池田市議会 2022-12-02
12月02日－01号
令和 ４年 １２月 定例会議事日程 令和４年12月２日 午前10時
開議日程議案番号件名第１議案第66号令和３年度池田市水道事業会計決算の認定について第２議案第67号令和３年度池田市
公共下水道事業会計決算の認定について第３議案第68号令和３年度池田市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について第４議案第70号令和３年度池田市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について第５議案第71号令和３年度池田市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について第６議案第65号令和３年度池田市病院事業会計決算の認定について第７議案第69号令和３年度池田市財産区
特別会計歳入歳出決算の認定について第８議案第72号令和３年度池田市
一般会計歳入歳出決算の認定について第９議案第86号損害賠償の額を定め和解することについて第10議案第80号池田市個人情報保護条例の全部改正について第11議案第79号個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について第12議案第81号池田市事務分掌条例の一部改正について第13議案第82号審査請求における提出書類等の写しの交付に関する手数料条例の一部改正について第14議案第83号公民館条例の一部改正について第15議案第84号池田市教育センター条例の一部改正について第16議案第85号大阪府
都市競艇企業団規約の変更に関する協議について第17議案第87号池田市立五
月山児童文化センター指定管理者の指定について第18議案第88号令和４年度池田市
病院事業会計補正予算（第４号）第19議案第89号令和４年度池田市
公共下水道事業会計補正予算（第３号）第20議案第90号令和４年度池田市一般会計補正予算（第10号） 第21 一般質問出席議員 １番 下窄 明 13番 坂上昭栄 ２番 藤本昌宏 14番 小林吉三 ３番 西垣 智 15番 山元 建 ４番 守屋大道 16番 藤原美知子 ６番 安黒善雄 17番 前田 敏 ７番 三宅正起 18番 多田隆一 ９番 中田正紀 19番 細井 馨 10番 浜地慎一郎 20番 川西二郎 11番 小林義典 21番 山田正司 12番 荒木眞澄説明員 市長 瀧澤智子 副市長 岡田正文 副市長 石田健二 教育長 田渕和明 病院事業管理者 福島公明
上下水道事業管理者 増井文典 市長公室長 西山 真 総合政策部長 水越英樹 市民活力部長 高木勝治 子ども・健康部長 藤井彰三 病院事務局長 衛門昭彦 上下水道部長 吉村 寛 教育次長兼管理部長 亀井隆幸 教育部長 大賀健司本会の書記 事務局長 桝野祐子 事務局長代理 太田原慎也 事務局主幹 小畑雄大 事務局副主幹 脇
啓－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 市議会諸般報告事項◯９月６日 市議会定例会 市議会だより編集特別委員会 ・９月定例会号（181号）の編集について◯９月８日
土木消防常任委員会 ・付託議案の審査◯９月９日 厚生常任委員会 ・付託議案の審査◯９月13日
文教病院常任委員会 ・付託議案の審査◯９月14日 総務常任委員会 ・付託議案の審査◯９月28日 各派代表者会議 ・９月定例会継続会について 議会運営委員会 ・９月定例会継続会の運営について
市議会定例会継続会◯９月29日
市議会定例会継続会 議会運営委員会 ・意見書の採択について◯10月４日 決算説明会◯10月６日 太田市（群馬県）視察来庁 （３名 不登校対策について）◯10月11日
土木消防常任委員会 ・付託決算議案の審査 市議会だより編集特別委員会 ・９月定例会号（181号）の編集について◯10月13日 全国都市問題会議（於 長崎市） ～14日 ・「個性を活かして『選ばれる』まちづくり～何度も訪れたい場所になるために～」◯10月14日 南足柄市（神奈川県）視察来庁 （８名 英語教育推進事業について）◯10月17日 市議会だより編集特別委員会 ・９月定例会号（181号）の編集について 飯能市（埼玉県）視察来庁 （５名 地域包括ケアの取組について）◯10月18日 厚生常任委員会 ・付託決算議案の審査◯10月19日
全国市議会議長会研究フォーラム（於 長野市） ～20日 ・「デジタルが開く地方議会の未来」◯10月21日 議会運営委員会 ・議会改革について◯10月24日
文教病院常任委員会 ・付託決算議案の審査◯10月25日
土木消防常任委員会 ・提言案の取りまとめについて◯10月26日 調布市（東京都）視察来庁 （５名
商店街空き店舗活用事業について） 東村山市（東京都）視察来庁 （５名 公園管理における
指定管理者制度導入について）
全国民間空港所在都市議会協議会臨時総会（於 稚内市） ・令和３年度
協議会歳入歳出決算等について◯10月28日 総務常任委員会 ・付託決算議案の審査◯10月31日 厚生常任委員会 ・提言案の取りまとめについて
文教病院常任委員会 ・提言案の取りまとめについて◯11月１日
北摂市議会議長会管外視察（一宮市、豊橋市） ～２日 ・「議会運営及び議会改革について」◯11月２日 長岡市（新潟県）視察来庁 （７名 府費負担教職員の人事権移譲について）◯11月７日 大阪府市議会議長会総会（於 シティプラザ大阪） ・諸般の報告等について◯11月７日
総務常任委員会行政視察（四国中央市・丸亀市） ～８日 ・「しこちゅ～ホールについて」 ・「川西地区の防災まちづくり活動について」
土木消防常任委員会行政視察（下関市・三原市） ・「下関駅周辺における民間主導のエリアマネジメントによるにぎわい創出の試みについて」 ・「都市再生整備計画（
都市構造再編集中支援事業）による中心市街地の拠点機能強化等について」◯11月８日
厚生常任委員会行政視察（鯖江市・富山市） ～９日 ・「
フレイル予防等高齢者施策について」 ・「富山市
まちなか総合ケアセンターについて」◯11月９日 宇城市（熊本県）視察来庁 （９名 池田市の職員及び市議会議員のハラスメント防止に関する条例について）◯11月10日 市議会だより編集特別委員会 ・新年号（182号）の編集について◯11月11日 総務常任委員会 ・提言案の取りまとめについて 徳島市（徳島県）視察来庁 （１名 池田市立図書館について）◯11月15日 那珂川市（福岡県）視察来庁 （８名 人材育成制度について）◯11月16日 前橋市（群馬県）視察来庁 （５名 不登校対策について）◯11月24日
文教病院常任委員会行政視察（行橋市・大野城市） ～25日 ・「図書館等複合施設『リブリオ行橋』について」 ・「『大野城心のふるさと館』について」◯11月28日
全国市議会議長会建設運輸委員会正副委員長会議（於 全国都市会館） ・建設運輸委員会の運営等について
全国市議会議長会建設運輸委員会（於 全国都市会館） ・要望書（案）等について◯11月30日 各派代表者会議 ・12月定例会について 議会運営委員会 ・12月定例会の運営について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開会・開議
○小林義典議長 おはようございます。 去る11月25日告示のありました本市定例会をただいまより開きます。 まず、事務局長より出席議員数並びに諸般の報告をさせます。議会事務局長。
◎議会事務局長（桝野祐子） 御報告いたします。 ただいまの御出席は19名、全員でございます。 なお、お手元に池田市議会の諸般の報告事項をプリントで配付しておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。
○小林義典議長 次に、本日の会議録の署名議員を指名いたします。 ２番 藤本昌宏議員 19番 細井 馨議員 の両議員にお願いいたします。 次に、今議会の議事運営について、議会運営委員会の結果を、議会運営委員会副委員長より御報告願います。中田正紀副委員長。 （
中田議員－議会運営委員会副委員長－登壇）
◆議会運営委員会副委員長（中田正紀） 去る11月30日、議会運営委員会を開きましたので、その結果を御報告いたします。 まず、今議会の会期につきましては、12月２日から23日までの22日間とし、議案審議方法につきましては、議案第86号を除く11議案は関係常任委員会に審査付託することになっております。 次に、議事の順序につきましては、お手元の議事日程表の順により、本日は、まず、９月定例会におきまして、閉会中の常任委員会に審査付託しておりました８決算議案につきまして、各委員長から審査結果の報告を受け、討論、採決を行うことになっております。 次に、日程第９の議案を審議の上、即決した後、日程第10から第20までの議案を順次上程し、提案説明、質疑の後、それぞれの関係常任委員会に審査付託することになっております。 なお、議案第80号と第79号の２件は、それぞれ一括上程することで決定を見ております。 次に、常任委員会につきましては、６日に
土木消防常任委員会、８日に厚生常任委員会、12日に
文教病院常任委員会、13日に総務常任委員会をそれぞれ開催願う予定をいたしております。 次いで、継続会は22日と23日を予定いたしており、委員長報告、討論、採決を行い、引き続き一般質問を行うことになっております。 一般質問要旨の提出は、14日の午前９時から午前11時までと決定いたしております。 請願・陳情につきましては、締切り期限である１日の午後５時までに提出のあった受付番号３番、学校給食費無償化の継続を求める請願は文教病院委員会に審査付託し、それ以後に提出されたものは、議会閉会中の委員会付託とすることに決定しております。 さらに、意見書（案）の提出は、15日の正午までとなっております。 終わりに、15日と22日、再度、議会運営委員会を開催することとなっております。 以上、議会運営委員会の報告を終わります。
○小林義典議長 ただいまの報告の順序で議事を運営いたしますので、よろしくお願いいたします。 では、これより議事に入ります。 まず日程第１、議案第66号、令和３年度池田市水道事業会計決算の認定について、日程第２、議案第67号、令和３年度池田市
公共下水道事業会計決算の認定について、以上２件を議題に供します。 本件につきましては、
土木消防常任委員会の審査結果を、委員長より順次御報告願うことにいたします。川西二郎委員長。 （
川西議員－土木消防委員長－登壇）
◆土木消防委員長（川西二郎） 去る９月定例会におきまして、当土木消防委員会に審査付託を受けました諸議案について、10月11日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果について御報告いたします。 ただいま上程になりました２件につきまして、順次御報告いたします。 まず、議案第66号、令和３年度池田市水道事業会計決算の認定についてでありますが、委員より、令和３年度の本会計決算は、前年度決算と比較して給水量及び給水収益が共に減少している。このような中、電気料金や資材価格の高騰により、今後、水道水の製造コストが上昇するものと推察する。さらに、大口使用者が工場生産機能を大幅に移転させたことにより、水道事業の経営に大きな影響があるものと危惧している。これら厳しい経営環境下に置かれた水道事業の今後の経営方針について問う。との質疑に対し、
上下水道事業管理者より、令和３年度の本会計決算の当年度純利益は約１億２千万円で、前年度決算と同程度の黒字額を計上しているが、令和元年度及び平成30年度決算と比較すると約２億５千万円の減収になっている。また、企業債未償還残高は90億円近くあり、給水収益に対する残高としては非常に高い状況にある。さらに、料金回収率は令和２年度及び３年度ともに100％を切っており、臨時収入で何とか黒字決算を打つことができていることから、水道事業の経営状況は良好ではないものと認識している。本市水道事業は、平成29年度に策定した
上下水道事業経営戦略に基づき事業を進めているが、令和４年度が経営戦略の計画期間の中間年度に当たるため、現在、経営審議会において、大口使用者の使用量の大幅な減少などの影響を受けにくいとされる水道メーターの大小に応じて料金を設定する口径別料金制への移行などについて審議いただいている。経営審議会の答申内容を踏まえて今後の経営方針を判断していきたいと考えている。との答弁がありました。 その他、古江浄水場の
浄水場運転管理業務及び
排水処理場管理業務の委託内容、漏水修繕工事が減少している理由、技能職員の今後の採用計画などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 次に、議案第67号、令和３年度池田市
公共下水道事業会計決算の認定についてでありますが、委員より、近年、全国各地で、大型台風や線状降水帯の発生などに伴い過去に例を見ない大雨が観測されている。集中豪雨の際には雨水が一度に下水道管に流れ込んで、行き場を失ったり、空気の圧縮が原因でマンホール蓋の浮上や飛散の問題が指摘されているが、本市の現状と安全対策について問う。との質疑に対し、担当主幹より、指摘のとおり、メディア等でマンホール蓋の安全性の問題が指摘されていることは認識している。本市においても過去に浮上や飛散の事例はあったが、発生箇所については既に浮上防止対策やバイパス管を築造するなど、安全対策を行っている。現在のところ危険箇所は見受けられないが、降雨量や場所等の条件によっては浮上や飛散する可能性が考えられるので、万一、浮上・飛散事象があればすぐに対応したい。また、がたつきや摩耗、滑りやすくなっているなど、問題があるマンホール蓋を年間100か所程度順次交換しており、特に鍵のないものについては最優先で交換して安全対策に努めている。との答弁がありました。 その他、前年度決算と比較して下水道使用料の一般汚水の件数が増加したにもかかわらず有収水量及び下水道使用料ともに減少した理由、
Ｂ－ＤＡＳＨプロジェクト実証施設の現状と今後の運用方針、本市の下水処理技術を生かした国際貢献への可能性などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
○小林義典議長 委員長の報告は終わりました。 これより順次採決を行います。 まず、議案第66号、令和３年度池田市水道事業会計決算の認定について、採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第66号、令和３年度池田市水道事業会計決算は、委員長報告どおりこれを認定するに決しました。 次に、議案第67号、令和３年度池田市
公共下水道事業会計決算の認定について、採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第67号、令和３年度池田市
公共下水道事業会計決算は、委員長報告どおりこれを認定するに決しました。 次に、日程第３、議案第68号、令和３年度池田市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第４、議案第70号、令和３年度池田市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第５、議案第71号、令和３年度池田市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、以上３件を議題に供します。 本件につきましては、厚生常任委員会の審査結果を、委員長より順次御報告願うことにいたします。安黒善雄委員長。 （
安黒議員－厚生委員長－登壇）
◆厚生委員長（安黒善雄） 去る９月定例会におきまして、当厚生委員会に審査付託を受けました諸議案について、10月18日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果について御報告いたします。 ただいま上程になりました３件につきまして、順次御報告いたします。 まず、議案第68号、令和３年度池田市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、委員より、本市においても、国民健康保険料は被保険者の高齢化に伴い上昇傾向にある。保険料の上昇を抑制するためには、医療費の抑制や適正化が重要であり、病気の早期発見・早期治療に向けた取組をはじめ、人間ドックや脳ドックなど、各種健康診査の受診率向上への取組が必要不可欠であると考える。本決算における医療費の適正化や健康寿命の延伸に向けての取組状況及び今後の方針について問う。との質疑に対し、担当課長より、令和３年度は、診療費などの誤請求を防ぐためのレセプト点検や、交通事故など加害者の不法行為によって生じた保険給付を加害者に請求する
第三者行為求償事務などを実施し、医療費の適正化に取り組んできた。また、病気の早期発見・早期治療を目的とした特定健診や重症化予防などの事業にも取り組み、脳ドックの助成件数が増加するなど、一定の効果があった。今後も引き続き、生活習慣病の発症や重症化予防を念頭に置きながら、保健事業と介護予防の一体的実施事業や、被保険者の健康意識の向上を図る取組など、効果的な事業を検討し、医療費の抑制及び健康寿命の延伸に努めていきたいと考えている。との答弁がありました。 その他、
スマホｄｅドック事業の対象範囲を拡充されたいとの要望が出されたのをはじめ、短期被保険者証及び資格証明書の発行状況、キャッシュレス決済の利用状況などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対１名、すなわち、国民健康保険料は所得に占める割合が高く、被保険者に高い保険料負担を強いている。また、収入が減少した上、生活保障のない納付困難者に対しても、財産調査を行い、差押えや短期被保険者証、資格証明書の発行など制裁措置を講ずることは、生存権を脅かすことにもつながりかねず問題である。生活を脅かすような高い保険料を課し、制裁措置を行うのではなく、まずは、丁寧な納付相談を行い、負担能力に見合った保険料になるよう、保険料引下げの努力をすべきである。さらに、将来的に保険証を発行せずにマイナンバーカードに機能を一元化するという方向性についても、情報漏えいの危険性がある。よって、反対する。との１名を除き、
国民健康保険加入者は他の医療保険制度と比較して高齢者や低所得者が多く、医療費も高額となる傾向にあり、難しい制度運営が求められている。このような中、収納率の向上に取り組む一方、コロナ禍の影響で保険料の納付が困難な方にはコロナ減免の相談に乗り、
スマホｄｅドック事業や
糖尿病性腎症重症化予防の取組など、生活習慣の改善や医療費の抑制につながる保健事業を実施しており、評価できる。引き続き、被保険者に寄り添った保険料の収納や収納方法の利便性の向上を図るとともに、国・府に対し財政支援の拡充を求め、国民健康保険事業の安定的な運営につなげることを要望し、賛成する。との多数をもって、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 次に、議案第70号、令和３年度池田市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、委員より、本決算において、保険給付費は前年度決算額に比べ増加した一方、地域支援事業費は減少しているが、その要因について問う。また、コロナ禍において、一定の介護サービスの利用控えがあると予想される中、サービスの利用状況について問う。との質疑に対し、担当課長より、保険給付費が前年度決算額と比較して増加した要因としては、高齢者人口の増加に伴って要介護認定者が増加していることや介護報酬のプラス改定があったことなどが挙げられる。一方、地域支援事業費が減少した要因は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、大人数が一室に集まって行う健康教室などの実施が困難であったためである。また、介護サービスの利用状況については、一定の利用控えはあったものの、施設サービスなどコロナ禍の影響が大きいものを除き、おおむねどのサービスにおいても前年度決算額より増加した。その中でも特に、通所ではなく自宅でのリハビリテーションなどを希望される方が多かったため、訪問サービスの利用が増加した。との答弁がありました。 その他、介護人材の育成と確保に向けた取組状況、今後の介護保険事業の懸念事項、医介連携推進事業におけるいけだ医療介護ナビへの掲載内容などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしまして、反対１名、すなわち、本決算における介護保険料は、第８期介護保険事業計画の中で、所得区分を16段階から15段階に変更したことにより、保険料が下がった方がいることは一定評価する。しかし、所得区分を減らしたために、特に合計所得金額が80万円超120万円以下の層の保険料が引き上げられたことは問題である。高齢者にとって介護保険料と医療保険料の支払いは経済的に大きな負担となっているため、所得区分を増やし、中間層以下の保険料をさらに軽減するなど、低所得者への補填対策を検討する必要がある。よって、反対する。との１名を除き、第８期介護保険事業計画における介護保険料の基準額は、高齢化率や要介護認定率が上昇し、介護保険サービスを利用する方が増える中、10円の微増にとどめ、急激な増加にならないよう保険料を設定している。また、保険料収納率は高く堅持するとともに、保険給付費の執行率は95.3％と、高齢者のニーズに応えつつ適正な運営が行われているものと評価し、賛成する。との多数をもって、本決算は、これを認定するに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 次に、議案第71号、令和３年度池田市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、委員より、後期高齢者医療制度の被保険者数は、団塊の世代全員が後期高齢者になる2025年にかけて増加していく。本市においてもますます高齢化が進む中、後期高齢者医療事業を運営していく上で懸念される点及び今後の方向性について問う。との質疑に対し、担当課長より、大阪府の高齢者人口は、2030年に150万人を超え、2040年には人口の約20％が後期高齢者となり、高齢化のピークを迎えることが予想されている。このような中、運営上懸念される点については、今後、被保険者が増加することにより、医療にかかる割合が高くなり、医療費が急増することに伴う保険料負担の増大が考えられる。医療費の急増を防ぐためにも重症化予防に取り組むことが重要であると考えており、令和３年度においても保健事業と介護予防の一体的実施事業に取り組んできた。また、今後の方向性については、国保部門とより連携を密にし、対象範囲を広げた事業を展開していきたいと考えている。との答弁がありました。 その他、
糖尿病性腎症重症化予防事業の実施状況、保険料の均等割額軽減特例の見直しに伴い負担増となった被保険者の保険料額、保健事業と介護予防の一体的実施事業の周知方法などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対１名、すなわち、本医療制度は、制度導入の際に、国民健康保険制度や社会保険制度から切り離された高齢者に過大な負担をかけないよう、軽減措置を設けることで制度の定着を図ってきた。しかし、本決算において、保険料の均等割額軽減特例の見直しに伴い、本則の７割、５割、２割の軽減に戻った結果、多くの高齢者にとって負担増を強いることになっており、容認できない。また、マイナンバーカードを保険証代わりに活用することは反対ではないが、情報漏えいの危険性がある中、カードの取得を強制するのではなく、持たない自由を確保すべきである。よって、反対する。との１名を除き、被保険者数は年々増加しており、今後は団塊の世代が後期高齢者になることから、さらに急激な勢いで増加していくことが予想される中、本医療制度は社会全体で高齢者を支えていく制度として、大阪府後期高齢者医療広域連合と連携し、堅実な運営を行っており、評価する。本市の保険料収納率は大阪府内の平均を上回っており、収納率の向上に努めながら電話による納付相談などで高齢者に寄り添った丁寧な対応を行っている。また、健康診査の受診率は前年度より上昇しているほか、医療費適正化に向けて
糖尿病性腎症重症化予防事業に取り組むなど、市民の健康寿命の延伸に努めている。よって、賛成する。との多数をもって、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
○小林義典議長 委員長の報告は終わりました。 これより順次採決を行います。 まず、議案第68号、令和３年度池田市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、これより討論に入ります。藤原美知子議員。 （藤原議員－日本共産党－登壇）
◆藤原美知子議員 （日本共産党）議案第68号、令和３年度池田市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、私は、日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。 本決算は、歳入総額109億4,580万6,791円に対し、歳出総額104億1,458万316円で、差引き５億3,122万6,475円の黒字決算、前年度繰越額４億361万4,123円を差し引いても１億2,761万2,352円の単年度黒字となり、基金総額が増えています。 加入世帯数は対前年度比101世帯減の１万3,275世帯、被保険者数は385人減の１万9,720人と、後期高齢者への移行が進む中で療養給付費は増加傾向にあります。 反対の第１は、国保加入者に何よりも高い保険料負担を強いていることです。国保加入世帯の80.3％が所得200万円以下の世帯であり、90％以上の世帯が所得300万円以下という低所得者層という実態があります。この層に対し、サラリーマンの加入する協会けんぽや組合健保の保険料の２倍以上という保険料負担は、収入に占める負担がいかに重いかが示されています。 第２に、納付困難な世帯に対する賦課徴収の在り方です。社会保険加入者は、病気になったりけがをしても、一定の休業補償や傷病手当の制度があり、生活を支える仕組みがありますが、国保加入者にはそのような生活を支える制度はありません。 新型コロナ減免の制度も、コロナ以前の所得との対比ではなく、対前年比３割以上の所得の減少がなければ対象にならず、前年に３割減少しただけでも生活を脅かされている国保世帯が、さらに１割、２割収入減となっても、３割以上減少しなければ減免された前年度以上の保険料負担となるため、苦しい負担を強いられています。 しかも本市は減免対象者を世帯主に限っていますが、そもそも国の基準は主たる生計維持者の収入が減少すれば対象になるとしているにもかかわらず、本市では住民票上の世帯主に限り、世帯主でない家族の収入で生計を立てていて、その収入が激減しても対象としない、つまり生活実態を見ない対応をしてきたと言えます。 さらに、年度当初に遡っての対応が認められ、他市では実施しているにもかかわらず、申請した日からしか対応しなかったことも問題です。 そのような実態があるにもかかわらず、高い保険料の徴収は、生活を後回しにしてでも納付せよと言わんばかりに１年以内での納付を求め、病気で働けなくなった人や仕事がなくなるなど、収入が減少しても何の生活保障もない国保加入者、納付困難者に対し、簡単に財産調査を行い、加入者の生活を脅かすような異常な徴収、取立てはやめるべきです。かつて行われていたように、保険料の引下げを含め、生活状況、支払い能力に見合った納付相談を行うべきです。 反対の第３は、賦課徴収に関し、保険料の納付困難者に対して、いまだに資格証明書の発行が12世帯13人に、短期保険証の発行は231件と、制裁措置が続いていることです。特に、保険証を取り上げ、資格証明書を発行する措置は、医療を受ける権利を取り上げる行為であり、生存権に関わる問題です。そもそも生活を脅かすような高過ぎる保険料を課すことが問題であり、簡単に保険証を取り上げるという制裁措置を行うのではなく、丁寧な納付相談を行い、負担能力に見合った保険料になるよう、高い保険料引き下げの努力をすることで、医療を受ける権利を保障し、住民の命を守るべきです。 地方自治体の責務である福祉と健康の増進は、自助だけでは生活が成り立たない低所得者をどう支えるのか、抜本的な対策が求められます。 また、保険証の発行をやめ、マイナンバーカードに機能を一元化する動きがありますが、カードを常時持ち歩くことによる紛失の恐れや情報漏えいの危険性があることも問題であることを申し添えておきます。 以上の理由を述べ、令和３年度池田市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算についての反対討論といたします。 （拍手起こる）
○小林義典議長 守屋大道議員。
◆守屋大道議員 （青風会）議案第68号、令和３年度池田市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、私は、賛成の立場で討論をさせていただきます。 本決算は、予算現額111億3,929万９千円、歳入決算額109億4,580万6,791円、歳出決算額104億1,458万316円で、歳入歳出差引き額、実質収支ともに５億3,122万6,475円の黒字になっております。 さらに、前年度の実質収支４億361万4,123円を繰り越しているものの、単年度収支も１億2,761万2,352円の黒字となっております。 国民皆保険において重要な役割を果たしている国民健康保険は、他の保険制度と比較して高齢者や低所得者が多く、医療費もまた高額化傾向にあることなどから、制度運営には大変な御苦労があると思います。 そのような中、このコロナ禍で国保料の納入が困難な方には、コロナ減免の相談に乗りつつ、寄り添いながら国保料収納率の向上に取り組まれております。 また、医療費抑制につなげるために、37歳から39歳の方にはスマホｄｅドックを実施するとともに、コロナ禍であっても
糖尿病性腎症重症化予防に取り組まれ、特定保健指導では112名の方々の生活習慣の改善にもつながっています。医療の進歩もありますが、早期発見・早期治療により元気で暮らすためには、今後も特定健診の受診勧奨は大切です。 保険料については、今後も市民に寄り添った収納事業を推進されるとともに、国保料収納の利便性の向上についても前向きに御検討いただきたいと思います。 国・府へのさらなる支援を求めることで、国民健康保険事業の安定的な運営に努めていただくことを要望させていただきまして、賛成の討論とさせていただきます。
○小林義典議長 討論を終わります。 異議ありの声がありますので、採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに賛成の方、起立願います。 （賛成者起立） 採決の結果、賛成多数であります。 よって、議案第68号、令和３年度池田市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算は、委員長報告どおりこれを認定するに決しました。 次に、議案第70号、令和３年度池田市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、これより討論に入ります。藤原美知子議員。 （藤原議員－日本共産党－登壇）
◆藤原美知子議員 （日本共産党）議案第70号、令和３年度池田市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党議員団を代表して反対の討論を行います。 本決算は、歳入総額97億7,681万9,642円、歳出総額95億5,219万5,494円、差引き２億2,462万4,148円の黒字決算で、介護給付費準備基金からは繰り入れることなく、逆に基金残高は10億5,776万6,264円に増えています。 令和３年度は、第８期介護保険事業の最初の年度として、保険料の所得別区分を16段階から15段階に減らす区分変更を行ったことにより、負担増となる層が生じていることです。今回の変更により、低所得者層で保険料が下がった方がいることについては一定評価をするものであります。 しかし、本来なら、所得の高い層をより細分化することによって低所得者への負担軽減を図るべきところを、区分を減らしたために、所得の高い層だけでなく、基準額となる第５段階、つまり本人非課税で、世帯に市民税課税者がいる方で、前年のその他の合計所得金額プラス課税年金収入額が80万円超120万円以下の層など、決して高い所得と言えない層にまで負担増となっていることです。合計所得80万円を超えた方が富裕層になるとは決して言えません。80万円以下の層が引き下げられることは異存ありませんが、80万円を超える層も低所得者に変わりはありません。 所得の上限額を引き上げ、15段階、1,500万円以上でとどめるのではなく、上限額1,500万円以上の人たちの区分を、1,800万円、２千万円、３千万円と広げるべきです。そうして中間層以下を軽減させなければ、今回のように区分を少なくすることによって、所得の低い層であっても保険料の負担増に苦しむことになります。 僅か10円程度の負担といいますが、高齢者にとっては物価高騰の中でも年金が引き下げられており、介護保険料だけでなく、国保料や後期高齢者医療費の負担増と併せて、生活は苦しくなるばかりです。 一方で、保険料軽減に使われるべき介護給付費準備基金は、期が変わるたびに全額保険料軽減に使うと言いながら、期末となる３年がたってみれば増加の一途をたどっており、加入者への還元になっていないのが実態です。国・府・市に対しては余剰となった金額は返還されるなど精算されますが、保険料を納めている加入者にだけは還元されずに基金に積み立てられている、この基金を加入者に返還すべきであり、改めて保険料の軽減をこそ実施すべきです。 少なくとも低所得者への保険料補填対策などの施策を実施するよう求めて、反対の討論といたします。 （拍手起こる）
○小林義典議長 荒木眞澄議員。
◆荒木眞澄議員 （公明党）議案第70号、令和３年度池田市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、私は、公明党議員団を代表いたしまして賛成の立場で討論をさせていただきます。 本決算は、予算現額101億3,963万６千円に対し、歳入決算額97億7,681万9,642円、歳出決算額95億5,219万5,494円で、歳入歳出差引き額、実質収支ともに２億2,462万4,148円の黒字となっております。 令和３年度は、第８期介護保険事業計画における１年目であり、第８期計画期間中の介護保険料につきましては、基準月額5,960円で、大阪府内で25番目に低い保険料水準であります。 少子高齢化が進み、高齢化率は27.11％で、前年度に比べ0.15ポイント増加、要介護認定率は0.7ポイント増加の20.5％と、介護保険サービスを利用する方が増える中、第７期計画の保険料基準月額から10円の微増にとどめ、低所得者層にも配慮した保険料設定となっております。 また、保険料収納率は、特別徴収が100％、普通徴収が92.49％、全体では99.26％という高い収納率を堅持しており、賦課収納業務については高く評価できるものであります。 高齢化が進む中、高齢者が住み慣れた地域で安心した生活を送り続けることができるよう、制度の持続可能性を高めるためにも安定した介護サービスの提供は不可欠であります。 こうした中、令和３年度の保険給付費の執行率は95.3％となっており、高齢者のニーズに応えつつ、適正に運営されているものと考えます。 そして、地域支援事業につきましても、第７期介護保険事業計画から引き続き、在宅医療・介護連携推進事業や認知症総合支援事業などに取り組まれていることも評価できるものであります。 今後も、高齢者ができる限り自立した生活を送ることができるよう、自立支援や介護予防への取組や、認知症高齢者やその家族への支援のさらなる充実を期待して、賛成の討論とさせていただきます。
○小林義典議長 討論を終わります。 異議ありの声がありますので、採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに賛成の方、起立願います。 （賛成者起立） 採決の結果、賛成多数であります。 よって、議案第70号、令和３年度池田市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算は、委員長報告どおりこれを認定するに決しました。 次に、議案第71号、令和３年度池田市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、これより討論に入ります。藤原美知子議員。 （藤原議員－日本共産党－登壇）
◆藤原美知子議員 （日本共産党）議案第71号、令和３年度池田市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、私は、日本共産党議員団を代表して反対の討論を行います。 本決算は、歳入総額19億8,271万3,632円、歳出総額19億2,347万5,070円で、差引き残額5,923万8,562円となりましたが、この残額は出納閉鎖中に収納された保険料であり、令和４年度に広域連合に納付されるものであります。 本決算に対する反対の理由は、制度発足以来続けてきた保険料軽減策を廃止したことです。 平成20年４月から始まった後期高齢者医療制度は、国民健康保険や社会保険加入者、その家族を含め、75歳以上の高齢者だけを切り離して新たな保険制度としてつくられました。 当時、国民からは、高齢者に高度な医療を施すことは枯れ木に水をやるようなものだから、もったいないとばかりに新たな医療制度をつくろうとしている、それは差別医療を押しつけるものだという声が上がり、全国的に大きな反対運動が起こりました。 その結果、高齢者に多大な負担増はさせないからと、低所得者層や所得のない人に対しては、均等割額の９割を差し引き１割負担としました。少し収入があっても、8.5割分の保険料を差し引くため、大きな負担にはならないんだと言わんばかりに、特別に保険料を軽減してまで高齢者だけの保険制度をつくってきたという経緯があります。 ところが、最も人数が多い終戦直後に生まれた団塊の世代と言われる人たちのほとんどが75歳になろうかというときに、ほとぼりが冷めたかのように令和元年度には９割軽減をなくし、令和２年度には8.5割軽減と８割軽減を7.75割軽減、７割軽減に引き下げ、ついに令和３年度には国民健康保険制度と同じ７割、５割、２割軽減に引き下げてしまいました。制度導入のために軽減策を強化したのもつかの間、収入はほとんどない多くの高齢者に、だまし討ちのように1.5倍から３倍の負担増を強いてきたことは容認できません。 就労困難な高齢者に対する負担増は、それを支える現役世代への家族への負担増にもつながります。 戦後の復興、経済発展のために働き続け、納税をし、保険料を納め、社会を支えてきた高齢者に、お疲れさまといたわるどころか、まるで邪魔者かのようにむち打つような改悪はすべきではありません。 また、今後、マイナンバーカードを保険証代わりに活用しようとする動きがありますが、情報の集約、一元化は情報漏えいや悪用の危険性がある中、特に高齢者にとっては、紛失のおそれを含め更新忘れなどで、結局、医療機関の窓口で使えなくなり混乱することも考えられます。持たない自由を確保し、決して強制することのないよう申し上げ、反対討論といたします。 （拍手起こる）
○小林義典議長 荒木眞澄議員。
◆荒木眞澄議員 （公明党）議案第71号、令和３年度池田市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、私は、公明党議員団を代表いたしまして賛成の立場で討論をさせていただきます。 本決算は、予算現額20億8,994万３千円に対し、歳入決算額19億8,271万3,632円、歳出決算額19億2,347万5,070円で、歳入歳出差引き額、実質収支ともに5,923万8,562円の黒字となっております。 令和３年度末における本市の被保険者数は１万5,229人で、前年度より436人増加しており、今後、いわゆる団塊の世代が後期高齢者になっていくことから、さらに急激な勢いで増加していくことが予測される状況であります。 そうした中、超高齢社会を迎え、ますます高齢化が進む中で、社会全体で高齢者を支えていく制度として、大阪府後期高齢者医療広域連合と連携し、堅実な運営に取り組まれております。 内容としまして、保険料の収納率については、大阪府内市町村の平均が99.51％であるのに対し、本市は前年度より僅かに減少したものの99.72％で、府内平均を上回っており、努力をされていることがうかがえ、また、督促状や催告書を送付する前に電話による納付相談を行うなど、高齢者に寄り添った丁寧な対応をされております。 また、健康診査の受診率については41.94％と、新型コロナの影響で以前と比べると低い状況ではあるが、前年度より0.58ポイント改善しております。 そして、新たな医療費適正化策として、
糖尿病性腎症重症化予防事業に取り組まれるとともに、健康への関心を高めるために、いけだ健康フェスタや減塩キャンペーンを実施し、市民の健康寿命の延伸にも堅実に努められております。 さらに、保険料の還付返還金につきましては、時効を迎える約半年前に再勧奨通知を送付していることなどは、市民サービスの模範的提供であると評価できるものであります。 今後も、高齢者に寄り添った丁寧な対応により、市民サービスの向上に努められるとともに、健康寿命の延伸に向けた取組により、医療費適正化を充実、強化されることを要望して、賛成の討論とさせていただきます。 （拍手起こる）
○小林義典議長 討論を終わります。 異議ありの声がありますので、採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに賛成の方、起立願います。 （賛成者起立） 採決の結果、賛成多数であります。 よって、議案第71号、令和３年度池田市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算は、委員長報告どおりこれを認定するに決しました。 次に、日程第６、議案第65号、令和３年度池田市病院事業会計決算の認定についてを議題に供します。 本件につきましては、
文教病院常任委員会の審査結果を、委員長より御報告願うことにいたします。浜地慎一郎委員長。 （浜地議員－文教病院委員長－登壇）
◆文教病院委員長（浜地慎一郎） 去る９月定例会におきまして、当文教病院委員会に審査付託を受けました諸議案について、10月24日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果について御報告をいたします。 ただいま上程になりました議案第65号、令和３年度池田市病院事業会計決算の認定についてでありますが、委員より、今後、さらなる高齢化の進展に伴い医療ニーズの増加が見込まれる中、急性期病院である市立池田病院が果たす役割は大きいものと考える。現在、全国的に進められている公立病院等の再編・統合は、特に高齢者にとっては、住み慣れた地域で治療が受けられなくなる通院困難の問題など、医療機能を低下させるのではないかと危惧する。このような中、市立池田病院は、急性期病床に慢性期病床などを加えるケアミックス病院を目指すのか、または、かかりつけ医を支援し、専門外来や入院、救急医療など、地域医療の中核を担う地域医療支援病院の機能強化を目指すのか、今後の市立池田病院の在り方について見解を問う。との質疑に対し、病院事業管理者より、現在、川西市立総合医療センターの開院や箕面市立病院の移転新設計画など、近隣市の医療環境が大きく変化している。このような中、今後の本院の在り方については、中長期的には、地域の急性期病院として、急性期病床数の適正化と医師など医療資源の再配分を目的とした医療機能の集約化や、
新型コロナウイルス感染症など新興感染症への対応の両立を図っていきたいと考えている。引き続き近隣病院の動向を注視しながら、本院施設の更新整備を図るとともに、地域医療支援病院として地域医療の中核を担い、病診連携・病病連携の基幹病院の機能、役割の維持向上を図っていきたいと考えている。との答弁がありました。 その他、一般会計繰入金の繰入額に対する考え方、手術支援ロボット、ダビンチの手術件数、
新型コロナウイルス感染症の治療薬の種類及び購入価格などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対１名、すなわち、公立病院を含む地方公営企業は原則として独立採算制が求められている一方で、地方公営企業法において、特定の条件を満たす経費については自治体が繰出金としてその経費を負担するものとされている。これにより、公立病院の場合、自治体のほとんどが政策医療に係る経費に対して繰り出しを行っている。本決算において、病院の建設改良に要する経費については一定の繰り出しが行われているが、救急医療等に係る医療経費に対する繰り出し、すなわちその他医業収益の一般会計負担金については令和元年度決算から大幅な減額となっている。救急医療は不採算部門ではあるが、市民の命と健康を守る上で欠かすことができない経費であることはもとより、コロナ禍という緊急時での減額は容認できない。よって、反対する。との１名を除き、市立池田病院は、急性期医療を担う地域の基幹病院として、断らない救急を掲げて救急搬送患者の積極的な受入れを行いつつ、病診連携、小児、周産期医療など公立病院としての役割を担い、住み慣れた地域で安心して医療が受けられる体制づくりに尽力している。本決算においては、入院患者数は前年度より減少したものの、外来患者数の増加等に伴い本業である医業収益は増加したが、医業費用は人件費の増加等により医業収益を上回った。そのため、残念ながら医業収支は２年連続の赤字決算となったが、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも懸命に財政健全化を前進させているその取組は評価できる。市立池田病院においては、中長期的な急性期病院の適正化と医療機能の集約化、新興感染症への対応の両立が求められている。また、川西市立総合医療センターの開院など近隣病院の動向への対応をはじめ、医療機器の更新や地域全体の医療体制の拡充、働き方改革の積極的な取組と人員確保についても計画的に推進し、今後とも地域医療支援病院としての質の高い医療提供に努められることを要望し、賛成する。との多数をもって、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
○小林義典議長 委員長の報告は終わりました。 これより討論に入ります。小林吉三議員。 （小林（吉）議員－日本共産党－登壇）
◆小林吉三議員 （日本共産党）議案第65号、令和３年度池田市病院事業会計決算の認定について、私は、日本共産党議員団を代表して反対の討論をいたします。 令和３年度病院事業会計予算については、当初予算に加え三度の補正が行われ、本決算では、病院事業収益151億3,969万2,564円、病院事業支出131億4,329万1,283円と、23年ぶりに黒字となった令和２年度に続き、コロナ感染症に対応した空床補償の補助金の効果もあり、黒字となっております。 資本的収入15億389万7,265円、資本的支出は21億27万6,122円であります。 令和３年度は、三度の新型コロナ感染の波に襲われる中、市立池田病院は、職員の感染などもある中で、市民の命と健康を守るために、地域の基幹医療機関として、池田市や豊能医療圏などにおける医療の確保にとって重要な役割を果たしてきています。 市立池田病院は市直営の公立病院ですが、公立病院においては、民間を含む全国全ての病院の病床、入院ベッドに占める割合は13％です。しかし、コロナ対応に即応した病床はその1.5倍の32％を占め、人工呼吸器を使わないといけない重症のコロナ患者の受入れでは、これも市立池田病院が含まれておりますが、56％と大奮闘してきたのが公立病院であります。コロナ禍の中で明らかとなった直営としての市立池田病院の役割は重要性を増してきています。 令和３年度は、コロナ禍の影響で、本業部分の収支、医業収支は平成29年度から３年続いた黒字を果たせず、令和２年度に続き赤字に転落しています。新型コロナでは、人工呼吸器につながれた重症患者に対応するなどの対応により、国・府の補助金が令和２年度に続いて交付され、経常収支は黒字に収まりましたが、予断を許さない状況です。 コロナ禍の中でも急性期医療を担う病院として、診療機能の強化、充実が図られており、病院事業本体での決算に反対するものではありません。 委員会では、市民の命と健康を守るために奮闘している市立池田病院の病院事業会計について、市の繰出金の減額をもって反対する点について批判がありました。しかし、問われているのは、新型コロナ禍の中で医療について重要な役割を担っている市立池田病院を支えるべきときに、一般会計の医業収益に対する繰り出し、すなわち救急医療に対する繰り出しを減額とした市の姿勢が問われており、この点について容認できず、一般会計の項目ではありますが、病院事業会計において審議することとなっておりますので、病院事業会計にて反対の立場で討論をするものです。一般会計の繰り出し部分なので一般会計で反対すべきとの議論が以前ありましたが、一般会計、款４衛生費、項１保健衛生費、目５の病院会計繰出金については、病院事業会計にて対応というルールにのっとったものであり、筋違いの批判であります。 公立病院を含む地方公営企業は、原則として独立採算を求められています。ただし一方で、地方公営企業法の第17条の２により、特定の条件を満たす経費については自治体が公営企業への繰出金として経費を負担することとされています。これにより、公立病院事業の場合には、自治体のほとんど全てが政策医療に関わる経費に対して負担金等の繰入れを行っています。これらは病院の建設改良に要する経費、感染症医療に要する経費、高度医療に要する経費、周産期医療に要する経費、小児医療に要する経費や救急医療に要する経費などであります。 このうち、本決算において、病院の建設改良に要する経費については一般会計からの繰り出しを一定度されておりますが、救急医療に関するものを中心とした医療経費に対する繰り出し、すなわちその他医業収益の一般会計負担金の項目に当たる繰り出しについては、平成27年度からずっと２億５千万円前後繰り出されていたものが、令和３年度は令和２年度決算に比べ1,921万９千円減額、令和元年度決算から比べると8,892万６千円の減額となっています。 救急医療は市民の命と健康に直結する施策であり、不採算の典型的な事業であります。市民の命を守る上で欠くことはできず、また、コロナ禍の中で市民の命と健康を守っている重大な時期での減額であり、この繰出金減額は容認できません。予算で反対しましたが、その後も補正もされておりません。 以上の理由を述べ、令和３年度池田市病院事業会計決算の認定についての討論といたします。 （拍手起こる）
○小林義典議長 下窄明議員。
◆下窄明議員 （新生クラブ）議案第65号、令和３年度池田市病院事業会計決算の認定について、私は、新生クラブ議員団を代表して賛成の立場で討論いたします。 市立池田病院は、急性期医療を担う地域の基幹病院として、断らない救急を掲げて救急搬送患者の積極的な受入れを行いつつ、病診連携、また小児・周産期医療などで公立病院としての役割を担い、住み慣れた地域で安心して医療が受けられる体制づくりに尽力されております。 入院患者数は前年度より5,894人減の10万2,526人となったものの、外来患者数においては1,498人増の20万9,472人でありました。 本業である医業収益は前年度より増加したものの、医業費用がその収益を上回った状態となっておりました。これは、新型コロナの影響により入院を希望する患者が減少しているほか、新型コロナ感染症患者の受入れのために一定数の病床を通常診療から切り減らしていることが挙げられます。病院施設が有効に活用されているかを示す病床利用率は、病棟の一時的な閉鎖などの影響により70％となっており、コロナ禍以前の80％という数字との乖離が発生しており、これは市立池田病院が置かれていた状況を如実に表すものであります。 医業収益においては残念ながら２年連続の赤字となったものの、先ほど申し上げたとおり、新型コロナの影響を受けながらも、ニーズが高まっているがん患者に対する化学療法の継続などに積極的に取り組み、その結果、入院単価が高まる形につながっているなど、患者さん第一の目線で財政健全化を前進させているその取組は評価すべきであり、反対討論は病院経営のプライドを侵すものと一言申し上げておかなければなりません。 最後に、市立池田病院の今後については、中長期的には急性期病床の適正化と医療機能の集約化、また、今回の新型コロナが代表しているような新たな感染症への対応との両立を求められつつ、近隣病院の動向に合わせた医療環境の変化にも対応していかなければなりません。新たな医療機器の更新や、地域全体の医療体制の拡充に御努力いただくとともに、働き方改革の積極的な取組と人員確保につきましても計画的に推進され、今後とも地域医療支援病院としての質の高い医療の提供に努めていただくことを要望し、賛成討論といたします。 （拍手起こる）
○小林義典議長 討論を終わります。 異議ありの声がありますので、採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに賛成の方、起立願います。 （賛成者起立） 採決の結果、賛成多数であります。 よって、議案第65号、令和３年度池田市病院事業会計決算は、委員長報告どおりこれを認定するに決しました。 次に、日程第７、議案第69号、令和３年度池田市財産区
特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題に供します。 本件につきましては、総務常任委員会の審査結果を、委員長より御報告願うことにいたします。前田敏委員長。 （前田議員－総務委員長－登壇）
◆総務委員長（前田敏） 去る９月定例会におきまして、当総務委員会に審査付託を受けました諸議案について、10月28日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果について御報告いたします。 ただいま上程になりました議案第69号、令和３年度池田市財産区
特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、実行組合や水利組合と財産区との関係性などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
○小林義典議長 委員長の報告は終わりました。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第69号、令和３年度池田市財産区
特別会計歳入歳出決算は、委員長報告どおりこれを認定するに決しました。 次に、日程第８、議案第72号、令和３年度池田市
一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題に供します。 本件につきましては、各常任委員会の審査結果を、各委員長より御報告願うことにいたします。まず、
土木消防常任委員会委員長よりお願いいたします。川西二郎委員長。 （
川西議員－土木消防委員長－登壇）
◆土木消防委員長（川西二郎） ただいま上程になりました議案第72号、令和３年度池田市
一般会計歳入歳出決算の認定について、当委員会関係部分でありますが、まず、委員より、現在、令和３年度から２か年かけて都市公園ストック再編事業計画を策定しているが、当該計画の進捗状況について問う。また、公園づくりは完成したら終わりではなく、完成してから市民とともに公園づくりが始まるものと考えており、持続可能な公園を市民とともに守っていきたいとの理事者答弁があったが、都市公園ストック再編事業計画策定後の公園の在り方について改めて見解を問う。との質疑に対し、担当課長より、当該計画の進捗状況は、令和３年度に市民アンケートや聞き取り調査など、現状把握を行った後、令和４年度はワークショップや公園でできることを探す目的で社会実験を行っており、今年度中の策定に向けて作業を進めている。都市公園には、防災をはじめ環境、健康、景観、子育てなど様々な用途が求められており、市民ニーズが多様化している。このような中、今後の公園の在り方については、ハード面だけではなく、公園利用者を支援するソフト面も重要であると考えるため、今年度策定予定の都市公園ストック再編事業計画を基本方針として、公園ごとに、計画策定時から、ルールづくりや管理運営に至るまで市民とともに公園づくりを進めていきたいと考えている。との答弁がありました。 次に、委員より、本決算において都市計画マスタープランの改訂業務を行っている。その中でも、特に石橋阪大前駅周辺では、まちづくりに関するワークショップを開催している。ワークショップの結果を踏まえた今後の石橋におけるまちづくりの展望について問う。との質疑に対し、担当部長より、ワークショップでは、主にまちづくりにおけるターゲット、方向性及び取り組むべき課題について議論した。ターゲットについては、子どもや子育て層、買物客、学生、外国人などとして、方向性については、それぞれつながりを持ち、住み続けたい、再び戻ってきたいと思えるまちにしたいという思いが挙げられた。また、取り組むべき課題については、サンロードの美装化やウォーカブルな空間形成、今井水路の有効活用、子育て層などの各主体の交流を育むツナガリエ石橋、空き家、空き店舗の有効活用などが挙げられた。さらに、令和４年10月からはワークショップ参加者を中心にまちづくり協議会を発足する予定で、石橋の将来に向けた議論を具体的、継続的に実施し、ハード・ソフト両面の実現に向けて議論を重ねてきていたと考えている。との答弁がありました。 その他、消防団員の定員確保については困難を伴うと思うが、引き続き女性消防団員も含めた定員確保に向けて取り組まれたいとの要望が出されたのをはじめ、緊急車両が通行できる道路幅員の確保のために狭隘道路整備促進補助事業制度を活用することの是非、公園樹木の強剪定の実施状況、グリーンインフラ推進計画策定事業の内容及び当該計画に基づく緑化事業等の進捗状況、消防車両管理事業に係る設備保守点検委託料の業務内容などについても質疑が交わされました。 その他、細部にわたり慎重に審査したのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 なお、令和３年度予算執行の結果を踏まえ、令和５年度の予算編成に生かすよう市長に対し提言を行うため、10月25日に委員会を開き、提言案を取りまとめ、結局、次の３項目について、意見を集約いたしましたので、併せて御報告いたします。 １．道路整備と道路側溝の点検について。 道路補修要望の増加が見込まれる中、市内道路の計画的な整備・補修予算を確保することに加え、安全面とバリアフリーに配慮した歩道の整備や拡幅を積極的に行うこと。 また、豪雨時に市道の排水が機能していない箇所があるため、早期に道路側溝の点検を実施すること。 ２．交通安全対策の推進について。 本市においても交通事故件数は減少しているが、高齢者が関係する割合は高い数値で推移しているため、高齢者に対する交通安全啓発を、さらに充実させることに加え、さらなる市内一円通学路等の安全対策に向けた予算を拡充すること。 また、五月山公園幹線園路には歩行者を守るためのガードレール等が少なく、歩行者が道路を横断する際の安全面に不安を感じているため、整備すること。 ３．街路樹等の安全対策について。 大きく成長した街路樹により、狭くなっている歩道が、さらに根上がりで波を打ち、車椅子・自転車の通行並びに歩行が困難な状態になっている。 また、近年、台風や豪雨などで、大規模災害が増加する中、全国的に危険木の倒木による被害が発生しており、対策等が取られているが、本市においても街路樹や公園樹等の強剪定や、危険木の伐採など、さらなる安全対策のための予算を拡充すること。 以上、３項目を令和５年度の予算編成に対する提言とするに決しましたので、御報告申し上げます。
○小林義典議長 次に、厚生常任委員会委員長よりお願いいたします。安黒善雄委員長。 （
安黒議員－厚生委員長－登壇）
◆厚生委員長（安黒善雄） 議案第72号、令和３年度池田市
一般会計歳入歳出決算の認定について、当委員会関係部分でありますが、まず、民生費では、委員より、福祉医療助成費のうち、重度障がい者医療費助成については、令和３年度から所得制限を設けて32名の方を助成対象外とする一方、その助成額から捻出される財源を原資として重度障がい者タクシー料金補助事業を開始したものと認識している。当該助成の対象外となった方からはタクシーを利用しないため、助成継続を求める意見もあり、32名程度であれば所得制限を設ける必要はなかったのではないか。また、現行の重度障がい者タクシー料金補助事業は、年間24枚つづりのタクシー利用券を交付しているが、初乗り運賃額の９割のみの補助としているため、１回の乗車につき１枚だけしか使用できず、使い勝手が悪い。１回の乗車で複数枚使用可能にするなど、柔軟な利用方法に改めるべきではないかと考えるが、見解を問う。との質疑に対し、担当課長より、指摘のとおり、令和３年11月から当該32名を重度障がい者医療費助成の対象外としたが、当該制度はもともと大阪府の制度で、所得制限を超える方を独自施策として助成対象にしていた自治体が本市を含めて２市のみであった。そのため、府内の自治体と公平性を図ること、また助成対象外となった方の多くは一定の収入があり、医療費の負担能力があるものと判断し、タクシー料金補助事業の新設と併せて見直しを行った。また、タクシー利用券の利用方法の見直しについては、本事業が令和３年度からの新規事業であるため、今後の利用状況を見極めながら検討していきたいと考えている。との答弁がありました。 次に、委員より、保育士確保事業については、令和元年度より保育人材を育成するための子育て支援員研修の実施をはじめ、市内の民間保育施設で新規採用された保育士等に対する就職お祝い金や、宿舎借り上げのための補助金を支給するなど、保育人材確保に努めている。当該事業実施に伴う保育人材確保に係る取組状況及び成果並びに保育士の定着率について問う。との質疑に対し、担当主幹より、令和３年度の取組状況は、子育て支援員研修として保育所等で保育補助ができるようになるための地域保育コースを開講し、36名が受講した。就職お祝い金の支給者は37名で、宿舎借り上げ補助金の支給者は18名であった。特に、就職お祝い金の支給者37名は全員が市内の民間保育施設に採用されており、本市の保育人材確保に向けた取組の明確な成果であると考えている。また、保育士の定着率とは直接的な関係性はないが、本市の保育士の経験年数は年々上昇傾向で、ベテラン保育士が増加しており、保育の質の向上という観点からも非常によい傾向にあると考えている。との答弁がありました。 その他、敬老の里プロジェクトについてはできるだけ早期に具体的な計画を提示されたいとの要望が出されたのをはじめ、介護予防プログラム「いつもyobouいけだ」の取組状況、生活困窮に係る相談件数及び支援策、ファミリーサポートセンター運営事業の成果と今後の課題などについても質疑が交わされました。 次に、衛生費では、
新型コロナウイルス感染症対応薬局支援給付金の給付を受けた薬局数、母子保健の予防歯科室事業の不用額が多い理由、各種がん検診の受診率向上に向けた取組、休日急病診療所の年末年始の診療体制などについて質疑が交わされました。 その他、細部にわたり慎重に審査したのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対１名、すなわち、これまで本市の重度障がい者医療費助成は所得制限を設けず全ての重度障がい者を対象に助成を行ってきたが、今回の所得制限の導入によって32名の方が助成対象から外されたことは容認できない。重度障がい者が医療を受けることは必要不可欠であり、障がいがあるがゆえに健常者には想像もつかない努力を強いられるため、誰もが普通の暮らしができるよう必要な支援を行うべきである。よって、反対する。との１名を除き、本決算の福祉部関係では、高齢者自身が社会での役割を見いだし、生きがいを持って積極的に社会参加できるような環境整備を行っている。また、これまで市独自施策として実施していた重度障がい者医療費助成を府の所得要件に合わせるとともに、捻出される財源を原資に新規事業の重度障がい者タクシー料金補助事業に充てたことは、重度障がい者の外出機会の確保等につながっており、効果的な事業展開であると考える。さらに、市民の健康保持と福祉の増進を図り、フレイル予防や医療費適正化など、前向きな取組は大変評価できる。子ども・健康部関係では、幼児教育・保育の無償化に伴う保育の量を確保していることを評価するとともに、今後は保育の質を高めることを期待する。また、人生100年時代における健康寿命延伸や、特定健康診査の受診勧奨など、生活習慣病の予防に係る事業は大変重要な取組であると考えるため、市民への啓発・周知に注力されたい。今後も複雑化・多様化する市民ニーズに対して、的確な対応や市民に寄り添った伴走型の支援を行うとともに、課題解決のために多部署・多機関が連携して、市民の力を借りながら、住民の福祉の向上に努められることを要望し、賛成する。との多数をもって、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 なお、令和３年度の予算執行の結果を踏まえ、令和５年度の予算編成に生かすよう市長に対し提言を行うため、10月31日に委員会を開き、提言案を取りまとめ、結局、次の３項目について、意見を集約いたしましたので、併せて御報告いたします。 １．健康増進等の取組に対するインセンティブ制度の導入について。 日頃から、健康増進・病気予防・健康寿命延伸などにつながる取組を自ら実践し、医療費抑制に努めるとともに、健康事業に対して堅実に貢献されている市民に対して、ポイントなどのインセンティブを付与することにより、これまで以上に幅広い年齢層の健康意識を高め医療費抑制を図ること。 また、たまったポイントは、市内の物産品等と交換できるようにして地域経済の活性化につなげること。 ２．各種がん検診の無料化について。 がんの早期発見・早期治療を実現させ市民の健康を守るために、乳がん検診以外のがん検診についても順次無料化して受診率の向上を図ること。 また、胃がん検診については、バリウムだけではなく、胃カメラも選択できるようにするとともに、ピロリ菌検査の実施も順次無料化をすること。 ３．保育士及び留守家庭児童会指導員の人員拡充並びに研修の充実について。 保育士及び留守家庭児童会指導員に対する必要な予算措置を講じて人員を拡充するとともに、研修を充実させ保育の質の向上を図ること。 以上、３項目を令和５年度の予算編成に対する提言とするに決しましたので、御報告いたします。
○小林義典議長 次に、
文教病院常任委員会委員長よりお願いいたします。浜地慎一郎委員長。 （浜地議員－文教病院委員長－登壇）
◆文教病院委員長（浜地慎一郎） 議案第72号、令和３年度池田市
一般会計歳入歳出決算の認定について、当委員会関係部分でありますが、まず、委員より、本市においても、
ＧＩＧＡスクール構想の下、教育現場にＩＣＴ環境の整備が進められている。しかし、タブレット端末などＩＣＴ機器に苦手意識を持つ教員や、これまでに培った経験則に沿った指導方法とは大きく異なる対応を迫られたベテラン教員の中には、戸惑いを感じている教員も少なくないものと考える。ＩＣＴ化の推進においては、教員のＩＣＴスキルの向上が急がれる一方、教員の負担を考慮して段階的に取り組む必要もあると考えるが、見解を問う。との質疑に対し、教育長より、指摘のとおり、ベテラン教員が培ってきた経験則に沿った指導方法は、十分意義のあるものだと認識している。一方、
ＧＩＧＡスクール構想の進展に伴い、本市においても授業の在り方が大きく変化しており、この変化に順応していかなければならないと考えている。そのため、現在、教育現場に混乱を招くことなくＩＣＴが活用できるように、ＩＣＴ分野に精通した指導主事やＩＣＴ支援員が教員に対し、ＩＣＴを活用する授業の環境整備だけではなく、授業のつくり方などにも助言を行っており、今後も体制の整備を図っていきたいと考えている。との答弁がありました。 次に、委員より、特別支援教育については、これまでから本市においては、大阪府の「ともに学び、ともに育つ」教育に基づき取り組んでいる。しかし、本年４月の国からの特別支援学級に係る通知では、特別支援学級に在籍している児童・生徒については、原則として週の授業時数の半分以上は特別支援学級において授業を行うべきというもので、これまでの本市の取組と大きな乖離がある。今回の国からの突然の通知は、特別支援学級に在籍している児童・生徒の保護者も不安や戸惑いを感じていると聞いている。本市としては、国の通知にとらわれることなく、今後も引き続きこれまでの特別支援教育の取組を継続すべきだと考えるが、見解を問う。との質疑に対し、担当所長より、今後の特別支援教育の方針については、一定、国の通知に基づきながら検討していかなければならないと考えている。ただ、現在、支援学級に在籍している児童・生徒については、学びの場の変更は影響が大きいと考えるため、特別の教育課程を基にした個別の指導計画を立てた上で、丁寧な指導を行い、児童・生徒のニーズに応えることができるよう、運用の見直しを検討したい。一方、今後の新入生については、国の通知を踏まえた上で、児童・生徒及び保護者にとってよりよい新しい体制の構築を検討していきたいと考えている。との答弁がありました。 その他、ふくまる教志塾の今後の展望、水月児童文化センター及び五月山児童文化センターの指定管理者に対する評価、給食センター運営の民間委託による経費効果額、小中一貫教育の現状及び今後の展望などについても質疑が交わされました。 その他、細部にわたり慎重に審査したのではありますが、結局、本委員会といたしましては、反対１名、すなわち、市立幼稚園の認定こども園への移行に伴い、これまでの幼稚園教諭の役割に加え、保育士の役割を担うことになったにもかかわらず、給料及び退職金を引き下げたことは容認できない。また、池田市人権教育研究協議会などへの補助金の交付や、同和教育に特化した人権教育は終結すべきである。さらに、コロナ禍でストレスを受けている子どもたちをテスト漬けにするすくすくウォッチとチャレンジテストに参加させるべきではない。加えて、現在、給食センターの運営については民間委託しているが、直営時の令和元年度の給食センター費とデリバリーに係る中学校給食費の決算額の合計額よりも、令和３年度の給食センター費の決算額のほうがはるかに多い支出となっており、効率的な給食提供体制が構築されているとは言えず、疑念を抱く。よって、反対する。との１名を除き、令和３年度は
新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、教育日本一を標榜する本市の教育施策において、様々な教育活動に制限を余儀なくされる中、１人１台のタブレットを活用したオンライン授業など、目に見える取組を展開しており、評価する。特に、英語教育推進事業や情報教育環境整備事業など、教職員への支援や子どもの学力保障のための環境整備に加え、幼児教育の推進などにつながる有意な事業を展開している。また、ハード整備については、小学校及び義務教育学校の体育館に空調機器を整備するとともに、校舎及び体育館の照明のＬＥＤ化など、計画的に更新を図っている。さらに、石橋図書館を整備し、今年度よりダイバーシティセンターや地域子育て支援地域と連携し、複合施設の利点を生かした事業展開を行っている。加えて、子どもの学びサポート推進事業の推進や、いじめ・不登校トータルサポート事業の充実、学校教育活動継続支援も的確かつ適切に対応しており、教育施策の継続性、安定性がはっきりとうかがえるものである。今後も、事業の検証を行うとともに、市長部局と連携を図りながら、さらに教育施策を充実、推進されることを要望し、賛成する。との多数をもって、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 なお、令和３年度の予算執行の結果を踏まえ、令和５年度の予算編成に生かすよう市長に対し提言を行うため、10月31日に委員会を開き、提言案を取りまとめ、結局、次の３項目について、意見を集約いたしましたので、併せて御報告いたします。 １．特別支援教育及び就学援助等の拡充について。 特別支援教育については、国からの通知に基づいて運用の見直しも検討されているが、本来は子どもの成長や発達に合わせた指導を第一に考えて運用する必要がある。そのため、これまでに本市が取り組んできた特別支援教育の運用方針を継続、拡充し、子どもたち一人一人に合わせた指導ができる体制づくりを図ること。 また、支援員の配置や市独自の通級指導教室の設置など、環境整備を行うとともに、就学援助等についても支援の拡充を図り、本市の教育行政の底上げを図ること。 ２．学校給食費の無償化について。 物価高騰に伴う家庭への影響を考慮し、学校給食費の無償化を実施すること。小中学校等の一斉実施が困難である場合には、中学校を優先して実施すること。 ３．市立池田病院の安定経営及び人員配置の拡充等について。 人員が不足している事務局機能を強化するとともに、来年度より出産育児一時金の増額措置が見込まれる中、分娩件数の増加が期待されることから、産婦人科における人員確保など医療体制の拡充を図ること。 また、一般会計からの繰出金については、従来の水準に戻すとともに、病院経営の安定化を図ること。 以上、３項目を令和５年度の予算編成に対する提言とするに決しましたので、以上、御報告いたします。
○小林義典議長 次に、総務常任委員会委員長よりお願いいたします。前田敏委員長。 （前田議員－総務委員長－登壇）
◆総務委員長（前田敏） 議案第72号、令和３年度池田市
一般会計歳入歳出決算の認定について、当委員会関係部分でありますが、まず、議会費では、委員より、議員控室のブラインドの修繕等を実施されたいとの要望が出されたのをはじめ、議員報酬の決算額が前年度より増加した理由、流用により弁護士報償金を支出した理由などについて質疑が交わされました。 次に、総務費では、委員より、現在、石橋会館においては、会議室等の利用申込時に来館する必要があるが、受付は管理人が常駐している週３日間の午前９時から正午までのみとなっているため、利用者が不便を感じている。そこで、本市の体育施設に導入している予約システム等を、石橋会館をはじめ共同利用施設等にも導入することで、来館しなくてもいつでも利用申込みができるようにしてはどうかと考えるが、見解を問う。との質疑に対し、担当部長より、指摘のとおり、体育施設の利用申込みについては、インターネット等により予約可能なスポーツ情報システム、すなわちオーパスを導入しているため来館する必要はないが、石橋会館や共同利用施設においては未導入であるため来館する必要がある。今後、全庁的にＤＸを推進するに当たり、石橋会館等への予約システムの導入も検討が必要であると認識している。令和２年度に北豊島分団詰所に導入したインターネットからの利用申込みや、人を介さずに鍵の施錠管理などが可能であるスマートロックシステムの拡充も含めて検討していきたい。との答弁がありました。 次に、委員より、人権等相談事業においては、法的根拠がないにもかかわらず、相談業務を一部の特定団体に委託しているが、その理由について問う。また、相談員は様々な課題を抱える相談者に対応するため、弁護士や税理士など専門的な資格を有する方に見直すべきであると考えるが、相談員に必要な資格について問う。との質疑に対し、担当課長より、人権等相談に訪れる相談者は、複数の問題を抱えているケースが多いため、様々な知識、経験及びノウハウを持つ相談員が対応し、必要に応じて関係機関につなぐことが重要である。そこで、様々な相談対応の経験を有し、市職員では把握し切れない地域の実情を理解した相談員が所属している池田市人権協会に相談業務を委託している。一方、専門的な相談については、本市が実施している法律相談等を案内しているため、相談員には弁護士資格等の特別な資格は求めていないが、相談者に寄り添いながら、より身近な課題に対応できるよう、大阪府人権協会が開催している人権講座等を受講している。との答弁がありました。 その他、地域の防犯対策を推進するためにも防犯カメラ設置に係る補助事業を創設されたいとの要望が出されたのをはじめ、池田市ＳＤＧｓ推進プラットフォーム立ち上げ準備会での協議内容、マイナンバー制度の推進に伴う情報漏えいの危険性に対する見解、国政選挙である衆議院議員総選挙費用の一部に本市の一般財源を充当している理由などについても質疑が交わされました。 次に、衛生費では、委員より、本決算において、環境基本計画推進事業として、令和３年度から令和12年度までの10年間を計画期間とする池田市環境基本計画（第３次）を策定し、様々な環境課題への取組方針を示している。その中で、地球温暖化防止については、脱炭素のまちを目指すことを明記しているが、脱炭素社会の実現に向けた具体的な取組状況について問う。との質疑に対し、担当部長及び課長より、脱炭素社会の実現に向けては、令和３年度から10年間を計画期間とする池田市環境基本計画（第３次）の策定に加え、令和４年３月には池田市ゼロカーボンシティ宣言を表明したところであり、本市の豊かな自然環境を残し、健康に過ごすことのできる社会を次世代に引き継いでいくために、2050年までに温室効果ガスの実質排出量をゼロにすることを目標に掲げている。本目標を達成するために、市内の公共施設への市民共同発電所の設置をはじめ、市民や事業者を対象にした太陽光発電システムや家庭用省エネ機器の導入促進により、再生可能エネルギーの拡充を推進している。また、市民団体等による集団回収の促進や、リサイクルの推進等により、燃えるごみの減量化を推進するなど、市民、事業者、行政が協働して市内の温室効果ガス排出量の削減に取り組めるよう各種施策を推進している。との答弁がありました。 その他、大気観測局管理基金を活用して運営している神田観測局の今後の方向性、燃えるごみの収集量が前年度より増加した理由、クリーンセンターの更新に向けた今後のスケジュールなどについても質疑が交わされました。 次に、商工費では、委員より、複雑化・巧妙化する詐欺被害撲滅のため注意喚起等の対策拡充を図られたいとの要望が出されたのをはじめ、池田ブランド認定品の認定状況及び今後の活用方針、石橋阪大前駅周辺に整備しているフリーWi-Fiの池田駅周辺への拡充に対する見解、コロナ禍における市独自の事業者支援に対する考え方などについて質疑が交わされました。 次に、諸支出金では、避難行動要支援者に対する個別避難計画の作成状況、自主防災組織育成事業における不用額発生理由などについて質疑が交わされました。 その他、細部にわたり慎重に審査したのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対１名、すなわち、人権等相談事業については、一部の特定団体に委託しており問題がある。弁護士等の専門家に依頼し、直営で市民誰もが気軽に相談できる場所で行うべきである。また、マイナンバーカードの推進に係る予算執行は、僅かな利便性と引換えに個人情報の漏えいが懸念されるため、容認できない。よって、反対する。との１名を除き、本決算では、歳入の根幹をなす市税収入や国庫支出金などが減少しているものの、限られた財源の中で、池田地域交流センター整備事業や多文化共生施設整備事業など、投資的事業を実施しており評価する。また、マイナンバーカードについては、健康保険証としても利用できるなど利便性が向上しており、将来的に必要不可欠になることが予想されるため、個人情報の漏えいには細心の注意を払った上で取得率の向上に取り組まれたい。今後も引き続き庁内一丸となり、池田市民はもとより、市外の方にも住みたいと思ってもらえる市政運営を要望し、賛成する。との多数をもって、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 なお、令和３年度の予算執行の結果を踏まえ、令和５年度の予算編成に生かすよう市長に対し提言を行うため、11月11日に委員会を開き、提言案を取りまとめ、結局、次の３項目について、意見を集約いたしましたので、併せて御報告いたします。 １．共同利用施設等の利便性向上について。 共同利用施設、池田地域交流センター、石橋会館、ツナガリエ石橋等の利用申込時は来館が必要であるため、消防団北豊島分団の集会施設に導入しているスマートロックシステムの拡充など、デジタル化を促進し、利用者の利便性の向上を図ること。 また、管理人の重要性に鑑み、常駐できる環境を整えるとともに、その駐在時間や日数の改善を図ること。 ２．防犯カメラの増設について。 防犯カメラは子どもや高齢者徘回等の見守りの強化はもとより、近年、犯罪解決に不可欠であるため増設を図ること。 また、プライバシー保護の観点から管理運営マニュアル等を作成した上で、個人宅などへの設置を促す「防犯カメラ設置費用補助事業」の創設も併せて検討すること。 ３．環境行政の推進について。 本市のゼロカーボンシティ宣言に基づき、市民への意識啓発等のあらゆる取組、プラスチック製玩具や洗剤等のプラスチック容器のリサイクルによるごみの減量、池田・府市合同庁舎駐車場内の電気自動車充電設備で充電する方への駐車料金の補助などにより、市域から発生する二酸化炭素量を削減すること。 加えて、環境行政を進める上で客観的なデータの集積・分析は不可欠であるため、騒音、水質、大気の観測体制は現状を維持し、拡充も検討すること。 以上、３項目を令和５年度の予算編成に対する提言とするに決しましたので、御報告いたします。
○小林義典議長 各委員長の報告は終わりました。 これより討論に入ります。山元建議員。 （山元議員－日本共産党－登壇）
◆山元建議員 （日本共産党）議案第72号、令和３年度池田市
一般会計歳入歳出決算の認定に対し、私は、日本共産党議員団を代表して反対の討論を行います。 本決算は、歳入436億5,071万6,708円、歳出は428億8,406万1,234円で、約７億6,665万円の黒字です。これで一般会計は21年連続の黒字となりました。 令和３年度は、財政調整基金は49億3,352万６千円で、前年度より１億2,170万４千円の増、基金全体では73億6,604万6,451円で、２億4,250万4,579円の増でした。 幼稚園型認定こども園の開設に伴う市立あおぞら、さくら幼稚園のこども園化による念願の３年保育の実現、市立石橋図書館の直営での開設準備、乳がん検診の無償化、障がい者へのタクシー代補助、市営五月ヶ丘住宅の借り上げ期間の延長などは評価できると考えますが、以下、理由を述べて反対の討論を行います。 反対の討論は、重度障がい者医療制度への所得制限の導入についてです。 この措置により32人の重度障がい者がこの制度から排除されました。これまで本市では所得制限を行わず、全ての重度障がい者に医療制度を適用してきました。重度障がいでありますから医療と生活は切り離せず、障がいがあるがゆえに健常者には想像もつかない努力を強いられています。障がい者誰もが普通の暮らしができるよう、それに見合った支援をすることこそが求められています。本来大阪府の施策であったことを理由にして廃止するなど論外であります。 第２は教育に関してです。 その１点目は、給食の食材費を除く給食業務に係る費用について、新給食センターに移行前の2019年、令和元年度と比較して、本決算では約２億円費用が増大している問題です。2019年度は、旧給食センターで小学校分を、中学校はデリバリー弁当で行っておりましたが、両方合わせて約7,600人分、約３億円。本決算年度は、１年を通して、新給食センターで、小学校、中学校に幼稚園を合わせた約7,900人分で約５億円と、２億円の費用増となっております。その最大の要因は約３億3,869万円を支払っている給食サービス委託料であります。給食の質の問題でも問題が出ており、高額な調理業務の民間委託は直ちにやめ、安心・安全でおいしい給食を直営で効率よく行い、余った財源を給食費無償の継続に充てるべきであります。 ２点目は、幼稚園をこども園化にするに当たり、幼稚園教諭の給料を引き下げ、退職金を引き下げたことであります。こども園化により、担当する教諭はこれまでの幼稚園教諭の役割と保育士としての役割を担うことになり、仕事の役割が増える中での賃金、退職金の引下げは容認できません。 ３点目は、小中学校での府独自テスト、小学校のすくすくウォッチ、そして中学校のチャレンジテストへの参加です。新型コロナの中でストレスを受けている子どもたちをさらにテスト漬けにするものであり、認められません。 第３は、池田市人権協会への支出、とりわけ相談業務に係る支出は問題です。 糾弾権という日本国憲法や法律のどこにも書いていない権利を振りかざし、部落民以外は差別者といった差別と分断を助長する特異な理論を主張して利権あさりを行ってきた部落解放同盟が、行政への介入を策してつくったのが同和事業促進協議会であり、その後継団体が人権協会であります。 2010年10月27日の総務決算委員会で、担当部長より、「山元委員さんの、細河地域人権協議会についての御質問でございますが、部落解放同盟池田支部がこの３月31日をもって退去をしております。その際に、この細河の地域人権協議会につきましても退去をしております。したがいまして、もう事務所というのは、センターのほうには一切ございません。」と答弁されておられました。 それから実に12年の歳月が流れたのにもかかわらず、いまだに部落解放同盟をその前身とする人権協会が人権文化交流センターに事務所を構えていることは許されません。即刻退去させるべきであります。 様々な人権侵害に心を痛め、それらの被害に遭われた方のために力を尽くそうと考えておられる方はたくさんおられるわけであり、解放同盟にその起源を持つ一任意団体にすぎない池田市人権協会に相談業務を一任する道理や必然性はどこにもありません。相談員自体、大阪府の人権講座受講者ということがその資格ということでありましたが、弁護士などの専門的な知見を有する人ではありません。また、質疑の中で、講座受講には制限のない旨の答弁がありましたが、それならば人権協会の人にわざわざ相談業務を委託する理由はなおさらないと考えます。 ジェンダー平等やパワハラなど、解決すべき人権問題が多様化・複雑化する中、相談業務は、市の直営で人権問題に精通する市の職員を配し、弁護士などの専門家もそろえて、誰もが気軽に利用できる市内の交通の便のよいところで行うべきであります。 過日の第７次総合計画案の審議においても、担当部長から、根深さという点では他の人権問題と同列であると、同和問題を特別視しない旨の答弁があったわけでありますから、在日外国人教育研究協議会、池田市進路保障協議会、池田市人権教育研究協議会への補助金などの同和教育関連の支出をやめ、同和教育は廃止すべきであります。そして池田市は同和行政終結宣言をすべきであります。 第４は、マイナンバーカードの発行についてであります。 国が進めるマイナンバーカード制度は、同様の国民皆単一番号制度を導入した韓国、アメリカなどで成り済ましなどの犯罪が相次ぎ、見直しが進んでいることからもうかがえるように、そもそも大変問題の多いものであります。 もともと個人情報の流出の懸念が指摘されていたマイナンバーカード制度ですが、その範囲は運転免許や健康保険とのひもづけにとどまることなく、健康保険証自体をマイナンバーカードに置き換えるとの方針を河野デジタル大臣が表明するまでに至っています。 同時に、地方自治体が有するものをはじめとした膨大な個人情報を外部に提供する動きが進んでいることも看過できません。これらの動きは、表面的な便利さと引換えに、ますます個人情報の一元化を進め、政府や財界、アメリカの要求に合わせて、国民を人格的に支配しようとする極めて危険な動きに呼応するものであります。 池田市民のマイナンバーカードの取得率も、あれほどのマイナポイントの大規模な宣伝をしたにもかかわらず、そして2016年１月の制度実施以来６年がたつにもかかわらず、現在、取得率が51％にとどまっている背景には、市民のマイナンバーカードに対する懸念があることは間違いありません。マイナポイント付与をはじめとしたマイナンバーカード発行に関する支出については認められず、市はその廃止を国に求めていくべきであります。 以上をもって令和３年度決算に対する反対の討論といたします。
○小林義典議長 三宅正起議員。
◆三宅正起議員 （大阪維新の会池田）議案第72号、令和３年度池田市
一般会計歳入歳出決算の認定について、私は、大阪維新の会池田議員団を代表いたしまして、委員長報告に賛成の立場で討論をさせていただきます。 令和３年度一般会計決算につきましては、歳入436億5,071万6,708円、歳出428億8,406万1,234円となり、翌年度へ繰り越すべき財源２億5,584万3,100円を控除した実質収支は５億1,081万2,374円となり、21年連続の黒字決算となっています。 本決算については、財政調整基金を取り崩すことなく黒字を確保したものであり、財政調整基金の残高は、令和３年度決算余剰金の基金への編入後で52億3,352万６千円と、50億円台を回復しております。 また、財政指標についても経常収支比率が93.0％と前年度から1.8ポイントを改善し、健全化判断比率についても良好な状況を保った決算となっております。 これは、継続した行財政改革の取組が結果に結びついたものと高く評価するものの、地方交付税が
新型コロナウイルス感染症対策経費等により一時的に増加したことも大きな要因であり、長期化する感染症対策や社会保障関係経費などが増大し続ける中で、本市の財政を取り巻く環境は依然として厳しい状況に変わりないものと考えております。 そのような中、令和３年度においても令和２年度と同様に、
新型コロナウイルス感染症対策を基軸として各種施策に取り組んでこられました。 新型コロナウイルスワクチン接種体制の整備に始まり、感染拡大防止対策や学びの保障に加え、子育て世帯臨時特別給付金事業をはじめとした子育て世帯への支援、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業をはじめとした生活困窮者等への支援、小規模事業者支援給付金給付事業をはじめとした事業者への支援、そして幅広く市民を支援する上下水道基本料金の減免など、国の緊急対策事業に的確かつ迅速に対応されるとともに、市独自施策として重点的に取り組む必要がある施策を効果的に実施されたことに対して高く評価しております。 このほか、歳出の主な事業について、総務費関係では、ダイバーシティセンターと市民活動交流センターの整備を行い、人口減少社会に対応すべく公共施設の再編を実施されました。 また、マイナンバーカードについては、取得率が令和３年３月時点で31.74％だったものが令和４年３月時点では47.53％になっており、大きく上昇しております。今後、利便性が向上し、必要不可欠なものになると考えられますので、引き続き取得促進に取り組まれますようお願いいたします。 次に、民生費関係では、地域共生社会の実現に向けた取組や、高齢者福祉施策、障がい者福祉施策を推進するとともに、子育て支援について、幼児教育・保育の無償化により保育需要が高まる中、保育の量の確保と質を高める施策を実施されました。 次に、衛生費関係では、予防接種の受診率アップの取組を評価いたします。 また、今年度、インフルエンザと
新型コロナウイルス感染症の同時流行が懸念される中、休日急病診療所については、昨年度と同様に、年末年始において、医師、看護師などのスタッフ増員による診療・検査体制の拡充を図られることでございます。引き続き、休日急病診療所をはじめとした診療・検査体制の充実を図られることを期待いたしております。 次に、土木費関係では、橋りょう長寿命化事業や五月山体育館改修事業など、施設の老朽化対策に取り組むとともに、都市公園の整備として満寿美公園を開設されました。 また、阪急池田駅と阪急石橋阪大前駅の周辺地区都市再生整備計画事業、そして細河地域活性化推進事業と、官民連携によるまちづくりを進められています。今後も引き続き、住民参加型のまちづくりを進めていただきますよう要望いたします。 次に、教育費関係では、
新型コロナウイルス感染症の影響により、様々な教育活動、生涯活動の取組に一部制限が余儀なくされる中、１人１台のタブレットを活用したオンライン授業など、目に見える取組が展開され、適宜適切な対応に努められたことを高く評価しております。 また、ハード面に目を向けますと、小学校空調機器整備事業において体育館に空調機器を整備するとともに、子どもたちが教育活動を行う校舎及び体育館において照明のＬＥＤ化など、計画的に順次更新も図られております。 さらには石橋図書館の開設など、図書館整備事業にも取り組まれました。 今後も、教育施策の推進に向けた取組において、しっかりと事業の検証を行うことも含めて、市長部局と教育委員会が連携を図り、さらに充実、推進されますように要望いたします。 以上、少子高齢化や人口減少の進行、そして様々な社会課題に対応し、持続可能な強靱な社会の実現に向け、引き続き行財政改革に取り組まれ、健全財政の堅持に努められることを要望し、令和３年度池田市
一般会計歳入歳出決算の認定に対する賛成討論とさせていただきます。
○小林義典議長 坂上昭栄議員。
◆坂上昭栄議員 （新生クラブ）議案第72号、令和３年度池田市
一般会計歳入歳出決算の認定について、私は、新生クラブ議員団を代表しまして賛成の立場で討論をいたします。 令和３年度一般会計については、歳入決算額436億5,071万6,708円、前年度比を見ますと15.4％の減少であり、歳出決算額も428億8,406万1,234円で、前年度比も16.4％減少していますが、翌年度へ繰越すべき財源の増減額は１億9,061万2,050円で、実質収支は５億1,081万2,374円の、21年連続の黒字決算となっています。 歳入の特徴は、根幹をなす市税収入が170億9,048万１千円であり、前年度比１億3,901万７千円の減少ですが、地方交付税は普通交付税の増加等により17億4,752万８千円の増加をしました。 国庫支出金は、特別定額給付金事業の終了等により大幅な減少となったものの、財政調整基金の取崩しは前年度の５億円から皆減となりました。 歳出の特徴は、公債費は借換債の皆減等により11億7,260万６千円の減少となり、義務的経費全体では前年度比８億5,810万１千円の減少となっております。 投資的経費は、学校給食センター建設や小・中学校の情報通信ネットワーク整備、総合スポーツセンターの改修等の事業完了により４億4,883万円の減少となりました。 物件費は、新型コロナウイルスワクチン接種実施等により14億6,731万７千円増加し、その他の経費では、特別定額給付金事業の終了により85億8,901万３千円の大幅な減少となっています。 歳出について、目的別決算の主な状況を見ますと、総務費については、池田市地域交流センター整備事業、多文化共生施設整備事業など投資的事業を実施され、市民の知識、教養の向上や市民の交流促進に寄与するものと評価いたします。 民生費については、子育て世帯臨時特別給付金給付事業や障がい福祉費関連にも広く対応され、市民の安定した社会生活を守る上で重要な取組であります。 衛生費については、新型コロナウイルスワクチン接種事業や予防接種事業では、医療従事者をはじめ職員自身が感染のリスクを背負いながらの事業や、先行きが見えない中での早期集団接種会場設置など、市民の健康を維持し、衛生的な生活環境を整備するための取組は評価できます。 土木費については、満寿美公園整備事業、五月山体育館改修事業、道路再整備事業など、道路・園路・公園は住宅等の都市基盤を形成する上でも最も重要な事柄で、施設の老朽化、改修工事の必要性など、課題のあった施設への対処がなされるところを評価します。 消防費については、消防庁舎管理工事や消防車両等整備事業では、市民の生命と生活の安全を昼夜にわたり守るための施設整備、応援体制の強化などの施策に重点を置かれていることを評価します。 教育費については、小学校空調機器整備事業など、以前より議会でも数多く取り上げられてきた内容であり、学校園の空調機器が設置されたことや、図書館整備事業については石橋図書館の開館を見据えた取組を評価します。 令和３年度の一般会計決算ですが、様々な出来事があった年度であったことは周知の事実です。その中で、理事者をはじめ市職員の皆さんが、市政の停滞を招かないよう一丸となって努力された結果だと認識しています。 これから超高齢化社会や人口減少の加速が始まり、先を見据えたまちづくりが最も重要になります。そして耐用年数が迫っている老朽化した公共施設が多くあり、施設整備に重点を置く時期に来ています。依然として厳しい財政状況に変わりなく、さらなる効率的な市政運営が求められます。 引き続き、行財政改革に取り組み、安全・安心に暮らせるまちをもっと充実させるために、健全財政の堅持を要望いたしまして、令和３年度池田市
一般会計歳入歳出決算の認定についての賛成の討論とさせていただきます。 （拍手起こる）
○小林義典議長 討論を終わります。 異議ありの声がありますので、採決いたします。 本件に関し、各委員長報告どおり決するに賛成の方、起立願います。 （賛成者起立） 採決の結果、賛成多数であります。 よって、議案第72号、令和３年度池田市
一般会計歳入歳出決算は、各委員長報告どおりこれを認定するに決しました。 暫時休憩いたします。 午後０時13分 休憩 午後１時30分 再開
○小林義典議長 再開いたします。 次に、日程第９、議案第86号、損害賠償の額を定め和解することについてを議題に供します。 理事者の説明を求めます。市民活力部長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第86号 損害賠償の額を定め和解することについて 下記のとおり損害賠償の額を定め和解したいので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第12号及び第13号の規定により、議会の議決を求める。 記１ 相手方 ［住所（略）］ Ⅹ［氏名（略）］２ 損害賠償の額 金2,415,160円 令和４年12月２日 提出 池田市長 瀧澤智子理由 令和４年７月１日にごみの収集作業中に発生した塵芥車による集合住宅の引込電柱への損害に係る損害賠償の額を定め和解したいので、本議案を提出するものである。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎市民活力部長（高木勝治） ただいま上程になりました議案第86号、損害賠償の額を定め和解することについてを御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料の98ページから100ページを御参照願います。 本議案は、令和４年７月１日に、ごみの収集作業中に発生したじんかい車による集合住宅の引込み電柱への損害に係る損害賠償の額を定め和解いたしたく、本議案を提出するものでございます。 それでは、経過について御説明申し上げます。 恐れ入りますが、99ページを御参照願います。 まず、１としまして、令和４年７月１日、相手方でありますＸの所有する池田市桃園のエスポワールＨのごみ集積場前に向けてごみ収集作業中にじんかい車を後進させていたところ、当該じんかい車の右後部がエスポワールＨの一部であるＸ所有の引込み電柱に衝突し、その物件を損傷、傾斜させる事故を起こしたものでございます。 次に、２としましては、令和４年８月１日、本件対象物件を管理する大和リビング株式会社から、本件事故の対応については大和ハウス賃貸リフォーム株式会社大阪北営業者が行う旨の連絡があり、同日、公益社団法人全国市有物件災害共済会への示談交渉を委任したものでございます。 次に、３としましては、令和４年10月26日、先の共済会から本件対象物件の復旧工事に要する費用として金241万5,160円を損害賠償とする物件損害の免責に関する示談書（案）が提案されたものでございます。 最後に、４としましては、示談書（案）は100ページの参考（２）のとおりでございますが、表現については若干修正されることがあるというものでございます。 簡単ですが、説明は以上でございます。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○小林義典議長 説明は終わりました。 本件に関し、質疑願います。山元建議員。
◆山元建議員 議案第86号、損害賠償の額を定め和解することについて質問いたします。 本件は、令和４年７月１日に池田市桃園１丁目３番24号で、ごみの収集作業中に発生したじんかい車による集合住宅の引込み電柱への損害に係る損害賠償の額を定め、和解するということが議案の内容であるというふうに伺っておりますが、ごみ収集車等々の事故案件が、この間、おおむね減少傾向ということを伺っておりましたものですから、このような議案が出ること自身、少し唐突といいますか、というようなことなのですね。 和解することが今回、即決議案として出てきたことに対してもうちょっと詳しく述べていただきたいのと、それから経過について、相手方の対象物件、それから市側の車の損傷等々、額は書いてありますけれども、それがその後、特にその２つの物件をどのように修理してきたかということも含めて、もう少し詳細に述べていただきたいというふうに思います。 それから、特に241万5,160円となった根拠ももう少し詳しく教えていただきたいというふうに思います。 これが大事だと思うのですけれども、善後策、今後どのようにしていくかというようなことについても少し触れていただきたいというふうに思います。基本的なことだけちょっと伺います。よろしくお願いします。
○小林義典議長 市民活力部長。
◎市民活力部長（高木勝治） 山元議員さんの御質問に順次お答え申し上げます。 まず、経過ということですが、先ほどの説明でもさせていただきましたが、今年７月１日に、桃園のエスポワールＨにごみ収集ということで、大体70ｍくらいを後進、バックしておったのですけれどもかなり道が狭いと。そして、後進している側から見て左手に車が駐車してあったということで、当然、助手の者も１人、誘導してという形でかなり注意はしておったのですけれども、やはりその左の車が気になったのか、右側にあった引込み電柱に当たってしまったと。そして、当初、請求が来た額というのが300万円を超える金額が来ました。そういうこともありまして、保険会社のほうより損害調査の会社のほうに鑑定といいますか、そういうのを出していただいたということで、この241万円ほどの金額になったということです。 それまでにかなりやっぱり、鑑定の結果が出るまで、あとそれをもって交渉するということで、これで時間がかなりかかってしまったという経緯がございまして、そして今回即決という形になったのは、時間がかかったことに加えて、相手方がやっぱり年内のうちに工事のほうを済ませてしまいたい、工期の関係等もあるということで、今回こういう形の議案を上げさせていただいたということでございます。 対象物件につきましては、今申し上げましたように、この本会議で可決されましたら年内には相手方は修繕にかかり終了と。じんかい車のほうは、16万円ほどの損害、右側の後部辺りに損傷があったのですけれども、これはもう既に修繕をして、支払いも済んでいるということでございます。 あと、今後ですけれども、事故に対する検証というのは、もうこういったケースでは必ずさせていただいております。そういった結果を反省点、今後の課題ということで洗い出しまして、日頃よりこれはもう常に実施しておりますけれども、安全運転、安全作業の周知徹底、これらについてはもう根気強く継続、強化に努めてまいるという所存でございます。以上でございます。
○小林義典議長 山元建議員。
◆山元建議員 ありがとうございました。 もう一点だけ伺います。 安全体制を強めるというようなお話でありましたけれども、一つだけ、現場に職員さんが何人いらっしゃったのかということです。これが人員的に十分だったか不十分だったかということも含めて、人的体制のことをちょっと述べていただければありがたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○小林義典議長 市民活力部長。
◎市民活力部長（高木勝治） 山元議員さんの再度の御質問にお答え申し上げます。 基本的には、じんかい車というのは３名１組で組んでおります。この場合、運転手が１名、助手が２名ということで、助手のうち１名は車の誘導のほうをしておりました。そして、もう一人のほうは、先に収集場所のほうに向かって、手際よくごみを収集できるように向かっていたということですので、人数的には３名というのがベストといいますか、いい人数ではないかなというふうに思っております。以上でございます。
○小林義典議長 安黒善雄議員。
◆安黒善雄議員 議案第86号、損害賠償の額を定め和解することについて、ちょっと御質問させていただきます。 今回、じんかい車が後進していて、それで引込み電柱に衝突したということですけれども、本件の対象物件、この電柱、私のイメージだと何か電線とか、いろんなネットとか、そういったほかの住民の方への影響はなかったのかということで、これ電柱というのはどういった電柱なのか、ちょっと教えてください。 それと、共済会のほうがございますけれども、これは保険がどれくらい、また、今回関与しているのか。保険金額というのは実際出てきているのかどうか。車両に対しても保険がかかっていると思うのですけれども、その辺の保険の状況をちょっと教えてください。 もう一点は、一番最後に、示談に関して表現について若干修正と書いております。どういった修正を考えておられるのか。金額に関しては修正はないと思うのですけれども、どういった修正が考え得るのか、その辺もちょっと教えてください。以上です。
○小林義典議長 市民活力部長。
◎市民活力部長（高木勝治） 安黒議員さんの御質問に順次お答え申し上げます。 まず、引込み電柱ということでマンションに対しての電柱ということになりますので、当然、住民の方に迷惑かけないように、ちょっと詳細の部分は分かりませんけれども、一応仮の電柱みたいなものを用意して対応したというようには聞いております。 それと、保険金については、もう両者とも全て保険会社のほうから出ているというものでございます。 若干の修正があるかもしれないというのは、これはないかもしれないということで、それでどういう形になるかというのはちょっと何とも言えませんが、大きく変わるとかそういうのは当然ございませんけれども、一応その辺、ちょっと含みを持たせているというくらいのニュアンスです。以上でございます。
○小林義典議長 質疑を終わります。 本件に関し、可決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第86号、損害賠償の額を定め和解することについては可決されました。 次に、日程第10、議案第80号、池田市個人情報保護条例の全部改正について、日程第11、議案第79号、個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、以上２件を一括議題に供します。 理事者の説明を求めます。市長公室長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第80号 池田市個人情報保護条例の全部改正について 池田市個人情報保護条例の全部を改正し、池田市個人情報の保護に関する法律施行条例を次のように定める。 令和４年12月２日 提出 池田市長 瀧澤智子理由 個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴い、本条例の全部を改正するものである。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第79号 個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例を次のように制定する。 令和４年12月２日 提出 池田市長 瀧澤智子理由 個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴い、関係条例の規定の整備を行うため、本条例を制定するものである。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎市長公室長（西山真） ただいま上程になりました議案第80号、池田市個人情報保護条例の全部改正について御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料の12ページから57ページまでを御参照賜りたいと存じます。 まず、改正の理由でございますが、個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴い、本条例の全部を改正するものでございます。 次に、改正の内容でございますが、18ページをお開き願いたいと存じます。 まず、条例の題名を池田市個人情報の保護に関する法律施行条例とするものでございます。 次に、第１条関係から第２条関係までは、法の施行に関し必要な事項及び定義について定めるものでございます。 次に、第３条関係では、個人情報登録簿について定めるものでございます。 次に、第４条関係から第５条関係までは、開示決定等の期限について定めるものでございます。 次に、第６条関係では、開示請求に係る手数料及び費用負担について定めるものでございます。 次に、第７条関係から第８条関係までは、訂正決定等の期限について定めるものでございます。 次に、第９条関係から第10条関係では、利用停止決定等の期限について定めるものでございます。 次に、第11条関係では、池田市情報公開・個人情報保護審査会への諮問について定めるものでございます。 次に、第12条関係では、運用状況の公表について定めるものでございます。 次に、第13条関係では、この条例に定めるもののほか、法の施行に関して必要な事項は、それぞれ市の機関が別に定めるものでございます。 次に、附則関係でございますが、この条例は令和５年４月１日から施行するものとし、また、所要の経過措置を設けるものでございます。 続きまして、議案第79号、個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料の１ページから11ページまでを御参照賜りたいと存じます。 まず、制定の理由でございますが、個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴い関係条例の規定の整備を行うため、本条例を制定するものでございます。 次に、制定の内容でございますが、５ページをお開き願いたいと存じます。 まず、第１条関係では、令和５年４月１日より、地方公共団体にも個人情報の保護に関する法律が適用されるため、市議会及び執行機関等は、法令、条例等の定めるところにより個人情報を適正に取り扱わなければならないものとするものでございます。 次に、第２条関係では、用語の定義について定めるとともに、行政文書の開示を行う場合においては法の趣旨を勘案しなければならないとするものでございます。 次に、第３条関係では、池田市情報公開・個人情報保護審査会について定めるとともに、文言の整備及び用語の定義について改めるものでございます。 次に、第４条関係では、指定管理者を指定した市長または教育委員会に対し、個人情報の開示請求をされた場合に対応するための整備を行うとともに、文言の整備を行うものでございます。 次に、第５条関係では、債務者に関する情報の共有について、所要の整備を行うものでございます。 次に、附則関係でございますが、この条例は令和５年４月１日から施行するものとし、また、所要の経過措置を設けるものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○小林義典議長 説明は終わりました。 本件に関し、質疑願います。小林吉三議員。
◆小林吉三議員 議案第79号、個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について及び議案第80号、池田市個人情報保護条例の全部改正について、一括して質問いたします。 質問の１つは、提案の条例改正については、個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴い本条例の全部を改正することとしています。法律は一部改正となっておりますが、池田市個人情報保護条例は全部改正となっております。なぜ全部改正となっているのかお聞かせください。 ２点目ですけれども、20、21ページ辺りから池田市個人情報保護条例の対照表が載っておりますけれども、これまでの条例では、条例の目的がありまして、個人の利益を保護することを目的とするということが明文として書いておりますが、新しい条例は趣旨ということで、こういう文言が書かれておりません。この目的が変わってしまうのか、その辺についてお聞かせください。 ３点目は、本条例改正及び条例制定については、市民の個人情報保護について大きく影響があると考えます。情報公開・個人情報保護審査会の審議及びパブリックコメントは行われたのか、また、その審議内容の概略、パブコメを行ったのであれば、市民の意見があったのかお聞かせください。以上、よろしくお願いします。
○小林義典議長 市長公室長。
◎市長公室長（西山真） ただいまの小林吉三議員の御質問に対してお答えしたいと思います。 まず、１問目の御質問でございます。 なぜ全部改正なのかということでございます。条例のほとんどの条文が変わるために、なぜ条例の廃止制定ではなく改正なのかという形なりますけれども、改正法で規定される個人情報の定義や取扱いに関する規定は、条例で重複して定めることはできないため、ほとんどの条文を削除することになるのですけれども、個人情報保護に関しては、継続性があるということから廃止制定ではなく、改正としたところでございます。 ２つ目でございますが、目的等が変わるかどうかということですが、目的が変わるということではなく、今回これはかなり条文が少ないのですけれども、改正法施行後は、個人情報は改正法が直接適用されるということになりますので、改正法に基づき解釈、運用することになっておりますので、先ほど申し上げた条例で法律と重複して条文をつくることができないということなっていますので、改正事項のみ規定したシンプルな形になっておるところでございます。 それから、３つ目の御質問でございますが、審査会、パブリックコメント等への諮問の関係でございますが、今回の法改正は、個人情報の定義や個人情報の収集、利用提供については、民間団体、公共団体等を問わず法の規定を適用し、全国的な共通ルールの下で解釈、運用していくものでございます。また、条例で定められた内容も厳しく制限されており、定められることとされているもののほか、定めることの妨げになるものについて現状条例と同一の対応ができるよう限定したものでございます。 このように、市の裁量で検討できるものがほとんどないこと、また、審査会は条例の規定等の諮問に応じ調査、審査するということから、審査会への諮問を諮っておりませんし、パブリックコメントに関しても同様の理由で諮っていないところでございます。以上でございます。
○小林義典議長 小林吉三議員。
◆小林吉三議員 御説明を聞いていますと、聞き捨てならない。国が、市が責任を持って個人情報を守らない、そういうことについて行ってはならないとか、そういうことで本当に危うい改正になっていくなというふうに思うわけですけども。いろいろ行ってはならないということですけれども、やっぱり市独自で、市民から預かっている個人情報はやっぱり守る責任があるのですけれども、それに対して市としての独自の考えを排除されるということですけれども、この点について市の責任をどう考えているのか、その辺についてお聞かせください。 あとは、同じ質問になるかもしれないですけれども、同じく市民の個人情報を池田市が預かっているわけですけれども、それを守っていくのはやっぱり池田市ですけれども、国から行ってはならないとかそういうことはありますけれども、市の責任というのはどういうふうにしていくのか。市の持っている市民の個人情報というのは、やっぱり池田市が責任を持って守っていかないといけないということだと思うのですけれども、その点についてお聞かせください。 あと、情報公開・個人情報保護審査会やパブコメについてはやっていないということですけれども、市によっては、情報公開・個人情報保護審査会の審査というのを何回もやっていて、慎重審査をやって答申を受けているということがあるのですけれども、その辺についての考えというのは国にお任せみたいな感じがするのですけれども、その辺についての考えをもう一度お聞かせ願いたいと思います。以上、よろしくお願いします。
○小林義典議長 市長公室長。
◎市長公室長（西山真） 小林吉三議員の再度の御質問に対してお答えしていきたいと思います。 市の責任という部分に関しましてでございますが、今回の条例改正ですけれども、現状の池田市の個人情報保護条例は平成16年に全部改正し、個人情報の保護に関する法律に統合される前の行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律とほぼ同様の条文となっております。そのため、改正法におきましても、地方公共団体に適用される部分に変更はなく、法が施行されることに伴う条例の解釈については大きな変更はないと考えておりますので、市の責任に関しては引き続き同様に、変わらないというふうに認識しておるところでございます。 それから、情報公開・個人情報保護審査会ですけれども、今のところ、去年に関しましてはちょっと審査がなかったと、実績がなかったということになっております。以上でございます。
○小林義典議長 小林吉三議員。
◆小林吉三議員 詳しくは委員会に付託されるということですけれども、最後に１点、国のデジタル関連法の一部が国の個人情報の保護に関する法律となっているのですけれども、この中には、自治体の持っている個人情報を匿名加工情報にすれば企業などに提供できる、個人情報保護というより開放というような法律の組立てになっているのですけれども、そういうことで危険な内容だというふうに私どもは思っているわけですけれども、この市の条例改正について、匿名加工情報を提供するというような項目があるのかないのか、その点お聞かせください。
○小林義典議長 市長公室長。
◎市長公室長（西山真） ただいまの小林吉三議員さんの再度の御質問にお答えしたいと思います。 行政機関等匿名加工情報という概念があるのはあるのですけれども、市のほうでは今回定めておりません。今回、この行政機関等匿名加工情報に関しましては、都道府県、政令指定都市は令和５年４月１日から義務づけられている予定ですが、市町村のほうは当分の間適用されず、今のところは行うことは考えていないところでございます。以上でございます。
○小林義典議長 質疑を終わります。 では、議案第80号、池田市個人情報保護条例の全部改正について、議案第79号、個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、以上２件は、総務常任委員会において御審査願うことにいたします。 次に、日程第12、議案第81号、池田市事務分掌条例の一部改正についてを議題に供します。 理事者の説明を求めます。総合政策部長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第81号 池田市事務分掌条例の一部改正について 池田市事務分掌条例の一部を改正する条例を次のように定める。 令和４年12月２日 提出 池田市長 瀧澤智子理由 市長の権限に属する事務をより適正かつ効率的に遂行し得る行政組織に再編するため、本条例の一部を改正するものである。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎総合政策部長（水越英樹） ただいま上程になりました議案第81号、池田市事務分掌条例の一部改正について御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料の59ページから76ページまでを御参照願います。 本条例は、市長の権限に属する事務をより適正かつ効率的に遂行し得る行政組織に再編するため、一部改正させていただくものでございます。 それでは、条例の内容につきまして御説明申し上げます。 恐れ入りますが、64ページをお開き願います。 まず、第１条の改正関係でございますが、部の再編を行うものでございます。市長の事務部局を総合政策部、総務部、市民活動部、福祉部、子ども・健康部、まちづくり環境部及び都市整備部の７部に再編するものでございます。 次に、第２条を削る改正関係でございますが、市長公室の業務の所管替えを行い、市長公室を廃止するものでございます。 次に、第３条を改め第２条とする改正関係でございますが、総合政策部の再編等を行うものでございます。市長公室の広報その他の情報発信に関する業務、広聴、市民相談、情報公開及び個人情報保護に関する業務、防災に関する業務、市民安全に関する業務並びに文書に関する業務、総務部の行政管理に関する業務並びにまちづくり推進部の公共建築に関する業務及び公共施設等の適正管理の総合調整に関する業務を移管するものでございます。また、規定の整備を行うものでございます。 次に、第４条を改め第３条とする改正関係でございますが、総務部の再編等を行うものでございます。行政管理に関する業務の所管替えを行うとともに、市長公室の秘書及び渉外に関する業務を移管するものでございます。また、規定の整備を行うものでございます。 次に、第５条を改め第４条とする改正関係でございますが、市民活力部の再編等を行うものでございます。市民活力部の環境に関する業務、公害に関する業務及び清掃その他環境衛生に関する業務の所管替えを行うとともに、市長公室の市民の自治活動に関する業務及び公益活動の促進に関する業務を移管し、市民活動部に改称するものでございます。また、規定の整備を行うものでございます。 次に、第６条を改め第５条とする改正関係でございますが、福祉部の事務分掌に係る規定の整備を行うものでございます。 次に、第８条を改め第７条とする改正関係でございますが、まちづくり推進部の再編等を行うものでございます。まちづくり推進部の開発指導及び建築指導に関する業務、公共建築に関する業務、公共施設等適正管理の総合調整に関する業務並びに農林及び園芸に関する業務の所管替えを行うとともに、市民活力部の環境に関する業務、公害に関する業務及び清掃その他環境衛生に関する業務を移管し、まちづくり環境部に改称するものでございます。また、規定の整備を行うものでございます。 次に、第９条を改め第８条とする改正関係でございますが、都市整備部の再編を行うものでございます。まちづくり推進部の開発指導及び建築指導に関する業務並びに農林及び園芸に関する業務を移管するものでございます。 最後に、附則関係でございますが、本条例は令和５年４月１日から施行することとし、併せて関係条例の規定を整理するものでございます。 なお、参考資料といたしまして、68ページに組織改正の新旧対照表を掲載しておりますので御参照願います。 説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○小林義典議長 説明は終わりました。 本件に関し、質疑願います。藤原美知子議員。
◆藤原美知子議員 議案第81号、池田市事務分掌条例の一部改正についてお尋ねいたします。 本条例改正は、市長の権限に属する事務をより適正かつ効率的に遂行し得る行政組織に再編するためとのことであります。 まず１点目、より適正かつ効率的にという、この内容ですけれども、市役所の窓口や場所が変わるということは、市民にとっても混乱を招くことにもつながりかねません。そして、一定の費用も発生することになります。それでもあえて改編するということは、これまでの体制が適正かつ効率的ではなかったということなのか。８部44課から７部41課に改編することで、何がどう適正になり、どう効率的になるのか。言わば改編の主な理由と、それからその効果、これを変えることによって考えられる効果、このことについて御説明をいただきたいと思います。 ２点目は、気候危機の問題が世界的に大きな問題になっている中で、環境という言葉がまちづくりの中で部として復活したということは評価したいと思いますが、なぜ環境部として独立させなかったのか、８部あったわけですから７部に減らさなくても、環境部としてつくったらいいのではないかと思ったのですが、なぜ独立させなかったのかお尋ねいたします。 ３点目は、市の顔とも言える部署であった市長公室をなくして、１つの部ではなく３つの部に分散をされるということになっておりますけれども、その理由と仕事上の連携などに影響がないのかどうか、この点についてお聞かせください。以上です。
○小林義典議長 総合政策部長。
◎総合政策部長（水越英樹） ただいまの藤原議員さんの御質問に順次お答えいたします。 まず、今までの組織が適正かつ効率的でないかというお話でございますけれども、今回、より適正かつ効率的ということでございまして、やはり社会情勢の変化とか多様化する行政課題に対して機動的に対応できる組織への見直しというのは、いつでもやっていかないといけないと思っております。 その中で、今回におきましては、大きく考えておりますのは、第７次池田市総合計画の着実な推進に向けまして、社会情勢の変化や新たな政策課題に迅速かつ的確な対応を可能とする組織体制に見直すものということでございます。主に５点大きくございまして、迅速な意思決定と柔軟で効率的な組織体制を構築するための部室課の統廃合でございます。こちらにつきましては、市長公室を廃止いたしまして、部内の２室の廃止、課の数を44課から41課とし、３課を統廃合しております。 ２点目といたしましては、行政のデジタルトランスフォーメーションを推進するための組織整備でございます。こちらにつきましては、総合政策部に新たにデジタルトランスフォーメーションの推進に関する業務を追加しているところでございます。 そして、３点目といたしましては、組織横断的に公共施設のマネジメントを推進するための組織整備でございます。こちらは総合政策部に公共建築課を移管しているところでございます。 ４点目といたしましては、市の魅力創造と発信によるまちの活性化を推進するための組織整備でございます。こちらにつきましては、市民活力部にシティプロモーションの推進に関する業務を移管しまして、コミュニティ推進課も移管しているところでございます。 そして最後に、５点目といたしましては、脱炭素・循環型社会に向けた政策の推進体制を強化するための組織整備でございます。こちらにつきましては、都市政策課と環境政策課を所管するまちづくり環境部を設置しているところでございます。 このような重点的な目的の方向性の下、部内の課の数やかなりの人員また業務のバランスを図りながら、その他の改正も行ったところでございます。 その中で効果というところでございますけれども、実際に効果が出るようにしていきたいなと思っているところでございますが、特に今回、窓口業務等の改正は行っておりませんけれども、組織化した中で、市民サービスの向上ということでＤＸの推進というのを掲げております。それによりまして行政の手続のオンライン化をさらに進めまして、作業の短縮等によりまして、また社会課題に人員を充てることを可能にし、市民サービスの向上につなげていきたいと考えているところでございます。 続きまして、環境部を独立しないで、なぜまちづくり環境部にしたかということでございますけれども、理由といたしましては、環境に配慮した、環境を生かした持続可能なまちづくりを推進していくということは、やはりそれはまちづくりの一環であると。今後はやはりまちづくりは、もう環境に配慮することは欠かすことができないということで、このように都市政策課と環境政策課、両方の中で政策的なことを行って、市のまちづくりを推進していくということでございます。 ３点目の市長公室を３つに分けた理由でございますけれども、３つに分けたといいますか、管理部門が３つあったのを２つにしたというところで、その中で総務的な部分と政策的な部分の２課に振り分けた中で、市長公室の関係する部分も総務的な部分と政策的な部分に振り分けたというのが結果ということでございます。以上でございます。
○小林義典議長 藤原美知子議員。
◆藤原美知子議員 もう委員会付託ですので、あまりこれ以上言いませんけれども、最後に、今回の再編によってそれぞれの部署やフロアの配置ですね。つまり、市民の方が来られたときに右往左往しないような形になっているのか。あまり１階、２階がそんなに大きく変わるとは思いませんけれども、上のほうの階で移動が変わっていくような、そういう体制になっていないのかどうか、ここだけ聞かせていただけますでしょうか。
○小林義典議長 総合政策部長。
◎総合政策部長（水越英樹） 藤原議員さんの再度の御質問にお答えいたします。 フロアの配置で市民の方が困らないかということでございますけれども、先ほど議員さんおっしゃっていましたとおり、今回の改正は企画管理部門中心の改正でございまして、１階の総合窓口と会計管理室、２階に配置する福祉、税関係の部署については、レイアウト変更や窓口の変更はしておりませんので、そんな大きく御迷惑をかけることはないと思いますけれども、ただ広報なり庁舎内に掲示をして、皆さんに分かりやすいよう努めていきたいと思っております。以上でございます。
○小林義典議長 質疑を終わります。 では、議案第81号、池田市事務分掌条例の一部改正については、総務常任委員会において御審査願うことにいたします。 次に、日程第13、議案第82号、審査請求における提出書類等の写しの交付に関する手数料条例の一部改正についてを議題に供します。 理事者の説明を求めます。総合政策部長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第82号 審査請求における提出書類等の写しの交付に関する手数料条例の一部改正について 審査請求における提出書類等の写しの交付に関する手数料条例の一部を改正する条例を次のように定める。 令和４年12月２日 提出 池田市長 瀧澤智子理由 カラー印刷により作成した審査請求における提出書類等の写しの交付に係る手数料の額を引き下げるとともに、所要の規定の整備を行うため、本条例の一部を改正するものである。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎総合政策部長（水越英樹） ただいま上程になりました議案第82号、審査請求における提出書類等の写しの交付に関する手数料条例の一部改正について御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料の77ページから84ページまでを御参照願います。 本条例は、カラー印刷により作成した審査請求における提出書類等の写しの交付に係る手数料の額を引き下げるとともに、所要の規定の整備を行うため一部を改正するものでございます。 それでは、条例の内容につきまして御説明申し上げます。 恐れ入りますが、80ページをお開き願います。 第３条及び第４条の改正関係でございますが、文言の整備を行うものでございます。 次に、第５条の改正関係でございますが、審査会の定義に池田市情報公開・個人情報保護審査会を加えるものでございます。 次に、別表の改正関係でございますが、カラー印刷により作成した審査請求における提出書類等の写しの交付に係る手数料の額について、150円から20円に引き下げるものでございます。 最後に、附則関係でございますが、本条例は令和５年１月１日から施行し、また関係条例の規定を整備し、所要の経過措置を設けるものでございます。 説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○小林義典議長 説明は終わりました。 本件に関し、質疑願います。小林吉三議員。
◆小林吉三議員 議案第82号、審査請求における提出書類等の写しの交付に関する手数料条例の一部改正についてお聞きいたします。 審査請求という言葉が出てきておりますけれども、本市が、行政側が請求される審査というのはどのようなものがあるのか、具体的にお聞かせください。 あと、手数料が大きく減額され、審査請求する側ではやりやすい方向かと思いますけれども、この根拠についてお聞かせください。以上、よろしくお願いします。
○小林義典議長 総合政策部長。
◎総合政策部長（水越英樹） ただいまの小林吉三議員さんの御質問に順次お答えいたします。 本市における審査請求はどのようなものがあるかということの御質問かと思いますが、主に今まであった内容につきましては、保育所の利用調整の申込みに対する不服申立て、行政文書の不開示決定等でございます。 次に、カラー印刷を20円にした根拠でございます。こちらにつきましては、本条例の施行につきましては平成28年でございますが、手数料は個人情報保護制度や情報公開制度における行政文書の写しの交付に係る実費負担額と同額となっているところでございます。その中で令和５年４月から、先ほども説明ありましたが、地方公共団体の個人情報保護制度が各地方公共団体の条例によらず、個人情報の保護に関する法律に一元化されることに伴いまして、個人情報関係の条例の見直しの中で、本手数料の見直しも行わせていただくものでございます。 当該手数料につきましての内訳としましては、実費の範囲以内となっておりまして、20円の内訳といたしましては、リース料が2.8円、パフォーマンスチャージ料が16.5円、用紙代金が0.8円で合計20.1円となりまして、１円未満以内ですので20円とさせていだくものでございます。以上でございます。
○小林義典議長 質疑を終わります。 では、議案第82号、審査請求における提出書類等の写しの交付に関する手数料条例の一部改正については、総務常任委員会において御審査願うことにいたします。 次に、日程第14、議案第83号、公民館条例の一部改正についてを議題に供します。 理事者の説明を求めます。教育部長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第83号 公民館条例の一部改正について 公民館条例の一部を改正する条例を次のように定める。 令和４年12月２日 提出 池田市長 瀧澤智子理由 池田市中央公民館に展示室を開設し、その使用料を定めるため、本条例の一部を改正するものである。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎教育部長（大賀健司） ただいま上程になりました議案第83号、公民館条例の一部改正について御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料の85ページから89ページまでを御参照賜りたいと存じます。 まず、改正の理由でございますが、池田市中央公民館に展示室を開設し、その使用料を定めるため、本条例の一部を改正するものでございます。 次に、改正の内容でございますが、87ページをお開き願いたいと存じます。 まず、別表の改正関係でございますが、池田市中央公民館の使用に供する施設として展示室を追加し、その使用料を定めるものでございます。 改正条例附則関係でございますが、この条例は令和５年４月１日から施行するものであること、また、準備行為に係る規定を設け、当該規定については公布の日から施行するものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○小林義典議長 説明は終わりました。 本件に関し、質疑願います。山元建議員。
◆山元建議員 議案第83号、公民館条例の一部改正について伺います。 本議案は、池田市立中央公民館に展示室を開設し、その使用料を定める条例改正であるということでありますが、委員会付託でありますので簡単に質問いたしますが、１つは、87ページ等を拝読いたしましたところ、公民館の使用に供する施設として展示室を追加しということであります。別に改築されたり増設されたわけではないようでありますので、恐らく従来のどこかの部屋を展示室と称する部屋にするというように解釈するしかないのですけれども、一体、具体的に、今何に使われているどの部屋が、何に使われているか知らないけれども、どの部屋が展示室というふうになるのか、その点もうちょっと具体的に示していただきたい。 もう一つは、この時期にこういう規定を設けるということは、何か必然性、必要性があったと普通は考えられるのですけれども、そのあたりも御答弁願えますでしょうか。よろしくお願いします。
○小林義典議長 教育部長。
◎教育部長（大賀健司） 山元議員の御質問に御答弁申し上げます。 展示室の追加でございますが、今現在、生涯学習推進課所管として展示コーナーとして使用しております、玄関を入って右側の展示スペースとなります。 こちらのほうをなぜこの時期にという部分でございますが、もともと平成31年２月までは図書コーナーという形でありまして、その図書コーナーを閉鎖するに当たって、本来そのスペースを公民館の所管とするということも検討はされておりましたが、その場合、公民館が所管する集会用途の床面積合計が1,500㎡を超えるということになりまして、屋内消火栓設備の設置が建物全体にかかるということになるという消防の見解がありまして、見送っておりました。この間、中央公民館所管ではなく生涯学習推進課所管の展示コーナーとして、展示のみの利用に限定していることから集会用途とはならずに、大がかりな消火栓設備が不要となっており、利用を庁内関係に限定して活用を進めてきたところでございます。 このたび、パッケージ型の消火設備を新たに設置することによりまして、消防上の懸案事項のほうが解決しましたので、公民館の所管にすることで一般への貸出しを可能としまして、さらなる市民サービスの向上という部分につながることを期待しまして、条例の一部を改正するものでございます。以上でございます。
○小林義典議長 質疑を終わります。 では、議案第83号、公民館条例の一部改正については、
文教病院常任委員会において御審査願うことにいたします。 次に、日程第15、議案第84号、池田市教育センター条例の一部改正についてを議題に供します。 理事者の説明を求めます。教育部長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第84号 池田市教育センター条例の一部改正について 池田市教育センター条例の一部を改正する条例を次のように定める。 令和４年12月２日 提出 池田市長 瀧澤智子理由 池田市教育委員会の権限に属する事務をより適正かつ効率的に遂行し得るための行政組織の再編として、池田市教育センターで行う事業の一部を移管するため、本条例の一部を改正するものである。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎教育部長（大賀健司） ただいま上程になりました議案第84号、池田市教育センター条例の一部改正について御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料の90ページから93ページまでを御参照賜りたいと存じます。 まず、改正の理由でございますが、池田市教育委員会の権限に属する事務をより適正かつ効率的に遂行し得る行政組織に再編することに伴いまして、池田市教育センターで行う事業に関する規定を整備するため、本条例の一部を改正するものでございます。 次に、改正の内容でございますが、92ページをお開き願いたいと存じます。 まず、第３条の改正関係でございますが、池田市教育センターで行う事業のうち青少年健全育成に関する事業を移管するため、規定の整備をするものでございます。 また、改正条例附則関係でございますが、この条例は令和５年４月１日から施行するものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○小林義典議長 説明は終わりました。 本件に関し、質疑願います。藤原美知子議員。
◆藤原美知子議員 議案第84号、池田市教育センター条例の一部改正についてお尋ねいたします。 教育委員会の権限に属する行政組織の再編ということですが、まず、具体的には青少年健全育成に関する事業を移管するという御説明がありましたけれども、なぜ移管することにしたのか、そして、どこへ移管をして、青少年の健全育成そのものの事業はどのように図っていくのかということについてお聞かせいただきたいと思います。 そして、移管することによって、教育センターとしての今後の事業について何か変わることがあるのかどうか、どう変化するのかお聞かせいただきますように、よろしくお願いいたします。
○小林義典議長 教育部長。
◎教育部長（大賀健司） 藤原議員さんの御質問に御答弁申し上げます。 まず、具体的にどのような事業がという部分でございますけれども、青少年健全育成に関する事業としまして、例を申し上げますと子ども会であったり、また青少年指導員協議会、この中には例えば青少年指導員協議会の関係します少年の主張であったり、市長と若者の対談であったり、そういったような事業のほうも移管という形で考えておるところでございます。 どこにという部分でございますが、先ほどの事務分掌の部分でも御説明のほうがありましたが、放課後児童健全育成のほうが教育委員会のほうに移管されるということになりますので、こちらに伴いまして、地域教育等を主担課とする地域教育課、これは仮称でございますが、新たに教育部内に地域教育を主担とする課を新設する予定でございます。こちらのほうに移管することによりまして、そういった青少年指導員協議会をはじめ子ども会等もそうなのですけれども、教育コミュニティづくりを核とした学校や家庭、地域の相互連携の一層の推進ができるものということを期待しまして、このたびの上程となっておる次第でございます。 また、教育センターの事業につきましては、従来どおり教職員研修等の教員への支援、また教育相談や生徒指導をはじめ子どもの支援、そういった部分につきましては従来どおりでございます。ただ、特別支援教育につきましては、今現在、国の大きな方策の指示のほうもございまして、そういった部分をより政策的に考えるために、そういった部分を教育部内で位置づけのほうを今、整理するという形で検討のほうを進めているところでございます。以上でございます。
○小林義典議長 質疑を終わります。 では、議案第84号、池田市教育センター条例の一部改正については、
文教病院常任委員会において御審査願うことにいたします。 次に、日程第16、議案第85号、大阪府都市競艇企業団規約の変更に関する協議についてを議題に供します。 理事者の説明を求めます。総合政策部長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第85号 大阪府都市競艇企業団規約の変更に関する協議について 地方自治法（昭和22年法律第67号）第286条第１項の規定により、大阪府都市競艇企業団規約の一部を変更するため、次の規約案に基づき、関係市と協議する。 令和４年12月２日 提出 池田市長 瀧澤智子理由 大阪府都市競艇企業団の名称を変更するための大阪府都市競艇企業団規約の一部変更に関し、関係市と協議を行うため、本議案を提出するものである。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎総合政策部長（水越英樹） ただいま上程になりました議案第85号、大阪府
都市競艇企業団規約の変更に関する協議について御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料の94ページから97ページまでを御参照願います。 本議案は、大阪府都市競艇企業団の名称を変更するための規約の一部変更に関し関係市と協議を行うため、議会の議決を求めるものでございます。 それでは、大阪府
都市競艇企業団規約の一部を変更する規約案について御説明申し上げます。 恐れ入りますが、96ページをお開き願います。 この規約案による変更内容といたしましては、規約の題名を「大阪府都市ボートレース企業団規約」に改め、団体の名称を「大阪府都市競艇企業団」から「大阪府都市ボートレース企業団」に変更するものでございます。 最後に、この規約は令和５年４月１日から施行するものでございます。 説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○小林義典議長 説明は終わりました。 本件に関し、質疑願います。坂上昭栄議員。
◆坂上昭栄議員 議案第85号、大阪府
都市競艇企業団規約の変更に関する協議について質問させていただきます。 内容といたしまして、大阪府都市競艇企業団を大阪府都市ボートレース企業団に改めるということで、平成29年度に大阪府都市競艇組合から現在の名称に変更されましたが、今議案で大阪府都市ボートレース企業団に改正される理由をお伺いしたいのと、あと令和６年度から、大阪府都市ボートレース企業長に瀧澤市長が就任される予定ですが、大阪府都市ボートレース企業団に派遣される予定の２名の職員の派遣計画について、どのように準備されているのかお伺いします。 また、副企業長のプロパー化の話も出ているようですが、その内容についてもお伺いします。以上、お願いします。
○小林義典議長 総合政策部長。
◎総合政策部長（水越英樹） ただいまの坂上議員の御質問に順次お答えいたします。 まず、今回の変更理由でございますが、こちらにつきましては、モーターボート競走につきましては、これまで競艇、モーターボート競走、ボートレースなど、様々な呼び方がされていたところでございます。その中で、近年、中央団体の指導により、施行者をはじめ業界全体の取組といたしまして、呼び方をボートレースに統一することが進められており、当該企業団においても、子どもから大人まで容易にイメージが湧き、国際社会でも通用できるようなイメージアップを図るために変更されるものでございます。 そして次に、企業長就任のお話でございますけれども、先ほど議員さんの御指摘のとおり、企業長につきましては、令和６年度から池田市が当番市となっておりまして、瀧澤市長が企業長に就任するところでございます。 派遣の職員につきましては、現在は東大阪市は３名派遣されているのですが、本市におきましては、いろいろ改正といいますか、協議の中で、２名の派遣ということで検討しているところでございます。その中でどのような職員ということで、募集の要件でございますけれども、現在、庁内で公募をかけているところでございます。 プロパー化についてでございますが、ちょうど副企業長会議等におきまして、プロパー職員を事務局長へ上げるということがお話しされておりまして、今後、プロパー職員におきましても事務局長への道が開けているところでございますので、令和６年度から池田市の職員が事務局長になるのか、もしかしたらプロパー職員が事務局長になるのかというのは、今後、その企業長なりの判断の中で決めていくものでございます。以上でございます。
○小林義典議長 小林吉三議員。
◆小林吉三議員 議案第85号、大阪府
都市競艇企業団規約の変更に関する協議についてお聞かせ願います。 先ほど、池田市が企業長当番市になるということですけれども、企業長当番市の役割にはどういうものがあるのか、その辺についてお聞かせください。 あと、名称変更されるということですけれども、企業団規約が変更されると。どのような場でいつ変更される予定なのか、お聞かせください。以上、よろしくお願いします。
○小林義典議長 総合政策部長。
◎総合政策部長（水越英樹） ただいまの小林吉三議員さんの御質問に順次お答えいたします。 企業長に池田市長が就任した場合どのようなことになるかということでございますが、まずは市長がトップということですので、いろいろトップの中で決めていることはございますけれども、市としましては派遣職員を送るということでございます。 次に、今後のスケジュールでございますが、今回、令和４年12月に、構成16市の議会での規約変更の議案審議と議決が行われているところでございます。これをもちまして令和５年１月に、構成16市の市長による協議が行われます。そして、令和５年１月から２月にかけまして大阪府に届出をしまして、受理されますと、２月頃、企業団議会におきまして関係条例の改正、名称改正を上程、審議、議決しまして、令和５年４月より、今回の大阪府都市ボートレース企業団に名称が変更になるものでございます。以上でございます。
○小林義典議長 質疑を終わります。 では、議案第85号、大阪府
都市競艇企業団規約の変更に関する協議については、総務常任委員会において御審査願うことにいたします。 次に、日程第17、議案第87号、池田市立五
月山児童文化センター指定管理者の指定についてを議題に供します。 理事者の説明を求めます。教育部長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第87号 池田市立五
月山児童文化センター指定管理者の指定について 下記のとおり指定管理者を指定したいので、議会の議決を求める。 記１ 公の施設の名称 池田市立五月山児童文化センター２ 指定管理者 池田市城南２丁目７番１号 特定非営利活動法人 関西コミュニティ協会３ 指定期間 令和５年４月１日から 令和10年３月31日まで 令和４年12月２日 提出 池田市長 瀧澤智子理由 池田市立五月山児童文化センターの管理を行わせるため、指定管理者を指定する必要があるので、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものである。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎教育部長（大賀健司） ただいま上程になりました議案第87号、池田市立五
月山児童文化センター指定管理者の指定について御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料の101ページから102ページまでを御参照賜りたいと存じます。 本議案につきましては、池田市立五月山児童文化センターの指定期間が本年度末をもって終了し、次期指定管理者の指定を行う必要があるため、地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決を求めるものでございます。 次期指定管理者につきましては、公募を行い、指定管理者選定・評価委員会におきまして審査及び採点の上、候補者を選定したものでございます。 なお、応募団体は現指定管理者である特定非営利活動法人関西コミュニティ協会１団体のみであり、次期指定管理者の候補者として選定したものでございます。 指定期間につきましては、令和５年４月１日から令和10年３月31日までの５年間でございます。 なお、特定非営利活動法人関西コミュニティ協会の概要及び選定経過につきましては、102ページに掲載しておりますので、御参照賜りますようお願い申し上げます。 以上、誠に簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○小林義典議長 説明は終わりました。 本件に関し、質疑願います。山元建議員。
◆山元建議員 議案第87号、池田市立五
月山児童文化センター指定管理者の指定について質問させていただきます。 本議案は、池田市立五月山児童文化センターの管理を行わせるため、指定管理者を指定する必要があるので、地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決を求めることの必要性の下、提案された議案ということであります。 委員会付託でありますので、基本的な事実だけちょっと押さえたいと思っておるのですけれども、102ページを見ますと、一つやっぱり気になりますのが、この組織が、関西コミュニティ協会というのが、池田こども文化活動協会から関西ＫＩＤＳコミュニティ協会、そして現在の関西コミュニティ協会へと名前が頻繁に変わっているということですね。これは一体なぜでしょうか。これがまず１点目。 それから、職員数はいかほどいらっしゃるのかということ。 そして、やはり選定経過についてですが、応募団体が１団体ということは、これはやっぱりちょっとよろしくないなというふうに思います。それとの関係があるのかどうか分かりませんけれども、評価結果が94.9点ということで、これ100点満点かと思えば120点満点なのですね。ということで、100点満点に換算しましたところ79点ということでありますから、ちょっと微妙な数字でありますが、あまり褒められた数字ではないなというのが第一印象であります。 ですから、評価結果がこういう数字になった理由、背景、もちろんそれは今までの指定管理の状況の反映だと思いますが、その辺も含めて御答弁願えますか。よろしくお願いします。
○小林義典議長 教育部長。
◎教育部長（大賀健司） 山元議員さんの御質問に順次御答弁申し上げます。 まず、協会の名前が変わっておる部分でございますが、時代の変化とともに、子どもたちを取り巻く環境も様々多様に変化してきております。対象を子どもに限定することなく、幅広い取組を行うことが必要になってきていると。そのような認識の下、総合的なコミュニティ組織として活動する決意を込めて名称の変更をしてきたということで、こちらのほうは把握をしております。 また、職員数でございますが、役員は理事長１名、副理事長１名、専務理事１名、理事12名、監事１名。職員のほうですが、常勤が５名、アルバイト１名、企画ボランティア７名という構成となっておるところでございます。 また、応募団体が１団体ということでございますが、募集期間につきましては、市のマニュアルに沿いまして、ほかの指定管理施設と同等の期間を設定したところでございます。応募が少ない理由としましては、非常に多種多様な内容の講座や、またプラネタリウムの操作、解説など、そういったものに対応できる専門的な知識や技術を持った人材が必要でありまして、そういった人材を確保できる事業者が限られておったのかなという部分が背景としては考えられるところでございます。 評価につきましては、こちらのほうで様々な項目のほうを設定しまして、しっかりとそれを担える団体であるかということを厳しめに評価したという中で、足切り点は120点中60点と設定しておりましたのでその部分は優にクリアした上で、内容のほうにつきましてもしっかりと提案がなされたということで、つきましてはこちらのほうは把握しまして選定に至ったという経緯となっております。以上でございます。
○小林義典議長 山元建議員。
◆山元建議員 ちょっとどうしても聞きたいことができましたので伺います。 まず、この業種、子どもさんを相手にするところから始まって幅広い事業を展開するという趣旨の発言がありました。故意かどうか分かりませんが、幅広い業種というのは、市営葬儀のことであるというふうに思うのですけれども、それが名前の変更の一つの大きな要因になっているのだと思います。普通に考えまして、これからの時代を担う子どもたちと、もう既に人生を終えられた皆さんの仕事を一緒の業者が行うということは、本当にちょっと、私は理解に苦しむわけであります。その辺は、そういうことがいいのかどうかということも含めて答弁願いたいと思います。 それからもう一つは、もっと驚いたのは、職員５人、アルバイト１人、それからボランティア７人ということで、足して13人と。これ、理事とほぼ同じ数字ですね。こんな頭でっかちの組織、あまり僕知らないのですけれども、そういうことはいいのでしょうかね。素朴な疑問なのですけれども。いや、いいならいいのですよ。よろしく御答弁願えますか。お願いします。
○小林義典議長 教育部長。
◎教育部長（大賀健司） 山元議員の再度の御質問に御答弁を申し上げます。 幅広い対象ということでございまして、子どもはもちろん成長を追う中で、揺り籠から墓場までと言いますけれども、そういった部分で様々な成長の段階を把握した上で、今現在、子どもにとってどういう事業が必要かということで、総合的に判断し得る団体ということで、こちらのほうは把握しておるところでございます。 また、職員数ですが、頭でっかちという部分もございますが、そのような形で様々な事業を展開する中で、このような形でそういった部分のいわゆる管理、それと実行する職員ということで、バランスが取れた職員構成であると、我々は判断しておるところでございます。以上でございます。
○小林義典議長 質疑を終わります。 では、議案第87号、池田市立五
月山児童文化センター指定管理者の指定については、
文教病院常任委員会において御審査願うことにいたします。 次に、日程第18、議案第88号、令和４年度池田市
病院事業会計補正予算を議題に供します。 理事者の説明を求めます。病院事務局長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第88号 令和４年度池田市
病院事業会計補正予算（第４号）（総則）第１条 令和４年度池田市病院事業会計の補正予算（第４号）は、次に定めるところによる。（業務の予定量）第２条 令和４年度池田市病院事業会計予算（以下「予算」という。）第２条に定めた業務の予定量を、次のとおり補正する。 （２）年間入院患者延数「119,574人」を「100,973人」に、１日平均入院患者数「328人」を「277人」に、それぞれ改める。（収益的収入及び支出）第３条 予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を、次のとおり補正する。 収入 （単位：千円）科目既決予定額補正予定額計第１款 病院事業収益13,549,9891,421,28914,971,278 第１項 医業収益13,263,978▲482,87812,781,100 第２項 医業外収益286,0111,904,1672,190,178 支出 （単位：千円）科目既決予定額補正予定額計第１款 病院事業費用13,819,378359,72714,179,105 第１項 医業費用13,611,122366,00013,977,122 第２項 医業外費用208,256▲6,273201,983（資本的収入及び支出）第４条 予算第４条に定めた資本的収入及び支出の予定額を、次のとおり補正する。 収入 （単位：千円）科目既決予定額補正予定額計第１款 資本的収入1,354,889▲69,0001,285,889 第１項 企業債556,000▲69,000487,000 支出 （単位：千円）科目既決予定額補正予定額計第１款 資本的支出1,887,747▲69,0001,818,747 第１項 建設改良費579,105▲69,000510,105（債務負担行為）第５条 債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額は、次のとおりと定める。事項期間補正予定額医療費後払いシステム導入事業令和５年度8,000千円空調設備改修事業令和５年度69,000千円（企業債）第６条 予算第５条に定めた企業債の限度額を、次のとおり補正する。補正前起債の目的限度額起債の方法利率借入先償還の方法償還期限据置期間償還方法その他附帯設備整備事業336,000千円普通貸借
又は
証券発行7％以内政府又は銀行等15年以内３年以内元利均等又は元金均等で年賦又は半年賦財政の都合により繰上償還又は低利に借換えることができる。補正後起債の目的限度額起債の方法利率借入先償還の方法償還期限据置期間償還方法その他附帯設備整備事業267,000千円普通貸借
又は
証券発行7％以内政府又は銀行等15年以内３年以内元利均等又は元金均等で年賦又は半年賦財政の都合により繰上償還又は低利に借換えることができる。（たな卸資産購入限度額）第７条 予算第８条に定めたたな卸資産の購入限度額を、次のとおり補正する。 「4,060,381千円」を「4,426,381千円」に改める。 令和４年12月２日 提出 大阪府池田市長 瀧澤智子～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎病院事務局長（衛門昭彦） ただいま上程になりました議案第88号、令和４年度池田市
病院事業会計補正予算（第４号）について御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料の103ページから126ページまでを御参照願います。 今回の補正の主な内容といたしましては、収益的収入及び支出においては、
新型コロナウイルス感染症の流行などによる収入の増減の補正及び抗がん剤の適用拡大や化学療法適用患者の増加などに伴う薬品費の増額補正をさせていただくとともに、資本的収入及び支出では、本年度に予定しておりました工事の延期に伴う減額補正並びに債務負担行為の設定等をさせていただくものでございます。 恐れ入りますが、105ページをお開き願います。 第２条、業務の予定量でございますが、１日平均入院患者数を51人減らして277人とし、年間入院患者延べ数を10万973人とするものでございます。 次に、第３条の収益的収入及び支出でございますが、106ページの収入では、病院事業収益に14億2,128万９千円を追加し、総額を149億7,127万８千円とするもので、支出では、病院事業費用に３億5,972万７千円を追加し、総額を141億7,910万５千円とするものでございます。 第４条の資本的収入及び支出では、資本的支出の建設改良費を6,900万円減額し、資本的収入の企業債で同額を減額しております。 108ページの第５条、債務負担行為は、下表の２事業について期間及び限度額を新たに設定するものでございます。 第６条の企業債は、予算第５条に定めた附帯設備整備事業の限度額を6,900万円減額し、２億6,700万円とするものでございます。 第７条のたな卸資産購入限度額は、予算第８条に定めた購入限度額を３億6,600万円増の44億2,638万１千円に改めるものでございます。 次に、110ページにまいりまして、補正予算実施計画でございますが、後段の予算説明で御説明いたしますので、恐れ入りますが、議案書の123ページをお開き願います。 収益的収入の病院事業収益14億2,128万９千円の増額の内訳といたしまして、医業収益の入院収益では、診療単価は上昇したものの延べ患者数の減少によりまして、６億9,623万２千円の減額、外来収益は、入院収益同様に診療単価が上昇したため、２億1,335万４千円の追加となっております。医業外収益の補助金は、大阪府
新型コロナウイルス感染症患者等入院病床確保緊急支援事業費補助金で19億416万７千円の追加となっております。 続きまして、124ページの収益的支出の病院事業費用３億5,972万７千円の増額の内訳といたしまして、医業費用の材料費では、抗がん剤の適用拡大や化学療法適用患者の増加などに伴う購入額の増により薬品費で３億6,600万円を追加し、医業外費用では、資本的支出の建設改良費を減額することに伴い消費税額を予算化している雑支出を627万３千円減額するものです。 次に、資本的収入でございますが、126ページの資本的支出の建設改良費を6,900万円減額することに伴い、企業債で同額を減額しております。 なお、112ページ、113ページに予定キャッシュ・フロー計算書、114ページに債務負担行為に関する調書、116ページから119ページに予定貸借対照表をそれぞれ掲載しておりますので御参照願います。 以上、誠に簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○小林義典議長 説明は終わりました。 本件に関し、質疑願います。藤原美知子議員。
◆藤原美知子議員 議案第88号、令和４年度池田市
病院事業会計補正予算（第４号）についてお尋ねいたします。 業務の予定量は、年間入院患者延べ数を11万9,574人、これを10万973人に、１日平均入院患者数328人を277人にそれぞれ改めること、収益的収支は、病院事業収益を14億2,128万９千円追加して総額を149億7,127万８千円に、病院事業費用を３億5,972万７千円追加し141億7,910万５千円とする内容、御説明があったとおりでございます。 委員会付託ですので、３点だけ質問したいと思います。 まず、医業収益は、新型コロナの影響で、特に入院収益のマイナスとなっております。その代わりに、大阪府からの補助金で埋め合わせされて、今回のプラス補正となっているように感じます。年間入院患者数は１万8,601人の減少となっておりますが、このことによって、本来入院が必要であった人が入院できなかったというようなことはなかったのかどうか。在宅療養、あるいは他の病院に紹介、あるいは転院を余儀なくされた、こういったことがこの間なかったかどうか。これまでの間の対応について、分かりやすくお聞かせをいただきたいと思います。 ２点目は、債務負担行為の医療費後払いシステムについてです。 具体的な内容についてお聞かせいただきたい。どのような医療費後払いシステムなのか。また、令和５年度からの導入となった理由についてもお聞かせをいただきたいと思います。 ３点目は、空調設備改修事業の事業内容について、具体的な内容をお聞かせいただくことと、いつから使えるようになるのか、それまで現状のままで業務に差し障りがないのかどうか、このあたりについてお聞かせいただきたいと思います。以上です。
○小林義典議長 病院事務局長。
◎病院事務局長（衛門昭彦） 藤原議員さんの御質問に順次御答弁申し上げます。 まず、新型コロナの影響によりまして入院患者様は確かに減っておりますけれども、これでほかに回っていただいた事例がないかということでございますけれども、いっとき、コロナが蔓延したときに病棟を閉めることになるのですけれども、予定入院をずらしていただく、待っていただくということはありますけれども、基本的にはほかに回っていただくようなことはしていないというふうに考えております。 それから、医療費後払いシステムの御質問でございますけれども、このシステムは、患者の申請に基づきまして、外来における診療費等をクレジットカード等によって後日支払いとするものでございまして、患者さんは初診または再診の受付後に後払い制度の活用を申し込んでいただきまして、診療が終わりましたら、会計処理を待たずに帰宅をしていただけるといった内容でございます。 あと、空調工事ですけれども、これは中央手術室の空調が老朽化しておりまして、計画的に取り替えていこうということで考えておるものでございまして、議員さんおっしゃいましたように、不具合があってということではなくて、ないようにするために事前に工事をするということで、工事には一定期間止めないといけないということがございまして、年末なりゴールデンウイークに工事をするということでございますので、今回は入札をして不調になったので年末年始にできないということで、先に契約をさせていただいて、次は令和５年度のゴールデンウイークを狙うと。それで終わらなかった分は、令和５年の年末年始に工事をしたいというふうに考えております。以上でございます。
○小林義典議長 藤原美知子議員。
◆藤原美知子議員 最後の空調設備ですけれども、入札の不調ということですが、最終的にはもう業者が決定したのかどうか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。 それと、クレジットカードの後日払いということですけれども、今でも同じようなことをやっておられるかと思いますが、早くすることによって待ち時間をなくするという観点でいいのかどうか、ここだけ確認、よろしくお願いいたします。
○小林義典議長 病院事務局長。
◎病院事務局長（衛門昭彦） 藤原委員さんの再度の御質問に御答弁申し上げます。 まず、中央手術室の工事の関係でございますけれども、入札をして、資材が入らない等の理由によりまして全て辞退をされたということでございまして、業者については、今後議決をいただきましたら、１月くらいにもう一度入札にかけるということでございます。 それから、後払い制度でございますけれども、これは、まずメリットが３つあるということで考えておりまして、診察が終わりまして、患者様にとりましては計算を待たずに帰っていただけるということで、平均で七、八分、計算に時間がかかっているということでございますので、それがなく帰っていただけるというので、病院としましては、会計の処理を午後などのオフピークのときに行うことができるということで、ミスが減るというようなメリットもございます。 また、感染症対策といたしまして、病院内の一人一人の滞留時間が減るということによりまして感染対策になるということで考えております。以上でございます。
○小林義典議長 質疑を終わります。 では、議案第88号、令和４年度池田市
病院事業会計補正予算は、
文教病院常任委員会において御審査願うことにいたします。 次に、日程第19、議案第89号、令和４年度池田市
公共下水道事業会計補正予算を議題に供します。 理事者の説明を求めます。上下水道部長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第89号 令和４年度池田市
公共下水道事業会計補正予算（第３号）（総則）第１条 令和４年度池田市公共下水道事業会計の補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。（収益的収入及び支出）第２条 令和４年度池田市公共下水道事業会計予算（以下「予算」という。）第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を、次のとおり補正する。 収入 （単位 千円）科目既決予定額補正予定額計款項１ 下水道事業収益 2,856,7075,6332,862,340１ 営業収益1,666,4934,3221,670,815２ 営業外収益1,190,2141,3111,191,525 支出 （単位 千円）科目既決予定額補正予定額計款項１ 下水道事業費用 2,836,14818,7882,854,936１ 営業費用2,664,18418,7882,682,972 令和４年12月２日 提出 大阪府池田市長 瀧澤智子～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎上下水道部長（吉村寛） ただいま上程になりました議案第89号、令和４年度池田市
公共下水道事業会計補正予算（第３号）につきまして御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料の127ページから141ページを御覧ください。 今回の補正は、池田市の下水処理の一部を行っている猪名川流域下水道原田処理場の電力料金の高騰に伴う補正をさせていただくもので、その内容は、他会計負担金の増額、消費税及び地方消費税還付金の増額、流域下水道維持管理負担金の増額でございます。 恐れ入りますが、128ページをお開き願います。 第２条、収益的収入及び支出でございますが、款１下水道事業収益、項１営業収益は、他会計負担金の増額により432万２千円増額するものでございます。項２営業外収益は、消費税及び地方消費税還付金の増額により131万１千円増額するものでございます。 次に、129ページ、款１下水道事業費用、項１営業費用は、流域下水道維持管理負担金の増額により1,878万８千円増額するものでございます。 次に、132ページから133ページにキャッシュ・フロー計算書を記載しております。133ページ下段にございますように、資金期末残高は19億4,349万４千円となる予定でございます。 次に、134ページから137ページに予定貸借対照表を記載しております。137ページ、下から５行目の当年度未処理欠損金は9,281万９千円となる予定でございます。 以上、誠に簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○小林義典議長 説明は終わりました。 本件に関し、質疑願います。藤原美知子議員。
◆藤原美知子議員 議案第89号、令和４年度池田市
公共下水道事業会計補正予算（第３号）についてお尋ねいたします。 本補正は、下水道事業収益に営業収益、営業外収益合わせて563万３千円を加え、収益的収入の合計を28億6,234万円、下水道事業費用に営業費用1,878万８千円を加え、28億5,493万６千円とするという御説明でありました。 委員会付託ですので、１点だけ、お尋ねしたいと思います。 聞きたいのは、消費税が還付ということになった理由です。通常、還付ということになりますと、例えば予定納税をしていて、利用額が減って返ってくるとか、そういったことを考えられるのですが、何か計算違いが生じたのかどうか。このあたりについて、還付に至る主な要因だけお聞かせいただきたいと思います。
○小林義典議長 上下水道部長。
◎上下水道部長（吉村寛） 藤原議員さんの御質問に御答弁申し上げます。 消費税の還付の件ですけれども、１年の借受け消費税と仮払い消費税がございまして、それの差が還付してくるもので、今回、原田処理場からの負担金が増えたことによります差額でございます。以上でございます。
○小林義典議長 質疑を終わります。 では、議案第89号、令和４年度池田市
公共下水道事業会計補正予算は、
土木消防常任委員会において御審査願うことにいたします。 次に、日程第20、議案第90号、令和４年度池田市一般会計補正予算を議題に供します。 理事者の説明を求めます。総合政策部長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第90号 令和４年度池田市一般会計補正予算（第10号） 令和４年度池田市の一般会計補正予算（第10号）は、次に定めるところによる。（歳入歳出予算の補正）第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,750千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ43,664,432千円とする。２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。（債務負担行為の補正）第２条 債務負担行為の追加は、「第２表 債務負担行為補正」による。 令和４年12月２日 提出 大阪府池田市長 瀧澤智子～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎総合政策部長（水越英樹） ただいま上程になりました議案第90号、令和４年度池田市一般会計補正予算（第10号）について御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料の143ページを御参照願います。 今回の補正は、第１条で、歳入歳出予算の総額にそれぞれ475万円を追加し、予算総額をそれぞれ436億6,443万２千円とするものでございます。 第２条は債務負担行為の補正で、145ページの第２表に記載しております給付業務等支援事業及び省エネ家電購入補助事業について設定するものでございます。 それでは、歳出より、事項別に御説明申し上げます。 恐れ入りますが、154ページをお開き願います。 款３民生費、項２児童福祉費、目１児童福祉総務費は、給付業務等支援事業について、施設型給付費等の給付業務におけるシステム導入に伴う電算委託料の追加でございます。 款４衛生費、項１保健衛生費、目１保健衛生総務費は、広域医療対策事業について、
新型コロナウイルス感染症の影響による豊能広域こども急病センターの収入減少等に対するセンターの運営に係る負担金の追加でございます。目２予防費は、高齢者インフルエンザ予防接種事業について、費用の無償化に伴う府補助金を充当するための財源更正でございます。 156ページの款８土木費、項４都市計画費、目４下水道費は、猪名川流域下水道原田処理場の電気料金増加に伴い、公共下水道事業会計において流域下水道事業への負担金が増加することに対する繰出金の追加でございます。 款13予備費は、歳入歳出調整による減額でございます。 次に、歳入について御説明申し上げます。 150ページにお戻り願います。 款16府支出金、項２府補助金、目２民生費府補助金は、給付業務等支援事業に対する安心こども基金特別対策事業費補助の追加、目３衛生費府補助金は、高齢者インフルエンザ予防接種事業に対するインフルエンザワクチン定期接種緊急促進事業費補助の追加でございます。 款19繰入金、項１繰入金、目１基金繰入金は、歳入歳出調整による財政調整基金繰入金の減額でございます。 説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○小林義典議長 説明は終わりました。 本件に関し、質疑願います。小林吉三議員。
◆小林吉三議員 議案第90号、令和４年度池田市一般会計補正予算（第10号）についてお聞きします。 本補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ475万円を追加し、歳入歳出予算総額を歳入歳出それぞれ436億6,443万２千円とするものです。 １点目は、債務負担行為の補正で、給付業務等支援事業が債務負担行為となる理由について、具体的にお聞かせください。 ２点目は、同じく債務負担行為の中で挙げられている省エネ家電購入補助事業ですけれども、これ初めて耳にするものなのですけれども、債務負担行為で実施期間というのはどのようになるのか。こういう補助事業というのはどういう内容のものなのか、概略をお聞かせください。以上、よろしくお願いします。
○小林義典議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（藤井彰三） 小林吉三議員の御質問にお答え申し上げます。 今回の債務負担行為補正の1,300万円でございますが、この事業につきましては、各種申請請求実績報告書、ただいま手書きで出していただいているものを電子手続で行えるようにするものでございます。業務としてはかなり膨大でございますので、一体的に改修をさせていただきたいと思っておりますので、今年度につきましては、その一部を改修させていただきます。来年度につきましては、1,300万円で残りの部分を改修したいと思っております。そのため債務負担行為補正を組んでおるところでございます。以上でございます。
○小林義典議長 市民活力部長。
◎市民活力部長（高木勝治） 小林吉三議員さんの御質問にお答えいたします。 省エネ家電購入補助事業の内容、実施期間ということでございますけれども、まず事業全般の概要としましては、一定基準を満たします省エネ家電を購入しました市民や市内事業者を対象に補助金を交付するというものでございます。 目的としましては、その補助によりまして、コロナ禍によるエネルギー価格の高騰による市民生活への影響を軽減させるとともに、市民や市内事業者に対する地球温暖化への意識醸成や温室効果ガス排出量の削減を図るものということでございます。 補助額としましては、購入費、これは税抜きでございますけれども、この合計額が15万円以上の場合が定額３万円補助、市内の店舗で購入された場合はその1.5倍の４万５千円、10万円以上15万円未満の場合は定額２万円補助、市内店舗で購入の場合は３万円の補助でございます。10万円未満の場合は定額１万円補助で、市内店舗の場合は１万５千円ということです。 申請の受付期間としましては、来年の４月３日から９月７日で考えております。以上でございます。
○小林義典議長 質疑を終わります。 では、議案第90号、令和４年度池田市一般会計補正予算は、総務常任委員会及び厚生常任委員会において御審査願うことにいたします。 次に、受付番号３、学校給食費無償化の継続を求める請願につきましては、
文教病院常任委員会において御審査願うことにいたします。 本日はこれをもって散会いたします。 なお、次回継続会は、22日午前10時より開会いたしますので、よろしくお願いいたします。 慎重審議ありがとうございました。 午後３時00分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 市議会議長 小林義典 署名議員 藤本昌宏 署名議員 細井 馨...