベーター設置が2011年に実現した後も、ホームからの転落を防止するために可動式ホーム柵、いわゆるホームドアの設置を阪急電鉄に求めるよう、2016年以来、毎年のように市議会で市に要望するとともに、2018年には東京にも赴き、対政府交渉で直接国土交通省にも訴えてまいりました。市側からは、その都度阪急電鉄側に申し入れる旨の答弁があったところでございます。 その国土交通省との直接交渉の際、国は乗降客の多い駅からホームドア設置を進めるという方針を示されました。実際、阪急電鉄は乗降客数約10万人の神戸三宮駅や７万人の十三駅からホームドア設置を実現してくださいました。しかし、同時に国は地域の独自の事情も考慮するとも言っており、乗降客数が多くなくてもホームドアを設置する可能性に含みを残していました。 実は、１日の乗降客数が１万人強にすぎない神戸線の春日野道駅では、2022年度、つまり今年度完成予定でエレベーターとホームドアの設置が進められています。同駅のホーム幅が阪急の他の駅に比べて狭いという独自の事情を考慮した結果であると聞いております。 乗降客数こそ４万人台ではありますが、ホームが大きく湾曲し、停車時に車体との間に隙間ができて転落事故の危険性が指摘されている石橋阪大前駅独自の事情を十分踏まえて、ホームドアの設置を引き続き阪急電鉄に要望していくべきと考えますが、見解を伺います。 同時に宝塚方面側ホームのトイレ設置と西口の無人化の解消も求めていくべきと考えますが、併せて見解を求めます。 大きな２点目は、今井水路を生かしたまちづくりについてであります。 私は、初当選直後の2007年12月議会以来、一般質問で水辺を生かしたまちづくりを取り上げてまいりましたが、とりわけ2010年12月議会以来、計３度にわたり箕面市瀬川で箕面川から分流して
石橋商店街を貫き、市内南部を南西方向に延びる今井水路の流水の復活や整備を求めてまいりました。 その理由は多岐にわたります。防災面では阪神・淡路大震災の教訓も示して、火災時の消火用水源、延焼防止線として、教育面では魚や昆虫・鳥類の生息域として子どもたちの知的好奇心を育む場としての重要な役割が今井水路にあること、そして何よりも水が流れること自体がまちに潤いを与えることを訴えてまいりました。常に流水があればホタルの舞う商店街を実現することもできます。 昨今では、賛意を寄せてくださる同僚議員、会派、そして市民の皆さんも増えて大変頼もしく、そしてうれしく思っている次第であります。 そこで、今井水路の現状認識と今後の活用、整備について、市に改めて見解を求めたいと思います。 また、主に今回取り上げたいのは、今井水路の営農面での役割についてであります。2021年６月の私の一般質問において、農業用水としてはほとんど利用していないという答弁がありました。だから私も今井水路の農業用水路としての役割は終えたものと思っておりました。 しかし、昨今の議会内外で今井水路復活の機運が高まる中、石橋から見ると下流域に当たる住吉・豊島南の方々から、今井水路にもう一度水が流れたら畑や田んぼを増やせられるのにといった声を思いがけず伺うことが多くなってまいりました。 では、今はどこから水を取っているのですかと聞くと、井戸や弁慶の泉のほうから取っているけれども、水位が安定しないので耕作はどうしても不安定になる。水道水も利用するけれども、やはり経済的ではないとおっしゃるわけです。逆に言うと今井水路の流水さえ復活したら、農地拡大の条件が整い、農家の皆さんの営農意欲も高まり、それは農家の収入増にもつながっていくことでありましょうし、さらにそれは人気の市民農園の拡大や二酸化炭素の削減をはじめとしたＳＤＧｓの理念実現にも貢献するのではないでしょうか。 さらに言うと、この間、今井水路の流水復活の大きな障害として、それこそ農業用水として使われていないという認識があったのですが、今回、潜在的な需要が確認されたことで、その障害の一つが基本的には解決したと思います。 以上の点も踏まえて、今井水路の流水復活を大水対策はちゃんと取りながら進めるべきと考えますが、見解を伺います。 大きな３点目は、国保料の減免についてであります。 高い国保料が国保加入者の生活を圧迫しており、減免を求める声が引き続き市民から寄せられています。しかし、市は国保の都道府県化に伴う統一保険料が設定されたことなどを理由にして、その減免実施を拒んでおります。 ところで、松井一郎前大阪府知事は、2018年３月16日の府健康福祉常任委員会で我が党の宮原たけし府会議員の質問に対し、市町村の国保の権限について独自の政策をされることに対して、強制的に停止させる権限は府にはないと答弁いたしました。 また、今月12日の我が党の内海公仁府議会議員の質問において、吉村洋文知事は、国保減免について市町村の権限で決定するものと答弁しています。２人の府知事が減免の権限は市町村にあるとおっしゃったことが重要であります。 保険料率の引下げ、子どもの均等割軽減をはじめとした独自の負担軽減策は市として実施できるし、実施すべきと考えますが、見解を伺います。 大きな４点目は、市民誰もが気軽に使える空港緑地グラウンドについてであります。 主にサッカーやアメフトなどの球技用として利用されている空港２丁目の空港緑地グラウンドについては、土日祝日にクラブチームが利用される以外は閑古鳥が鳴いている状態が続いています。池田市内で球技場への需要が低いわけではありません。豊島南の中国道高架下に設けられたバスケットゴールや石橋４丁目に新しくできた石橋南公園の運動場などは、球技に興じる子どもたちの声があふれております。 では、なぜ平日の利用がないのか、答えは簡単です。利用料が高過ぎるからであります。平日半日利用で２千円では気軽に利用できるわけがありません。大幅値下げを実施して市民が気軽に使える施設とすべきであります。 北豊島小学校区にお住まいのアメフトの関係者の方も、石橋南小学校区にお住まいのリトルリーグにお孫さんを通わせている方も、平日放課後が自由に使えるなら子どもたちは毎日にでもあのグラウンドに通うだろうと、図らずも口をそろえておっしゃいました。せめて放課後の時間帯は、子どもたちが何の気兼ねすることなく伸び伸びと球技に親しめるよう無料にすべきと考えますが、答弁を求めます。 大きな５点目は、野良猫不妊・去勢手術についてであります。 池田市の野良猫不妊・去勢手術支援事業には、地域の野良猫、いわゆる地域猫の駆除に効果があると聞き及んでおります。支援の内容、実績、課題について、まず御答弁願いたいと思います。 以上で壇上からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。 （拍手起こる）
○中田正紀副議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（西村俊二） 山元議員さんの御質問に順次御答弁申し上げます。 石橋阪大前駅の安全対策についての御質問でございますが、石橋阪大前駅については、多機能トイレの設置やエレベーターの設置など、施設の改修が一定進められているものと認識しているところでございます。ホームドアにつきましては、本市としても過去より阪急電鉄のほうへ働きかけており、同社からは令和７年度末までの設置完了を目指していると聞き及んでおります。 また、宝塚方面側のホームのトイレの設置及び西口無人化の解消につきましては、現時点では予定はないと聞き及んでおります。 次に、今井水路の現状認識と今後の活用等についてでございますが、今井水路については本市の貴重な水資源の一つであり、石橋周辺の景観形成に寄与しているとともに、雨水排水機能など防災面でも重要な役割を果たしていると認識しているところでございます。 今後の活用については、雨水排水機能を維持しつつ、親水空間としての活用、暗渠化による水路上の有効活用など、方法があると考えております。 流水の復活・確保につきましては、以前より要望いただいており、現在、取水口の改良やポンプの設置などの実施可能な対策について、大阪府と協議を継続しているところでございます。 次に、空港緑地グラウンドの使用についてでございますが、空港緑地グラウンドは、主に少年サッカーや少年ラグビーなど、球技ができる数少ないグラウンドであり、休日はたくさんの子どもたちに利用していただいております。その一方で、平日は利用が少ない状況にあるということは認識しているところでございます。特に放課後に利用されることで、平日の利用促進につながるものと考えてはおります。 今後も指定管理者や関係者と協議して、平日利用が促進できる方法を引き続いて検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○中田正紀副議長 福祉部長。
◎福祉部長（綿谷憲司） 山元議員さんの御質問に御答弁申し上げます。 国民健康保険料における独自の負担軽減策についてでございます。 国民健康保険は、平成30年４月に都道府県化され、市町村は大阪府国保運営方針を踏まえた事務の実施に努めることとされていることから、独自に保険料率の引下げや軽減を行うことは困難と考えております。 未就学児に係る国民健康保険料の均等割について、令和４年度から一律５割軽減しており、また、国民健康保険料の負担軽減については、以前から国や府に対し抜本的な財政支援を講じられるよう要望しているところであり、今後も引き続き要望してまいる所存でございます。以上でございます。
○中田正紀副議長
市民活力部長。
◎
市民活力部長（高木勝治） 山元議員さんの御質問にお答え申し上げます。 野良猫不妊・去勢手術支援事業についてでございますが、本事業は野良猫のむやみな繁殖を抑制し、快適な生活環境を維持するために、野良猫の不妊・去勢手術を行った市民を対象に手術費費用の２分の１、最大５千円を補助しているところでございます。 令和３年度の申請は、66頭分、20万２千円を補助し、近年は大きな変動がなく推移していることから、今後も本事業を継続してまいる所存でございます。以上でございます。
○中田正紀副議長 山元建議員。
◆山元建議員 答弁ありがとうございます。 一つ一つ再質問していきたいと思いますが、石橋阪大前駅のホームドアのことについては、令和７年度、ですから令和８年３月までということだと思うのですけれども、ホームドア設置の意向であると、阪急電鉄はそういう意向であるというこれは非常に注目すべき答弁だと思います。この５年余り阪急電鉄に申し入れてくださった市当局の皆さんにこれは本当に感謝申し上げるとともに、お力添えさせていただいた私どもとしても大変うれしい限りであります。 ここら辺は共に喜び合いたいと思うわけでありますが、本当に池田市民、とりわけ石橋阪大前駅を御利用されている方には１日早いクリスマスプレゼントになったのではないかと思うわけであります。より詳細な内容、例えば工事日程、完成の期日あるいは阪急電鉄が今回この英断に至った経過などについて、御存じのことがございましたらどうか答弁していただきたいというふうに思っております。 それから今井水路のほうでありますけれども、市のほうとしましても、営農面で声があったかどうか、そういうことをつかんでおられるのかどうか、これは今の答弁を聞くと同じ方向を向いているなと思いますから、そういう声があったかどうかということも聞きたいなというふうに思います。 まちづくりに活用していきたいという前向きな答弁だと私は思うのですけれども、ちょっと引っかかったのはポンプの活用というところであります。ポンプは箕面川からの取水時にポンプを使うと、川からの取水時にポンプを使うということだと思うのですけれども、停電時には自家発電でもしない限り、止まってしまって流水が不安定になる問題、それから魚が箕面川から流れてこなくなりますね。そういう問題があります。 ですから、ポンプは否定はいたしませんけれども、一時的なものとして考えて、あくまでも取水施設の整備を追求していただきたいというふうに考えますが、答弁を願います。 国保の問題についてでありますけれども、確かに私も勉強しましたけれども、大阪府国保運営方針を踏まえということであります。部長の答弁になかったのですけれども、これは広域化調整会議というところで決められたというふうに私は伺っております。この広域化調整会議というもの、以前も伺ったことがあるのですけれども、どういう単位でどういう人が何を話し合う会議なのか、そしてそこに池田市は参加しているのか、していたならばどういった人がどういった立場で参加していたのかということです。その辺を詳しく述べていただきたいというふうに思います。 あと、空港グラウンドにつきましては、本当に子どもたちの要求なのですよ。よく昔の漫画なんかを見ますと、ドラえもんなんかを見ますと、大体子どもたちが集まっているのは土管が並んでいるような原っぱです。広い空間が本当に昔はたくさんあって、子どもたちは自由に使っていたわけです。土管はともかく、そんな場所があったらいいのにと私は今でもそれを思っています。それが私のみならず池田の市民の、そして子どもたちの願いであると私は確信しているものであります。 球技が望まれているということを一つ申し上げますと、中国縦貫道下のバスケットコートがありますね。あそこができる前、豊島南の子たちとか北豊島小学校区の子どもたちはどこでバスケットしていたか、わざわざ阪神高速の木部の高架下を使って練習していたということなのですね。これはすごいなと私は思ったわけであります。そういうことでありますので、この辺も踏まえて、この辺の工夫を思うわけであります。 実は、もう少し長いスパンでいいますと、私はこの間、空港緑地グラウンドやくれは音楽堂が需要があるのに使用料が高くて利用されていないということ、そして先ほど小林吉三議員も触れましたが、共同利用施設の学習室も同じく需要があるのに主に宣伝不足で利用が伸びていないことを取り上げて、その改善を求めてきました。宣伝については検討すると答弁がありましたが、そういうことであります。 市民の税金でつくられた施設が気軽に利用できなくなっているこの現実、これは正常ではないと私は思います。平日に閑古鳥が鳴いているというのは正常ではありません。この現実をどうお考えか、これはひとつ市長に見解を伺いたいというふうに思います。 野良猫の不妊・去勢手術についてでありますが、これは豊島北でこの事業に熱心に取り組まれておられる方から、猫にすれば好きこのんで野良に生まれてきたわけではないのに何でこんな手術をされるのかというのが本音でありましょうし、恐らく。私も複雑な思いがあるのですけれども、猫と人間が共存する上で今考えられる限りはこれがベストの施策だと思いますと、複雑な胸中を語られながらおっしゃっていました。そして取組後、地域から目に見えて野良猫が少なくなったと報告されております。確かに家の猫が野良になるか、よそから移ってくるかしない限りは不妊・去勢手術をすれば野良猫はいなくなってくるということでありますので、先ほど積極的な答弁もありましたけれども、制度を維持・拡充するということ、その辺も踏まえてもう一度御答弁願いたいと思います。 第２質問、以上で終わります。
○中田正紀副議長 瀧澤市長。
◎市長（瀧澤智子） 山元議員の御質問にお答えをさせていただきます。 公共施設の有効活用についてでございますが、空港緑地グラウンドにつきましては、先ほど部長からも答弁をしましたとおり、平日の利用促進なども含め、施設の有効活用というものについて検討していきたいと思います。 また、御指摘いただきました呉服小学校の音楽堂や共同利用施設、こういった利用につきましては、課題はあるものと認識をしておりますので、施設を取り巻く状況を注視しながら考えていきたいと思います。以上です。
○中田正紀副議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（西村俊二） 山元議員さんの再度の御質問に順次御答弁申し上げます。 まず、石橋阪大前駅のバリアフリーに関する御質問でございますが、ホームドアにつきましては、阪急電鉄が全駅のバリアフリー化を目指すというところでその取組をさらに加速するため、特に早期に求められるホームについて順次進めていくというところで、石橋阪大前駅がカーブで危ないというところもありますので、優先順位が繰り上がったものと思われます。 具体的なスケジュールにつきましては、伺っていないところでございます。 次に、今井水路の農業希望者という話でございますが、今井水路の農業用水の希望者につきましては、農業委員さんから、３人の方が現在田畑の活用や野菜づくりなどに関して利用したいという旨を聞き及んでおります。 それから今井水路へのポンプの設置という話でございますが、河川内に構造物を設けることは、昨今の豪雨を考慮すると簡単には許可がいただけないというのが現状でございまして、ポンプも一つの方法かなというところで現在想定しているところでございます。以上でございます。
○中田正紀副議長 福祉部長。
◎福祉部長（綿谷憲司） 山元議員さんの再度の御質問に御答弁申し上げます。 国民健康保険の広域化調整会議のことでございますけれども、メンバーといたしましては、大阪府と府内市町村の各ブロックの代表市町村が参加しておりまして、すみません、具体にどちらの市町村がメンバーになっているかというのは今手元に資料を持っておりませんが、本市は直接的にメンバーとはなっておりませんけれども、北摂ブロックの代表を通じまして意見を申し上げているところでございます。 調整会議では、府全体としての取り組む指針を策定していくということで、事業や事務、業務の統一化、どういった業務をどのようなスケジュールで統一化していくかということですとか、府内全体で取り組んでいく保健事業、健康づくり事業等についての協議をしているというところでございます。以上でございます。
○中田正紀副議長
市民活力部長。
◎
市民活力部長（高木勝治） 山元議員さんの再度の御質問に御答弁申し上げます。 野良猫に係る支援事業の効果と今後の予算についてということですけれども、野良猫の寿命は約５年間と言われておりまして、本事業を継続することによりまして野良猫のむやみな繁殖が抑制されれば少しずつ不幸な野良猫が減りまして、快適な生活環境になるものと考えております。引き続き大阪府動物愛護管理センターと連携しまして取り組んでまいる所存でございます。 今後の予算につきましては、申請状況などを注視して検討してまいる所存でございます。以上でございます。
○中田正紀副議長 山元建議員。
◆山元建議員 答弁ありがとうございました。 石橋阪大前駅のホームドアのことについてでありますが、大変喜ばしいことでありますけれども、少し先になるようでありますが、工事期間中の安全対策には万全を期しながら、一日も早く設置していただきたいということを改めて阪急電鉄にも申し入れていただきたいというふうに考えるところでございます。 それからトイレの下りホームでの設置、西口の無人化解消も、これもやはり不安に思っておられる人も多いし、そもそもトイレが箕面線側のちょっと遠いところにありますから、なおさら設置してほしいという声があります。これも申し入れてほしいというふうに思っております。改めて御答弁いただきたいと思います。 それから今井水路のことにつきましては、なるほど、農業委員の皆さんもそういう同意見をお持ちであられたということは、私どもの調査、それから市の皆さんの調査の結果が図らずも一致したということでありますから、これは世論です。今井水路の流水復活を改めて進めてほしい、その点も含めてもう一度御答弁願えたらというふうに思います。 それから国民健康保険です。今、部長から話がありましたように、この広域化調整会議というのは府内の各ブロックの代表の会議であると。ですから、池田市のことはよく分からない面もありましたけれども、全市町村が参加しているわけではまずないということでありますね。あくまでも調整会議でありまして、名前からしてそんなに権限があるような名前ではございません。 実際、だからこそ２人の知事も最終的な権限は市町村にあるとおっしゃられているわけではないですか。令和３年度決算で５億3,122万６千円に上る翌年度繰越金、これがあるわけですよ、現に。この原資は市民から預かった大切な保険料であります。これは保険料を払った人たちの保険料でありますから、もちろん払った人が基本的には生きている間に使わないといけないわけですよ。だからこれを徹底するために、別に国民健康保険のみならずでありますけれども、役所は単年度主義を取っているというふうに私は理解しておるわけであります。 ですから、もう一度伺います。この繰越金を活用して国保料の引下げと均等割廃止などに踏み切るべきだと。何ら池田市自体が独自の施策を取るということに障害はないと私は思うわけでありますけれども、御答弁を願いたいと思います。どうかよろしくお願い申し上げます。
○中田正紀副議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（西村俊二） 山元議員さんの再度の御質問に御答弁申し上げたいと思います。 まず、石橋阪大前駅のトイレの設置及び無人化の解消という話でございますが、トイレの設置や無人化の解消という話につきましては、駅利用者の利便性の向上に資するもので、本市から強く要望するものではなく、鉄道事業者の判断に委ねられるものというふうに考えているところでございます。 それから今井水路の農業用水の復活という話でございますが、これも３名の方が用水を希望されてということでございますが、まずは水利組合のほうで対応がされるものというふうに考えております。その上で市としても協力をしていきたいというふうに思っております。以上でございます。
○中田正紀副議長 福祉部長。
◎福祉部長（綿谷憲司） 山元議員さんの再度の御質問に御答弁申し上げます。 国民健康保険のまず広域化調整会議に関しまして、ブロックの代表が参加してということでございますけれども、私どもも含めまして全市町村がそのブロックの代表を通じて参加しているような形で意見を反映されているということでございます。 また、大阪府の国民健康保険運営方針でございますけれども、この広域化調整会議で各市町村の意見を踏まえた上で、大阪府の国保の運営協議会を経て決定されるものでございます。 再三独自の減免策をということでございますけれども、議員おっしゃいますように、保険料の決定につきましては、国民健康保険法上は市町村の権限でございます。しかしながら、併せて市町村は都道府県の国民健康保険運営方針を踏まえた事務の実施に努めるものというふうに法に定められております。このことから大阪府と市町村とで協議の上、策定した運営方針を踏まえて、保険料率あるいは減免等について統一的に取り組んでいくべきものというふうに考えておりますので、独自の保険料軽減というのは難しいかなというふうに考えております。 ただ広域化以後、本市と同様、黒字に転換した市町村も幾つかございまして、その黒字分の活用ということで、独自にということではなくて、その黒字を活用して府の統一保険料率を何とか引き下げられないかなというようなことも広域化調整会議の中で検討されております。御報告申し上げます。以上でございます。
○中田正紀副議長 暫時休憩いたします。 なお、午後２時45分より議会運営委員会を開きますので、議会運営委員の皆様は第３委員会室へお集まりくださいますようお願い申し上げます。 午後２時09分 休憩 午後３時00分 再開
○
小林義典議長 再開いたします。 次に、藤原美知子議員、お願いいたします。藤原美知子議員。 （藤原議員－日本共産党－登壇） （拍手起こる）
◆藤原美知子議員 （日本共産党）日本共産党議員団の藤原美知子でございます。 まだまだ終息が見えてこない新型コロナ感染症の下で、本当に私たち市民の命を守るために御奮闘いただいております関係者、職員の皆さんにまず心から感謝を申し上げたいと思います。 さて、私は、会議規則に基づき、通告書に沿って質問をさせていただきたいと思います。 質問の第１は、子どもたちの成長や発達を保障するために、一人一人に目が行き届く質の高い保育の実施を求めるものであります。 かつて池田市は、全ての小学校区に公立保育所、幼稚園があり、優れた子育て環境のまちだと他市から憧れの声が上がるまちでした。ところがこの間、保育所は民間委託が進み、今では公立として市が直接責任を負う施設は古江保育所のみとなりました。少子化と言われる中でも、正規社員から派遣社員や非正規労働者にと保護者の働き方が大きく変化する中、保育需要は高まる一方で、本市でも待機児童を解消し切れない現状にあります。兄弟が同じ保育所に通えない、通うべき小学校区内の保育所でないために、小学校に通い始めると友達がいないので慣れるのに手間取る子もいるとの声も聞かれます。 障がいを持つ子どもの数も増える中、一人一人の子どもの発達を保障するために、市が直接責任を持つ公立保育所の増設が求められます。待機児童をなくし、せめて兄弟が同じ保育所に通えるようにすべきではないかと考えますが、見解を伺います。 また、保育体制の充実も避けられない課題です。今年９月に静岡県内の認定こども園で起こった３歳の女の子が送迎バスに置き去りにされ、熱中症で死亡した事件がメディアで大きく取り上げられました。昨年７月にも福岡県で同様の置き去りで男児が死亡する事件が起きるなど、普通では考えられないような事故が残念ながらこれまでも繰り返されてきました。 また、今年７月に茨城県と沖縄県那覇市の認可外保育園で子どもが寝ている間に亡くなるという事故が起きています。認可外ということで事故を回避するための対策、研修等が置き去りにされてはいないかという心配もあります。 2007年７月には、北九州市の認可外保育園で２歳の男児が送迎車内に置き去りにされ、熱中症で死亡する事件が起きました。その事故の際にいろいろな対策が行われていたなら、今回の事件は起きなかったかもしれないと専門家は言っています。 保育士の処遇改善、研修、配置基準の改善を進め、安心して子育てできる環境整備が必要です。日本の保育制度の中で最大の課題は保育士の配置基準だと言われています。日本の配置基準は、ゼロ歳児で子ども３人に対し保育士１名、１・２歳児については６人に対して保育士１名と、ここまではＯＥＣＤ諸国のまだ真ん中あたりでありますけれども、３・４・５歳児の配置基準は、３歳児が20対１、４・５歳児が30対１とＯＥＣＤ諸国で最低となっています。４・５歳児については、イギリスやドイツは13人に１人の保育士、アメリカでは４歳児は８人、５歳児は９人に１人の配置基準となっており、74年前からこの基準が変わっていないという日本の状況は先進国最下位です。 保育士配置基準の引上げを国に求めると同時に、かつて池田市独自で国基準を上回る配置基準を実施していたように、国任せにすることなく市独自で基準を引き上げ、正規保育士を配置することにより、行き届いた保育の実施ができるよう改善を求めます。 ３点目は、ゼロ歳から２歳までの子どもたちの保育料無償化で子育て支援を強化することです。幼児教育・保育の無償化で３歳以上の子どもたちの保育料は無償となりましたが、ゼロ歳から２歳までの子どもたちは、住民税非課税世帯の子どもと第３子以降のみという条件付で完全無償化とはなっていません。全ての子どもたちの保育料を無償化し、名実ともに子育て支援のまちとしてはどうか、見解を伺います。 ４点目は、通園バスの問題です。本市の安全ルールはどのような形で徹底されているのか。子ども置き去りのような事件を起こさないためにも、本市が行っている現状を伺うと同時に、市はもちろん、通園バスを保有する事業者に安全装置の導入や指導徹底が必要ではないかと考えますが、見解を伺います。 質問の第２は、高齢者に対する補聴器助成についてです。 高齢化が進む中、加齢による難聴者が増え続けています。高齢難聴は日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど、脳の機能低下につながり、鬱や認知症の原因にもなることが指摘されています。また、背後からの車両の接近に気づかず、交通事故や犯罪被害に遭いやすくなることも懸念されます。 補聴器の使用は、聞こえの向上・改善にとどまらず、認知の低下を防ぎ、社会参加を広げるための必需品となっています。高齢者が社会参加し、元気で活躍することは、健康な体をつくり、医療費や介護費用の削減効果をもたらすとも言われています。 しかし、補聴器は１台15万円から50万円以上と高額であり、保険適用外のため、低所得の高齢者にとって活用することもままなりません。そのような中、補聴器購入補助事業を行う自治体が全国に広がっており、今年７月の段階で、全国105か所で実施されています。最も多いのは新潟県の26自治体、次いで東京都17区と、東高西低ではありますが、北海道から沖縄に至るまで全国的に広がっています。 お隣の兵庫県は、県が補助制度をつくり、明石市や養父市、稲美町などでも独自の補助制度がつくられています。しかし、大阪府では、残念ながら貝塚市のみにとどまっています。 本市も府内各自治体に先駆け、聞こえの支援として補聴器購入補助を実施してはどうか。これは元気な高齢者を維持し、医療や介護費用の削減にもつながると考えますが、見解を伺います。 また、ヒアリングフレイルと言われる聴覚機能の低下によるコミュニケーションの問題の予防や早期発見のためにも、購入補助だけではなく、補聴器の調整、定期受診、装着後のデータ分析など、医師会等の協力も得て国民健康保険等のミニドックとしてあるいは市の健康診査、住民健診の内容に聴力検査を加えて実施できるようにしてはどうか。また、介護予防教室などでも聴力検査を行えば早期発見につながり、補聴器の装着などで認知症予防を含め、医療・介護費用の軽減にもつながるのではないかと考えますが、見解を伺います。 質問の第３は、バスの減便対策についてです。 高齢化は、聞こえの問題だけではなく、運転免許証の返納などで通院や買物をするにも足の確保が必要となり、地域公共交通の問題は喫緊の課題となっています。しかし、運輸事業者にとっては、マイカーの普及でバス利用客の減少による経営の悪化に加え、運転士の確保も厳しい状況となっています。それはバスの減便など、直接市民の生活に直結します。 １点目は、先日減便が公表され、実施が始まった伏尾台、久安寺方面など、市の北部、細河地域のバス減便の状況、実態について、市民への影響がどれほどのものになっているのかお聞かせください。 ２点目は、この間、減便についての説明会が開かれていますが、地域住民から出された意見や不安の声をどのように受け止め、市として市民の足、移動の確保のために今後どう対応していこうとしているのか、方向性をお聞かせください。 ３点目は、2023年度に実証実験を行うことになっている南部地域同様に、北部地域でも減便に対応した実証実験を実施してはどうか、市としてはどのような対応を考えているのか、見解をお聞かせください。 最後に、平地であるがゆえに利用者が少なく、今や昼間は１時間に１本、土曜・日曜は２時間に１本にまで減らされ、長年、減便対策を訴え続けてきた南部地域の実証実験について、ようやく来年度実施と聞いていますが、その進捗状況を伺うと同時に、実証実験の具体的な方法や内容について御説明いただきたいと思います。 以上、大きくは３つの事業内容について質問させていただきました。理事者の皆さんには、赤ちゃんから高齢者まで安心して住み続けられる住みよい池田のまちづくりのために、前向きな検討と明確な答弁を求めて、壇上からの質問を終わります。 （拍手起こる）
○
小林義典議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（藤井彰三） 藤原議員さんの御質問に順次お答え申し上げます。 まず、待機児童対策についてでございます。 保育施設の整備につきましては、第２期子ども・子育て支援事業計画において見込む保育の需給のバランスに鑑み、計画的に整備することが求められており、現在実施している中間見直しに基づき適切に対応してまいる所存でございます。 保育施設の整備に当たっては、財政的に有利な整備が不可欠であり、安定的な整備及び運営を行っていくためには、民間による整備において補助金等を最大限に活用していく必要があると考えております。 なお、兄弟が同じ保育所等に通えるよう、保育所等入所に係る利用調整においては配慮をしているところであり、引き続き保護者のニーズに沿った利用調整に努めてまいる所存でございます。 次に、保育士の配置基準の引上げについてでございます。 保育士の増員は、保育の質の向上に大いに資するものであると考えております。昨今、個別の支援が必要な児童が増加しており、各教育・保育施設においても配置基準を超えて保育士を配置しているところでございます。いつでも支援を必要とする児童を受け入れられるよう保育士を確保している場合には、人件費の一部を補助する制度を創設しており、保育士確保の支援を行っているところでもございます。 保育の質の向上のため、今後も国の配置基準を超えた保育士配置ができるよう、支援を継続してまいる所存でございます。 次に、ゼロから２歳児の保育料の無償化についてでございます。 ゼロから２歳児の就学前教育・保育施設の利用状況は40％程度であり、ゼロから２歳児の保育料無償化が教育・保育施設利用者以外の方への支援とはならず、子育て支援の偏在が生じてしまうと考えております。就学前教育・保育施設の利用にかかわらず、全ての子育て世帯への支援を検討してまいる所存でございます。 次に、通園バスの安全対策についてでございます。 国が示すこどものバス送迎・安全徹底マニュアルを参考に、各施設においてマニュアルの作成や見直しを行うよう指導してきたところでございます。また、送迎用バスへの安全装置の装備が義務づけられる予定であり、今後、国が示す方針に基づき導入支援を行ってまいる所存でございます。 なお、送迎バスを有する全施設に対し、11月４日から25日にかけて実地調査を行ったところでございます。 今後も引き続き適切に指導を行ってまいる所存でございます。 次に、市の健康診査、住民健診での聴力検査の実施についてということでございます。 市の健康診査、住民健診は、医療機関で問診や身体計測、腹囲測定、血圧測定、尿検査、血液検査を行い、市民の健康維持や疾患の予防、早期発見に役立てるものと考えております。 聴力検査の実施につきましては、診察に専門的な知識と高額な検査機器の導入が必要であることから、現状では難しいものと考えておりますが、他市の状況も踏まえて研究してまいりたいと思っております。以上でございます。
○
小林義典議長 福祉部長。
◎福祉部長（綿谷憲司） 藤原議員さんの御質問に順次御答弁申し上げます。 まず、高齢者に対する補聴器の購入費の助成についてでございます。 国の認知症施策推進総合戦略において、認知症の危険因子として加齢や高血圧などとともに難聴が要因の一つとされており、難聴によるコミュニケーションの取りづらさが認知症の発症や進行に影響を及ぼすとされているところでございます。 そのため、加齢性難聴高齢者を対象とする補聴器の購入に対する助成制度は、一定効果があるというふうに認識はしておりますが、まずは国において制度の創設が望ましいと考えており、全国市長会や近畿ブロック都市福祉事務所長連絡協議会の国に対する要望において、助成制度の創設について求めているところでございます。 したがいまして、現時点では、本市独自の助成制度の創設については、予定はしておりませんが、今後、本市の財政状況や近隣自治体の状況等も勘案し、研究・検討してまいる所存でございます。 また、認知症に対する取組といたしましては、介護予防の取組の中で認知症予防の教室や講座を引き続き実施してまいる所存でございます。 次に、聴力検査と今後の活用についてでございますが、ヒアリングフレイルは聴覚機能の衰えのことで、コミュニケーションの問題や生活の質の低下等を含めた身体的な衰え、フレイルの一つと認識をしております。聞こえにくさは自分自身では気がつきにくく、周囲との交流の中で変化を感じることが多いと思われますが、このコロナ禍におきましては、外出を控える傾向にあるため、他者と交流する機会が減った結果、気づきの場面が減っているものと認識をしております。 また、聴力の低下ではなく、マスクの着用などにより会話が聞き取りにくくなっていることも考えられるところでございます。 聴力検査につきましては、周囲の雑音を遮蔽する防音室が必要となるため、簡易的に実施することは困難であるというふうに考えております。まずは既存の介護予防教室等へ参加していただき、その中で気づきの機会を確保するとともに、ヒアリングフレイルの周知を図ってまいる所存でございます。以上でございます。
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小林義典議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（西村俊二） 藤原議員さんの阪急バス減便対策についての御質問に順次御答弁申し上げます。 伏尾台、細河地域のバス減便の実態につきましては、伏尾台方面におけるバス利用者数の減少に合わせて見直しを行ったもので、伏尾台発着便の主な減便内容は、朝の通勤ラッシュのときの運行間隔を６分間隔から８分間隔への変更、夕方の帰宅時間帯から終発便までの便数調整、始発及び終発便の繰上げ、繰下げを行ったものでございます。 なお、池田病院行きの便数や昼間の時間帯については、バス利用が主な移動手段となる高齢者に配慮し減便を行わず、便数を維持したものと聞き及んでおります。 また、久安寺方面からの発着便数の見直しについても、伏尾台方面と同様に朝夕の時間帯の便数を調整し、昼間の時間帯の便数は維持しているものと聞き及んでおります。 次に、市民の移動手段の確保についてでございますが、今回のダイヤ変更については、地域住民からの厳しい意見もありましたが、バス利用者の減少を要因とする輸送力の調整であったことから、一定の理解を得たものと考えております。 今後は持続的な路線維持のため、公共交通の重要性や地域社会への貢献を認知していただくため、モビリティ・マネジメント等の実施を検討し、利用促進を図っていきたいというふうに考えております。 次に、北部地域における実証実験の実施についてでございますが、北部地域については路線バスや福祉バス等を中心とした交通ネットワークが形成されており、また、住民主体の交通サービスも展開されていることから、バス路線等の公共交通を維持していくためには利用促進が重要と考えており、現時点での実証実験は予定していないところでございます。 次に、南部地域の実証実験に向けての進捗状況についてでございますが、南部地域の実証実験は、令和５年度中の実施を予定しているところでございます。 実験内容につきましては、デマンド交通を予定しており、実験後は利用者数及びアンケート結果などを踏まえて、今後の方向性を検討していくものでございます。現在、実施に向けた運行体制についての検討をしているところでございます。以上でございます。
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小林義典議長 藤原美知子議員。
◆藤原美知子議員 御答弁ありがとうございました。幾つか再質問させていただきたいと思います。 まず、保育士の配置基準についてですけれども、今のところはというようなお話でありました。実は、かつて池田市が国基準よりもいい水準でやっていたということを御紹介しておきたいと思います。 昔は、ゼロ歳と１歳児は３人に１人ということでありましたけれども、１歳児は国が６人に１人に対して池田市は３人に１人と、倍の配置基準をしていたということです。２歳児は６対１に対して５対１で実施をしていたと。３歳児は20対１に対して何と12対１で対応していたということなのですね。それから４・５歳児は30対１に対して20対１と、保育士の配置は何と欧米並みに近い高い水準をこの池田市では実施していたということで、本当に誇れるまちだったというふうに思うのです。ところがみなおし'97以来、国基準に引き下げられてしまったというのが今の現状です。 子育て日本一と看板を掲げるというのであれば、これぐらいのことを、ここまで一気にとは言いませんけれども、本当に配置基準を増やして一人一人に目が行き届くような対策、それこそが子育てしやすいまちだというふうにアピールできるのではないかというふうに思いますので、この点についてはその方向でぜひ実施していただきたいという観点で、市長から見解を伺いたいというふうに思います。 それからこの点については、小学校でも今少人数学級の推進がうたわれているのですよね。ところが保育園だけは30人という高い水準、小学校は今35人ですよね。これでもまだ人数が多いということで減らそうという動きがある中で、４・５歳児を１人で30人見るというのは本当に大変なのですよね。面積基準も非常に狭いし、お給料も低いという問題があります。 例えば１歳児12人の教室で、保育士は現行２人の配置という形になりますけれども、もし１人の子どもがトイレに行きたいと言って保育士が連れていくということになりますと、残り11人を１人で面倒を見ないといけないと。そのときに何か事が起きたり、火事だ、地震だとか、こういう状況になったときに本当に対応できるのか、子どもの命を守れるのかという問題が生じます。 ですから、本当に保育士さんの負担というのは非常に重いということで、現場の保育士さんに聞きますと一番危険を感じるというのが食事のときであるとか、お昼寝のとき、それから水遊び、お散歩、災害時、こういったときが本当にはらはらするという声が返ってまいりました。今の配置基準を変えて、かつてのように池田市ならではの高い保育水準をつくってはどうかと考えますが、見解を伺いたいと思います。 それから補聴器についてであります。全国で既に100か所を超える自治体で導入がされています。東京都の港区では、今年４月から助成制度を実施して、60歳以上で所得制限なし、上限は13万7,000円という形で、住民税課税者には購入額の２分の１で上限６万8,500円を補助するという形になっていると。医師の証明書をもらって認定補聴器技能者がいる販売所で相談することができるというふうな形で、直接助成金は販売店に支払われ、アフターケアも継続して受けられるという、こういった港区モデルと言われる画期的な方法が取られています。 ぜひ高齢者の健康維持、これは医療費の削減にもつながりますし、介護保険の削減にもつながるということで、今すぐはというお答えがありましたけれども、ぜひぜひ検討をしてはどうかというふうに考えますので、改めて再質問させていただきます。 それから難聴の早期発見、医療機関との連携で受診勧奨を行うこと、これも本当に大事な問題だと思いますので、ぜひ機械がないとかいろんなことをおっしゃっていましたけれども、そういった設備も含めて市が補助をするというふうなことも含めて、子どもだけではなくて高齢者の安全対策も進めてはどうかと考えております。ぜひ御答弁よろしくお願いいたします。 それからバスの減便対策についてです。この間、北部のほうで説明会が開かれておりますけれども、そこで出された御意見は具体的にどのような声が上がっていたのか。伏尾台、それから久安寺方面、こういった方々の住民の声、どのような声が上がっていたのかお聞かせいただきたい。 先ほどはおおむね納得されたというようなニュアンスでありましたけれども、本当に皆さんが納得されているのかどうかというのを改めてお聞かせいただきたいと思います。 もう一つは、池田病院行きは現状キープできそうということで本当によかったなと思っているのですけれども、久安寺方面からの発着便数というのは、もともと伏尾台からの便よりも少ないということだったと思うのですね。昼間は維持するということですけれども、朝の減便というのは通勤等に影響しないのかどうか。せめて伏尾台から下りてくるバスに乗り込めるように、伏尾台から下りてくるバス停に久安寺からピストンで移動するとか、そういったことも含めた対策で頻繁にバスに乗り込めるという対応が取れないのかどうか、この点について検討を求めたいと思います。 それから北部地域のらくらく送迎ですよね。これは
ボランティアで維持されているという問題が気になるのですね。本当に助かっていらっしゃると思うのですけれども、伏尾台の地域の中だけというふうな問題もありますし、いつまでもそれに頼れるのかという問題がありますので、これを機会にきちんとした運行方法を考える必要があるのではないかと考えますが、見解を伺いたいと思います。 それから南部地域の実証実験の内容についてです。令和５年度中の実施という御答弁だったかと思いますが、実際に市民が乗れるようになるのは、令和５年度といっても４月から３月まであるわけですから、具体的にはいつぐらいを想定されているのか、もう少し具体的なスケジュールが分かればお聞かせいただきたいと思います。 また、デマンド交通ということでありましたけれども、バス停は現状のままなのかどうか。よその自治体の状況を調べますと、幾つもバス停を増やして一番近いところに来ていただくというケースと、本当に自宅までドア・ツー・ドアみたいな形で来るケースとあるようなのですけれども、本市はどのような対応を取ろうとしているのか。もう少し具体的に利用者がどういう手続をして目的地に行けるように考えていらっしゃるのか、今考えておられる実験方法、具体的な内容について、それから周知方法についてお聞かせをいただきたいと思います。 もう一点は、南部といいましても広い区域になりますので、阪急電車の線路から南というふうに私は勝手に考えているのですけれども、そういう理解でいいのかどうか。実証実験をする南部という地域の範囲についてお聞かせいただきたいと思います。それから利用できる人に制限があるのかどうか、高齢者とか妊婦さんとかけが人とか、こういった制限を加えるのかどうか、この点についてもお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
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小林義典議長 瀧澤市長。
◎市長（瀧澤智子） 藤原議員の御質問にお答えをさせていただきます。 保育士の配置基準についてでございますが、保育士を現状の基準を超えて配置をするということは大変重要なことだと考えております。確かに言っていただいたように一気に整備というのは難しいかもしれませんが、下支えできるように取り組んでいるところでございます。 また、そのために保育士の確保ということも問題になってくると思っておりますので、現状、家賃補助であったり、キャリアアップの研修、そういったことを行っておりますが、今後も処遇改善であったり、あと業務負担軽減、そういったことも含めて保育士さんの確保につながるような取組も併せて考えていきたいと思います。以上です。
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小林義典議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（藤井彰三） 藤原議員さんの再度の御質問にお答え申し上げます。 まず、配置基準を昔のように戻したらどうだということでございますが、私もその件について再任用の保育士等に確認したのですけれども、分からないと、知らないということでございました。ただ言っていたのは、昔から池田市はフリーの保育士を置いて補っているということを聞いておりますので、何かあったときはフリーがそこに入るというようなことを今現在も行っているようでございます。 ただ先ほども申しましたように、保育士の増員は保育の質の向上に大いに資するものと考えておりますので、今後も国のほうには基準を下げるようにということで対応していきたいなと思っておりますし、国のほうもそういうことを言い出しているのかなと思っておりますので、国の動向を十分注視していきたいと思っております。 次に、聴力検査でございますが、聴力検査につきましては、先ほども申しましたように、健康診査、住民健診は医療機関で行っております。医療機関を調べてみますと、やはりほぼほぼ内科さんでやっておるという現状でございますので、なかなか聴力検査をお願いするということになりますと難しいのかなと思っております。 ただ他市の状況も踏まえて、他市がやっておられるならどのような形でやっておられるかということを研究してまいりたいなと思っております。以上でございます。
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小林義典議長 福祉部長。
◎福祉部長（綿谷憲司） 藤原議員さんの再度の御質問に御答弁申し上げます。 補聴器の購入費の助成についてでございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたとおり、難聴によるコミュニケーションの取りづらさというものが認知症の発症ですとか、進行に大きく影響があるということは十分に認識をしておるところでございまして、そのため高価な補聴器の購入に対する助成制度というのは、認知症の予防でありますとか、高齢者の健康維持に効果があるということは認識をしておるところでございます。 そうした中で、本市独自の助成についてということでございますけれども、本市の財政状況ですとか、その他の高齢者施策、認知症予防、介護予防施策との優先順位等も含めて十分検討していきたいというふうに考えておりますので、御理解のほどお願いいたします。以上でございます。
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小林義典議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（西村俊二） 藤原議員さんの阪急バスの減便の対策についての再度の御質問に御答弁申し上げたいと思います。 まず、説明会での意見ということでございますが、伏尾台、久安寺ともに病院に行くバスはどうなるのかという意見が多く、全体的に将来的にバスがなくなることに不安を持たれているようで、そういった意見が多かったように思われます。その中で利用実態、利用状況に合わせた改正であるというところで、やむを得ないということである程度納得されているのかなというふうに思っているところでございます。 それかららくらく送迎についてでございますが、これにつきましても地域の方がいろいろ取り組んでいただきまして、本市としてもありがたいというふうに思っております。皆さん、運転者の方が高齢になってきたというところでかなりしんどいという話も聞いておりますので、今後につきましては、そういった地域の方の話を聞きながら一緒に考えていきたいなというふうに思っております。 それから南部地域の今後のスケジュールというところでございますが、実証実験につきましては、通院や日常的な買物で利用できるように、区域内の市民全てを対象に令和５年度の秋以降に実証実験開始を予定しているところでございます。 運行形態は、路線バスのように走行ルートが設定された定路線型の運行ではなく、徒歩による移動距離が短くなるように目的地周辺での乗り降りが可能となる区域型のデマンド交通を検討しているところでございます。 また、運行する時間帯につきましては、通勤・通学での路線バスの利用が多い時間帯を避けた午前９時から16時頃を予定しているところでございます。 それからルート的に阪急電車の線路より南側でいいかというところ、地域の範囲でございますが、そのように阪急以南方面ということで考えているところでございます。 年齢につきましては、先ほど申しましたとおり市民全ての方を対象にしているところでございます。以上でございます。
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小林義典議長 藤原美知子議員。
◆藤原美知子議員 御答弁ありがとうございます。 保育士の問題にしても、補聴器の問題にしても国頼みというような感じがありますので、それこそ実証実験ではないですけれども、一気に進めるというのは無理であっても、少し配置基準を変えてみるとか、助成内容についてはお隣の兵庫県がやっておりますから、内容を確認して前向きにどのようにすればこの池田市で実現できるのかと、こういう形で調査を進めていただいて検討していただきたいなというふうに思いますので、ぜひその点について見解を伺いたいと思います。
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小林義典議長 福祉部長。
◎福祉部長（綿谷憲司） 藤原議員さんの再度の補聴器助成についての御質問に御答弁申し上げます。 議員さんも御指摘のとおり、近隣の自治体で実施をされているところもちらほら出てまいりましたので、十分研究をした上で検討したいというふうに思っております。以上でございます。
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小林義典議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（藤井彰三） 保育士の配置基準の問題でございます。これにつきましては、やはり公立だけの問題ではございませんので、当然私立の問題でもございますので、やはりそこには財政的な問題もございますので、十分検討していきたいなと思っております。以上でございます。
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小林義典議長 次に、浜地慎一郎議員、お願いいたします。浜地慎一郎議員。 （浜地議員－自民同友会－登壇） （拍手起こる）
◆浜地慎一郎議員 （自民同友会）自民同友会の浜地慎一郎でございます。 新型コロナ第８波に加え、インフルエンザの流行が進む中、市民の命と健康を守るため日々業務に携わってくださっている関係者の皆様には、心から感謝を申し上げます。どうか御自愛くださいますようよろしくお願いいたします。 それでは、提出いたしました通告書に従い、質問をさせていただきます。先輩議員におかれましては、御静聴賜りますようよろしくお願いいたします。 学校園におけるいじめ問題の解決について伺います。 先日、精神的ないじめに遭っていたが、ユーチューブを見て学校に行く意欲をもらえたという子どもの作文に出会いました。この作文は教育長や教育部長も御存じだと思います。全ての陰湿ないじめを学校現場が把握することはなかなか難しいとは思いますが、まず、このいじめ案件を把握されていたのか、把握されていたのであればどのような対策を講じたのか、見解を伺います。 次に、いじめ相談アプリの導入について伺います。 この子どもはユーチューブからいじめに立ち向かうきっかけを得ました。９月にも質問しましたが、いじめを受けている子どもたちはどこかでその事実を誰かに捉えてほしいと望んでいます。他市では、既に次の対策としていじめ事案に対し、匿名での相談やいじめを目撃した子どもたちが匿名で報告できるアプリの導入を進めています。 前回の答弁では、人的配置、機器整備等の課題を踏まえて検討するとおっしゃっていましたが、検討している間にもいじめを受けて思い詰めている子どもたちがいるわけです。改めて見解を伺います。 次に、いじめ事案に対する多面的な取組について伺います。 12月３日に寝屋川市で開催されたいじめ対策サミットに出席をいたしました。寝屋川市長を含めた４名の首長がそれぞれの取組を示し、寝屋川市の取組では、教育的アプローチ、行政的アプローチ、法的アプローチの実践について事例を用いて示されました。 教育的アプローチは、学校と教育委員会が通常のいじめ事案に対応し、行政アプローチは、市長部局が介入し、別ルートとしていじめ事案に対処し、教育委員会や学校に対しても進言を行います。市長部局に監察課を設置し、弁護士資格などを有する８名の市職員で対応に当たり、１つの事案を最大４週間で収束させています。 本市においては、学校、教育委員会の次の段階として第三者委員会を設置しておりますが、このように短期間での問題解決は教職員の負担軽減にもつながると思われます。文科省からも寝屋川モデルとして取り上げられるなど、これからのいじめ対策の在り方を考えさせられました。このような多面的な取組がより細かに対応できると考えますが、見解を伺います。 次に、いじめ通報チラシによる抑止効果策について伺います。 先ほど相談アプリの導入について伺いましたが、寝屋川市では、毎月１回、いじめ通報促進チラシを全児童・生徒に配布し、情報収集を行っております。前述の監察課には令和３年度で127件のいじめ相談が寄せられており、そのうちチラシによる相談は53件に上り、非常に有効に機能しています。アプリ同様、いじめの実態把握、早期発見に加え、加害者へのプレッシャー、抑止効果につながります。アプリでは人的配置、機器整備等の課題があると答弁されましたが、見解を伺います。 次に、教育課程における児童虐待防止学習の必要性について伺います。 ＷＨＯの発表では、世界で２人に１人の子どもが虐待を受けており、昨年の厚労省の発表では、2020年に国内の相談件数、虐待死数ともに過去最高に達したと示されました。日本では、児童虐待にかかわらず、問題が発生した事後の対応に重きを置く傾向があると従前より認識しており、徹底した発生予防策の実践が今後は必要であると考えます。 予防的な観点から、体罰への否定感、ストレスを軽減できる知識、自己制御力の理解、正しいしつけの方法、子育ては他者の支援が必要なこと、公的支援機関の内容など、自らが親になったときの準備期間として学習する必要があると考えます。 現状の出産直前の親教育プログラムだけでは、健全な家庭を構築することに不十分であると考えます。小学校高学年からあるいは中学生から教育課程に盛り込むことができないのか、見解を伺います。 次に、改正児童福祉法に係る地方自治体の組織体制及び支援の在り方について伺います。 令和６年４月に施行予定の改正児童福祉法では、市区町村が設置に努めるこども家庭センターにおいて、母子保健と一体型で具体的な支援に対する計画であるサポートプランの策定が求められています。９月議会では、センターの設置に伴う国や市の動向を伺いましたが、センターは全ての妊産婦、子育て世帯、子どもの包括的な相談支援を行うことと定義づけられています。 このサポートプランの策定に当たり、個別ニーズやリスクに応じた支援、また、支援を求めない家庭においてのプランづくりのプロセスについては、部署の統合後にこれまでの支援体制以上の総合型かつ合理的な組織の構築が必要となります。 来年４月にはこども家庭庁が発足し、１年をかけて本市においても運用を開始すると伺っていますが、人員の配置についていささか不安を感じています。今後の組織体制、法改正に伴う地方自治体に求められる支援の在り方について見解を伺います。 次に、本市における少子化対策について伺います。 国では、平成２年より少子化社会が政策課題と取り上げられ、いわゆる1.57ショック後、これまで重点的に推進すべき施策として様々な法整備や関係条例の制定議論が繰り返し行われてきました。新旧エンゼルプランや子ども・子育て応援プラン、待機児童解消加速化プランなど、本市においても国の動向に沿うように実践され、昨今においては、子育て家庭の経済的負担の軽減策や次世代育成支援策など、多岐にわたり実施されてきました。 次の段階として、第７次総合計画に基づき来年度に向けた予算措置が講じられると考えますが、地方自治体が主体となる今後の方針が求められる中、中長期的な展望について、市長の見解を伺います。 次に、本市におけるヘルプマークとサポートマークの普及啓発について伺います。 援助や配慮を周囲に伝えるためのピクトグラム、ヘルプマークは2012年に東京都福祉保健局によって作成され、現在では47都道府県が導入しています。また、逆に援助をする意思がある方が着用するピクトグラムは、逆ヘルプマークやサポートマーク、サポートハートマークなど、様々な団体が考案しています。 ヘルプマークやサポートマークは、合理的配慮や共生社会の推進、実現にもつながることが期待されますが、本市での普及率及び啓発活動について伺います。 次に、移住・定住促進策について伺います。 人口減少対策として一元的なマネジメント要素が必要と捉え、質問をさせていただきます。本市では、2032年度に10万人の定住人口を維持することを目指しています。社会保障・人口問題研究所の推計を裏切る10万人都市の継続は健全な財政運営の下に成り立ち、その結果として満足度の高い市民生活が確立されます。人口減少を要因とする定住人口の減少は、一部大都市、特に東京圏のように2019年まで24年連続で転入超過が起きる地域を除き、地方においてはその傾向はこれまで顕著に表れてきました。 しかしながら、コロナ禍における感染症拡大の影響の下、新しい生活様式や勤務形態の模索により人々の行動変容が広がるなど、内閣府が示した
新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査に見られるように、地方移住に対する関心は高まっています。 また、移住関心層へのアプローチは、ネットの活用、特にＳＮＳによる情報収集が最も高くなっており、地方への人の流れに関する潮流をいかに捉えられるかがポイントとなってまいります。 次世代を担う若者世代が望む魅力あるまちづくりや、本市の歴史的な資産や地域の魅力、取組を発信するブランディングには一元的なマネジメントが必要です。シティプロモーション課の設置に伴う具体的な展望、また、推進によるまちづくり人口の増加をどのように移住・定住人口に結びつけるのか、見解を伺います。 次に、殺処分ゼロへの取組について伺います。 これまで改正動物愛護管理法の施行への期待や動物虐待、人と動物の共生社会の実現、動物愛護の観点から殺処分ゼロへの取組について質問を繰り返し行いました。府が昨年４月に策定した大阪府動物愛護管理推進計画では、犬猫の殺処分数を令和元年度比50％削減する目標を掲げています。 犬や猫の殺処分は年々減少していますが、以前、府が策定したおおさか動物愛護アクションプランには市町村に権限移譲されることを記載していましたが、新しい計画では、施策の実施体制の整備として自治体間の連携、協働事業の実施にとどまっています。市の独自性を持って事業を実施することができないわけですが、殺処分ゼロに向けた今後の本市の取組について伺います。 次に、デジタル図書館の導入について伺います。 先月、文教病院委員会の行政視察で電子図書館を運営している福岡県行橋市へ訪れてまいりました。図書館を含む複合施設は、ＰＦＩ事業の下、ＳＰＣ（特別目的会社）により事業が展開されており、県内での電子図書館の導入率は61市中18市、29.5％の運用で、ＳＰＣの構成企業のうち、株式会社図書館流通センターは大阪府東大阪市の指定管理を受けています。大阪府の導入率は44市中21市、47.7％となっており、近隣自治体への導入も進んでいます。 デジタルコンテンツは２種類あり、図書館システムや導入規模にもよりますが、コストはイニシャルが70万円、ランニングが月５万円と伺っており、比較的安価に導入ができると思いますが、見解を伺います。 次に、池田駅前喫煙所の動向について伺います。 ９月の一般質問での答弁では、密閉型の構造形式、いわゆる箱型の喫煙所の設置を検討しており、最適な候補地、予算化など、次の段階に向けた協議を進めるとありました。現在の喫煙所ではいまだにスペース外での喫煙が目立ち、吸い殻も数多く付近に捨てられているなど、苦情も多く寄せられています。設置に向けた今後の動向について伺います。 次に、池田炭の周知について伺います。 皆さん御承知のとおり、千利休が愛用したとされる茶道用の最高級炭、池田炭は、1145年から1870年まで久安寺が宮中に献上するなど古い歴史を持ち、集積地が池田であったことから名づけられました。今も茶道家の間で珍重されるなど、広く受け入れられています。 しかしながら、生産者の減少や後継者不足から衰退の道をたどっていることから、池田炭を後世に伝えようと市民団体などは体験交流講座やクヌギの整備・保全など、復興に向けた研究活動を行っており、体験講座を実施すれば毎年募集定員に達するなど人気を博しています。 本市においては、ふるさと納税の返礼品や観光案内所での加工品の販売など、ＰＲを重ねておられますが、この池田炭を池田市伝統の地域資源と捉え、ＳＮＳ等によるさらなる周知活動を行う必要性を感じています。見解を伺います。 続きまして、市民活動交流センターの予約システムについて伺います。 10月の総務委員会の決算審査において、市民活動交流センターの開館からこれまでの課題について質問が上がり、空調が寒い、子どもの声がうるさいとの苦情を聞いているが、多くの方が集う場所なので御了承いただいた等の答弁を聞き、市民が集う場所として確立されていると実感しました。 ９月の一般質問で予約の簡略化を問題提起しましたが、答弁において前向きに検討するとおっしゃっていました。今日までどのように検討され、方向性は定まったのか、見解を伺います。 次に、キッチンカー団体との災害協定の締結について伺います。 池田駅前てるてる広場において、７月より毎月キッチンカーを活用したイベントが開催されています。その団体の代表の方とネットを介した集客や災害時におけるキッチンカーの機動性や有用性について意見交換をしました。 近隣市でもキッチンカー団体との災害協定が進む中、本市においても災害時に市民が安心して避難所生活が送れるよう配慮するためにも、協定を締結しておくことが不可欠であると考えますが、見解を伺います。 最後に、消防職員増員と救急隊増隊の方向性について伺います。 ９月に市長に再質問を行ったところ、優先順位として消防本部の定数を満たすようにまずは人員の充足を検討するとの答弁がありました。その後、第８波の流行を受け、救急件数も増加傾向になり、救急需要も高まっていると考察しますが、改めて今後の方向性を伺い、壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
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小林義典議長 瀧澤市長。 （瀧澤市長－登壇）
◎市長（瀧澤智子） 自民同友会、浜地議員の御質問にお答えさせていただきます。 まず、少子化対策の展望についてでございますが、今後の少子化対策につきましては、こども家庭庁において令和５年秋に策定が予定されているこども大綱に少子化対策が盛り込まれる方針であることから、国の動向を注視しながら本市にとって必要な少子化対策の方針について検討していきたいと考えております。 続きまして、予約システムの経過及び方向性についてでございますが、現在、総務省が自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画を策定しており、本市においてもデジタル・トランスフォーメーションのさらなる推進に向けて議論・検証を進めているところでございます。 引き続き市民活動交流センターを含む市内公共施設のウェブ予約システムの導入に当たりましては、全庁的に費用対効果など、財政面も含め検討していきたいと考えております。 続きまして、救急需要の高まりに伴う増員・増隊についてでございますが、本市における今年の救急件数は、既に過去最多を更新しており、本市救急隊が全隊出場中の時間も増え、他市救急隊による受援件数も増加しているところでございます。 救急需要の高まりから今後もこれらの件数はおのずと増えることが予想され、早期に消防職員の増員並びに救急隊の増隊が必要であると考えているところでございます。以上です。
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小林義典議長 岡田副市長。
◎副市長（岡田正文） 続きまして、池田駅前喫煙所について答弁させていただきます。 最適な候補地への移設や予算化など、次の段階に向けて喫煙所の設計や工事、関係機関との調整などに係るスケジュールや規模については、池田駅周辺の喫煙状況や移設候補地周辺の環境など、他自治体の先進事例も参考にしつつ、関係機関や関係部署等と協議を積み重ねながら現在検討をしているところでございます。 今後も関係機関や関係部署と連携しながら、池田駅周辺での密閉型の設置を含めた移設等を具体的に検討するとともに、喫煙者及び非喫煙者双方にとってよりよい環境となるよう、令和５年度予算での設置に向けてさらなる協議を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
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小林義典議長 田渕教育長。
◎教育長（田渕和明） 浜地議員さんの私への御質問に順次御答弁をさせていただきます。 まず、いじめ事案に対する多面的な取組についてということでございます。 教員以外の人材によるいじめ事象に対する多面的な取組として、いじめ事象に対し学校配置のスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーと連携する体制を構築しております。また、池田市いじめ等生徒指導課題対策専門家委員会において、学識経験者、弁護士、臨床心理士、社会福祉士から個別の事案対応のほか、市のいじめ問題への取組全般についての指導助言をいただいておるところでございます。 市がいじめ事象に対し被害児童・生徒に徹底的に寄り添い、法的支援などを行う意義は非常に大きいというふうに推察をいたします。一方で、加害児童・生徒に対する指導において教育的な視点も必須であると考えるところでございます。 今後も他市の取組の動向に注視しつつ、市長部局との連携について研究を進めてまいりたいというふうに考えております。 続きまして、児童虐待防止学習ということでございます。 児童虐待については、認知件数が増えるなど、社会でも大きく取り上げられ、喫緊の課題となっているものと認識をしております。各学校園においては、児童虐待に限定した教科指導は行われていないものの、生活科や家庭科の学習等においては、家族との関わりやつながりについての学び、また、道徳や人権教育の観点から、人の心や体を傷つける言葉や行動について考える学習を行っておるところでございます。 今後は当該児童・生徒が在籍していることにも配慮し、発達段階に応じて人権学習の中で指導者が虐待防止の観点を押さえつつ、自他の心や体を大切にした学習を展開すべく研究してまいりたいというふうに思っております。 続きまして、デジタル図書館の導入についてでございますが、介護、子育てや障がい等の理由により来館が困難な市民へのサービスとして、デジタル図書館の導入に向けて検討しておるところでございます。 具体的には、１千タイトル規模のデジタル図書の導入及びシステム構築を今後予定してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
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小林義典議長 教育部長。
◎教育部長（大賀健司） 浜地議員さんの御質問に順次御答弁申し上げます。 まず、いじめ問題の解決についてでございます。 学校におけるいじめ事案の認知やその対応、また、教育委員会事務局との事案共有については、様々な課題があると認識しておるところでございます。御指摘の案件についても課題があったと認識しているところでございます。その改善に向けまして、校内での共有体制の強化に向けて専門家の派遣回数を増加したところでございます。 また、各校で生起したいじめ事案報告様式を認知した日時のほか、事案の内容、指導の経過とともに３か月以上の見守りも記載するように改め、状況に応じて各校の指導助言に努めているところでございます。 早期発見、早期対応に向けてアンケートの改善や教職員に向けた生徒指導課題研修の充実に今後も取り組んでまいる所存でございます。 続きまして、いじめ相談アプリの導入についてでございます。 いじめ通報アプリについて、現在複数の企業がアプリの開発を行っており、全国的に導入する自治体も増加していると聞き及んでおるところでございます。事案の把握だけではなく、学校以外にも相談場所があるという安心につながる効果も期待されるところでございます。 導入に当たっては、アプリの費用のほか、相談を受理する人員や対応する人員の増員など、財政的な負担も大きいことが課題であると認識しておるところでございます。引き続き近隣他市の動向を注視しつつ、研究を進めてまいる所存でございます。 続きまして、いじめ通報チラシによる抑止効果策についてでございます。 議員御指摘のとおり、令和３年度寝屋川市危機管理部監察課に127件のいじめに関する通報・相談が寄せられており、そのうち53件がいじめ通報促進チラシによるものと聞き及んでおります。件数からいじめ事象の把握に有効であることがうかがえるとともに、保護者の見守りが広がることによる抑止効果も期待されると思われます。 本市においては、いじめアンケート、面談等によりいじめの早期発見、早期対応に努めておるところでございますが、保護者への周知や協力の仕組みについて、今後検討してまいる所存でございます。以上でございます。
○
小林義典議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（藤井彰三） 浜地議員さんの改正児童福祉法に係る体制強化や新しい支援の在り方について御答弁申し上げます。 こども家庭センターは、児童福祉と母子保健の一体的支援を行う機能を有する機関として、主に児童福祉の相談等を担当する子ども家庭支援員等と主に母子保健の相談等を担当する保健師等が配置され、それぞれの専門性に応じた業務を行われますが、児童福祉と母子保健の一体的支援を行うに当たっては、両者が適切に連携・協力しながら妊産婦や子どもへの支援を実施することが重要であると考えておるところでございます。 体制強化につきましては、設置場所や一元的なマネジメント体制の構築等を含め、令和６年４月よりスムーズに実施できるよう、引き続き検討を重ねてまいる所存でございます。以上でございます。
○
小林義典議長 福祉部長。
◎福祉部長（綿谷憲司） 浜地議員さんのヘルプマーク等についての御質問に御答弁申し上げます。 本市におきましては、助け合いのしるし普及事業といたしまして独自のヘルプマークホルダーを作成し、平成30年７月から障がい福祉課と発達支援課の窓口で配布しておりまして、令和４年11月末現在2,851人の方に配布をしているところでございます。 ヘルプマークの啓発活動といたしましては、各種イベントにおいてポスターの掲示やパンフレットの配布、庁内でのポスター掲示等を行っているところでございます。 今後も幅広い人々の理解を促し、援助や配慮を受けやすい社会の実現のため、工夫を凝らした広報・啓発活動に努めてまいりたいというふうに考えております。 一方、サポートマークにつきましては、援助する側の意思表示のツールとして幾つかのデザインが考案されていることは承知をしておりますが、現時点ではいずれも一般的に広く認知されているとは言い難い面があることから、本市といたしましては、全国的な動向を注視し、その必要性や効果的な活用方法について研究した上で対応してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○
小林義典議長 市長公室長。
◎市長公室長（西山真） 浜地議員さんの御質問に順次お答えしたいと思います。 まず、シティプロモーションの展望と定住人口増についてでございますが、シティプロモーションの今後につきましては、引き続き市が持つ魅力を効果的に発信し、観光客などの交流人口や市外在住でありながら本市のファンとして応援し、地域活動などに参加するなどの関係人口を増やすことを目指してまいりたいと考えております。そのような交流人口や関係人口を増やすことでまちの活力を生み出すとともに、移住・定住人口の増にもつながると考えております。 続きまして、災害協定の締結についてでございます。 先日、株式会社ダスキンと災害協定を締結し、大阪司法書士会とは来月に予定しており、そのほかの案件においても現在調整しておるところでございます。 キッチンカー関係につきましては、先日協会側からお話をお聞きし、協定の締結または災害時の協力関係の手法など、実施の是非について検討しているところでございます。 避難されている方が少しでも安心できるよう、温かくておいしい食事を提供できることは有意義であると考えております。以上でございます。
○
小林義典議長 市民活力部長。
◎
市民活力部長（高木勝治） 浜地議員さんの御質問に順次お答え申し上げます。 まず、犬猫の殺処分ゼロについてでございますが、大阪府は大阪府動物愛護管理推進計画を令和３年４月に見直し、令和12年度までの10年間において犬猫の殺処分数を令和元年度比50％削減することを目標としているところでございます。 議員おっしゃるとおり、大阪府の計画によりますと、犬猫の殺処分数は年々減少しておりますが、殺処分される動物のほとんどは不適切な飼い方により人への攻撃性が身についた犬や重篤な病気に罹患している犬猫、哺乳期の自活不能な子猫であり、今後も殺処分等を減少させていくためには、動物の適正飼養の推進や適切な飼い方の普及啓発等が必要であると認識しております。 本市としましても、飼い犬の適正飼養を図るため、飼い犬登録や狂犬病予防注射接種について動物病院と連携しながら公衆衛生の向上に努め、また、野良猫のむやみな繁殖を抑制するために不妊去勢手術費の助成を引き続き推進していくとともに、今後は大阪府の計画などについても、市ホームページなどにより周知啓発に努めてまいりたいと考えております。 次に、池田炭の周知についてでございますが、池田炭は切り口が菊の花のように美しいことから菊炭とも言われ、今日においても茶席などで重宝されているところでございます。 また、かつて茶人の千利休が愛用したとされる最高級木炭でもあり、この貴重な地域資源をＰＲすることは大変重要であると認識しております。現在、京都芸術大学の学生に御協力いただき、グラスに池田炭と小さなウォンバットを入れた手作りのインテリアグッズを観光案内所で販売するなど、観光の観点から池田炭ＰＲの取組を行っているところでございます。 今後も本市の貴重な地域資源という認識をしっかりと持ちつつ、関係者と連携し、ＰＲを展開してまいる所存でございます。以上でございます。
○
小林義典議長 浜地慎一郎議員。
◆浜地慎一郎議員 御答弁ありがとうございました。数点、再質問させていただきます。 移住・定住ですけれども、令和３年３月の文教病院委員会において、学校給食費の無償化について保護者の経済的負担の軽減や子育て支援、少子化対策、定住・転入の促進の効果にも期待が持てるように思いますと述べさせていただいておりました。今年度の委員会内での議論や令和５年度予算編成への提言への反映など、文教病院委員全員が来年度の無償化に期待を持っております。 前述同様に移住・定住促進施策にも結びつくと考えますが、せめて物価高騰分、ベストは現在の無償化の継続あるいは家庭の負担を踏まえ、子どもの成長段階に応じた展開など、方法もあると考えます。市長の見解を伺います。 それと関連しまして、学校給食費の未納問題が全国的に広がっています。現状は教員が集金に回っており、未払い分を校長が私費で支払ったことが報道でも取り上げられました。豊中市や箕面市では公会計化に切り替え、教員の負担軽減につながっていますが、本市での今後の取組について教育長に伺います。 それと殺処分ゼロのところですが、災害時のペットの避難についても以前伺いましたが、府の推進計画を受けて環境政策課と危機管理課の連携が今後必要になると思います。同行避難のニーズの高まりを受けて、避難所における今後の展開について伺います。 それと喫煙所の動向ですけれども、もう少し掘り下げて言える範囲で具体的な答弁をよろしくお願いいたします。 それと消防職員のところですけれども、これまで増員・増隊については、市民の生命・財産を守る観点から繰り返し質問を行ってまいりました。来年度への予算措置等や実現性について、改めて市長の見解を伺います。
○
小林義典議長 瀧澤市長。
◎市長（瀧澤智子） 浜地議員の再度の御質問にお答えさせていただきます。 まず、給食費の無償化というところなのですけれども、現在実施をしておりまして、コロナ禍における物価高騰などに直面する保護者にとって負担軽減につながっているものと考えております。 しかしながら、実施をしていくに当たりましては、物価高騰の影響などもあって、今年度よりもさらに多額の財政負担というものが発生するということが見込まれますので、かなり慎重に考えていかなければならないと思っております。全体的な予算編成の中で最終的に判断をしていきたいと思います。 続きまして、消防力の強化ですけれども、現在、消防定員数について増員が必要というふうに考えておりますので、今後、条例改正を計画していきたいというふうに思っております。その上で目指すべきところは、令和６年度中に救急隊を１隊増隊させて強化をしていきたいなというふうに思っております。 増員するに当たりましては、待機室など環境整備も必要になってくるものですので、計画的に進めていきたいと思います。以上です。
○
小林義典議長 岡田副市長。
◎副市長（岡田正文） 喫煙所についての掘り下げた答弁ということですけれども、先ほど答弁させていただいたとおり、池田駅周辺での密閉型ということも含めて検討を現在しておるところでございますけれども、仮に密閉型となったとしても、スペースの問題からその周辺で吸われる方とか、歩きたばこというのが増えては何のための密閉型になるか分かりませんので、喫煙禁止区域の指定も同時に検討していきたいなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○
小林義典議長 田渕教育長。
◎教育長（田渕和明） 浜地議員さんの再度の御質問に御答弁をさせていただきます。 学校給食費の公会計化につきましては、文部科学省においても学校給食費徴収・管理に関する
ガイドラインを発出するなど、公会計化の推進を行っておるということを十分認識しておるところでございます。本市においても、かねてより公会計化の導入に向けて、課題等、実施に向けた研究をしてきたところでございます。 御質問にもありましたように、徴収事務の事務局移管による教職員の負担軽減にもつながることなど、メリットがあるというふうに考えております。 今後は他市の状況を踏まえた上で、システムや体制整備など、実施に当たっての課題整理を行いつつ、市長部局とも十分相談させていただきながら、前向きに検討してまいりたいというふうに思っております。
○
小林義典議長 市長公室長。
◎市長公室長（西山真） 浜地議員さんの再度の御質問にお答えしたいと思います。 ペットとの同行避難についてでございます。 池田市地域防災計画において、飼い主の災害の備えとして、家庭動物の同行避難と避難所等での適正な飼育のための準備を明記しているところでございます。そのほか、避難所における家庭動物のためのスペース確保、動物取扱業者等の民間団体からの必要な支援なども記載しているところでございます。 なお、感染症対策として安全な場所にいる方の在宅避難、安全な場所に住む知人や親戚宅への分散避難など、少しでも密を避ける必要があると考えております。以上でございます。
○
小林義典議長 浜地慎一郎議員。
◆浜地慎一郎議員 ありがとうございました。 １点だけ再質問をさせていただきたいと思います。 救急搬送の受入れについてなのですけれども、府下の公立病院において池田病院の受入れ率が悪いという数字が出ています。今後の対応について見解を伺いまして、質問を終わりたいと思います。
○
小林義典議長 病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（福島公明） 浜地議員さんの市立池田病院における救急診療に関する御質問に答弁させていただきます。 まず、当院の救急診療の縮小によりまして、市民の皆様には御心配、御迷惑をおかけいたしておりますことをおわび申し上げたいと思います。 また、救急搬送を担う消防・救急隊員の方々には当院の状況を御理解いただき、困難な状況におきましても適切に対応してくださっておりますことにお礼を申し上げたいと思います。 さて、当院の救急診療の現状でございますけれども、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大とともに、やむを得ず受入れをお断りした件数も感染が拡大した本年７月、８月は平時の２倍を超える状況となりました。 また、豊能二次医療圏全体を見ましても、公立病院を中心に感染拡大時には救急車の受入れ件数が大きく減少しているところでございます。 救急診療の充実に向け、まずは通常の状態を取り戻さなければならないと考えております。そして救急診療に必須であります脳神経外科の医師の確保、医療の高度化・専門化の一方で減少しています内科・外科系、それぞれを広く診療できる総合診療医の確保・育成に努めてまいりますとともに、できるだけ救急患者を受け入れられる体制、仕組みづくり、職員の意識改革にも取り組んでいきたいと思っております。以上でございます。
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小林義典議長 以上で一般質問を終わります。 次に、日程第２、意見書案について、お諮りいたします。 帯状疱疹の予防に関する啓発とワクチン接種の助成制度の創設を求める意見書案を採択するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、本意見書案は採択されました。 なお、送付先等取扱いについては、議長に御一任願います。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△帯状疱疹の予防に関する啓発とワクチン接種の助成制度の創設を求める意見書 帯状疱疹は、免疫低下に伴い50歳頃から急増し、大人の90％以上が罹患する可能性があると言われている。そのうち50歳以上で約20％、80歳以上の高齢者では約33％の患者が、神経障害性疼痛に移行するなど重篤化している。 帯状疱疹後の神経痛は、「焼けるような」「締めつけるような」「刺すような」などと表現されるほどつらい後遺症が起こる。幼少期に感染する水ぼうそう（水痘）のウイルスが帯状疱疹の原因になっている。このウイルスは、水ぼうそうが治った後も、体内の神経に潜伏し、加齢、病気、体力の低下等によって免疫力が弱ってくると、再び活性化し、帯状疱疹として発症するとされている。 50歳代以上のほぼ全ての人が水ぼうそうを経験し、このウイルスを体内に持っている。そのため、ほとんど全ての成人が帯状疱疹の発症リスクを有している。 一方で、帯状疱疹の予防については、有効性が確立しているワクチンが２種類あり、生活様式や基礎疾患の有無等によって、安全なものを選択できる時代となっている。 しかし、その危険性やそれを予防できるワクチンの有効性に対する国民の認識は決して十分ではない。さらに、ワクチンの接種費用が比較的高額であるため、接種を受ける高齢者の割合は、極めて低くなっている。
新型コロナウイルス感染症の流行により、多くの国民がワクチンの有効性を知る機会となった今こそ、帯状疱疹への罹患による深刻な健康被害を未然に防止していくための取組が必要になっている。 よって、本市議会は政府に対し、以下の措置を講じるよう強く要望する。記１．帯状疱疹による健康被害の深刻さ及び予防ワクチンの有効性についての啓発を強化すること。２．帯状疱疹予防ワクチンの接種を予防接種法に基づく定期接種とし、接種費用について国の補助制度を設けること。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 令和４年12月23日 池田市議会～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
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小林義典議長 以上で、提出された議案は全て審議を終了いたしました。 この際、瀧澤市長より御挨拶申し上げたい旨の申出がありますので、これをお受けいたします。瀧澤市長。 （瀧澤市長－登壇）
◎市長（瀧澤智子） 令和４年12月の定例市議会の終わりに当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 まず初めに、本定例会で私どもから提案をさせていただきました諸議案につきまして、慎重な御審議をいただき、心よりお礼申し上げます。 一般質問につきましては、今回は13人の議員の皆様から頂戴いたしました。子育て、福祉、教育、まちづくり、防災など、幅広い視点から大変貴重な御意見や御提案をいただきました。議員の皆様におかれましては、市民の方々と対話をしながら、先頭に立って市民生活の維持・発展に努められてこられたものと存じます。心より敬意と感謝を申し上げます。 御提言をいただきました案件につきましては、十分に留意し、真摯な態度でこれからの施策の中で活用していくなど、市民の皆様の信頼に応えることができるよう、これからも市政運営に取り組んでまいります。 さて、本年もあと僅かとなりました。１年を振り返ってみますと、今もなお
新型コロナウイルス感染症により市民生活は大きな影響を受け、今年はロシアのウクライナ侵略により世界情勢が大きく変化するなど、混沌とした年でありました。そんな中、先日のサッカーワールドカップでの日本代表の目覚ましい活躍は、私たちに明るいニュースを届けてくれました。 池田市においては、まちを育てるとしまして、多様な主体との連携の実現を目指して、ダイバーシティセンターを設置した
ツナガリエ石橋や共同利用施設、コミュニティセンターなどの機能を集約した市民活動交流センターを開館いたしました。 各地域におきましては、市民参画型のまちづくりを目指しまして、歩きたくなるまちなかの実現に向けた池田駅前活性化プロジェクトや農園芸を軸とする細河地域活性化推進事業、災害に強いまちに向けた石橋阪大前駅周辺の整備を進めてまいりました。 また、ギネス認定を契機としましたウォンバットを生かしたまちづくりに向けて、（自称）ウォンバット課の活動が始まったり、ダイハツ工業さんからウォンバットコペンの寄贈をいただきました。ウォンバットの日のイベントの開催やふるさと納税にウォンバットの謝礼品の提供を追加いたしました。さらに五月山動物園リニューアルに向けた計画策定に取り組んでまいりました。 人を育てるとしましては、子育て環境の充実に向けてひとり親家庭への支援事業や妊産婦への支援、保育士の処遇改善をはじめ、健康寿命延伸に向けて健康フェスタの開催や健康を支える学びの場の提供を、教育環境の充実に向けましては、１人１台タブレット端末の活用や支援が必要な児童・生徒に支援を届ける体制整備を行ってまいりました。また、７月からは、学校給食無償化を実施することができました。 未来を育てるとしましては、ＳＤＧｓの推進に向けてゼロカーボンシティ宣言を行うとともに、行政ＤＸの推進に着手いたしました。そして来る令和５年度には、「『だったらいいな』を叶える いけだ」というキャッチフレーズの下、第７次池田市総合計画をスタートさせます。 今後も時代の変化に対応し、市の目指すべき方向性をしっかりと見据えながら、教育のまち池田の実現に向けて、市民の皆様との対話を大切に尽力してまいります。 結びになりますが、議員各位には、本年一年も市民の側に軸足を置きながら幅広い活動を展開されるとともに、私をはじめとする市職員に対しまして御厚情を賜りましたことを心よりお礼申し上げます。そして新しい令和５年が議員各位はもとより、池田市民にとりまして幸多い年になりますよう心よりお祈り申し上げまして、12月定例市議会の閉会に当たっての御挨拶とさせていただきます。どうぞよいお年をお迎えください。ありがとうございました。 （拍手起こる） （小林（義）議長－登壇）
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小林義典議長 令和４年12月定例会の閉会に当たり、皆様方に一言お礼の御挨拶を申し上げます。 本定例会は12月２日に始まり、令和３年度決算の認定をはじめ、池田市事務分掌条例の一部改正、公民館条例の一部改正、そして補正予算などを議決し、本日無事に終了することができました。ここに議員各位、理事者の皆様方の議会運営に対する御理解と御協力に対しまして、心よりお礼を申し上げます。 また、昨日と本日の２日間、議員各位による一般質問が行われ、10万市民の立場に立った熱心な質疑が交わされるとともに、決算審査の結果を踏まえ、来年度の予算編成に生かすための提言を行う予算決算審査サイクルにより、12の提言を市長に提出いたしました。瀧澤市長をはじめとする理事者の皆様方には、どうか今後の市政運営並びに来年度予算に反映していただきますようお願い申し上げます。 さて、今年を振り返りますと、３月定例議会では、ロシアによるウクライナ侵攻に抗議し撤退を求め、ロシアに対しウクライナ侵略を直ちに中止し撤退を求める決議を全会一致で可決しました。改めて一刻も早いロシア軍の撤退と平和的解決を強く求めます。 また、９月定例議会では、今年度が最終年度となります現第６次総合計画を改定し、計画期間を令和５年度から向こう10年間とする第７次総合計画を議決しました。来年４月からスタートいたします同計画の目指すまちの将来像は、「笑顔あふれる豊かな暮らしを未来につなぐ みんなが大好きなまち」です。市議会といたしましても、いつまでも住み続けたいと思えるまちの実現に向けて尽力してまいります。 11月には、コロナ禍の中、血液不足解消の一助になればと本市議会主催で池田駅前において献血、骨髄バンク登録の勧誘活動を行い、今年も多数の市民の方々に御協力いただきました。 早いもので
新型コロナウイルス感染症の感染拡大から３年が経過いたします。いまだ収束には至っていないものの、感染対策と経済活動の両立を目指した取組が各所で進みつつあります。 本市におきましても、本年はがんがら火祭りをはじめ地域の催しやイベントなど、コロナ禍の影響で開催中止となっておりました多くの行事を３年ぶりに開催することができましたことを大変うれしく思っております。 しかしながら、長引くコロナ禍に加え、ロシアによるウクライナ侵攻を契機としたエネルギー価格の高騰、急激な円安などにより経済の先行きは不透明な状況が続いております。そのような状況の中、来年は４年に一度の統一地方選挙を迎えますが、市民から信託を受けた議決機関として、市民生活を取り巻く様々な課題に対応しなければなりません。 今後とも二元代表制の一翼を担う議会として市民の皆様の声を市政に反映させるべく、是々非々の立場で円満かつ円滑な議会運営に取り組んでまいりますので、御協力賜りますようよろしくお願いいたします。 結びになりますが、今年もあと僅かとなりました。年末で慌ただしい時期であるかと存じますが、健康には十分御留意いただき、来る令和５年が池田市、10万池田市民そして議員の皆様にとりましてすばらしい年になりますよう心からお祈り申し上げまして、お礼の挨拶とさせていただきます。本当にありがとうございました。 （拍手起こる） （小林（義）議長－議長席へ） 以上で、12月定例会を閉会いたします。 慎重審議ありがとうございました。 午後４時27分 閉会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 市議会議長 小林義典 市議会副議長 中田正紀 署名議員 安黒善雄 署名議員 前田 敏...