池田市議会 2022-09-29
09月29日－03号
令和 ４年 ９月
定例会議事日程 令和４年９月29日 午前10時
開議日程議案番号件名第１ 一般質問１
日本共産党山元 建議員２
日本共産党小林吉三議員３大阪維新の
会池田安黒善雄議員４
日本共産党藤原美知子議員５
自民同友会浜地慎一郎議員６
公明党多田隆一議員７
新生クラブ前田 敏議員８
青風会川西二郎議員第２ 意見書案について出席議員 １番 下窄 明 ２番 藤本昌宏 ３番 西垣 智 ４番 守屋大道 ６番 安黒善雄 ７番 三宅正起 ９番 中田正紀 10番 浜地慎一郎 11番 小林義典 12番 荒木眞澄 13番 坂上昭栄 14番 小林吉三 15番 山元 建 16番 藤原美知子 17番 前田 敏 18番 多田隆一 19番 細井 馨 20番 川西二郎 21番
山田正司説明員 市長 瀧澤智子 副市長 岡田正文 副市長 石田健二 教育長 田渕和明
病院事業管理者 福島公明
上下水道事業管理者 増井文典 市長公室長 西山 真
総合政策部長 水越英樹 総務部長 塩川英樹
市民活力部長 高木勝治 福祉部長 綿谷憲司 子ども・健康部長 藤井彰三
まちづくり推進部長 根津秀徳
都市整備部長 西村俊二 消防長 金井博司
病院事務局長 衛門昭彦
上下水道部長 吉村 寛 教育次長兼管理部長 亀井隆幸 教育部長
大賀健司本会の書記 事務局長 桝野祐子
事務局長代理 太田原慎也 事務局主幹 小畑雄大 事務局副主幹 脇 啓
事務局主任主事 吉村卓弥－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開議
○
小林義典議長 おはようございます。 目下開会中の
本市定例会継続会をただいまより開きます。 まず、事務局長より出席議員数の報告をさせます。
議会事務局長。
◎
議会事務局長（桝野祐子） 御報告いたします。 ただいまの御出席は19名、全員でございます。以上でございます。
○
小林義典議長 次に、本日の会議録の署名議員を指名いたします。 １番 下窄 明議員 20番
川西二郎議員 の両議員にお願いいたします。 それでは、昨日に引き続きまして、日程第１、一般質問を行います。 まず、
山元建議員よりお願いいたします。
山元建議員。 （
山元議員－日本共産党－登壇） （拍手起こる）
◆
山元建議員 （日本共産党）おはようございます。
日本共産党議員団の山元建であります。 私は、一般質問を行う前に、27日の安倍元首相の国葬に際し、
池田市役所前に半旗が掲げられたことへの抗議の意思を表明したいと思います。 安倍元首相が凶弾によって亡くなられたことに対しては哀悼の意を表明するものでありますが、それと国葬の開催は別の問題であります。 まず申し上げたいのは、安倍元首相の国葬が憲法違反であるということであります。時の内閣や政権党の政治的思惑や打算によって、特定の個人を国葬という特別扱いすることは、憲法第14条が規定する法の下での平等と相入れないことは明らかです。 岸田首相は、国葬は個人に対する敬意と弔意を国民全体として表す儀式だと述べており、思想及び良心の自由をうたう憲法第19条に違反した弔意の強制であることは明らかであります。 また、国会での説明も議決もなしに、憲法違反の国葬に国民の血税を使ったことは、無法に無法を重ねるものと言わざるを得ません。 このように、国葬の開催に一片の道理もないからこそ、国民の６割が反対の意思を表明しているのではないでしょうか。市庁舎に国葬に際し半旗を掲げたことは、安倍元首相への弔意と、彼の政治の礼賛を市民全体に押しつけたものと言わざるを得ません。市長の反省をまず強く求めるものであります。 では、質問通告に従って、大きく４点にわたって質問いたします。 １点目は、
住宅リフォーム助成制度、
まちなか商店リニューアル補助制度についてであります。
住宅リフォーム助成制度は、市民が住宅のリフォームを地元業者に発注すれば、市が一定の補助金を支給するもので、実施した自治体では、市の出した10倍から20倍のお金が動く。その恩恵が工務店や大工さんに限らず、畳屋さん、左官屋さん、電気屋さん、さらには飲食店に至る各業種に及ぶなどの経験が報告されており、その
経済波及効果は実証済みです。 また、
まちなか商店リニューアル助成制度は、商店の改装に地元業者を使うことを条件として補助金を出す制度で、地元の商店や
建築関係業種から喜ばれております。 このように、まちの活性化に大きく貢献する制度だからこそ、2018年度調査では、
住宅リフォーム助成制度が全国で573、
まちなか商店リニューアル助成制度が107の自治体にまで広がったわけであります。 コロナ禍で打撃を受けた市民、中小業者を励まし、市民の経済活動を回復する両制度を実施すべきと考えますが、見解を伺います。 ２点目は、くれは音楽堂についてであります。 呉服小学校内のくれは音楽堂は、音響効果に優れている、バリアフリーにも配慮されている、あるいは客席があるため、常に臨場感を持って練習できるなど、大変好評で、利用を望む声が多いのでありますが、あまりに高額な利用料金が足かせになって、平日の利用はほとんどないという状態が続いています。 他市の音楽関係者からは、池田市には立派な音楽堂があるのになぜ使わないのだと不思議がられるありさまであります。 実は音楽堂の利用料金が問題になったことは今回が初めてではありません。2007年12月に、このくれは音楽堂条例が審議された際、我が党の
白石啓子議員が高額の利用料金を指摘し、その値下げを要求したところ、当時の倉田市長は、くれは音楽堂は基本的には発表の場であるとし、常時練習に使う場ではないことを強調した上で、「練習の場として音楽堂をお使いになって全て減免をしていくというと、もうそれだけで埋まってしまう」と答弁されています。 現在は、音楽堂は練習にも使っても構わないということになっておりますから、当時の倉田市長の論法でいくならば、満員にならなければならない。しかし、実際にはそうなっていない。なぜか。やはり平日３時間半で１万２千円という、およそ
社会教育施設とは思えない高額の利用料金が足かせになっているのであります。 利用料金の大幅値下げに踏み切り、市民誰もが気軽に利用できる施設とすべきと考えますが、見解を伺います。 ３点目は、豊島南２丁目の北豊島交番についてであります。 大阪府警は、北豊島交番の廃止を打ち出し、地元住民に「市民の命と安全を守ることができるのか」という声が出るなど、不安が広がっています。 まず、廃止決定に至る経緯、廃止理由、その節目節目で取った市の姿勢、大阪府警が示している廃止時期なども含めて御答弁願います。 地域の交番は、地域住民の安全・安心を守る要です。今からでも
北豊島交番廃止撤回を予算執行者の大阪府と大阪府警に申し入れるべきだと考えますが、見解を伺います。 ４点目は、豊島南会館についてであります。
共同利用施設豊島南会館が事実上休館中であると伺っています。早期再開が住民の要望ではありますが、休館の最大の要因は、管理人が現在不在になっているということであります。その状況を打開するためには、一刻も早く新たな管理人に来ていただくこと以外にはないと思いますが、市は具体的にどう手だてを打ってきて、これから打とうとされているのか、伺います。 また、根本的な改修も必要なところはありますが、私が実際現地に行って内部を拝見したところによりますと、畳の張り替え、ブラインドの交換など、今すぐにでもしなければならないこと、できることはたくさんあると感じました。住民の皆さんの声を聞いた上ですぐに手を打つべきだと考えますが、見解を伺います。 以上で、壇上からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○
小林義典議長 瀧澤市長。 （
瀧澤市長－登壇）
◎市長（瀧澤智子） 日本共産党、山元議員の御質問にお答えをさせていただきます。 まず、交番の廃止決定に至る経緯と廃止理由についてでございますが、先日、
池田警察署長より交番等の最適化計画の説明を受けたところでございます。 交番等の最適化は、警察機能を最大限に発揮できる環境を目指し、令和４年度から10年かけて施設の統廃合を行うものであると聞き及んでおります。具体的には、１人勤務の交番を複数勤務に、老朽化施設の対策、交番間の業務格差の是正等を理由に、
池田警察署管内では北豊島交番であると聞き及んでいるところでございます。 申入れについてでございますが、当面の間は「交番」を「警ら連絡所」に名称変更し、警察官が立ち寄り等を実施するものと聞き及んでおります。 交番の廃止については府政の検討事項でありますが、その情勢を見て判断されるということで、市としても状況を注視してまいります。以上でございます。
○
小林義典議長 まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（根津秀徳） 日本共産党、山元議員さんの御質問に御答弁申し上げます。
住宅リフォーム助成についての御質問でございます。
住宅リフォーム助成につきましては、近年、地域経済の活性化などを目的として、独自の補助制度を導入する自治体があることを聞き及んでおります。 現在、本市の
住宅リフォーム助成制度としましては、手すりの取付けや段差解消など、高齢者の住宅改修として
介護保険制度の住宅改修費を支給しているほか、
社会資本整備総合交付金を活用した
既存民間建築物の耐震診断、耐震設計及び耐震改修などの補助制度の利用促進を図っているところでございます。 今後も他市の事例を参考にしながら、
住宅リフォーム助成制度について情報収集し、研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
○
小林義典議長 市民活力部長。
◎
市民活力部長（高木勝治） 山元議員さんの御質問にお答え申し上げます。
まちなか商店リニューアル補助制度についてでございますが、本市では
商店リニューアル補助制度の創出については、予定はございませんが、
日本商工会議所が類似する事業として、商店の
リニューアル助成について、販路開拓や集客力を高めるための店舗改装が対象となる
小規模事業者持続化補助金が実施されているところでございます。 今後はさらに補助制度の活用が促進されますよう、商工会議所と連携し、ＰＲに努めてまいる所存でございます。以上でございます。
○
小林義典議長 教育部長。
◎教育部長（大賀健司） 山元議員さんの御質問に御答弁申し上げます。 くれは音楽堂の利用料についてでございます。 くれは音楽堂は242席を備えた
音楽主体ホールでございまして、音楽会、講演会等のイベントに使用されることを想定しまして、使用料は
市民文化会館の小ホールを参考に設定しているものでございます。 施設の規模や用途に鑑みまして、今のところ使用料の見直しは考えていないものの、施設を取り巻く状況を注視しつつ、研究してまいる所存でございます。以上でございます。
○
小林義典議長 市長公室長。
◎市長公室長（西山真） 山元議員さんの御質問にお答えしたいと思います。 まず、豊島南会館の管理人についてでございますが、豊島南会館については、昭和46年にオープンした
共同利用施設であり、施設の管理運営については、地元で組織されている
豊島南会館運営委員会によって行われてきたところでございます。 施設の管理人が令和４年３月末をもって退任されたことに伴い、管理人が不在となり、５月末まで休館しておりましたが、６月からは、毎週水曜日と土曜日の週２日のみではありますが、運営委員が交代で管理し、開館しているところでございます。 管理人の退任が判明した段階で、市広報誌において管理人の募集記事を掲載するとともに、地域のほうでも探していただきましたが見つからず、現在に至っております。 今後も引き続き、管理人の募集を続けるとともに、施設の管理の在り方についても検討してまいりたいと考えております。 続きまして、豊島南会館の改修についてでございます。 豊島南会館については、開設後50年経過し、経年による施設の老朽化が進んでいるものと認識しており、改修等が必要な箇所については、運営委員会の意見を聴取しながら、適宜実施しているところでございます。 ほかの
共同利用施設についても同様に老朽化が進んでいるところがあり、公平性や施設の再編等も鑑みながら必要な改修等を行い、施設の適正な管理運営に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○
小林義典議長 山元建議員。
◆
山元建議員 再質問いたします。
住宅リフォーム制度に関しまして、あるいは
まちなか商店リニューアルに関しましても御答弁いただきました。手すりに対する補助、それから耐震補強に関する補助、これは存じ上げていますし、評価するものではあります。 しかし、これらの制度は、個々の利用者あるいは個々の業者を援助しようというものであります。それと
まちなかリフォーム助成制度の決定的な差は、市内業者に発注したら補助金を出すというところにあります。市の出した補助金が、点的ではなく面的に生きてまちの活性化につながるというところに大きな特徴があるわけであります。
住宅リフォーム制度を行っている群馬県渋川市では、個人資産に資すると考えないで、
地域経済活性化促進と考えて
住宅リフォーム助成を実現してほしいと利用者団体が繰り返し要請する中で、市はその実施を決断し、20万円以上の
住宅リフォームに対しては、その工事費の10分の１、最大10万円を補助するという
住宅リフォーム制度の実現を決断されたわけであります。 市長は、「住宅に投じるお金は乗数効果が高い。生活環境もよくなるし、
住宅リフォームを担う地域業者も潤うので、今後も続けていきたい」と述べておられます。経済効果は抜群なのですよ。再度その点を踏まえて、答弁を求めたいと思います。 くれは音楽堂に関してであります。 先ほど注視、研究していくということでありました。大いに研究してください。よろしくお願いします。 加えて申し上げますならば、市内の
音楽連盟加盟団体については半額という補助をしていると、優遇しているという話もちょくちょく伺います。しかし、この半額の補助を受けている
音楽連盟加盟のある団体ですら、音楽堂の利用料金は高いということで他の施設に移っていかれると、そういう実態があるわけです。直ちに値下げに踏み切るべきというふうに思います。 そもそも税金を使ってつくった建物に対して、平日では、聞き及ぶところによりますと、ほとんど閑古鳥が鳴いていると。コロナ禍という特殊な事情もあろうかと思いますけれども、利用がないということ、こういうことは、そもそも異常な事態だと思われないのか。市民の施設が市民に使われない、そういう状態が常態化しているということも踏まえて、もう一度御答弁を願いたいと思います。 次に、北豊島交番についてであります。 今の市長の答弁は、確かに府のいきさつ、私も質問しましたから、それを述べていただいたということはいいわけでありますけれども、警察の施設の統廃合が進んでいると。１人勤務のところをなくして複数勤務にする、あるいは老朽化があるから建て直すのだと、統廃合するのだということです。 そもそもこれは大阪府警側、大阪府側の理屈でありまして、市民の生活からこの警察の重要さがどう大事なのかということに対して、市長から何ら答弁がなかった。これは非常に問題だと思います。 そもそも犯罪、そして警察活動の実態を示す指標、私もこの間調べました。多々あるけれども、よく使われるのは、
刑法犯認定数に対する検挙数、すなわち検挙率だと思います。それで見ると、2021年の確定値で、大阪府は検挙率29.6％と全国最低です。池田市は、府平均よりはよいようでありますが、決して十分とは言えない。きめ細かい配慮が求められる。 先ほど１人交番云々の話がありましたが、市民の皆さん、豊島南の皆さんに聞きますと、たとえ１人、あるいは無人であってもそこに交番があるということが犯罪の抑止につながっている。もちろん交番に１人体制、無人であるということはよくない。交番を潰すことを考えるのではなくて、人員を増やすというところで解消するのが筋ではないか、そうおっしゃるわけであります。 さらに、豊島南は人口自体が少なくて、人口密度も低いということも警察関係者の方でおっしゃる方もいらっしゃいますが、それだからこそ夜暗いところが多い、人目につかないところがあちこちにある。 さらに言うと、豊島南は中国縦貫や国道171号、中央環状などで地域が分断されているということも防犯上不安の要素であるというふうに伺っているところであります。 私
たち日本共産党は、国民を監視、調査する公安警察などの策動には当然反対する立場でありますが、市民の生活を守る一般の警察官については、その生活と権利を守り、その労働条件を改善していくべきだと考えています。 そういう立場から言うならば、１人交番が駄目というのであるならば、複数体制を取ってほしいと言っていくのが筋というものではないでしょうか。施設の老朽化云々とおっしゃりましたが、交番はさほど大きな建物ではありません。莫大な予算がかかるというものではないと考えます。その点も再考すべきと、大阪府警と大阪府に言っていくべきではないでしょうか。再び市長に答弁を求めます。 豊島南会館でありますが、昨日の答弁でもありましたが、施設再編、適正化云々を踏まえてということが言われていました。 市は、市民との共同体、自助・共助を強調する路線を取っておられます。市民の協働を進めること、市民が市と協働を進めること自体は否定するものではありませんが、それならば少なくともその活動拠点である施設を充実していくという責任が市にはあります。 しかし、先ほども申しましたように、公共施設の維持管理の縮小を目指すと昨日の答弁もありました。今回も適正な管理運営、施設再編、そういうことをおっしゃっていました。要は施設を縮小していこうということであります。 市は、市民に対して、様々な仕事を事実上押しつけていく中で、その活動拠点は縮小していく。矛盾していませんか。管理人の配置も含め、責任を持って整備すべきであります。 加えて、管理人に対しては広報と地域の掲示板で募集していると。もっと広げるべきではないですか。ハローワークや民間の求人誌などなども活用すべきであります。あなた方は今まで、民でできることは民でやると言っているではないですか。一般の求人情報誌に出して、一日も早く管理人を確保する。場合によっては市三役が自ら出向いて、どうぞ管理人をやってくださいと迫るような態度も必要ではないですか。 豊島南会館、住民の皆さんの努力で、週２日は開いている。住民の皆さんは頑張ってくれているのですよ。市もこれに応えないといけない。責任ある答弁を求めます。 以上、第２の質問をこれで終わります。よろしくお願いいたします。
○中田正紀副議長 瀧澤市長。
◎市長（瀧澤智子） 山元議員の御質問にお答えさせていただきます。 交番の今後についてでございますが、まず、この事案に関しましては、大阪府議会で審議されているものと認識をしておりまして、計画が進められているものだと考えております。 今回の御報告いただいた対応になることによりまして、交番勤務員を増強させることによっての
複数勤務体制を構築することや、また、事案等への
対処能力向上であったり、街頭活動の時間を確保する、パトロールの強化など、より機動力を生かした警察活動になるよう求めていきたいと考えておりますし、何よりも市民の方が安心して暮らせるまちを維持するためにも、今後も池田警察と連携をしていきたいと思います。以上です。
○中田正紀副議長
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（根津秀徳） 山元議員さんの
住宅リフォームについての再度の御質問にお答えいたします。 住宅改修につきましては、議員も例題を出して御指摘されていたのですけれども、主に個人資産の価値を高めることになり、まちの安全・安心につながる
耐震補強工事とは違い、補助制度にはなじまないと今現在は認識しているところでございます。
住宅リフォーム助成につきましては、国において、窓や外壁の断熱化など一定の省エネ化などの工事に関し補助制度を実施しており、周知や案内に努めるところでございます。現在実施している
住宅マスタープランの改訂作業において、市民のニーズを踏まえ、研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
○中田正紀副議長 教育部長。
◎教育部長（大賀健司） 山元議員さんのくれは音楽堂についての再度の御質問に御答弁申し上げます。 くれは音楽堂の管理につきましては、
シルバー人材センターに今現在委託しておりまして、一般利用があるごとに委託料が発生するものでございます。 また、音楽主体のホールでありまして、延べ床面積も581㎡と広いことから、光熱費等の維持費も少なからず必要となっているものでございます。 利用率を重視するあまりに、過度に利用料を引き下げた場合には、利用率に比例しまして維持管理費に負担が生じると、そのような構造となりますので、健全な運営に影響があるものと考えております。 池田市の末永い文化振興のためにも、施設の
使用料引下げにつきましては一定慎重さを期すべきものと考えているところでございます。以上でございます。
○中田正紀副議長
市民活力部長。
◎
市民活力部長（高木勝治） 山元議員さんの再度の御質問にお答え申し上げます。
まちなか商店リニューアル補助制度について、地元業者を使うことのメリットということでございますが、現状としましては、今ある施策、これは先ほども申し上げた商工会議所がやっている施策もそうですけれども、ＰＲ等も含めまして、それらを継続強化する中で、それらを基本とした上で、新たな施策の協議という中で研究をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○中田正紀副議長 市長公室長。
◎市長公室長（西山真） ただいまの山元議員さんの再度の御質問にお答えしたいと思います。 管理人の不在というところでのＰＲ活動ということだと考えております。周知に関しましては、今現在、市広報誌、それから地域のほうでは掲示板に載せている、また、地域の方でも口伝えで探していっていただいているような状態になっております。 やはり幅広く広報していくことが必要であるというふうに考えておりますので、市のほうとしましても
ホームページ等の掲載とか、いろんなことを考えていきたいと思います。以上でございます。
○中田正紀副議長
山元建議員。
◆
山元建議員 御答弁ありがとうございます。
住宅リフォーム助成制度につきましては、先ほど研究するということもありました。 ただ、もう何遍も私、言っているのですけれども、市内業者を使うということに意義があるのです。そこを全然触れられていない。そこでの答弁をまず願いたいというふうに思います。 さらに述べるならば、
住宅リフォーム助成制度は工事の
需要そのものを喚起するということも当然でありますけれども、もっと大きな意味がある。そのことを指摘しなければならないと思いますが、住宅の増改築はそれなりに大きな出費が伴うものであります。実施に当たってはやはりちゅうちょする市民も多い。 しかし、市が助成してくれるなら、今やろうと決断を促す効果もあるわけであります。さらに、リフォームするなら電気製品を買い換えようかという意欲にもつながっていくわけです。やはり経済効果は抜群でありますから、研究も当然していただきたいけれども、その実現に向かって努力していただきたいということ。 それから、くれは音楽堂。 光熱費やそういうものがかかるから駄目なのだということをおっしゃいました。いつもそれをおっしゃるのです、皆さん。 しかし、過日の委員会でも話がありました空港緑地グラウンドでは、最初芝生の管理費が必要だということで高い利用料を課していた。今、芝生はないのですよ。それでも利用料は減っていない。後からつけた理由ではないですか、それは。 光熱費のために施設を使わないというのは本末転倒であります。この答弁はよくない。再度答弁を求めたいと思います。 さらに、今、市長のほうから警察のことについて、いい話を伺いました。いいことを伺いました。まだ府議会で審議中だということですね。 それならば、市長、あなたが所属する政党、大阪府議会では過半数を占めているわけです。一人一人を当たって「この交番を守れ」と訴えていかれるべきではありませんか。それぐらいの気構えを持ってほしいというふうに思います。どうかよろしくお願いします。 さらには、地域の声を聞いて、この間、私が強く感じたことは、もう市民の皆さんはこの池田市のために一生懸命している。子どもたちの施設の鍵の開け閉め、施設の管理、防犯委員の仕事などなど。しかし、同時に、「市に協力したけれども、今もう限界や。高齢化が進んでいる」という声をよく聞くわけであります。 地域住民の声に池田市はどう向き合っているか。市は市民の善意にかこつけて、市の進める公益活動の協力を市民の努力義務とするような高圧的な条例までつくって、本来市がやるべきことを当然のように市民に押しつけようとしています。 一方で、地域活動の拠点である公共施設を潰そうとする流れがある。交番の廃止に抗議の声一つも上げない。こういうような姿勢、改めるべきではないですか。改めて市長の答弁を求めます。よろしくお願いします。
○中田正紀副議長 瀧澤市長。
◎市長（瀧澤智子） 再度の御質問にお答えをさせていただきます。 公共施設についてでございますけれども、現在、管理人不在の問題であったり、あと改修費用の問題、そういったものに向き合いながら日々運用を続けているような状況でございまして、これに関しましては、多くの施設がこれからも老朽化問題であったり更新時期というものを迎えますので、全体として再編や更新を含め、検討していかなければならないと考えております。 公共施設に関しましては、住民の暮らしや地域の在り方というものに直結するものでありますので、具体的な方向性につきましては、ニーズであったり利用状況も確認をしながら計画をしていきたいと思います。以上です。
○中田正紀副議長
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（根津秀徳） 山元議員さんの再度の御質問にお答えいたします。
住宅リフォームの件でございますが、
耐震補強工事におきましては、市内業者を紹介しているところでございます。普通の、議員のおっしゃられている
住宅リフォームについての業者さんからの御要望は、今現在のところ聞き及んでいないというところでございます。 それにしても、先ほど申し上げたとおり、今、
住宅マスタープラン改訂を進めておりますので、そのときに市民の意見であるとか企業さんの意見を反映していきたいと考えております。以上でございます。
○中田正紀副議長 田渕教育長。
◎教育長（田渕和明） 山元議員さんのくれは音楽堂の利用料のことにつきまして、再度の御質問に御答弁させていただきます。 くれは音楽堂につきましては、もともと呉服小学校の音楽堂、これをアスベスト除去工事をきっかけに
社会教育施設として平成20年からスタートしております。もともと学校の施設ということでありまして、当然平日等は学校のほうのいろんな行事等に使うこともございます。そういう場合は学校の使用のほうをしていただいておりますので、稼働率そのものにつきましてはそういった状況もあって、主に休日の使用が多いというような状況になっております。 また、平成26年に中央公民館がリニューアルしましたときに、大ホール等で合唱の練習等ができるということで、そちらの利用のほうにも若干流れてきている部分はあるのかなというふうに考えております。 先ほどの部長の答弁にもありましたように、施設のそういった特色あるいは規模、用途、こういったものに鑑みまして、周辺の施設等を含めて、取り巻く状況を注視して研究してまいりたいというふうに思います。以上でございます。
○
小林義典議長 次に、小林吉三議員、お願いいたします。小林吉三議員、よろしくお願いします。 （小林（吉）議員－日本共産党－登壇） （拍手起こる）
◆小林吉三議員 （日本共産党）
日本共産党議員団の小林吉三でございます。私は、会議規則にのっとり、通告書に基づいて質問いたします。 第１項目として、コロナ感染症対策と保健所老朽化問題について質問いたします。 １点目は、大阪府は、新型コロナ感染症における全国一死者数が多い都道府県となっています。市民の命と健康を守るために、新型コロナ感染症の現時点での教訓を踏まえて、保健医療体制の強化が求められると考えますが、見解を伺います。 ２点目は、大阪府は、全国一人口に対しての保健所数が少ない状態です。これがコロナの犠牲者が一番多い要因ともなっていると考えます。和歌山県では、人口10万人当たりの保健所数は0.98か所、約１か所、大阪府は0.2か所となっています。５分の１なわけです。大阪では増やすことこそ必要と考えます。 今の国・府の政策を見ると、一度保健所がなくなると、今後の設置は難しくなると考えなければなりません。市民の命と健康を守るためにも、市内の業者の利便性からも、池田市での保健所の設置の存続が必要と考えますが、認識を伺います。 ３点目は、新型コロナ感染症や今後の新たな感染症対策において、また、地域の保健行政において、保健所の役割の重要性とその強化が求められると考えますが、認識を伺います。 ４点目は、池田保健所の老朽化対策について、６月議会の一般質問のやり取りで、池田保健所の老朽化に伴い、保健所として利用可能な土地や建物があるかどうかという問合せが府から市にあったとの答弁がありました。その後、現在の府の対応策についての変化があるのか、お聞かせください。 ５点目は、新型コロナ感染の波が繰り返すたびに、感染の広がりが大きくなっています。これまでにも冬場に感染拡大が起きております。冬の感染拡大期が危惧されます。市として、感染症対策の基本であるＰＣＲ検査体制と発熱外来の診療体制強化が必要ではないかと考えますが、本市の対応を伺います。 ６点目は、市立池田病院は、これまでにも新型コロナ診療に積極的に関わられてきたと考えています。これからの感染期において、新型コロナ診療に向けての対応、体制について伺います。 ７点目は、高齢者施設での新型コロナ第６波、第７波での感染クラスター状況について、感染のあった施設数、医療にアクセスできなかった状況について伺います。 ８点目は、感染拡大を防ぐためには、検査による早期発見と隔離が必要と考えます。学校、こども園、保育所、高齢者施設に抗原検査キットを配布し、症状がある場合に積極的に活用し、感染拡大を防ぐべきではないか。見解を伺います。 第２項目として、少人数学級について質問します。 １点目は、来年度から国の学級編制の標準が小学校４年生まで35人に引き下げられます。市費による35人学級のための教員数について、本年度比で減少する見込みについて伺います。 ２点目は、教育長もその効果について認識しておられる学級編制の少人数化ですけれども、まず、35人学級に向けて、中学校への拡充に踏み出すべきときと考えますが、見解を伺います。また、実施に当たっての具体的課題について伺います。 ３点目は、支援教育について、６月議会の中で、特別な教育課程や自立活動の実施状況について課題があると答弁がありました。その課題について、具体的な内容を伺います。 ４点目は、国連の障害者権利委員会は、９月９日、全ての障がいのある生徒が、教育のあらゆる段階で個別の支援を受けられるようにするため、質の高いインクルーシブ教育をと勧告しています。私も支援が必要な子どもたちのインクルーシブ教育の重要性を認識したものですけれども、この勧告は国に行われたものですが、教育長のこの勧告に対する見解を伺います。 ５点目は、質の高いインクルーシブ教育という点では、支援が必要な児童・生徒とそれ以外の児童・生徒が共に質の高い教育を受ける点では、欧米並みのさらなる20人から30人学級を検討する必要があると考えますが、見解を伺います。 第３項目として、統一協会などカルト集団から市民を守る問題について質問します。 今、マスコミなどで「旧統一協会」と言っておりますが、ここでは過去、現在を含めて「統一協会」と言います。 統一協会は、霊感商法、集団結婚などで甚大な被害を出している反社会的カルト集団であり、安倍元首相の銃撃事件から、その実態が広く知られるようになりました。この間、統一協会が地方自治体にも食い込み、その活動の場を与えていることも問題となっています。市民が統一協会などカルト集団の被害に遭わないように、自治体が必要な対策を取ることが求められていると考えます。 そこで質問ですが、１点目は、本市と関係団体の事業において、統一協会と関係・関連を持っていなかったか。調べておられる状況とその結果について伺います。 ２点目は、教育委員会等関係団体の事業において、統一協会と関係・関連を持っていなかったか。調べておられる状況とその結果について伺います。 ３点目は、統一協会やカルト集団からの被害は甚大である観点から、自治体として市民を守るための対策が必要と考えますが、その方策について伺います。 ４点目は、消費生活センターにおける市民からの相談の状況について、この５年間の相談件数、相談内容の概要について伺います。 ５点目は、消費生活センターにおいて、統一協会やカルト集団からの被害の相談状況があるのか、お聞かせください。 ６点目は、他の自治体で、統一協会から「統一協会の苦情相談があった場合は、協会側につないでほしい」との働きかけがあったとの報道があります。本市でこのような事例が過去にあったのか、お聞かせください。 以上、大きく３つの項目について質問いたしました。明快な答弁を求めまして、壇上からの質問を終わります。 （拍手起こる）
○
小林義典議長 瀧澤市長。 （
瀧澤市長－登壇）
◎市長（瀧澤智子） 日本共産党、小林吉三議員の御質問にお答えさせていただきます。 保健医療体制の強化についてでございますが、９月13日に病床使用率が大阪モデルの非常事態解除の目安を満たしたことから、医療非常事態は脱却したと考えられる一方、再び感染が拡大に転じた場合、即座に医療提供体制が逼迫する可能性が高いと懸念をしているところでございます。 大阪府では将来に向けて、国の動向や他府県の状況も踏まえつつ、新型コロナウイルス感染症に係る保健医療体制について、段階的に一般医療への移行を目指す方針を示しておりますが、同時に感染急拡大の対応として、セルフ検査等の活用の強化や発熱外来の受診対象の重点化についても研究をしているところでございます。 続きまして、池田保健所の本市内での存続に関する認識でございますが、大阪府池田保健所については箕面市、豊能町、能勢町及び本市を管轄区域としており、その立地については、設置者である大阪府が管轄区域全体の地域保健に資するよう検討するものと認識をしております。 本市としては、同保健所が本市域に存することは、まちの活力や市民生活の安心感に寄与するものと考えており、引き続き本市域を拠点として活動されることを期待するとともに、協力を申し出ているところでございます。 続きまして、旧統一教会に関する調査についてでございますが、全庁的に確認を行ったところ、旧統一教会と関係・関連した活動についての報告はなかったところでございます。以上でございます。
○中田正紀副議長 田渕教育長。
◎教育長（田渕和明） 小林吉三議員さんの私への御質問に順次御答弁をさせていただきます。 まず、質の高いインクルーシブ教育についての見解ということでございますが、「ともに学び、ともに育つ」という教育理念の下、障がいの有無にかかわらず、全ての子どもが合理的配慮を受けながら通常の学級で学習をしているところでございます。 また、個々の障がいの特性に応じまして、支援学級、通級指導教室などの学びの場で学習をしているところでございます。 障がいのある児童・生徒の就学相談や転入学においては、保護者の意向を尊重し、障がいの程度にかかわらず、市で受け入れることを前提とし、必要な通学支援や看護師配置などの教育環境を整備しているところでございます。 教職員がインクルーシブ教育の理解を深めるための研修をはじめ、一人一人の障がいの状況に応じた学習環境の整備など、障がいの程度にかかわらず、希望する学びの場で適切な学習を受けることができるよう、引き続き、教職員への啓発、また環境整備を進めまして、質の高いインクルーシブ教育の実現に努めてまいりたいというふうに考えております。 続きまして、20人から30人の学級編制ということでございますが、さらなる少人数学級の実現によりまして、子どもたち一人一人に教職員の目が行き届くということで、基礎的・基本的な学力の定着やきめ細かな指導の充実などの教育的効果が期待できるものというふうに認識はしております。 一方で、多くのクラスメイトとのつながりの中で、社会性やコミュニケーション力などの非認知能力を育む上での学級規模の検討も重要であるというふうに考えております。 今後、少人数学級の推進に係る国や府の動向も見据えながら、教室数や教員数の拡充など、施設面、人材面における課題も含めまして研究してまいりたいというふうに考えております。 教育委員会と統一教会の関係についてでございますが、教育委員会と統一教会との関係・関連について、学校を含め関係団体に確認を行ったところ、統一教会と関係・関連した活動についての報告はなかったところでございます。以上でございます。
○中田正紀副議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（藤井彰三） 小林吉三議員の御質問に順次お答え申し上げます。 保健所の役割と重要性の強化についてでございます。 保健所では、新型コロナ感染症や今後の新たな感染対策のみならず、地域保健に関する事業を実施するとともに、地域保健の中核機関として、広域的、専門的、技術的拠点として重要な役割を担っており、今後ともその役割の強化が求められるものと認識しております。 次に、ＰＣＲ検査体制と発熱外来の診療体制の強化についてでございます。 本市独自のＰＣＲ検査の実施については、これまで議会でもお答えしてきたとおり、行政の責任を果たすためには検査後の対応が重要であると認識しておるところから、市の単独での実施というのは困難であると考えております。 また、発熱外来の診療体制の強化については、市立池田病院や休日急病診療所の充実はもちろん、池田市医師会との連携についても強化を進めてまいる所存でございます。 次に、抗原検査キットの配布についてでございます。 大阪府では、高齢者施設等の職員の入所者、利用者等で、少しでも病状が出た方を対象に、スマホ検査センターに加え、10歳から64歳まで、病状が軽い方のセルフ検査を促進するため、検査キット配布センターを設置し、昨日より受付を行っておると聞き及んでおります。 本市独自での学校園などに対する抗原検査キットの配布については、現場での対応に混乱を招く可能性があり、また、検査後の対応が重要であるとの認識から、困難であると考えております。以上でございます。
○中田正紀副議長
総合政策部長。
◎
総合政策部長（水越英樹） 小林吉三議員さんの池田保健所の老朽化対策についての御質問に御答弁申し上げます。 昨年度末に、設置者である大阪府が現池田保健所の老朽化に伴い検討している移転に必要となる新たな保健所として利用可能な土地、建物の有無に関し、本市に打診があったところでございます。 本市としては、引き続き情報収集に努めるとともに、同保健所の移転による本市への諸影響を考慮した上で、積極的に協力しているところでございます。以上でございます。
○中田正紀副議長
病院事務局長。
◎
病院事務局長（衛門昭彦） 小林吉三議員さんの市立池田病院の今後のコロナ対応についての御質問に御答弁申し上げます。 市立池田病院は、豊能二次医療圏における急性期医療を担う地域の基幹病院としての機能に加え、コロナ患者の受入れも行っており、通常の診療機能とコロナ対応の両立を目指しながら、災害的な感染症医療にも地域全体で対応できるよう、池田保健所や医師会との連携の下、体制整備や感染症対応に努めてまいったところでございます。 特に感染拡大期には、入院患者数の急増と医療従事者の確保困難が同時に発生し、救急診療や入院の一部制限を余儀なくされる厳しい環境にありましたが、そのような中にあっても感染患者を受け入れさせていただいてきたところでございます。 今月に入りまして少し落ち着きを見せておりますが、感染拡大時には一般診療を一部縮小しながら感染患者の入院診療を行うなど、引き続き感染状況に応じた診療に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○中田正紀副議長 福祉部長。
◎福祉部長（綿谷憲司） 小林吉三議員さんの高齢者施設でのコロナの感染状況についての御質問に御答弁申し上げます。 現在は、クラスターを認定する大阪府が市町村ごとのクラスターの発生数を公表しておりませんけれども、入所者及び従事者のうち、10人以上のコロナの感染者の報告があった高齢者施設は、第６波で４件、第７波で７件と把握しているところでございます。 医療につきましては、特別養護老人ホームなどは配置医師が、その他の施設は協力医療機関の医師が施設内療養者も含めて対応していると聞き及んでおります。以上でございます。
○中田正紀副議長 教育部長。
◎教育部長（大賀健司） 小林吉三議員さんの御質問に順次御答弁申し上げます。 市費35人学級のための教員数についてでございます。 市費による35人学級のための教員数について、令和４年度は11名の市費講師を任用しまして、小学校４年、５年、６年の35人学級編制を実施したところでございます。 令和５年度については、小学校５年、６年において、市費による35人学級編制を実施する予定であり、現在の在籍予定者数で試算をしますと、６学級増、６名の市費講師が必要となり、本年度に比べ５名程度の減少が見込まれるところでございます。 続きまして、中学校における35人学級編制についてでございます。 中学校における35人学級編制の実施については、これまでも教員定数内での弾力的運用や府の加配の活用により、必要な学年で35人学級編制を実施しているところでございます。 本年度は中学校３校において、５学級の増加を伴う35人学級編制を実施しており、きめ細やかな指導の充実などの教育的効果が期待できるものと考えております。 一方で、中学校の少人数学級のさらなる拡大につきましては、教室数や教員数の拡充など、施設面、人材面における課題があるものと認識しております。 特に教員数につきましては、学級増が各教科の時間数増加に直結するため、教員一人一人の受持ち時間数の著しい増加につながらないよう教科担当の増員も行う必要があり、財政面での課題が大きいと考えているところでございます。 続きまして、特別な教育課程や自立活動の実施状況についてでございます。 特別の教育課程については、各学校で取り出しの教科が固定されていたり、通常の学級における交流及び共同学習が特別の教育課程に位置づいていなかったりと、一人一人の障がいの状況に応じた編成に課題があるものと認識しているところでございます。 自立活動は、障がいのある児童・生徒に対して、学習あるいは生活上の困難を克服するために、個に応じた指導を行うことが基本となります。その設定が画一的になっているなど、そういう課題を認識しておりまして、障がいの状況に応じた指導へ改善を促していく必要があるものと考えているところでございます。以上でございます。
○中田正紀副議長
市民活力部長。
◎
市民活力部長（高木勝治） 小林吉三議員さんの御質問に順次お答え申し上げます。 まず、カルト集団から市民を守るための方策についてでございますが、宗教団体に関連するトラブルについて、消費者問題に関連する相談は消費生活センターで相談を受け、情報提供等を行ってまいる所存でございます。 しかしながら、消費者問題の領域を超えた献金等による生活苦や身体的被害及びその危険に発展するおそれのある問題等については、警察署や弁護士会等、適切な関連支援機関につないで市民の生活を守ってまいる所存でございます。 次に、この５年間の相談件数、相談内容の概要についてでございますが、消費生活センターにおけるこの５年間の相談件数は、令和３年度が920件、令和２年度、987件、令和元年度、931件、平成30年度が853件、平成29年度、869件であったところでございます。 相談内容の概要は、契約の解約に関する相談が最も多く、住宅や設備の点検を装った悪質業者による工事の勧誘や、お試しのつもりで健康食品等を注文したが、実は期間に縛りのある定期購入の契約であった等の相談が多く寄せられているところでございます。 次に、旧統一教会やカルト集団からの被害の相談状況についてでございますが、宗教団体等に関する相談を受けることはありますが、状況に応じて関係機関に適切につないでいるところでございます。以上でございます。
○中田正紀副議長 市長公室長。
◎市長公室長（西山真） ただいまの小林吉三議員の御質問にお答えしたいと思います。 統一教会からの働きかけについてでございますが、市政相談課に対して、御質問のような働きかけはないところでございます。以上でございます。
○中田正紀副議長 小林吉三議員。
◆小林吉三議員 御答弁ありがとうございました。 第２質問をさせていただきます。 まず、池田保健所の問題ですけれども、市長が６月に答弁されたように、本市を拠点にしてもらうことが重要ということで、その点では私も同様の意識です。 危機感を持って対応されるということですけれども、現地でそのまま運営してもらいながら建て替えということは、その敷地上から難しいかと思います。 現在地、他市町から来られるときも非常に利便性のいいところということで、現時点で利用できる土地、建物の打診に積極的に協力しているという御答弁でしたけれども、どう答えられているのか、考えておられるところをお聞かせください。 それから、少人数学級の問題ですけれども、支援教育については国連の勧告ということを言いましたが、支援が必要な子どもを分けて指導ということはほぼ日本独自で、欧米では考えられないということで、条件的な問題では本当に少ない20人学級程度の学級編制数だからできることとも言われています。 国の４月の通知が問題になっておりますけれども、保護者の方は、将来も考えて、共生社会で生きていけるようにということで、支援学級に在籍しながら、一定支援を受けながら、なるべく通常学級で学んでほしいという希望の方が、私の聞いている範囲では多いと感じています。 そのようなインクルーシブ教育を、支援が必要な子もそうでない子も一人一人目が行き届く学級編制にということが必要と考えますが、この点で支援学級在籍児童数、生徒数を含んで、まずは小学校だったら35人編制、中学校だったら40人編制という、大阪府内でもやっているところはありますけれども、独自の学級編制にしてはどうか。その点について、見解を伺います。 統一協会の問題ですけれども、統一協会の問題については、その正体を関連団体として姿を隠す、またはその名も名のらないで接近し、市民の悩みや不安に付け込んで、またはボランティアとして一見善意な活動に誘って、いつの間にか洗脳して信者にする、悪辣な行為が明らかになっています。 この行為について、各地の裁判所でも判決が出ておりまして、札幌地方裁判所の2014年の裁判では、違法な勧誘で入信させられ、精神的苦痛と経済的損害の賠償を求めた元信者３人に合計3,800万円の支払いを命じ、高裁は双方の控訴を棄却してその判決を確定したと聞いております。 その判決文では、統一協会が信教の自由を有しており、その伝道・教化活動もその信教の自由の一環であるとしても、対象者も信教の自由、すなわち当該宗教に帰依するか否かを選択する自由を有しているのであり、対象者はこの信教の自由を侵害する方法による伝導・教化活動は許されないのは当然であるという判決文が出ておりまして、宗教だと明かさない伝道活動で教義を刷り込み、信者の自由を侵害したとして、高裁も同じ旨の判断を示していると。 宗教だからといって社会のルールは守ってもらわないといけないということで、宗教の名をかたっているが正体を隠し、または統一協会も名のらないで布教を行うということが違法行為とされているわけです。 こういう行為は反社会的な行為であることは明らかであって、その被害も苛烈であるということから、自治体としても何とか市民を被害から守るための取組を行うべきであるということです。 遠いかなたの話かというと、統一協会が箕面市のサンデースクールに入り込んでいたという例もあるように、身近な統一協会があるという問題もありまして、ぜひ何かの形で広報をするとか、そういうカルト集団の特徴をつかまえての「こういうことは危険だ」というような広報なり取組などができないか、その点についてお聞かせください。以上、よろしくお願いします。
○中田正紀副議長 瀧澤市長。
◎市長（瀧澤智子） 小林吉三議員の再度の御質問にお答えをさせていただきます。 池田保健所の対応についてでございますが、大阪府から老朽化につきましての御相談というものがあった際に、こちらとして情報提供も行っておりまして、例えば用途地域の都市計画上の制限であったり、また、本市は官公庁としての特性を持ちたいという申出をさせていただいたり、今後のまちづくりのビジョンというものをお話をさせさせていただいているというところでございます。 本市に保健所があるということは、市民の利便性向上であったり安心感につながるものというふうに考えておりますので、協力を申し出ているところでございます。以上です。
○中田正紀副議長 田渕教育長。
◎教育長（田渕和明） 小林吉三議員さんの再度の御質問に御答弁させていただきます。 ４月の国の通知を受けまして、議員さんおっしゃるように、課題のある子どもたちが適切に特別な教育課程、また個別の支援計画に基づいて支援をしていっておるのかということについて、見直しを今、進めておるところでございます。 本市独自で小学校４年生、５年生、６年生と35人学級編制をさせていただいておりますが、この効果検証についてもしっかりと併せて検証してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○中田正紀副議長
市民活力部長。
◎
市民活力部長（高木勝治） 小林吉三議員の再度の御質問に御答弁させていただきます。 統一教会等に対する宗教関係のそういった被害の防止という、そういう広報的な部分、こちらにつきましては、９月29日から大阪府のほうで無料相談受付というのを開始するというふうに聞き及んでおります。 また、国においても同様の相談窓口というのがあるということですので、現在、市のホームページにおいて、これらについての掲載というのを実施の方向で検討しているということでございます。以上でございます。
○中田正紀副議長 小林吉三議員。
◆小林吉三議員 御答弁ありがとうございました。 統一協会の問題ですけれども、私は箕面市にこの統一教会の団体、阪大ＣＡＲＰと名のっていたことから、阪大のカルト対策をされている方にお話を伺いに行きました。 そうしますと、池田市にも事例がありまして、2005年から2006年に、石橋商店街の活動に、当時、統一協会のグループである原理研究会、英語の略語でいうと今のＣＡＲＰということになるのですけれども、そういう名前を伏せて入り込んでいたと。偽装地域活動とその担当の方はおっしゃっていたのですけれども、地域活動をお手伝いすると言って入り込んでいたと。このときは大学と商店街が話し合われて、大学も情報提供されて、このグループを排除したとおっしゃっていました。商店街の方は賢明な判断をされたと思います。 これは現在の商店街活性化とは違う、以前の話ですし、阪大のごく一部のカルト集団のことですのでお断りしておきたいのですけれども、このように市民の身近なところで統一協会が活動していることが分かりまして、驚いた次第なのです。 阪大の担当者の方は、宗教を、統一協会だから排除するということではなくて、名前を名のらないで信用する、そういうことが違法行為だということで、これはいろんなところで、箕面市でも分からないでずっと侵入していたということで、たちが悪い。名前を名のらないで、ボランティアの活動で人の善意に寄り添うような形で存在していたと。 大阪大学の担当部門では、長年のカルト対策の経験も積んでおられるので、いろんな問合せにも応じてくれるということでした。情報提供もしてくれるということですので、ぜひ身近な大学で、阪大とはいろんな部門で連携もしていますので、市民を守る取組ということでちょっと連携もしていただいて、情報提供もしていただいて、市民を守る取組ができないかということを検討していただきたいと思うのですけれども、市独自で。ぜひその点の御答弁をよろしくお願いいたします。 それから、少人数学級の件ですけれども、文部科学省、一時は大臣が30人学級を目指すというふうに言われていたのですけれども、池田市では中学校の35人学級拡充ということで、教科担任制とか教員の確保の問題とか、答弁いただいております。 小学校も何しろ40年ぶりに変わったと、国の姿勢が。そういうような時代の流れなので、いつまでも課題を抱えていると進まないと思うのです。検討から具体的な段階にやっぱり進む必要があると思うのです。 令和７年度、３年後には国の制度で小学校全学年で35人学級になりますと。これまで池田市は、小学校全学年での35人学級の教育でのアドバンテージがあったわけですけれども、それがなくなってしまうということで、中学校35人学級の具体化をすべきときではないかと考えておりますが、教育長の御答弁をお願いします。 あと、市長には、府がなかなか35人、少人数学級に動かないということで、府への要請と、それから市独自でのまずは中学校35人学級化の予算化をぜひ踏み出していただきたいと思いますが、その点についてお聞かせください。以上、よろしくお願いします。
○中田正紀副議長 瀧澤市長。
◎市長（瀧澤智子） 小林吉三議員の再度の御質問にお答えをさせていただきます。 まず、少人数学級に関してなのですけれども、先ほど教育長からも答弁があったように、先生の目が届くことであったり学力向上というものも期待できるのではないかなと、効果もあると考えますが、一方で、多様性に触れる機会が減ってしまうことや、施設面や教育の課題があるものと考えておりますので、実現するには相当なハードルがあると思いますので、教育委員会ともしっかりと協議をしたいと思います。以上です。
○中田正紀副議長 田渕教育長。
◎教育長（田渕和明） 小林吉三議員さんの再度の御質問に御答弁させていただきます。 御指摘のとおり、小学校の35人学級に市の独自で取り組んでまいったわけでございますけれども、国の制度が追いついてくる中で中学校をどうするのかということにつきましては、小学校の効果も検証しつつ考えてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○中田正紀副議長 岡田副市長。
◎副市長（岡田正文） 小林吉三議員の再度の御質問に御答弁申し上げます。 カルト被害から学生を守るための大学との連携というような趣旨だと思うのですけれども、大阪大学におきまして、ボランティアやスポーツサークルを隠れみのにして学生を勧誘するカルト団体から学生を守るため、学内の掲示板での啓発や啓発活動による注意喚起を行うとともに、専用アドレス等においても相談を受け付けていると聞き及んでおります。 本市所管の機関において当該団体に関する相談があった場合には、適切な助言を行うとともに、関連支援機関につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。
○中田正紀副議長 次に、安黒善雄議員、お願いいたします。安黒善雄議員。 （安黒議員－大阪維新の会池田－登壇） （拍手起こる）
◆安黒善雄議員 （大阪維新の会池田）大阪維新の会池田議員団の安黒善雄でございます。 新型コロナウイルス感染症の拡大が、どうやら数字の上ではピークアウトの様子を見せていますが、ただこれから経済活性化のためにエンジンを吹かしていくには、今の円安が、輸入物価押し上げの要因にもなりますが、逆に国内でメリットを生かすために、海外からより多くの観光客、インバウンドに経済活性化の起爆剤として期待する必要があります。 今後、政府の海外観光客の訪日受入れ数をフリーにするという国の政策に期待し、特に本市の場合は大阪国際空港に近いので、コロナ前より大きな目標数字、100万人を本市に受け入れられるよう期待したいと思います。 さて、そうはいっても、本市では、感染者数では９月９日に２万人の大台に乗せ、本年の７月８日から僅かこの２か月間で１万人の増加、第７波のオミクロン感染は、本市でも一気に拡大したことがうかがえます。 今回の第７波のコロナ感染症患者対応で、日々最前線で奮闘されている医療現場の皆様、また、発熱で通報があり、現場で対応されている救急の皆様には、改めて感謝申し上げます。 さて、会議規則に基づき、通告書に従って、市民の声を入れながら、この一般質問をさせていただきます。 先輩議員、同僚議員の皆様には、しばらくの間、御静聴賜りますようよろしくお願いいたします。質問も後半戦に入ってきておりますので重複する部分もあるかと思いますが、理事者の皆様におかれましては、明確で前向きな御答弁をよろしくお願いします。 まず第１に、先日の総務委員会において、第７次池田市総合計画が審査されました。多岐にわたる審査の中で、公共施設再編計画は具体的にいつ明らかになるのか、いま一度その工程をお示しください。 そして、その中で特に、この府市合同庁舎はどうなるのか。昭和48年４月23日に落成式をしてから、来年で50年がたちます。また、その２年後に落成式をした池田市文化会館アゼリアホール、そして八王寺にある消防庁舎も50年を迎えます。これらの建物が公共資産ではなく公有資産、つまり補助金対象ではなく、自前で積立てをして、その原資を基に建て替えをしなければならない建物でございます。 また、建造費も組立てが遅くなればなるほど、省エネや再生可能エネルギーを活用した実質的エネルギー消費量をゼロにしたＺＥＢの発想で建築していかなければならない。より建設費が物価高騰などにより、従来のコストよりも増になっていくに当たり、早く本市において、この３つの施設の財政計画も含めて検討すべきだと思うのですが、この厳しい本市財政運営の中、これから病院経営も他市の新病院の影響もどれだけ受けるか分からない中で、今のこの３施設の今後の計画について、市長の見解をお聞きしたいと思います。 ２番目は、本市は昔から人の集まる交通の要衝として発展し、人が集まるからこそ、国・府もこの本市に公共施設を置かれております。豊能税務署、ハローワーク、簡易裁判所、法務局、池田保健所、そして子ども家庭センターと様々な施設が配置されました。この周辺、特に北摂地域の方々が本市に足を運ばれ、一定の池田市の評価があったと思われます。 それが今、子ども家庭センターは、池田市内からなくなります。また、大阪府の池田保健所は、近々プレス発表があり、大阪府議会で話題となると思いますが、これからは国・府の施設も含めて、また、本市の合同庁舎も同じテーブルで国や府と話し合う機会を多くつくり、コミュニケーションを図っていくべきだと思うのですが、どのように考えておられるのか、これも市長にお聞きしたいと思います。 さて、先日９月23日に、池田駅高架下のマルシェ２番館の西側がリニューアルしました。新たに東側にあった本屋さんが移転をし、阪急カラーである落ち着いた色調でまんぷく広場へ面したオープン外構となってグランドオープンしました。これからマルシェ２番館を含めた東側が順次、耐震工事も含めて、同じ色調で、同じレイアウトでこれから造っていかれると思います。 ここでお聞きしたいのは、阪急電車の高架橋の柱の耐震補強のために、本市はこの全体工事の中で、市の税金、また国からの税金を幾ら投入されているのか、伺います。橋桁が総数何本あって、今、耐震工事が何本完成し、残り何本あるのか。市民のお金が、つまり税金が入っているのかどうか、その点をお聞きしたいと思います。 今回の池田市の玄関口である池田駅前工事について、阪急側と工事について事前協議はされているのでしょうか。工程や夜間工事についての連絡、また、完成予定は協議されているのでしょうか。一番東側まであと何年かかるのか。東側には、昼時にずらっと並んでいる新しい店ができておりますが、耐震工事でまた立ち退きをさせられるのか。市としてその情報を共有されているのかどうか、されていないならば、なぜ共有しないのか、見解を伺いたいと思います。 そして、市道に完全に面している場所、しかも公共性の高い駅前での工事に関して、告知看板もなく、周辺住民に全く説明もなく、夜間工事でコンクリートの圧搾音で寝られないという声も多く聞こえます。また、夜間だけでなく昼間も、せめてそのような掘削工事ぐらいは、税金がもし入っているならば、市として周辺住民に日程や工事車両の搬入等のお知らせぐらいはすべきだと思うのですが、見解を求めたいと思います。 ５番目は、順次西側から阪急の高架工事が行われておりまして、また、ステーションＮの橋を耐震工事、ブロック整備されておりますが、同じ工事をされるなら、どうしてその下の喫煙所の分離工事もされないのでしょうか。問題はずっと先送りされておりますが、もう１年もたとうとしております。どこに課題があって、そのためにどのような協議をされて、今どの過程まで進んでいるのか、進捗状況も併せてお聞きしたいと思います。 ６番目は、これも何度も一般質問で言っておりますが、神田１丁目にある教育施設の営繕事務所、ここの土地は誰のもので何㎡あるのか、お聞きします。 また、ここでの業務内容と、そこでのピーク時の人員、また、日頃何人がおられるのか伺います。 周辺住民の方の声を代弁してお聞きします。ここでの業務は今の教育センター、また、丘の上の旧図書館ではできないことなのか、できない一番の課題は何なのか教えてください。 ７番目は、エコミュージアムがいよいよ毎日仕入れをするようです。市民からの寄附によって、ゼロカーボン対策、これからのリサイクル、リユース事業をしていこうとすることは、大変有意義なことだと思います。市民からお金を出して買い取ることは古物商の免許が要りますが、不用品を市民から広く無償で預かり、それを販売するなら、許可免許は要りません。 そこで、今までこの収益金で、公共施設の屋上に太陽光パネルを造っていく事業をしていました。しかし、今の場所では売上金も上がらず、太陽光パネル設置準備金をためられる状況ではないので、循環型社会構築は難しいと思います。そろそろこれからやってくるインバウンドの方たちに、この外国人観光客が今少ない中で拠点づくりができないものか、見解を求めたいと思います。 ８番目は、先々週まで池田市中央公民館でやっていた池田市美術展が終わりました。ここ１階での販売を認めていただけるよう、検討をお願いしたい。つまり、今教育財産であるからできないのなら、普通財産に変更をなぜできないのか。１階にはクリニックが普通財産で収益を稼いでいます。なぜ一方は特別に、そして、片方ではできないのか、その理由を御説明お願いします。 ９番目は、毎年大雨で全国各地に被害が発生しております。気温が２度上昇すれば、全国平均で降雨量が約1.1倍、そして川に流れる水量は約1.2倍になると予想されております。これに対応するため、国土交通省はダムや堤防だけに頼らない流域全体での治水を打ち出しております。 本市の場合は、大きな貯留管を地下に埋没させ、時間的にずらして猪名川に放流しておりますが、具体的にここ最近の放流検証はどうだったのか、先月の本市の大雨警報のときの状況はどうだったのか教えてください。この各幹線貯留管があったことでどれぐらいの効果があったのか、もしなかった場合はどうであったのか教えてください。また、貯留管の水量はどのように判断され、排出にどれだけの時間がかかるのか、また、指揮命令系統はどうなっているのか教えてください。 10番目は、国土交通省は来年度から、火災安全対策の目的のビル改修に財政支援をするようです。大阪北新地のビル放火事件を受けて、階段増設で２方向から避難できるようにしたり、火や煙が避難経路に回らないようにしたりする工事に対して、国が防火改修を支援するようです。 さて、質問ですが、本市のビルで、建設当時の防火基準には適合していたが、法改正により基準を満たさなくなる既存不適格の雑居ビルはどれだけ把握しているのか。 また、自治体のインフラ整備などを支援する
社会資本整備総合交付金のメニューを拡充されるようですが、今回それに向けてのタイムスケジュールはどのように考えておられるのか、お聞きします。 11番目は、駅前のサンシティ池田ですが、公共施設の図書館が３階に入っています。初めて２階に火を使う飲食店が入りました。ビル防火の観点で、２方向から避難できるように、階段増設やスペースのない場合は火や煙を遮る扉設置、また、一時的な退避区画を整備するなど様々な財政支援が言われておりますが、このサンシティの一番西側の階段、一般客には閉鎖をされ、避難誘導灯があるにもかかわらず、階段使用を許可されていない現状をどう考えておられるのか。公共施設において一向に改善方向が見られないのですが、見解を求めたいと思います。 12番目は、その駅前図書館について質問させていただきます。 商業施設であるので１㎡当たりの単価がかかっているのは分かりますが、調べ物などちょっと書籍を広げて比較したりすること自体、テーブルがない状況でございます。もちろん自習室というのも若者の居場所として大切なことだと思われます。 そこで、同じフロアに午前中使われていない会議室、フロアもあり、掲示板に分かりやすく何時から何時まで会議室を開放し、そこでの書籍持込みを可能としたシステム構築はできないものか。 つい最近できた箕面市の阪大前の船場図書館では喫茶店もあり、図書を借りてテーブルでの自習もできるスペースもあります。なぜ池田市はできないのか。何も今ある場所を増改築してくれと言っているのではありません。使われていない会議室を時間を決めて開放し、また２階には
共同利用施設、池田駅前南会館があります。ネットの時代です。リアルタイムに防犯カメラの設置を兼ねて一元管理できる、空いている時間帯を管理できると思いますが、そこを市民に、学生に使ってもらうことが可能ではないでしょうか。縦割りの管轄部署が違うという理由は排除していただき、前向きな御答弁をよろしくお願いします。 政府が新型コロナウイルス対策の名目で全国の自治体に配る地方創生臨時交付金を使った事業計画の中に、結婚・婚活支援策があります。34自治体で44件の支援策を出していますが、新型コロナウイルス対策でこの交付金を使うことが適切であるかどうかは別として、ただ昨年度の子ども出生数は約81万人、それが今年の半年、前半で出生数が40万人を切ってきたという発表がありましたが、今後、コロナ環境下での政策として、自治体は何らかの手だてを考えていかねばなりません。 そこで、本市の少子化対策の具体策の事業、検証も含めて、今どうなのか教えてください。 また、本市だけの１市にとどまらず、お隣の箕面市や豊中市、または北摂各市と連携協力して、毎月事業として婚活事業を開催してもいいのではないかと思うのですが、見解を市長に求めます。 最後に、厚労省は、ＣＴ検査などの画像診断報告書の記載内容を見落とす事案が相次ぐ状況を受けて、医療機関が報告書の管理体制を整備した場合、診療報酬を加算する仕組みを本年度からスタートさせています。 がんなどの治療開始の遅れも防ぐため、院内で診療科と放射線科といった関係部門の連携を促す狙いがあるようですが、本市の場合、今の体制はこのような趣旨で改革をされているのかどうかお聞きします。 また、その効果はＣＴ検査結果などの専門医との連携がうまくされているのかどうか、医療事故防止の取組としてどうしておられるのか、御説明をお願いいたします。 以上、壇上からの１回目の質問を終わります。 ネット録画配信をしておりますので、市長並びに理事者には、市民に分かりやすく、より丁寧に前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。 （拍手起こる）
○中田正紀副議長 瀧澤市長。 （
瀧澤市長－登壇）
◎市長（瀧澤智子） 大阪維新の会池田、安黒議員の御質問にお答えをさせていただきます。 公共施設再編計画についてでございますが、公共施設の再編整備について、更新や改修に係る概算費用の把握と再編整備の手法や方向性を定めるため、令和２年度に開始時個別施設計画を策定し、令和３年度、公共施設等総合管理計画を改定したところでございます。 今後は公共施設の数、延べ床面積に関する数値目標の設定や集約化・複合化、機能統合、民間活用、広域連携、転用等を検討し、公共施設等の適切な在り方を検討してまいりたいと考えております。 続きまして、池田・府市合同庁舎の今後の計画についてでございますが、昨日お答えをしたとおり、耐用年数が50年というのは、あくまで減価償却資産の耐用年数等に関する省令における基準と認識をしております。 池田・府市合同庁舎につきましては、外壁補修や
耐震補強工事等の大規模修繕を実施するなど、長寿命化を図ってきたこともあり、当分の間は使用ができるものと考えております。 しかしながら、将来的には庁舎を建て替えなければならないときが必ず到来するため、各部署の個別の事情も考慮すべく、全庁的に議論を重ねて検討を進めていきたいと考えております。 続きまして、消防庁舎の今後の計画についてでございますが、災害拠点である消防庁舎についても老朽化が進んでいるため、早期に移転も含めた建て替えを検討する必要があるものと考えております。 公共施設の再編計画についてでございますが、文化会館については昭和50年２月竣工で47年が経過をしており、老朽化している現状で、修繕にかかる費用も多くなってきているところでございます。建物の方向性としましては、今後の市全体の公共施設の再編計画の中で検討していきたいと考えております。 続きまして、公共施設の活用に関する国・府との連携でございますが、大阪府池田子ども家庭センターについては、施設の老朽化及び職員増員に伴う狭隘化を理由として、令和７年４月を目標に、箕面市への移転が予定されていると聞き及んでおります。 また、池田保健所につきましては、昨年度末に大阪府から、現池田保健所の移転に必要となる新たな保健所として利用可能な土地、建物の有無に関し、本市に打診があったところであり、それ以降、いまだ検討の状況にあると聞き及んでおります。 今後、多様化、複雑化する行政課題と市民ニーズに対応し、持続的に公共サービスを展開するためには、国、大阪府、本市を問わず、公共財を最大活用することが重要であると認識をしております。 とりわけ官公庁が多く集積する本市の特性に鑑み、産官学等の連携のみならず、官官同士の顔が見える関係性を構築することは大変有用なことであり、その手法については、既に担当課に検討を指示しているところでございます。 今後、そうしたあらゆる関係者を誰も取り残すことなく、まちの活力が維持された利便性の高い池田市を構築していきたいと考えております。 続きまして、池田駅前喫煙所についてでございますが、池田駅前喫煙所については、他自治体の先進事例を参考にしつつ、受動喫煙の抑制や移設候補地での設置条件等、移設などに伴う課題について、関係機関や関係部署と協議を積み重ねながら、現在、密閉型の構造形式等の検討を進めているところでございます。 今後も関係機関や関係部署と連携をしながら、密閉型の設置を含めた移設等を引き続き検討していきたいと考えております。 続きまして、エコミュージアムについてでございますが、現在、エコミュージアムで実施しているリユースショップの収益の一部等を活用し、公共施設に市民共同発電所を設置することで、太陽光発電システムの導入を推進しているところでございます。 2050年カーボンニュートラルの達成に向け、公共施設等への再生可能エネルギーの積極的な導入が求められており、その財源の確保が重要であると認識をしております。 エコミュージアムについては、今後のインバウンド需要を見据えながら、イベントの実施等による収益の安定化も含め、引き続き環境整備に努めていきたいと考えております。 続きまして、本市の少子化対策についてでございますが、本市では、結婚支援を行う団体に対し補助金を交付し、出会いの場の提供を行っているほか、不育症治療費の助成、妊活・育活応援ローンの利子の補助、市立池田病院におけるお産プロジェクトをはじめ、エンゼル祝品やダイハツ工業株式会社との連携によるエンゼル車提供制度など、少子化対策に資する各種取組を進めてきたところでございます。 また、広域的な取組としましては、府下市町村のノウハウ共有や連携を目的として大阪府が主催するおおさか結婚応援ネットワークに参加をしており、今後も府内市町村と情報共有を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○中田正紀副議長 岡田副市長。
◎副市長（岡田正文） 安黒議員の池田駅前工事についての御質問に御答弁させていただきます。 池田駅前工事は、ブランマルシェのリニューアル工事と駅舎の耐震化工事を施工しており、それぞれ阪急側の単独費用により実施しているところでございます。 各工事の施工に必要な足場の設置や建設機器の使用等について、申請届出は行われているものの、リニューアル全体工程や完成予定は民間事業であることから把握できていないところでございます。 また、近隣に対する工事説明については、基本的に事業主が行うものであり、一定の工事説明はなされているものと認識しております。 今後も耐震化工事に続いてリニューアル工事が行われると聞き及んでおり、近隣への工事説明が不足している場合には、丁寧に説明するよう働きかけてまいりたいと考えております。以上でございます。
○中田正紀副議長 田渕教育長。
◎教育長（田渕和明） 安黒議員さんの私への御質問に順次お答えをしたいと思います。 まず、中央公民館の１階展示コーナーについてでございます。 平成26年の公民館の建て替え時に、図書館の本館機能の一部として、１階に図書コーナーを設置したものでございます。令和元年、池田駅前の図書館に集約後は、教育として本市の歴史資料や文化財を紹介する展示、また、東京2020オリンピック・パラリンピックのホストタウンに関する展示、その他様々な行政課題に関する各部局による展示等に活用してきてございます。現在も１階の展示コーナーは、池田市美術展など、市民が気軽に文化に触れる場所として使用をしておるものでございます。 教育委員会といたしましては、中央公民館が生涯学習を推進する拠点施設と認識をしておりまして、１階の展示コーナーについての施設の趣旨に沿った活用を今後も検討してまいりたいというふうに考えております。 続きまして、図書館の自習室についてでございますが、図書館の会議室がございますが、会議室につきましては各種行事や講座、本の受入れや修理作業、また市民のボランティア活動にも利用しているほか、不定期な催し、打合せ、会議にも利用しておるということでございまして、自習室としての開放、活用はなかなか難しいと考えております。
共同利用施設池田駅前南会館につきましては、条例上、自習室としての使用は、これも難しいと聞き及んでおるところでございます。 図書の閲覧については、館内に閲覧席を設置しており、自習については市内各所にある
共同利用施設の利用を御案内させていただいておるところでございます。以上でございます。
○中田正紀副議長
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（福島公明） 安黒議員さんの御質問に御答弁させていただきます。 市立池田病院の医療事故防止体制についてでございますが、令和４年度診療報酬改定におきまして、画像診断部門や病理診断部門が医療安全管理部門と連携し、報告書の確認漏れなどの対策を講じ、診断または治療開始の遅延を防止するための体制を整備している場合の評価が報告書管理体制加算として新設されたところでございます。 市立池田病院では、読影医または病理診断医が作成した報告書を主治医が漏れなく確認する体制を整えており、病変の確実な発見から早期の医療につなげているところでございます。以上でございます。
○中田正紀副議長
上下水道事業管理者。
◎
上下水道事業管理者（増井文典） 安黒議員さんの御質問に御答弁申し上げます。 まず、放流検証と大雨警報時の状況と効果についてでございます。 本市における貯留管は10年確率降雨、時間雨量で50mmに対応する施設といたしまして、八王寺川雨水増補幹線、石橋第１増補幹線を整備してきたところでございます。貯留管からは滞りなく放流され、機能は十分発揮できているものと考えております。 去る８月17日から18日にかけての大雨警報時の状況につきましては、上下水道庁舎の雨量計で総降雨量89mm、時間最大雨量が17mm、最大降雨強度が時間当たり72mmであったところでございます。八王寺川雨水増補幹線の貯留量は約3,500立方メートル、また、石橋第１増補幹線につきましては163立方メートルであったところでございます。 被害については、一部道路に雨水の流出はあったものの、浸水被害についてはなく、問題なく雨水の流出を抑制しているものと考えております。 また、貯留管がなかった場合については、貯留した水が当然市街地に流出すると考えられますけれども、被害があった可能性もありますけれども、雨の降り方にもよりますため、一概にはちょっと言えないというところであります。 続きまして、貯留管の水量及び排出等についてでございます。 貯留管の水量は10年確率降雨、１時間当たり50mmの降雨に対して、流量計算等により計画されております。貯留管の水位情報から時点ごとの貯留量を算出しているところでございます。 なお、現在整備を行っている床上浸水対策事業は、シミュレーションにより平成26年の豪雨、時間当たり115mmの降雨に対して、城南地区から神田地区の床上浸水を解消するために行っているところでございます。 排出につきましては、一定の水位に達すると自動でポンプが稼働するなど、それぞれの貯留管で排出方法が異なりますが、例えば八王寺川雨水増補幹線では、最大貯留量約１万立方メートルを排出するのに約20時間を要するところでございます。 また、指揮命令系統につきましては、
上下水道事業管理者を統括として災害に備えているところでございます。以上でございます。
○中田正紀副議長
都市整備部長。
◎
都市整備部長（西村俊二） 安黒議員さんの阪急電鉄の高架橋柱の耐震補強本数と補助金額についての御質問に御答弁申し上げます。 阪急宝塚線
耐震補強工事補助事業は、列車の安全通行、鉄道駅利用者の安全確保及び地震発生時における鉄道駅の緊急活動拠点機能の確保を図るため、平成27年度から実施しており、工事費用の補助額は、国が３分の１、府と市がそれぞれ６分の１を補助しているところでございます。 これまでに耐震化工事が完了した橋脚につきましては、池田駅舎が68本のうち12本が完了し、残りが56本、池田駅から石橋阪大前駅間の橋脚につきましては、200本のうち164本が完了し、残りが36本あります。完了予定につきましては、駅舎につきましては令和６年度をめどに、駅間につきましては今年度の完了予定と聞き及んでおります。 補助額につきましては、これまでに国が１億1,409万８千円、府と市がそれぞれ5,704万９千円を補助しているところでございます。 今年度につきましては、池田駅から石橋阪大前駅間の八王寺及び井口堂のテナント部分の30本の橋脚について補助工事を実施しており、池田駅舎部分につきましては阪急電鉄の単独費用で実施しているところでございます。以上でございます。
○中田正紀副議長 管理部長。
◎教育次長兼管理部長（亀井隆幸） 安黒議員さんの御質問に御答弁申し上げます。 教育施設営繕事務所についてでございますが、教育施設営繕事務所につきましては、土地は教育財産で、広さは999.1㎡でございます。業務内容につきましては、学校施設、
社会教育施設に加え、保育所等における修繕や樹木剪定、あるいは災害時においては緊急点検、修繕等を実施するに当たり、事務所内で部品作成や備品修繕等の作業を行っているものでございます。 また、事務所の職員は総数７名で、ピーク時は全員で事務所内にて作業を行っているところでございます。 事務所の場所につきましては、市内を巡回する上で適切かつ有効な場所である神田１丁目に拠点となる事務所を置き、迅速な施設整備に努めているところでございます。 御質問の教育センターは相談業務等、現在の場所が適切であり、有効に運営を行っており、また、旧丘の上の図書館におきましては、駅前へ図書館を移転するに当たりまして、財源として公共施設等適正管理推進事業債を活用しているため、旧丘の上の図書館、旧石橋プラザ、中央公民館の図書コーナーの３館を集約、統合後の施設の供用開始から５年以内に普通財産化する必要があること等から、営繕事務所の継続的な運営は難しいと考えているところでございます。以上でございます。
○中田正紀副議長
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（根津秀徳） 大阪維新の会池田、安黒議員さんの御質問に御答弁申し上げます。 既存不適格ビルの状況、
社会資本整備総合交付金の拡充についての御質問でございます。 大阪市北区のビル火災を受けた緊急点検におきましては、屋内階段が１つしかなく、地階または３階以上の階に不特定多数の方が利用される用途が入る建物について調査を行ったところでございます。 市内で対象となる37の建物のうち、２方向避難の確保がされていない既存不適格に該当するものはないものの、階段部分への障害物の放置や扉の改造など、不適切な状態にあるものが５件見受けられたため、所有者に対して改善に向けた働きかけを行っています。 既存建築物の防火上及び避難上の安全確保を図るための火災対策改修を支援する事業につきましては、先月、国土交通省より、令和５年度予算要求の概要として示されており、直通階段の増設や防火扉の設置に関して補助対象になると聞き及んでおります。補助条件など詳細な内容はいまだ示されていないため、今後国の動向に注視し、情報収集に努めてまいります。以上でございます。
○中田正紀副議長 消防長。
◎消防長（金井博司） 安黒議員さんの御質問に御答弁を申し上げます。 サンシティ池田西側階段につきましては、改修工事に伴い、通常時は通行止めとなっておりますが、平常時にはバリカーを除去することで当該階段から避難は可能であり、バリカーにつきましても「緊急時は避難経路として利用できる」と記載した貼り紙を掲示し、一般利用者に周知していると聞き及んでいるところでございます。 誘導灯において西側階段に誘導していることにつきましても、非常時は避難可能であるため、問題はないものと考えております。以上でございます。
○中田正紀副議長 安黒善雄議員。
◆安黒善雄議員 ありがとうございました。 時間もそうないので、また質問させていただきます。 先ほどの旧丘の上の図書館を普通財産に変えるということを、もう少し説明をお願いいたします。 そして、なぜこういうふうに言っているかというと、もう玉突き状態で、あるところが空いたら次のところに入っていくという感じで、施設再編計画はなかなか今こういう状態なので、順次、どこかが止まっているから次の施設が入りにくいという形を今取っております。早急に施設再編計画の計画を打ち出していただき、やはり今後の計画を順次、市民に公表していただきたいと思います。 その中で、私は教育財産である営繕事務所に目をつけております。なぜあそこに目をつけているかといいますと、高齢者の憩いの場をつくるために、点を線で結ぶ、そのために教育財産である営繕事務所というところで目をつけているのは、神田１丁目や八王寺団地では高齢化が非常に進んでおりまして、駅から確かにフラットで、自転車で行けるから、神田地域へはバスが２時間に１本、しかし、畑地域では山側だからバスが10分に１本、南の地域はもう午後３時以降になると駅前から高齢者は、毎日タクシーを利用されているようです。 そろそろ、瀧澤市長、高齢者の足となる交通も考えて、この営繕事務所を、点を線で結ぶ拠点として営繕事務所の活用を何かされたらどうでしょうかということで、高齢者の憩いの場として提供したらどうでしょうかということを言っております。 拠点づくりをされたらということで、敷地面積もあり、周辺も高齢化が進んでおり、府営から市営住宅に変わった市営住宅が近くにもございます。福祉バスの循環は、今後可能であるのではないでしょうかということです。検討の余地はあると思うのですけれども、市長の見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。 それと、あと阪急の高架下、ほとんど池田から石橋阪大前の間の橋脚200本のうち164本、残り36本ということみたいですが、ほとんど池田から石橋阪大前間の橋脚は工事が一応完了してきているということで、今年度内に完了ということで、あと駅舎のほうが令和６年度をめどということは、万博の頃に駅が完成するということで、それでよろしいのかどうか、もう一度、再度、教えてください。よろしくお願います。
○中田正紀副議長 瀧澤市長。
◎市長（瀧澤智子） 安黒議員の再度の御質問にお答えさせていただきます。 まず、営繕事務所、こちらに関しましては、学校をはじめとする施設の点検や修繕をするための大変重要な拠点であるというふうに考えております。 ただ一方で、御指摘の地域の居場所づくり、拠点づくりというのは、そういった視点は大変重要であると思っておりますので、現在、地域の団体さんが居場所づくりに取り組んでいただいておりますので、市としても、引き続き連携や啓発、そういったことを行っていきたいと思います。以上です。
○中田正紀副議長
都市整備部長。
◎
都市整備部長（西村俊二） 安黒議員さんの再度の御質問に御答弁申し上げます。 阪急電鉄の駅舎部分の
耐震補強工事でございますが、先ほどもお答えしましたとおり、令和６年度をめどに完了予定というふうに阪急のほうから聞き及んでおります。以上でございます。
○中田正紀副議長 安黒善雄議員。
◆安黒善雄議員 最後に要望させていただきますが、本市の国・府の施設に関して、しっかりとアンテナを張り巡らせていただき、関係部署とのコミュニケーションをこれからますます取っていただきたいと思います。 これは市内にある大手民間企業も同じでございます。ぜひまちづくりのためにもしっかりと協議してほしいと要望しておきます。 そして、駅前の市民がいつも見る公共の場の工事日程、通常なら掲示義務があると思うのですけれども、市民、周辺住民に告知されていない現実。ぜひ市がしっかりと間に入って工事周知を図っていただきたいと思います。 そして、最後に図書館の在り方。この時代だから、どうしても人が集まる駅前などに立地を求める施設になっております。来館数や貸出数を見ても、
社会教育施設としては非常に効果がうかがえますが、一方では、従来落ち着いて調べ物をしたり読書をしたりという環境も、つくれるなら必要な要素かと思われます。空いている、隣接している部屋があるのなら、どんどんと時間に応じて市民に開放し、そこで一旦借りた書籍を見るような空間も可能かと思われますので、御検討をよろしくお願いします。 以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○中田正紀副議長 暫時休憩いたします。 午前11時56分 休憩 午後１時00分 再開
○
小林義典議長 再開いたします。 次に、藤原美知子議員、お願いいたします。藤原美知子議員。 （藤原議員－日本共産党－登壇） （拍手起こる）
◆藤原美知子議員 （日本共産党）
日本共産党議員団の藤原美知子でございます。 私は、会議規則に基づき、通告書に沿って質問させていただきたいと思います。 質問の第一は、物価の本格値上げが10月と言われる中で、物価高騰と新型コロナウイルスの感染拡大に苦しむ市民への対策強化を求めるものであります。 10月１日から７千品目とも言われる商品が値上がりし、年間約７万円もの負担増になると試算されています。一方で、年金の引下げやコロナによる雇い止めなど、市民生活は、より一層深刻な事態となっています。 コロナ対策の１点目は、国の非課税世帯への支援給付対象外となる低所得者への支援給付が必要ではないかという点であります。 昨日の追加議案も含め、これまで非課税世帯に対しては何度か給付が行われてきました。しかし、計算上の収支では実質非課税であっても、所得税もかからない人であっても、所得の金額によって均等割額のみ負担しなければならない人たちは給付の対象外に置かれています。 例えば、一人暮らしで年間所得45万円を超えると、均等割額を納付しなければなりません。月額４万円の所得しかなくても、均等割住民税がかかるため、これまでも、そして今回の支援給付も受けられないことになります。ましてや、今の物価の値上がりに対応できない人たちや実際にはもっと苦しんでいる方がたくさんいらっしゃいます。 そういった課税か非課税かのボーダーラインを少しオーバーしているがために、あえいでいる市民は、いつも給付の対象外で苦しんでいます。こうした制度のはざまで苦しんでいる人たちを救う手だて、給付が今必要ではないか。国が見放すのであれば、市単独、市独自でこうした低所得者の救済を図る必要があるのではないかと考えますが、見解を伺います。 ２点目は、新型コロナ感染症と物価高が与える家計への影響のうち、水道光熱費の占める割合が高いという調査結果が出ています。上下水道料金については、昨日の追加議案で基本料金の免除という支援策が可決され、大いに評価をするところでありますが、この夏にもエアコンをつけずに高齢者夫婦が亡くなったというニュースが複数ありました。上下水道料金はもちろんのこと、今後、冬に向かうに当たっても、暖房代を含めた電気代、ストーブの灯油代など、光熱費の補助は低所得者にとって命を守る支援でもあります。上下水道料金の基本料金のみにとどめず、この池田市から生活苦で１人の死者も出さないために、改めて市の独自支援策の実施、強化を求めます。 ３点目は、国保世帯を対象にした給付についてです。この問題も、これまでに何度も訴えてまいりましたが、国保料はサラリーマンの支払う社会保険料の２倍以上も負担しなければならず、同じ所得なのに、国保加入者は、より苦しい生活を余儀なくされています。 国保会計では市として保険料の負担軽減ができないというのであれば、統一保険料を実施している大阪府に負担軽減を求めると同時に、市としては直接、保険料減免ができなくとも、一般財源を活用し、コロナ対策の対象者として、国保世帯に対する独自給付金の支給を行い、実質的に保険料軽減に相当するような生活支援策を行ってはどうか、見解を伺います。 ４点目は、原材料、燃料代を含む仕入れ値や運営経費が大幅に上がる中、中小零細業者への新たな支援策、給付が求められます。さらに言うなら、インボイスに絡んで、力の弱い中小零細業者が排除されかねない中、生活を支える対策が一層必要となっています。街の灯を支える商店街の役割、日本の技術力を絶やさないためにも、事業の継続ができるよう、中小業者支援策が必要です。 質問の第二は、学校給食費無償化の継続についてです。 現在は新型コロナ対策として、交付金の活用により来年３月までの給食費は無償となっています。保護者からも教職員からも喜ばれていますが、継続の要望も上がっています。学校給食費はコロナ対策としてだけではなく、食育という教育の一環として捉えるべきであり、教育費無償の原則にのっとり、今後もコロナ対策としてではなく、本市の制度として継続実施すべきです。 また、永岡文科大臣は９月９日の記者会見で、新型コロナ対策として、物価高騰等の状況を踏まえ、引き続き交付金を活用した学校給食費の保護者負担軽減に向けた取組を進めるように促すと記者会見で答えておられました。少なくとも、こうしたあらゆる財源を活用することはもとより、本来の食育という観点も踏まえて、給食費無償を今後も継続すべきであり、本来の制度として実施すべきではないかと考えますが、市長の見解を伺います。 質問の第三は、子ども家庭センターについてです。 府の池田子ども家庭センターは、豊能地域では長年、池田市を拠点として、子どもに関わる様々な相談に対し、助言、指導を行う機関として大きな役割を果たしてこられましたが、老朽化を理由に他市への移転が決定されているようです。本市市民にとっては場所が遠くなり、利便性としても気軽に相談しにくくなるのではないかと考えますが、今後の本市と子ども家庭センターとの連携について、今までどおり迅速な対応ができるのかといった部分も含め、今後の業務への影響がどうなるのか。例えば、児童虐待など、緊急性を要するような事案等、本市との連携や対応等に影響はないのか。これまでと比べて、移転によるプラス面、マイナス面も併せお尋ねいたします。 また、センターの跡地活用について、大阪府の見解はどうか。大阪府の見解についてもお尋ねいたします。 なお、全市区町村に子育て世帯を包括的に支援する子ども家庭センター設置をと、関連法案の改正が行われたようでありますが、その市町村に求めているセンターの設置の趣旨と具体的事業内容、現在の大阪府池田子ども家庭センターとの関係や事業内容の違い等々、今後の活動の在り方や連携についてお聞かせください。 以上、大きくは３つの問題、９項目について質問させていただきました。 理事者の皆さんには、明確かつ前向きな答弁を求めて、壇上からの質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 （拍手起こる）
○
小林義典議長 瀧澤市長。 （
瀧澤市長－登壇）
◎市長（瀧澤智子） 日本共産党、藤原議員の御質問にお答えさせていただきます。 学校給食費無償化の継続についてでございますが、学校給食の無償化につきましては、今年度、国の交付金を活用し、給食内容の充実、７月以降の無償化を実施しているところでございます。 給食費無償化の継続実施につきましては、コロナ禍における物価高騰等に直面する保護者の負担軽減の観点から有効な手段と考えているところではございますが、多額の財政負担が生じることから、慎重に検討する必要があるものと考えております。 今後も、新型コロナ対策として、物価高騰等の状況を踏まえながら、国の交付金等の活用も含め、適切かつ効果的な支援策を総合的に判断していきたいと考えております。以上でございます。
○
小林義典議長 福祉部長。
◎福祉部長（綿谷憲司） 藤原議員さんの御質問に御答弁申し上げます。 まず、非課税世帯以外の低所得者への給付についてでございますが、住民税非課税世帯等に対応する臨時特別給付金につきましては、非課税世帯だけでなく、コロナ感染症の影響を受けて収入が減少した家計急変世帯に対しても給付を行っているところでございます。 また、その他の金銭的な支援といたしまして、緊急小口資金、総合支援資金の貸付けや新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給、生活困窮者自立支援制度による住居確保給付金の支給など、既存の様々な事業の活用により、住民税非課税世帯に限らず、幅広い世帯への支援が行われているものというふうに考えております。 次に、国保加入世帯を対象とした給付についてでございますが、国民健康保険料の負担軽減につきましては、以前より国や府に対し、抜本的な財政支援を講じられるよう要望を行っているところでございます。 また、物価高騰や新型コロナウイルス感染症の影響により所得が減少し、国民健康保険料の納付が困難な場合においては、保険料の減免や分納などの納付相談を行っているところでございます。 しかしながら、物価高騰や新型コロナウイルス感染症の影響による生活支援策として国保加入世帯に限定した給付を実施することは適切ではないというふうに考えておるところでございます。以上でございます。
○
小林義典議長 総合政策部長。
◎
総合政策部長（水越英樹） 藤原議員さんの物価高騰による家計への影響に対する本市の対策に関する御質問に御答弁申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、電力・ガスの価格高騰は市民の生活に大きな経済的影響を及ぼしているものでございます。 先に御審議いただいた予算の補正項目の一つとして、上下水道料金において、基本料金について11月から２月までの４か月間免除することをお示しさせていただいたところでございます。 今後も、引き続きコロナ禍における市独自施策につきましては、社会情勢や国の緊急対策事業の動向を見極め、本市として重点的に取り組む必要がある施策を検討してまいる所存でございます。以上でございます。
○
小林義典議長 市民活力部長。
◎
市民活力部長（高木勝治） 藤原議員さんの御質問にお答え申し上げます。 中小零細事業者への新たな支援策についてでございますが、本市はこれまで新型コロナウイルス感染症の影響により、市内小規模事業者の事業継続に深刻な影響が生じていることから、三度にわたり、池田市小規模事業者支援給付金を給付したところでございます。また、今年度は消費喚起事業を実施し、事業者の皆様の売上高の増大を図るなど、適宜、事業者支援策を行ってきたところでもございます。 一方、昨今の原材料・燃油代の高騰は事業者の皆様にこれまで以上に大きな打撃を与えている状況の中で、慎重にその状況を見極め、最も効果的な支援方法について給付金も含め、協議を進めてまいる所存でございます。以上でございます。
○
小林義典議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（藤井彰三） 藤原議員さんの御質問に順次お答え申し上げます。 子ども家庭センターの移転に伴う影響についてということでございます。 大阪府池田子ども家庭センターは、施設の老朽化並びに職員の増員に伴う狭隘化の解消を事由として、令和７年４月を目標に箕面市への移転が予定されているところであり、移転先の施設の改修内容に応じて、令和６年度当初への前倒しも視野に入れていると聞き及んでおります。 大阪府が所管する子ども家庭センターは、児童福祉法第12条に規定する児童相談所として府内６か所に設置されているところでございます。これまでから、それぞれの所轄の市町村を有する仕組みであり、市町村業務との関係性は法令等に規定されていることから、地理的要因を背景に市町村への業務へ大きな影響を及ぼすことはないものと認識しておるところでございます。 次に、子ども家庭センターの跡地活用についてでございます。 大阪府池田子ども家庭センターの跡地については、何ら具体的な方針は定まっておらないように聞き及んでおります。大阪府庁内資産活用部局において、移転後にその活用が検討されると聞き及んでおります。 次に、改正児童福祉法と大阪府池田子ども家庭センターとの関係性についてでございます。 第208回国会において可決された改正児童福祉法は令和４年６月15日に公布され、その施行は令和６年４月１日とされているところでございます。 改正法に掲げるこども家庭センターは母子保健法上の母子健康包括支援センターである市町村子育て世帯包括支援センターと児童福祉の相談・支援機関である市町村子ども家庭総合支援拠点が双方の設立意義や果たしてきた機能・役割を維持しながら組織を一体化する新たな機関として、市町村に対し、設置の努力義務を課されるものでございます。 大阪府が設置する子ども家庭センターは、大阪府独自の呼称として命名されているものの、この機能は児童福祉法に規定する児童相談所であり、市町村との関係においては、今後も大きな変化はないものと考えております。以上でございます。
○
小林義典議長 藤原美知子議員。
◆藤原美知子議員 御答弁ありがとうございました。 再質問させていただきたいと思います。 まず、物価高騰対策についてでありますが、先ほども申し上げましたけれども、10月１日から７千品目も商品が値上がりするということで、今以上に負担増が想像されるということであります。その上で、それでも逆に年金は引き下げられるということで、働く人たちの平均賃金も下がってしまっている、生活の基準となる生活保護基準も引き下げられているというような状況の中で、本当にこのままでは生活そのものが成り立たないという声が上がっているのは否めないと思います。 特に、先ほども言いましたが、非課税か課税かというボーダーラインの方は、本当に収入としてはほとんど変わらない、実質プラスにはなっていないにもかかわらず、均等割という制度があるがために、給付の対象から外されてしまうというこういった人たちに対する給付の手が本当にないわけです。相談体制があるとか、それから貸付金を受けられるとか、こういうのもありますけれども、今聞いていると、窓口ではそういったところを紹介されて、借金は増えたけれども返すこともできなくて、もう生活が成り立たない、こんな声も今寄せられているのです。 ですから、本当に今困っているところにどう手を差し伸べていくのかということが市町村に対しては、今本当に求められているというふうに思うのです。だから、いつも決まり切った非課税者だけとか、これは国の制度ですけれども、では、国が非課税者を助けるというのであれば、もう少し10％、20％上にいてて、均等割がかかっているがために何も受けられない、こういった人に手厚い対策というのが今必要なのではないかということを最初に申し上げたところであります。 もう一度、この問題に対して、しかも緊急を要するのです。ここまで何年も続いてきますと、働く先も本当に少なくなってしまって、逆に経営者のほうも維持できないという状況になっておりますので、本当にどうやって市民の暮らしを支えていくのか。この先、この池田市から、あの高齢者のように亡くなってしまうというような方を生み出さないような対策が求められていると思います。 もう一度、この点に関しては、検討の余地が全くないのかどうか、あるのであれば早い対策、年末に向けての対策が必要ではないかと考えております。ぜひ前向きな検討を進めていただきたいというふうに思います。 それから、昨日、追加議案で示された上下水道料金の支援、これは本当に評価をするものでありますけれども、今の物価の値上がりというのは、やっぱり食料品とエネルギーというまさに生活必需品が上がっているわけですから、低所得者層、高齢者層の打撃というのはとても大きいものがあります。ですから、エアコンをつけることができなくて辛抱して亡くなられた高齢世帯、これが何世帯もあるという悲劇をこの池田市で生み出さないためにも、上下水道料金だけではなくて、秋から冬に向かう電気・ガス、あるいは灯油、さらなる暖房費、こういった生活支援が必要ではないかと考えますので、御答弁いただきたいと思います。 それから、国保料についてですが、これが高いというのはもう皆さん、御承知のとおりであります。特に大阪府は全国的にも高い保険料になっている。統一保険料ということもありまして、あちこち調べてみましたけれども、ワーストファイブの中ぐらいに大阪府が入っていると、こういう中で、せめて年所得200万円以下の低所得者層には、制度だから仕方がないと切り捨てるのではなくて、サラリーマンの社会保険料と同じ水準の生活ができるように、保険料軽減に代わる給付の手を差し伸べるべきではないかと考えますが、改めて見解を伺いたいと思います。 それから、大手企業は本社所在地にしか税金が落ちないということで考えますと、地域に根差している中小業者への支援というのは、本当に自治体財政にもつながることになりますし、廃業に追いやらずに済むように、せめて燃料代補助で事業継続につながるような支援が必要ではないかと考えます。検討というお言葉がありましたけれども、一刻も早く具体化が必要ではないかと改めて質問させていただきます。 それから、学校給食費の負担軽減を実施している自治体、これは全国で83.2％に上るそうであります。来年度以降も継続を目指すと表明している自治体も出てきております。ですから、動向を見るのではなくて、これは市長の決断だというふうに私は思っておりますが、池田市の保護者からも、この間、給食費がなくなったということで、給食費を払える家族も、それから払えない家族も全員無償化なら、子どもも保護者も不公平感がないと、こういった声ですとか、子どもの数が多いので、給食費の負担が大きかったけれども、本当に無償化で助かったと、こんな声も寄せられております。 国に働きかけることと同時に、市独自でも無償化を継続するということは、本当に若い子育て世代を池田市に引き寄せることになる。今、池田市に住んでいる方がやっぱり継続しているところに引っ越していこうかということで出ていくか、来ていただくか、これ大きな違いだというふうに思うのです。ですから、この池田市だったら安心して子育てができるというそういうまちづくりにするためにも、池田市の今後の発展のためにも、ぜひ来年度以降も無償化を継続すべきだと考えますが、市長の改めての見解を伺いたいと思います。 それから、国の示すこども家庭センターの設置についてですけれども、妊産婦や子育て世帯、子どもを一体的に支援するために、全国の市町村に努力義務を課すという内容になっておりました。設置するには、場所の問題だけではなく、子どもの問題を解決する専門家が必要だと思いますが、本市としてはこれ努力義務ですので、絶対にしないといけないということではありませんけれども、箕面市に移転するという問題もありますので、本市としては、国が示すこども家庭センターの設置についてどう考えておられるのか、設置の方向を目指しているのかどうか、こういった点についてお聞かせをいただきたいと思います。 また、従来の大阪府池田子ども家庭センターの役割とそれから新たな各市町村に提案されている家庭センターとの役割と連携、違い、これについて先ほども少し述べていただきましたけれども、改めて具体的にお聞かせをいただきたいと思います。 それから、子ども家庭センターの移転に続き、保健所の移転問題とこれまで池田市が豊能地域の行政の中心地であったものがどんどん市外に流出していくとなりますと、利便性も下がり、まちの活性化にも大きな影響を受けることになるのではないかと考えます。 今後、国が提唱するこども家庭センターの設置、これは真剣に検討する必要があるのではないかというふうにも思いますので、併せてお聞かせをいただきたいと思います。 それから、先の通常国会でこども基本法が成立しました。目的を定めた第１条に、「全てのこどもが、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人としてひとしく健やかに成長することができ、心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、その権利の擁護が図られ」と子どもの権利を明記しました。今後これに沿って、子どもの施策の立案、実施、評価における子どもの意見の反映のために必要な措置を講ずるとありますが、本市の取組について伺いたいと思います。 取りあえず、以上、よろしくお願いいたします。
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小林義典議長 瀧澤市長。
◎市長（瀧澤智子） 藤原議員の再度の御質問にお答えさせていただきます。 給食費無償化の継続についてでございますが、今年の７月から来年３月までの無償化については、国の交付金を活用することで事業を実施しておりまして、国への要望というものもしていきたいと考えております。 現在、食材費など高騰しているような状況ですので、食の充実についても考えていかなければならないと思っております。 子育てを支えたいという思いはありますので、間もなく予算編成に取りかかりますので、財政状況も鑑みながら、子どもを取り巻く環境の効果的な支援について考えていきたいと思います。以上です。
○
小林義典議長 福祉部長。
◎福祉部長（綿谷憲司） 藤原議員さんの再度の御質問に御答弁申し上げます。 まず、低所得者への物価、あるいは光熱費の高騰対策ということでございますけれども、現状におきましては、広く市民の皆様の負担の軽減を図るものといたしまして、また経費が少なく済む方法といたしまして、昨日、補正予算を御審議いただきました上下水道料金の基本料金の免除ということを実施していくということでございますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。 次に、国保加入世帯への給付についてでございますが、繰り返しになりますけれども、国民健康保険料は議員さん御指摘のとおり、他の医療保険に比べて負担が重いということの認識は重々しておりまして、先ほども申し上げましたが、抜本的な財政支援を講じられるようにということで国や府へは申入れを行っているところでございます。 ただ、国保加入世帯に限定して給付を行うと、物価高騰を理由とした給付を行うということは、やはり適切ではないというふうに考えておるところでございます。以上でございます。
○
小林義典議長 総合政策部長。
◎
総合政策部長（水越英樹） 藤原議員さんの再度の御質問にお答えいたします。 さらなる電気代やガス代への光熱費の負担軽減策という御質問でございますが、電気代やガス代につきましては、やはり多数の事業者が存在するため直接市民を支援し、値下げということは難しいと考えております。そのような中で、上下水道料金自体は値上げにはなっていない中、電気・ガス代の高騰に対応するために、広く市民を支援する目的として減免を実施させていただいているところでございます。 議員御指摘のとおり、コロナ禍における物価高騰に対する経済的支援は引き続き必要であると考えておりまして、国におきましても新たな経済対策を盛り込んだ2022年第２次補正予算案が提出される見込みとなっております。 議員御指摘のとおり、高齢者への支援等々のこともあると思いますので、繰り返しになりますけれども、今後の市独自施策につきましては、国の緊急対策事業の動向を見極めて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○
小林義典議長 市民活力部長。
◎
市民活力部長（高木勝治） 藤原議員さんの再度の御質問にお答え申し上げます。 原価高騰とかに対します施策ということでございますが、先ほども申し上げましたように、給付金や消費喚起事業など、その時々に応じた施策を実施してきたところでございます。それらの施策実施当時の状況の検証等々、それらも踏まえた上で、最適な施策に向けての協議というのを進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○
小林義典議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（藤井彰三） 藤原議員さんの再度の御質問にお答え申し上げます。 まず、こども家庭センターの設置でございますが、これにつきましては努力義務ということでございますが、私どものほうとしては、令和５年度に準備期間を設け、その中で準備を行い、令和６年４月１日にはセンターとして立ち上げたい、このように思っておるところでございます。 次に、役割と連携でございますが、これは今までと変わらないことでございますが、大阪府の子ども家庭センターはいわゆる児童相談所としての機能をそのまま有しております。今度できます市町村のこども家庭センターは母子保健といわゆる児童相談であります虐待部門とを連携した部分でセンター化をして、そこを連携させるということでございますので、今までと何ら役割分担も連携も変わっていないということになってこようかと思います。 次に、こども基本法の立案等、本市の取組でございますが、これにつきましては、こども基本法が出たところでございますので、なかなかこれから何をしていくかということを立案していかないといけないということになっております。私どもも他市の状況を今いろいろな市町村に連絡を取って聞いているところでございまして、基本法ができたから市町村の条例等をいじるのかどうかも含めて、今研究しておるところでございますので、来年度には何らかの形で御提示できたらなと思っております。以上でございます。
○
小林義典議長 藤原美知子議員。
◆藤原美知子議員 御答弁ありがとうございます。 若干再質問させていただきたいと思います。 なかなか即答というのは難しいとは思いますけれども、本当に学校給食についても、子育て世代が本当によそに逃げてしまわないような立場で、ぜひ前向きな検討を進めていただきたい。本来なら、やっぱり制度として国がしてくれるのが一番だと思うのですけれども、もちろん国・府にもしっかり物を言っていただいて、国・府がやらないのだったら池田市独自ででも子どものために頑張るよと、そういう女性市長ならではの思い切った対応をしていただきたいというふうに期待をしたいというふうに思います。 それから、物価高騰対策という点では、本当にいろいろな分野で助けていただかないといけないということになるかと思うのですけれども、昨日の新聞の夕刊で、本当に食事に困るほどの生活苦を経験した20代女性の記事が載っていたのです。昼間はカフェ、夜は居酒屋のアルバイトを掛け持ちする生活をしていたと、コロナ第３波が起こった昨年の１月ぐらいからシフトにも入れてもらえないという状況になって、月額13万円あったお給料も、もう月数千円にまで減ってしまったと、これが今の現実なのです。着用していた下着まで洗って売ったというのですよ。ほかのバイトをしようにも、履歴書も買うことができない。数十円の麺を食べて、それで食事を節約したという記事だったのです。社協の特例の貸付けを申し込んで20万円を借りたけれども家賃が払えなくて、住居確保給付金の申請をしたけれども、その下着を売ったというこの行為が犯罪やというようなことで相手にしてもらえないというこんな対応をされて、本当に支えてくれる団体にぶつかって今何とかやっているというような記事が載っていたのです。こんなことにならないために、あらゆる市民にそういった思いをさせない対策というのをしっかり進めていただきたいというふうに思います。御答弁いただければと思います。 それから、こども家庭センターに対しては、本市に設置するとすれば、国や府の支援というのは、どの程度まで得られるのかどうか。これも併せてお聞かせをいただきたいというふうに思います。 国保だけではないのですが、国保が高い、後期高齢者の保険料が高いという声が本当にまちからの声として上がってきておりますので、これは国保料を引き下げるということはできないにしても、給付として対応してほしいということですので、改めてよろしくお願いいたします。
○
小林義典議長 福祉部長。
◎福祉部長（綿谷憲司） 藤原議員さんの再度の御質問に御答弁申し上げます。 低所得者への対策ということでございまして、最終的なセーフティーネットといたしましては、生活保護の制度もあるという中で、非常に生活保護には至らないけれども、生活に困窮していらっしゃるというような方がいらっしゃるという事実は十分認識をしておりますので、今後検討していきたいなというふうに思っております。 ただ、もう一つの国保加入世帯への独自給付という点につきましては、やはり国保加入世帯だけを取り上げて給付を行うということは、やはり適切ではないのではないかなというふうに考えておる次第でございます。御理解いただければと思います。以上でございます。
○
小林義典議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（藤井彰三） 藤原議員さんの再度の御質問にお答え申し上げます。 こども家庭センター設置に当たっての国・府の支援でございますが、これにつきましては、来年度、国のほうが設置に向けて準備するための補助金を確保するということを言っておられますので、私ども、来年度の当初予算に、この設置に関わります例えば母子保健と児童相談との連携ということですので、システム等も連携しておりませんので、システムの改修費、または設置に係るような合同の設置場所でするのであれば、そういう費用も国のほうから補助金が出ると聞いておりますので、その辺は来年度予算に乗せていきたいなと思っております。以上でございます。
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小林義典議長 次に、浜地慎一郎議員、お願いいたします。浜地慎一郎議員。 （浜地議員－自民同友会－登壇） （拍手起こる）
◆浜地慎一郎議員 （自民同友会）自民同友会の浜地慎一郎でございます。 新型コロナウイルス感染症に対し、市民のために長きにわたり負担を重ね、それぞれの業務を遂行していただいている皆様に心から敬意を表します。どうか御自愛くださいますようお願いいたします。 それでは、提出いたしました通告書に従い質問させていただきます。 先輩議員におかれましては、御静聴賜りますようよろしくお願いいたします。 １つ目は子どもたちを取り巻く社会生活・学校環境についてです。 こども家庭庁発足に伴う本市の動向について。 来年度から発足するこども家庭庁の初年度予算の概算要求が4.7兆円と発表されました。平成30年の子ども・子育て支援に対する公的支出は、対ＧＤＰ比1.65％でＯＥＣＤの平均を下回っており、欧州の半分程度と低水準を推移しています。こども家庭庁を円滑に運用するには毎年３％が目安とされていますが、2022年度の子ども関連の当初予算比600億円程度の増加となりました。今後は安定財源の確保が重要となってまいります。 ６月15日に設置法案が可決・成立し、母子保健法が一部改正されるなど、関係法令が改正され、地方自治体への方針が示されましたが、本市においても、子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点の一元化に伴う部署の統合など、来年に向けた準備が必要となってまいります。現時点での来年４月に向けた構想について見解を伺います。 次は訪問支援への取組について伺います。 こども家庭庁では、保育所や幼稚園に通わず、家庭内で養育している未就園児、いわゆる無園児への訪問支援を検討しています。無園児は全国で182万人に上るとされており、ゼロから２歳が約97％となっています。ゼロから２歳のうちは虐待を受けるリスクが高く、外部との接触も少ない中で、この訪問支援については虐待リスクの軽減にもつながることが期待されます。 本市における訪問事業は生後４か月までの乳幼児に限っていますが、今後、健康増進課マターで職員は多忙を極めます。職員への配慮を含めた今後の展開や無園児への訪問支援の現状、課題について見解を伺います。 次に、学校給食無償化について伺います。 現在の給食費は１食当たり小学校220円、中学校297円となっています。７月より国の交付を受け、学校給食無償化が始まっていますが、来年度以降に無償化を実施しない場合、値上がり分を交付金で賄っていた食材についての費用は保護者負担となるのか、提供している給食の質や量の変化についても伺います。 また、昨今の円安が影響を及ぼしている食材もあると思いますが、国産の代替食材の確保について併せて見解を伺います。 次に、人権施策によるアニメ「めぐみ」の視聴の実施について伺います。 ８月11日に大阪拉致議連の定例総会に出席をいたしました。総会後にアニメ「めぐみ」の鑑賞や蓮池薫さんの講演を拝聴し、多くの方々の来場に改めて関心の高さを確認しました。本市からは教育委員会や学校園からも参加をしていただき、教育課程における人権学習の一環として、アニメ「めぐみ」の上映会を実施していただいています。風化させることなく、我が国で起こった最も卑劣な事件の一つとして後世に語りつなげていただきたいと強く願います。今後は学校園だけでなく、人権施策の一環として取り扱っていただけないか見解を伺います。 次に、人口減少への抜本的な対策について伺います。 本市の人口動態における自然動態は平成28年より５年連続でマイナスとなっています。出生数の増加に特化する方策を優先することが持続性のある抜本的な得策だと考えます。ゼロから18歳までを定義として、子ども１人当たりの児童福祉費を算出すると、過不足補正を行った令和２年度決算ベースで豊中市が44万円、箕面市が39万円、川西市が34万円、本市が47万円でトップとなり、一般会計総額に占める児童福祉費の比率も豊中市に次ぐ２番目でした。しかしながら、子どもの数は最も少なく、教育の受皿は充実しているものの、その部分に特化して取り組むべきであると確信しています。一部の評論家が少子高齢・人口減少において、人口の適正規模や人口減少期、政策的プロパガンダなどとやゆしていますが、地方における人口減少問題は生産人口の低迷、税収入の減少、財政力の低下、社会保障や教育の衰退など、ゆゆしき問題です。来年度に発足するこども家庭庁を中心として少子化対策がなされますが、2022年上半期の出生数は前年同期に比べ５％も減少しています。さらに少子化が加速する中、本市が取り組んでいる事業は十分理解しておりますが、目標値の設定を行うなど、将来展望をどのように考えておられるのか、見解を伺います。 次に、いじめ等に対する本市の相談体制について伺います。 本市における児童・生徒の問題行動件数の推移は近年横ばいをたどっています。これは表面化している件数であり、他人には言えない、相談できないなどの潜在的な数を含めると、さらに増加すると考えます。若年層によるＳＮＳの普及が陰湿化を助長しており、事後対策については全国同様に本市教育委員会も綿密な対処をされていると確信していますが、相談体制の充実は大きな事案を抱えた自治体のみが取り組んでいると考察します。 いじめについては、令和２年度に報告されている件数が96件で、潜在的な部分を含むと３桁に上ると思われます。家では誰にも相談できず、いじめ加害者が待ち構えている学校へと毎日通う子どもの心情は想像するに余りあるものです。大津市のいじめ事件を受けて、以前、ＬＩＮＥを活用した相談体制の構築を質問した経緯がありますが、STANDBYやSTOPitなど匿名で相談や報告ができるアプリの積極的な導入、周知も必要かと考えますが、見解を伺います。 ２つ目は、高齢者支援に対する取組について伺います。 さらなる認知症徘回者支援策について伺います。 昨年12月議会で質問し、今年４月に川西市と協定の締結を行っていただいた認知症徘回者支援施策についてですが、現在ＳＯＳネットワークから徘回者の情報を知り得るのは、民生委員と事業所や民間連携企業です。軽度の認知症の方は公共交通機関を利用した後、遠方でパニックに陥りやすいとされています。こうした事態を踏まえ、箕面市では、市が提供している安心・安全メールを活用し、登録をしている市民に向けて徘回者の情報提供を行っています。個人情報には配慮しながら、電車・バス・タクシー運営会社や近隣市との連携強化も早急にまとめる必要があると思いますが、市民に向けた情報共有システムの導入や企業や近隣自治体との連携について見解を伺います。 ３点目は、市民サービス向上に向けた行財政改革施策展開について伺います。 池田駅前喫煙所の在り方について伺います。 令和３年度決算では、たばこ税５億４千万円の収入が計上されています。豊中市の方策や財産名目の変更、駅前喫煙所の在り方など、これまで繰り返し質問を行ってまいりましたが、池田駅前の喫煙スペースについて、今後の方策を伺います。 次に、
共同利用施設予約時の手段について伺います。 先日、町会の役員会で市民活動交流センターを利用しました。空き状況を確認後、現地へ赴き、申請用紙に必要事項を記入し、利用日にその申請用紙を持参するというシステムに違和感を覚えました。利用者の中には交通手段に制約がある方や高齢者など、交通弱者も含まれます。一部公共施設の予約時にもこのような手段をいまだに行っていますが、本市ではＩＣＴや自治体ＤＸの取組が進んでいる中、利便性が損なわれています。最低限、ファクスの活用など現地にわざわざ二度も足を運ぶことがないよう、改善をお願いしますが、見解を伺います。 次に、部局間の税情報の共有について伺います。 先日、バギーを押しながら役所で手続を行った市民が保育所入所申請時の保育料算定に必要な課税証明が会社の申告遅れによって４階の子育て支援課では情報を入手できず、２階の課税課で課税証明書を取得し、再度４階へ戻ってくるよう担当者から指示されたそうです。 マイナンバー制度によって税連携が進み、通常であれば４階だけで手続が完了していたが、今回の件は制度の隙間のまれなケースだと担当者より説明を受けました。来年からはこども家庭庁が発足し、利便性を高めるワンストップの実現を目指していますが、このような隙間を部局間の税連携によって今後どのように対応していくのか見解を伺います。 次に、猪名川花火大会の中止について伺います。 ４年ぶりの花火大会に多くの子どもたちが胸を躍らせ、毎日当日を楽しみにしていましたが、その後の中止の発表に落胆をしていました。瀧澤市長や高木部長、齋藤課長が最後まで粘り強く川西市の担当者と交渉を繰り返し行ってくださっただけに、非常に残念な結果となりました。 中止の発表後、７月に花火大会を実施した親交のある芦屋市長に話を伺ってまいりました。芦屋市では、今年の花火大会の観客席を完全有料制にし、抽せんに漏れた方は自宅で花火を楽しもうと周知を徹底するなど、コロナ禍の花火大会を成功裏に導いています。 来年の花火大会は本市が当番市であると思いますが、実施の可否の決断を迫られた場合、このような手段もあると思いますが、見解を伺います。 次に、市職員の増員について伺います。 本市においての一般職員数は平成９年度に991人でしたが、その後、財政難に陥り、行財政改革に不断に取り組んだ結果、平成26年には599人となり、これまで600人前後で推移しています。職員１人当たりの人口は令和２年度決算ベースで豊中市が115人、箕面市が132人、本市が168人となっています。本市では近年連続黒字決算を計上しており、市民の利便性を充実するためにも、また新規部署の設置を見据えた機構改革についても新たなマンパワーが求められます。改正地方公務員法に伴い、定数条例が改正されたものの、増員が必要だと考察しますが、見解を伺います。 ４点目は、市民の安全・安心に向けた取組について伺います。 病院経営の将来展望について伺います。 川西市立総合医療センターが今月、405床、28診療科の高度急性期病院として開院しました。開院によって市立池田病院の経営にも大きな影響を及ぼすことは以前より問題視されています。川西市では、さらに北部の医療体制の充実、中部の民間病院の動向に注視しており、箕面市や伊丹市の病院運営方針についても、市立池田病院への影響は払拭されない状況下にあります。 国では、こども家庭庁の発足を機に、出産育児一時金を来年度にも増額することを検討していますが、例えば産婦人科に特化した経営体制など、特色を持つことも一つの方法であると考えます。広域連携を含めた今後の病院経営の展望について見解を伺います。 次に、救急隊の５隊運用の実現性と民間救急車の活用について伺います。 救急搬送の要請件数はコロナ禍の影響も受け、令和元年より３年連続で年間5,500件を超えています。およそ１日15回の出動をしていることになりますが、以前からお願いしている増隊について見解を伺います。 また、東京では民間救急車を活用しています。搬送先の病院が見つからない状況で新たな要請があった場合、搬送車の患者を民間救急車に移し、その中で処置を施すようです。本市においては民間企業で救急車を所有しているのは１社だけですが、今後さらに搬送件数が増加した場合、民間救急車と連携を図るのか、併せて伺います。 最後に、避難所の非常食のアレルギー対応と感染症対策について伺います。 災害時の避難所における非常食のアレルギー対応について、本市の備蓄食料は７大アレルゲンに対応しているのか、また避難所における感染症対策について見解を併せて伺い、壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
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小林義典議長 瀧澤市長。 （
瀧澤市長－登壇）
◎市長（瀧澤智子） 自民同友会、浜地議員の御質問にお答えさせていただきます。 来年の猪名川花火大会の実現についてでございますが、今年の猪名川花火大会につきましては、開催委員会等での協議の上、一度開催の決定をしたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大による医療逼迫等の原因により、断腸の思いで中止を決定したところでございます。 芦屋市の花火大会は海上での打ち上げで、住宅地や阪神高速道路が近い猪名川花火大会とは地理的な条件が異なるものの、有料観覧席の設定や夜店の出店なしなど、コロナ禍に即した感染症対策は大いに参考になるものと認識をしております。 猪名川花火大会は台風や東京オリンピック・パラリンピック、新型コロナウイルス感染症の影響によって４年連続で中止となっております。70年を超える歴史があり、多くの市民の皆様、子どもたちが楽しみにしているイベントであると認識をしておりますので、来年度の開催に向けては、国・府の動向や新型コロナウイルスの感染状況を注視しながら、開催委員会等で協議を重ね、５年ぶりの開催を目指していきたいと考えております。 続きまして、市職員の増員についてでございますが、行政需要に対応するために必要な員数の確保につきましては、毎年、各所属と人事部門との間で行われる必要人員に関するヒアリング等の内容を踏まえ、既存の人員の異動や新規採用者の配置を行うことで対応しているところでございます。 今後の機構改革への対応も含め、関係各所との意見交換を行いつつ、増員を必要とする場合にあっては、条例定数の範囲内での対応が可能かどうかも考慮しながら、必要員数の確保に努めるとともに、その上で条例定数の増員が必要不可欠と判断した場合は、しかるべき時期に定数条例の改正を提案していきたいと考えております。以上でございます。
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小林義典議長 岡田副市長。
◎副市長（岡田正文） 浜地議員の御質問に順次お答えしたいと思います。 まず、池田駅前喫煙所の件でございますが、池田駅前喫煙所につきましては、駅前歩道橋の下にあるオープンスペースということでありますので、一定の課題があることは認識しております。 浜地議員からも数回にわたり御指摘いただいているところであり、ほかの自治体の先進事例を参考にしつつ、受動喫煙の抑制や駅前一帯が道路敷のために設置条件等、移設などに伴う課題について、関係機関と協議を積み重ねながら、密閉型の構造形式等の検討を現在進めているところでございます。 今後も、関係機関と連携しながら、できるだけ多くの方が利用できる密閉型の設置を含め、近隣にできるだけ迷惑にならない最適な候補地への移設などを検討するとともに、実施に向けた予算化など、次の段階に向けたさらなる協議を進めてまいりたいと考えております。 次に、
共同利用施設の使用申込み方法について、現状、
共同利用施設の使用申込みにつきましては、利用者が施設窓口で空き状況を確認、申請書等への記入を経て、使用許可証を交付しているところであります。受付時には申請書の記載内容の確認、使用時に提示が必要となる使用許可証の交付、使用内容による有料使用、無料使用の判断などの作業があり、ファクスなどによる受付を行うためには、機器の整備を含め、解決が必要な課題が多くあるものと考えております。 課題解決の一つの手段として、ウェブでの予約システム導入の必要性はかねがねから認識しているところでありますが、導入に当たっては、対象とする施設や費用対効果など、十分な検証が必要であると考えております。以上でございます。
○
小林義典議長 田渕教育長。
◎教育長（田渕和明） 浜地議員さんの相談アプリの導入についてということに関する御質問に御答弁させていただきます。 池田市では、大阪府教育センター教育相談室の「ＬＩＮＥ相談」、また大阪府福祉部の「子どもと親の相談らいん」、また大阪法務局の「ＬＩＮＥ人権相談」等を子どもたち、保護者のほうに周知をし、活用してもらっておるところでございます。 議員さん御指摘の相談アプリ、旧STOPitというんですか、今はSTANDBYというアプリでございます。導入されている自治体も全国的に幾つか聞き及んでおるところでございますが、学校から配付される１人１台タブレットにアプリを搭載し、そのアプリから児童・生徒は24時間送信でき、自治体の相談員に匿名で報告・相談できるようなシステムであるというふうに認識をしております。 このようなアプリの導入につきましては、いじめの早期発見や早期対応に有効であるものというふうに認識をいたしますが、24時間受付となるため、相談員をはじめとした人的配置、また機器等の整備が同時に必要となってくるものと考えられます。 ほかの自治体の導入状況について今後情報収集をし、実施の可能性について検討してまいりたいというように考えております。以上でございます。
○
小林義典議長 病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（福島公明） 浜地議員さんの御質問に御答弁申し上げます。 今後の病院経営の展望についてでございますが、市立池田病院は急性期医療を担う地域の基幹病院として、市内・市外を問わず、広く患者を受け入れており、入院・外来を合わせた延べ患者数の約25％が川西市民となっております。 川西市立総合医療センターの開設により、一定数の川西市民、また池田市民についても新病院の患者となり、市立池田病院の患者数の減少が見込まれ、経営の影響を危惧しているところでございます。 議員が御指摘のとおり、公立の総合病院といえども、診療に特色を持つことは経営強化につながるものであり、当院は消化器医療に強みを持っているところでございます。 なお、産婦人科に関しては、現在、医師集約化の議論が出ておりまして、当院は市内唯一の分娩可能医療機関として、その機能を維持することが必要と認識しております。 本年３月に国から示されました持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドラインにおきまして、役割・機能の最適化と連携の強化がうたわれているところでございまして、今後は広域的な機能分化の検討も必要になってくるものと考えております。以上でございます。
○
小林義典議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（藤井彰三） 浜地議員さんの御質問に順次お答え申し上げます。 まず、こども家庭センターの設置についてでございます。 令和６年４月１日施行の改正児童福祉法において、市町村に設置の努力義務が課せられた新たな機関、こども家庭センターは、児童福祉と母子保健の一体的支援を行う機能を有する機関として位置づけられているところでございます。そのため、一元的なマネジメント体制の構築や制度導入に向けた課題を整理するため、関係各課において情報把握に努めているところでございます。 本市においては、令和６年度の開設を目指して人員配置や設置基準等、国の動向を注視するとともに、具現化に向け、現在引き続き検討を重ねてまいる所存でございます。 次に、無園児、いわゆる未就園児等への訪問支援についてでございます。 本市では、子ども・子育て支援法に規定する乳児家庭全戸訪問事業の実施に加え、関係閣僚会議で決定された児童虐待防止対策の抜本的強化についてに基づき、乳幼児の健診未受診者や未就園児等で福祉サービス等を利用していないなど、関係機関が状況を把握できていない子どもの状況を現在、状況確認を行っているところでございます。 こども家庭庁においては、アウトリーチ型の支援への転換が期待されており、現在、内閣官房において未就園児の把握、支援のためのアウトリーチ型の在り方に関する調査研究が進められていることから、今後も国の動向を注視するとともに、時流に即した児童虐待発生予防に努めてまいる所存でございます。 次に、少子化対策の展望についてでございます。 本市では、第２期池田市子ども・子育て支援事業計画に基づき、結婚から妊娠・出産・子育て期にわたるまで切れ目のない支援に取り組んでおり、少子化対策の取組として、子育て家庭の経済的負担の軽減や結婚の希望をかなえる環境整備等を進めているところでございます。 本市第７次総合計画では、少子化対策等に取り組むことにより、2032年度に10万人の定住人口を維持することを目指しており、今後も引き続き少子化対策をはじめとして、子育てしやすいまちづくりに取り組んでまいる所存でございます。以上でございます。
○
小林義典議長 管理部長。
◎教育次長兼管理部長（亀井隆幸） 浜地議員さんの御質問に御答弁申し上げます。 来年度の給食費、保護者負担と円安による食材への影響等についてでございますが、昨今の経済情勢による食材費等の高騰について、今年度は国の交付金を活用し、学校給食の質の維持及び量の面において充実を図っているところでございます。 来年４月以降につきましては、現状の学校給食を維持するために、物価高騰分に係る財政支援を引き続き求めてまいりたいというように考えております。 また、国産の代替食材の確保につきましては、現在は可能な限り国産品を使用しているところではございますが、国内外の物価等を勘案しながら、献立も今後工夫しながら、可能な限り国産品の使用に努めてまいりたいというように考えております。以上でございます。
○
小林義典議長 市民活力部長。
◎
市民活力部長（高木勝治） 浜地議員さんの御質問にお答え申し上げます。 アニメ「めぐみ」の上映についてでございますが、毎年、人権擁護推進協議会と共催しているヒューマンライツシネマにおいて、人権をテーマとした内容の映画を上映しているところでございます。 「めぐみ」の上映については、大阪府でも実施しているところでありますが、本市においても今年度は北朝鮮人権侵害問題啓発週間や人権週間のある12月に障がい者をテーマにした作品と併せ、「めぐみ」の同時上映を予定しているところであり、今後も引き続き人権施策の一環として取り扱っていく所存でございます。以上でございます。
○
小林義典議長 福祉部長。
◎福祉部長（綿谷憲司） 浜地議員さんの認知症徘回者支援施策についての御質問に御答弁申し上げます。 認知症徘回高齢者の探索につきましては、幅広い情報の共有と即時性が重要というふうに考えております。 現在、本市におきましては、認知症高齢者の家族支援として、ＧＰＳを用いた徘徊高齢者探索システム事業を実施しているところでございます。 また、民生委員や市内の事業所、民間企業などの協力機関へ徘回高齢者の情報を提供し、発見への協力を依頼する徘徊高齢者ＳＯＳネットワーク事業も展開しており、府内の市町村とは大阪府を通じて情報共有を図っているところでございます。 一般市民に向けた徘回高齢者の情報提供につきましては、現状ではプライバシー面での課題はありますけれども、今後、慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。 また、今年度より川西市と協定を締結し、徘回事案が発生した際には迅速に情報を共有し、早期発見に努めているところでございます。 今後は川西市と連携した事案について、課題等を整理、検証した上で、他の自治体との連携についても検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○
小林義典議長 総務部長。
◎総務部長（塩川英樹） 浜地議員さんの部局間の税連携についての御質問に御答弁申し上げます。 子育て関連の申請案件に関して１例を挙げますと、保育所保育料につきましては、保護者の市民税所得割額を基準に金額を決定しているところでございます。この決定に必要な税情報を保育料担当課が確認することは法が認めているところでありまして、したがって申請者自身が課税証明書を取得し、保育料担当課に提出する負担は生じないところであります。 ただし、申請時において申請者の所得が未申告の状態にある場合にありましては、本市が税情報を所有していないため、改めて税の申告をしていただくということが必要になるところでございます。 今後も、法が認める範囲内におきまして、税情報を部局間で共有することで、申請者の御負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○
小林義典議長 消防長。
◎消防長（金井博司） 浜地議員さんの救急隊増隊の意向と民間救急車との連携に関する御質問に御答弁を申し上げます。 救急隊の増隊につきましては、令和３年10月から開始した救急４隊運用の効果や今後の救急需要、職員の増員状況等を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 民間救急事業者につきましては、池田市において１事業所を認定しておりまして、入退院や通院などの緊急性がない場合に搬送を行っているものでございます。 民間救急業者との今後の連携につきましては、他市の動向も注視しながら、連携の在り方について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○
小林義典議長 市長公室長。
◎市長公室長（西山真） 浜地議員さんの御質問にお答えしたいと思います。 アレルギー対応と避難所の感染対策についてでございますが、アルファ米などの備蓄食につきましては、賞味期限を考慮しながら毎年購入しているところでございます。 また、入札時における仕様書には、エビ・カニ・小麦等の消費者庁指定による特定原材料７品目及びアワビ、アーモンド、イカ、イクラ等の特定原材料に準ずる21品目を使用しないことを要件にしているところでございます。 今後も、アレルギー対応等に注意しながら計画的な備蓄を心がけていきたいと考えております。 次に、避難所の感染対策につきましては、避難者の過密抑制や感染症対策に必要とされる簡易間仕切りや簡易ベッド、非接触型体温計や消毒液等の備品整理を行ったところでございます。 避難所運営については、３市２町合同防災訓練や市の防災訓練において、新型コロナウイルス感染症に対応した避難所設営訓練を行い、検証結果を本市の避難所運営マニュアルに盛り込んだところでございます。以上でございます。
○
小林義典議長 浜地慎一郎議員。
◆浜地慎一郎議員 御答弁ありがとうございました。 数点再質問させていただきます。 学校給食無償化についてなのですけれども、先ほども市長から答弁があったと思いますけれども、来年度の国の交付メニューの有無にもよると思うのですけれども、市長の意向としては継続していきたいのか、いきたくないのかというようなところをちょっとお伺いしたいと思います。 それと、人権施策についてですけれども、大阪拉致議連の事務局より各自治体の特別職に対して、ブルーリボンの着用を依頼されております。特に拉致問題啓発週間の12月10日から16日までの期間の間だけでも着用していただくことはできないか、これも市長に見解を伺います。 それと、池田駅前の喫煙所なのですけれども、繰り返しになりますけれども、令和３年度決算中、たばこ税は５億４千万円の収入がありました。先ほどの答弁で、箱型の喫煙所設置を予算化していただけるということでしたけれども、設置に向けたスケジュール、収容人数、現在の喫煙所の跡地活用策について伺います。 また、市職員の喫煙場所の確保についてはどのようにするのか、併せて岡田副市長に見解を伺います。 それと、市職員の増員についてなのですけれども、行政職員の採用については試験日が異なるなど、他市へと流出してしまうケースが後を絶ちません。試験日を他市に合わせるべきなのか、それとも異なる日をあえて設定したほうがよいのか、またこれまでのように能力の高い職員ばかりを採用するのではなくて、雇用しながら人を育てることを念頭に置けば、採用を増やすことにもつながると思いますが、来月の採用試験が近づく中で、併せて市長に見解を伺います。 それと、救急隊の５隊運用ですけれども、最終的に救急隊増隊の判断を下すのは市長ですけれども、今現在、市長はどのような見解をお持ちなのか伺います。
○
小林義典議長 瀧澤市長。
◎市長（瀧澤智子） 浜地議員の再度の御質問にお答えをさせていただきます。 まず、給食費の無償化についての考えということなのですけれども、先ほども藤原議員にお答えをさせていただいたとおり、子育てを支えていきたいという思いは当然ながら持っているところでございまして、財政的な支援につきましては、国への要望というものも必要だと思っておりますし、交付金の活用などもしていきたいと思っております。 あと、先ほどと繰り返しになってしまうのですけれども、物価の高騰ということも市民生活を直撃しているわけですし、食の充実という部分でも、給食に対して効果的な支援というのも必要だと思っておりますので、社会情勢や財政状況を鑑みながら判断をしていきたいと思っております。 続きまして、ブルーリボンの着用についてでございますが、ブルーリボンにつきましては、拉致被害者救出活動の象徴的なものとして着用されているものと認識をしております。「めぐみ」の上映会の実施であったり、毎年12月10日から16日までは北朝鮮人権侵害問題啓発週間でありますので、それらを契機として、特別職の着用につきましては前向きに検討していきたいと思います。 続きまして、職員の採用についてでございますけれども、職員の採用につきましては、地方公務員法第15条に定める成績主義によりまして、池田市職員採用規則に基づく事務能力試験、基礎能力試験及び面接試験等を通じて、職務遂行能力があるか否かを判断しているところでございます。 職員数確保の重要性というものは承知しておりますが、新規採用者には全体の奉仕者としての資質が必須であると考えております。単に数だけを増やすのではなくて、市民サービスの担い手としての知見や業務遂行能力及び心構えを備えた者を一人でも多く確保できるように採用戦略を練っていきたいと考えております。 続きまして、消防の救急５隊への増隊についての御質問でございますが、今年の救急件数については、過去最高ペースで増加していること及び他市からの救急受援件数についても昨年より増加しているとの報告を受けているところでございます。 救急隊の増隊につきましては、今年の救急需要を考えると、増隊の必要性も考慮しなければならない検討課題であると認識をしているところでございます。 まずは現在の消防本部の定数における人員を充足させるということを優先課題としまして、今後、救急１隊の増隊となれば、さらなる増員も必要であるため、今年の救急件数はもとより、今後の救急需要についても鑑みながら検討していきたいと考えております。以上でございます。
○
小林義典議長 岡田副市長。
◎副市長（岡田正文） 浜地議員の駅前喫煙所に対する再度の御質問にお答えさせていただきます。 密閉型と断定ではなくて、密閉型も含めて今検討しているところでございますけれども、設置場所等、駅前の周辺一帯が道路敷ということもありますので、関係部局と部署と相談の上ですけれども、最適な場所、周りに迷惑がかからない場所と、密閉型にするならできるだけ多くの方が入れる施設というような形で考えていきたいと思っております。 また、市職員の喫煙場所なのですけれども、今、職員も駅前のほうまで行っていただいていると思うのですけれども、できる限り、どこがいい場所か、適当な場所があれば、ぜひ考えたいと思っておりますが、公共施設での喫煙が不可能なところから、今ちょっと悩みあぐねているところでございます。以上でございます。
○
小林義典議長 浜地慎一郎議員。
◆浜地慎一郎議員 御答弁ありがとうございました。 要望を先に言わせていただきます。 こども家庭庁ですけれども、前にこども家庭庁と保健所も一緒に質問させてもらいましたので、つながりとして伝えさせていただきますけれども、子ども家庭センターの移転が決定し、保健所まで移転する話が持ち上がっておりますが、この２つの府の施設が移転した場合、跡地活用については社会情勢を踏まえた駅前開発をお願いするのはもとより、大阪府や池田市医師会との連携については、しっかりと築き直していただけるようによろしくお願いいたします。 それと、人口減少ですけれども、自見はなこ先生が意見交換会の中で、参加者から発せられた少子化は女性の静かなストライキよという言葉が強く印象に残っております。明石市や流山市にできて池田市はできないということはないわけですから、池田市で子どもを産み育てたいと思える方策を早急に打ち出していただけるよう要望としておきます。 それと、
共同利用施設予約時の件なのですけれども、池田市立市民活動交流センターはこれまで池田会館として付近の市民や町会に親しまれ、利用されてきた経緯があります。今なお旧池田会館と、会話の中でも名称が出てくるように、今の名前は長いとお叱りを受けます。ツナガリエ石橋のように親しみやすく認知されやすいような通称名を考えていただきたいことを要望しておきます。 それと、避難所の非常食なのですが、以前から提案をしていますけれども、有事の際に温かい食事の提供や電源の供給など、キッチンカーの活用を考慮していただきたいと思います。全国各地で多くの行政がキッチンカーの団体と災害協定を結ぶなど、有事に備えた方策を打ち出しています。本市においても市民の安全・安心の一環として検討していただきますようよろしくお願いいたします。 それと、もう一度だけ質問させていただきますけれども、救急隊５隊の件ですけれども、改めて消防長に伺いますけれども、他市への応援、他市からの受援など、４隊運用の現状について伺います。 それと、総務部長にちょっとお聞きしたいのですけれども、今現在の職員の適正規模というのはどれぐらいだと思われますでしょうか。平成９年、991人から今現在約600人で推移していますけれども、もうそろそろ厳しい状況になってきているのではないかと思いますけれども、総務部長の見解を伺います。
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小林義典議長 総務部長。
◎総務部長（塩川英樹） 浜地議員さんの再度の御質問にお答えいたします。 適正規模が何人というのは非常に難しいのですが、ただ、当然育児休業でありますとか、あるいは残念ながら、ちょっと病気などでお休みになる方というのも想定して今後は採っていく必要もあるというふうに考えております。この何人という言い方がなかなか難しいのでございますけれども、育児休業もどの時期に何人がお休みになるということは想像がつかないということで、その数を割り出すというのは難しいのですけれども、そこは必要に応じて、今何人かがそういった形で職場から数として少なくなるということも想定した上で、それを採用していくということも必要かなというふうには考えております。以上でございます。
○
小林義典議長 消防長。
◎消防長（金井博司） 浜地議員さんの再度の御質問に御答弁を申し上げます。 救急隊４隊運用の効果につきましては、他市からの受援件数が平成26年以降、100件前後で推移していたものが、救急４隊の運用を段階的に開始した令和２年、令和３年と連続して減少に転じたものでございます。 救急の現状につきましては、令和４年に入り、救急件数が９月15日現在4,703件となっており、昨年同時期と比較しますと863件増加している状況で、過去最高のペースで推移するとともに、救急隊４隊が同時に出動している件数も400件、昨年同時期比較で225件の増加、そして他市からの救急受援件数も71件に上り、昨年同時期比較で23件の増加となっているところでございます。 また、救急搬送困難症例やコロナ陽性患者の対応件数も過去最高となっているところでございます。救急４隊運用でも十分ではないのが現状でございますが、消防力を維持しつつ、安全かつ安定的に救急隊４隊運用を継続するため、職員の増員が急務であると考えております。以上でございます。
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小林義典議長 次に、多田隆一議員、お願いいたします。多田隆一議員。 （多田議員－公明党－登壇） （拍手起こる）
◆多田隆一議員 （公明党）公明党の多田隆一でございます。 通告書に従って一般質問をさせていただきます。 先輩・同僚議員におかれましては、しばし御静聴賜りますようよろしくお願い申し上げます。 新型コロナウイルスの影響も３年に及び、その間、誰一人取り残さないとの理念の下、議会も行政も力を合わせて多様なニーズに対応してきたところであります。 国民全員に10万円を給付する特別定額給付金に始まり、緊急小口資金等の特例貸付け、住居確保給付金の特例措置、生活困窮者自立支援金、さらには自治体独自のひとり親家庭に対する給付金などの経済面の支援を中心に行ってまいりましたが、支援現場はその対応に忙殺され、大変だったと伺っております。 前例のない事業で、しかも間違いが許されない、また市民の方からの問合せや苦情が殺到する中で、粛々と対応していただいたことに、心より感謝を申し上げる次第であります。 そこでまず、本市における緊急小口資金等の特例貸付けや住居確保給付金の申請状況の推移はどうなっているのかお伺いをいたします。 また、自立相談支援におきまして、生活困窮者等に係る相談件数の急増に加え、個人事業主、フリーランス、外国人等の新たな相談者層も顕在化してきたと伺っております。 今後のポイントとしては、新型コロナの影響が長期化する中で、経済面での支援も継続しつつ、貸付けや給付で終わりではなく、その後の生活再建や就労面など様々な課題を抱えた方々に対し、中長期的な伴走型の相談支援が重要だと言われております。 国においても、生活困窮者支援の連携体制等を検討するプラットフォームの設置を推進されております。その具体的事例としては、自治会、支援者ネットワークなどが実施する地域づくり活動や食料・物資支援、無料Wi-Fiやスマートフォンの充電コーナーが設置された居場所づくり、転職カフェの開催、生活困窮者等の携帯電話の利用に向けた支援などが提示をされております。 また、その費用に関しても、本年６月に締切りとなりましたが、10分の10の補助となっておりました。池田市はそれに関しては手を挙げられなかったのですが、これからもとても重要な取組となり、プラットフォームの構築に取り組む必要があると考えますが、御見解をお伺いいたします。 先日、内閣官房こども政策参与、大阪府子ども家庭サポーターを務められている辻由起子氏の講演を聞く機会がありました。その話の中で、多くの方がコロナ禍の大変な影響を受けているが、その中でも特に性被害や生活困窮、家庭関係の破綻などの困難な問題を抱えている女性が急増しているとのことでありました。 今大きな問題となっている児童虐待や子どもの貧困についても、それは枝葉の問題で、その根っこには家庭におけるＤＶがあったり、コロナ禍の影響で社会から切り離されたシングルマザーが相談する先がなかったりなど、根本的な問題があり、ここを解決していく重要性を強く訴えておられました。 こうした状況の中、国において本年５月、困難女性支援法が成立し、2024年４月から施行されることになりました。国と自治体は支援に取り組む責務があるとし、都道府県及び市町村は努力義務ではありますが、基本計画を策定することとなっております。 本市においても、努力義務ではなく、しっかりと策定をしていただきたい。できれば2024年といわず、前倒してでも取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 さらには、女性相談支援センターの設置や女性相談支援員の育成、民間団体などと連携した支援調整会議の設置も法定化されております。これは市独自でも、府との共同でも設置ができます。これについても積極的に取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 こうした官民協働というと、池田市ではなかなかそういったＮＰＯ法人がないとのお答えが返ってくるのでありますが、私が聞くところだけでも、現在空き家になっている旧コミセンを使って、子育て支援や多世代が集える居場所づくりのお手伝いを希望されている助産師の方々もおられます。当然、市においてもそうした取組を検討されていることと思いますが、行政がイニシアチブを取りながら民間の力を糾合していくといった流れをつくることが重要であると考えます。 また、本市においては、他市にない地域のポテンシャルとして、地域コミュニティがあります。その中には既に子育て支援や気楽に集える居場所づくりに取り組んでいるコミュニティもあります。それらの先進事例をサポートするとともに、そういった流れが全市的に広まるような工夫も必要ではないでしょうか。御見解をお伺いいたします。 さて、母親の健康と子どもの健やかな成長に欠かせない支援ツールとして、また課題のある家庭と行政をつなぐツールともなるのが母子手帳であります。その母子手帳が明年、国において約10年ぶりにリニューアルされます。多胎児や障がいのある子どもの家庭でも使いやすく、そして父親の育児参加や家族形態の多様化、さらにデジタル化にも対応していくとのことであります。 また、最近は国の指針を超えて独自の情報を盛り込んだ母子手帳を配る自治体も増えているそうであります。６歳を過ぎても使える母子手帳を持つ自治体の家庭では、小・中学で受けた予防接種や発育記録を書き込み、命の大切さを考える教材として活用されているところもあるとのことであります。 それについて私が一番に思ったのは、本市が行っている「e-Ikeda_s（イーイケダス）」がその先駆的な取組だったのではということでありました。ただ、残念なことに現在は活用される方が少なくなってきているとも伺っております。 そこで、この母子手帳がリニューアルされるタイミングに合わせて、「e-Ikeda_s（イーイケダス）」も根本的に見直しをして、母子手帳の延長線上の意味合いを強め、新たに作成されてはいかがかと考えますが、御見解をお伺いいたします。 さて、多くの問題を抱える家庭の中で一番の被害を受けるのは子どもであります。明年４月からスタートするこども家庭庁の設置法では、心身の発達の過程にある子どもが自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現をうたっております。 そこで、子どもたちが長時間生活する学校での状況把握が重要となります。大阪市では、令和２年度より全区において、こどもサポートネット事業に取り組まれております。これは学校における気づきを役所や地域等につなぎ、社会全体で支える新しい仕組みであります。まず、学校においては校長、教頭、担任、養護教諭に加え、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーでチーム学校を設置、そこで全ての子どもの生活状況をスクリーニングシートを活用して把握、課題を抱える子どもを発見し、役所、地域につなぐ。役所では、教育と保健福祉分野をつなぐコーディネート機能として、こどもサポート推進員を新設、そしてこどもサポート推進員は当該児童の支援方針の検討の場に参加をし、保健福祉分野における支援や地域における支援など、適切な関係機関につなぐ。また、当該家庭に対し、保健福祉制度の説明や手続の支援、そして子育てに関する情報提供の目的で、家庭訪問などのアウトリーチも行う。地域としては、民生委員・児童委員をはじめ、こどもの居場所などのＮＰＯ、地域団体、さらに企業・商店などの関係機関が連携をして取り組むこととなっております。 教育と保健福祉分野、さらには地域と、分野横断的な取組になるので、簡単に池田市でもとはいきにくいとは思いますが、非常に現実的で大きな効果が望める取組であると考えます。 そこで、教育長にそうしたチーム学校設置の可能性について、そして福祉部長にはこどもサポート推進員等のコーディネート機関の設置に関する可能性をお伺いしたいと思います。 次に、大阪市子どもの生活に関する実態調査の結果によりますと、若年で親になった世帯ほど非正規群の割合が多い、若年で親になった世帯ほど困窮度が高く、10代で親になった世帯の37.6％が困窮度Ⅰ群である、若年で親になった母親ほど心身の負担感が強い傾向にあるなどの実態が浮き彫りとなりました。 また、親になったものの、それまでの教育の中では、子育てについて学ぶ機会がなく、さらにはこのコロナ禍の中、独りで出産をし、子育てについても誰にも相談することができないといった環境が児童虐待を助長しているのではと、そのように結論づけられていました。 そこで、大阪市では、数年後、親になる可能性のある子どもたちに誰一人被害者にも加害者にもしないとの目標を掲げて「性・生教育」、ジェンダーの性、生きるの生の教育事業に取り組まれております。その詳細は小学生、中学生を対象とした生きるチカラまなびサポート事業として、サポーターの登録制度を構築し、学校の要請に応じて講師派遣を行い、児童・生徒に対しキャリア教育、性・生教育の取組を支援、さらに教員、保護者への合同研修の支援を行うこととなっております。ぜひ本市の教育においても取り組むことができないか、御検討をお願いしたいと考えます。 さて、ここまでコロナ禍における緊急を要する課題の解決について述べてまいりましたが、ここからはコロナ後の社会を見通しての本市の活性策について取り上げたいと思います。 国によるコロナの水際対策も徐々に緩和され、海外からの観光客も今後増えていくことが予測をされております。さらには2025年の関西万博についても、明年からは大阪府下の各自治体との協議が始まるとのことであります。本市の観光施策においても、今からしっかりと計画を立てて取り組んでいく必要があると思います。 ただ、ここで大切なのは、これまでの本市における観光施策の検証をしっかりとしておくことであると思います。最近では客観的なデータを根拠に、行政の政策効果を検証し、次の政策に生かす手法として、ＥＢＰＭ、証拠に基づく政策立案と呼ばれる手法が注目をされ、政府をはじめ、各自治体でも導入が相次いでいるそうであります。 ５年ほど前に本市では、池田版ＤＭＯ構想を立ち上げ、国の地方創生交付金約５千万円、市の単費５千万円、合わせて約１億円を投入し、民間から著名人10名ほどの方にディレクター委嘱をして大々的に取組をされました。 私はそのときの一般質問でもお伺いをしたのですが、ＤＭＯとは、そもそも欧米でつくられた組織で、行政と民間が一体となって観光で稼ぐことができる組織のこと、何十年もかかってつくり上げてきた組織が、そんなに簡単に日本で構築できるのか。過去にもＴＭＯ構想やリゾート法があり、その多くが破綻をし、それらの二の舞を踏むことにならないかと質問したところ、当時の市長から、計画をつくることが目的ではない、その計画に基づいてまちを活性化させ、できれば税収増につなげる仕掛けをつくりたいとの答弁をいただきました。 その後、ハード面においては、阪急池田駅のコンコース内にインフォメーションセンターが開設され、これからというときにコロナ禍の影響で観光行政が完全にストップするという異例の事態となったわけであります。 しかし、約１億円をもかけた事業であり、行政としてはどのように検証、分析をされ、それを今後の糧としていかれるのかお伺いをしたいと思います。 続いて、コロナ後の影響を大きく受けた事業として、パークマネジメント事業がございます。本市公園の管理運営を民間に委託することにより、利用者目線でのアイデアを形にしたり、イベント開催なども可能となったところであります。 私も吹田市の公園でオープンをした人気のレストランを視察してきて、本市でもこうした取組が前に進むものだと期待をしておりました。しかし、これもコロナ禍の影響で、何のチャレンジもできておりません。 そこで、コロナ後を見通して、今後どういった取組を計画されているのかお伺いしたいと思います。 最後の質問といたしまして、先ほども少し触れました国の地方創生交付金についてであります。 今はコロナ対策としての臨時交付金がメインとなっておりますが、明年には今後のしっかりとした計画を立てて地方創生交付金を獲得していただきたいと思います。 そこで、一つの提案といたしまして、丘の上の図書館跡地にデジタル人材育成のための機関を誘致されてはいかがでしょうか。行政においても、民間においても、今後ますますデジタル化が進むことは間違いがありません。そういった流れの中で、現在においても既にデジタル人材不足が問題となっております。今、池田市内にそうした育成機関を設置することは、間違いなく将来に対する大きな投資となると考えます。当然、本市におけるデジタル分野での活躍にもつながりますし、その卒業生を本市で人材登録をし、要望に応じて派遣することも可能です。そういった取組は会津若松市では既に官民連携の下、大きく前に進められていると伺っております。 また、これらのデジタル分野は女性の持つ特質と親和性があり、女性の雇用拡大に期待が持てます。先に述べた困窮対策にも貢献することができると考えます。 例えば、本市在住の方にはこの育成機関の授業料を助成すれば、不安定な非正規の方々に対し、安定した収入を得る道筋となり、立派なタックスペイヤーとなっていただけるかもしれません。ぜひとも御検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 以上をもちまして、壇上からの質問とさせていただきます。御清聴、誠にありがとうございました。 （拍手起こる）
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小林義典議長 瀧澤市長。 （
瀧澤市長－登壇）
◎市長（瀧澤智子） 公明党、多田議員の御質問にお答えいたします。 法成立に伴う本市における基本計画の策定についてでございますが、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律では、都道府県に対して、女性の支援強化に向けた計画の策定や女性相談支援センターの設置などを義務づけられたものと認識をしております。 本市においても、ＤＶ相談件数が増加しており、昨年度より専門の相談員を配置し、関係部署と連携をしながら御本人と対話を重ね、支援に当たっているところでございます。 基本計画につきましては、国の基本方針、府の内容や近隣市の動向、また本市の状況も含めて検討していきたいと考えております。 続きまして、支援調整会議の設置についてでございますが、本市においては、これまでＤＶや児童虐待等、支援が必要なケースの情報交換や継続した連携のため、ＤＶ対応情報ネットワーク会議を開催してきたところでございます。構成は庁内関係部署や府女性相談センター、池田警察署、ハローワーク、池田保健所となっているところでございます。近年はコロナ禍で実施を見送っておりますが、このネットワーク会議につきましては、今後も引き続き実施していきたいと考えております。 また、支援調整会議につきましては、単独または共同で組織するのかどうかも含め、府及び近隣市と協議しながら、その在り方を検討していきたいと考えております。 続きまして、デジタル人材育成等に係る旧図書館跡地の活用についてでございますが、議員御指摘のとおり、コロナ禍における新しい日常への対応に当たりまして、デジタル・トランスフォーメーションの要となるデジタル人材の育成確保が官民双方に共通する課題であり、政府はデジタル田園都市国家構想の推進に向けた交付金をはじめとする各種支援策を整備しているところでございます。 本市としても、時流に後れを取ることなく、人材の確保や具体的な取組等、デジタル化により地方創生の取組を一層推進していくに当たって、御提案のような官民連携による手法も視野に情報の収集と必要な施策の検討を行っていきたいと考えております。以上でございます。
○
小林義典議長 石田副市長。
◎副市長（石田健二） ただいまの多田議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。 支援の連携体制等を検討するプラットフォームの構築の必要性についてでございます。 本市におきましては、住居確保給付金等の支給に際しまして、世帯の自立に向けた相談業務の一環として、困窮者に対して一定の求職活動に係る支援を行っているところでございます。 また、生活保護受給者等に対する日々のケースワークにおきまして、ハローワークと連携を図りながら就労支援を実施し、加えて、大阪府下の自治体が共同で実施する広域就労支援事業を活用しまして、職業訓練センターと随時連携を行っているところでございます。 本市におきましては、自立相談支援機関の業務と福祉事務所の業務を一体的に実施しておりますので、必要に応じて関係部局やフードバンクなどの各種団体とも迅速に連絡調整し、協力して支援が行われていることから、既に一定の連携が図られた相談支援体制が構築されているものと認識をしております。 今後、さらなる生活困窮者の支援体制構築の充実を図るべく、国及び他の自治体の動向について注視してまいりたいと考えております。以上でございます。
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小林義典議長 田渕教育長。
◎教育長（田渕和明） 多田議員さんの御質問に順次御答弁をさせていただきます。 学校における課題の把握及び役所や地域につなぐ取組ということでございますが、各学校におきましては、スクールカウンセラー、またスクールソーシャルワーカー等の専門家を配置、活用しております。 また、校内会議において、子どもたちの状況を教職員間で把握し、必要に応じて関係機関と連携をしておるところでございます。 スクリーニングシートにつきましては、市内でも導入を進めているところでございまして、その活用をさらに進め、子どもたちを取り巻く背景・原因を見立て、子育て、保健部局等とも連携をしながら、今後も引き続き適切な支援につなげてまいりたいというふうに考えております。 続きまして、キャリア教育及び性・生教育についてということでございます。本市においても、これまでデートＤＶなどを題材として、性に関して被害者、加害者の視点で考える授業が行われてきたところでございます。 池田市の子どもたちが生涯にわたり安全で安心な生活を送る上で、大阪市の取組は助産師の方から学ぶ機会があるなど、バリエーションに富み、生まれることから働くことを含めた内容でありまして、偏った性に関する認識にならないようプログラムされているなど、参考になるものというふうに認識をしております。 取組の在り方について、情報収集を基に、池田市のキャリア教育や性教育の参考としてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○
小林義典議長 福祉部長。
◎福祉部長（綿谷憲司） 多田議員さんの御質問に御答弁申し上げます。 生活困窮者対策としての貸付け等の申請状況と相談内容などの変遷についてでございます。 住居確保給付金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、令和２年度の支給要件緩和も相まって、申請者数が大幅に増加いたしましたが、その後、減少傾向に転じているところでございます。 また、社会福祉協議会における緊急小口資金等の特例貸付けにつきましても同様に推移しているものと聞き及んでおります。 生活困窮者の相談につきましては、ひとり親などの若年者や外国籍の方などの就労、住まいに関するものなど、非常に多様化しているところでございます。 引き続き、各種支援制度を活用しつつ、自立促進及び課題解決に向け、柔軟かつ適切な相談業務を実施してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○
小林義典議長 市民活力部長。
◎
市民活力部長（高木勝治） 多田議員さんの御質問に順次お答え申し上げます。 まず、官民協働体制の構築等についてでございますが、令和６年４月１日の法律の施行までに国の基本計画、府及び近隣市の状況を注視するとともに、情報交換をしながら民間の団体との連携及び関係の構築を進めてまいるところでございます。 また、既に実施している市及び地域コミュニティ推進協議会などの事業との連携や地域で活動している団体や民間団体の活動状況等の情報収集及び周知を行ってまいるところでもございます。人員の問題も含めた支援体制の構築を図ることで、困難な問題を抱える女性への支援を行ってまいるところでございます。 次に、池田版ＤＭＯ構想についてでございますが、池田版ＤＭＯ構想については、その中核であったいけだサンシー株式会社解散に伴い、実現不可能となりましたが、その後、プロポーザルを経て、Ikeda Role and Creation株式会社が大阪池田ゲストインフォメーション管理運営及び池田駅周辺エリア回遊推進事業を担っているところでございます。 大阪池田ゲストインフォメーションにおいては、観光案内所と連携して市内地域資源を活用し、本市の魅力のＰＲや回遊促進の取組を進めているところでございます。 今後、持続可能な観光地経営を目指し、本市の事業者に主体的に関わっていただきながら、今年度、大阪府の補助金に採択された都市型ワーケーション事業やコロナ禍に即したマイクロツーリズムなど、行政として機運を高めつつ、取組を進めてまいる所存でございます。以上でございます。
○
小林義典議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（藤井彰三） 多田議員さんの御質問に御答弁させていただきます。 まず、新たな母子手帳電子版の作成についてでございます。 母子健康手帳の電子化を含めた見直しについては、国が有識者らによる検討会を立ち上げ、令和５年度を目指し、取り組んでいると聞き及んでおります。 また、本市においては、「e-Ikeda_s（イーイケダス）」の見直しを含め、新年度からスタートを目指して、官民連携による新たな母子健康手帳の電子版の作成について現在準備を進めているところでございます。 次に、教育と保健福祉分野をつなぐコーディネート機関の設置についてでございます。 本市におきましては、福祉、保健・医療、教育等の関係機関と連携しながら必要な支援を行うことを目的とする子ども家庭総合支援拠点を平成30年４月に設置し、子ども家庭支援員を配置しているところでございます。 子ども家庭支援員は、全ての子どもとその家族及び妊産婦等を対象に実情把握、相談対応、総合調整、他機関連携を担うことから支援対象者の把握に努め、課題を抱える子どもと家庭の支援を行っているところでございます。 今後も、教育分野と保健福祉分野のコーディネート機関を果たしながら、適切な支援を行ってまいる所存でございます。以上でございます。
○
小林義典議長 都市整備部長。
◎
都市整備部長（西村俊二） 多田議員さんのパークマネジメント事業の取組についての御質問に御答弁申し上げます。 今後の事業予定につきましては、乳がん啓発のためのピンクリボン運動の一環として、池田城跡公園をライトアップする予定でございます。あわせて、例年実施しています寄せ植えコンテストに加えた新たな企画として、寄せ植え教室の開催なども検討しているところでございます。 来年度の予定といたしましては、池田城跡公園において、６月の白ユリの開花時期に合わせたイベントなど、様々な企画を検討しているところでございます。以上でございます。
○
小林義典議長 多田隆一議員。
◆多田隆一議員 御丁寧な答弁をありがとうございました。 それでは、何点か再質問させていただきたいと思います。 まず、この困難女性への支援についてでございます。 市長のほうから、池田市としても、これまでいろいろと取組をしてきたと、そういうような答弁をいただいたところでございますが、この困難女性支援法、これが施行が再来年という、2024年ということで、行政的には結構悠長な取組であるなと、そのように感じております。 その一つの要因として、過去５年で例えばＤＶや児童虐待の相談件数は１割ほど増えただけとなっているわけでございます。ただ、これはＤＶや児童虐待が増えていないのではなく、その多くが行政ではなく、警察対応となっているわけでございます。警察への相談はこの５年で２倍強と、そのようになっているということでございます。 それではなぜ行政に相談をしないのかとの質問に対して、行政に相談すると、虐待をしている親と役所に判断される、児童相談所に子どもをさらわれる、相談をしたくても仕事をしているので行政の開いている時間に行くことができないと、そんな理由で行政には相談をしないというそういう答えがあるそうでございます。 ですから、本当は相談支援センターの設置や女性相談支援員の育成などは待ったなしの状況であるわけでございます。これについて、やはり他市の状況とか当然、国の流れも考えるべきですけれども、できるところから取り組んでいただけないかと、そのような見解をお伺いしたいと思います。 また、先ほどもありましたけれども、相談体制についても、この役所の開いている時間だけではなくて、ＳＮＳなどを活用しての24時間体制であるとか、各種支援制度の申請書を簡略化するなど、時代に合った取組が必要ではないかと、このように思いますけれども、これについても御見解をお伺いしたいと思います。 続きまして、「e-Ikeda_s（イーイケダス）」のこの新しい電子版、部長のほうから、新年度からのスタートを目指して取り組みますということで、大変前向きな答弁でよかったなと思うわけですけれども、今のこの母子手帳でも、例えば初めてママと言ったとか、初めて立ったと書き込まれている言葉から、そのときの親の喜びや愛が伝わってくると、母親が亡くなった後、自分の母子手帳を見つけて感動したという話もあります。それが今のネット技術を活用すれば、写真や動画を張りつけることも可能です。それらは親から子どもへの最高の贈物になるはずであります。ぜひ、この新しい母子手帳がそういった心の籠もったものになるように、そして明年からスタートしていただけるように、これは要望しておきたいと思います。 それと、先ほどありました性・生教育の教育長にお伺いした部分でございます。 これについては、大阪の田島南小学校、一貫校ですけれども、発達段階に合わせて性・生教育を国語科教育と組み合わせて行ったところ、対人関係での暴力による要医療件数が31件あったのがゼロ件になったと、また全国学力・学習調査でも国語や数学で全国平均を上回るというそんな結果が出たそうでございます。 なぜそうなっていくのかは、ちょっと私も分からず、実は明日、その公開授業があるということで、ちょっと行って勉強してこようと思っているのですけれども、今日の前にあったらいろいろとまた話ができたわけでございますが、そのような展開についても御見解をお伺いしたいなと、そのように思います。 以上、よろしくお願いします。
○
小林義典議長 瀧澤市長。
◎市長（瀧澤智子） 多田議員の再度の御質問にお答えさせていただきます。 相談支援センターの体制についてでございますが、現在、ＤＶの相談につきましては、本市においても受付をしているとともに、大阪府の女性相談センターと連携をしながら対応するという体制を整えているところでございます。 相談支援センターにつきましては、その機能と役割から、地方自治体への設置の必要性を認識しているところでございますが、本市独自のセンターの設置につきましては、大阪府池田子ども家庭センターや近隣市町の動向やまた本市の状況も含めて検討していきたいと思います。以上でございます。
○
小林義典議長 田渕教育長。
◎教育長（田渕和明） 多田議員さんの再度の御質問に御答弁をさせていただきます。 議員さん御指摘のように、例えば先ほど答弁の中でありましたデートＤＶ等の学習の中で、ＤＶの被害者にも加害者にもならないというような点では、人と人との対等な関係づくりというような点が大事になってくると。当然、身体に対するそういった暴力的なことではなくて、例えば言葉でそういったＤＶが起こっていくと、つながっていくということもあります。 そういう意味では、対等な関係づくり、人間関係づくりの中で、やっぱり言葉の学習というのは非常に重要になってくるものだなというふうに思っておりまして、その大阪市の学校の国語科教育との組み合わせの実践によって効果が上がっておるというようなことになるのかなというふうに思っております。 今後も情報収集をしながら、指導法についてしっかり検討してまいりたいというふうに思います。以上でございます。
○
小林義典議長 暫時休憩いたします。 なお、午後３時10分より議会運営委員会を開きますので、議会運営委員会委員の皆様は第３委員会室へお集まりくださいますようお願い申し上げます。 午後２時55分 休憩 午後３時30分 再開
○中田正紀副議長 再開いたします。 次に、前田敏議員、お願いいたします。前田敏議員。 （前田議員－新生クラブ－登壇） （拍手起こる）
◆前田敏議員 （新生クラブ）新生クラブ議員団、前田敏でございます。 提出いたしました質問通告書に基づき質問をさせていただきます。 理事者におかれましては、簡潔明瞭な答弁をお願いをいたします。 また、議員の皆様には、暫時、御静聴のほどお願いいたします。 さて、３年にも及ぶ新型コロナ感染症のパンデミック、様々な問題を提起しておりますが、医療従事者をはじめ、エッセンシャルワーカーの皆様の制約された中での御活躍に敬意と感謝を申し上げるとともに、また新たなオミクロン株対応のワクチン接種も開始されますし、一方で入国規制の緩和や観光施策等も展開されるなど、気の抜けない状況が続いてまいりますが、引き続きの取組への努力をお願い申し上げたいと思います。 また、経済の動きが大幅な円安の進展からコストアップの要因を抱える中にあって、仕入れや物流資金の需要の増加が中小零細企業の資金繰りの悪化とつながり、倒産の懸念が高まっていると分析されております。 これまでの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金など、様々対応がありますけれども、厳しい状況が続く中において、事業者への助成について、池田市としても展開できるものに積極的に検討いただき、諸施策の推進を図られるよう冒頭に要望させていただきたいと思います。 それでは、質問に入ります。 今回の質問は公共交通、交通網、交通安全に関する質問に限っております。言うまでもなく、交通とは、人、乗り物などが行き来することであり、人と人との付き合い、意思の伝達などコミュニケーションの要素も含まれる重要な施策であると考えています。 第４代の経団連の会長、土光敏夫さんの計画に関する言葉に、「計画とは将来への意思である。将来への意思は、現在から飛躍し、無理があり、実現不可能に見えるものでなくてはならない。現在の延長線上にあり、合理的であり、実現可能な計画は、むしろ予定と呼ぶべきであろう。将来への意思としての計画は、困難を受け入れ、困難に挑み、困難に打ちかつモチーフを自らのうちに持たなければならない」という内容が残されております。 この言葉をぜひとも考察いただいて、交通環境の改善、解決に向けて、公共として積極的に関わり、具体的な施策の推進に強いリーダーシップを発揮いただくことを冒頭に申し上げておきたいと思います。 まず、自転車活用推進計画について、シェアサイクル実証実験などを踏まえた今後の取組についてお伺いいたします。 公共交通機関の補完・代替・地域の活性化に向けて、ソフトバンクとの包括連携協定において、シェアサイクル実証実験の取組は令和２年度から始まり、１年間契約の延長を行い、令和４年度、今年度も取り組んでおります。まず、この取組において、ポート数を50か所と目標設定し、利用回数を５千回／月を目指したものとなっておりますが、この取組について、進捗状況と予定された取組について、補完・代替・活性化への寄与についての判断についてお伺いいたします。 次に、庁舎周辺、市役所、公民館、あるいは消防本部等におけるポートでの滞留状況は、駐輪車両が非常に少ない、利用台数が不足していると分析しております。その実態とその要因をどのように見ているのか、見解をお伺いします。 また、この実証実験は、活用推進計画や都市整備計画の策定に関係すると考えておりますが、狭隘な市域の中で、通行空間の計画的な整備、自転車通勤等の促進などの施策推進に課題の整備と併せ、具体的にどのように組み合わせ、反映させていくものか見解をお伺いいたします。 次に、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車秩序に関する条例が制定され、その内容では、利用者の責務や鉄道事業者の責務についても触れられております。来庁者の対応についても、その取組が重要と考えますが、庁内における駐輪場の秩序の確立に向けた施策や市民等への協力の取組についてお伺いいたします。 次に、市役所の駐輪場についてであります。 コロナ禍での通勤目的の高まりと思いますけれども、自転車ニーズが増えていると判断しております。その中で、職員の皆様の登録台数や短時間勤務等の利用実態について把握されているのか現状をお伺いいたします。 また、庁内の駐輪場を利用し駐輪し、庁舎内を経て駅に向かう人が多く見受けられます。先日も自転車の駐輪等で来庁者へ案内されている管理者からも、その苦情をお聞きしました。私も自転車利用のときにはいつも苦労しております。市民が手続や相談等の来庁で滞在時間を２時間程度と想定しても、駐輪状況を見る限り、本来の機能を果たしていないと判断しますが、この状況への対策や取組について見解をお伺いいたします。 次に、地域公共交通会議の取組について、御承知のとおり、道路運送法、道路運送施行規則等に基づき設置されているこの会議は、市民生活の需要に応じて、バス等の旅客輸送の確保、利便性を図るとして設置されております。 また、地域交通の活性化及び再生に関する法律によって、持続可能な提供の確保、地域交通の活性化や再生が求められ、あわせて、高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づいて、バリアフリーの推進や事業の推進も求められて、総体的なものとなっております。 まず最初に、これまで市域南部の交通の確保に向けて、過去、一般質問等で度々質問がなされ、答弁がされておりますけれども、具体的な取組の進め方を改めて確認したいと思います。 次に、福祉バスの運行等についても、３月議会の市長の施政方針から、デマンドバス等のオンデマンドモビリティを活用する具体の方向性が示されております。今後の移動手段や方策について、どのように検討し、具現化に向けた取組のタイムスケジュールを示すべき時期ではないかと考えますが、見解をお伺いします。 次に、福祉バスにおいては、利用者の推移や運行状況の把握ができていると考えますが、利用実態や運行スケジュールなど、利用者のニーズ把握や効率的運用について検討がなされているのか、実情把握の実態と併せて取組への見解をお伺いいたします。 また、費用対効果という点において、常に利用率が高い路線とそうでない路線を比較分析し、その内容、状況に合わせた運行対応について研究されるべきと考えますが、その取組についてお伺いします。 次に、伏尾地域で実施されているモビリティ・アズ・ア・サービス（ＭａａＳ）関連の取組について、出発地から目的地までの移動ニーズに対し、最適な移動手段をシームレスに提供するこのＭａａＳという構想でありますけれども、現状での利用実態や問題、あるいは課題分析の内容を確認しておきたいと存じます。 そして、この検証によって、利用者にとって一元的なサービスとして付随するサービスの追加、付加価値を高め、新たな取組に資するものと分析し、具体的方策の検討、実現への取組をお伺いいたします。 そして、今後の人口減少や公共交通の利用の仕方や有効活用に向けて、これまでに進めてきた検討や計画に終始している段階にはなく、実証実験等の取組や検討、計画から具体策について、総合的にその施策や予算について決定する時期ではないかと考えますが、副市長の御見解をお伺いします。 次に、交通安全への取組についてであります。 今年も秋の全国交通安全運動が今月21日から30日の期間で実施されております。これは広く国民に交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣づけるとともに、国民自身による道路交通環境の改善に向けた取組を推進することにより、交通事故防止の徹底を図ることを目的としています。 交通事故の内容分析では、幼児・児童の死者、重傷者はいずれも歩行中が６割と最多、児童では約３割が自転車乗用中、時間帯別では、幼児・児童ともに16時・17時台が最も多く、幼児については、土日の日中の時間帯が最も多いと分析されております。事故類型別では、幼児・児童とも横断中が最も多く、児童は７割超が横断中と分析されています。 そこで、自転車事故への備えと被害者への救済を図るため、自転車利用者は府の自転車条例により、自転車保険への加入が義務づけされております。平成28年から施行されたものでありますが、加入率や加入促進の当市の取組について、併せて、近年の自転車事故被害の損害賠償事例について、当市での状況を確認したいと思います。 また、当市の取組では、小学生に対して自転車の利用免許証の交付を行うなど、積極的な交通安全教育が実施されております。先ほどの事故分析の児童が３割を占め、16時から17時と統計で示されている状況において、現状の交通安全教育の問題点や課題についてお伺いいたします。 次に、子どもの命を守るヘルメットについて、
幼児ヘルメットを無償で提供されております。一方、65歳以上の高齢者の事故による頭部の損傷で亡くなる場合が多いとされておりますが、自転車利用と安全のために高齢者へのヘルメット供与を実施すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、市が保有し運用する車両は約100台を超えると推察いたしますが、この車両を利用して職員が業務遂行されている状況において、道路交通法第74条に基づく安全運転管理者制度について、現状の選任の状況についてお伺いいたします。 府内では約１万８千人が管理者として登録され、副管理者は３千人と言われております。あわせて、それぞれの部署で車両を利用する者の台数によって選任の人数が決められており、庁内での選任については横断的に実施されているのか、現状を確認したいと思います。 次に、2021年６月に千葉県内で飲酒運転のトラックが下校途中の小学生の列に突っ込み死傷した事故から、これを契機にして、白ナンバーの運転前のアルコールチェックが義務づけされており、今年の４月から運転前後の酒気帯びの目視での確認と結果データの１年保存が義務とされ、この10月からはアルコール検知器の常備が義務づけされました。市としての今後の取組体制、記録方法についてお伺いをいたします。 また、アルコールチェックを怠ると、今後は安全運転管理者の業務違反となり、罰則の適用にもつながりますが、行政としても重要な取組となり、今後の就業規則等での反映も必要と考えますが、対応についての見解をお伺いいたします。 次に、先般、地域福祉計画に向け、理想の地域づくりに向けた地区住民懇談会が開催され、歩道や車道の整備が話題となり、歩道を横断する車道の傾斜の問題提起がありました。歩道を横切って民地の駐車場への接続について、高齢者、子育て世帯の乳母車、高齢者の三輪電動車などの利用が困難と指摘されております。横断歩道の傾斜等、具体的な指導内容、規定等についてお伺いいたします。 最後の項目であります。 池田市バリアフリーマスタープランが令和３年に策定されており、バリアフリー法に基づく移動等円滑化促進方針に基づくものであり、様々な特徴を持つ人が安全に移動・活動できる環境の確保の整備をうたっております。 しかし、その内容では、駅周辺等での効率的、効果的な対応が主となっており、併せて、地域を特定しております。市民の皆さんの日常の外出、買物など、身近な場所での対応が重要であり、こうした交通施設、公共施設より優先すべきだと考えておりますが、その対応についての見解をお伺いし、壇上からの質問を終わります。 理事者の皆様の簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。 議員の皆様には御清聴ありがとうございました。 （拍手起こる）
○
小林義典議長 岡田副市長。
◎副市長（岡田正文） 新生クラブ、前田議員の御質問に順次お答えさせていただきます。 人口減少や公共交通の利用の仕方ということや有効活用に関する今後の具体的な取組という内容でございますが、公共交通の利用の仕方や有効活用を含む市内各地域にふさわしい交通体系の構築については、昨年度策定した池田市地域公共交通計画に基づいて順次進めてまいりたいと考えております。 具体的には、市域南部に適した交通形態の検証を目的に、来年秋にデマンド交通等の実証実験に着手したいと考えております。 次に、交通施設、公共施設より優先すべき日常の外出、買物などについての件でございますが、バリアフリーマスタープランにおける移動等円滑化促進地区は、駅や福祉施設周辺等をバリアフリー化の推進が特に必要な地区として設定し、優先的に整備を行っていくものであります。日常の外出や買物に関わる歩道のバリアフリー化については、毎年、少しずつ実施している歩道改良事業の中で順次進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○
小林義典議長 都市整備部長。
◎
都市整備部長（西村俊二） 前田議員さんの御質問に順次御答弁申し上げたいと思います。 初めに、自転車活用推進計画についての御質問でございます。 シェアサイクルの取組における進捗状況等については、令和４年７月末現在、ポート数25か所、利用回数は７月の一月で1,833回利用されている状況でございます。 実証実験開始当初より利用回数が伸びるとともに、認知度も高まり、新たな交通手段として定着しつつあると認識しているところでございます。 今年度も、引き続き事業者と協力し、ポートを増設する予定としており、目標に向けての利用回数増加を図るとともに、公共交通の補完・代替・活性化へつなげていきたいというふうに考えております。 次に、庁舎周辺及び消防本部等におけるポートでの自転車不足についてのことでございますが、シェアサイクルにつきましては、池田市内だけでなく、広域的に取り組んでおり、本市はシェアサイクルエリアの北端に位置しているところでございます。市内で限られた自転車が豊中市や大阪市といった市外で返却される傾向があり、台数が不足しているものと認識しております。 そのため、９月上旬に自転車を60台新たに増設し、一時的に不足は解消してはいるものの、徐々に市内の自転車の数が減っていくものと予想しているところではございます。 市内の台数を補完するためには、市外で返却された自転車を市内で再配置する必要があるため、引き続きシェアサイクル事業者と連携し、自転車の再配置を重点的に行っていきたいというふうに考えております。 次に、自転車通行空間の整備や自転車通勤等の促進など、施策への反映についてということでございますが、現在、池田市内の国道176号及び府道箕面池田線において、自転車通行空間の整備が計画をされているところでございます。 市道につきましては、池田市内は狭隘な道路が多く、現状幅員構成の中で、さらなる自転車通行空間の整備は困難であると認識しております。 新たな道路整備や改良の際には、自転車通行空間の整備も検討していくとともに、関係機関と協力しながら、市内観光拠点や民間施設へのポート設置により、シェアサイクルの利用環境の充実を図り、引き続き自転車の利用しやすい環境づくりに取り組んでいきたいと考えております。 次に、地域公共交通会議の取組についてでございますが、市域南部の交通の確保につきましては、現在、来年度秋の実証実験に向け、地域の公共交通を担っている阪急バス等と協議を重ね、実施内容について検討しているところでございます。令和６年度以降は実証実験で得た結果を分析し、市域南部に適した交通形態を構築していきたいというふうに考えております。 次に、伏尾台ＭａａＳの利用実態や課題及び新たな具体的方策の検討についてでございますが、ＭａａＳシステムを利用したらくらく送迎の利用者は、これまでの高齢者だけではなく、子育て世帯への利用層が広がりつつあるというふうに聞き及んでおります。 また、課題につきましては、持続可能な取組に必要なマネタイズの構築やボランティア運転手の不足、予約方法などに関する問題を抱えていると聞き及んでおります。 今後、市内各地域の移動手段を検討する上でこの取組が生かされるものと認識しているところでございます。 次に、交通安全への取組についての御質問でございますが、自転車保険の加入率や加入促進の取組と近年の自転車事故被害の損害賠償事例についてということでございますが、本市では、平成28年度に大阪府自転車条例により、自転車保険の加入が義務化されたことを受け、平成29年度から市立中学校の生徒全員を対象に自転車安全教室に併せ、自転車保険加入促進に取り組んでいるところでございます。中学生の加入率は100％となっているところでございます。 近隣の自転車事故被害の損害賠償事例につきましては、保険会社より保険金の支払い実績として、令和２年が５件、令和３年が３件という報告を受けているところでございます。 次に、高齢者へのヘルメット供与の実施についてでございますが、平成17年度より、幼少期からヘルメットの着用の習慣づけを目的として、幼児用ヘルメットの無償配布を行っているところでございます。コロナ禍により現在は実施できていないものの、高齢者を対象とした交通安全教室を通じ、自転車乗車時のヘルメット着用の周知を図っているところでございます。 65歳以上の高齢者へのヘルメットの供与につきましては、近隣市の取組も参考に検討していきたいというふうに考えております。 次に、横断歩道の傾斜等、具体的な指導内容、規定等についてということでございますが、車道から歩道を横切って民地の駐車場へ接続する際につきましては、国土交通省の歩道の一般構造に関する基準や大阪府の車両出入口部の設置基準、また池田市市道の構造の技術的基準等を定める条例施行規則に基づき、車両の出入口の幅は４ｍを標準とする、横断勾配を２％以下とする、平たん部分につきましては１ｍ以上設けるなどの指導を行っているところではございますが、申請場所の地形や歩道幅員の状況に合わせて対応しているところでございます。 歩行者、車椅子利用者などが円滑かつ安全に通行できるように指導していきたいと考えております。以上でございます。
○中田正紀副議長 総務部長。
◎総務部長（塩川英樹） 前田議員さんの御質問に順次御答弁申し上げます。 庁舎駐輪場における秩序の確立のための取組についてでございます。 庁舎駐輪場は来庁者のほかに職員等も利用しておりますけれども、職員等の駐輪につきましては、来庁者の駐輪の妨げにならないよう、できる限り駐輪場の奥のほうから順に整然と行うよう、職員等には要請しているところでございます。 また、来庁者向けである庁舎の表玄関横の駐輪スペースにおきましては、入退庁者や通行者などの往来に係る安全を維持するために、整理員が自転車を整然と並び替えるなどの作業を行いましたり、来庁者に声がけをいたしまして、適正な駐輪を促したりというように気を配っているところでございます。 今後も、引き続き庁舎駐輪場、駐輪スペースにおける秩序の維持に取り組んでまいるつもりでございます。 続きまして、自転車を使用して市役所に通勤する職員の状況についてでございます。 職員の通勤手段及び通勤経路は職員から提出されます通勤届によって把握しているところでございますが、８月末現在において、短時間勤務職員や会計年度任用職員も含めまして、ちょうど100名が自転車を使用して市役所に通勤しているところでございます。 続きまして、庁舎駐輪場のスペース不足に係る対策についてということでございます。先ほどもお答えしたのですけれども、庁舎駐輪場は来庁者のほかに、市の常勤職員、再任用職員、任期付職員、会計年度任用職員も加えまして、あと府の職員、それから庁舎内で勤務する委託業者さんの従業員等も利用しているところでございます。来庁者の駐輪スペースをさらに確保するため、これまでも建物の周りに沿って、そのスペースを拡張するなどの対策を取ってきたのですけれども、近年は余剰スペースが次第に少なくなりつつあるところでございます。 来庁者向けといたしましては、より利便性の高い場所として現在、表玄関横に駐輪スペースを設けておりますことによりまして、スペース不足を解消する対策を図っていることは先ほど申し上げたところではありますが、今後は整理員による整理作業及び来庁者への声がけ等をより徹底いたしまして、さらなるスペースの有効活用を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、安全運転管理者の選任状況についてということでございます。安全運転管理者の選任方法につきましては、規定台数以上の自動車の使用に応じ、部署ごとということではなくて、使用の本拠ごとに選任しておりまして、市全体でいいますと８か所、安全運転管理者は８名、それから副安全運転管理者は５名と、計13名を選任しているところでございます。 続きまして、公用車運転時の酒気帯び確認の体制等についてというところでございますが、令和４年４月から、庁舎内の全ての車両について、車両の所管課において、車両の運転者に対し、運転前、それから運転後に目視による酒気帯び確認を行っているところでございます。 その確認状況を記載した記録簿が毎月庁舎の安全運転管理者に提出され、その安全運転管理者はこれを確認の上、それを保存しているというところでございます。 道路交通法施行規則では、この10月からそれまでの目視に替えまして、アルコール検知器によりまして酒気帯び確認を行うこととするはずであったのですが、本市はその検知器による確認を10月からこれに合わせて実施すべく、必要個数を購入して備えていたのでありますけれども、全国的に半導体不足ということで、検知器が入手できないという状況が続いておりましたために、道路交通法施行規則が改正されるということになりまして、検知器による酒気帯び確認の義務化が当面の間、延期されるということになりまして、言わば元の状態の、検知器による確認が義務化されるまでの間は、今までやっていた目視による確認というのを継続するということになったものでございます。 続きまして、安全運転管理者の業務違反に関する就業規則等での反映等についてということでございます。 安全運転管理者が運転者の酒気帯びの有無の確認を目視等により行うこと及びその内容を記録して１年間保存することにつきまして、現在道路交通法において、安全運転管理者が行う業務として義務づけられているものであります。 安全運転管理者が当該確認等を怠った事実が確認された場合、当該確認等を怠った具体的な経緯、それから悪質性の程度、公務への影響その他の事情を考慮した上で、必要に応じて本市の懲戒処分等基準に基づく処分が行われるということもあり得るところでございます。以上でございます。
○中田正紀副議長 福祉部長。
◎福祉部長（綿谷憲司） 前田議員さんの福祉バスに関する御質問に順次御答弁申し上げます。 まず、見直しのスケジュールについてでございますが、来年度のデマンドバスの実証実験を踏まえまして、令和６年度以降に市域南部に適した交通形態の構築について検討する中におきまして、市域南部の福祉バスの在り方についても併せて検討してまいる所存でございます。 次に、利用者のニーズ把握や効率的運用の検討状況についてでございますが、施設循環福祉バスは高齢者や障がい者などの交通の利便性の向上及び社会参加促進を目的に導入したものでございます。 以前実施しました福祉バス利用者へのアンケートにおきましては、福祉バス以外に利用可能な交通手段があるかという問いに対しまして、「福祉バスしか使えない」、または「ほかにあるが使いにくい」という回答が65％となっており、交通の利便性の向上に寄与しているものと考えております。 また、福祉バスを毎週利用するという方が73％あり、外出の促進にもつながっており、福祉バスの目的として、かなっているものと考えております。 一方で、公共交通全体で見ますと、福祉バスの路線が民間のバス路線と重複しているところがあり、他の交通手段を有する方の福祉バスの利用は非効率な運用という一面もあると考えているところでございます。 次に、費用対効果や利用率に合わせた運行についてでございますが、福祉バスは市内一円を運行しておりますけれども、運行時刻や路線によって乗車人数に差があるところでございます。 福祉バスの目的に照らしますと、一概に費用対効果だけで判断すべきものではないと考えておりますが、交通事情や利用者ニーズに即したダイヤの見直しも必要と認識しております。 引き続き、福祉バスの利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○中田正紀副議長 教育部長。
◎教育部長（大賀健司） 前田議員さんの交通安全教育についての御質問に御答弁申し上げます。 現在、市立学校において関係機関と連携し、交通安全教室を実施しておりますが、外部連携のない学年での交通安全教育につきましては、さらなる充実に向けて検討の余地があるものと認識をしております。 指導内容については、交通規則遵守に重点を置いておりますが、交通規則を守らない車両等への注意など、自ら安全を再確認することの大切さ、こちらのほうを指導する必要があるものと現在認識しております。 また、登下校時のみならず、放課後等において交通事故防止に一層の注意を払うためには、保護者や地域の方々も含めた交通安全への理解、協力も得る必要がございまして、学校園における保護者を対象とした交通安全啓発の充実について今現在働きかけているところでございます。以上でございます。
○中田正紀副議長 前田敏議員。
◆前田敏議員 答弁ありがとうございました。 何点か再質問させていただきます。 まず、アルコールチェックの10月の件は私も調べて聞いております。ただ、ちゃんと準備ができているのであれば、そのアルコールチェックでチェックしていただいて、職員の皆さんが、性悪説に立つわけではありませんけれども、行政がせっかく用意いただいたものを十分に活用いただければということでこれはお願いをしておきたいと思います。 一つは、副市長に２点ほどお聞きしたいのですが、先ほども南部地域で令和５年度の実証実験というお話をいただきました。いろいろな統計を見ますと、地方で2010年ぐらいから、これをピークにしながら、外出率、あるいはトリップ数ということで、非常に少なくなっているという報告がありまして、徒歩圏内にコンビニがあるとかスーパーがあるとか、病院の施設が少ないという地域などでは公共交通が減って、そして自動車が運転できないと生活ができないということで将来不安が広がっているということでありますけれども、この令和５年度の実証実験では、どのような結果とか内容を追求するのかということで、中身を具体的に教えていただきたい。ただ乗っている、あるいはどうしているというその必要な利用頻度だとか、ニーズも含めてですが、目的を明確にしていただければと思います。 そして、あとバリアフリーの話でありますけれども、先ほども公共施設、あるいは交通関係の施設ということでお話をいただきましたけれども、やっぱり一番気になるのは、先ほども緑丘小学校区の福祉地域懇談会の話題もありましたけれども、歩道上にある例えば電柱、街路樹、花木、この辺が、溝もありますけれども、歩行者、車椅子、乳母車ということを考えますと、これを撤去いただいたら、すごい広く歩道が確保できるのではないかと思いますけれども、これによって安心して歩行ができる、あるいは通行空間の確保が可能だということで、例えば樹木の根が張って歩道を改修しなければいけないということは毎年ありますし、逆に葉っぱが落ちて道路が滑るとかというような話もありますけれども、その辺について高齢化が進む中では、こういう安全面を含めて、そういったところの撤去という具体的な、そんなに数はないわけですけれども、そうした部分の対応について見解をお伺いしたいと思います。 それと、先ほどのシェアサイクルでございますが、一生懸命やっていただいているのは分かるわけですけれども、業者のニーズと市民のニーズということで、先ほども60台でしたか、台数を増設していただいたということですが、要は池田市に自転車が戻ってこないという問題については、これは非常にきちっと分析をしないと、いつも池田市に自転車がたくさんないというふうになると、池田市では使えないということになっていくと思うのですけれども、その辺のところを含めて検討いただきたいのですけれども、やはり先ほど申し上げましたように、これからもますます長期的には通学とか通勤が減っていく、高齢社会ですから、高齢者ニーズが増えていくということになっていきますと、逆にシェアサイクルのポートの増設予定のお話をいただきましたけれども、どのような場所を選定して検討しているかということでお伺いしておきたいと思います。 あと、関連施設のポートの設置数に対応した適正な自転車台数、先ほどもお話をいただきましたけれども、どのように確保するか、あるいは目安についてまずお伺いしておきたいと思います。 あわせて、電動自転車ということでございますので、その性能について、走行距離といいますか、関連するバッテリーの容量とかその辺について、詳細なことでございますが、確認をしておきたいと思います。 あと、もう一点は、以前に府の助成もあって中央線、あるいは西畑荘園線に自転車レーンの矢羽根の設置をいただいたことがあります。ダイハツ工業の女子陸上部の方が１日署長となってイベントもありましたけれども、その後はこの矢羽根の進展がないと思うのですけれども、今後の検討についてお伺いしたいと思います。 以上、よろしくお願いします。
○中田正紀副議長 岡田副市長。
◎副市長（岡田正文） 前田議員の再度の御質問にお答えさせていただきます。 まず、令和５年度の実証実験で求めるといいますか、どういうような目的でというような御質問だと思いますけれども、南部地域はバス利用者の減少を受け減便となったことから、既存の公共交通しか移動手段がない市民にとって、移動が困難な地域になりつつあるということは重々認識しております。 令和５年度はデマンド交通等の実証実験を行い、自家用車や公共交通の利用ができないような市民にとって、移動に係る課題の解消や外出促進につながる利便性の高い交通手段について検証していきたいというふうに考えております。 次に、歩道のバリアフリー化に関する御質問ですけれども、街路樹は環境面、防災面などに寄与することなどから設置されているものの、歩道幅員を圧迫している箇所や樹木の老朽化が進んでいる箇所については、歩道の改良工事に合わせて街路樹の本数を減らすなど、可能な限り通行空間の確保に努めていきたいと考えております。 街路樹は緑被率の緑化に寄与するだけでなく、火災時の延焼遮断、地震時の家屋倒壊防止等、様々な役割を持っていることから、街路樹の重要性を踏まえつつ、高齢化社会や安全面を考慮し、バリアフリー化に努めてまいる所存でございます。以上でございます。
○中田正紀副議長
都市整備部長。
◎
都市整備部長（西村俊二） 前田議員さんの再度の御質問に順次御答弁申し上げます。 シェアサイクルのポート箇所の選定につきましてですが、渋谷地区や畑地区でのシェアサイクルの利用が多い傾向にあるため、一定の利用が見込めるものと考えているところでございます。まずはこのエリアの公共施設への増設を検討しているところでございます。 引き続きまして、他のエリアにつきましても拡大を検討したいというふうに考えております。 次に、ポートに対する適正な自転車台数、またバッテリー容量ということでございますが、自転車がない、返せないといったトラブルが生じないよう、設置しているラック数に対して50％程度の自転車が止まっている状態が理想とされております。自転車の再配置により適正台数を維持するよう取り組んでいるところでございます。 また、バッテリーの容量につきましては、現在１回のフル充電でエコモードで100km程度の走行が可能となっているところでございます。 ユーザーがより快適に利用できるよう、再配置やバッテリー交換などのメンテナンスについても強化を図っていきたいというふうに考えております。 次に、市道への自転車レーンの設置ということでございますが、平成29年に秦野小学校前交差点での設置に伴い、市及び池田警察においてイベントを開催したところでございます。 その後、池田箕面線、西畑荘園線、東畑住吉線の国道176号より北側につきまして、３か年で自転車レーンを整備したところでございます。 今後につきましては、先ほどの答弁のとおり、現状の幅員構成では自転車レーンの設置は困難な状況でございますので、新たな道路整備、また既存道路の改良を行う際に検討していきたいなというふうに考えております。以上でございます。
○中田正紀副議長 前田敏議員。
◆前田敏議員 御答弁ありがとうございました。 自転車の関係では狭隘な道路ということもありますけれども、やっぱりよく使っていただくための手法ということで、積極的に推進をいただきたいと思いますし、バリアフリーも含めてですが、現状でも横断歩道に大きな木の跡が残ったままで、ずっと放置を何年もされているという状況がありますのでよろしくお願いしたいと思います。 最後１点、市長にこれはお聞きしたいのですが、やはり交通環境というのは本当に移動が目的ではなくて、いろいろな生活のニーズを満たすものだと思いますし、バスやタクシー、あるいはいろいろな意味のサービスの組合せが必要だと思います。そういった意味では、交通事業の特徴では、１人の人件費が７割、８割ということで、ほとんどお金のレベルで話題になります。そういった意味では、これから池田市の交通網を含めて、池田市地域公共交通会議もありますけれども、事業者とのやり取りの中ではやっぱりきちっとそういったベースも踏まえながら、ソフト・ハードの両方の整備をしていただきながら、市民参加でやっぱり市民の皆さんがきちっと目的を明確にしながら、地域のどんな生活を支援するのか、あるいは戦略的に方針を明確にするということが大事だと思いますけれども、当然、お金の関係もありますので、最後にこういった見解について市長にお伺いしておきたいと思います。
○中田正紀副議長 瀧澤市長。
◎市長（瀧澤智子） 前田議員の御質問にお答えをさせていただきます。 これからの地域の公共交通の在り方という御質問だと思うのですけれども、地域住民の声であったりとかニーズの把握というのはもちろんなのですけれども、それに伴う事業者選定であったりとか、民間との関係性であったりとか、そういったことも含めながら、先ほど御指摘いただいたようなソフトとハード面、そういった部分を考えていきながら、どのような形で提供していくことが一番最適かということを含めて来年度の実証実験に向けて動き出していきたいと思います。以上です。
○中田正紀副議長 次に、
川西二郎議員、お願いいたします。
川西二郎議員。 （川西議員－青風会－登壇） （拍手起こる）
◆
川西二郎議員 （青風会）保守系無所属青風会議員団、川西二郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 高貴ある池田市議会議場において、通告書に基づいて一般質問をさせていただきます。 最後の質問者になりますので、重複する内容の質問もあると思いますが、理事者におかれましては、前向きで心ある答弁をお願いいたします。 また、議員各位におかれましては、いましばらくの間、御静聴賜りますようよろしくお願いいたします。 大阪国際空港のコロナ禍の中の運営状況について質問させていただきます。 新型コロナウイルス感染症拡大から約３年近くになります。９月に入り、感染状況も少し落ち着きが見受けられますが、いまだ収束の見通しが見えない状況です。早期に収束を期待するところです。このようなコロナ禍の中、大阪国際空港の運営状況についてお聞きいたします。また、発着回数の増減状況についてと搭乗旅客者数の現状についてもお聞きいたします。 また、ターミナル内のショッピング、レストラン、フードコーナー等のにぎわいの状況についてもお聞かせください。 次に、新型コロナウイルス感染症の影響による大阪国際空港関係の市税収入の推移について、令和元年度から３年間の法人市民税の収入状況と航空機燃料譲与税の収入の増減についてもお聞かせください。 そして、その他全体的に大阪国際空港からの本市への今後の税収入の増減状況はどうなるのかお伺いいたします。 次に、大阪国際空港への本市からの水道送水についてお聞きいたします。 大阪国際空港では、空港内全体の水を賄える一定量の水量が出る地下水道を利用されていると聞いています。しかし、緊急事態とか管の腐食の防止のため、本市の水道も送水されていると聞いています。 そこで、以前の送水量と現在の送水量及び金額についてもお聞きいたします。 次に、空港緑地グラウンドの利用についてお伺いいたします。 空港緑地グラウンドは平成19年より無償で国から空港敷地内の一部を借地して、池田市が運動施設として整備され、池田市唯一の天然芝グラウンドとして活用されています。土曜日、日曜日になると、池田市内の子どもたちのサッカー、アメフトのクラブチームがスポーツ利用されるなど、青少年健全育成の健康増進の場となっております。 しかし、昨年３月に緑地グラウンドが天然芝から土のグラウンドに整備されました。確かにグラウンドは私もよく通るのですが、芝枯れして土は出ていましたが、なぜ土のグラウンドに変えたのか。芝枯れのところを植え替えて整備すればよいと思うのですが、理由をお伺いいたします。 それと、緑地グラウンドの利用団体の数と利用者数についてもお聞かせください。 また、平日のグラウンド利用については、子どもたちや地域のイベントなどには条件があることから、利用者がほぼありません。今後の空港緑地グラウンドの有効利用の観点から、平日利用を増やすことについてどのように考えているかお聞かせください。 次に、五月山緑地のキャンプ場についてお伺いいたします。 現在、緑楓台と五月台の２か所において、ボーイスカウトなど、引率の指導員をつけることを条件にキャンプ場として利用を認めていると聞いており、池田市の子どもたちの育成に役立っています。 しかし、緑楓台は今後整備されると聞いています。それまでの間は利用を認めていますが、整備が完了すると、いろいろな決まり事が多くなり、子どもたちが気軽にキャンプすることが容易ではありません。そこで、五月平高原コース上の市民の森の一部をキャンプ施設として整備、開放することができないかお聞きいたします。 次に、市内小学校の水泳授業についてお伺いいたします。 箕面市では、小学校の水泳授業にモデル校を指定し、民間のスイミングスクールを活用した水泳授業を実施しているということです。府内では門真市、和泉市なども実施されていると聞いています。 屋内プールでは天候に左右されず、環境が安定しており、計画的に水泳授業を実施することができると言われています。また、児童が専門のインストラクターから指導を受けることにより、泳ぐ力が向上するとともに、教員も指導方法の上達につながると言われています。 そこで質問ですが、今年夏の本市各小学校の水泳授業は予定どおりできていたのかをお聞きいたします。 また、水泳授業への民間活力の導入について、教育委員会の考えについてお聞かせください。 そして、本市も五月丘小学校をモデル校に指定して、学校から歩いて行ける五月山体育館プールにおいて、年間を通した水泳授業の検討についてお聞かせください。 次に、新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。 現在、池田市の感染者数は約２万人超えとなり、本市人口の５人に１人が感染したことになります。９月に入り、感染状況の落ち着きも見受けられますが、コロナ感染症から約３年近くたとうとしています。これからまた冬から春、そして夏場にかけても感染の拡大が見られると、再びこの冬以降も感染が拡大すると考えられます。また、季節が日本とは真逆のオーストラリアでは、インフルエンザと新型コロナウイルスが同時に広がったと聞きます。日本においてもこの冬は懸念される事態です。 そこで、集団接種会場や個々の医療機関におけるインフルエンザワクチンと新型コロナワクチンとの同時接種について、厚生労働省は同時接種することは安全や有効性に問題はないとしています。また、インフルエンザワクチンの増産をメーカーに要請していると聞いています。 そこで、同時接種についての考えをお聞きいたします。 今年も猪名川花火大会がコロナ感染拡大により中止になりました。できれば、コロナ禍の収束のめどがつくまで開催時期を感染症が減少する秋への変更について検討してはどうかお聞きいたします。 次に、交番所の廃止についてですが、午前中、山元議員が質問されましたが、重複する質問になると思いますが、答弁のほうよろしくお願いいたします。 大阪府の交番所を統合すると新聞記事に記載されていました件についてですが、本来は大阪府の所管事項であるので、本市としては対応できることは難しいと思いますが、分かり得る範囲のこと、できる範囲のことで御答弁いただければと思います。 記事によりますと、大阪府警は本年度から10年をかけて、府内599か所の交番所の１割を統合する方針を固めたということです。警察官が１人で勤務する交番所を統合することで、複数の警察官が勤務できる体制を目指すとのことです。削減対象となる約60か所の交番所は今後決定していくとのことであります。 質問ですが、先日、池田警察署から本市に報告があり、私の地元、豊島南の交番所、正式には北豊島交番所が統合すると聞かされました。勤務員の１人配置の常態化や施設が築50年で老朽化、交番所間の勤務格差の問題点などの改善ができるということ、また豊島南地域の治安もよいということで、池田市の中で北豊島交番所が統合となりました。すぐになくすのではなく、３年間は経過措置として、駐在員なしで本署への電話施設設置のみの交番所となります。池田警察は豊島南地域を今以上にパトロールを強化して、地域の防犯に努めるとのことです。そこで、池田市としては、豊島南地域のみではなく、池田市全体の防犯強化体制などについて、何か施策を考えておられるのかお聞かせいただきたい。 それと、現在池田市内に交番所の数と池田警察署の警察官の総人数についても教えていただきたい。 次に、兵庫県猪名川町杉生の池田市立青少年野外活動センターキャンプ場について、以前も質問させていただきましたが、当時は池田市子ども育成会チャレンジキャンプ、各スポーツ団体、ボーイスカウト、ガールスカウト、単位子ども会などが利用されていました。 しかし、キャンプサイト施設や避難小屋建屋の老朽化で危険なため、野外活動センターを平成22年に閉鎖されて今年で13年になります。現在のコロナ禍の中、野外活動のキャンプが大変人気があります。コロナ感染症の防止と子どもたちのストレスの解消にもなると聞いています。 そこで、お聞きします。 現在の野外活動センターの現状についてと管理はどうされているのか。以前は管理公社か
シルバー人材センターに管理委託されていたと聞いていますが、今はどこに委託されているのかお聞きいたします。 また、現在は全く使用されていないのかもお聞きします。 次に、エンゼル車・祝品制度の実施について。 市内の関係事業所に協力をいただいているダイハツ工業株式会社のエンゼル車提供制度、そして株式会社池田泉州銀行の祝品支給制度、その内容と実績についてお聞きいたします。 質問はエンゼル車の納車実績と今後の予定と来年度以降の見通しについてお聞きいたします。 同じく、エンゼル祝品制度の実績と今後の予定と来年度の見通しについてもお願いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○中田正紀副議長
市民活力部長。
◎
市民活力部長（高木勝治） 川西議員さんの御質問に順次お答え申し上げます。 まず、大阪国際空港における発着回数の増減状況についてでございますが、現在の大阪国際空港における国内旅客発着回数については、令和４年７月において１万1,914回であり、前年同月比プラス60％と大きく増加となっているところでございます。 新型コロナウイルス感染拡大前の令和元年７月と比較しても、発着回数について、ほぼ100％回復しているところでございます。 次に、旅客数の現状についてでございますが、現在の大阪国際空港における旅客数は令和４年７月において101万7,063人であり、前年同月比プラス70％と大きく増加となっているところでございます。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大前である令和元年７月と比較した場合、発着回数はほぼ回復したものの、飛行機そのものの機材が小型化していることなども影響し、旅客数は73％程度の回復となっているところでございます。 次に、ターミナルのにぎわい状況についてでございますが、大阪国際空港は令和２年８月５日に約50年ぶりにターミナル改修が行われ、関西初・空港初のここにしかない店舗もあるなど、飛行機に乗る人も乗らない人も楽しめるようなショッピング、レストラン等のテナントが増加しているところでございます。 運営者によると、新型コロナウイルス感染症の影響で集客が減少していたものの、航空需要の回復に伴い、徐々にテナントの利用も増えてきているとのことでございます。空港におけるにぎわいについては飛行機利用者のみならず、周辺住民の地域資源としても非常に重要なものであると認識しており、今後のさらなるにぎわいの回復に期待しているところでございます。 次に、開催時期を変更しての猪名川花火大会の開催についてでございますが、今年の猪名川花火大会については開催委員会等で協議の上、一度開催の決定をしたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大による医療逼迫等が原因で中止となったところでございます。 猪名川花火大会は多くの方が楽しみにしているイベントであり、時期をずらしての開催を希望する声も市民や関係者からいただいているところでもございます。 一方で、開催に向けては警察、消防、電鉄会社、阪神高速等様々な関係者と度重なる協議や国・大阪府への届出など相当な期間を要すること、共催である川西市側の事情、さらに会場確保の問題等を勘案した上で時期をずらすなど、違う形での開催の可能性も模索してまいる所存でございます。 次に、エンゼル車提供制度についてでございますが、エンゼル車制度はダイハツ工業株式会社の全面協力により、第３子以上の出生で本市に半年以上居住されている方に貸与する制度で、平成29年度より再開されたところでございます。 平成29年４月から令和４年８月末現在まで320名にエンゼル車資格証明書を発行し、うち282名が納車を受けているところでございます。 来年度以降についても末永くこの制度を継続していただけるよう、ダイハツ工業株式会社へ協力を依頼してまいる所存でございます。 次に、エンゼル祝品制度についてでございますが、エンゼル祝品制度については、平成29年４月に制度の改正を行い、第１子及び２子に１万円、第３子以上に５万円の積立式定額預金通帳の交付を行っているところでございます。 令和３年度は第１子・２子417名、第３子以上95名に交付を行い、令和４年度は８月末現在、第１子及び第２子に177名、第３子以上は47名に交付を行っているところでございます。 来年度についても株式会社池田泉州銀行との協力の下、制度の継続を依頼してまいる所存でございます。以上でございます。
○中田正紀副議長 総務部長。
◎総務部長（塩川英樹） 川西議員さんの御質問に順次お答え申し上げます。 大阪国際空港関係の法人市民税の収入状況についてでございます。 令和元年度は３億519万８千円、令和２年度は5,585万８千円、令和３年度は7,584万６千円の各年度課税額に対し、同額の収入があったところでございます。 続きまして、大阪国際空港に係る本市への税収増減状況についてでございます。 新型コロナウイルス感染症等の影響を受けまして、法人市民税は令和２年度に大幅に減収となりまして、その後、持ち直し、回復傾向にあるものの、昨今の経済及び国外情勢を踏まえますと、先行きはいまだ不透明であると思われます。 固定資産税等の法人市民税以外の税収は比較的安定しており、空港内建物の解体・新設・大規模改修等がない限りは固定資産の増減が生じないことから、大きな変動はないものと考えております。以上でございます。
○中田正紀副議長
総合政策部長。
◎
総合政策部長（水越英樹） 川西議員さんの航空機燃料譲与税収入の増減についての御質問にお答えいたします。 令和元年度につきましては5,784万９千円で、前年度と比較して226万８千円の僅かな減少であったものの、令和２年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、発着回数の減や徴収猶予額の増により1,294万４千円で、前年度と比較して4,490万５千円の大幅な減少となり、令和３年度につきましては、発着回数の回復や徴収猶予分の納付により6,048万７千円で、前年度と比較して4,754万３千円の大幅な増加となったところでございます。以上でございます。
○中田正紀副議長
上下水道部長。
◎
上下水道部長（吉村寛） 川西議員さんの大阪国際空港への送水についての御質問に御答弁申し上げます。 大阪国際空港では、令和２年２月末から地下水浄水処理施設での運用が開始されております。 本市から大阪国際空港への送水につきましては、地下水が使用される以前は年間約30万立方メートルの使用水量があり、約１億１千万円の収入がございましたが、地下水を使用されてからは新型コロナウイルスの影響もありまして、使用水量は年間約７万立方メートルで、料金につきましても年間約２千万円と大幅な減額となっております。以上でございます。
○中田正紀副議長
都市整備部長。
◎
都市整備部長（西村俊二） 川西議員さんの御質問に順次御答弁申し上げます。 初めに、空港グラウンドについての御質問でございますが、土のグラウンドに変更した理由につきましては、空港緑地グラウンドの芝生はセンターサークル付近など、利用頻度の多い部分は芝生が育たず、すぐに剥がれてくるなどの状況であったところでございます。 また、それに伴い段差が生じ、利用者がつまずいて転倒するなどの事案も多く、利用者からの要望もあり、安全性を考慮して土のグラウンドに変更したところでございます。 次に、利用団体数と利用者数についてでございますが、直近の年間利用団体数と利用者数につきましては、令和３年度実績として団体数は６団体、年間の利用回数は157回、延べ利用者数は１万128人となっているところでございます。 次に、平日の利用につきましては、空港緑地グラウンドは終日９時から16時までの間で午前、午後の２回に分けて有料施設として利用できるよう運営管理しているところでございます。 平日の利用につきましても、有料で利用する団体につきましては、その都度、鍵を貸出しできる体制を整えているものの、利用者が少ない状況でございます。 今後、指定管理者や関係者と協議して、平日利用を促進できる方法も検討していきたいというふうに考えております。 次に、五月山緑地のキャンプ場についての御質問でございますが、市民の森の利用については、市民の森におきましては、火気の使用ができないという問題もございますので、今後、市民の森をつくる会を含む各種ボランティア団体や指定管理者と協議する中で、キャンプ場としての利用についても検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○中田正紀副議長 教育部長。
◎教育部長（大賀健司） 川西議員さんの御質問に順次御答弁申し上げます。 まず、市内各小学校の水泳授業についてでございます。 今年度の水泳授業については、ガイドラインを基に感染対策や熱中症対策を十分に行った上で、全校予定どおり実施したところでございます。 指導時間や指導内容については、一部の学校での感染者増加に伴う学級閉鎖のための中止や全体として２年間、水泳指導ができていなかったための指導内容の変更があったものの、学年ごとに基本を重視した水泳指導が実施できたものと認識をしております。 続きまして、水泳授業における民間活力の導入についてでございます。 市内小学校１校におきまして、指導者派遣事業を活用し、民間スイミングスクールの指導者に指導の補助や教諭の指導法について助言をしてもらっているところでございます。 専門的な指導によりまして、児童の泳力向上につながるとともに、教員も指導について相談することができると聞き及んでおるところでございます。 今後、各校の要望に合わせ、実施校の拡充について検討してまいる所存でございます。 続きまして、水泳授業での五月山体育館プールの活用についてでございます。 教育課程上、水泳指導の授業時数から考え、年間を通した水泳授業の実施は、移動時間を踏まえると、子どもたちに負担となる教育課程の編成になるものと認識のほうをしております。 ただし、プールの老朽化が進みまして、大規模な改修費用の発生が見込まれる場合には、市の財政状況も考慮し、五月山体育館プールの活用について、市民の使用状況や他市町村の事例を基に検討が必要であるものと認識のほうをしておるところでございます。 続きまして、野外活動センターの現状についてでございます。 野外活動センターは仮設橋、かまど、炊事場、トイレ等の設備が老朽化により使用不能な状態であり、現在も利用のほうを休止しているところでございます。 続きまして、野外活動センターの管理についてでございます。 野外活動センターの管理につきましては、年１回の除草作業を
シルバー人材センターに委託するとともに、台風の通過や大雨後に職員が巡回することで施設の維持管理に努めているところでございます。 続きまして、野外活動センターの利用についてでございますが、野外活動センターは施設の老朽化等の理由から、現在は利用をお断りしている状況でございます。以上でございます。
○中田正紀副議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（藤井彰三） 川西議員さんの御質問に御答弁申し上げます。 新型コロナウイルスワクチンとインフルエンザワクチンの同時接種についてでございますが、知見の蓄積や諸外国の対応状況等を踏まえ、新型コロナウイルスワクチンとインフルエンザワクチンの接種は間隔を空けずに接種できるいわゆる同時接種ができるということとなったところでございます。 インフルエンザにつきましては、２年間流行していないため、免疫が低下していることから、今年度大阪府は重症化しやすい65歳以上の方や心臓、呼吸器に障がいのある60歳以上の方を対象に自己負担を無償化する方針を定め、本市におきましても昨日、実施に必要な予算を可決していただいたところでございます。 この冬はこの２年間の状況から、新型コロナ、インフルエンザのいずれも大流行するおそれがあることから、高齢者などの重症化リスクの高い方をはじめ、接種を希望される方が接種できるように、医師会等関係団体と連携し、体制を構築してまいる所存でございます。以上でございます。
○中田正紀副議長 市長公室長。
◎市長公室長（西山真） 川西議員さんの御質問に順次お答えしていきたいと思います。 市の防犯体制についてでございますが、現在、市の安全パトロールは３台、７名体制で警戒に当たるとともに、伏尾台地域や呉服地域でも地域を主体にパトロールを行っていただいておるところでございます。 市の安全パトロールは防犯カメラを計画的に設置してきた平成30年度に４台、10名体制から削減したところでございます。犯罪発生件数の減少や防犯カメラの設置など、今後のパトロール体制を改めて検討していましたが、交番の統合の話があることから、現体制を維持する所存でございます。 続きまして、交番の数と署員の人数についてでございます。 交番の数について、池田駅前、石橋、神田、五月丘、五月山、荘園口、秦野、細河、満寿美、北豊島の10交番と池田警察署に聞き及んでおります。また、池田警察署の署員はおよそ180名と聞き及んでおります。以上でございます。
○中田正紀副議長
川西二郎議員。
◆
川西二郎議員 御答弁ありがとうございました。 ちょっと再質問させていただきます。 大阪国際空港の中の運営状況ですが、発着回数がほぼ100％回復していると聞きました。しかし、コロナの影響で空港需要が全体的に減少したために、機材が小型化して旅客数がコロナ前の73％程度と聞きました。また、テナントの利用も増えてきていると聞いています。また、コロナ前のように活気ある空港に戻りつつあると聞いて喜んでいるところでございますが、空港グラウンドですが、平日が全然利用がないということを聞いていまして、早期に平日利用について、増えるように策を考えていただきたいと要望しておきます。 それと、土に変えた理由は聞きましたが、利用頻度が多い箇所は芝生が育たず土が出てくる状態で、段差が出てつまずいて転倒する事案が多く、利用者から要望もあり、安全を配慮して土にしたとのことですが、芝生は手間暇と管理費が高くつくが、土の場合は安くいけると思います。以前、芝生の年間整備管理費が約500万円以上かかったと聞きました。今回、土にしたことで整備管理費が安くなると思います。今回の土のグラウンドの年間整備管理費は幾らの予算を見込まれておられるのか。 それと、近年、年間のグラウンド使用料、前はたしか年間50万円ぐらいしか入っていないと聞いたのですが、現在はどれぐらいの金額が入っているのかお聞きします。 それと、やっぱりグラウンドで芝生と土の使用の料金というのは変わったのかを聞いていきたいと思います。 それと、このグラウンドは関西エアポート株式会社からの借地なので、緑地のグラウンドの契約について何か問題はないのかも聞いておきたいと思います。 それから次に、市民の森の利用ですが、火気が問題でキャンプ場ができないようなことになっておりますが、またいろいろと早急に市民の森をキャンプ場としてできるように関係団体と協議していただき、本市子ども会や各種団体が健全育成のためにキャンプできるように要望しておきたいと思います。 交番所の廃止についてですが、交番所が統合され、市内９交番所になることで池田市は豊島南地域はもちろんですが、池田市内全体を防犯強化すると言われています。そこで、青パトの現状をお聞きしましたが、統合された後の青パト体制についてどう考えているのか、再度お聞きしておきます。 次に、市長にお伺いいたします。 エンゼル制度について質問させていただきましたが、本市では市内の関係事業所の協力を得て、ほかにないエンゼル制度のようなユニークな事業を展開しておられます。ただし、これは協力・協賛をいただけなければ直ちに打切りになると思われる事業であり、日常から事業所側との連携を保ち、情報収集に努めることが大切であると考えます。これらを継続していくには、会社、事務所との情報や意見交換などをしながら良好な関係を維持していくことが大切だと思う。それに向けての市長の思いとお考えをお聞きいたします。 次に、昨日、西垣議員が質問されました空港内北ヤードの官舎跡の開発計画について質問されましたが、何の進行もないと簡単な答弁がありましたが、以前の話では、現状の官舎をリニューアルしてプチホテルに、横にスーパー銭湯を開設すると聞いていましたが、何の進行もないということですが、施設ができれば雇用の促進と景気対策になると思いますので、これは池田市からしっかりと今どうなっているのか、どうしていくのかということをはっきりと聞いていったほうが前に進むと思うので、その点について再度お聞きして終わります。
○
小林義典議長 瀧澤市長。
◎市長（瀧澤智子） 川西議員の再度の御質問にお答えさせていただきます。 市内関係事業者等への思いについてでございますが、議員御指摘いただいたとおり、エンゼル車やエンゼル祝品というのは全国的にもユニークな事業だと考えておりまして、市民の皆様にも非常に喜ばれているところでございます。 ほかにも地元及び地元ゆかりの企業や事業者の方から様々な協力というものを賜っておりますので、そういった部分に関しまして、心より感謝をしておりまして、引き続きお願いをしたいと思っております。 事業の継続につきましては、情報や意見交換などをしながら、引き続き良好な関係を維持していきたいと思っておりますし、大変重要なことだと考えております。 今後におきましても、情報や意見交換の場を設けることや私自身が直接お伺いをして協力依頼をさせていただくなど、積極的に関係構築に努めていきたいと思います。以上でございます。
○
小林義典議長 岡田副市長。
◎副市長（岡田正文） 川西議員の北ヤードに対する御質問にお答えさせていただきます。 北ヤードにつきましては、昨日答弁させていただいたとおり、もともと温浴施設が入るというような申請が出ておりましたけれども、今のところ、その事業が止まったままということでございますが、市のほうにはそれ以上の報告はないのですけれども、若干ほかの動きになっているのではないかなと、温浴施設ではなく、ほかの利用を考えられているのではないだろうかというふうに推察はしておりますが、それ以上のことはまだ正式には何も池田市のほうにありませんので、今のところはまだ未定ということでございます。また、それにつきましては、詳細な情報収集に努めていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○
小林義典議長 市長公室長。
◎市長公室長（西山真） 川西議員さんの再度の御質問にお答えしたいと思います。 青パトの体制でございますが、今現状ですけれども、７名で小学校、中学校、市内施設、それから公園とかを巡回しているところでございます。これに関しましては、先ほどと一緒ですけれども、現体制を維持していきたいと考えております。以上でございます。
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小林義典議長 都市整備部長。
◎
都市整備部長（西村俊二） 空港グラウンドの芝生から土へ変えたことによって維持管理費が安くなるのではないかというような御質問でございましたが、実際のところ、土に変えたところ、土の購入であったり、また整備などの費用を考えますと、人件費なども含めますと、同じような、そんなに大きく変わるような金額ではないというふうに考えております。 それから、空港グラウンドを借地しているというところで、今後、空港のほうで計画はないのかというところでございますが、今のところ、すぐにグラウンドのほうを返してくれというような話は聞いておりません。以上でございます。
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小林義典議長 川西二郎議員。
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川西二郎議員 ありがとうございます。 副市長にお伺いしますが、先ほど言いましたように、北ヤードの跡地の開発計画が今止まっていることについて、池田市からどうするのかということを持ち主に聞いてもらうように、池田市から進んで前へ行かないといけないと思うので、その辺についてお聞きします。
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小林義典議長 岡田副市長。
◎副市長（岡田正文） おっしゃるとおり、情報収集に積極的に努めていきたいと思っております。以上でございます。
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小林義典議長 以上で一般質問を終わります。 次に、日程第２、意見書案について、お諮りいたします。 成人年齢引下げに対し、消費者被害防止措置を求める意見書案を採択するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、本意見書案は採択されました。 なお、送付先等取扱いについては、議長に御一任願います。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△成人年齢引下げに対し、消費者被害防止措置を求める意見書 2022年４月１日に、成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正が施行された。2015年からの選挙権の行使に続き、自己決定権を拡大するという積極的な意義がある。一方で親などの同意を得ずに高額な商品の購入、ローンやクレジットカードの契約が可能となることから、消費者被害の拡大などが懸念されている。これまで、未成年者には未成年であることを証明するだけで、「だまされた」「脅された」と立証しなくても契約を取り消すことができる取消権が保障されており、消費者被害を抑止する防波堤とも言われてきた。 しかし、今後は18歳、19歳は保護から除外されることになる。日本弁護士連合会や消費者団体からも、若者の消費者被害が増加するとの強い危惧が示されている。民法の改正案の審議に当たっては、参議院法務委員会において附帯決議が可決され、消費者契約法の改正などの対策が盛り込まれたものの、改正法成立後３年以上経過した今も、対策は実施されていない。早急に対策を講じるべきである。 よって、本市議会は政府に対し、消費者被害防止措置として、未成年者取消権に匹敵する包括的な取消権の創設、取消権を遡及的に行使できる法整備を直ちに行うよう求める。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 令和４年９月29日 池田市議会～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
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小林義典議長 以上で、提出された議案は全て審議を終了いたしました。 以上で、９月定例会を閉会いたします。慎重審議ありがとうございました。 午後４時53分 閉会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 市議会議長 小林義典 市議会副議長 中田正紀 署名議員 下窄 明 署名議員 川西二郎...