令和 ４年 １２月 定例会議事日程 令和４年12月22日 午前10時
開議日程議案番号件名第１議案第83号公民館条例の一部改正について第２議案第84号池田市
教育センター条例の一部改正について第３議案第87号池田市立五
月山児童文化センター指定管理者の指定について第４議案第80号池田市
個人情報保護条例の全部改正について第５議案第79号個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について第６議案第81号池田市事務分掌条例の一部改正について第７議案第82号審査請求における提出書類等の写しの交付に関する手数料条例の一部改正について第８議案第85号大阪府
都市競艇企業団規約の変更に関する協議について第９議案第89号令和４年度池田市
公共下水道事業会計補正予算（第３号）第10議案第88号令和４年度池田市
病院事業会計補正予算（第４号）第11議案第90号令和４年度池田市
一般会計補正予算（第10号）第12 請願について第13議案第91号人事院勧告に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について第14議案第92号令和４年度池田市
病院事業会計補正予算（第５号）第15議案第93号令和４年度池田市
水道事業会計補正予算（第３号）第16議案第94号令和４年度池田市
公共下水道事業会計補正予算（第４号）第17議案第95号令和４年度池田市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）第18議案第96号令和４年度池田市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）第19議案第97号令和４年度池田市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）第20議案第98号令和４年度池田市
一般会計補正予算（第11号）第21議案第99号令和４年度池田市
一般会計補正予算（第12号）第22 一般質問１新生クラブ下窄 明議員２
新生クラブ坂上昭栄議員３
公明党藤本昌宏議員４自民同友会西垣 智議員５
公明党荒木眞澄議員６
青風会山田正司議員７大阪維新の
会池田三宅正起議員８大阪維新の
会池田安黒善雄議員９
新生クラブ前田 敏議員10
日本共産党小林吉三議員11
日本共産党山元 建議員12
日本共産党藤原美知子議員13
自民同友会浜地慎一郎議員出席議員 １番 下窄 明 ２番 藤本昌宏 ３番 西垣 智 ６番 安黒善雄 ７番 三宅正起 ９番 中田正紀 10番 浜地慎一郎 11番 小林義典 12番 荒木眞澄 13番 坂上昭栄 14番 小林吉三 15番 山元 建 16番 藤原美知子 17番 前田 敏 18番 多田隆一 19番 細井 馨 20番 川西二郎 21番
山田正司欠席議員 ４番 守屋大道説明員 市長 瀧澤智子 副市長 岡田正文 副市長 石田健二 教育長 田渕和明
病院事業管理者 福島公明
上下水道事業管理者 増井文典 市長公室長 西山 真 総合政策部長 水越英樹 総務部長 塩川英樹 市民活力部長 高木勝治 福祉部長 綿谷憲司 子ども・健康部長 藤井彰三 都市整備部長 西村俊二 上下水道部長 吉村 寛 教育次長兼管理部長 亀井隆幸 教育部長 大賀健司
病院事務局次長 斎藤芳朗本会の書記 事務局長 桝野祐子 事務局長代理 太田原慎也 事務局主幹 小畑雄大 事務局副主幹 脇 啓
事務局主任主事 吉村卓弥－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開議
○小林義典議長 おはようございます。 目下開会中の
本市定例会継続会をただいまより開きます。 まず、事務局長より出席議員数の報告をさせます。議会事務局長。
◎議会事務局長（桝野祐子） 御報告いたします。 ただいま御出席は18名でございます。 なお、守屋大道議員より欠席の旨、お届けがございました。 以上、御報告申し上げます。
○小林義典議長 次に、本日の会議録の署名議員を指名いたします。 ３番 西垣 智議員 18番 多田隆一議員 の両議員にお願いいたします。 では、これより議事に入ります。 まず、日程第１、議案第83号、公民館条例の一部改正について、日程第２、議案第84号、池田市
教育センター条例の一部改正について、日程第３、議案第87号、池田市立五
月山児童文化センター指定管理者の指定について、以上３件を議題に供します。 本件につきましては、
文教病院常任委員会の審査結果を委員長より順次御報告願うことにいたします。
浜地慎一郎委員長。 （
浜地議員－文教病院委員長－登壇）
◆
文教病院委員長（浜地慎一郎） 過日の本会議におきまして、当
文教病院委員会に審査付託を受けました諸議案について、12月12日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果について御報告いたします。 ただいま上程になりました３件につきまして、順次御報告いたします。 まず、議案第83号、公民館条例の一部改正についてでありますが、中央公民館に展示室を開設するに至った経緯、使用料算定の考え方、展示室の開設に伴う改修費、展示室の開設に消防設備の設置が必要な理由などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 次に、議案第84号、池田市
教育センター条例の一部改正についてでありますが、委員より、本条例改正は教育委員会の権限に属する事務をより適正かつ効率的に遂行し得るための行政組織の再編として、現在教育センターが所管する
青少年健全育成に関する事業を、教育委員会内に新たに設置する部署へ移管するものであるが、今回移管するに至った経緯について問う。との質疑に対し、担当部長より、平成30年９月に国が公表した新・
放課後子ども総合プランにおいては、子どもの放課後の安全な居場所づくりのために、
放課後児童クラブと
放課後子ども教室を一体的にまたは連携して実施することを推進している。現在、本市においても
教育センター所管の
放課後子ども教室「キッズランド」の活動プログラムに、
子育て支援課所管の
留守家庭児童会「なかよし会」の児童が参加するなど、縦割り行政に阻まれることがないように連携した取組を進めている。このような中、今回の提案に至ったのは教育委員会内に新設する部署に、教育センターが所管するこども会や
青少年指導員協議会など、
青少年健全育成に関する事業を移管するとともに、キッズランドと
留守家庭児童会に係る事業を移管または委任することにより、
教育コミュニティづくりを核とした学校・家庭・地域の相互連携のさらなる推進が期待できるものと考えたからである。との答弁がありました。 その他、
留守家庭児童会に係る空き教室の確保策、機構改革後の教育センターの在り方などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 次に、議案第87号、池田市立五
月山児童文化センター指定管理者の指定についてでありますが、老朽化した施設や設備の更新については、
市民サービス向上のため適切に検討されたいとの要望が出されたのをはじめ、
指定管理者候補者に期待する事業展開、
指定管理者選定・評価委員会におけるプレゼンテーションの内容、
指定管理者候補者の職場における
ハラスメント事案発生の有無などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、
ハラスメント事案発生の有無を確認するとの理事者答弁があり、賛否を保留したいため採決には加わらないとして退席する１名がありましたが、採決の結果、全員異議なく、本案はこれを可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
○小林義典議長 委員長の報告は終わりました。 これより順次採決を行います。 まず、議案第83号、公民館条例の一部改正について採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第83号、公民館条例の一部改正については、委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第84号、池田市
教育センター条例の一部改正について採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第84号、池田市
教育センター条例の一部改正については、委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第87号、池田市立五
月山児童文化センター指定管理者の指定について採決いたします。 なお、採決を行う前に、小林吉三議員から意見表明を行う旨、申出がありますので、これを許可します。小林吉三議員。
◆小林吉三議員 （日本共産党）議案第87号、池田市立五
月山児童文化センター指定管理者の指定について、候補者法人はこの間、コロナ禍の中で、多彩な内容で指定管理事業を進められている点については評価するものですが、当該法人内における
ハラスメント事案発生の疑義があり、その有無を確認するとの前向きな理事者答弁がありました。
日本共産党議員団は、現在、調査がされている状況であることから、本議案の採決には加わらないことといたします。 （
日本共産党議員団 退場）
○小林義典議長 意見表明は終わりました。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第87号、池田市立五
月山児童文化センター指定管理者の指定については、委員長報告どおり可決されました。 （
日本共産党議員団 入場） 次に、日程第４、議案第80号、池田市
個人情報保護条例の全部改正について、日程第５、議案第79号、個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、以上２件は一括議題として、日程第６、議案第81号、池田市事務分掌条例の一部改正について、日程第７、議案第82号、審査請求における提出書類等の写しの交付に関する手数料条例の一部改正について、日程第８、議案第85号、大阪府
都市競艇企業団規約の変更に関する協議について、以上５件を議題に供します。 本件につきましては、
総務常任委員会の審査結果を委員長より順次御報告願うことにいたします。前田敏委員長。 （
前田議員－総務委員長－登壇）
◆総務委員長（前田敏） 過日の本会議におきまして、当総務委員会に審査付託を受けました諸議案について、12月13日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果について御報告いたします。 ただいま上程になりました５件につきまして、順次御報告いたします。 まず、議案第80号、池田市
個人情報保護条例の全部改正について、議案第79号、個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、以上２件について、当委員会では、一括して審査を行いました。 委員より、個人情報の保護に関する法律の一部改正により、現在各地方公共団体が独自に条例で定めている個人情報の保護に関する規定が法律に一元化されることになった。これに伴い、今回、本市の
個人情報保護条例を全部改正し、本市が保有する個人情報の開示請求権や訂正請求権、
利用停止請求権など多くの条項を現行の条例から削除する提案となっているが、条例改正後もそれらの取扱いに変更はないのか問う。との質疑に対し、担当課長及び副主幹より、指摘のとおり、個人情報の保護に関する規定が法律に一元化されることに伴い、改正後の法律で規定される事項については、条例で重複して規定することができないため、
個人情報保護条例からは削除している。しかしながら、今回現行の条例から削除する事項については、改正後の法律の規定と大きな違いはないため、今後法律の規定が直接適用されることになっても、これまでと同様の取扱いを継続することになる。との答弁がありました。 その他、
個人情報保護条例の全部改正に係る経過措置の内容、個人情報の開示決定等の期限を請求があった日から14日以内とした理由、債権管理条例において債務者に関する情報の共有に係る規定を削除する理由などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対１名、すなわち、個人情報の保護に関する法律の改正をはじめとする
デジタル改革関連法は、国が地方公共団体の保有する個人情報を集積し、財界の利益につなげるものである。これは、市民の膨大な個人情報を
マイナンバーカードとひもづけて、その利活用を促進するもので、個人情報の流出を防ぐことができなくなる。また、
個人情報保護条例の全部改正により、個人情報の保護に関する条項を削除し、国の基準に合わせることは、国の地方公共団体への介入であり、容認できない。よって、反対する。との１名を除き、今回改正された個人情報の保護に関する法律においては、個人情報を提供する側の権利の拡大や、個人情報の取扱者が守るべき責務の追加など、個人情報の保護がより強固なものとなっている。また、
個人情報保護条例の全部改正においては、条例で定めることを妨げないとされている開示決定等の期限について、法律に規定されている開示請求のあった日から30日以内ではなく、現行の条例と同様の取扱いとなるように14日以内とするなど、開示請求者の不利益にならないよう配慮しており、評価する。よって、賛成する。との多数をもって、議案第80号及び議案第79号は、いずれも原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 次に、議案第81号、池田市事務分掌条例の一部改正についてでありますが、委員より、本条例改正は、行政組織の再編、いわゆる機構改革を行うための提案であるが、本条例改正の主な目的について問う。また、令和２年度に行った機構改革で廃止した環境部を
まちづくり環境部として復活させる理由について問う。との質疑に対し、市長より、今回の機構改革の主な目的は、令和５年度より新たに第７次池田市総合計画の計画期間がスタートすることを踏まえ、当該計画の実現に向けて、社会情勢の変化や多様化する行政課題に対応できる行政組織に再編することである。また、環境という名称を復活させる理由は、環境問題を考える上で重要なことは、行政、市民及び事業者それぞれが意識して取り組むことであり、今後も環境に配慮した取組や、環境を生かしたまちづくりを推進していきたいと考えたからである。との答弁がありました。 その他、市長公室を廃止するに至った経緯、
ＳＤＧｓ政策企画課の名称からＳＤＧｓを削除し政策企画課に改称する理由、市民活力部を市民活動部に改称することによる効果、子育て支援課が所管している
留守家庭児童会に係る業務を教育委員会に委任する理由などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 次に、議案第82号、審査請求における提出書類等の写しの交付に関する手数料条例の一部改正についてでありますが、カラー印刷での写しの交付に係る手数料を現行の150円から20円へと大幅に引き下げる理由、白黒印刷での写しの交付に係る手数料の変更の有無、改正内容の市民への周知方法などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 次に、議案第85号、大阪府
都市競艇企業団規約の変更に関する協議についてでありますが、大阪府
都市競艇企業団の名称を大阪府
都市ボートレース企業団に変更するに至った経緯、当該企業団からの収益配分金の推移、令和６年度から本市が当該企業団の幹事市となることによるメリット、幹事市から当該企業団に派遣される職員の派遣期間及び待遇などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
○小林義典議長 委員長の報告は終わりました。 これより順次採決を行います。 まず、議案第80号及び議案第79号について、これより２件一括で討論に入ります。山元建議員。 （
山元議員－日本共産党－登壇）
◆山元建議員 （日本共産党）議案第79号、個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について及び議案第80号、池田市
個人情報保護条例の全部改正について、私は
日本共産党議員団を代表して反対の討論を行います。 今回の改正は、2021年５月に可決、成立した
個人情報保護法をはじめとした
デジタル関連法の整備に伴うものです。 我が党は、デジタル技術の進展と普及によって行政等の業務や手続を効率化し、国民生活の利便性を向上させることは大切だと考えますが、その活用については、個人情報の保護の徹底と情報を使う側と使われる側の強い信頼関係が必要であると考えます。その立場をまず明確に申し上げた上で、以下理由を挙げて反対いたします。 反対の第１は、市に集積された個人情報を市民の知らないところで財界が活用し、もうけの道具にしようとしていることであります。そもそも、池田市の現在の
個人情報保護条例と、国の
改正個人情報保護法では、その目的が違います。 現
個人情報保護条例はその第１条で、
高度情報通信社会の進展に伴い、個人情報の利用が拡大していることに鑑み、実施機関における個人情報の取扱いに関する基本的事項等を定めることにより、市政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とするとあり、文字どおり、個人情報を保護することを目的としています。 一方、国の
改正個人情報保護法では、その第１条で法の目的を、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであること、その他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することとしているように、情報の利活用が強調され、個人情報の保護は後景に追いやられているのであります。 そして、今回提案された個人情報の保護に関する
法律施行条例案では、国の動きに合わせるように、その趣旨から個人の権利利益を保護するという文言がなくなっています。また、都道府県と政令指定都市に導入された
匿名加工情報制度は、各自治体の持つ子育てや教育、介護や健康などの個人情報を個人が識別できないように加工さえすれば、民間企業など第三者に提供できるようにしようというものです。その際、本人同意が必要でないばかりか、提供された事実を本人に通知もしません。本人から自らの個人情報の利用の停止や削除について請求できる規定すらないのです。 自治体に集積した個人情報を企業のもうけのために外部に流出させ、目的外に利用しようとする匿名加工情報の提供については、今回こそ条例にうたわれていませんが、市は今後の導入は否定しませんでした。匿名加工情報の提供は、今後も導入すべきではありません。 同時に政府はこの間、
マイナンバー制度の仕組みを拡大しようとしています。
マイナンバー利用を多くの分野に広げ、行政事務全般で情報連携ができるようにしようとしています。
デジタル関連法では、医師免許とのひもづけを行っており、健康保険証を廃止して
マイナンバーカードに一元化する動きも強まっています。これらの動きは、ビッグデータをさらに増やすためであり、集積されたデータは利活用へと回されるのです。 利便性の高さは
セキュリティーレベルの低さと表裏一体であり、さらなる個人情報の集積により
個人情報漏えいの危険は一層高まります。匿名加工情報が希望する団体に提供されれば、たとえそれ自体が匿名であっても、ＡＩなどを駆使すれば特定の個人に行き着くことは十分可能であり、さらにそれらの情報とひもづけされた
マイナンバーカードが流出した際には、市に集積した市民の個人情報は立ちどころに外部に広がっていくことは間違いありません。これでは個人のプライバシーは守れません。 情報の利活用を目的としたビッグデータの集積は、財界にとってはもうけのためになるものであり、実際、日本経済新聞などでは、ビジネスチャンスはここにある、データが価値創造の根源などの見出しが躍っております。 なお、ＥＵ、韓国、台湾などでは、忘れられる権利、すなわち自分のデータの完全削除、消去、利用停止を求める権利、個人情報の扱いを自分で決定する権利が確立しています。法に違反した企業への罰則は、日本はＥＵ諸国に比べ桁違いに軽く、日本では、情報漏えい時の補償の規定すらありません。 また、フランス、デンマークなどでは、個人情報の取扱いを監視監督する
個人情報保護局が置かれ、特にデンマークでは、機関の間での情報の交換は基本的に行えず、各組織が管理する情報を一元化することは禁じられています。 このように、諸外国ではデジタル化の推進と
個人情報保護強化が一体となっており、規制を緩めてデジタル化を進めようとする日本とは正反対であることも指摘しておきたいと思います。 マイナンバーにひもづけされた情報は守られるという意見もありますが、この情報の利活用を進める一連の動きを見るならば、全く説得力を持ちません。 さらに、この間のデジタル改革で、今まで政府の持つ情報が政府自前の管理であったのが、民間の管理するサーバーを使用するクラウドなどでも保存できるようになりました。そのクラウドにアメリカのアマゾンウェブサービス（ＡＷＳ）が採用され、日本国民の情報がアメリカにも流出、集積していくのも問題です。 反対の第２は、地方自治の破壊であることです。
改正個人情報保護法では、地方自治体の
個人情報保護条例を国の基準に合わせるように求め、国より厳しい基準を認めていません。自治体が独自に制定する
個人情報保護条例を一旦リセットし、全国共通のルールを設定した上で、法の範囲内で独自の保護措置を最小限で許容するというもので、今後の条例づくりに縛りがかけられることになり、それは、地方自治の侵害にほかなりません。 地方自治体の独自性、先進性を認めないのは問題であり、池田市議会で2021年に講演していただいた東京大学の金井利之教授も、一元的なシステムのほうがスムーズであるという議論は危惧する、適切とは思えないと話しておられます。 そもそも、池田市の
個人情報保護条例は、個人情報を保護するため、情報の訂正を求める権利や目的外使用の中止を求める権利をも盛り込んだ先進的なものでしたが、今回の条例改正では、それらを含めて国の基準に合わせることになります。 地方自治体から一旦流出し、広がった情報は取り返しがつくものではありません。市は、市民から預かった大切な個人情報が流出したとき、どう責任を取るというのでしょうか。 また、市民情報の利活用が進むと、この程度の納税額なら受けられる医療はこの程度となり、必要なサービスを必要な人に提供するとする社会保障行政の根幹を揺るがす事態になりかねません。市は、これらの国の地方自治体への乱暴な介入を許すべきではありません。 また、委員会では、
改正個人情報保護法の市議会への適用に関する議論がありましたが、これは市議会が決める問題であることも一言申し添えておきます。 以上の理由を述べて、議案第79号、個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について及び議案第80号、池田市
個人情報保護条例の全部改正についての反対の討論といたします。 （拍手起こる）
○小林義典議長 西垣智議員。
◆西垣智議員 （自民同友会）議案第80号、池田市
個人情報保護条例の全部改正について及び議案第79号、個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についての２件について、私は自民同友会議員団を代表して、賛成の立場で討論させていただきます。
個人情報保護法とは、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とした個人情報の取扱いに関連する法律であります。 地方公共団体等が個人情報を活用できるよう配慮する一方で、情報元である個人のプライバシーを守るよう制定されました。2015年の改正では、国際動向や情報通信技術の進展等を反映し、３年ごとに見直しを行うことが規定されました。 このような背景の中、今回の法改正は、個人の権利利益の保護、ＡＩ・ビッグデータ時代への対応、技術革新の成果による保護と活用の強化、越境データの流通増大に伴う新たなリスクへの対応、国際的な制度調和・連携の５つの視点から、次に申し上げる６つの項目、すなわち、個人情報を提供する側の権利の拡大、個人情報取扱者が守るべき責務の追加、個人情報取扱者による自主的な取組を促す仕組み、データ利活用に関する施策、ペナルティー、法の域外適用・越境移転の６個のテーマについて改正がなされました。 まず１つ目の個人の権利の在り方については、利用停止、消去等の個人の請求権の範囲の拡大、保有個人データの開示方法を本人が指示できる、第三者提供記録を本人が開示請求できる、短期保存データを開示、利用停止等の対象に、オプトアウト規定により提供された個人データについてもオプトアウトによる提供の対象外の５件、２つ目の利用者が守るべき責務の在り方については、漏えい等が発生し、個人の権利利益を害するおそれが大きい場合に委員会への報告及び本人への通知の義務化、違法または不当な行為を助長する等の不適正な方法により個人情報を利用してはならない旨の明確化の２件、３つ目の利用者による自主的な取組を促す仕組みの在り方については、認定団体制度について企業の特定分野を対象とする団体の認定の１件、４つ目のデータ利活用の在り方については、仮名加工情報を創設し、開示、利用停止請求への対応等の義務の緩和、提供先において個人データとなることが想定される情報の第三者提供について、本人同意が得られていること等の確認の義務の２件、５つ目のペナルティーの在り方については、虚偽報告等の行為に対する法定刑の引上げ、命令違反等の罰金について、法人に対しては行為者よりも罰金刑の最高額の引上げの２件、６つ目の法の域外適用・越境移転の在り方については、外国事業者を罰則によって担保された報告徴収・命令の対象、移転先事業者における個人情報の取扱いに関する本人への情報提供の充実等を求めるの２件、このように、近年の技術の進歩は著しく、目まぐるしく進歩する情報社会に沿って、その現状に見合った個人情報を保護するために今回の見直しがされたと認識しています。 反対の理由に、個人情報の流出を防ぐことはできず、個人のプライバシーを守ることはできないとのことですが、それを守るために３年ごとの見直しがされるわけです。このような日々進歩する現代社会の中、情報流出を危惧するという理由で反対するのであれば、現在までの進歩、今後の進歩もないでしょう。 金融機関の預金の入出金や振込などは、現代社会においてキャッシュカードで取引が可能ですが、技術の進歩がなければ、入出金は通帳と判こ、振込は紙媒体で窓口のままでしょう。クレジットカードも電子マネー決済も、現代のようにはなっていないでしょう。 このように、技術の進歩とともに進歩する情報社会を守るために、
個人情報保護法も見直しをされると認識します。 もう一つの反対理由に、池田市の
個人情報保護条例の条項を破棄し、国の基準に合わせることが理由とのことですが、今回の法改正は、地方公共団体に対して共通ルールを設定するもので、ある地方公共団体の規律の対象が国より少なければ共通ルールに合わせる、反対に、池田市のように、国の共通ルールより条例のほうが有効であれば、そのまま運用できる法改正と認識しております。 例えば、議案第80号については、開示決定等の期限を法の定める請求のあった日から30日以内ではなく、現行の条例に合わせて、請求のあった日から14日以内にするなど、現行の条例と同様の運用とするための規定となっております。 議案第79号は、
個人情報保護法の改正に伴い、文言を改めたり整備するものであります。 最後に、
個人情報保護法は改正ごとに強固になっているものと評価いたしますが、ヒューマンエラー等で少なからず情報漏えいの起こる可能性があるのは事実であります。情報社会の進歩に合わせて、今後もより一層、個人情報の扱いには細心の注意を払っていただくことを要望しまして、議案第80号、池田市
個人情報保護条例の全部改正について及び議案第79号、個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についての２議案について、賛成討論とさせていただきます。 （拍手起こる）
○小林義典議長 討論を終わります。 異議ありの声がありますので、採決いたします。 まず、議案第80号、池田市
個人情報保護条例の全部改正について採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに賛成の方、起立願います。 （賛成者起立） 採決の結果、賛成多数であります。 よって、議案第80号、池田市
個人情報保護条例の全部改正については、委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第79号、個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに賛成の方、起立願います。 （賛成者起立） 採決の結果、賛成多数であります。 よって、議案第79号、個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定については、委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第81号、池田市事務分掌条例の一部改正について採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第81号、池田市事務分掌条例の一部改正については、委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第82号、審査請求における提出書類等の写しの交付に関する手数料条例の一部改正について採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第82号、審査請求における提出書類等の写しの交付に関する手数料条例の一部改正については、委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第85号、大阪府
都市競艇企業団規約の変更に関する協議について採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第85号、大阪府
都市競艇企業団規約の変更に関する協議については、委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第９、議案第89号、令和４年度池田市
公共下水道事業会計補正予算を議題に供します。 本件につきましては、土木消防常任委員会の審査結果を委員長より御報告願うことにいたします。川西二郎委員長。 （川西議員－土木消防委員長－登壇）
◆土木消防委員長（川西二郎） 過日の本会議におきまして、当土木消防委員会に審査付託を受けました議案第89号、令和４年度池田市
公共下水道事業会計補正予算について、12月６日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果について御報告いたします。 今回補正予算を計上するに至った猪名川流域下水道原田処理場における電気料金の高騰理由、本市が追加負担する猪名川流域下水道事業負担金に係る一般会計繰入金の積算根拠、本補正予算に消費税及び地方消費税還付金を計上する理由などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、報告申し上げます。
○小林義典議長 委員長の報告は終わりました。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第89号、令和４年度池田市
公共下水道事業会計補正予算は、委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第10、議案第88号、令和４年度池田市
病院事業会計補正予算を議題に供します。 本件につきましては、
文教病院常任委員会の審査結果を委員長より御報告願うことにいたします。
浜地慎一郎委員長。 （
浜地議員－文教病院委員長－登壇）
◆
文教病院委員長（浜地慎一郎） ただいま上程になりました議案88号、令和４年度池田市
病院事業会計補正予算でありますが、いまだ収束の見通しが立たないコロナ禍において、市民の命と健康を守るために、第８波の感染拡大に備えた医療体制の整備を図っていただきたいとの要望が出されたのをはじめ、債務負担行為補正より導入予定の医療費後払いシステムの利用方法、医療費後払いシステム導入におけるセキュリティー対策及び障害発生時の対応策、川西市立総合医療センターのオープンに伴う市立池田病院の入院患者数及び外来患者数への影響などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
○小林義典議長 委員長の報告は終わりました。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第88号、令和４年度池田市
病院事業会計補正予算は、委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第11、議案第90号、令和４年度池田市
一般会計補正予算を議題に供します。 本件につきましては、厚生常任委員会及び
総務常任委員会の審査結果を各委員長より御報告願うことにいたします。 まず、厚生常任委員会委員長よりお願いいたします。安黒善雄委員長。 （安黒議員－厚生委員長－登壇）
◆厚生委員長（安黒善雄） 過日の本会議におきまして、当厚生委員会に審査付託を受けました議案第90号、令和４年度池田市
一般会計補正予算中、当委員会関係部分について、12月８日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果について御報告いたします。 委員より、今回、大阪府の安心こども基金特別対策事業費補助金を活用し、給付業務等支援事業として、電算委託料480万円を令和４年度の追加補正とするとともに、期間を令和５年度とする限度額1,300万円の債務負担行為補正を計上している。当該事業の内容及び債務負担行為補正を計上した理由について問う。との質疑に対し、担当主幹より、当該事業は現在、本市と市内の民間教育・保育施設間において、紙ベースで行っている給付業務に係る申請や実績報告の提出、さらには市の審査など、各種手続をオンラインで行うことができるシステムを構築するものである。 また、公立の保育所や認定こども園等で実施している一時預かり事業の利用予約についてもオンラインで行えるよう、一体的なシステム構築を考えている。債務負担行為補正を計上した理由は、今回構築予定のシステムの機能が多岐にわたっており、年度内での一体的なシステム構築が困難であるために、まずは、令和４年度において、システムの一部先行稼働部分を構築し、残りの部分については、令和５年度中に構築しようと考えたからである。との答弁がありました。 その他、今後も国や府の子育て支援に係る補助金等を活用して、子育て支援策の充実を図られたいとの要望が出されたのをはじめ、給付業務等支援事業に係る予算額が令和４年度の追加補正よりも令和５年度の債務負担行為補正のほうが820万円も多い理由、豊能広域こども急病センターに係る本市の追加負担金184万１千円の使い道、高齢者のインフルエンザ予防接種が無料であることの周知方法などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
○小林義典議長 次に、
総務常任委員会委員長よりお願いいたします。前田敏委員長。 （
前田議員－総務委員長－登壇）
◆総務委員長（前田敏） 議案第90号、令和４年度池田市
一般会計補正予算中、当委員会関係部分でありますが、債務負担行為補正の省エネ家電購入補助事業を実施するに至った経緯、予算額８千万円の積算根拠、補助対象となる家電製品の省エネ基準、当該事業終了後におけるＣＯ２削減効果及び経済効果の検証実施の有無、購入対象店舗に市内だけでなく市外も加えた理由などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
○小林義典議長 各委員長の報告は終わりました。 本件に関し、各委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第90号、令和４年度池田市
一般会計補正予算は、各委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第12、請願についてを議題に供します。 受付番号３、学校給食費無償化の継続を求める請願につきましては、
文教病院常任委員会の審査結果を委員長より御報告願うことにいたします。
浜地慎一郎委員長。 （
浜地議員－文教病院委員長－登壇）
◆
文教病院委員長（浜地慎一郎） ただいま上程になりました受付番号３、学校給食費無償化の継続を求める請願でありますが、参考人から趣旨説明を受けた後、本請願の署名活動中に聞いた賛同者の意見、本市議会において本請願と同趣旨の議論を行っていたことの認識の有無などについて、質疑が交わされたのでありますが、各委員より、学校給食費の無償化については、これまでから本市議会においても会派を問わず要望があった中、本年７月から来年３月までの時限措置ではあるが国の地方創生臨時交付金を活用して実施している。これを契機に本委員会の予算決算審査サイクルの提言案の一つに、令和５年４月以降の学校給食費無償化の実施を決定し、市議会から市長に対し、学校給食費無償化に係る予算措置を講じるよう求めているところである。しかし、財政負担を鑑みて、小中学校及び義務教育学校での同時実施が困難な場合は、家計的な負担の大きい中学校及び義務教育学校の後期課程から優先して実施されたい旨を併せて求めている。今回の請願は、このような本市議会の議論を裏づけるものであり敬意を表する。また、学校給食費の無償化は、憲法が定める義務教育の無償を名実ともに実現するものであるとともに、学校給食法においては、食材料費は保護者負担としているが地方公共団体が無償にすることを妨げないものとしている。さらに、コロナ禍や物価高騰の影響による子育て世帯の負担の増加をはじめ、少子高齢化対策や若い世代の就労困難の問題からも、学校給食費の無償化による子育て支援は大変重要であり、本市が率先して行い、国の制度化を後押しする必要がある。したがって、コロナ禍において教育格差が拡大する中、格差是正に向けた学校給食費の無償化については、異論はない。よって、本請願は採択すべきである。との意見表明が行われ、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本請願はこれを採択とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
○小林義典議長 委員長の報告は終わりました。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、受付番号３、学校給食費無償化の継続を求める請願は採択されました。 次に、日程第13、議案第91号、人事院勧告に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、日程第14、議案第92号、令和４年度池田市
病院事業会計補正予算、日程第15、議案第93号、令和４年度池田市
水道事業会計補正予算、日程第16、議案第94号、令和４年度池田市
公共下水道事業会計補正予算、日程第17、議案第95号、令和４年度池田市
国民健康保険特別会計補正予算、日程第18、議案第96号、令和４年度池田市
介護保険事業特別会計補正予算、日程第19、議案第97号、令和４年度池田市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算、日程第20、議案第98号、令和４年度池田市
一般会計補正予算、以上８件を一括議題に供します。 理事者の説明を求めます。総務部長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第91号 人事院勧告に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 人事院勧告に伴う関係条例の整備に関する条例を次のように制定する。 令和４年12月22日 提出 池田市長 瀧澤智子理由 令和４年８月８日に発出された人事院勧告に伴い、関係条例の規定の整備を行うため、本条例を制定するものである。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第92号 令和４年度池田市
病院事業会計補正予算（第５号）（総則）第１条 令和４年度池田市病院事業会計の補正予算（第５号）は、次に定めるところによる。（収益的支出）第２条 令和４年度池田市病院事業会計予算（以下「予算」という。）第３条に定めた収益的支出の予定額を、次のとおり補正する。 支出 （単位：千円）科目既決予定額補正予定額計第１款 病院事業費用14,179,10558,98014,238,085 第１項 医業費用13,977,12258,98014,036,102（議会の議決を経なければ流用することのできない経費）第３条 予算第７条に定めた経費の金額を、次のとおり補正する。 （１）職員給与費「6,373,654千円」を「6,432,634千円」に改める。 令和４年12月22日 提出 大阪府池田市長 瀧澤智子～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第93号 令和４年度池田市
水道事業会計補正予算（第３号）（総則）第１条 令和４年度池田市水道事業会計の補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。（収益的収入及び支出）第２条 令和４年度池田市水道事業会計予算（以下「予算」という。）第３条に定めた収益的支出の予定額を、次のとおり補正する。 （単位 千円）科目既決予定額補正予定額計款項１ 水道事業費用 2,363,9563,0582,367,014１ 営業費用2,151,5633,0582,154,621（資本的収入及び支出）第３条 予算第４条本文括弧書中「1,040,185千円」を「1,040,733千円」に改め、資本的支出の予定額を、次のとおり補正する。 （単位 千円）科目既決予定額補正予定額計款項１ 資本的支出 1,700,7415481,701,289３ 施設整備費935,304548935,852（議会の議決を経なければ流用することができない経費）第４条 予算第７条に定めた経費の金額を、次のように改める。 （単位 千円）科目既決予定額補正予定額計（１） 職員給与費452,4363,606456,042 令和４年12月22日 提出 大阪府池田市長 瀧澤智子～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第94号 令和４年度池田市
公共下水道事業会計補正予算（第４号）（総則）第１条 令和４年度池田市公共下水道事業会計の補正予算（第４号）は、次に定めるところによる。（収益的収入及び支出）第２条 令和４年度池田市公共下水道事業会計予算（以下「予算」という。）第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を、次のとおり補正する。 収入 （単位 千円）科目既決予定額補正予定額計款項１ 下水道事業収益 2,862,3409522,863,292１ 営業収益1,670,8159071,671,722２ 営業外収益1,191,525451,191,570 支出 （単位 千円）科目既決予定額補正予定額計款項１ 下水道事業費用 2,854,9362,0902,857,026１ 営業費用2,682,9722,0902,685,062（資本的収入及び支出）第３条 予算第４条本文括弧書中「778,215千円」を「778,772千円」に改め、資本的支出の予定額を、次のとおり補正する。 （単位 千円）科目既決予定額補正予定額計款項１ 資本的支出 2,441,7835572,442,340１ 建設改良費1,748,1905571,748,747（議会の議決を経なければ流用することができない経費）第４条 予算第７条に定めた経費の金額を、次のように改める。 （単位 千円）科目既決予定額補正予定額計（１） 職員給与費299,0912,647301,738 令和４年12月22日 提出 大阪府池田市長 瀧澤智子～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第95号 令和４年度池田市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 令和４年度池田市の
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。（歳入歳出予算の補正）第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,005千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ11,377,974千円とする。２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。 令和４年12月22日 提出 大阪府池田市長 瀧澤智子～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第96号 令和４年度池田市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号） 令和４年度池田市の
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。（歳入歳出予算の補正）第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,315千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10,473,892千円とする。２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。 令和４年12月22日 提出 大阪府池田市長 瀧澤智子～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第97号 令和４年度池田市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号） 令和４年度池田市の
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。（歳入歳出予算の補正）第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ540千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,139,306千円とする。２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。 令和４年12月22日 提出 大阪府池田市長 瀧澤智子～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第98号 令和４年度池田市
一般会計補正予算（第11号） 令和４年度池田市の
一般会計補正予算（第11号）は、次に定めるところによる。（歳入歳出予算の補正）第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ50,000千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ43,714,432千円とする。２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。 令和４年12月22日 提出 大阪府池田市長 瀧澤智子～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎総務部長（塩川英樹） ただいま上程になりました議案第91号、人事院勧告に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料の１ページから51ページまでを御参照願います。 本条例につきましては、令和４年８月８日に出されました人事院勧告に基づき、関係条例の一部を改正するものでございます。改正の内容でございますが、20ページをお開き願います。 初めに、第１条及び第２条関係は、議員の期末手当について、令和４年12月期における支給割合を2.125月から2.225月に、また、令和５年度以降における６月期及び12月期の支給割合を2.175月ずつとするものでございます。 次に、第３条及び第４条関係は、特別職の職員の期末手当について、令和４年12月期における支給割合を2.125月から2.225月に、また、令和５年度以降における６月期及び12月期の支給割合を2.175月ずつとするものでございます。 次に、第５条及び第６条関係は、一般職の職員の給与について、令和４年度における給料表の給料月額を平均で0.3％引き上げるとともに、令和４年12月期における勤勉手当の支給割合を0.95月から1.05月に、令和５年度以降における６月期及び12月期の勤勉手当の支給割合を1.0月ずつとし、特定任期付職員、課長以上の職員及び再任用職員等についても、所要の改正を行うものでございます。 次に、第７条及び第８条関係は、幼稚園型認定こども園の教育職員の給与について、一般職の職員と同様の改正を行うものでございます。 最後に、附則の関係でございますが、この条例は公布の日から施行するものであること、ただし、期末手当及び勤勉手当の令和５年度以降の改正部分については、令和５年４月１日から施行するものであること、また、給料表の改定につきましては、令和４年４月１日から、期末手当及び勤勉手当の令和４年度改正部分については、令和４年12月１日から適用するものであること、また、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなすとともに、この条例の施行に関し必要な事項は、それぞれ市の機関が定めるというものでございます。 なお、職員団体との交渉でございますが、池田市職員労働組合連合会からは、令和４年11月１日に協議申入れがあり、その後、労使間で交渉を重ねた結果、令和４年12月13日に合意をいただいており、また、池田市教職員組合からは、令和４年11月11日に協議申入れがあり、その後、労使間で交渉を重ねた結果、令和４年12月13日に合意をいただき、いずれも円満に解決しております。 以上簡単でございますが、説明に代えさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○小林義典議長 総合政策部長。
◎総合政策部長（水越英樹） それでは、ただいま上程になりました議案第92号、令和４年度池田市
病院事業会計補正予算（第５号）、議案第93号、令和４年度池田市
水道事業会計補正予算（第３号）、議案第94号、令和４年度池田市
公共下水道事業会計補正予算（第４号）、議案第95号、令和４年度池田市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）、議案第96号、令和４年度池田市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）、議案第97号、令和４年度池田市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）及び議案第98号、令和４年度池田市
一般会計補正予算（第11号）につきまして、一括して御説明申し上げます。 各会計とも、議案第91号、人事院勧告に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてに伴う給料、期末勤勉手当等の増額と関連する費目の補正でございます。 補正の規模でございますが、全会計では、１億1,615万６千円の増額となっております。 それでは、会計別に御説明申し上げます。 まず議案第92号、病院事業会計でございます。 恐れ入りますが、追加議案及び説明並びに参考資料の60ページをお開き願います。 補正予算給与費明細書で、補正額の御説明をさせていただきます。総括の表の比較の欄の合計額のとおり、5,898万円の増額となっております。 以下の会計につきましても同様に、補正予算給与費明細書にて御説明申し上げます。 議案第93号、水道事業会計でございます。 80ページをお開き願います。 補正予算給与費明細書に記載のとおり、360万６千円の増額となっております。 次に、議案第94号、公共下水道事業会計でございます。 104ページをお開き願います。 補正予算給与費明細書に記載のとおり、264万７千円の増額となっております。これに伴い一般会計繰入金95万２千円を増額しております。 次に、議案第95号、国民健康保険特別会計でございます。 129ページをお開き願います。 補正予算給与費明細書に記載のとおり、100万５千円の増額となっております。これに伴い、歳入の一般会計繰入金を同額増額しております。 次に、議案第96号、介護保険事業特別会計でございます。 144ページをお開き願います。 補正予算給与費明細書に記載のとおり、131万５千円の増額となっております。これに伴い、歳入の一般会計繰入金を同額増額しております。 次に、議案第97号、後期高齢者医療事業特別会計でございます。 161ページをお開き願います。 補正予算給与費明細書に記載のとおり、54万円の増額となっております。これに伴い、歳入の一般会計繰入金を同額増額しております。 最後に、議案第98号、一般会計でございます。 198ページをお開き願います。 198ページ、199ページの補正予算給与費明細書に記載のとおり、特別職で195万円、一般職で4,611万３千円の増額となっております。 恐れ入りますが、184ページにお戻り願います。 他会計の増額補正に伴いまして、款３民生費、項１社会福祉費、目１社会福祉総務費の繰出金において、国民健康保険特別会計、介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療事業特別会計への繰出金286万円を増額しております。 また、191ページの款８土木費、項４都市計画費、目４下水道費の繰出金では、公共下水道企業会計への繰出金95万２千円を増額しております。 197ページの款13予備費は、歳入歳出調整による減額でございます。 次に、歳入でございます。 178ページにお戻り願います。 款19繰入金、項１繰入金、目１基金繰入金は、財政調整基金繰入金を５千万円増額するものでございます。 説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○小林義典議長 説明は終わりました。 本件に関し、質疑願います。山元建議員。
◆山元建議員 議案第91号、人事院勧告に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてと関連する７つの補正予算の議案に関して質問いたします。 人事院勧告による給料、期末勤勉手当の改定ということであります。 私たち日本共産党は、今コロナがもうすぐ丸３年を迎えるという中、それから消費税が増税される中、物価高が続く中ということで、日本の国民、池田市民も大変厳しい状況に置かれているという中で、これを打開するためには、一つは、官民挙げて賃金を上げるということが本当に求められると、購買力をつけるということが求められるという立場であります。 その中で、今回この条例案を拝見いたしますと、人事院勧告、プラス勧告ということでありまして、これは歓迎すべきことであります。 基本的なことだけ３点伺います。 一つは、具体的に職員の給料がどれだけ上がるのか、特に一般職員の皆さんのお給料が実額としてどれくらい上がるのかということをお答え願いたいと。それから、今回の勧告がいつといつの民間との較差を比べたものなのかということを御答弁願えますでしょうか。 それからもう一つは、期末勤勉手当の基礎額に、いつも係数を掛けて計算されております。今回もこれを拝読しますと、一般職の勤勉手当については、100分の95を一旦100分の105にして、それをさらに100分の100に戻すというような２段階、少し複雑な、上げて下げてということを繰り返しておられますけれども、これはどういう意図があったのか、先ほどちょっと説明の中ではありましたけれども、どうかもう少し分かりやすく御説明願えればと思います。以上です。
○小林義典議長 総務部長。
◎総務部長（塩川英樹） ただいまの山元議員さんの御質問にお答えいたしたいと思います。 まず、最後におっしゃいましたなぜ同じ条例を２回に分けて改正するのか、上げ下げがあるというふうなことですが、これは期末手当または勤勉手当改正前の現時点と比較して、年間で0.1月上げるということに当たりましては、１度目の改正によりまして、令和４年12月期の勤勉手当をまとめて0.1月引き上げるということが必要になる、これは６月に乗せられないものですから、12月のうちに0.1月引き上げるとすることをしなければならないと。 しかし、それをそのまま次の令和５年度以降に同じようなことで0.1月のままでやってしまいますと、これは0.1掛ける２、0.2月の引上げになってしまいますので、令和５年度からは、足して0.1となるようにするために、それを半分の0.05ずつということで、均等に振り分けるということが必要でありますので、令和５年度には下がったような見た目にはなるのですけれども、結局それを12月だけでやるか、６月と12月の２回に分けてやるかということの違いでありまして、下がったということではないということでございます。 それから、おっしゃられていました、多分、人事院勧告、民間給与との比較ということの経緯というようなことだと認識しておりますけれども、人事院勧告の基礎となります民間給与との比較というものにつきましては、月例給におきましては国家公務員と民間の令和４年４月分の給与をまず比較するということでございます。ボーナスにつきましては、令和３年８月から令和４年７月までの直近の１年間の民間の支給実績と公務員の支給月数を比較して、その差を見まして、それの差を近づけていくという作業で今回の改正に至っているわけでございます。 それとあと職員の年収が、どのくらい大体上がるのかということに対しましては、一つはちょっと職階ごとに違う、若年層に手厚いことにはなっているのですけれども、例えば職員でいいますと、主事とか技師とかでありますと、給料表の改定と勤勉手当を合わせまして年間７万４千円の増額。それから主任技師とか主任主事ですと６万８千円、副主幹ですと４万４千円くらい、それで主幹とか次課長、部長につきましては、給料表の改定はもうそこはないわけでございますけれども、勤勉手当の改定がありますので、主幹ですと４万３千円のアップ、次課長ですと４万７千円、部長ですと４万７千円という、平均値でございますが、そのくらいの大体平均というとそういうことになっています。以上でございます。
○小林義典議長 質疑を終わります。 議案第91号から議案第98号までの以上８件に関し、原案どおり可決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第91号から議案第98号までの以上８件については、いずれも原案どおり可決されました。 次に、日程第21、議案第99号、令和４年度池田市
一般会計補正予算についてを議題に供します。 理事者の説明を求めます。総合政策部長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第99号 令和４年度池田市
一般会計補正予算（第12号） 令和４年度池田市の
一般会計補正予算（第12号）は、次に定めるところによる。（歳入歳出予算の補正）第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ63,133千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ43,777,565千円とする。２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。 令和４年12月22日 提出 大阪府池田市長 瀧澤智子～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎総合政策部長（水越英樹） ただいま上程になりました議案第99号、令和４年度池田市
一般会計補正予算（第12号）について御説明申し上げます。 恐れ入りますが、追加議案及び説明並びに参考資料（その２）の１ページを御参照願います。 今回の補正は、第１条で歳入歳出予算の総額に6,313万３千円を追加し、予算総額をそれぞれ437億7,756万５千円とするものでございます。 それでは、歳出より事項別に御説明申し上げます。 恐れ入りますが、10ページをお開き願います。 款４衛生費、項１保健衛生費、目２予防費は、出産・子育て応援交付金給付事業として、妊婦１人当たり５万円と、新生児１人当たり５万円を支給するための費用の追加でございます。 11ページ、款13予備費は、歳入歳出調整による減額でございます。 次に、歳入について御説明申し上げます。 ６ページにお戻り願います。 款15国庫支出金、項４国庫交付金、目３衛生費国庫交付金は、出産・子育て応援交付金給付事業に対する妊娠出産子育て支援交付金の追加でございます。 ７ページ、款16府支出金、項４府交付金、目３衛生費府交付金は、出産・子育て応援交付金給付事業に対する妊娠出産子育て支援交付金の追加でございます。 なお、参考資料といたしまして、24ページに出産・子育て応援交付金給付事業の概要を掲載しておりますので、御参照願います。 説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○小林義典議長 説明は終わりました。 本件に関し、質疑願います。下窄明議員。
◆下窄明議員 議案第99号、令和４年度池田市
一般会計補正予算（第12号）につきまして質問をさせていただきます。 本議案につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,313万３千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ437億7,756万５千円とするものであります。 最終ページの参考資料に基づいて御質問させていただきたいというふうに思います。 事業目的の中にもありますように妊娠届出時から、妊婦や特にゼロ歳から２歳の低年齢期の子育て家庭に寄り添い、出産・育児等の見通しを立てるための面談や、継続的な情報発信等を通じて、必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るというようなことが目的の中に記されております。 まずは、この伴走型相談支援の現状について確認をしたいと思います。 また、予算額のほうを見てみますと、予算の総額につきましては、7,535万円かかるというところで、そのうちの中の交付金としては、7,300万円ということになっております。今回の出産・子育て応援交付金についてどれくらいの世帯数、また新生児数を予想されているのかについてお伺いをいたします。 また、同じく予算のところで、財源といたしましては先ほど御説明ありましたとおり、国庫支出金、府支出金ともに妊娠出産子育て支援交付金ということで、名称は同じなのですけれども、金額の構成、一般財源からも出していただいているというところなのですけれども、この財源構成の考え方についてお伺いいたします。 以上、よろしくお願いいたします。
○小林義典議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（藤井彰三） 下窄議員さんの御質問に順次お答え申し上げます。 まず、現在伴走型の支援をどのように行っておるかということでございますが、平成19年よりこんにちは赤ちゃん訪問事業といたしまして、全家庭に訪問しております。また、母子手帳交付時にはアンケートを行いまして、どのような支援がその方に必要かということも確認しておりますので、今やっていることをそのまま継続しながら、今回の給付につなげていきたいと思っております。 次に、積算の根拠でございますが、今回交付金7,300万円を上程しているわけでございますが、730名を想定しております。これは、令和元年度出生数が728名、令和２年度が746名、令和３年度が694名、３年間平均しますと723名でございます。これを加味しまして、730名で令和４年度の出生数を積算しているところでございます。 次に、補助率の関係のお話ですが、これは国が３分の２、都道府県が６分の１、市町村が６分の１ということになっております。この考え方でございますが、これは継続的に行っていく上で、やはり国だけというのではなかなかできませんので、都道府県なり市町村も一部負担しながら継続的にやっていこうという考え方と思っております。以上でございます。
○小林義典議長 下窄明議員。
◆下窄明議員 御答弁ありがとうございました。 現状していただいている赤ちゃんの訪問事業だったりとか、あとは、母子手帳をお渡しするときのアンケート等、どういった支援が必要かについて、またさらにそれを踏まえてやっていくものだということで御答弁をいただきました。 この事業内容の中に入っていくのですけれども、これは令和４年４月以降に出産する妊婦等に対して面談等を実施した上で、下に書かれているような金額を支給するということになっております。この面談等を実施というところなのですけれども、これは具体的にどういったところで面談をされるのか、先ほどおっしゃられたような家庭訪問ということを想定されているのか、それともまた別の場所ということもあり得るのかについて、その想定をお伺いしたいと思います。 また、財源構成の考え方をお聞きした中で、今後も継続的にやっていくんだというようなお話がありました。今回のこの補正につきましては、この年度で、スタートのときもそうなのですけれども、この年度で行われる事業についてこれだけのお金がかかると、今後、例えば令和５年度以降も同じようにこの事業が行われると考えてよいのか、その見解についてお伺いをいたします。 また、妊婦の方、そしてその妊婦の方が出産をされた後に、それぞれ５万円ということで支給がされるわけなのですけれども、その申請方法、手続の進め方についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○小林義典議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（藤井彰三） 下窄議員さんの再度の御質問にお答え申し上げます。 まず面談の仕方でございますが、これは、母子手帳は必ず取りに来られますので、そのときに出生前は面談させていただくということになっております。また、出生後は、先ほども申しましたように、こんにちは赤ちゃん訪問事業をやっておりますので、そのときは面談という形になろうかと思います。また、どうしても事情によって面談等ができない場合は、電話であったり、そういうもので代用はできる、可能であるということは言われておりますので、そのような形を取りたいと思っております。 次に、令和５年度、どうなっていくのかということでございますが、本事業の恒久的な制度化については、現時点では未定ではございますが、子ども・子育て支援の充実については、総理からの検討指示の下、論議を進めていくこととしている全世代型社会保障構築本部等において、今後論議が進められるものと考えております。 来年度以降については、本事業の継続に向けて、令和５年度予算編成の過程で調整していきたいと考えております。 あと、申請の方法ですが、申請の方法は、最初の母子手帳をお渡しするときに申請書を書いていただきます。そのときに口座等も書いていただく予定をしておりますので、その口座に、出生後の面談を行った後に振り込ませていただくというような形を取ろうかと思っております。以上でございます。
○小林義典議長 下窄明議員。
◆下窄明議員 御答弁ありがとうございます。 今後については国の動向次第なのかなというような答弁として受け止めております。大変いいことだとは思うので、これもぜひ実現できたらなというふうに考えております。 面談等をどのように実施していくのかというところで、母子手帳の交付の際は実際に市役所に来ていただいて、あとは家庭訪問もあり得るというところで、やっぱり今懸念されているところが、特殊詐欺が大いにはやっておりまして、池田市内でも、当然放送されながら注意喚起も行っている、大阪府警がやっている安まちメールの中ででも、特殊詐欺の被害状況であったりとかというのが今いろいろと言われている中で、恐らくこうした事業の中でも、やはりここに何か入ってこようとするような手口が出てくる可能性もありますので、これはもう要望になりますけれども、先ほど、電話等々で代用ができるということのお話もありましたので、例えば電話等でしっかりとアポを取った上で、また進めていただくというようなところは、していただいていると思うのですけれども、しっかりと、この御時世でもありますので、丁寧に進めていただけたらというふうに思っております。 最後に質問をもう一つさせていただくのですけれども、今回は妊娠の届出時、母子手帳の交付のときには、妊婦に対して１人当たり５万円、そして、出生の届出をした後には、養育をする者に対して新生児１人当たり５万円、これは恐らく双子とか３つ子とかそういったことも勘案して、こういう金額の設定になっていると思うのですけれども、子どもを養育する者という定義、恐らく世帯主ではないかなというふうに思っておるのですけれども、この養育する者の定義につきましてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○小林義典議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（藤井彰三） 下窄議員さんの再度の御質問にお答え申し上げます。 養育する者の定義でございますが、これはまさしく旦那さんであったりパートナーであったり、同居の家族であったり、そういう方でありまして、必ずしも世帯主ということではございません。 ですから、逆に言ったら、例えばおじいちゃん、おばあちゃんが養育しているということであれば、実際にそぐって、私ども、実際に見てその辺は判断していきたいと思っておりますので、その辺は自治体の裁量の中でやっていくということになっておりますので、私どもが面談した上でということになりますので、その辺で判断していきたいと思っております。以上でございます。
○小林義典議長 藤原美知子議員。
◆藤原美知子議員 議案第99号、令和４年度池田市
一般会計補正予算（第12号）についてお尋ねをしたいと思います。 今、ほぼ概要は聞いたとおりで、大体分かったのですけれども、幾つかもう少し聞かせていただきたいと思います。 この制度の始まりは令和４年４月以降ということでありますから、遡って４月以降出産をされた方にも対応するということになるかと思うのですけれども、４月以降に出産されて今の段階ということになりますと、４月以前に妊娠をされて、４月以降に出生されたというふうに考えられますので、こういう場合は、給付金としては、出生の分だけが対象になるのか。もうちょっと、10万円という話も耳にしたので、ここの点を確認させていただきたいというふうに思います。 それから、出生の定義なのですけれども、流産は論外だと思いますけれども、例えば死産とか、生まれてすぐに亡くなる場合も出生と考えられると思うのですが、確認の意味で、具体的にどのような場合が出生で、どのような場合が駄目なのか、このあたりについて詳細をお聞かせいただきたいと思います。 それから、養育する者という話が先ほど出ておりましたけれども、実際に対面をしながらということでありましたが、例えばＤＶなどで夫から逃げているというようなケースも幾つかこれまでにあったかというふうに思います。 今回の給付について、そういった場合、逃げている間に妊娠に気がついたりとか、出生をするというような場合があるかと思いますが、なかなか住民票を移せずに、住民登録できないと、こういった人たちの対応、これは相手方に渡らない、分からないような対応がされているというふうに思いますけれども、改めて具体的にどのような対応をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。 それから、伴走型支援についてなのですが、国の事業の内容を見ますと、妊娠初期、中期、後期、出産後も含めて育児に至るまで継続的な支援を実施するという内容になっておりまして、今かなり赤ちゃん訪問とかいろいろやられておりますけれども、これだけ具体的な提案がされているということに、今の職員の対応で本当に回るのか、強化が必要なのではないかというふうに考えておりますが、その点について確認をさせていただきたいというふうに思います。 最後に、国のイメージ図を見ますと、出産応援ギフトというふうにも書いてあるのですね。今回、これを見ますと恐らく現金で振り込まれるというふうに思いますので、ギフトというやり方もあっても、現金給付ということで本市はやろうとしているというふうに考えればいいのか、この点だけ確認をさせていただきたいと思います。以上です。
○小林義典議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（藤井彰三） 藤原議員さんの御質問に順次お答え申し上げます。 まず４月１日以降、この事業開始日までの方、４月１日以降にお生まれになって、事業開始が２月、３月になろうかと思いますが、それまでに生まれた方につきましては、妊娠届出時と出生届出時を通じて、10万円を支給するということになっておりますので、一括で10万円をお渡しするという形になろうかと思います。 次に、死産などでお亡くなりになられた方でございますが、出生後に死亡した場合は、出生届出と死亡届出がなされることになりますが、この場合は、面談を実施することなく応援ギフトを支給して差し支えないものとされておりますので、出生届と当然死亡届を出されていますので、これは出産応援ギフトと子育て応援ギフト、これの両方合わせて10万円を支給させていただくということになってございます。 次に、ＤＶを理由で避難している方についてでございますが、これは避難先の市町村において面談を実施した上で、当該避難先の市町村で、出産・子育て応援ギフトの支給をすることは可能であるということになっておりますので、その辺は、私どもＤＶも多少関わっておりますので、その辺は丁寧にやっていきたいなと思っております。 次に、伴走型支援で実際の職員数が足りるのかというようなことでございますが、現状では今おる人間でやっておるわけでございますが、今後、事業自体がどんどん増えていくようであれば、これはやはり人数的な問題が出てこようかと思いますので、その辺はしっかり事業を組み立てる中で考えていきたいなと思っております。 次に、これは出産応援ギフト、または子育て応援ギフトとされておりますが、これは国の見解では、ギフト券ではなく現金でも可能ということになっておりますので、北摂の各市町にお伺いしますと、全てやはり現金支給ということになっておりますので、池田市も現金支給で行いたいと思っております。以上でございます。
○小林義典議長 質疑を終わります。 本件に関し、原案どおり可決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第99号、令和４年度池田市
一般会計補正予算については原案どおり可決されました。 暫時休憩いたします。 午前11時25分 休憩 午後１時00分 再開
○小林義典議長 再開いたします。 次に、日程第22、一般質問を行います。 まず、下窄明議員よりお願いいたします。下窄明議員。 （下窄議員－新生クラブ－登壇） （拍手起こる）
◆下窄明議員 （新生クラブ）こんにちは、新生クラブ議員団の下窄です。 提出いたしました通告書に沿って、大きく４つの柱で質問させていただきます。 市長及び理事者の皆様におかれましては、共に前を向き、明るい将来に期待ができる御答弁をお願い申し上げます。 まず１つ目は、地域分権制度の推進についてであります。 これまでの地域分権制度を取り巻く状況を再確認すると、前市長が条例に定められた地域分権制度について、その根幹である予算提案権を廃止し、新たな形につくり変えると議場以外の場で吹聴して回った結果、地域コミュニティ推進協議会の皆さんのモチベーションが大きく下がり、今後の地域分権制度の存続が揺るがされる事態を迎えました。 また、結局、何をどうしたいのかが分からないまま、言葉のイメージだけが先行したことにより、誤解を抱いたままの意見が地域分権制度について寄せられてしまい、本来の制度の趣旨までゆがめられている意見も散見されました。 ただ、一方では、この制度が何を目指しているのか、どんなことを実現したいのかについて、改めて考える一つのきっかけになったとも考えられるところです。 そうした背景を踏まえて現在の状況を見てみると、改めて、地域分権制度の推進に向けての仕掛けがなされているものと認識をしております。 その一つは、各地域における地域ビジョンの策定です。本年度11月14日から12月５日まで、この地域ビジョンの策定についてパブリックコメントの募集が行われました。地域ビジョンについては、令和３年度に、それぞれの地域において、ありたい姿を定めることにより、地域において取り組むべき課題が明確になるということで、本年度の策定に向けて取り組まれたもので、地域との協議を重ねてきた担当部署においては、相当な御苦労があったものと考えており、感謝を申し上げます。 今回、ある程度、地域の特色が明文化されたところでもありますので、この形に至るまでの議論の経過や、ビジョン策定に至る地域コミュニティ推進協議会の反応などを本市としてどう捉えているのか、お伺いいたします。 ２つ目に、五月山周辺地域におけるにぎわいの活性化についてであります。 五月山動物園のウォンバットを軸にしながらのシティプロモーションが今まさに展開をされております。こうした取組が功を奏せば、動物園への来場者を増やす効果が期待されますが、一方では、隣接する五月山公園も同時に目にしてもらえることになり、城跡公園や五月山児童文化センターとの連携を図ることにより、本市へ足を運んでいただく機会をより多く創出できるものと考えております。 また、本市には歴史的に貴重な古墳が多く存在しており、太古の人類がこの地において、コミュニティーを創造しながら歩んできた歴史を感じることに加えて、逸翁美術館、小林一三記念館など、近代における文化的側面にも触れることのできる土地柄であります。 こうして見ると、にぎわいが生まれている場所がまさに点在しておりますが、これらの連携について、本市ではどのように評価し、今後伸ばしていくべきと考えているのか、見解をお伺いいたします。 ３つ目は、本市における宿泊施設の現状についてであります。 本市において、宿泊施設といえば、ふるさと納税の返礼品にも選ばれている不死王閣が有名であり、あとはビジネスホテルが数件点在している状況です。 今年に入って池田駅近くで営業していた老舗のビジネスホテルが残念ながら廃業をされました。また、城南にあった旅館も11月末をもって閉業されたとのことで、本市での宿泊可能施設は一層少なくなってしまいました。 さきにも申し上げたとおり、シティプロモーションの充実に向けて取組が進んでいますが、その先には、本市の宿泊施設の充実なども必要ではないかと考えております。 一方で、ホテルなどの運営は地方自治体がどうにかする問題ではないため、難しいことであるとは考えていますが、今後の新型コロナとの共存を見据えて、改めて民泊などの展開について前向きな検討が必要であると思います。この点につきまして、見解をお伺いいたします。 最後に、送迎保育事業のスクールバス発着場所についてであります。 送迎保育事業において、池田駅前から出発するスクールバスは、ステーションＮの南側道路で乗り降りを行っています。車道左側いっぱいに寄せて停車しているものの、スクールバス自体の大きさがそれなりにあり、その横を一般の車両が通過する際に戸惑っている様子が見られます。 また、園児が保育ステーションからバスに乗る際に歩道を横断する必要がありますが、自転車も行き交う朝の通勤ラッシュの中で、園児を通行させることには若干の危うさを感じることもあります。 そうした観点から、ステーションＮの地下にある市営駐車場の中にスクールバスを待機させ園児の乗り降りをさせることは、さきに述べた課題の解決につながるものと考えておりますが、見解をお伺いいたします。 以上で壇上からの質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 （拍手起こる）
○小林義典議長 市長公室長。
◎市長公室長（西山真） ただいまの下窄議員さんの御質問にお答えしたいと思います。 地域コミュニティ推進協議会の反応についてでございますが、地域コミュニティ推進協議会に対しましては、会長会議の場などを通じて、地域ビジョンの策定を伝えてきたところでございます。 地域におきましても、民生委員、地区福祉委員をはじめ、各種団体との連携の必要性や、同じ方向を向いて自分たちのまちづくりを考えていくためのビジョンの必要性を感じておられ、積極的に御意見を出していただいたものと認識しております。以上でございます。
○小林義典議長 市民活力部長。
◎市民活力部長（高木勝治） 下窄議員さんの御質問に順次お答え申し上げます。 まず、五月山周辺地域におけるにぎわいの活性化についてでございますが、今年２月の飼育下での世界最高齢認定をはじめ、大々的なイベントの開催などウォンバットを軸にしたプロモーションは、対外的に注目いただいているものと認識しております。 また、議員御指摘のとおり、本市には様々な歴史的、文化的な資源があり、また比較的コンパクトな市域であるため、まち歩きに適しているものと考えております。 今後、本市への来訪者受入れ体制拡充のために、市内事業者、観光施設、飲食店等と連携し、点から線、そして面へという意識の下、ウォンバットプラス本市の付加価値を高めるべく、取組を進めてまいる所存でございます。 次に、新型コロナとの共存を見据えた宿泊施設の展開についてでございますが、コロナ禍の中、本市ではマイクロスツーリズムや都市型ワーケーションの展開を進めておりますが、宿泊施設は核となるものであり、また消費や市内回遊性向上の観点からも、その重要性を強く認識しているところでございます。 現在、本市域では、大阪府へ住宅宿泊事業法に基づき民泊営業届出を行っている事業者は２事業者であり、開業に際しては、騒音、治安、ごみ等諸問題において周辺住民と調整を図る必要があるものと認識しております。 コロナで大きなダメージを受けている宿泊施設の回復は、本市の観光・にぎわい創出などシティプロモーションの面からも重要な要素であり、国、府の補助や他市の事例などを注視し、本市の魅力向上につながるよう展望を持ちつつ、個別案件に的確に対応してまいる所存でございます。以上でございます。
○小林義典議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（藤井彰三） 下窄議員さんの送迎保育事業のバスの発着場所について御答弁申し上げます。 ステーションＮの地下駐車場につきましては、送迎バスの車高が高いため入庫できないと聞き及んでおります。 送迎ステーションからバスへの移動経路につきましては、現状では最も安全が確保されていると考えておりますが、今後も歩道の横断時の安全確保や歩行者への通行の配慮の徹底に努めるとともに、より一層の安全確保のため、バスの待機場所や移動経路について引き続き検討してまいる所存でございます。以上でございます。
○小林義典議長 下窄明議員。
◆下窄明議員 御答弁ありがとうございました。 まず、地域分権制度の推進につきましては、会長会議の中で話をされたというところで、積極的な意見を出されたというようなお話でありました。せっかくの機会ですので、ぜひこの機会でどういう意見が出されたのか、ある程度具体的なところまで、まずはお伺いできればありがたいなというふうに思います。 次に、五月山周辺におけるにぎわいの活性化についてということで御答弁いただきました。 飲食店と、あと事業者、あとは観光施設とも連携をして、今後も伸ばしていきたいというようなお話でありました。 この五月山の利用の世代を大まかに区分してみますと、ファミリー層、ある意味ではまだ子育て中の世代というところで言えば、動物園や公園、またバーベキューのできる広場が五月山の中にありますので、そういったところが利用しやすいのではないかなというような部分。そして、50代から70代の世代、健康づくりなどの観点でハイキングコースの利用とか、あとは五月山体育館の利用、まちの散策、こうしたところで、ざっくりではありますけれども、年代によって、この利用の状況というのが見えてくるのではないかなというふうに思っております。 さらに申し上げれば、この五月山周辺というのは商業施設が少ないので、日常のお買物などの場所にはならないというような部分であったりとか、城跡公園では最近よくフリーマーケットなどのイベントが行われております。土日祝日などは一定の集客力があるというふうなところもございますし、あとは、体育館とか公園、動物園、児童文化センターなど、こういったところが五月山の中に凝縮しているというところもありますので、やはり、お出かけ先の一つとしてこれは利用されているものではないのかなというふうに思います。 先ほど申し上げたように、休日になると、市内外を問わずに五月山に人が来る状況になっているのですけれども、今気になっているのがやはり交通の利便性、とりわけファミリー層はやはり車で来るというところでもありますので、この駐車場の問題というのが大きなものではないかなというふうに思っております。 現在、五月山緑地の第１駐車場から第３駐車場まで運営がされているものと認識をしておりますけれども、最近の土日でいえば、もう午前10時頃には第２駐車場が満車となって、午前11時頃には第３駐車場が満車に近い状況が見受けられるというふうにも認識をしております。 こうした状況を打破するためには、新規で駐車場の確保等々が必要ではないかなというふうに考えておりますけれども、そうした部分につきまして、見解をお伺いいたします。 次に、本市における宿泊施設の現状についてであります。 マイクロツーリズムとかワーケーションとか、そういったものも今やっていっているというようなところで、あとは、池田市では２事業者がこの民泊の取組を進めているというようなところでもありました。なぜこういう話をしたかといえば、とある石橋のほうの飲食店の方とお話をする機会がある中で、この石橋という場所の魅力は、多くの飲食店が軒を連ねているというようなところで、あとは、たくさんの飲食店がある、いろんなジャンル、国籍問わず、食事も楽しめるし、また、アルコールもそれぞれのこだわりを持って独自性を持って提供しているお店があるということで、そうした方々から、どうしても池田・石橋を通り過ぎているというような現状のお話を聞きました。 空港もだんだんと人の動きも激しくなってきて発着の便数も増えている。しかしながら、この石橋でなかなかお金を落としてくれる方、飲食をされる方が非常に少ない。それはやっぱり、時間に間に合うように、来たらそのまま帰ってしまうということがやはり問題なのではないかと。やはりそうした受皿をしっかりとつくるためには、この宿泊事業に力を入れるべきではないかなというようなお話もいただきまして、私なりに考えた結果のところが、やはり民泊の取組を強化していくことではないかなというふうに思っております。 民泊なり、あとはその先に宿泊事業者が出てきて、この石橋に滞留することによって、今後の石橋の飲食店の活性化の切り札に私は十分なり得るものだなというふうに思っておりますので、少し地域限定にはなるのですけれども、この石橋地域における民泊のニーズを本市としてはどのように捉えているのかについてお伺いをいたします。 次に、送迎保育事業のスクールバスの発着場所についてであります。 車両の車高が高くてということで、市営駐車場の制限高さ、これは２ｍというふうになっております。車両の今使われているものにつきましては、普通の高さのやつではなくて、子どもが乗り降りしやすいようにハイルーフ仕様になっているので、大体2.27ｍということになっております。市営の駐車場の中身のところをちょっと調べていただくと、2.3ｍということで、３cmくらいしか空きがないというところもありますので、物理的にはなかなか難しいんだろうなというところは、私も感じているところでもあります。 ただ、全てのところが2.3ｍかどうかというのは私も分からないので、そこで検討していただいた結果、なかなか高さの部分でも難しいという今お答えをいただいたんだろうなというふうに思うのですけれども、できれば、やっぱりスクールバスが止まっていることによって一般の人たちがなかなか通行できないというようなところは、何とか打破できたらいいなというふうに思っておりますので、そこでお伺いをするところは、このスクールバスの停車によって車両の通行に支障がないように、例えば、今の車道があります、歩道もあります、この歩道側をもう少し狭くして車道のほうを広げるとか、そういったことは技術的に可能であるかどうかにつきまして、見解を求めたいと思います。よろしくお願いいたします。
○小林義典議長 市長公室長。
◎市長公室長（西山真） ただいまの下窄議員さんの再度の御質問にお答えしたいと思います。 地域ビジョンの中での積極的な意見というところでございますが、今回の地域ビジョンに関しましては、令和５年度からの第７次池田市総合計画の策定に合わせて、改めて小学校区ごとに地域の特徴や課題を整理して、まちの将来イメージ、まちづくりの方向性を明確化するというところで、地域と市が協働して地域のまちづくりに取り組むための指針とするということを私どものほうからお伝えをさせていただきました。 地域のほうからは、やはり地域分権というものは、長年やってくる中でやはり多様な地域ニーズを踏まえたきめ細かなサービス提供ができるのではないかとか、自分たちのまちは自分たちでつくるという住民自治意識の高まりを期待できるのではないかというような積極的な意見が出されました。 一方で、やはり複雑化する地域課題としまして、やはり子どもの見守りとか、防犯、それから高齢者支援とかマナー問題、ごみ問題とかいうのが出てきました。 また、その地域運営の中で起こっている課題としましては、やはり役員の高齢化とか役員の後継者不足とか、行事参加者の減少とか、多くが担い手不足の部分がよく出てきました。この担い手部分をいかにしていくのかということを考えるためにも、今の地域の現状、地域の将来性、まちづくりの方向性を確かめ合って、担い手確保につなげていく必要性があるのではないかという意見が出てきました。 その中で、やはり同じ地区同士の団体さんの中で、今までどのような団体さんがどういうことをやっているのかというのが、具体的によく分からなかったというような声が幾つか聞こえてきました。 やはり、今後、こういうふうな、年に１回でも各団体さんが集まっていただいて意見交換会なりとかをしていただく、親睦的なことも図っていただく中で、次の展開、協働して何かイベントを行うとか、協働して何か事業を展開していくというところを目指していこうという形になったところでございます。以上でございます。
○小林義典議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（西村俊二） 下窄議員さんの再度の御質問に御答弁申し上げたいと思います。 五月山周辺地域におけるにぎわいの活性化についての五月山周辺で駐車場ができないかという御質問でございますが、五月山緑地の駐車場につきましては、現在第１から第３駐車場を整備し、全体で158台の駐車スペースを設けていますが、ピーク時には駐車場が不足していると認識しているところではございます。 五月山緑地は自然を基調としたレクリエーションの場として、市民に親しまれる総合公園であり、緑の保全の観点から、動物園や広場など、必要な機能や緑地を減らして駐車場を整備することは困難であるというふうに考えております。 それからもう一つ、送迎保育事業のスクールバスの発着所について、現道を改修してバス停が設置できないかという御質問でございますが、歩道を改良したスクールバスの停留所の設置につきましては、路線バス等の公共交通とは異なるため、関係法令上は困難であるものと考えております。 また、道路拡幅につきましても、鉄道高架及び建物に囲まれた限られた空間でありますので、現状、改修等も困難というふうに考えております。以上でございます。
○小林義典議長 市民活力部長。
◎市民活力部長（高木勝治） 下窄議員さんの再度の御質問にお答え申し上げます。 石橋地域における民泊などのニーズについてでございますが、駅周辺に多くの飲食店等が軒を連ねる石橋地域においては、宿泊施設が増えることで滞留時間や経済効果の増加につながる効果もあり、民泊等のニーズも一定数あるものと認識しております。 現在、大阪国際空港周辺の宿泊施設は、実施中の“日本中から”大阪いらっしゃいキャンペーンの影響などもあり、好調に稼働している状況と聞き及んでおります。 民泊等開業に際しては、コロナの感染状況や周辺住民との調整、人員体制や資金面などの諸問題等、クリアすべき問題は多いですが、御相談があれば感染状況や地域のニーズに応じて適時的確に対応してまいる所存でございます。以上でございます。
○小林義典議長 下窄明議員。
◆下窄明議員 御答弁ありがとうございました。 地域分権制度につきましては、これまでの課題を改めて見詰め直す、特にやっぱりその担い手不足のところ、そういったところは地域コミュニティ推進協議会の皆様も、大いにこれは頭を悩ませていただいているところかなというふうに思いますし、一方では、そもそもの目的の一つでもあるやっぱり自治意識の向上に向けてというところも、改めて認識をしていただけているんだなというところは、今、御答弁をいただいて感じたところでもあります。 なので、今回、地域ビジョンが策定をされた後、今後の地域分権制度のさらなる進展に向けて、各団体との意見交換会ということもございましたけれども、本市として、この地域コミュニティ推進協議会との連携をどのように進めていこうと考えておられるのか、お伺いをしたいというふうにも思いますし、あと、これはもう要望になってくるかなというふうに思うのですけれども、私が壇上でも申し上げたように、この地域分権制度というものがそもそもなぜスタートしているか、どういったことを狙いにされているのかというところがやはり、長い時間がたってくるとだんだんと推進協議会の中でも意識が少し薄まってしまうというところは、これは人間が組織をなしている以上仕方のない部分なのかなというふうに思いますので、改めてそうした目的とか、そういったところも含めて、改めて再確認をするような場も設けていただければありがたいなというふうに思います。 次に、五月山公園で先ほど申し上げたのは、駐車場の確保というところで、ピーク時には不足しているけれども、どちらかといえば平日にはがらがらの状況もあるしというようなところも含まれているのかなというふうに思います。 また、もちろん、景観保全条例であったりとか、あとは、せっかく今は環境への配慮ということもしっかりと進めていかなければならないところでいくと、やはり緑を削ってまでという、難しいというところは、私も理解するところでもあります。 そういった意味ではやはり、市内の回遊を促進して、そして、公共交通の利用促進、また徒歩での移動を促す取組というものも必要ではないかなというふうに思っております。例えばシェアサイクルであったりとか、「aruku&（あるくと）」というアプリの活用というものは、これまでも取組をされておるのですけれども、こうしたものもさらに活用していくという部分であったりとか、あとは文化ＤＡＹのときのようなスタンプラリー的な企画を観光案内所のほうでも企画をして、実施をしていくというようなことも必要ではないかというふうに思っております。 その部分につきまして見解をお伺いしたいのと、あとは先ほども申し上げたように、車での来場というものはやはり今でも多いと、ファミリー層にとっては私はもう必須かなというふうに思っております。ですので、そこと空き家対策というものを兼ね備えるような取組をしてはどうかなというふうに思っておりまして、具体的には、五月山周辺の空き家、これがどのくらいあるのか、すみません、私はちょっと調べ切れていないので分からないのですけれども、その空き家などに向けて、コインパーキング化をするのを奨励すべく、補助金の創設というようなことも検討していただければどうかなというふうに思いますけれども、この点につきまして見解をお伺いしたいと思います。 あとは宿泊施設の現状、石橋のほうでは一定ニーズがあるものだというふうなお話でありました。とはいえ、所管の大阪府のほうが主体となってやっていくというところなので、本市としては個別に対応していくということで先ほど答弁いただきました。 もうこれも私から意見を申し上げるだけにとどめたいと思うのですけれども、この事業者が今、池田市内の中になかなかおられない、そしてどんどん少なくなっている。でもほかのところから、やっぱり池田に宿泊施設つくったらもうかるかもしれないというような、そういう機運をつくっていくことが大事かなというふうに思っておりまして、そうしたことは民泊の広がりができてくることによって、事業者がここに出店をすればある程度利益が見込めるというような、そうした関心にもつながってくるのかなというふうに思っています。なので、これは、観光の部分にもなってくるのですけれども、本市での回遊を促す取組にプラスして、宿泊をしてもらうことも本市としての魅力をさらに深めていただける、そうした観点なんだというところも含めて、またこれは観光行政のところでぜひとも考えていただければというふうにも思っておりますし、あとは、民泊ということで言えば、やはりもともと住んでいる方が近くに民泊の事業者が来るとなると、非常に不安を持たれる部分だとも思いますので、そうした指導なども含めて、今後も進めていただきたいなというふうに思っております。 そして最後は、送迎保育事業の部分であります。なかなかいろいろ公共交通の絡みもあって、停留所という話も難しいし、また、鉄道が近くにあるというところもあるので、なかなか今、手を加えるのは難しいのかなというふうなお話でありました。 なぜこの送迎保育事業をまた改めて言っているのかというところでいえば、やはり、本市における保育需要の増加に向けた対策というものが必要ではないかというふうに思っております。９月議会の中でも一般質問させていただきました。待機児童対策、現在は保育所の数が不足しているというよりは、保育士の確保というものがなかなか進んでいないために待機児童になるかもしれないというような、前回のお話だったかなというふうに思うのですけれども、そういった中で、ふるさと納税の活用によって保育士の処遇を上げるための原資を出してはどうかというような議論をさせていただきました。 もう特に、池田駅周辺においては新築のマンションが建ち並んでいるというところもありますので、待機児童が増えることが懸念されています。また、３号認定の保育ニーズが増えているというところもありますので、保育士の見られる子どもたちの数がやっぱり少なくなっている現状からいえば、保育士の確保は大変だというところももちろんよく理解するところであります。 ただ、現状何とかそこをしなければならないというふうに考えれば、やはり地域における保育ニーズに差があるものだというふうに思っておりますので、保育のキャパシティーがいっぱいになっている保育所のところから、そこまでキャパシティーいっぱいまではいっていないところに、やはりこうした車を使っての送迎保育というものを考えていただきたいなというふうな思いで、今回は質問させていただいております。 これはもう９月議会の中でも議論しているところなので、今議論して進むものではないかなというふうに思っておりますので、特に答弁を求めるところではないのですけれども、今は主に子ども・健康部のところで答弁をいただいたところであるのですが、この待機児童対策というのは子ども・健康部だけではなくて、全庁的な取組にしていく必要があるとも思いますので、そうしたところは、理事者の皆様にもまたしっかりと議論をしていただいて、待機児童対策をすることが子育て支援につながるんだというところも踏まえて、また施策の展開をお願いしたいというふうに思います。以上です。
○小林義典議長 岡田副市長。
◎副市長（岡田正文） それでは、空き家を使ったコインパーキング化という部分について私のほうから答弁させていただきたいと思います。 一定老朽化した空き家の解体については補助をさせていただいているところでございますけれども、空き家対策とマッチングを兼ねたコインパーキング化というようなことにつきましては、五月山周辺の空き家の相談時に、跡地のコインパーキング化を検討いただくなど、空き家の活用方法の一つとして、空き家所有者に情報提供したり、協力を願ったりすること等で対応していきたいと思っております。以上でございます。
○小林義典議長 市長公室長。
◎市長公室長（西山真） 下窄議員さんの再度の御質問にお答えしたいと思います。 コミュニティ推進協議会との連携をどう進めていくのかという御質問でありますけれども、地域分権制度の今後の在り方、方向性に関しましてはこの事業の予算提案権という制度の根幹は維持しながら、コミュニティ機能の強化に向けて、より効果的、効率的な制度となるように検討していきたいと考えております。 まず、制度の大枠に関する問題解決はもちろんのことながら、特に小学校区ごとで抱えている問題は異なっておりますので、それぞれの状況に応じてきめ細やかな対策が必要であると感じております。それぞれの実情に合わせた課題解決のための体制づくりを図りながら、これまで以上にコミュニティの強化、活性化につながる制度となるように、地域の方々とともに改善を図っていきたいと考えております。以上でございます。
○小林義典議長 市民活力部長。
◎市民活力部長（高木勝治） 下窄議員さんの再度の御質問にお答え申し上げます。 市内回遊促進の取組についてでございますが、回遊促進については、いけだ市民文化振興財団によるＩＫＥＤＡ文化ＤＡＹなどが行われており、本市としても池田市観光協会と連携して、阪急電鉄、周辺自治体とともに、「aruku&（あるくと）」というアプリを活用し、広域的に本市回遊をＰＲしているところでございます。 さらに現在、多くの観光客が関西圏に訪れる2025年大阪・関西万博に向け、市内観光施設等と連携しつつ、共通のテーマの下に回遊促進の取組を促進すべく、関係者間で協議を行っているところでございます。 今後、ワーケーションのような企業向けの取組に加え、短期では国内から、中長期では万博に向けたインバウンドの増加等を見据えながら、来訪者に本市における回遊を促進する取組を進めてまいる所存でございます。以上でございます。
○小林義典議長 次に、坂上昭栄議員、お願いいたします。坂上昭栄議員。 （坂上議員－新生クラブ－登壇） （拍手起こる）
◆坂上昭栄議員 （新生クラブ）私は、新生クラブ議員団の坂上昭栄でございます。 会議規則に基づき、提出いたしました通告書に沿って質問させていただきます。 理事者の皆様におかれましては、簡潔明瞭な御答弁をお願い申し上げます。先輩議員、同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間、御静聴をお願い申し上げます。 初めに、中学校部活動地域移行についてであります。 来年度から始まる公立中学校の休日部活動の地域移行をめぐり、スポーツ庁と文化庁は、部活動のガイドライン改定案を公表されています。 その内容は、地域クラブの活動の環境を整えるために、学校や関係団体などが協議会を設け議論することなどを盛り込んだ改定案に対するパブリックコメントを実施されています。 今回の改定は、今年度夏にまとめられた部活動の地域移行に関する検討会議の提言を踏まえ、平成30年に策定された運動部活動、文化部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを統合し、全面的に改定されています。 今回は学校部活動、新たな地域クラブ活動、学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境整備、大会等の在り方の見直しの４項目について指針を示されています。現在の本市での取組内容についてお伺いしたいと思います。 また、先ほど挙げた学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境整備ですが、本市にも様々なスポーツ団体があり、これらの団体の協力が不可欠であります。スポーツ団体との協議の進捗状況についてお伺いいたします。 次に、池田のゴルフ場を活用した自然教育についてであります。 本市は自然豊かなまちであり、令和２年度に緑の基本計画が策定され、その中で、市域全体で緑被率は51.7％。内訳を見ますと、30.6％が樹林地で多く、続いて田畑、菜園の5.3％、ゴルフ場の4.9％が続いています。市街化区域では16.9％であり、市街化調整区域での緑被率は85.3％で、ゴルフ場の割合は9.6％であります。 また、ゴルフ場の面積は広く、全ての面積を合わせますと405万㎡になり、場内を流れる小川、草地、樹林は生き物に十分な空間を提供しています。本市にはゴルフ場が３か所あり、別々の企業で運営されています。この場所を学校の自然教育に活用できないかと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、地元の小規模事業者の活性化についてであります。 令和４年度・令和５年度池田市小規模修繕工事契約者登録名簿を見ますと、26社が登録されています。この登録制度は、建築業の許可を受けていない等の理由により、池田市に入札参加や資格審査（指名参加登録）を申請することができない方を対象に、池田市が発注する小規模な修繕工事契約（130万円以下）を希望する方を登録し、市内小規模事業者の受注機会の拡大を図るものです。この登録制度の経緯について、見解をお伺いいたします。 そして、他市を見ますと、低い金額、50万円以下や30万円以下の金額設定をされている市も見受けられますが、金額の根拠をお伺いいたします。 また、登録業者の拡大を図るための取組として、新しく工事金額を下げた修繕工事契約のできる登録制度の拡充ができれば、市内に主たる営業所を置く事業者の受注の機会をさらに拡大し、登録業者の拡大や市内経済の活性化を図ることができると思いますが、見解をお伺いいたします。 次に、コミュニティセンター跡地活用についてであります。池田市立コミュニティセンターは、2022年５月31日をもって閉鎖され、役割を終えています。約７か月が過ぎ、市民から施設の方向性をよく聞かれます。入り口付近にはバリケードが設置されている状況ですが、この状態がいつまで続くのか、現状の取組についてお伺いいたします。そして、今後の進捗や方向性についてもお伺いします。 次に、旧学校給食センターの現状と今後についてであります。 令和４年度の予算で解体の設計委託を進められて、来年度に解体される予定ですが、現在の進捗状況についてお伺いいたします。その跡地は池田小学校のグラウンドに戻されるようですが、今後の設計や計画内容について、見解をお伺いします。 最後に、投票率向上に向けた取組についてであります。 来年度の統一地方選挙に向けて、期日前投票所が市役所７階大会議室と追加される施設としてツナガリエ石橋にも期日前投票所を設置し、期間は投票日の前々日の金曜日と土曜日の９時から20時までで試験的に行われる予定です。期日前投票所を追加された経緯をお伺いいたします。また、そのほかで投票率向上に向けた取組について、見解をお伺いいたします。 そして、郵便等による不在者投票は、身体障害者手帳や戦傷病者手帳をお持ちの選挙人で、介護保険被保険者証の要介護状態区分が要介護５の方に認められています。平成16年３月より対象者が拡大されましたが、その後何も変更がなされていません。もう少し要介護の設定を下げての取組が必要だと感じていますが、見解をお伺いいたします。 以上で壇上からの質問は終了します。 理事者の皆様におかれましては、簡潔明瞭な御答弁をお願い申し上げます。先輩議員、同僚議員におかれましては、御清聴ありがとうございました。 （拍手起こる）
○小林義典議長 教育部長。
◎教育部長（大賀健司） 坂上議員さんの御質問に順次御答弁申し上げます。 まず、中学校部活動地域移行の現状の取組についてでございます。 10月に公募型プロポーザルにおいて選定した２団体に、部活動の地域スポーツ化に関する業務を委託しまして、11月から毎週木曜日と日曜日に、市立総合スポーツセンターでバレーボールとバスケットボールで試行しているところでございます。 本取組は、教員の負担軽減を図るため部活動とは切り離し、社会教育活動の範疇で行っているところでございます。参加者からは、学校の部活動とは違う種目が体験できたり他校の生徒と関わることができたり、非常に有意義な時間を過ごしていると聞き及んでおります。 引き続き、委託団体と密に連携を取りながら、本事業で抽出された課題を次年度以降の取組に生かしてまいる所存でございます。 次に、部活動地域移行のスポーツ団体との協議の進捗についてでございます。 今年度、本市の社会体育関係団体へ指導者の人数や資格取得率などのアンケート調査を実施しまして、部活動の地域移行に関する本市の現状と課題をお示ししたところでございます。 今後は、スポーツ団体と協議を行いまして、部活動の地域移行の受皿づくりを拡充してまいる所存でございます。 次に、ゴルフ場を活用した自然教育についてでございます。 学校園においては、五月山、猪名川といった池田市の自然から学ぶ学習や栽培体験等、子どもたちの身近な自然環境を教材とした学習が進められているところでございます。 ゴルフ場を活用した学習では、一部の学校において、休場日にゴルフ場の一部を特別に開放いただき、散策や自然教育の場として活用しているところでございます。 引き続き、様々な場で地域の自然に触れ観察することで、子どもたちが学びを深めることができる自然教育が推進されるよう、学校園を支援してまいる所存でございます。以上でございます。
○小林義典議長 総務部長。
◎総務部長（塩川英樹） 坂上議員さんの御質問に順次お答えしたいと思います。 まず、小規模修繕工事契約希望者登録制度のいきさつについてということでございます。 本制度は、市内小規模事業者の受注機会拡大を目的とするものでございまして、全国的な導入状況を背景にしまして、本市におきましても平成16年４月１日に導入をしたものでありまして、導入当初は50万円以下の修繕工事を対象として運用開始をしておったのでありますけれども、その後は対象拡大の要望もありまして、平成18年７月１日から、その対象金額を130万円以下というところに拡充したところでございます。 その制度の対象金額の根拠につきまして、130万円という対象金額の根拠についてでございますが、地方自治法施行令第167条の２第１項第１号の規定におきまして、随意契約を行うことが可能である上限金額として定められている金額であるということで、入札を経ずに担当課の見積り合わせ等によって直接発注が可能な金額であるというところでございます。 130万円を超える発注は入札が必要となることで、入札参加資格登録業者のみが受注者となり得るため、その130万円を小規模修繕工事登録業者の上限金額として設定したというところでございます。 小規模修繕工事契約希望者登録制度の拡充についてというお尋ねでございますが、現制度よりさらに低い金額を対象とした小規模修繕工事登録制度をつくって、小規模事業者が参入しやすい制度としてはどうかという御提言だというふうに思っておりますが、現行の小規模修繕工事登録制度におきましても、建設業許可や特段の資格は要件としておりませんで、随時登録が可能であるため、小規模事業者にとっては既に参入しやすい制度であるというふうに思っております。 今後も事業者に対して制度の周知を図るとともに、工事を発注する各担当課に対しましても制度の活用を周知し、小規模修繕工事登録業者の拡大並びに受注機会の拡大に努めてまいりたいというふうに考えております。 続きまして、選挙に関する御質問で、期日前投票所を追加した経緯についてということでございます。 これまで期日前投票所というのは池田市役所にしか設置されておりませんで、以前から石橋地域の有権者からは、石橋地域での期日前投票所を設置していただきたいというような要望があったところでございます。 石橋地域の利便性を考慮しまして、投票環境の向上を図るため、来年の統一地方選挙からツナガリエ石橋を期日前投票所として増設することを、先般、池田市選挙管理委員会で決定したものでございます。 続きまして、投票率向上に向けた取組についてでございます。 まず平常時としましては、将来の投票率の向上を目指しまして、学校の授業で模擬投票の授業というのがありますが、その際に、投票箱の貸出しでありますとか、あるいは明るい選挙啓発ポスターコンクールの開催など、主権者教育に取り組んでいるものでございます。 また、選挙時におきましては、広報誌選挙臨時号の発行、市役所庁舎における懸垂幕の掲出、池田駅前における啓発看板の設置、石橋阪大前駅における横断幕の掲出など、選挙啓発に努めているところでございます。 また、明るい選挙推進協議会と連携いたしまして、池田駅、石橋阪大前駅前での街頭啓発活動などを行っているものでございます。 なお、来年の統一地方選挙から投票所を市民活動交流センターへと変更するということに当たりまして、第２投票区と第３投票区の区割り変更を行うなど、投票環境の整備により投票率向上に取り組んでまいる所存でございます。 それから、要介護の認定の引下げについてという御質問でございますが、郵便等による不在者投票の対象は、公職選挙法施行令第59条の２第３号において、要介護５である者と規定されているものでございます。 投票環境の向上方策等に関する研究会におきましては、要介護者の状況を踏まえると、寝たきりや寝たきりに近い者が相当の割合に及ぶ要介護４及び要介護３の方を対象とすることが適切という意見が出されておりまして、郵便等による不在者投票の対象範囲を要介護３まで拡大する議員立法による公職選挙法の改正案が議論中であるというように聞き及んでおります。以上でございます。
○小林義典議長 総合政策部長。
◎総合政策部長（水越英樹） 坂上議員さんの御質問に順次御答弁申し上げます。 まず、コミュティセンター跡地活用の現状の取組についてでございますが、コミュニティセンター跡地はさくら通りと本町通りの結節点にあり、阪急池田駅と五月山緑地の中間に位置するとともに、周囲には観光施設が点在していることから、様々な可能性を持っている場所であると認識しております。 跡地活用につきましては、現在庁内にてワーキンググループを立ち上げ、検討する体制を整えているところでございます。民間活力の導入も含め、今年度中に一定の方向性を示せるよう様々な手法を視野に入れ、検討してまいる所存でございます。 次に、コミュニティセンター跡地活用の今後についてでございますが、庁内ワーキンググループの検討内容を踏まえ、事業実施に向け、来年度以降、市内部の調整を図りながら、国庫補助金の活用も視野に入れ、駅周辺にもつながるような、池田市にとってよりよいまちづくりに寄与する施設整備を検討してまいる所存でございます。以上でございます。
○小林義典議長 管理部長。
◎教育次長兼管理部長（亀井隆幸） 坂上議員さんの御質問に御答弁申し上げます。 旧学校給食センターの跡地についてでございますが、旧学校給食センター解体等に係る設計委託の進捗状況につきましては、既に整備案のほうを固め、現在、案に基づいた実施設計を進めているところでございます。予定どおり順調に進捗しているところでございます。 跡地につきましては、議員さんの御質問にもございましたように、池田小学校のグラウンドとして整備する予定であり、直線での100ｍ走競技が可能となるよう、また、新たな遊具の設置など、可能な限り学校の要望に沿った整備内容を計画しているものでございます。以上でございます。
○小林義典議長 坂上昭栄議員。
◆坂上昭栄議員 御答弁ありがとうございました。 それでは、再質問させていただきます。 中学校部活動の地域移行についてということなのですけれども、11月からバレーボールとかバスケットボールで部活動の地域移行に向けて少しずつ始められているということでした。 地域移行が進められる背景には、やはり教員の働き方改革があり、ふだんの授業に加えて長時間かつ休日に及ぶ部活動は、教員にとって大きな負担となっています。 来年度から３年間をかけて、土日の部活動について、運動部だけではなく、文化部も含めて、学校の管理下でなく地域のスポーツクラブや民間のスポーツ教室などに地域移行を進める、徐々に進めることになると思うのですけれども、現場の先生に対してのアンケート調査や、今通っている子どもたちの意見はどのような形ですくい上げているのか、見解をお伺いしたいと思います。 次に、ゴルフ場を活用した自然教育についてですが、まずは現地の自然環境の調査をしっかりと研究しないといけないということだったのですけれども、確かに少しハードルが高いことは認識しております。少し視点を変えまして、先ほどもちょっと答弁にもあったかもしれませんけれども、ゴルフ場の休場時、大自然を見て、聞いて、歩いて、山歩きの感覚で、壮大な緑の中を歩くだけでも子どもたちにとっては良い経験だと思いますが、このような取組ができないか、見解をお伺いします。 次に、地元の小規模事業者の活性化についてですが、経緯については、平成16年の４月から導入して当初は50万円の低い設定ということでした。対象の拡大の要望があって平成18年の７月から130万円に拡充されたとのことでした。 金額の上限が地方自治法施行令の規定で定められていて、随意契約ができる上限金額が最大の金額であるということでした。 しかしもう少し、この登録業者の話になるのですけれども、以前は登録業者もたくさんあったように感じています。この登録業者が減少している要因について、見解をお伺いいたします。また、減少している要因として、登録していても仕事がないことと、現場調査や見積りを作成しても時間が取られるだけで仕事にならないと思っている事業者がたくさんあると思います。そこで、世間一般では、見積書は大体無料となっていますが、この現場調査や見積り作成費として費用を出せるような取組ができないか、見解をお伺いしたいと思います。 次に、コミュニティセンターの跡地活用についてですが、本市の財源だけでは難しいのと、国庫補助金の活用が必要であることは認識しています。この二、三年は様々な出来事がありまして、本市が少し停滞してしまっていたのかと感じるところでもあります。 現在進められている取組として、先ほど答弁もありましたワーキンググループを立ち上げて検討しているということでしたが、このグループの組織体制についてと、いつまでをめどに方向性を出すのか、見解をお伺いします。また、コミュニティセンターにはかなりの補修費がつぎ込まれていて、施設機器類もまだ新しく、使用ができるものがあるかと思いますが、何か現状の取組について見解をお伺いします。 次に、旧学校給食センターの要望ですけれども、解体の設計委託は順調に進められているということで、解体後も外周のネット設備や、小学校ですので、跡地活用についても学校の要望や、子どもたちが楽しくなるような、学校生活が過ごせるような施設整備を強く要望します。 次に、投票率向上に向けた取組について、ツナガリエ石橋の期日前投票についてなのですけれども、石橋から本庁舎まで距離があり、時間がかかってしまいますし、高齢者の方では負担が大き過ぎますので、石橋地区での期日前投票は投票率向上に向けた取組としては大変よいことだと思っています。 あと、主権者教育についても、将来の子どもたちの投票率向上のために小学校、中学校での模擬投票や啓発ポスターの取組は今後も続けてほしいと思います。 あと、要介護認定の引下げについても、公職選挙法施行令で要介護５である者と規定されていますが、公職選挙法の改正案が議論中であるとのことですが、本市から何かの要望をされているのか、どこまで進んでいるのか、見解をお伺いしたいと思います。
○小林義典議長 教育部長。
◎教育部長（大賀健司） 坂上議員さんの再度の御質問に順次御答弁申し上げます。 まず、部活動地域移行に向けての意見の吸い上げについてでございますが、11月から事業を開始するに当たりまして、委託団体が市内中学校を訪問しまして、校長先生や顧問の先生へ本取組の趣旨を説明し、また市内中学生には募集チラシを配布し、取組の目的等を周知したところでございます。 今後は、令和５年２月頃をめどにしまして、参加生徒、参加生徒の保護者、市内中学校、委託団体等へアンケート調査を予定しておるところでございます。 本アンケート調査の結果を令和５年度以降の活動の参考にしてまいる所存でございます。 次に、ゴルフ場を活用した自然教育についてでございます。 ゴルフ場のグリーン、広大な敷地や環境の中での自然体験、自然学習、こういった部分は非常に魅力的な部分もありまして、またアップダウンを活用したクロスカントリーリレーなど応用も考えられるところでございます。 一方で、子どもたちの移動手段や移動時間等、教育課程上の課題もあるものと考えておるところでもございます。 様々な効果や課題を検証しつつ、自然学習の場の在り方について研究してまいる所存でございます。以上でございます。
○小林義典議長 総務部長。
◎総務部長（塩川英樹） 坂上議員さんの再度の御質問に対して順次お答えしたいと思います。 まず、小規模修繕業者の登録数の減少した理由ということでございますが、ここ数年を見ますと、やや横ばいの状態でありますけれども、おっしゃるとおり平成16年スタート時が48件あったということを思いますと、減少しているなということは確かに印象としてあります。 この原因としましては、建設工事従業者の高齢化に伴う廃業というのがまず一つあるということと、先ほど御指摘もあったように、希望業種によっては市からの発注が少ない業種もありまして、もう登録を更新されずにやめようというふうに引かれたというケースもあると思っております。 それから、見積りの作成費用のことで、御質問のとおり見積り作成においては、実質的には各業者さんの作業負担が発生しているというふうなことは十分に認識しているところであります。先ほど商慣習という話もありましたが、見積り作成につきましては売主として立候補するための手段というふうな考え方があるということで、かかった費用を売主が負担するんだというような、商慣習というふうなものに基づいて無償とされているところではあります。 実態を見ますと、もっと金額の大きい入札におきましても、落札者以外の業者から見積りを取るようなことがありましても、その支払いをそこで行っているというような仕組みは、池田市でもそうですし、他自治体を見てもちょっと整備されていないということで、見積り費用を補填するような仕組みそのものをつくることというのは、なかなか難しいのではないかなというふうに思います。 それは、そうすれば何か方法はないのかということでやりますと、やっぱり見積りを取ったところのお方が実際に仕事も請け負われて、報われないといけないというところは感じるところでございまして、やれることとしまして、実際にこの発注を行う担当課に対しましては、各業者の希望業種とか実績に基づきまして適切な業者を選定するということで、あとは特定の業者に偏ることのないように、工事場所とかそういう地域性にも留意しながら見積り依頼を行うよう周知しておりまして、それによってより多くの事業者のほうに仕事が分配されて、その作業負担に関する利益も報われてというところで、そのために分散発注というふうなことをまた引き続き進めていくというふうなことが現実的な対応かなというふうに思っています。 それからもう一つ、選挙に関することで、今、議員立法が議論中であるにもかかわらず、なぜそれがあまり進んでいないのかということの背景には、恐らく郵便等投票の対象者が拡大しても、その公正性を担保して、選挙に対する国民の信頼を引き続き確保していくことが必要だという観点で、そこがなかなかネックになっていて、郵便投票ですので、直接その本人が姿を示して書くわけではないというところから、そこの信頼性、安全性の担保というところが難しいというふうなことで、国のほうでちょっと慎重な対応を考えておられるのではないかなというふうに感じております。以上でございます。
○小林義典議長 総合政策部長。
◎総合政策部長（水越英樹） 坂上議員さんの再度の御質問に順次お答えいたします。 まずワーキンググループのメンバーとその検討期限ということでございますが、庁内ワーキンググループにつきましては、主に今後活用を希望している部署や技術系の職員より、10名の応募があったところでございます。 検討期限でございますけれども、来年２月末をめどに施設のコンセプトや用途、また財源措置についても検討を行い、提言案を策定する予定でございます。 今後も必要に応じワーキンググループのような組織を横断するチームを設置し、弾力的な組織運営を行っていく考えでございます。 次に、コミュニティセンターに多額のお金がかかってきたので活用等できないかというお話でございますけれども、こちらにつきましては、コミュニティセンターにつきましては耐震補強済みであるものの、建築から既に45年が経過しており、内外とも大規模な改修が必要であるところでございまして、今の施設等を使うことは現実的には難しいところでございます。 そしてまた、中にある備品等につきましては、必要な市内の各施設や市役所内でも割り振りといいますか、分配してしまっていますので、中にはないような状況でございます。以上でございます。
○小林義典議長 坂上昭栄議員。
◆坂上昭栄議員 御答弁ありがとうございます。 それでは、最後に要望させていただきたいと思います。 中学校部活動の地域移行についてなのですけれども、学校教育の中で部活動の教育的価値は重要でありますし、少子化などの影響もあり、今の部活動の形を維持するのは難しくなっている現状もあります。 これまでの部活動の形をそのまま地域移行するというよりも、今あるものをしっかりと大切にしながら、地域ごとに状況に応じた新しい形を模索していくことや、その取組の一環として地域のクラブ活動が開始されているように思います。 しかし、教育現場での地域移行をめぐる議論は十分に深まっていないように感じていますので、現場の教職員と連携を密に取りながら、本当に子どもたちの思いをしっかりと含めて、しっかりと意見を聞いていただきたいです。 部活動は子どもたちにとって、教育では得られない貴重な学びの場でもありますので、地域移行された後も地域の実情に応じた対応を要望します。 次に、池田のゴルフ場を活用した自然教育について。 新型コロナ感染症の拡大が続き、多くの人がストレスにさらされています。自然や緑に接することでストレスを軽減する効果が期待できるという研究が発表され、自然との触れ合い、体を動かすことで不安や孤独感などのメンタルヘルスの改善が見られます。 最近では学校給食も適切な対策を行えば会話ができるようになり、学校生活が元のようになりつつある現状があります。このコロナ禍で我慢を余儀なくされている子どもたちに、ぜひとも、この壮大な自然環境を見せてあげたいという気持ちがあります。 本市の一つのゴルフ場では、平常時であれば使用できると言っていただいていますので、前向きな取組を推進していただけるよう要望いたします。 次に、地元の小規模事業者の活性化についてでありますが、本市でも時代の流れで、事業者の減少や後継者不足の影響で、廃業されているところも見受けられます。 一度仕事の発注を受けた事業者は職員さんからも顔が覚えられていますし、何かしらの次の工事を頼むときには、頼みやすいというのも認識しています。 現在でも一生懸命努力されている事業者がたくさんありますので、登録業者の受注機会の拡大や、事業者に対しても幅広く対応していただき、本市の事業者が活性化するよう要望いたします。 あと、最後になりますが、投票率の向上に向けた取組については、市民の要介護の４の方から、以前の参議院選挙、投票したいが投票所まで行けないと言われて、選挙を断念された方がおられます。 令和元年から郵便等による不在者投票の対象範囲を要介護３まで拡大するという、議員立法による公職選挙法の改正案が審議中でありますが、まだ実現に至っていません。この早期の実現に向けた取組の拡充を要望し、質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○小林義典議長 次に、藤本昌宏議員、お願いいたします。藤本昌宏議員。 （藤本議員－公明党－登壇） （拍手起こる）
◆藤本昌宏議員 （公明党）公明党議員団の藤本昌宏でございます。 それでは、提出いたしました通告書に従い、一般質問をさせていただきます。 理事者の皆様におかれましては、誠意ある明確な御答弁をお願い申し上げます。また、先輩、同僚議員におかれましては、しばし御静聴を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 最初に、阪急池田駅北側の喫煙スペースについてお伺いいたします。 喫煙スペースは野外にあるものの、小中高の通学や塾通いの小さなお子さんもたくさん行き来され、そうした未成年者がたばこの煙に触れて、意図しない受動喫煙を回避できない状況にあると指摘されています。 また、国内外から多くの観光客が訪れたときは、池田市のイメージダウンにもなりかねません。 そこで、多くの議員が以前から訴えられていましたが、喫煙スペースをボックス化し、排気装置の設置や最新システムを導入した喫煙スペースの設置は、受動喫煙防止に有効な手段だと考えます。ぜひとも、阪急池田駅北側の喫煙スペースのボックス化を検討していただきたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。 次に、新型コロナワクチン接種についてお伺いいたします。 令和２年から開始された新型コロナワクチン接種であります。当初は多くの市民の方から多種多様なクレームを受けました。最近ではそのようなこともなく、安心安全な接種を実施していただき、感謝申し上げます。 しかし、無償での接種は令和５年３月末までとなっていることや、小児用ワクチンの接種ができる医療機関、小児用ワクチンの使用期限が令和４年12月末まで等のため、12月の１回目の小児用ワクチンの集団接種の枠がないこと、また、12歳以上の接種が11月から市役所１階で開始されたことなどの情報が市民に届いていないとの声があります。 そこで、きめ細かく分かりやすい情報提供が重要だと考えます。特に、無償接種が令和５年３月末までとなっていることは、接種促進に大きな影響があると思います。市民の方に寄り添い、きめ細かく分かりやすい丁寧な情報提供について、御見解をお伺いいたします。 次に、歩道の安全対策についてお伺いいたします。 本市の畑、旭丘、渋谷の幹線道路の歩道は、夜間、街灯が少なく、また、街路樹の影となり、暗くて足元が見えにくく危険だとの声をいただきます。そこで、街灯の増設や歩道用照明設置等により、安全対策を強化してはと考えますが御見解をお伺いいたします。 次に、食品ロス対策についてお伺いいたします。 食品廃棄物のうち、可食部分と考えられる食品ロスの量は600万ｔを超えると、その中で家庭における食品ロスの量は284万ｔもあると言われています。現在、食品ロスの削減推進に関しては、温室効果ガスの低減による気候変動対策、資源効率の改善や経済生産性の向上など、持続可能な開発目標にとっても喫緊の課題となっているところであり、本市においてもしっかりと取り組まなければならない課題であります。 既に各種の広報などで、事細かな案内に取り組まれていますが、その有効性を高めることを考える必要があります。一般に自治体が行う事業の効果を高める手法として、１、条例などで命令、禁止を規定する規制的手法、２、補助金などによる経済的インセンティブの付与や、活動を表彰したりする誘導的手法がよく知られています。 本市が行っている生ごみ処理機の購入助成制度はこれに当たります。それに加えて、近年では、住民が無意識に選択行動をすることで事業効果を高めるナッジ手法やゲームの要素を提供し、夢中にさせることで、事業効果を高めるゲーミフィケーション手法が注目を集めています。家庭における食品ロス削減を目的とした取組には、こうした手法が大変有効だということで、実際に多くの自治体によって取組が始まっています。 例えば、福岡市においては、ナッジ手法を活用し、プラスチックゴミとフードロスを減らすため、今すぐにでも取り組める10個のアクション「へらし10」を推奨しています。具体的には、取りあえずもらっておくをやめよう、賞味・消費期限が近いものから買おうなど、気楽に取り組める内容となっています。 さらに、そのアクションは、分かりやすくかわいらしいイラストでアイコン化し、特設のウェブサイトや市のＳＮＳを通じて市民へ発信、小学生からはこのアイコンは分かりやすいと好評だそうです。 こうしたナッジ手法によるきっかけづくりの結果、特集サイトでプラスチックごみの削減のアイデアを募ると、
134件の投稿があり、また、家庭で使い切れない未使用の食品を回収し、必要とする団体に寄附するフードドライブを開催すると、２日間の実施で延べ178名の市民が参加し、1,701個の食品の提供があり、536kgのフードロスを削減することになりました。 このような成果を発表し、達成感を満たす手法がゲーミフィケーション手法です。福岡市は今後もさらにこれらの手法を活用し、市民参加型のごみ減量を推進していく方向性ということです。 また、堺市では、専門的な知見を有する外部アドバイザーとの連携体制を構築し、環境施策の推進に取り組んでおられます。 ぜひとも、本市においても食品ロス対策においてこれらの手法を取り入れた取組を検討すべきだと考えますが、御見解をお伺いいたします。 次に、特殊詐欺被害防止についてお伺いいたします。 特殊詐欺は高齢者が被害に遭いやすく、被害防止のためには、高齢者自身が気をつけることが重要なのはもちろんですが、家族や周囲の人々がしっかりとサポートすることが必要です。 特に、最も被害が多いオレオレ詐欺は、犯人がオレオレと親族をかたることから、親族が両親や祖父母に対して常日頃から注意喚起を行うなど、サポートすることが重要だと考えます。 また、複数人が役を演じる劇場型詐欺が急増とのこと、複雑化、巧妙化する特殊詐欺被害撲滅のため、市民の方が被害者にならないように、注意喚起のチラシの配布など、さらなる周知徹底が大切だと考えます。そこで、本市の特殊詐欺被害防止対策について、お聞かせください。 次に、きめ細やかな窓口対応についてお伺いいたします。 判断能力が不十分な方の権利や財産を守るため、家庭裁判所が選任した法定後見人が本人に代わり財産管理や福祉サービスの手続などを行う成年後見制度、高齢化社会において、認知症の方やその家族を支える制度として期待されています。 そこで、相談窓口を設置し、預金を引き出せない、財産管理など、困り事に対応していただき、困り事を解決する相談窓口の設置が必要だと考えます。御見解をお伺いいたします。 同様の趣旨で、おくやみ手続に関する御遺族の負担軽減についてお伺いいたします。 本市では、親族等の死亡時に御遺族の方の申請や手続に対する負担を少しでも軽減させるように、おくやみガイドブックが作成されています。 御遺族が行う手続の負担をより軽減するため、（仮称）おくやみ窓口を設置し、故人の保険証の返納や遺族年金の請求など、各種手続を１か所で済ますことができる、高齢化社会の現状のニーズに応じた窓口の設置が必要だと考えます。御見解をお伺いいたします。 最後に、防災バッグの全戸配布についてお伺いいたします。 近年、地球温暖化などの影響により、激甚化、頻発化する自然災害から自分の命を守るためには、一人一人が自ら取り組む自助が重要であります。自助の第一歩として、まず、一般の家庭でも今すぐできる備えとしては、防災バッグの常備だと言われています。 しかし、大手食品飲料メーカーの実態調査の結果によりますと、日本の家庭では、防災バッグ常備率は28.9％とのことですが、本市における常備率をつかんでいますか。そこで、今後の地方創生臨時交付金の活用事業として、現行行っている上下水道料金の基本料金の減免に代わるものとして、池田市の水のペットボトルを配布し、配布時にはペットボトルの入れ物として防災バッグを配布し、その後は、自身で防災グッズを備えていけば、立派な防災バッグとなります。よって、池田市の水のペットボトルと防災バッグを全戸配布してはと考えますが、御見解をお伺いいたします。 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。 理事者の皆様におかれましては、誠意ある明確な御答弁をお願いいたします。また、先輩、同僚議員におかれましては、御清聴誠にありがとうございました。 （拍手起こる）
○小林義典議長 岡田副市長。
◎副市長（岡田正文） それでは、藤本議員の御質問にお答えさせていただきます。 阪急池田駅北側の喫煙スペースについてということで、池田駅前喫煙所につきましては、受動喫煙及びたばこのポイ捨て被害等、様々な御意見をいただいているところであり、それに伴う課題も重々認識しておるところでございます。 これらの課題を総合的に解決するべく、関係機関や関係部署と連携しながら、集塵脱臭装置のついた密閉型の喫煙所の設置も含めた移設等の検討を今進めておるところでございます。よろしくお願いいたします。以上です。
○小林義典議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（藤井彰三） 藤本議員さんの新型コロナワクチン接種に係る情報提供についての御質問に御答弁申し上げます。 新型コロナワクチンの接種につきましては、国の度重なる急な方針変更のため、広報誌に間に合わないケースがあり、ＳＮＳや市ホームページを活用することが多く、議員さん御指摘のとおり、情報提供には苦慮をしているところでございます。 また、国は令和５年４月１日以降の接種について、令和５年度当初から検討会を立ち上げ検討することとしており、接種を継続するか等も含め、現在未定となっているところでございます。 今後も国の方針決定を受け速やかに体制を構築し、迅速に市民の皆様にお知らせするため、引き続き、ＳＮＳや市ホームページを活用するとともに、広報誌等も活用しながら、きめ細やかな情報提供を図ってまいる所存でございます。以上でございます。
○小林義典議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（西村俊二） 藤本議員さんの歩道の安全対策についての御質問に御答弁申し上げます。 幹線道路につきましては、設置基準に基づき街路灯を配置し、安全な通行の確保に努めているところでございます。場所によっては経年劣化による照度不足、街路樹の繁茂により光の透過が遮られる箇所もあると考えております。 今後も現場状況を確認の上、照度の測定等を行い、街路灯の新設や照度の強化、また街路樹の剪定など、安全対策により一層努めていきたいと考えております。以上でございます。
○小林義典議長 市民活力部長。
◎市民活力部長（高木勝治） 藤本議員さんの御質問に順次お答え申し上げます。 まず、食品ロス削減対策についてでございますが、本市では池田市立３Ｒ推進センターにおいて、フードドライブの実施や、食品ロス削減をテーマとした環境講座を実施することで、市民への啓発を行っているところでございます。 また、市民や事業者に対し、環境意識や自発的な行動を促すために、ナッジ等の有効な手法を取り入れることは重要であると認識しております。 引き続き、３Ｒ推進センターを活用し、市民の行動変容につながるような食品ロス削減に資する施策を積極的に検討してまいる所存でございます。 次に、（仮称）おくやみ窓口の開設についてでございますが、各種手続を１か所で済ますことができる高齢化社会の現状のニーズに応じた窓口の設置についての要望があると認識しております。 １か所で全てに対応するためには全業務に精通した職員が対応するか、もしくは、順番に各担当者が窓口に来て対応する必要があるため、時間がかかるものと考えております。総合窓口課では関係各課の必要な申請書を総合窓口システムにより出力し、担当課に案内するなど、御遺族の負担の軽減を行っているところでございます。以上でございます。
○小林義典議長 市長公室長。
◎市長公室長（西山真） ただいまの藤本議員さんの御質問に順次お答えしたいと思います。 まず、特殊詐欺対策についてでございますが、池田市における特殊詐欺の本年度の発生件数は、大阪府下と同様、前年度の件数を上回っていると池田警察署より聞き及んでおります。最近では、市役所職員をかたった還付金詐欺の電話が連続していると認識しております。 対策としまして、市ホームページ、ＳＮＳ等での注意喚起、詐欺の電話を受けた市民からの問合せに対する警察への通報の案内、池田駅、石橋阪大前駅周辺での防犯キャンペーンの実施、可燃ごみ収集車と青パトによる注意喚起の放送、連続発生したときの防災行政無線による放送を行っているところでございます。 議員御指摘のとおり、次の１月広報誌の裏面にて周知徹底するほか、継続した注意喚起を行うつもりでございます。 続きまして、防災バッグについてでございます。 災害時に家庭で用意する非常持ち出し品や備蓄品については、池田市ハザードマップやホームページ、防災訓練での一部展示などで広報しているところでございます。そのほか、食品ロスをなくす観点からも、食品ストックを多めにし、平時に消費しながら、災害時に備える方も多いと聞き及んでおります。 現在の地方創生臨時交付金は、コロナ対応や生活応援を要件としており、池田市の水のペットボトル化については、作成や配布に係る費用面等を勘案し、現在作成する予定はないことから、防災バッグとの全戸配布は難しいものと考えております。 ３月に実施したハザードマップの全戸配布など、市民の防災意識をさらに高めていくための手法を今後も検討していきたいと考えております。以上でございます。
○小林義典議長 福祉部長。
◎福祉部長（綿谷憲司） 藤本議員さんの財産管理などの困り事の相談窓口についての御質問に御答弁申し上げます。 高齢者御本人に代わって財産管理やサービスの手続などの契約行為を行うことは、成年後見人や保佐人、補助人、または、社会福祉協議会が実施しております利用者本人との契約に基づく日常生活自立支援事業などに限られておるところでございます。 現在、各地域包括支援センターや高齢・福祉総務課が高齢者の権利擁護に関する相談窓口を担っておりまして、成年後見制度や日常生活自立支援事業などの制度やサービスにつないでいるところでございます。 引き続き、高齢者が地域において尊厳ある生活を維持し、安心して生活を送ることができるよう、必要な支援を行ってまいる所存でございます。以上でございます。
○小林義典議長 藤本昌宏議員。
◆藤本昌宏議員 御答弁ありがとうございました。 再質問ですけれども、まず要望を４点させていただきまして、再質問を３点やりたいと思います。 まず要望でございます。 最初に、阪急池田駅北側の喫煙スペースについての要望です。現在の喫煙スペースにおいても少し離れたところで喫煙される方がいます。個人の喫煙マナーの問題だと考えますが、そこで、喫煙スペースは一度に多くの方が御利用できるような大きな喫煙スペースにしていただくように検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、新型コロナワクチン接種についての要望でございます。現時点では令和５年３月末までの無償接種を、引き続き無事故で安心安全な接種を実施していただくよう要望とさせていただきます。 次に、歩道の安全対策についての要望です。安全対策をやっていただくということですけれども、畑地域の幹線道路は、歩道の安全対策として、夜間照明の問題とともに歩道の段差や亀裂が多数あり、特に高齢者の方や子どもたちにとって危険ですので、安心安全な歩道構築に御尽力していただくよう、要望とさせていただきます。 要望の最後でございます。防災バッグの全戸配布についての要望です。激甚化、頻発化する自然災害から自分の命を守るため、自助の第一歩として、家庭でできる、今すぐできる備えは、防災バッグの常備です。本市においても、防災バッグ常備率100％を目指していただくよう要望とさせていただきます。 では、再質問に入ります。 １点目が食品ロス対策についてお伺いいたします。 フードバンクもやっていただいているということなのですけれども、フードバンクについては、全国フードバンク推進協議会の米山廣明代表理事は、支援の要請が増えている一方で、物価高の影響もあり、企業などからの食品提供が減っていると訴えられています。 そこで、食品ロス対策におけるフードバンクのさらなる推進が重要だと考えます。フードバンクの取組の周知の拡充について、御見解をお聞かせください。 再質問の２点目です。 特殊詐欺被害防止についてお伺いいたします。 大阪府東大阪市が振り込め詐欺などの特殊詐欺被害から高齢者を守るため、電話の音声を自動録音する機能を備えた固定電話機や、各家庭の電話機に取り付ける専用装置を無償で貸与されています。 同事業は、対象は65歳以上の市民で、両機器を100台ずつ用意、着信時には、会話内容が自動録音される旨の警告アナウンスが発信者に流れる仕組みになっています。特殊詐欺被害防止の効果があると思います。 本市においても、ぜひこのような装置の無償の貸与や購入費助成をしていただきたいと考えますが、御見解をお聞かせください。 再質問の最後ですけれども、成年後見人の支援についてお伺いいたします。 認知症や知的障がいなどで判断能力が十分でない人の権利や財産を守る成年後見制度の利用促進が大切だと考えます。また、国は、2022年度から５年間の同制度の第二期基本計画で、権利擁護支援を適切に行うための地域連携ネットワークの整備や担い手育成を求めています。 本市では、担い手育成は市民後見人養成事業として取り組まれています。そこで、成年後見制度のさらなる利用促進に取り組んでもらいたいと考えますが、御見解をお伺いいたします。 以上、よろしくお願いいたします。
○小林義典議長 市民活力部長。
◎市民活力部長（高木勝治） 藤本議員さんの再度の御質問にお答え申し上げます。 食品ロス削減に向けた取組の周知についてでございますが、本市が実施しておりますフードドライブ等の食品ロス削減に向けた取組については、３Ｒ推進センターのホームページや毎月の広報誌にて周知を行っているところでございます。 また、今年10月には、市ホームページにて食品ロス削減に関する特集ページを新たに公開するとともに、フードドライブ等を含む３Ｒ推進センターでの取組を広く周知すべく、紹介ページのリニューアルを実施しております。 今後も市ホームページやＳＮＳ等を活用しながら、市民や事業者への啓発を行ってまいる所存でございます。以上でございます。
○小林義典議長 市長公室長。
◎市長公室長（西山真） 藤本議員さんの再度の御質問にお答えしたいと思います。 特殊詐欺防止に対する助成についてでございますが、現在、池田職域防犯委員会の協力により、池田警察署が防犯通話録音機を池田市内の満70歳以上の高齢者世帯に対し、無料で設置していると聞き及んでおります。 池田市市民安全実行委員会におきましても、池田駅・石橋阪大前駅周辺で実施した防犯キャンペーンでグッズを配布するとともに、特殊詐欺における注意喚起を行ったところでございます。 特殊詐欺に対しましては、今後も引き続き、池田警察署及び消費生活センター等と連携し、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。以上でございます。
○小林義典議長 福祉部長。
◎福祉部長（綿谷憲司） 藤本議員さんの再度の御質問に御答弁申し上げます。 成年後見制度の利用促進についてでございますけれども、議員御指摘の市民後見人の養成につきましては、大阪府の社会福祉協議会に委託をして実施をしているところではありますけれども、なかなか参加人数が少ないという現状がございますので、さらに周知に努めてまいりたいと思っております。 また、後見制度自体の利用促進につきましては、現在策定作業中の地域福祉計画におきましても、そうした項目を設けて促進してまいる所存でございます。以上でございます。
○小林義典議長 藤本昌宏議員。
◆藤本昌宏議員 御答弁ありがとうございました。 あと要望を３点させていただきまして、私からの質問は終わります。 要望の１点目でございます。食品ロス対策についての要望です。食品ロス対策は、様々な手法を用いて食品ロスの削減に御尽力いただくよう要望させていただきます。 ２点目は特殊詐欺被害防止についての要望です。振り込め詐欺などの特殊詐欺被害から高齢者を守るため、電話の音声を自動録音する機能を備えた電話機の件についてはよく分かりました。ありがとうございます。この制度は本市のホームページとか本市から発信されていないと思いますので、本市からの発信もよろしくお願いしたいと、警察からの発信はあったかと思っているのですけれども、よろしくお願いしたいと思います。 最後に、成年後見人、市の支援についての要望です。判断能力が十分でない人の権利や財産を守る成年後見制度であります。制度の利用促進の拡充と相談窓口での丁寧な対応を強く要望させていただきまして、私からの質問を終わります。ありがとうございました。
○小林義典議長 暫時休憩いたします。 午後２時32分 休憩 午後３時00分 再開
○小林義典議長 再開いたします。 次に、西垣智議員、お願いいたします。西垣智議員。 （西垣議員－自民同友会－登壇） （拍手起こる）
◆西垣智議員 （自民同友会）私は、自民同友会議員団の西垣智でございます。 提出いたしました通告書に沿って質問をさせていただきます。 理事者の皆様におかれましては、明確な御答弁をお願い申し上げます。先輩議員、同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間、御静聴をお願い申し上げます。 第７次池田市総合計画が策定され、来年度、令和５年４月から実施されます。この第７次池田市総合計画は、令和５年度から令和14年度までの10年と認識しております。 第６次池田市総合計画では、基本構想、基本計画、実施計画の３層となっていましたが、第７次池田市総合計画は、基本構想と基本計画の２層となっており、実施計画については、従来からの行政評価シートに基づき、１年ごとに見直しをして実施していくとのことでした。 令和５年度の第７次総合計画の１年目は、令和３年度の行政評価シートが反映され、施策が進められると理解しており、今回の私からの質問は、令和３年度の行政評価シートを基に質問をさせていただきます。 まず、福祉関係について５件、質問をさせていただきます。 １件目は、発達支援システム推進事業について、令和３年度の行政評価シートでの事業内容は、乳幼児期の早期発見から学齢期を経て成人期までの一貫した支援を行う発達支援システムを推進する。また、今年度の瀧澤市長の施政方針では、発達障がい者・障がい児等への支援について、本市独自の発達支援システムである、いけだつながりシート「Ikeda_s」の利用者拡大と、関係機関における活用の促進を図り、切れ目のない継続した支援体制の構築に努めるとともに、療育環境や家族支援の充実に努めるとあり、令和５年度以降の事業の方向性では、拡充事業となっております。 そこでお聞きします。 本年度、現時点でのIkeda_sの登録者数と、令和５年度の拡充内容についてお聞きいたします。 ２件目は、こども食堂開設支援事業について、子どもの居場所づくりを目的に、こども食堂を開設する団体に対して、費用の一部を補助するとあり、令和５年度以降の事業の方向性としては、現状維持ではありますが、補助の在り方について随時検討するとなっております。 令和３年度実績では、７か所の開設で、補助金額が71万７千円の決算となっており、令和４年度予算は165万円となっております。この予算の増額は、喜ばしいことであります。 一方で、補助金申請をしないで、こども食堂を開催・開設している団体もあると認識しています。この団体は補助金対象の基準に達していないということで、補助金を受けられないとのことです。基準では、年24回以上の開催、公共施設での開設は不可等の基準があります。 そこでお聞きしますが、補助の在り方の検討内容についてお聞きします。 ３件目は、結婚支援事業について、公益目的を持って婚活事業を行う団体に対して費用の一部を補助するとのことですが、令和３年度実績では１件で、令和４年度目標値がバー表示となっていますが、現状についてお聞きします。 ４件目は、高齢者日常生活援助事業について、高齢者が属する世帯において、買物代行などの日常生活活動について援助サービスを提供するとありますが、一方で、近年、高齢者の運転免許の自主返納が増え、高齢者の移動手段も制限されるようになります。 このような中、大阪府では、高齢者運転免許自主返納サポート制度を実施しており、この制度の趣旨は、高齢者ドライバーによる交通事故をより減少させるため、運転に自信のなくなった、または運転する機会の少なくなった高齢者の方が運転免許証を自主返納しやすい環境づくりのための制度であり、指定された証明を提示すると、いろいろな特典を受けることができ、本市でも20以上の民間事業者がサポート企業として登録されています。 一方で、大阪府下幾つかの自治体でも、単独で制度を設けている市町もあります。近隣の茨木市では、市内在住65歳以上で有効期限内の運転免許証を全部返納した方を対象に、阪急バス株式会社が発行する高齢者用フリー定期券、グランドパス65、１か月分か、西日本旅客鉄道が発行するICOCA６千円分の交付を実施されていますが、本市独自の新たな援助事業について見解をお聞きします。 福祉関係、最後の質問になりますが、敬老の里プロジェクト推進事業として、敬老の里周辺施設も含めた一体の福祉施設を整備する内容となっていますが、これは、今年度までの実施期間となっており、建設工事は令和３年度未着手、今年度の目標値は完了となっていますが、関連施設の耐震補強等、再編計画についてお聞きします。 ２つ目の項目、自転車活用推進計画関係について、２件お聞きします。 １件目は、交通安全対策事業として、街路灯、道路反射鏡、防護柵、区画線、自転車レーンなどの施設の新設、修繕を行い、各種交通安全対策を行うとあり、自転車レーン整備延長の指標値は、令和３年度実績5.9km、今年度目標値8.0kmとなっていますが、今年度の現状と令和５年度以降の事業の目標についてお聞きします。 ２件目は、レンタサイクル利用促進事業について、放置自転車対策の一環として、池田駅東、石橋阪大前駅中央自転車駐車場にてレンタサイクルを行うことで、流動自転車数の減少を図るものですが、指標値で令和４年度の利用台数の目標値は800台となっていますが、流動自転車の現状についてお聞きします。 ３つ目の項目、社会教育、社会体育関係について、２件お聞きします。 １件目は、野外活動センター管理事業についてお聞きします。 管理経費を最小限に抑え、現地を維持管理するとのことですが、平成22年度から一般利用を停止の状況であり、令和５年度以降の事業の方向性では、当面は最小限のコストで維持管理をするとありますが、早期に改修をして利用を再開してほしいとの声も聞きますが、当面とはいつまでなのか、事業の方向性についてお聞きします。 ２件目は、市民スポーツ振興事業について、スポーツ関係団体との連携による各種大会の開催、ジュニアスポーツ育成事業の実施を通じてスポーツ振興を図るとあり、これは令和５年度以降も拡充の方向性で、地域で部活動の受皿づくりを進めていく予定となっていますが、拡充内容の詳細についてお聞きします。 最後の項目は、ツナガリエ石橋について３件お聞きします。 １件目は指定管理についてですが、市内の多くの公共施設は指定管理者制度を導入していますが、ツナガリエ石橋の指定管理についてのお考えをお聞きします。 ２件目は、ツナガリエ石橋は複合施設で、いろんな所管に分かれています。会館全体の貸部屋の受付等は５階のダイバーシティーセンター、図書館機能は１階、３階、４階であります。ツナガリエ石橋の開館時間は午前９時ですが、図書館部分は午前10時開館です。午前９時から10時までは、玄関フロアの受付部分は閉鎖されたままです。ツナガリエ石橋の開館時間９時に合わせた総合受付のような窓口を玄関フロアに設けるようなお考えがないかお聞きします。 ３件目は、ツナガリエ石橋における期日前投票についてお聞きします。 来年４月の統一地方選挙からツナガリエ石橋で期日前投票が可能になり、周辺の有権者の方も投票に行きやすくなりますが、今回は試験的導入ということで２日だけの日程ですが、２日だけになった理由と、試験的導入の結果次第では当該場所での期日前投票はなくなる可能性があるのか、お聞きします。 以上で壇上での１回目の質問を終わります。御清聴、どうもありがとうございました。 （拍手起こる）
○小林義典議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（藤井彰三） 西垣議員さんの御質問に順次お答え申し上げます。 まず、発達支援システムの拡充内容等についてでございます。 いけだつながりシート「Ikeda_s」の令和４年度の配布数は、11月末現在で576部であり、これまで４か月児健診での配布を昨年６月から出生届の提出の際の配布に切り替え、配布ルートの拡充に努めてきたところでございます。 今後は、ライフステージに応じた一貫した発達支援を推進すべく、そのツールであるIkeda_sの活用促進が発達支援システムの推進の課題であると思っているところでございます。 課題解決に向けた方策としまして、職員側の意識づけ、Ikeda_sの理解を深めてもらうための研修や会議等の機会を設けることであり、学校と障がい児通所支援事業所の連携といった場面も視野に入れながら、活用の場の拡充に努めてまいる所存でございます。 次に、今後のこども食堂に対する補助の在り方についてでございます。 こども食堂に対する補助につきましては、食堂の開設、運営経費に対する補助のみならず、令和２年度より学習支援などの子どもの居場所づくりに要する経費、また、令和３年度より、新型コロナウイルス感染拡大防止に要する経費に対して別枠で補助を行うなど、制度の改定、拡充を図ってきたところでございます。 令和５年度以降につきましても、世情の変化に合わせて継続的に補助制度の内容について検討し、子どもの居場所づくりに資するよりよい補助制度の構築を図ってまいる所存でございます。 最後に、結婚支援事業の現状についてでございます。 今年度の結婚支援事業としまして、結婚の意思のある男女への出会いの場の提供を行っている１団体への補助を行っているところでございます。 補助対象団体の活動としては、婚活パーティー形式のイベントを５月と11月の計２回にわたり、池田市民文化会館において開催したところでございます。 参加状況につきましては、５月が18名、11月が16名の参加があり、いずれも男女同数の参加となっているところでございます。以上でございます。
○小林義典議長 福祉部長。
◎福祉部長（綿谷憲司） 西垣議員さんの御質問に順次御答弁申し上げます。 まず、運転免許自主返納者への援助事業についてでございますが、高齢者が運転免許を返納したことに伴いまして、移動を諦めたり、行動範囲が狭くなるということが課題であると認識をしております。 本市では、施設循環福祉バスを市内全域に運行しており、特に路線バスが通らない地域において、運転免許を返納した方も含めまして、高齢者の生活の足として御利用いただいているところでございます。 また、介護保険制度の生活支援体制整備事業における取組といたしまして、近隣にスーパーがない地域や移動手段に乏しい高齢者への支援策といたしまして、市内のスーパーと連携し、市内各所での移動販売を始めており、好評をいただいているところでございます。 引き続き、運転免許を返納された方々の移動の支援策について検討してまいる所存でございます。 次に、敬老の里における施設再編計画についてでございます。 本年６月議会におきまして、敬老の里内の北側に位置しております養護老人ホーム白寿荘について、今年度末での廃止を決定したところでございます。現在、白寿荘の跡地を含めた敬老の里の敷地において、敬老会館及び周辺施設を集約し、多世代が交流できる施設として再編整備を行う方向で、検討を進めているところでございます。令和８年度中の新施設の供用開始を目指し、来年度以降、関連予算を計上してまいる所存でございます。以上でございます。
○小林義典議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（西村俊二） 西垣議員さんの自転車活用推進計画についての御質問に順次御答弁申し上げます。 まず、自転車レーンの現状及び目標についてでございますが、本市における自転車レーンは、十分な幅員の確保が困難なことから、車道内に矢羽根を設置する車道混在型により、平成30年度から順次整備を行っており、現在、池田箕面線など３路線で約5.9kmの整備が完了したところでございます。 また、市内の道路状況から、さらなる整備は困難であり、今後の整備の目標については、再検討が必要であるものと認識しているところでございます。 なお、大阪府池田土木事務所におきまして、今後、府道箕面池田線及び国道176号において、自転車レーンの整備が予定されていると聞き及んでおります。 次に、レンタサイクルの現状及び目標についてでございますが、レンタサイクル事業については、池田駅及び石橋阪大前駅において、公益財団法人自転車駐車場整備センターが行っており、令和４年４月から11月の一時利用で延べ2,997回、定期利用で延べ513回利用されていると聞き及んでおります。 当該事業は放置自転車対策の一環で行われているもので、レンタサイクルの利用回数は増加傾向となっており、それに応じて、放置自転車の台数はコロナ前と比較して減少傾向にあることから、流動自転車数についても減少しているものと考えているところでございます。以上でございます。
○小林義典議長 教育部長。
◎教育部長（大賀健司） 西垣議員さんの御質問に順次御答弁申し上げます。 まず、野外活動センターの再開時期についてでございます。 施設利用を再開するに当たっては、橋、接続道路、管理棟、トイレ等の設備の修繕に加えまして、衛生面の問題から浄化水槽の設置が必要であり、多額の費用がかかるものと認識しているところでございます。 また、当該地が市街化調整区域内にありまして、かつ兵庫県立自然公園の特別地域内にあるため、施設の整備、再開については厳しい制約があるものと考えておるところでございます。 今後については、社会教育施設全体の老朽化が進行していることから、市の財政状況等も考慮しつつ、優先順位の高いものから順次整備を行ってまいる所存でございます。 続きまして、部活動の受皿づくりの拡充についてでございます。 部活動の受皿づくりについて現在２団体に委託し、総合スポーツセンターで実施しているところでございます。 令和５年度の拡充内容については、地域スポーツ化に関する業務の拠点を市内中学校施設に移し、また委託団体を５団体に拡充し、地域で多様なスポーツができるよう進めてまいる予定でございます。以上でございます。
○小林義典議長 市民活力部長。
◎市民活力部長（高木勝治） 西垣議員さんの御質問に順次お答え申し上げます。 まず、ツナガリエ石橋の指定管理者制度導入についてでございますが、ツナガリエ石橋はダイバーシティセンター、石橋図書館、地域子育て支援拠点わたぼうしとの複合施設として、本年４月に開館したところでございます。 既存の施設を建て替え、そのままの用途で運営を行う施設ではなく、用途も異なる新たな３施設が混在することから、導入当初は市直営で実施することが望ましいと考えたものでございます。 今後の指定管理者制度の導入については、経済的な合理性を理由にした制度の導入ありきではなく、複合施設であるという特殊性や、市民サービスの向上を図れるのか等を踏まえた上で慎重に検討し、判断してまいる所存でございます。 次にツナガリエ石橋の総合窓口設置についてでございますが、ツナガリエ石橋の１階には、石橋図書館のカウンターがあり、建物に関する一般的な問合せについては、同館職員も対応しているところであり、ダイバーシティセンターや子育て支援拠点わたぼうしに関する詳細な問合せについては、直接訪ねていただく必要があるところでございます。 総合窓口を設置した際にも同様のことが想定されること、また１階カウンターのスペースや人員の配置等の問題もあることから、現時点現状どおりの体制で考えているところでございます。 ただし、図書館閉館時間帯の建物に関する問合せについては、利用者から不便であるとの声もあることから、既存設備の運用の中で対応できるか検討してまいる所存でございます。以上でございます。
○小林義典議長 総務部長。
◎総務部長（塩川英樹） 西垣議員さんのツナガリエ石橋での期日前投票所設置についてお答え申し上げます。 池田市における過去の期日前投票状況におきましては、期日前投票の最終２日間に多くの方が投票に来られる傾向が見られることで、この２日というのを設定したものでございます。 また、期日前投票所を複数設置する近隣の市におきましても、投票者数が多くなる日にスポット的に設置を行っているという状況も勘案いたしまして、ツナガリエ石橋においても、正式に２日間とすることを最終的に池田市選挙管理委員会で決定したものでございます。 来年の統一地方選挙におきまして、実際にこのツナガリエ石橋で期日前投票所として活用した結果を踏まえまして、例えば投票所の規模に対する投票者の混雑している状況でありますとか、投票待ちの人々の動線、それから車や自転車等の利用状況等を把握することで、問題点や課題というのがありましたらば、改めて今後の石橋地域の期日前投票所の在り方を検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○小林義典議長 西垣智議員。
◆西垣智議員 丁寧な御答弁ありがとうございました。 それでは、何点か要望と再質問をさせていただきます。 まず要望ですが、交通安全対策事業ですが、自転車は車道通行が基本ですが、実際御答弁いただいたように、市内の道路状況では、自転車レーンを確保することは困難だと感じています。 そういったことから、必然的に自転車は歩道を通行せざるを得ないと思います。歩道は歩行者優先であります。また、自転車を利用される方で、自転車の交通法規を理解されていない方も多く見受けられます。警察等と連携を取って、歩行者と自転車の事故のないよう安全対策に努めていただきますようお願いいたします。 レンタサイクル利用促進事業では、放置自転車対策の一環として行われている事業とのことで、レンタサイクルの利用増で、それにより放置自転車も減少しているとのことで、評価できるものであります。あわせて、シェアサイクルの利用も好調と聞いております。使用目的の違うサイクル事業に併せて今後も放置自転車の対策に努めていただくようお願いいたします。 ツナガリエ石橋の窓口については、レイアウト上難しいところもあると理解しますが、せめてツナガリエ石橋の開館時間は、全館統一していただけるよう検討していただきたいと思います。 あと、これは市長に要望ですが、お忙しいとは思いますが、一度ツナガリエ石橋に、午前９時から10時までの間の時間帯に一度行っていただけたらと思います。 それでは、何点か質問させていただきます。 運転免許自主返納について市長にお聞きします。 少し前に、阪急バスが減便になるとの話を聞きました。減便対象路線の減便理由は赤字路線であると聞いております。一方、茨木市では自主返納サポート事業として、阪急バスのフリー定期券を交付しております。池田市においてもこのようなサポート事業を行うことによって、減便の対策になると思いますが、市長のお考えをお聞きします。 次に、野外活動センター管理事業についてお聞きします。 事務事業評価では、今後の見通しとして、周辺には他自治体のキャンプ場もあり、ニーズが低いと考えているとのことですが、近年、キャンプ人口は増えていると認識しております。キャンプの種類も、デイキャンプ、オートキャンプ、ツーリングキャンプ、ファミリーキャンプ、ソロキャンプ、ソログループキャンプ、グランピングと、多種多彩であり、キャンプ場もオートキャンプ場、コテージ宿泊等を備えるキャンプ場等、いろんな種類のキャンプスタイルがあります。 初期投資は必要ですが、アウトドア専門のキャンプ専門の団体もあります。そういった団体に指定管理をしてもらうことも一つの方法と思いますが、改めて見解をお聞きします。 以上、よろしくお願いします。
○小林義典議長 瀧澤市長。
◎市長（瀧澤智子） 西垣議員の再度の御質問にお答えをさせていただきます。 運転免許を返納された方などへの援助と減便対策ということだと思うのですけれども、御指摘いただいたように、例えば阪急バスのパスなどを支援することによって、減便対策にはつながるものではないかなというふうには思うところはありますけれども、本市としましては、現在、福祉バスを運行しているというところもありますので、そういったことも含めて考えていく必要があると思っております。 また、公共交通での移動というものは、高齢化に伴ってますます重要になってくるとも思いますので、先ほど御指摘いただいたような、免許を返納された方に対してどのような対応ができるのかという点も含めて考えていきたいと思います。以上です。
○小林義典議長 教育部長。
◎教育部長（大賀健司） 西垣議員さんの再度の御質問に御答弁申し上げます。 近年のキャンプブームということで、そういった部分のニーズの高まりという部分は認識するところでございますが、当該のキャンプ地でございますけれども、交通の面等で車等でしか行けないというような部分の不利な地理的な状況もありますし、また、安全にまず利用する、安全に無事過ごしてキャンプの楽しみをという部分をまず第一に考えるべきでございますので、そういった部分の安全に活用するための施設の修繕等もまた検討しながら、指定管理者制度も含めまして多様な方法での再開という形で検討のほうを進めていきたいと考えております。以上でございます。
○小林義典議長 西垣智議員。
◆西垣智議員 再度の御答弁ありがとうございました。 最後、要望になるのですけれども、冒頭にも述べましたが、第７次総合計画に実施計画はなく、行政評価シートの内容が総合計画を進めるに当たって大変重要になると認識しております。400を超える事業があり大変だと思いますが、一事業ごと、丁寧に評価していただき、総合計画の目指す将来像に向けて、事業を進めていただくよう要望して、私からの一般質問を終わります。
○小林義典議長 次に、荒木眞澄議員、お願いいたします。荒木眞澄議員。 （荒木議員－公明党－登壇） （拍手起こる）
◆荒木眞澄議員 （公明党）公明党議員団の荒木眞澄でございます。 それでは、通告書に基づき、一般質問をさせていただきます。 市長をはじめ理事者の皆様におかれましては、前向きな御答弁を賜りますようよろしくお願い申し上げます。また、先輩、同僚議員各位におかれましては、しばらくの間、御静聴賜りますようよろしくお願い申し上げます。 まず初めに、今月２日、国会で可決されました2022年度第２次補正予算の中に盛り込まれた総合経済対策の一つである出産・子育て応援交付金事業についてお伺いさせていただきます。 本日即決いたしました出産・子育て応援交付金給付事業につきまして、早期に議案提出していただきましたことに大変評価させていただきますとともに、感謝申し上げる次第でございます。 したがいまして、最初に質問を予定しておりました出産・子育て応援交付金事業の給付事業、いわゆる経済的支援の部分につきましての質問は割愛させていただき、もう一つの事業の目的である伴走型の相談支援事業の充実についてお伺いさせていただきます。 我が党は、子どもの幸せを最優先する社会を目指して、結党以来、教科書の無償配布や児童手当の創設などの政策を実現してきました。2006年には少子社会トータルプランを策定し、仕事と家庭の両立などにより、生活を犠牲にしない働き方への転換、教育無償化など子育て負担を過重にしない支え方の２つを柱として、チャイルドファースト、子ども優先社会の構築を推進してまいりました。 この出産・子育て応援交付金に関しましては、11月８日に我が党が発表いたしました現在の少子化、人口減少という事態を乗り越えるための具体策などを取りまとめられた子育て応援トータルプランの中にも掲げている施策でもあります。 この出産・子育て応援交付金事業の目的の一つとして、核家族化が進み、地域のつながりも希薄となる中で、孤立感や不安感を抱く妊婦や子育て家庭も少なくありません。そうした全ての妊婦や子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境整備を喫緊の課題として構築することであります。 またもう一つの目的としては、こうした中で地方自治体の創意工夫により、妊娠期から出産、子育てまで一貫して身近で相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなげる伴走型の相談支援を充実させ、経済的支援を一体として実施する事業を支援する交付金として創設されたものであります。 事業内容としましては、市町村が創意工夫を凝らしながら、妊娠届出時より妊婦や特にゼロ歳から２歳の低年齢期の子育て家庭に寄り添い、出産、育児などの見通しを立てるための面談や継続的な情報発信などを行うことを通じて、必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るとともに、本日可決いたしました経済的支援などを一体として実施する事業とのことです。 本市におきましては、現在、伴走型支援事業として妊娠・出産支援事業、妊娠期からの相談や産後ケア事業の実施や母子健康手帳交付事業としての保健指導、保健師による生後４か月までの乳児のいる家庭への訪問指導、１歳前後の子どもを対象にした育児相談会、また、約束クリニック事業など、様々な伴走型支援事業を既に実施されております。 さらに、エンゼル祝品やエンゼル車貸与など経済的支援なども実施されており、大変評価させていただいております。 そこで、改めまして、本市においては、この新たな出産・子育て応援交付金事業を現状の取組と関連させて、どのような具体策を新たに実施されようとしているのか、御見解をお伺いさせていただきます。 ２点目といたしましては、急増する小・中学校における不登校児童・生徒の対応策についてお伺いいたします。 全国の小・中学校で、2021年度に不登校だった児童・生徒数は24万4,940人で過去最多となったそうです。これは文部科学省の調査で判明したもので、増加は９年連続だそうです。しかも、前年度に比べ25％もの増加率は前例がないそうです。 ＮＰＯ法人全国不登校新聞社代表理事の石井氏は、現状と課題について次のように言われております。過去最大の伸び幅の要因として、やはりコロナ禍の影響が大きいとのことで、それは、表情の見えないマスクでの生活や、成長に欠かせない人との関わりに制限をかけられた生活の中で、子どもたちは今とても不安定化していると。生活リズムが崩れやすくなっており、友人と遊ぶ時間や部活動、行事が減ったことで教員や友人との人間関係がつくりにくくなったり、ストレスを発散する機会が減り、大きな不安感を抱いていると言われております。また、コロナ感染予防のため、学校を休むことへの子ども、保護者、教員の心理的なハードルが低下したことも要因の一つと。一方、いじめの低年齢化も不登校の増加に影響していると言われております。 文科省の調査では、10年前の学年別いじめ件数を見ると、中学１年生が最多だったそうです。ところが現在、いじめ件数が最も多いのは小学校２年生であると。数年前から文科省が、冷やかしや悪ふざけといった軽微な事例も報告するよう求めていることから、いじめ件数が増えたという背景もあるそうですが、小学校低学年時のいじめ自体は実際増加しているそうです。 そこで、本市における現在の不登校並びにいじめに関する児童・生徒の実情について、経年での推移と併せてお伺いをさせていただきます。加えて、不登校といじめに対する本市教育委員会の対応状況につきましても、御見解をお伺いいたします。 ３点目といたしましては、発達性読み書き障がいディスレクシアについてであります。発達性読み書き障がいであるディスレクシアは、学習障がいの一つのタイプとされ、全体的な発達には遅れはないのに、文字の読み書きに限定した困難があり、そのことによって学業不振が現れたり、２次的な学校不適応などが生じる疾患です。知能や聞いて理解する力、発話で相手に自分の考えを伝えることには問題がないとしても、読み書きの能力だけに困難を示す障がいのことを言います。 主な特性として、通常の読み書きの練習をしても、音読や書字の習得が困難、音読ができたとしても読むスピードが遅い。漢字や仮名の形を思い出すことが難しいため、文字が書けない、またはよく間違える。文字を書くことができるが、その文字の形を思い出すまでに時間がかかるため、文章を書くのに非常に時間がかかる。 このように、ディスレクシアは日本の小学生の約七、八％に存在すると言われております。したがって、読み書きを苦手とする児童は、クラスに平均二、三人いると見られます。 ディスレクシアは周りの人が理解し適切なサポートをすることで、困難さを軽減することもできるとされております。 そこで、ディスレクシアに対する取組についてお伺いさせていただきますが、まず、本市の公立小・中学校において、ディスレクシアの疑いがある児童・生徒をどの程度把握しておられるのか、お聞かせください。 また、ディスレクシアの疑いのある児童・生徒を早期に発見できるよう取り組むことも重要と考えますが、現在、学校現場では、そのためにどのような取組をされているのかお聞かせください。 ディスレクシアは家庭や地域、学校、それぞれでできるサポートが考えられるそうですが、例えば、学校においては、黒板をノートに書き写す代わりにタブレットで写真を撮る、あるいはタブレット端末に文章を入力するということも障がいの軽減になるそうです。 また、宿題の提出をタブレット端末で提出することや、教科書についても、デジタル教科書のルビ振り機能や音声読み上げの機能を活用することも効果的だそうです。 そこで、障がいの困難さを軽減するため、学校現場においてタブレット端末の活用や、デジタル教科書を効果的に活用できるよう、教育委員会からの後押しが必要と考えますが、御見解をお伺いいたします。 すみません、１点飛ばしておりました。本年４月より、各学校園に支援教育チーフコーディネーター教員が配置され、現在５名の方々がその任を担当されております。 これらの教員が配置されたことにつきましては、私も昨年の９月に瀧澤市長への代表質問で取り上げさせていただき、支援教育コーディネーターの増員と拡充を訴えさせていただいておりましたので、非常に評価をさせていただいております。 そこでお伺いいたしますが、支援教育チーフコーディネーター教員が配置されてから約８か月が経過しておりますが、現在の支援教育チーフコーディネーター教員の方々の実働状況についてお聞かせください。加えて、配置による効果につきましては、どのように分析されておられるのか、お伺いいたします。順不同で申し訳ございません。 壇上での最後の質問といたしまして、子宮頸がん予防ワクチン接種についてお伺いいたします。 子宮頸がん予防ワクチン接種につきましては、これまでの一般質問でも何度か取り上げさせていただきましたが、2013年６月から中止されていた子宮頸がん予防ワクチンの積極的な接種勧奨がようやく本年４月から再開され、私も安堵しております。 そして、本年６月定例会での私の一般質問に対する答弁では、本市においても、本年６月15日に小学６年生から高校１年生の女子2,269人へ勧奨はがきを送付され、また同時に、キャッチアップ接種も開始され、接種対象者であった平成９年４月２日から平成18年４月１日までに生まれた女子4,491人へも個別に勧奨はがきを送付されたとのこと。そして、令和２年度の接種者数186人から、令和３年度は556人であったとの答弁がございました。 この勧奨後の接種者も確実に増加していることにつきましては、コロナ禍の様々な対応で大変お忙しい中、勧奨再開に当たり、対象者に対し速やかに勧奨通知を実施していただきましたことを、本市の迅速な対応に感謝いたします。 そこで、勧奨再開後の市民の反響についてお伺いいたします。併せてキャッチアップ接種対象者における接種状況について、加えて、これまで実費でのワクチン接種をされた方に対する償還払いの実施状況につきましてもお聞かせください。 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。御清聴誠にありがとうございました。 （拍手起こる）
○小林義典議長 瀧澤市長。 （瀧澤市長－登壇）
◎市長（瀧澤智子） 公明党荒木議員の御質問にお答えをいたします。 出産・子育て応援交付金事業についてでございますが、伴走型相談支援としましては、新たに妊娠８か月前後での面談を実施するほか、アンケートや子育てガイドを一緒に確認しながら、出産、育児などの見通しを立てられるよう実施をするとともに、出産後は、現在行っております乳児家庭全戸訪問事業等、産後ケア事業も含めてなのですけれども、そういった現在行っている事業を継続しまして、これまで以上にきめ細やかな支援に努めていけるよう取り組んでいきたいと考えております。以上です。
○小林義典議長 田渕教育長。
◎教育長（田渕和明） 荒木議員さんの御質問に順次御答弁をさせていただきます。 まず、支援教育チーフコーディネーターについてという御質問でございますが、毎月定期的に支援教育チーフコーディネーター連携会議を実施しております。各校における支援教育に対する課題の共有、事例検討、研修を実施、また、支援学級担任者会で自立活動の実践報告等を行っておるところでございます。定期的に会議を実施することで、支援教育チーフコーディネーターの専門性の向上と、課題に対する具体的な検討が進んでおるものというふうに認識をしております。 今後、支援教育チーフコーディネーター配置校を増やし、教職員の育成を行うとともに、支援学級に加え学校支援体制の構築、一人一人の障がいや特性に応じた適切な目標設定、指導が行われるよう取組を進めてまいりたいというふうに考えております。 続きまして、不登校並びにいじめの実情及び対応ということでございます。 本市における不登校を理由として30日以上欠席した児童・生徒数につきましては、残念ながら７年連続増加をしておるのが実情でございます。令和３年度は、前年度比27％の増加ということになってございます。 いじめにつきましては積極的に認知を進めておりまして、過去10年間で認知件数は約3.7倍に増加をしております。学年別のいじめの認知件数につきましては、10年前は中学２年生が非常に多かったわけでございますが、令和３年度は中学１年生が非常に多いという特徴がございます。 不登校及びいじめにつきましては、スクールアシストメイトなどの支援人材と連携をしながら、未然防止、早期発見、早期対応の観点によりまして、日々、子どもたちの様子を見守っておるところでございます。 また、不登校対応として、タブレットを活用しての連絡や、授業の板書の共有等による学習支援等も行っておるところでございます。個別の支援だけではなく、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーから校内会議などにおいて助言を受け、児童・生徒全体の課題把握と支援に努めておるところでございます。 続きまして、発達性読み書き障がいディスレクシアということでございますが、ディスレクシアの可能性のある児童・生徒につきましては、具体的な調査は行っていないところでございますが、一定数おるというふうに認識をしております。 読み書きにつまずきのある児童を早期に発見し、つまずきに応じた適切な学習支援へつなぐことを目的とした本市独自の小１プロジェクトを実施しております。小１プロジェクトでは、小学校１年生の一人一人の平仮名の習得が可能となる、そんな取組でございます。 また、校内支援委員会で気になる児童・生徒について、スクールカウンセラーによる見立てや、池田市リーディングスタッフによる巡回相談、子どもに関わる教師が回答することで、つまずきが分かるＬＤチェックリスト、こういったものの活用等で実態把握に努めておるところでございます。必要に応じて、通級指導教室や支援学級で指導をしておるところでございます。 タブレット端末やデジタル教科書については、読み上げやルビ打ち機能がありまして、学習活動に効果的であるものというふうに考えております。 今後、読み書きが困難な児童・生徒が活用できる体制構築を目指してまいりたいというふうに思います。以上でございます。
○小林義典議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（藤井彰三） 荒木議員さんの子宮頸がん予防ワクチン接種について御答弁申し上げます。 令和２年度の接種者数186人に対し、積極的勧奨が再開した令和３年度の接種者数は556人、今年度は10月末現在で801人の方が接種しており、増加しているところでございます。また、そのうちキャッチアップ接種については、対象者数4,727人に対して405人の方が接種しているところでございます。また、実費でワクチンを接種された方32人に対して、10月末現在で約92万円償還したところでございます。以上でございます。
○小林義典議長 荒木眞澄議員。
◆荒木眞澄議員 御答弁ありがとうございました。 それでは、要望と再質問させていただきますが、初めに、教育の分野につきましての要望を述べさせていただきたいと思います。 まず、支援教育チーフコーディネーターに関してですけれども、これからの対象児童・生徒の増加傾向を考えますと、やはり教員の多くの方々が支援教育に関する経験と知識を持っていただけるよう、支援教育チーフコーディネーター教員の方々を中心とした研修会やスキル向上のための取組などが拡充され、特に若い教員の多くの方々が支援教育に精通できるよう教員の育成を図っていただくとともに、さらなる支援教育環境が向上されるような取組をしていただきますよう要望させていただきたいと思います。 次に、不登校やいじめに関してですけれども、先ほどの教育長の御答弁では、やはり増加傾向にあるということでございましたが、この問題に対する対象は非常に多岐にわたることと思います。 ＮＰＯ法人の全国不登校新聞社の代表理事の石井氏は、対策について次のようにも言われております。求められる対策として最も大切なのは、子ども本人の意向であると。どのような選択でも受け入れられるよう、学校内外に多様な学びの場を整備することが一層求められており、具体策としては、フリースクールや不登校特例校の数を増やすことや、学校に行けなくなってしまった子へのオンライン授業の出席推進、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、医療機関などによる相談体制の強化も不可欠と言われております。私は、対策もさることながら、不登校やいじめにつきましては、やはり早期の小さな兆候の発見が重要と考えます。 そして、石井氏は、家庭においては、親御さんに対して次のように言われております。子どもが学校に行きたくないと訴えたときは、命に関わるＳＯＳと知ってほしいと。体調不良や情緒不安定など、ふだんと違う様子があれば注意が必要であり、子どもが学校に行きたくないと伝えてきた場合、まずはその気持ちを受け止めることが大切であり、何に苦しんでいるのかを聞き取り、子どもの訴えに即した行動を取ってほしいと言われております。私は家庭においてと、そして、学校においても子どもの小さな兆候に早期に気づき、それに基づき迅速な対応を図ることが最も重要であると思います。 石井氏は最後に、避難が早かった人ほど心の回復が早い傾向にあると言われております。したがいまして、学校現場におきましては、これからも引き続き、大切な命を守るため、小さな兆候に注意願いますとともに、その発見と迅速な対応に努めていただきますようよろしくお願い申し上げます。 では、再質問に移らせていただきます。初めに、出産・子育て応援交付金事業につきましては、先ほどの答弁で新たな伴走型支援の取組を取り入れていただけるとのこと、評価をさせていただきたいと思います。 では、出産・子育て応援交付金事業に関連して、再度市長にお伺いさせていただきます。 子育て支援に関する日本の予算規模は、出生率の回復した欧州諸国と比べて低水準にあり、働き方改革もいまだその途上にあると言われております。さらに、コロナ禍において少子化、人口減少は一層進み、核家族化や地域のつながりの希薄化が進む中、子どもや家族を取り巻く環境は深刻な状態になりつつあると言われております。 また、2021年に日本で生まれた子どもの数は過去最少の81万1,622人で、想定よりも７年程度早く少子化が進んでいるとのことです。 内閣府の2021年度の委託調査、人生100年時代における結婚・仕事・収入に関する調査報告書によりますと、過去20年間、子どもを持つことへの希望はあまり変わっていないと考えられてきましたが、近年、子どもを持つことに対する希望が低下し、子どもを持つことをリスクと考える若者が増えていることが指摘されております。 もとより、結婚、妊娠、出産は個人の自由な意思決定に委ねられております。しかし一方で、次世代を育む仕組みをつくれない社会は、持続することができないとも言われております。 子どもの幸せを最優先に、子どもを安心して産み育てられる社会を構築し、少子化、人口減少という未曽有の事態を乗り越えるためには、働き方の転換や子育て負担の軽減に加え、大きく社会構造を改革していくことが必要であると言われております。 そこで、市長にお伺いさせていただきますが、今、多くの自治体が定住人口の増加を目的として、自治体独自の施策を立案し、種々実施されておりますが、人口減少という課題に対する根本的な課題解決には至っていない取組に終始しているように思えてなりません。そこで、改めて本市における、本市としての人口減少並びに少子化という課題に対しましての市長のお考えをお聞かせください。 続きまして、発達性読み書き障がいディスレクシアについて、再度、教育長にお伺いさせていただきます。 学校現場でディスレクシアが発見された際、保護者との連携を十分に図ることが重要と言われております。教育現場のみならず、専門医の診断を必要とする場合もあり、医療機関への接続をスムーズに行うことや、早期療育につなげる必要性もあると考えます。したがいまして、こうした点からも、保護者の理解は欠かせません。また、合理的配慮への理解を他の生徒・児童や保護者に周知することも必要です。特別扱いしているとの誤解から、いじめなどにつながることを恐れ、合理的配慮を受け入れられないことを防ぐ必要があります。 まずは、保護者等を対象に発達性ディスレクシアに関する分かりやすいリーフレットを作成し、学習会や講演会を実施し、発達性ディスレクシアへの理解を促す必要があると考えますが、改めまして、教育長の御見解をお伺いいたします。 次に、子宮頸がん予防ワクチン接種についてでありますが、御答弁にありましたように、前年度と比較して接種率が増加していることは間違いなく勧奨再開とそれに伴う勧奨はがきの効果だと思います。 ただ、すぐに接種に動かれている方は思ったよりも少ないという印象を受けました。勧奨を差し控える期間が長かったので、戸惑いや不安もあるのかもしれません。まだ再開されたばかりではありますが、今後も引き続き市民の心に寄り添った丁寧な対応をお願いいたしたいと思います。 さて、現在、定期接種やキャッチアップ接種で使用できるＨＰＶワクチンは、２価ワクチンと４価ワクチンとなっております。これらのワクチンよりも高い感染予防効果があるとされる９価ＨＰＶワクチンについて、厚生労働省は、本年11月８日開催の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会、予防接種基本方針部会において、９価ＨＰＶワクチンを来年４月１日から定期接種とする方針を決めたとのことです。 そしてさらに、小学６年生から高校１年生に実施している定期接種に加え、積極的勧奨差し控え中に未接種のまま対象年齢を過ぎた人に対し実施しているキャッチアップ接種にも、９価ＨＰＶワクチンを接種できるようにすることも決められたそうです。 このように、定期接種として新しいワクチンを使えるようになることは、対象者にとっては喜ばしく、接種を検討するための大変重要な情報だと思います。 そこで、この９価ＨＰＶワクチンの定期接種化の対応についてお伺いいたしますが、９価ＨＰＶワクチンの効果、安全性について、どのように認識されておられるのか、お聞かせください。加えて、９価ＨＰＶワクチンの定期接種化に伴う本市の今後の対応の方向性について、また対象となる方への新たな周知方法についてもお伺いさせていただきます。以上、お願いいたします。
○中田正紀副議長 瀧澤市長。
◎市長（瀧澤智子） 荒木議員の再度の御質問にお答えをさせていただきます。 人口減少や少子化に対する方針についてでございますけれども、現在、出生率が統計以来初の80万人台を割り込む可能性があるというふうに指摘をされていることもあって、大きな課題であるというふうに認識をしているところです。 コロナの影響であったり、また物価高による経済面であったり、結婚観であったり、あと子育てに対する負担感、そういったものも要因ではあるのではないかなというふうに思っておりますので、支援制度の促進であったり、まちづくりなど、そういった部分でも取組を進めることによって、結婚や出産を望む方が、この池田市で結婚や子育てをしたいというふうに思ってもらえるような、そういうふうなまちづくりに取り組んでいきたいと思います。以上です。
○中田正紀副議長 田渕教育長。
◎教育長（田渕和明） 荒木議員さんの再度の御質問に御答弁をさせていただきます。 いわゆるディスレクシア、知的能力や視覚・聴覚機能は問題がないのだけれども生まれつき読んだり書いたりすることが難しいと言われるような特性といいますか、そういう症状を持っている子どもがおるということが分かってきたということでございます。 ところが、まだまだ認知されていないことが一般に多いのであろうと思われまして、そういった場合に、子どもが怠けているのではないかとか、あるいは努力が足りないといったような見方を決めつけられたり責められたりしてしまうと。 一つは、こういった症状といいますか、特性につきましては、十分、教員の中で理解を進める必要があるかなというふうに思っておりますし、教員の理解がしっかり進む中で、保護者の方といろんな専門性のある話ができていくものかなというふうに思っております。 リーフレット、あるいは理解を求めるような、そういった資料につきまして、今後も研究・検討してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○中田正紀副議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（藤井彰三） 荒木議員さんの再度の御質問にお答え申し上げます。 子宮頸がん予防ワクチンの９価ワクチンでございます。９価ワクチンについては、９種類のタイプのウイルスへの感染を防ぐためのワクチンと聞き及んでおります。子宮頸がんの原因のおよそ80％から90％を防ぎ、感染予防効果は２価、４価ワクチンより高いとされているところでございます。 一方、厚生労働省によりますと、安全性については、４価ワクチンと比べ接種部位の痛みや腫れなどが出やすいが、頭痛や発熱、吐き気などの全身症状が出る割合は同程度と報告されていると聞き及んでおります。 議員さん御指摘のとおり、令和５年度４月から定期接種として公費で受けられるようになることから、新年度からの実施に向けて現在準備を進めているとともに、引き続き対象者には積極的勧奨を実施してまいる所存でございます。以上でございます。
○中田正紀副議長 荒木眞澄議員。
◆荒木眞澄議員 御答弁ありがとうございました。 最後、要望ですけれども、少子化、人口減少というのは、この全国の自治体が、そして我が国が最も優先して取り組まなければならない重要課題の一つとして、種々質問させていただきました。そういった意味で、全てにおいて確実に一歩、目標を見据えて前進したと言えるような施策の立案と実行を早期に着手していただきますよう強く要望させていただきまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○中田正紀副議長 次に、山田正司議員、お願いいたします。山田正司議員。 （山田議員－青風会－登壇） （拍手起こる）
◆山田正司議員 （青風会）大変お疲れのところだと思いますけれども、理事者の方々、同僚議員の皆様方にはしばらくの間、御静聴をお願い申し上げます。 市庁舎の玄関前に設置されている２つの大きな案内板があります。もう長い間、大阪・関西万博とＳＤＧｓの掲示が続いています。どちらも大切な案内ではありますが、現状のまま掲示を続けますか。この状態を据え置かれた判断をお尋ねいたします。 市政にとって、市民に行政の情報提供ができる場所、あるいはいろいろ有効に活用できる場所と考えるべきではないでしょうか。今後どのような利用がベターなのか、見解をお聞きいたします。 ＳＤＧｓは、世界的課題であることは周知のことですが、令和３年３月には池田市ＳＤＧｓ推進指針を発表しています。また、本市の事業とＳＤＧｓを関連づけて啓発することにより、まちづくりの共通目標にするとあります。その推進施策を具体的に説明をお願いいたします。 大阪市は、万博開催の2025年をめどに、大阪市内全域で路上喫煙を禁止する予定だが既存の喫煙所は６か所しかなく、分煙のため、禁止地区内に設置する喫煙所がどの程度必要になるのかを試算しています。民間の協力も仰ぎ、本格的に取り組んでいます。大阪では、四條畷市が令和元年に路上喫煙を禁止しています。 本市の喫煙場所は、池田駅の北側にありますが、形状として閉鎖型とする方針とお聞きしましたが、現状はあまりにもオープン、たばこの煙が風に吹かれて飛び交っている状況、密閉することになる整備はいつ頃を予定していますか、お尋ねします。また、喫煙場所の増加は計画されていますか。 風流踊がユネスコから無形文化遺産として登録されました。盆踊りなどとして伝承されてきた民俗芸能、郡上おどりや西馬音内盆踊りが含まれ、いずれも国の重要無形民俗文化財に指定されています。 大きな励みになる一方、私たちの盆踊りは、コロナ禍の中、丸２年中止を余儀なくされ、今年こそはと望んだものの、続いているコロナ禍により、実施するところとしないところに分かれました。実施をしたところ、しなかったところの地域数をお尋ねします。 実施しない地域は、自粛の名の下、同調圧力に流されたのではと考えられます。世話をするのは高齢者の方が多いので、３年も空くと地域の結びつきに綻びが出ます。心配なことは、伝統文化が戻らぬままになること、伝承は一度途絶えると元に戻らず、社会の損失になります。ユネスコの無形文化遺産に登録される機会に、私たちの伝統行事を守り伝えていく機運を高めていく必要があります。行政にもその一端を担ってもらわなくてはと考えていますが、見解をお聞かせください。 窓口の死後事務手続のワンストップサービスは、現在どの程度進んでいるのか、お尋ねします。どのような形で窓口で対応して進んでいくのか、御説明ください。ワンストップサービスが確立されていなければ、どれだけの窓口と担当課を回ることになるのか、教えてください。たらい回しにしないでほしい、同じことを何度も書かせないで、が遺族の共通の思いです。手続が完了した後にも相続も控えていますから、体も心も参っている状態には、できるだけ手続を簡素にしてあげたいものです。 少子化、人口減少問題ですが、少子化は静かに進む有事、はっきりしたときには取り返しがつかないが、国も地方も手をこまねいて何もしていないわけではありません。本市は、人口減少を何とか食い止めているようです。ただ中身、年齢構成は、高齢者が多く、平成22年と比較すると、働く世代、15歳から64歳は5,554人減少、子どもたち、15歳未満は896人が減っています。 そんな状況の中、驚く一報が入りました。阪急バスからバス減便と、伏尾台営業所の廃止の通知があり、直ちに議会が住民説明会開催の申入れをし、11月13日と18日に話合いが行われました。やはり減便中止を求めるなら行政の補助が必要との回答があったようです。将来的には減便で済まない予感があり、人口減少が本市にもこんな形で振りかかってきた。この件は今後の交渉に委ねることになるが、これから全市を挙げて、原因である人口減少の課題に具体的に取り組む必要があります。 現在までに本市が取り組んできた内容について御説明ください。これから取り組んでいく事業内容も含めてお願いします。そして、この件は特別委員会の設置が必要だと考えております。 保育所の待機児童数をお尋ねします。 カウントのやり方は難しく、特定の保育所のみを希望して入れない人を待機児童に含まないのなら、実態を反映していない。本市は現在どのような計算式を取っていますか。 保育所などの保育施設の増設により、待機児童が全国で減少する中、各地で定員割れが目立ち始めたようです。本市の状況を説明ください。 少子化の加速や、コロナ禍での預け控えで利用児童が減っているためもあり、ニーズが偏在しているからでは、これからの保育行政はかじ取りが大変難しくなってくる中、どのような見解を持って臨まれるのか、お尋ねします。 改正児童福祉法では、児童養護施設や里親の家庭で暮らす子どもや若者の年齢制限が撤廃されました。親なき後に関わる重要な改正になっております。現行制度では、児童養護施設などで生活できるのは、原則18歳、最長22歳までと定められている。その後は自立が求められているが、社会生活に慣れていないための貧困や孤立に陥りやすくなってしまいます。 改正法では、自立が可能になるまで施設などの支援を受けて生活ができるようになる。一方、入所を続ける人が増えると新たな受入れが難しくなる。そのため受入れ体制の強化が必要になる。本市の状況をお尋ねします。 介護施設のＢＣＰ、感染症や自然災害に備えた事業所の業務継続計画、防災計画の作成が遅れているようです。各事業者は、2024年３月までの作成を求められているが、２割を超える介護事業所で期限内に作成するめどが立っていないようだ。備蓄品の確保や初期対応、保健所や他施設との連携の方法を決めておくことが不可欠です。 とりわけ大切なのは初期対応です。小規模事業者は日常の業務に追われＢＣＰを検討するゆとりや作成する時間が持てないようです。このままでは、そのとき施設では大きな混乱が起きることが考えられます。本市の状況について御説明ください。効果的なＢＣＰ作成支援が求められる余力がない小規模施設への取組をお尋ねします。 校則についてお聞きします。 校則は、児童・生徒の発達段階や学校、地域の状況、時代を踏まえて、最終的には校長により制定されるものとあり、すると、本市の校則は各校で違っていて同じではない、統一性のないものですか、お尋ねします。 学校の開校時期はそれぞれ違いますが、最初の校則は誰が作成されたのですか。校則はその後、長い間に変更されてきましたか、また一度も変更されていないところもあるのですか。変更する手順を教えてください。その場合、校則の改正手続の規定を盛り込んだ校則になっていますか、お尋ねします。 校則は、最終的に校長の判断に委ねるものですが、生徒の学校生活に影響を及ぼすことから、教員、生徒、保護者などから意見を聴取し、定めていくことが望ましいと考えられます。変更した校則が生徒や学校にとって、明らかによくない状況と分かったときの対応について説明してください。 もっと生徒の参画、意見の反映が必要ではと考えます。教育的意義からも、ルールを無批判に受け入れるのではなく、真剣に考え、自ら解決することが望まれる。見解を求めます。 教育の無償化、就学支援について、小・中学校の授業料は無料ですが、修学旅行の費用、そのほか、年間では学用品の費用約２万円、給食費は約４万円必要です。給食に関しては、地方創生臨時交付金を利用して、７月から令和５年の３月まで無償化を実施しています。通常はそうした費用を援助する制度がありますが、令和３年度は予定していた予算を積み残しています。コロナ禍の中、子どもも御家庭も大変だったのではと考えてしまいます。状況を御説明ください。 学校運営に使う金額は、公費と保護者負担のものと分けられているが、全て細かく決められていないので、保護者負担を減らそうと、先生方が取り組む動きもあるようです。また、学用品のリサイクルや共同利用にも取り組んでいると聞きます。保護者費用負担軽減事業と呼ばれているようです。教員は授業が上手だけではもう一つで、さらに、教材選定の際など、保護者負担に思いを巡らせるべきとの声があるようだ。見解を求めます。 公立中学校の休日の部活動指導を民間スポーツ団体や文化芸術団体に委ねる地域移行、国は令和７年度末までに実現すべきとした。教員の負担軽減に加え、子どもたちは自ら望む種目で専門のコーチから指導を受けられるメリットがある。全てのことは市町村に下ろされていきます。スポーツ団体、文化芸術団体とのコーディネートは誰がどういうふうにするのか尋ねます。この場合の経費は決められているのかお尋ねします。 教育委員会は、公募型プロポーザル方式で募集を行った。ありがたいことに、池田市はバレーボール協会と、オクトジャパンが手を挙げていただいた。この２団体と事業開始が決定した。そこで、いよいよ始まる地域移行のメリットやデメリットをお尋ねします。地域移行の指定管理者制度の活用についてはどのように考えていますか、お尋ねします。 また一方、民間事業者が学校施設を使用するが、有料になるのでは、この場合の取決めをはじめ、多くの決め事が必要になるが、見解を求めます。 地域移行後、先生が部活顧問に就任を望まれたとき、兼業になるから報酬が発生します。このことも大切な要件です。課題が多くありますが、令和７年度末には指針ができ上がると考えますが、およそ今考えられる課題を整理して御説明願えませんか。 生徒の参加費は両者とも無料であります。学校の部活は当然無料ですから、その点が気がかりではありました。今後、無料ばかりとは限りません。有料のとき、どう対応するつもりですか。プロポーザルのとき、有料か無料かを確認していくのですか。以上です。終わります。ありがとうございました。
○中田正紀副議長 総合政策部長。
◎総合政策部長（水越英樹） ただいまの山田議員さんの御質問に順次御答弁申し上げます。 まず１点目の庁舎前の掲示・案内板についてでございますが、御指摘の掲示板につきましては、大阪・関西万博の開催年が2025年であり、また、ＳＤＧｓの達成年限が2030年であることから、機運醸成する意義は依然として大きいものと認識しているところでございます。 来年度は第７次池田市総合計画の初年度であり、その基本計画における施策の一つ目の柱に、価値を高め発信するまちづくりを掲げていることから、当該看板を本市の重要な発信媒体との認識の下、前述の掲示内容に固執することなく、今後も適宜、有効活用について、施策横断的に幅広く検討してまいる所存でございます。 次に、ＳＤＧｓ推進指針と施策推進についてでございますが、議員御指摘のとおり、ＳＤＧｓ推進指針では本市が推進する各施策に対し、ＳＤＧｓとの関連づけ等を行うものとしているところでございます。 そして、これに基づく今後の施策展開とＳＤＧｓのひもづけにつきましては、去る９月議会の議案参考資料の第７次池田市総合計画前期基本計画におきましても、施策ごとに具体化した取組の方針とともに、その案をお示しさせていただいたところでございます。 同計画につきましては、現在、来年度からの計画期間のスタートを迎えるに当たりましてその最終調整を進めている段階であり、今年度中に完成した姿を公表した上で、まずは前期基本計画の５年間でＳＤＧｓの達成に向け、施策推進に取り組んでまいる所存でございます。以上でございます。
○中田正紀副議長 市民活力部長。
◎市民活力部長（高木勝治） 山田議員さんの御質問に順次お答え申し上げます。 まず、池田駅前喫煙所についてでございますが、現在、最適な候補地への移設及びその予算化、喫煙所の設計や工事に伴う関係機関との調整に係るスケジュールなど、次の段階に向けた検討を進めているところでございます。喫煙所の増設については必要に応じ、研究してまいる所存でございます。 次に、盆踊りの実施状況についてでございますが、今年の盆踊りについては、本市で把握している内容では、実施地域が８地域、新型コロナウイルス感染症の影響で14地域が中止となったところでございます。コロナ禍で盆踊りをはじめ多くのイベントが中止となり、多くの方が寂しい思いをされておられ、再開を望む声が多いものと認識しております。 また、伝統行事を守り伝えていくことは、本市のにぎわい創出、伝統行事継続の観点はもちろん、地域の交流という観点からも重要であると認識しております。 今後も引き続き、毎年６月に各地域の行事を自治会長等へのアンケート実施により把握し、地域住民、自治会や関係諸団体との連携を図りながら、ＰＲや可能なサポート等の支援を行ってまいる所存でございます。 次に、死亡時手続のワンストップサービスについてでございますが、死亡時の手続については死亡届や福祉関係、年金、税などの各種手続が必要になるものでございます。総合窓口課でのワンストップサービス化において、関係各課の必要な申請書を総合窓口システムにより出力し、担当課に案内する方式を採用しているところでございます。 死亡者の状況にもよりますが、高齢者の場合はほぼ総合窓口課で完結しており、現役世代や若年者及び障がいのある方の場合は、２課程度の窓口を案内しているところでございます。 引き続き、御遺族の死亡届時の負担の軽減に努めてまいる所存でございます。以上でございます。
○中田正紀副議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（藤井彰三） 山田議員さんの御質問に順次お答え申し上げます。 本市の少子化対策についてでございます。 本市では、令和２年度から令和６年度までの計画期間とする第２期池田市子ども・子育て支援事業計画に基づき、少子化対策として、結婚支援を行う団体に対し補助金を交付し、出会いの場の提供を行っているほか、子ども医療費助成、不育症治療費助成、エンゼル祝品、教育・保育施設に通う第三子以上の児童への補助のほか、ダイハツ工業株式会社との連携によるエンゼル車提供制度など、少子化対策に資する各種取組を進めてきたところでございます。 今後も引き続き、本計画に基づき取組を進めてまいる所存でございます。 次に、待機児童数と計算方法及びこれからの保育行政についてでございます。 令和３年４月及び令和４年４月時点においては、国基準の待機児童は発生しなかったところでございます。 本市の国基準の待機児童数の計算方法は、国の定義する保育所等利用待機児童の考え方に基づき、保育所等の利用を希望する方々から、幼稚園や国による補助の対象となる施設等を利用する方、育児休業の延長を希望する方、特定の保育所等を希望し待機している方、待機児童解消保育施設を利用する方等を潜在的な待機児童数から減算することで算出しているところでございます。 また、今後の保育行政については、本市では現在、第２期池田市子ども・子育て支援事業計画に基づき、保育の量の確保の取組を進めているところでございます。 現計画期間中、保育ニーズは増加を続けることが見込まれるものの、いずれは少子化の影響と保育施設の利用率の上昇の影響が均衡することが予想されており、国の動向を注視しながら、保育施設について、身近な子育ての支援の場として役割強化を検討してまいる所存でございます。 次に、児童養護施設等の入所措置の解除者等の自立支援についてでございます。 令和４年６月公布の改正児童福祉法では、児童養護施設等の入所措置を解除された者等の事情を把握し、その自立に必要な援助を都道府県の業務と位置づけるとともに、児童養護施設等の対象者の年齢要件等の弾力化や措置解除者等の自立を支援する拠点を設置する事業の創設等、入所措置解除者等の自立支援の強化がうたわれているところでございます。 これにより、都道府県知事の判断の下、若者の個別の状況によっては入所継続が可能になるとともに、措置解除後も自立に向けた丁寧な支援が行われるものとなっているところでございます。 本市としましては、大阪府の動向を注視するとともに、必要な連携及び協力を行ってまいる所存でございます。以上でございます。
○中田正紀副議長 福祉部長。
◎福祉部長（綿谷憲司） 山田議員さんの介護施設のＢＣＰの作成についての御質問に御答弁申し上げます。 介護施設におけるＢＣＰ、業務継続計画につきましては、感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できるよう作成が義務づけられ、令和６年３月までの経過措置期間が設けられたところでございます。 市内の特別養護老人ホーム及び介護老人保健施設におきましては、３施設が作成済みで、残りの６施設は現在作成中というふうに聞いております。 作成についての支援といたしましては、国からガイドライン、ひな形、作成手順の動画が示されており、また、作成方法を学ぶ研修会も開催されておりますので、本市といたしましても、そういった情報の提供に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○中田正紀副議長 教育部長。
◎教育部長（大賀健司） 山田議員さんの御質問に順次御答弁申し上げます。 校則については法令の規定は特にありません。各学校が定めるもので校長に権限があるところでございます。学校ごとに内容は異なり、生徒会などの意見も取り入れつつ、服装の規定などを見直していると聞き及んでおります。 改正についての規定を特に定めていない学校もありますが、国は明記することが望ましいとしておりまして、助言してまいる所存でございます。また、校則が明らかに不適切な場合につきましては、教育委員会から学校へ指導するものと認識しております。校則改正に児童・生徒が参画することは、国の定める生徒指導提要にも示されておりまして、各校に取組を促してまいる所存でございます。 続きまして、学用品のリサイクルについてでございます。 一部自治体において不要な学用品を回収し、再利用することで、保護者の負担軽減を図る事業を展開していると認識しております。 本市におきましては主に中学校において、ＰＴＡとも連携をしながら、不要になった制服や体操服、体育館シューズ等の学用品を回収するリサイクル活動を展開しているところでございます。 続きまして、部活動の地域移行のメリット・デメリット等についてでございます。 部活動の地域移行については、教員の負担軽減や、学校の部活動にはない種目が体験できること、また専門性の高い指導が受けられることがメリットとして挙げられる一方、活動場所の確保や費用負担の問題などが課題になると考えております。 また、現在のところ、指定管理者制度の活用ではなく、次年度以降も地域スポーツ団体への業務委託数を拡充する形で受皿づくりを進めてまいる予定でございます。 民間事業者の施設利用料や教員の兼職兼業、生徒の費用負担などは、国の方針や近隣他市の状況を注視しながら慎重に検討を進めてまいる所存でございます。以上でございます。
○中田正紀副議長 管理部長。
◎教育次長兼管理部長（亀井隆幸） 山田議員さんの御質問に御答弁申し上げます。 就学支援についてでございますが、就学援助につきましては、コロナ禍におきまして申請者や相談者が増加するものと見込み、予算確保をしたところでございます。 御質問の予算残額につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により、修学旅行の行き先あるいは日数変更等が余儀なくされたことに加えまして、申請者数と見込み人数との差異によるものと考えております。 一方で、本制度の周知につきましては、広報誌やホームページなどの活用に加え、新入生につきましては、入学説明会での周知、在校生につきましては、全員に案内文を学期ごとに配付し、周知に努めているところでございます。 今後も、学校と協力して必要な家庭に必要な支援ができるよう努めてまいりたいというように考えております。以上でございます。
○中田正紀副議長 山田正司議員。
◆山田正司議員 答弁ありがとうございました。 再質問させていただきます。 路上喫煙を禁止したために喫煙所をつくるということで、今、私も質問したし、お答えもいただきましたけれども、今はとにかく屋根もそれから壁もないので、とにかくオープンで、たばこの煙も全部出てきますけれども、これを閉所型、密閉型ということにされるということをお聞きしていますので、それをいつ頃やるのかということはまだちょっとお聞きしていませんけれども、それになったときに、定員があの中でしたら大体10人か、よく入っても15人くらいかなという気がするのですけれども、その定員によって、次から次へ来た人が待ち切れずに表で吸ってしまうというふうな状況が想像できるのですけれども、その辺のところまで、よく考えておいていただきたいなと思います。 だから、例えば今、喫煙所をつくっているところで東京の千代田区なんかというのは、昼間の人口が約90万人で、それで喫煙所は70か所くらいつくっていますから、１万人に大体１か所つくっているということなのです。大阪市も今、いろいろ模索しているのですけれども、120か所くらい模索しているのですけれども、大阪市の場合は昼間人口が約350万人というふうな計算が出ていますので、そうすると、もう300か所はつくっていかないといけないというふうなことで、池田市は例えば10万の人口で、昼間人口、昼間出てきておる方が約９万人ということであれば、最低７か所くらい要るのではないかというふうな、勝手な試算をしているのですけれども、そういったところにもちょっと思いを巡らして考えていただきたいということです。 それから、ワンストップのことを大体お聞きしまして、ある程度の体制をつくっておられるということは理解できたのですけれども、あと例えば、他市では何か予約制のようなところもあるとお聞きしたのですけれども、そういうことで予約制ということで、遺族の方から電話があってこのくらいの時間に行くよということになれば、一応全課、その関係のある関連のところの書類を全部そろえておいて、それを手早くやっていけるということがあるので、予約制なんかというのも考えていただいたらどうかなということもありますし、もう一つ、私の前に質問した議員が、おくやみのハンドブックみたいなものがあったらというふうな話もされていましたから、例えばそれは、来た方に窓口でできる、そういう作業のほかにいろんなことがあるということは、よく御想像されてできると思うのですけれども、遺言書の検認とか開封とか、あるいは生命保険、車の名義、不動産の移転とか、それから手続に必要な書類、戸籍謄本、印鑑証明などは、もう市役所に来たときにこれ全部要りますから取っておいたらどうですかというふうに、それを提示する、教えてあげるハンドブックということなのですけれども。 それから、施設がこれからひょっとしたら定員割れをしていくから、その定員割れをしていったときに、どんなふうに対応していくのかということは、先の話ですけれども、それも予定の中に入れて考えておいていただければありがたいなと思っております。 それから、学校改革、これ、教育長さんも恐らく私が知っていることはよく御存じだろうと思いますけれども、いわゆる麹町中学の校長先生であった時代にやられたこと、今はもう、私立の中学校、高等学校の校長先生に転身しておられますけれども、この方のお考えを聞くと、例えば、宿題や定期テストを廃止し、運動会を変革したと。物事を変えるときには必ず批判があり、宿題を廃止したとき、中学三年生だけが喜び、受験勉強ができるから喜んだということですね、同時に、期末テスト、中間テストを廃止し、単元テストに変えたということで、単元テストは、再チャレンジができるというシステムをつくりまして、前に間違ったところ、同じような問題が出るので、やりますよということでやったら、やっぱり間違えたところを勉強して新たに試験に望みますから、全員の成績が上がったという、そういう達成感が出てきたというふうなことが出ております。 ですから、これはもう本だけですけれども、この方の根幹は、国連がＳＤＧｓで使った誰一人取り残さないという、この言葉を知ったときに、これが民主主義の基本になるというふうに、この校長先生は判断をされたというようなことで、それがもう現在で、持続可能な社会を実現する、自分が自由であると同時に、人の自由を尊重することだ、社会はみんなでつくっていくもの、自分で考え行動しよう、対立は必ず起こるから、それをどう解決するかを学ぼうと、こういうふうな、基本的な考え方で改革を進めてきたということだそうですが見解を伺います。 以上で質問を終わります。
○中田正紀副議長 市民活力部長。
◎市民活力部長（高木勝治） 山田議員さんの再度の御質問にお答え申し上げます。 まず時期でございますね、喫煙所の設置時期ということでございますが、なるべく早い時期とは思っておりますが、現在予算化に努めている状況ということでございます。 また喫煙所ですけれども、密閉型をつくってもそれが10人、15人であれば外で吸う人が出てくるのではないかということでございますけれども、これにつきましては、禁煙区域というのですか、そういったものを併せて検討したいというふうに考えております。 増設につきましては、それも視野に入れて研究してまいりたいというふうに考えております。 また、総合窓口のワンストップということでございますけれども、予約制というのもまた研究することかと思いますが、現状につきましては他市の状況等を勘案の結果、かなりワンストップに近い形には努めておりますので、ベターに近いものではないかというふうに思っておりますけれども、いろいろな御意見を頂戴したことを参考にして、またこれもいろいろと研究していきたいなというふうに思っております。 また、ハンドブックでございますが、一応おくやみガイドブックということで、市役所の手続のチェックリストであるとか、市役所以外での主な手続の一覧等が記載されたものがあって、それを皆さんにお渡ししているという現状でございます。以上でございます。
○中田正紀副議長 田渕教育長。
◎教育長（田渕和明） 山田議員さんの再度の御質問にお答えをさせていただきます。 いろいろ学校の取組というものは、その学校の実情、生徒の実態、こういったものに即して、様々な取組があるかというふうに思います。例に挙げられた麹町中学校の取組もその一つかなというふうに思っておりますし、また、学校の実情、生徒の実態等に即して、やはり学校なりの取組があるものというふうに考えております。 非常に大事なことは、その取組に対して学校の先生方の共通理解、それから保護者の皆さんへの理解、こういったものをしっかりと踏まえた上で、成果と課題をしっかりと把握し、次に進んでいくということが大事なのではないかなというふうに考えております。以上でございます。
○中田正紀副議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（藤井彰三） 山田議員さんの再度の御質問にお答え申し上げます。 保育施設が定員割れするのではないかということでございますが、私どもは、令和２年度から令和６年度までを計画期間とする第２期池田市子ども・子育て支援事業計画上では、定員割れを起こすということはないと今思っておりますが、次期計画で定員割れのことも考えていかないといけないとは思っております。 その場合、やっぱり身近なところで子育ての支援ができる場として活用していきたい、例えば一時預かり所であるとか、子どもの遊び場の提供であるとか、そういうことをいろいろ考えていかないといけないなと思っております。以上でございます。
○中田正紀副議長 山田正司議員。
◆山田正司議員 ありがとうございました。これで終わります。
○中田正紀副議長 本日は、これをもって散会いたします。 なお、次回継続会は、明23日午前10時より開会いたしますので、よろしくお願いいたします。慎重審議ありがとうございました。 午後４時36分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 市議会議長 小林義典 市議会副議長 中田正紀 署名議員 西垣 智 署名議員 多田隆一...