令和 ４年 ９月 定例会議事日程 令和４年９月28日 午前10時
開議日程議案番号件名第１議案第58号池田市長期優良住宅の普及の促進に関する法律に係る手数料条例の一部改正について第２議案第73号池田市都市の低炭素化の促進に関する法律に係る手数料条例の一部改正について第３議案第54
号地方公務員法等の一部改正に伴う職員の定年引上げのための関係条例の整備に関する条例の制定について第４議案第55
号池田市議会議員及び池田市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について第５議案第56号職員の育児休業等に関する条例の一部改正について第６議案第57号池田市市税条例等の一部改正について第７議案第59号企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について第８議案第61号令和４年度池田市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）第９議案第62号令和４年度池田市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）第10議案第63号令和４年度池田市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）第11議案第64号令和４年度池田市
一般会計補正予算（第７号）第12議案第60号財産区管理委員の選任について第13議案第65号令和３年度池田市
病院事業会計決算の認定について第14議案第66号令和３年度池田市
水道事業会計決算の認定について第15議案第67号令和３年度池田市
公共下水道事業会計決算の認定について第16議案第68号令和３年度池田市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について第17議案第69号令和３年度池田市財産区
特別会計歳入歳出決算の認定について第18議案第70号令和３年度池田市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について第19議案第71号令和３年度池田市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について第20議案第72号令和３年度池田市
一般会計歳入歳出決算の認定について第21議案第74号令和４年度池田市
病院事業会計補正予算（第３号）第22議案第75号令和４年度池田市
一般会計補正予算（第８号）第23議案第76号令和４年度池田市
水道事業会計補正予算（第２号）第24議案第77号令和４年度池田市
公共下水道事業会計補正予算（第２号）第25議案第78号令和４年度池田市
一般会計補正予算（第９号）第26 一般質問１
青風会守屋大道議員２
公明党藤本昌宏議員３
新生クラブ坂上昭栄議員４新生クラブ下窄 明議員５自民同友会西垣 智議員６
青風会中田正紀議員７日本共産党山元 建議員８
日本共産党小林吉三議員９大阪維新の
会池田安黒善雄議員10
日本共産党藤原美知子議員11
自民同友会浜地慎一郎議員12
公明党多田隆一議員13新生クラブ前田 敏議員14
青風会川西二郎議員出席議員 １番 下窄 明 ２番 藤本昌宏 ３番 西垣 智 ４番 守屋大道 ６番 安黒善雄 ７番 三宅正起 ９番 中田正紀 10番 浜地慎一郎 11番 小林義典 12番 荒木眞澄 13番 坂上昭栄 14番 小林吉三 15番 山元 建 16番 藤原美知子 17番 前田 敏 18番 多田隆一 19番 細井 馨 20番 川西二郎 21番 山田正司説明員 市長 瀧澤智子 副市長 岡田正文 副市長 石田健二 教育長 田渕和明 病院事業管理者 福島公明
上下水道事業管理者 増井文典 市長公室長 西山 真 総合政策部長 水越英樹 総務部長 塩川英樹 市民活力部長 高木勝治 福祉部長 綿谷憲司 子ども・健康部長 藤井彰三
まちづくり推進部長 根津秀徳 都市整備部長 西村俊二 消防長 金井博司 病院事務局長 衛門昭彦 上下水道部長 吉村 寛 教育次長兼管理部長 亀井隆幸 教育部長 大賀健司本会の書記 事務局長 桝野祐子 事務局長代理 太田原慎也 事務局主幹 小畑雄大 事務局副主幹 脇 啓 事務局主任主事
吉村卓弥－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開議
○小林義典議長 おはようございます。 目下開会中の本市定例会継続会をただいまより開きます。 まず、事務局長より出席議員数の報告をさせます。
◎議会事務局長（桝野祐子） 御報告いたします。 ただいまの御出席は19名、全員でございます。以上でございます。
○小林義典議長 次に、本日の会議録の署名議員を指名いたします。 10番 浜地慎一郎議員 21番 山田正司議員 の両議員にお願いいたします。 では、これより議事に入ります。 まず、日程第１、議案第58号、池田市長期優良住宅の普及の促進に関する法律に係る手数料条例の一部改正について、日程第２、議案第73号、池田市都市の低炭素化の促進に関する法律に係る手数料条例の一部改正について、以上２件を議題に供します。 本件につきましては、
土木消防常任委員会の審査結果を委員長より順次御報告願うことにいたします。川西二郎委員長。 （
川西議員－土木消防委員長－登壇）
◆土木消防委員長（川西二郎） 過日の本会議におきまして、当土木消防委員会に審査付託を受けました諸議案について、９月８日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果について御報告いたします。 ただいま上程になりました２件につきまして、順次報告いたします。 まず、議案第58号、池田市長期優良住宅の普及の促進に関する法律に係る手数料条例の一部改正についてでありますが、委員より、今回の提案は長期優良住宅の普及の促進に関する法律の一部改正により、一定の性能を有する良質な既存住宅について、増改築行為を行うことなく
長期優良住宅維持保全計画を認定し、当該住宅を長期優良住宅とする仕組みが創設されたことに伴い、当該認定及びその変更に係る手数料の額を定めるものである。今回の法改正の背景及び当該住宅が当該認定を受けることによるメリットについて問う。との質疑に対し、担当課長より、今回の法改正の背景は、長期優良住宅のさらなる普及促進を図るため、これまで一定の性能を有する良質な住宅であっても、長期優良住宅の認定を取得することができなかった既存住宅についてもその対象とすることで、中古住宅の流通促進の環境整備を図ろうとしたものである。また、既存住宅が認定を受けた場合のメリットは、現在の所有者には特にないが、当該住宅を新たに取得する方には、一定の条件はあるものの、住宅ローン減税に係る優遇措置が受けられるほか、住宅ローンを組む場合には一定の金利の優遇措置がある。との答弁がありました。 その他、これまでに本市が認定した長期優良住宅の件数及び今後の見通し、本市の長期優良住宅の普及促進策などについても質疑が交わされたのでありますが、結局本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 次に、議案第73号、池田市都市の低炭素化の促進に関する法律に係る手数料条例の一部改正についてでありますが、委員より、池田市ゼロ
カーボンシティ宣言の達成に向けてさらなる低炭素建築物の普及の促進に努められたいとの要望が出されたのをはじめ、今回の法改正に伴い共同住宅の建築物全体のエネルギー消費量の算定基準から共用部分の床面積を除く規定を削除することになった理由、本市の低炭素建築物の認定を受けた住宅の件数、今後の国の脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策の在り方などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、報告申し上げます。
○小林義典議長 委員長の報告は終わりました。 これより順次採決を行います。 まず、議案第58号、池田市長期優良住宅の普及の促進に関する法律に係る手数料条例の一部改正について採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第58号、池田市長期優良住宅の普及の促進に関する法律に係る手数料条例の一部改正については、委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第73号、池田市都市の低炭素化の促進に関する法律に係る手数料条例の一部改正について採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第73号、池田市都市の低炭素化の促進に関する法律に係る手数料条例の一部改正については、委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第３、議案第54号、地方公務員法等の一部改正に伴う職員の定年引上げのための関係条例の整備に関する条例の制定について、日程第４、議案第55号、池田市議会議員及び池田市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について、日程第５、議案第56号、職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、日程第６、議案第57号、池田市市税条例等の一部改正について、日程第７、議案第59号、企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について、以上５件を議題に供します。 本件につきましては、総務常任委員会の審査結果を委員長より順次御報告願うことにいたします。前田敏委員長。 （
前田議員－総務委員長－登壇）
◆総務委員長（前田敏） 過日の本会議におきまして、当総務委員会に審査付託を受けました諸議案について、９月14日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果について御報告いたします。 ただいま上程になりました５件につきまして、順次御報告いたします。 まず、議案第54号、地方公務員法等の一部改正に伴う職員の定年引上げのための関係条例の整備に関する条例の制定についてでありますが、委員より、今回の提案は、地方公務員法等の一部改正に伴い、職員の定年年齢を60歳から65歳まで段階的に引き上げるとともに、役職定年制の導入など、関係条例の整備を行うものである。役職定年制の導入に伴い、新たに統括主任という役職を創設するとのことだが、統括主任に求められる主な役割について問う。との質疑に対し、担当主幹より、指摘のとおり、役職定年制導入後は、副主幹以上の管理監督職の役職にある行政職員は、60歳に達した年度末にその役職を降りて、新たに創設する統括主任に格付される。統括主任に求められる主な役割としては、現行の再任用職員と同様に自身の豊富な知見を後輩職員に継承することや、実務の責任者である管理監督職にアドバイスをすることなどが挙げられる。また、統括主任は現行の再任用職員よりも上位の役職である監督職となるため、プレーヤーとしてのみならず、これまで培ってきた指導力を存分に発揮してもらうことを期待している。との答弁がありました。 その他、役職定年制導入後の60歳以降の職員の勤務条件、定年延長に伴う退職手当支給額への影響の有無、定年年齢の段階的引上げが完了する令和13年度以降の職員定数の管理方法などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 次に、議案第55号、池田市議会議員及び池田市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正についてでありますが、公職選挙法施行令の一部改正に準じて引き上げる
選挙運動用ポスターやビラの作成等に係る公費負担の上限額の算出根拠、選挙運動用自動車の使用に係る公費負担のうち運転手の雇用に係る費用の上限額が引き上げられない理由などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 次に、議案第56号、職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてでありますが、委員より、育児休業の取得等を理由とする不利益な取扱い及びハラスメント等の防止に努められたいとの要望が出されたのをはじめ、本年４月に施行した非常勤職員の育児休業等の取得要件をさらに緩和するに至った経緯、育児休業における取得回数制限の緩和内容、育児休業を取得することができる非常勤職員の勤務条件などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 次に、議案第57号、池田市市税条例等の一部改正についてでありますが、委員より、固定資産課税台帳の閲覧や証明書の交付においては、ＤＶ被害者等の住所が加害者等に漏えいすることがないよう全庁的に取り組まれたいとの要望が出されたのをはじめ、所得税と個人住民税における上場株式等の配当所得等及び譲渡所得等の課税方式を一致させることによる効果、個人住民税の住宅ローン控除の適用期間延長の内容などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 次に、議案第59号、企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についてでありますが、本条例の改正漏れにより住居手当支給額に影響を受ける職員の有無、住居手当支給額の算定方法、市内居住職員に対する住居手当支給額の優遇措置の有無などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
○小林義典議長 委員長の報告は終わりました。 これより順次採決を行います。 まず、議案第54号、地方公務員法等の一部改正に伴う職員の定年引上げのための関係条例の整備に関する条例の制定について採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第54号、地方公務員法等の一部改正に伴う職員の定年引上げのための関係条例の整備に関する条例の制定については、委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第55号、池田市議会議員及び池田市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第55号、池田市議会議員及び池田市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正については、委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第56号、職員の育児休業等に関する条例の一部改正について採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第56号、職員の育児休業等に関する条例の一部改正については、委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第57号、池田市市税条例等の一部改正について採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第57号、池田市市税条例等の一部改正については、委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第59号、企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第59号、企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正については、委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第８、議案第61号、令和４年度池田市
国民健康保険特別会計補正予算、日程第９、議案第62号、令和４年度池田市
介護保険事業特別会計補正予算、日程第10、議案第63号、令和４年度池田市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算、以上３件を議題に供します。 本件につきましては、厚生常任委員会の審査結果を委員長より順次御報告願うことにいたします。安黒善雄委員長。 （
安黒議員－厚生委員長－登壇）
◆厚生委員長（安黒善雄） 過日の本会議におきまして、当厚生委員会に審査付託を受けました諸議案について、９月９日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果について御報告いたします。 ただいま上程になりました３件につきまして、順次御報告いたします。 まず、議案第61号、令和４年度池田市
国民健康保険特別会計補正予算でありますが、委員より、
新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き収入が減少しているにもかかわらず、減免の対象にならない方への支援策を検討されたいとの要望が出されたのをはじめ、前年度繰越金を活用した健康寿命延伸や医療費抑制に係る事業の今後の方針、保険料収納率が向上している理由などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 次に、議案第62号、令和４年度池田市
介護保険事業特別会計補正予算でありますが、第８期介護保険事業計画の進捗状況、保険給付費の推移及び適正化に向けた取組内容などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 次に、議案第63号、令和４年度池田市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算でありますが、今議会で繰入金を追加補正した理由、重症化予防事業の取組内容及び対象者への周知方法などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
○小林義典議長 委員長の報告は終わりました。 これより順次採決を行います。 まず、議案第61号、令和４年度池田市
国民健康保険特別会計補正予算について採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第61号、令和４年度池田市
国民健康保険特別会計補正予算は、委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第62号、令和４年度池田市
介護保険事業特別会計補正予算について採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第62号、令和４年度池田市
介護保険事業特別会計補正予算は、委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第63号、令和４年度池田市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算について採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第63号、令和４年度池田市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算は、委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第11、議案第64号、令和４年度池田市
一般会計補正予算を議題に供します。 本件につきましては、各常任委員会の審査結果を各委員長より御報告願うことにいたします。 まず、
厚生常任委員会委員長よりお願いいたします。安黒善雄委員長。 （
安黒議員－厚生委員長－登壇）
◆厚生委員長（安黒善雄） ただいま上程になりました議案第64号、令和４年度池田市
一般会計補正予算中、当委員会関係部分でありますが、委員より、今回、保育士の業務負担軽減のための保育所等のＩＣＴ化、防犯対策の強化に係る整備、感染症対策のための改修整備等の費用の一部を補助するために、
私立保育所等補助金として4,018万５千円を予算計上している。保育所等のＩＣＴ化においては、
登降園等管理システムの導入も含まれている。先日、静岡県の認定こども園の通園バスの車内に園児が置き去りにされ、熱中症で死亡した事件は、バス乗降時の人数を確認しないまま、手入力で出欠情報を入力するなど、人為的なミスが重なり発生した。保育士の業務負担軽減のため、当該システムを導入することに異論はないが、手入力方式は、人為的なミスを未然に防止することが困難ではないか、見解を問う。との質疑に対し、担当主幹より、現在、保育所などの就学前施設では園児は保護者と一緒に登降園を行っており、出欠データのシステムへの反映は、例えば登園時に保護者に配布しているＱＲコードを
ＱＲコードリーダーにかざして行っている。一方、通園バスで登降園している園児は、バスの乗車場所で保護者と離れるため、出欠データの反映は、安全面から園児が名札をかざすのではなく、職員が手入力で行っている。ただし、その場合であっても、担任の保育士等が朝の会等で目視により、園児の出欠確認を行った上で、出欠データを手入力しているため、今回のような事件は起こらないものと考えている。しかしながら、予測不能な事態に備えるため、今回の事件の問題点を公私立問わず周知するとともに、引き続き注意喚起を行っていきたいと考えている。との答弁がありました。 その他、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、介護施設に簡易陰圧装置等の設置補助に係る補正予算の計上があるが、介護施設内での療養は例外として、抜本的な医療体制の強化策を講じるよう府に申し入れられたいとの要望が出されたのをはじめ、コロナ禍や物価高騰の影響を受けている生活困窮者への支援策、市立保育所及びこども園の水道蛇口の一部を自動水栓化にする理由、
新型コロナワクチン接種委託料返還金の内容などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
○小林義典議長 次に、
文教病院常任委員会委員長よりお願いいたします。
浜地慎一郎委員長。 （
浜地議員－文教病院委員長－登壇）
◆文教病院委員長（浜地慎一郎） 過日の本会議におきまして、当文教病院委員会に審査付託を受けました議案第64号、令和４年度池田市
一般会計補正予算中、当委員会関係部分でありますが、９月13日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果について御報告いたします。 委員より、今回、小学校管理工事として、限度額6,200万円の債務負担行為補正を計上している。これは、本年７月12日に緑丘小学校の電気室で天井からの雨漏りにより、室内の受変電設備全体が水にぬれて漏電し、停電を引き起こしたため、新たにキュービクルを製作して設備更新を行うとのことだが、今回の雨漏りの原因について問う。また、現在当該設備は、応急的に復旧させて稼働中とのことだが、キュービクルの製作には、５か月から８か月程度の期間を要するため、キュービクルが新設されるまでの間、どのような雨漏り対策を講じるのか。との質疑に対し、担当課長より、今回の雨漏りの原因は、電気室の建屋の屋上にある排水管が何らかの原因で詰まっていたところに大雨が降り、そこに雨水がたまって、クラックから雨水が電気室に侵入したためである。また、雨漏り対策としては、排水管を清掃して詰まりを解消するとともに、電気室の屋上にシートをかぶせて、万全の対策を講じている。との答弁がありました。 その他、キュービクルへの切替え工事に伴う停電の有無、本年７月の停電時の学校生活への影響、本工事完了後の電気室の用途などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
○小林義典議長 次に、総務常任委員会委員長よりお願いいたします。前田敏委員長。 （
前田議員－総務委員長－登壇）
◆総務委員長（前田敏） 議案第64号、令和４年度池田市
一般会計補正予算中、当委員会関係部分でありますが、コロナ禍でも財政調整基金が増加する理由、前年度繰越金の算出方法、戸籍住民基本台帳費で国庫支出金返還金が生じた理由、中長期在留者及び特別永住者に対するマイナンバーカードの交付状況などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
○小林義典議長 各委員長の報告は終わりました。 本件に関し、各委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第64号、令和４年度池田市
一般会計補正予算は、各委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第12、議案第60号、財産区管理委員の選任についてを議題に供します。 理事者の説明を求めます。総務部長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第60号 財産区管理委員の選任について 下記の者を財産区管理委員に選任したいので、財産区管理会条例（昭和38年池田市条例第19号）第３条の規定により、議会の同意を求める。 記 大字石橋財産区住所氏名生年月日池田市石橋●丁目●番●号高木義輝昭和●年●月●日池田市石橋●丁目●番●号白井善治昭和●年●月●日池田市石橋●丁目●番●号西岡清二昭和●年●月●日池田市石橋●丁目●番●号西岡義晃昭和●年●月●日池田市石橋●丁目●番●号中川喜代士昭和●年●月●日池田市石橋●丁目●番●号村西啓二昭和●年●月●日池田市石橋●丁目●番●号岩井幸夫昭和●年●月●日 大字玉坂財産区住所氏名生年月日池田市石橋●丁目●番●号西岡政治昭和●年●月●日池田市石橋●丁目●番●号松岡かずゑ昭和●年●月●日池田市石橋●丁目●番●号松岡慶次昭和●年●月●日池田市石橋●丁目●番●－●号田邊美彦昭和●年●月●日池田市石橋●丁目●番●号山村佐知子昭和●年●月●日池田市石橋●丁目●番●号勝井和代昭和●年●月●日池田市石橋●丁目●番●号三國孝子昭和●年●月●日 大字野財産区住所氏名生年月日池田市石橋●丁目●番●号田邉義和昭和●年●月●日池田市石橋●丁目●番●号後藤 隆昭和●年●月●日池田市石橋●丁目●番●号森山芳樹昭和●年●月●日池田市石橋●丁目●番●号松家定平昭和●年●月●日池田市石橋●丁目●番●号藤阪 誠昭和●年●月●日池田市石橋●丁目●番●号田邊 博昭和●年●月●日池田市石橋●丁目●番●号土田征寛昭和●年●月●日 令和４年９月６日 提出 池田市長 瀧澤智子理由 大字石橋財産区、大字玉坂財産区及び大字野財産区の財産区管理委員は、来る令和４年10月６日をもって任期満了となるので、その後任を選任するものである。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎総務部長（塩川英樹） ただいま上程になりました議案第60号、財産区管理委員の選任について御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料の207、208ページを御参照願います。 本件につきましては、大字石橋財産区管理委員、大字玉坂財産区管理委員及び大字野財産区管理委員の任期が令和４年10月６日をもって満了となることから、その後任委員の選任について、議会の同意を求めるものでございます。 それでは、敬称は略させていただき、氏名のみを朗読させていただきます。 大字石橋財産区、高木義輝、白井善治、西岡清二、西岡義晃、中川喜代士、村西啓二、岩井幸夫、以上７名の方々でございます。 大字玉坂財産区、西岡政治、松岡かずゑ、松岡慶次、田邊美彦、山村佐知子、勝井和代、三國孝子、以上７名の方々でございます。 大字野財産区、田邉義和、後藤隆、森山芳樹、松家定平、藤阪誠、田邊博、土田征寛、以上７名の方々でございます。 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○小林義典議長 説明は終わりました。 本件に関し、これに同意するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第60号、財産区管理委員の選任については、これに同意するに決しました。 次に、日程第13、議案第65号、令和３年度池田市
病院事業会計決算の認定について、日程第14、議案第66号、令和３年度池田市
水道事業会計決算の認定について、日程第15、議案第67号、令和３年度池田市
公共下水道事業会計決算の認定について、日程第16、議案第68号、令和３年度池田市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第17、議案第69号、令和３年度池田市財産区
特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第18、議案第70号、令和３年度池田市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第19、議案第71号、令和３年度池田市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第20、議案第72号、令和３年度池田市
一般会計歳入歳出決算の認定について、以上８件につきましては、理事者の説明を省略して、議会閉会中の関係常任委員会に審査付託するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第65号は文教病院常任委員会で、議案第66号及び67号は
土木消防常任委員会で、議案第68号、70号及び71号は厚生常任委員会で、議案第69号は総務常任委員会で、議案第72号はそれぞれの関係常任委員会で御審査願うことと決しました。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第65号 令和３年度池田市
病院事業会計決算の認定について 地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第30条第４項の規定により、令和３年度池田市
病院事業会計決算を別冊のとおり監査委員の意見書を付けて、議会の認定に付する。 令和４年９月６日 提出 池田市長 瀧澤智子～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第66号 令和３年度池田市
水道事業会計決算の認定について 地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第30条第４項の規定により、令和３年度池田市
水道事業会計決算を別冊のとおり監査委員の意見書を付けて、議会の認定に付する。 令和４年９月６日 提出 池田市長 瀧澤智子～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第67号 令和３年度池田市
公共下水道事業会計決算の認定について 地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第30条第４項の規定により、令和３年度池田市
公共下水道事業会計決算を別冊のとおり監査委員の意見書を付けて、議会の認定に付する。 令和４年９月６日 提出 池田市長 瀧澤智子～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第68号 令和３年度池田市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第３項の規定により、令和３年度池田市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算を別冊のとおり監査委員の意見書を付けて、議会の認定に付する。 令和４年９月６日 提出 池田市長 瀧澤智子～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第69号 令和３年度池田市財産区特別会計 歳入歳出決算の認定について 地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第３項の規定により、令和３年度池田市財産区
特別会計歳入歳出決算を別冊のとおり監査委員の意見書を付けて、議会の認定に付する。 令和４年９月６日 提出 池田市長 瀧澤智子～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第70号 令和３年度池田市介護保険事業特別 会計歳入歳出決算の認定について 地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第３項の規定により、令和３年度池田市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算を別冊のとおり監査委員の意見書を付けて、議会の認定に付する。 令和４年９月６日 提出 池田市長 瀧澤智子～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第71号 令和３年度池田市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について 地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第３項の規定により、令和３年度池田市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算を別冊のとおり監査委員の意見書を付けて、議会の認定に付する。 令和４年９月６日 提出 池田市長 瀧澤智子～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第72号 令和３年度池田市
一般会計歳入歳出決算の認定について 地方自治法（昭和22年法律第67号）第233条第３項の規定により、令和３年度池田市
一般会計歳入歳出決算を別冊のとおり監査委員の意見書を付けて、議会の認定に付する。 令和４年９月６日 提出 池田市長 瀧澤智子～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○小林義典議長 次に、日程第21、議案第74号、令和４年度池田市
病院事業会計補正予算を議題に供します。 理事者の説明を求めます。病院事務局長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第74号 令和４年度池田市
病院事業会計補正予算（第３号）（総則）第１条 令和４年度池田市病院事業会計の補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。（収益的支出）第２条 令和４年度池田市病院事業会計予算（以下「予算」という。）第３条に定めた収益的支出の予定額を、次のとおり補正する。 支出 （単位：千円）科目既決予定額補正予定額計第１款 病院事業費用13,790,07929,29913,819,378 第１項 医業費用13,581,82329,29913,611,122（議会の議決を経なければ流用することのできない経費）第３条 予算第７条に定めた経費の金額を、次のとおり補正する。 （１）職員給与費「6,344,355千円」を「6,373,654千円」に改める。 令和４年９月28日 提出 大阪府池田市長 瀧澤智子～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎病院事務局長（衛門昭彦） ただいま上程になりました議案第74号、令和４年度池田市
病院事業会計補正予算（第３号）について御説明申し上げます。 恐れ入りますが、追加議案及び説明並びに参考資料の３ページを御参照願います。 今回の補正は、昨年11月19日に閣議決定されたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策において示された看護職員等の処遇改善を10月以降も引き続き実施するため、給与費を追加させていただくものでございます。 第２条、収益的支出でございますが、2,929万９千円を追加し、総額を138億1,937万８千円とするもので、４ページの第３条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、予算第７条に定めた職員給与費に2,929万９千円を追加し、63億7,365万４千円に改めるものでございます。 ８ページから11ページには補正予算給与費明細書を掲載しております。 11ページの給料及び手当の増減額の明細を御参照願います。 医療職給料表（二）を適用される職員の給料調整額を月額４千円から３千円に改め、同表（三）を適用される職員の給料調整額を月額４千円から７千円に改めるものでございます。 また、改正に伴いまして、地域手当、期末勤勉手当等を追加するとともに、会計年度任用職員の期末手当を追加するものでございます。 なお、６ページ、７ページに予定キャッシュ・フロー計算書、12ページから15ページに予定貸借対照表を掲載しておりますので、御参照願います。 以上、甚だ簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○小林義典議長 説明は終わりました。 本件に関し、質疑願います。下窄明議員。
◆下窄明議員 それでは、議案第74号、令和４年度池田市
病院事業会計補正予算（第３号）につきましてお伺いをいたします。 本補正につきましては、令和４年度池田市病院事業会計予算第３条に定めた収益的支出の予定額を2,929万９千円追加し、病院事業費用の総額を138億1,937万８千円とするものということで、先ほども御説明があったとおり、令和３年11月19日に閣議決定されたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策として行われるものの本年の９月までやっていたものをさらに延長するということで御説明をいただきました。 これは本年の３月29日の本会議においてこの補正が行われてということでこれまでも続けてきていただいたというものと認識をしております。このたび2,929万９千円を追加ということで、支出の金額が前回の補正に比べ900万円ほど増加をしております。この要因についてお伺いをしたいと思います。 また、この10月以降については、診療報酬改定の追加の諮問・答申が行われて、その趣旨にのっとって検討するということになっておりますが、その内容についてお伺いをしたいと思います。 最後に、これは令和４年度末までということで、一応今回この補正で対応しているというのが、ある意味ではちょっとイレギュラーというか、もともとは準拠している国家公務員の給料表が改正されていないために、今回、その給料調整額によって調整をするというような中身になっておったんですけれども、これ来年度以降どうなるのかについてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○小林義典議長 病院事務局長。
◎病院事務局長（衛門昭彦） 下窄議員さんの御質問に順次御答弁申し上げます。 まず、今回の改正でございますけれども、４月から９月までの間は一律４千円、医療職給料表（二）、給料表（三）、どちらも４千円の給料調整額ということになっておりましたけれども、改正内容にもありますとおり、今回はちょっと差を設けたということで、医療職給料表の（二）につきましては、１千円落としまして３千円、医療職給料表の（三）につきましては７千円という改正になっております。その辺の関係で予算額が900万円程度、上半期と比べまして増えておるというところでございます。 今年度末までということでございますけれども、令和５年度以降の対応につきましては、この辺の診療報酬の実績を検証しながら、引き続き労使で検討することといたしているところでございます。以上でございます。
○小林義典議長 小林吉三議員。
◆小林吉三議員 議案第74号、令和４年度池田市
病院事業会計補正予算（第３号）について質問いたします。 今回の改正は国の経済対策ということで、地域でコロナ対策など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象とするということで、９月までは収入が１％上がるように、これが４千円だったということで、10月からは３％程度上がるようにということで、月額平均１万２千円上がるようにということですけれども、先ほどの答弁ですと、９月までは医療技術員と看護職は両方とも４千円ということでしたけれども、今回は技術職は１千円減ったと、看護職は７千円だと、あとは看護職について、３％程度上がるということで１万２千円目安ということでしたけれども、この給料調整額がそれぞれ額的にはそれより低くなっているのですけれども、これが１万２千円相当になるということはどう計算していくのかということで、その辺についてお聞かせください。 それから、これまでコロナ医療などで技術職の方も頑張っていたということで、両方とも、国の財源はなかったけれども、対応されていたと。今回は診療報酬によって対応する、この診療報酬も看護職員だけということで、技術職というのは対応されないということで、持ち出しになるということだと思うのですけれども、今年度について、その収入、診療報酬がそれだけ見合っただけ入ってくる見通しがあるのかどうか、その辺についてお聞かせください。 あと、技術職については下がるということになってしまうわけですけれども、組合とも協議をされていたんですけれども、この下がることにより職員でもちょっと上がる人と下がる人という差が出てくるのですけれども、その辺については組合や職員の方の納得性というのがどのぐらい図られているのか、その辺についてお聞かせください。 以上、よろしくお願いします。
○小林義典議長 病院事務局長。
◎病院事務局長（衛門昭彦） 小林吉三議員さんの御質問に順次御答弁申し上げます。 まず、医療職給料表（三）の給料調整額が７千円ということでございますけれども、これを支給することによりまして、地域手当、期末勤勉手当等に跳ね返るというところがございまして、結果的に１万１千円程度になるというところでございます。 今年度の上半期の分でいいますと、持ち出しになっているというのが現状でございまして、もともとが国庫補助金を財源として収入の１％程度、月額４千円を引き上げる措置ということで国のほうで示されたわけでございますけれども、給料調整額を月額４千円にしたことによりまして、地域手当、期末勤勉手当の跳ね返りによる追加とともに、補助金の対象外である医療技術員にまで対象を拡大しましたことによりまして、追加支給額は補助金を上回る結果となっております。 下半期もそういう結果になりますが、今、コロナ対応ということで、空床補償の補助を頂いておりまして、その中にも処遇改善というメニューがございますので、その辺の補助金を活用してまいるというところでございます。 それから、組合の関係でございますけれども、逆に組合のほうから、一応今回の看護師の処遇改善の趣旨というのを踏まえまして、差を設けてもいいのではないかというような御意見も頂戴したところでございまして、９月８日に円満に解決をしているというところでございます。以上でございます。
○小林義典議長 小林吉三議員。
◆小林吉三議員 御答弁ありがとうございました。 この改定については、雇用条件を上げるということで、看護師さんの確保についても前向きに進むのかなと思っておりますけれども、市立池田病院の場合は看護師さんはプラスで技術員さんは下げるということで、１万２千円に到達するのかしないのか、ちょっと看護師さんについては微妙と思うのですけれども、周辺の病院、特に公立病院関係での処遇改善と比較して、池田病院が追いつかないのか、それとも同じ程度に上がっていくのか、これからの看護師さんの確保という点で影響はないのか、その辺について御答弁ください。 以上、よろしくお願いします。
○小林義典議長 病院事務局長。
◎病院事務局長（衛門昭彦） 小林吉三議員さんの再度の御質問に御答弁申し上げます。 近隣公立病院における対応でございますけれども、豊中市、箕面市等に問合せはいたしております。支給対象や手当の種類や額に違いはあっても同等の措置が講じられておりまして、改正する額全体で見ますと、大きな違いはないと考えております。 看護師確保等への影響でございますけれども、全体的には引上げということになりますので、特にこの件で確保が難しくなるといった問題はないというふうに考えております。以上でございます。
○小林義典議長 質疑を終わります。 本件に関し、原案どおり可決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第74号、令和４年度池田市
病院事業会計補正予算は、原案どおり可決されました。 次に、日程第22、議案第75号、令和４年度池田市
一般会計補正予算を議題に供します。 理事者の説明を求めます。総合政策部長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第75号 令和４年度池田市
一般会計補正予算（第８号） 令和４年度池田市の
一般会計補正予算（第８号）は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算の補正）第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ932,759千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ42,429,688千円とする。２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。 令和４年９月28日 提出 大阪府池田市長 瀧澤智子～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎総合政策部長（水越英樹） ただいま上程になりました議案第75号、令和４年度池田市
一般会計補正予算（第８号）について御説明申し上げます。 恐れ入りますが、追加議案及び説明並びに参考資料の21ページを御参照願います。 今回の補正は、新型コロナウイルスワクチン接種事業の接種期間の延長及びオミクロン株対応ワクチン接種開始に対応するための補正並びに高齢者のインフルエンザ予防接種無償化に伴う補正で、第１条で歳入歳出予算の総額に９億3,275万９千円を追加し、予算総額をそれぞれ424億2,968万８千円とするものでございます。 それでは、歳出より事項別に御説明申し上げます。 恐れ入りますが、30ページをお開き願います。 款４衛生費、項１保健衛生費、目１保健衛生総務費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業について、予算措置済みの人件費、旅費に対し、国費充当に伴う財源更正を行うものでございます。 目２予防費の報償費は、ワクチン接種に伴う医師等報償金の追加、需用費は、ワクチン接種に伴う印刷製本費等の追加、役務費は、ワクチン接種に伴う通信運搬費等の追加、委託料のシルバーセンター活用事業委託料、電算委託料、予防接種委託料のうち１億4,475万３千円、処分委託料、電話対応業務委託料及び予防接種体制確保業務委託料は、ワクチン接種に伴う費用の追加、予防接種委託料のうち6,239万２千円は、高齢者のインフルエンザ予防接種無償化に伴う費用の追加、使用料及び賃借料は、ワクチン接種に伴う会場借上料等の追加、備品購入費は、ワクチン接種に伴う庁用器具費等の追加、負担金補助及び交付金は、高齢者のインフルエンザ予防接種無償化に伴う予防接種他市負担金の追加、扶助費は、高齢者のインフルエンザ予防接種無償化に伴う予防接種扶助費の追加でございます。 32ページの款13予備費は、歳入歳出調整による減額でございます。 次に、歳入について御説明申し上げます。 26ページにお戻り願います。 款15国庫支出金、項１国庫負担金、目３衛生費国庫負担金は、新型コロナウイルスワクチン接種業務に対する負担金の追加、項２国庫補助金、目３衛生費国庫補助金は、新型コロナウイルスワクチン接種体制構築業務に対する補助金の追加でございます。 款19繰入金、項１繰入金、目１基金繰入金は、今回の歳入歳出補正に係る財源不足額を調整するための財政調整基金繰入金の追加でございます。 28ページの款20諸収入、項６雑入は、高齢者インフルエンザ予防接種無償化に伴う予防接種他市負担金の追加でございます。 説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○小林義典議長 説明は終わりました。 本件に関し、質疑願います。藤原美知子議員。
◆藤原美知子議員 議案第75号、令和４年度
一般会計補正予算（第８号）についてお尋ねいたします。 本議案は、歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ９億3,275万９千円を追加し、歳入歳出予算の総額を424億2,968万８千円とするもので、国庫支出金と財政調整基金からの繰入金を活用して予防接種事業を行う内容となっているかと思います。 質問の１点目ですが、今回の新型コロナウイルスワクチンは、いわゆるオミクロン株対応のワクチンということでありますけれども、具体的に接種そのものはいつ頃から始まって、接種方法、接種場所はどこで実施スタートになるのかお聞かせいただきたいと思います。 また、広報10月号を見ますと、重症化リスクの高い方で４回目接種の対象者のうち４回目接種が未実施の方をまず接種するということが掲載されていました。これは高齢者が今、同時にやられていると思うのですが、それとはまた別ということなのか、確認のためにお聞かせいただきたいと思います。 そもそもオミクロン株ＢＡ．１のワクチンは２回目まで接種が終わっている12歳以上の人が対象ということですけれども、現在４回目接種が行われている最中でありますので、その人たちの中で、もう既にクーポンが届いている方ですが、まだ接種されていないという方は、今の段階でオミクロンへの切替えも可能ということなのか、それらの対応も含めてクーポンの送付、予約の変更も含めて、今後具体的にはどのような対応をされるのかお聞かせをいただきたいと思います。 ２点目は、歳出の款４衛生費、項１保健衛生費、目２の予防費の委託料のうち予防接種委託料２億714万５千円、これは医師会への委託かなと思いますけれども、電話対応業務委託料の２億4,679万８千円、それから予防接種体制確保業務委託料３億6,117万９千円、これはどこへ委託をするのか。この金額には高齢者インフルエンザの予防接種委託料も含まれているのかどうか、併せてお聞かせください。 ３点目は、歳入で財政調整基金からの繰入金４千万円、雑入で予防接種他市負担金487万円となっていますが、保健衛生費の財源更正も含めたもの、これらが高齢者インフルエンザ事業に関する財源となるのかなと思いますけれども、まず予防費の節18の予防接種他市負担金、具体的な内容についてお聞かせいただきたいと思います。 ４点目は、高齢者のインフルエンザワクチンについてですが、大阪府が2020年、令和２年度に高齢者等への無償化を１回実施しております。今回も府が接種費用を全額補助し無償化するとニュースで見ておりますけれども、この補正予算の財源にその府の予算が加わっていないというのはなぜなのか。また、広報に載っておりましたけれども、改めて無償化の対象者についても具体的にお聞かせをいただきたいと思います。それから、予防費の節19扶助費、予防接種扶助費45万５千円についてですが、これはどのような人が対象となるのか。もともと低所得者は無料で受けられたという認識がありますけれども、それとの関係も併せてお聞かせをいただきたいと思います。 以上、よろしくお願いします。
○小林義典議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（藤井彰三） 藤原議員さんの御質問に順次お答えさせていただきたいと思います。 まず、新型コロナワクチンのオミクロン株（ＢＡ．１）対応ワクチンでございますが、これにつきましては、現在、池田市のほうにも入ってきたところでございます。国のほうでは、まず４回目の対象者、60歳以上の高齢者、または基礎疾患をお持ちである方、また医療従事者などに対して、まず４回目の接種を始めなさいということですので始めていく予定をしております。これが10月１日から始めていく予定をしております。あとは随時、12歳以上、おっしゃったように12歳以上、２回目接種を終わった方から随時、自治体のほうで考えながらやりなさいということですので、私どものほうとしましては、まずは４回目の接種者に対して打ち始めまして、10月後半ぐらいから２回目接種を終えた12歳以上の方を接種していきたいと考えております。 接種場所でございますが、当然、個別医院さんのほうにはお願いしているところでございます。あと集団接種として、保健福祉総合センター、また池田市の市役所内の旧パーラーの跡地で、これも11月をめどに開始したいと思っております。 次に、４回目をまだ打っていない方については、その方についてはオミクロン株のワクチンを全体に打つようになったとき申し込んでいただければいいかなと思っておるのですけれども、60歳以上でしたら当然、もう10月１日から今もう予約が入れられるようなシステムにしておりますので、それ以下の方については10月後半までちょっとお待ちいただいて申し込んでいただきたいなと思っております。 次に、歳入の負担金でございます。インフルエンザの負担金でございますが、これにつきましては、４市２町と覚書を締結しております。まず４市２町ですけれども、豊中市、箕面市、吹田市、摂津市、豊能町、能勢町と、４市２町と覚書を交わしております。 ここで池田市民の方が接種された場合、池田市で打つのと同様に無償で打っていただくという形になります。それの負担金としてお支払いすると、他市にお支払いするということになろうかと思います。これ逆に、豊中市民の方が池田市で打たれたときは、豊中市のほうから負担金として私どものほうに入るというような形になってございます。 あと、大阪府は令和２年度に同じように無償化をしたわけですけれども、大阪府も今回、無償化の財源を取っていただけるということになっております。ただ、大阪府のほうのスケジュール的なものがございまして、スケジュールが大阪府のほうが９月議会に上程し、採決が10月26日を予定されているということでございます。そうなりますと、私どもの議会に間に合いませんので、まずは一般財源で私ども、予算化をしておいて、10月26日以降、大阪府のほうの予算を12月補正で、歳入で補正させていただくというような形になろうかと思います。これも運用日としては10月１日から運用可能だということで大阪府から聞き及んでおりますので、その財源は私どもに頂けると思っております。 あと、扶助費でございますが、扶助費につきましては、これは５市２町の覚書を交わしていないところで打たれた方、これについては、そこで打たれて、まず個人で負担金を出していただいた後、私どものほうに申請していただきましたら、扶助費として私どもがその方にお支払いするというような形でございます。 次に電話対応、また体制確保の委託先ということでございますが、これは現在使っております業者をそのまま使いますので、新たにということではなしに、引き続きやっていただくということでございますので、今までどおり引き続きやっていただくというようなことになろうとかと思います。以上でございます。
○小林義典議長 藤原美知子議員。
◆藤原美知子議員 御答弁ありがとうございます。 若干、再質問させていただきたいと思います。 ワクチン接種なのですけれども、ファイザー社の資料を見ますと、オミクロン株対応ワクチンは接種回数１回というふうに書かれているのですけれども、これはどういう意味なのか。これまでのように、例えば５か月たてば再び接種というようなことはもうないのか、これ１回きりで済むのかということ、この点についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。 それから、オミクロン株対応ワクチンが１、２回目の接種には使えないと、１、２回目が終わった方が対象ということになりますと、初めての方には使えないということに解釈できるのですけれども、それは何か理由があるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。 それから、先ほどの予防接種他市負担金なのですけれども、ちょっとお聞きしていたら、豊中市、吹田市、箕面市、摂津市、池田市となると５市２町になるのですけれども、４市２町とさっきおっしゃっていたような。地域的には茨木市も島本町も北摂の近隣都市として常に連携を取っておられるのではないかというふうに思いますが、広報を見ますと、高齢者の肺炎球菌ワクチンのほうは豊中市、吹田市、摂津市、豊能町、能勢町、島本町というふうになっているのです。こちらは箕面市がなくて島本町が入っているということで、こういった違い、そのたびごとに連携を取って覚書を交わしておられるのか、なぜ今回は同様に北摂全体で連携が取れなかったのか、この点についてお聞かせをいただきたい。 それから、この４市２町以外で受ける場合、予防接種依頼書が必要ということになっておりますけれども、これは全国どの地域でも、この依頼書があれば受けられるということで解釈していいのかどうか。この間、こうした予防接種で、他市で受けられた方というのはどのくらいいらっしゃるのかお聞かせいただきたいと思います。 それから、これらの周知は既に広報で出ておりますけれども、それ以外にどのような案内をしていかれるのか。対象となる方にこれまでのようにクーポンが送られていくのかどうか、この点についてもお聞かせをいただきたいと思います。 先ほど高齢者のインフルエンザワクチンの件で、低所得者との関係、もともと低所得者が無料で受けられていたという記憶があるのですけれども、それについての御答弁がなかったように思いますので、その点について改めてお聞かせをいただきたいというふうに思います。 以上、よろしくお願いします。
○小林義典議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（藤井彰三） 藤原議員さんの再度の御質問に順次お答え申し上げます。 まず、オミクロン株対応のワクチンの件でございます。オミクロン株対応のワクチンにつきましては、現時点で追加接種としての臨床試験がなされており、追加接種の用法のみで薬事承認がされていると聞き及んでおります。今後新たなデータが得られれば、初回接種の用法も含めて薬事承認がされるものと考えております。現時点では薬事承認に基づき、初回接種はしないということになっておりますので、そういうことでございます。 それと、オミクロン対応は１回でいいということで、ファイザー社、モデルナ社にしてもそうなのですけれども、書いてあると思いますが、現在ではこの１回、オミクロン株のワクチンを１回打てば、その時点で終了という形になろうかと思います。ただ、これもまだ薬事承認でまた追加、追加ということになるかもしれません。その辺はちょっと私どものほうでは今、はかりかねているところでございますが、今のところ、ファイザー社、モデルナ社両方については、この１回、オミクロン株のワクチンを１回打った時点で終了という形になっております。 次に、インフルエンザの関係でございますが、議員さんおっしゃいましたように、５市２町、池田市を含まずに４市２町と言っておりましたので、池田市を含めば５市２町ということになります。 次に、連携でございますが、これにつきましては、従来から連携を取ってやっておりますので、今年度に限ってこの市町と連携するということではなしに、通年、この市町と連携を取りながらやっておりましたので、どういう背景でと言われれば、私もちょっと分かりませんけれども、多分、インフルエンザなんかにおきましては、やっぱり施設的なものがあって、他市の施設に池田市民がどれほど入っているかというようなことが要因になるのかなと、そういうところかなと思っております。 次に、この依頼書の件でございますが、これは依頼書があれば全国どこでも打てるということでございます。また、クーポンにつきましては、お送りいたしません。 あと、低所得者でございますが、これにつきましては従来どおりでございまして、おっしゃっていただきましたように、予防接種法の第28条、ただし書やその他法令に基づき、池田市が独自に自己負担額を免除している対象者、生活保護受給者や非課税世帯は無償で接種するということになっております。以上でございます。
○小林義典議長 藤原美知子議員。
◆藤原美知子議員 少しちょっと漏れたところもありますので、再度質問させていただきます。 今、既に４回のワクチン接種を終わって、先ほど聞きますと、もうオミクロン株対応は１回で終わりだと、今後どうなるかも分からないということですけれども、普通のインフルエンザでも、年度によっては種類が違って、やっぱり毎年１回受けているという実態がありますけれども、何かすごいワクチンみたいに聞こえたのですね。１回打ったら、この後はもうしなくてもいいと、そういう意味でいきますと、これでもうコロナを壊滅させることができるのかというふうにも思えてしまうのですけれども、このあたりについては、作製されたファイザー社とかモデルナに聞くしかないかと思うのですけれども、何かの理由があってこういう発言になっているのかどうか、お聞きになっておられたら教えていただきたい。 それから、この１回きりでいいというオミクロン株対応なのですけれども、これは世界的にも同じ対応の仕方になっているのかどうか。各地に行く場合に、よその国ではやっぱり接種してきてくださいとかそういうふうなことになってしまうのか、いやいや、もう共通して、オミクロン株対応さえ打っておけば、もうどこでも自由に移動できますよということになるのかどうか、そのあたりについてお聞かせいただきたいと思います。 それから、よその市で実施をされる場合ということで、予防接種依頼書を使ってこれまでに他市で受けられている方というのは、ざっとどのくらいいらっしゃるのかお聞かせをいただきたいと思います。 それから、高齢者のワクチンもそうなのですが、無償化の効果、去年はあまりインフルエンザがはやらないだろうというふうなこともあって無償化ではなかったというふうに思いますが、一昨年は大阪府が無償化したということで、通常のときと比べて、インフルエンザワクチンが無償になったということでの接種率、だからやっぱり無償にすると、たくさん受けられるのかというあたりを確認したいなと思いますので、そのあたりについてお聞かせをいただきたいと思います。以上でございます。
○小林義典議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（藤井彰三） 藤原議員さんの再度の御質問にお答え申し上げます。 オミクロン株対応のワクチンでございますが、これにつきましては、私どもも本当に説明会で聞くだけでございまして、なかなかやっぱり医療的なことはなかなか分からないというのが現実でございます。 あと、海外に行かれたときどうなのだということですが、最近聞く話によりますと、必ずしもワクチン接種を、打っていないと海外に行けないということではないようにも聞き及んでおりますので、ＰＣＲ検査にしてもそうなのですけれども、大分やっぱり他国、日本も含めまして、柔軟に対応しているようなところでございますので、この１回でもう終わりなのかと言われれば、多分終わらないだろうなという予想は私はしておりますが、今現状については、国のほうからは１回接種で終わりですと言われているとしか言いようがございませんので御理解いただきたいと思います。 次に、他市で何人打たれているのだということでございますが、申し訳ございません。データ的に今持っておりませんが、一応予算ベースでいいますと、300人を予定しているところでございます。 次に、効果でございますが、これ令和２年度に無償化したわけでございますが、このときの接種率が70.5％でございました。令和３年度は無償化はしておりません。これで58.4％でございます。今回は約88％を予算化しております。以上でございます。
○小林義典議長 質疑を終わります。 本件に関し、原案どおり可決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第75号、令和４年度池田市
一般会計補正予算は、原案どおり可決されました。 次に、日程第23、議案第76号、令和４年度池田市
水道事業会計補正予算、日程第24、議案第77号、令和４年度池田市
公共下水道事業会計補正予算、以上２件を一括議題に供します。 理事者の説明を求めます。上下水道部長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第76号 令和４年度池田市
水道事業会計補正予算（第２号）（総則）第１条 令和４年度池田市水道事業会計の補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。（収益的収入及び支出）第２条 令和４年度池田市水道事業会計予算（以下「予算」という。）第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を、次のとおり補正する。 収入 （単位 千円）科目既決予定額補正予定額計款項１ 水道事業収益 2,410,8253,3002,414,125１ 営業収益2,071,258▲171,8201,899,438１ 営業外収益339,567175,120514,687 支出 （単位 千円）科目既決予定額補正予定額計款項１ 水道事業費用 2,363,6343222,363,956１ 営業費用2,148,2633,3002,151,563２ 営業外費用194,367▲2,978191,389 令和４年９月28日 提出 大阪府池田市長 瀧澤智子～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～議案第77号 令和４年度池田市
公共下水道事業会計補正予算（第２号）（総則）第１条 令和４年度池田市公共下水道事業会計の補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。（収益的収入及び支出）第２条 令和４年度池田市公共下水道事業会計予算（以下「予算」という。）第３条に定めた収益的収入の予定額を、次のとおり補正する。 （単位 千円）科目既決予定額補正予定額計款項１ 下水道事業収益 2,848,9827,7252,856,707１ 営業収益1,780,233▲113,7401,666,493２ 営業外収益1,068,749121,4651,190,214 令和４年９月28日 提出 大阪府池田市長 瀧澤智子～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎上下水道部長（吉村寛） ただいま上程になりました議案第76号、令和４年度池田市
水道事業会計補正予算（第２号）、議案第77号、令和４年度池田市
公共下水道事業会計補正予算（第２号）につきまして、一括で御説明申し上げます。 まず、議案第76号、令和４年度池田市
水道事業会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。 追加議案及び説明並びに参考資料（その２）の１ページから15ページに補正予算及び説明を記載しております。 今回の補正は、
新型コロナウイルス感染症対策水道料金等減免事業に伴う水道事業会計関係部分の補正をさせていただくもので、その内容は、給水収益の減額、他会計補助金の増額、業務費の増額、消費税及び地方消費税の減額でございます。 恐れ入りますが、２ページをお開き願います。 第２条、収益的収入及び支出でございますが、款１水道事業収益、項１営業収益は、給水収益の減額により１億7,182万円減額するものでございます。 項２営業外収益は、他会計補助金の増額により１億7,512万円増額するものでございます。 次に、３ページ、款１水道事業費用、項１営業費用は、業務費、委託料の増額により330万円増額するものでございます。 項２営業外費用は、消費税及び地方消費税の減額により297万８千円減額するものでございます。 次に、６ページから７ページにキャッシュ・フロー計算書を記載しております。 ７ページ下段にございますように、資金期末残高は28億3,209万２千円となる予定でございます。 次に、８ページから11ページに予定貸借対照表を記載しております。 11ページ、下から５行目の当年度未処分利益剰余金は8,195万９千円となる予定でございます。 続きまして、議案第77号、令和４年度池田市
公共下水道事業会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。 追加議案及び説明並びに参考資料（その２）の17ページから28ページに補正予算及び説明を記載しております。 今回の補正は、
新型コロナウイルス感染症対策水道料金等減免事業に伴う公共下水道事業会計関係部分の補正をさせていただくもので、その内容は、下水道使用料の減額、他会計補助金の増額、消費税及び地方消費税還付金の増額でございます。 恐れ入りますが、18ページをお開き願います。 第２条、収益的収入でございますが、款１下水道事業収益、項１営業収益は、下水道使用料の減額により１億1,374万円減額するものでございます。 項２営業外収益は、他会計補助金の増額、消費税及び地方消費税還付金の増額により１億2,146万５千円増額するものでございます。 次に、20ページから21ページにキャッシュ・フロー計算書を記載しております。 21ページ下段にございますように、資金期末残高は19億5,796万円となる予定でございます。 次に、22ページから25ページに予定貸借対照表を記載しております。 25ページ、下から５行目の今年度未処理欠損金は466万４千円となる予定でございます。 以上、誠に簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○小林義典議長 説明は終わりました。 本件に関し、質疑願います。山元建議員。
◆山元建議員 議案第76号、令和４年度池田市
水道事業会計補正予算（第２号）、同じく第77号、令和４年度池田市
公共下水道事業会計補正予算（第２号）について質問いたします。 この補正は、給水収益を１億7,182万円減額、下水道使用料を１億1,374万円減額するという内容でありますので、これは平たく申し上げますと、上下水道料金を値下げするということであろうかと思います。 そして、29ページ以下の池田市
一般会計補正予算（第９号）をも併せて見ますと、その財源といたしましては、国からの
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金１億8,842万４千円、それから財政調整基金から約１億円を繰り出して賄うということであります。 この国からの財政措置、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の内容について、まず全体の内容について伺いたいと同時に、本市が上下水道料金の減免にこれを充てるというふうに至った過程についてお示し願いたいということです。 具体的な内容についても伺います。恐らく額面から見ると、何か月か続くと思うのですけれども、これは何年何月から何か月間行うのか。１世帯当たりは一月幾らぐらいの額になるのか、基本的なことをまず伺いたい。 それから、これも確認ですけれども、１回上下水道基本料金を減免されたときには請求が少なくなるということだけであったと思うのですけれども、今回もこういう安くなりますよみたいなことをいうような事務的な手続が行われるのかどうか、ここも含めてどうかよろしくお願いいたします。
○小林義典議長 上下水道部長。
◎上下水道部長（吉村寛） 山元議員の御質問に御答弁申し上げます。 まず、今回の新型コロナウイルス対策の減免でございますが、まず基本料金、水道の基本料金781円と下水道の使用料517円を４か月間減免するものでございます。そして、１世帯当たりは４か月で掛けまして5,192円になるものでございます。 それと、期間ですが、１か月の準備期間を設けまして、令和４年11月の検針分から令和５年の２月までの４か月間を予定しているものでございます。以上でございます。
○小林義典議長 総合政策部長。
◎総合政策部長（水越英樹） ただいまの山元議員さんの御質問にお答えいたします。 まず、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の今回の内容でございますけれども、こちらにつきましてはエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施する地方公共団体の取組により重点的、効果的に活用される仕組みへと見直しを図りつつ、対策を一層強化するために交付されるものでございます。 その中で今回、本市として上下水道基本料金の減免を実施するに至ったという経緯でございますけれども、本市につきましては、今年度、令和４年度は既に消費喚起事業としてキャッシュレス決済のポイント還元、物価高騰による特に家計負担の高い子育て世帯に対しての負担軽減策として給食費の無償化や保育所や介護施設等への助成を行うなど、重点的な支援はさせていただいているところでございます。 その中で、今回の電力やガス、食料品等の価格高騰といいますのは、一定の重点的な事業者、市民だけではなく、やはり全市民に対して影響を及ぼすものであるということから、その中でどういう施策をしていったらいいかという検討をもちろん市長部局と上下水道部局の中で、市の中で全体で検討した結果、今回の上下水道基本料金減免の実施に至ったものでございます。以上でございます。
○小林義典議長 上下水道部長。
◎上下水道部長（吉村寛） すみません。答弁漏れがあったようでございます。申し訳ございません。 減免の周知方法でございますが、市のホームページと上下水道部のホームページでお知らせするとともに、11月号の市の広報誌と水だよりに掲載する予定でございます。 また、池田市内に集合住宅を所有されまして管理をしている市内の所有者の方や管理会社に郵送で減免通知文を送付する予定でございます。さらに、今回は検針時に減免のお知らせビラも投函する予定にしております。以上でございます。
○小林義典議長 山元建議員。
◆山元建議員 空前の物価高とコロナの影響で疲弊する市民の皆さんに、最後のライフラインとも言えます水道料金を減免するということは、私は大変喜ばしいことだと思います。 私ども日本共産党の議員団も、８月17日に市長への要望でも、電気料金及び水道料金の減免はできないかと求めてまいったところであります。少々遅きに失した嫌いはありますけれども、今回、このような措置が取られたことは大変歓迎するものであります。 同時に、今回、財政調整基金を１億円繰り出して使うということも私どもは注目しているということであります。この未曽有の災難とも言えますコロナに際しまして、市民の生活を守るために、ため込んでいた約50億円の財政調整基金を繰り出して活用すべきだということを再三申し上げてまいりました。よくこれ間違いがあるのですけれども、池田市は大変赤字やというようなことをおっしゃる方もいらっしゃいますけれども、そうではない。50億円もの自由に使える財政調整基金があるのだと。いたずらに使えとは申しませんけれども、こういう危機のときに使わなければいつ使うのだということで、私どもも何度か理事者の皆さんと対峙してきた経過があります。そういう中で、今までは積極的な活用をかたくなに拒否してこられた理事者の皆さんが今回１億円の財政調整基金を繰り出すということは一歩前進と私たちは思います。 コロナ感染症の終息とは必ずしも言い難い状況があるということが先ほどの一般会計の補正の質疑の中でも担当部長から言われたところであります。市民生活を守るために今後も必要な財政措置を行うときは思い切って行うべきだと、必要と思うときは思い切って行うべきだと私どもは思うわけでありますけれども、ここは市長の見解を求めたいと思います。
○小林義典議長 瀧澤市長。
◎市長（瀧澤智子） 山元議員の御質問にお答えさせていただきます。 まず、今回の上下水道料金の基本料金の減免ということに関しましては、物価の高騰が今、市民生活を直撃しているような状態ですので、幅広い市民の方を対象にした支援が必要と判断をしたところでございます。 また、事業を実施するに当たりましては、事務費等、そういったコストについても考えた上で、今回は国の交付金を活用した緊急支援ということで、速やかに支援を行うことができ、なおかつ事業者の方へも支援が行える上下水道料金の基本料金の免除の実施について、
上下水道事業管理者とも協議を重ねて上程をさせていただいたところでございます。 また、財政調整基金につきましては、年度間の財源不足であったり、災害時の緊急的な支出にも対応していくものだと考えておりまして、今回、事業を実施するに当たっては、この一般財源の投入も視野に入れて協議をしてきたところでございますので、引き続き市民の生活を守るための施策というのを考えていきたいと思います。以上です。
○小林義典議長 質疑を終わります。 まず、議案第76号、令和４年度池田市
水道事業会計補正予算を採決いたします。 本件に関し、原案どおり可決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第76号、令和４年度池田市
水道事業会計補正予算は、原案どおり可決されました。 次に、議案第77号、令和４年度池田市
公共下水道事業会計補正予算を採決いたします。 本件に関し、原案どおり可決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第77号、令和４年度池田市
公共下水道事業会計補正予算は、原案どおり可決されました。 次に、日程第25、議案第78号、令和４年度池田市
一般会計補正予算を議題に供します。 理事者の説明を求めます。総合政策部長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第78号 令和４年度池田市
一般会計補正予算（第９号） 令和４年度池田市の
一般会計補正予算（第９号）は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算の補正）第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,229,994千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ43,659,682千円とする。２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。 令和４年９月28日 提出 大阪府池田市長 瀧澤智子～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎総合政策部長（水越英樹） ただいま上程になりました議案第78号、令和４年度池田市
一般会計補正予算（第９号）について御説明申し上げます。 恐れ入りますが、追加議案及び説明並びに参考資料（その２）の29ページを御参照願います。 今回の補正は、第１条で歳入歳出予算の総額にそれぞれ12億2,999万４千円を追加し、予算総額を436億5,968万２千円とするものでございます。 それでは、歳出より御説明申し上げます。 恐れ入りますが、38ページをお開き願います。 款３民生費、項１社会福祉費、目１社会福祉総務費は、電力・ガス・食料品等の価格高騰により経済的負担が増加している住民税非課税世帯等に対し、臨時特別給付金を支給するための費用の追加でございます。 款４衛生費、項１保健衛生費、目１保健衛生総務費は、電力・ガス・食料品等の価格高騰により経済的負担が増加している市民や事業者を広く支援する取組として、水道料金等の減免を実施するための水道事業会計及び公共下水道事業会計への繰出金の追加でございます。 40ページ、款13予備費は、歳入歳出調整による減額でございます。 次に、歳入について御説明申し上げます。 34ページにお戻り願います。 款15国庫支出金、項２国庫補助金、目２民生費国庫補助金は、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業に対する補助金の追加でございます。 項４国庫交付金、目１総務費国庫交付金は、水道料金等減免事業に対する
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加でございます。 款19繰入金、項１繰入金、目１基金繰入金は、今回の歳入歳出補正に係る財源不足額を調整するための財政調整基金繰入金の追加でございます。 なお、参考資料といたしまして、54ページに住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業の概要を掲載しておりますので、御参照願います。 説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○小林義典議長 説明は終わりました。 本件に関し、質疑願います。山元建議員。
◆山元建議員 議案第78号、令和４年度池田市
一般会計補正予算（第９号）について質問いたします。 本補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ12億2,999万４千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ436億5,968万２千円とするものであります。 先ほどの議案第76号、77号の分もちょっと入っておりますが、質疑が交わされたところでありますから、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業に関して質問いたします。 まず、今回の給付の対象が住民税非課税世帯を支援するものということでありますけれども、この住民税の非課税世帯というのは大体どのような世帯なのか。もちろん収入額等々がどのレベル以下の方々なのかということを具体的に示していただきたいというふうに思います。 それから、今までこういう同様の措置が行われた場合には、生活保護世帯も対象に入っているということでありましたが、確認でありますけれども、生活保護世帯も給付の対象になっているのかどうかということです。 それから、生活保護世帯に対して、この給付金が収入認定の中に入ってくるのかどうかです。給付をしたところで、税金で後で取られるということでは、ちょっと不合理な話だなというふうに思うところでありますので、その辺の答弁をいただきたいということです。 対象者の②、非課税世帯とともに、家計が急変し、住民税が非課税世帯である世帯と同様の事情にあると認められる世帯にも給付するということでありましたけれども、これは事の性格上は個々人の申請が求められることになろうかと思いますけれども、これはどのように申請をしたらよいのか。いつまでにどのような手段で申請すればいいのかということ、これを具体的に御答弁願いたい。 それから、もちろん、こういう制度がありますよということの周知徹底は当然必要であると思いますけれども、これをどのようにされるのか、そこも答弁願いたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
○小林義典議長 福祉部長。
◎福祉部長（綿谷憲司） 山元議員さんの御質問に順次御答弁を申し上げます。 まず、対象となります非課税世帯の収入の目安でございますけれども、家族構成によって違いまして、単身者、あるいは扶養親族がいない方につきましては、収入でいいますと、給与収入の場合でしたら100万円まで、所得にしますと45万円まで、扶養親族がお１人いらっしゃる方で収入で156万円まで、所得でいいますと101万円までといったあたりが目安になるところでございます。 今回の給付金の生活保護世帯についてでございますけれども、生活保護世帯も対象になるということでございまして、生活保護上の収入には認定されないという取扱いとされるということでございます。 それと、家計急変世帯についてでございますけれども、議員御指摘のように、こちらにつきましては申請をいただくということになります。今年の１月から12月までの任意の１か月におきまして、昨年より収入が大幅に減って非課税世帯と同等の年収になるであろうという見込みの方ということになるのですけれども、申請につきましては、来年、令和５年の１月末までという形になっております。 周知の方法でございますけれども、非課税世帯の方につきましては、こちらのほうで対象となるであろう方を抽出いたしまして個々に御案内を送らせていただくということになります。あわせまして、広報誌やホームページで周知を図ってまいりたいと思っております。 家計急変世帯につきましては、こちらのほうでは把握ができませんので、市のホームページ並びに広報誌に複数回掲載するような形で周知を図っていくということ、また生活困窮者の相談窓口となっています本市生活福祉課ですとか、あるいは貸付けを実施しております社会福祉協議会の窓口などでも御案内をしていきたいというふうに思っております。以上でございます。
○小林義典議長 質疑を終わります。 本件に関し、原案どおり可決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第78号、令和４年度池田市
一般会計補正予算は、原案どおり可決されました。 では、これより日程第26、一般質問を行います。
○中田正紀副議長 まず、守屋大道議員よりお願いいたします。守屋大道議員。 （守屋議員－青風会－登壇） （拍手起こる）
◆守屋大道議員 （青風会）青風会議員団の守屋大道でございます。 理事者の皆様におかれましては、前向きで誠意ある御答弁をいただきますようよろしくお願いいたします。 また、先輩・同僚議員の皆様には、しばらくの間、御静聴いただきますよう併せてお願いいたします。 今月に入り、日本各地で台風の影響により、大きな被害が出ております。生命や財産が奪われ、停電や断水など、不便な生活を送っておられる方もいます。亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方々に対し、お見舞いを申し上げます。 それでは、通告書に従いまして、大きく３点に分けて質問させていただきます。 初めに、地域包括支援センターについて６点お伺いいたします。 現在、市内に４か所の地域包括支援センターが設置されていますが、高齢者人口の増加及び圏域間の高齢者人口の乖離を是正するために４圏域から５圏域に変更し、それぞれの圏域ごとに地域包括支援センターを設置、運営する事業者を公募しておりました。 結果は市役所ホームページで公表されているとおり、プロポーザルが行われ、従来からの伏尾包括、さわやか包括、巽包括が継続して選定され、巽包括は２か所を運営することになります。また、新たな事業者として、特別養護老人ホーム古江台ホールなどを運営する社会福祉法人のぞみが選定されています。 この結果、令和５年度から６年間の委託契約期間を予定し、４つの法人が５圏域を運営することで、介護保険制度などに関する高齢者の地域の総合相談窓口として、社会福祉士、主任ケアマネジャー、保健師などの身近な福祉専門職や医療職らが民生委員や地区福祉委員らと共に地域包括ケアシステムの地域づくりの一翼を担うことになるかと思います。 また、地域包括支援センターの業務委託内容には、認知症初期集中支援推進業務や介護予防支援事業なども入っており、超高齢社会における高齢者が属する世帯に対する期待はますます高まっております。 そんな中、このコロナ禍でコロナ感染による重症化リスクのある高齢者は人混みに出かけることに不安を持ち、また不要不急の外出自粛もありました。人とのつながりの場である自治会活動、老人会活動、ふれあいサロンなど、高齢者の集いの場である活動も自粛があり、この夏も盆踊りなどのイベント自粛が続いておりました。認知症の方が増え、フレイル状態の方やロコモティブシンドロームの方が増えてきていると、地域の方や専門職の方々とも意見交換をしております。 そこで、１点目の質問は、公募型プロポーザルで地域包括支援センターに期待する視点、運営方針や事業計画をどのような審査基準で評価したのか伺います。 ２点目は、前身の在宅介護支援センターから平成18年に地域包括支援センターが設置されてから、今まで同じ４法人に業務委託を行ってきていましたが、このたび、６年間の委託期間として、新たに事業者を公募した背景・理由をお伺いいたします。 ３点目は、今後の地域包括支援センターの目指すべき地域での役割・方向性について具体的に伺います。 ４点目は、新受託事業者と現行事業者の地域包括支援センターの間で高齢者本人の個人情報や居宅介護支援事業所を交えた介護予防プラン契約の再契約など、引継ぎ内容の事務量をどのくらいだと想定しているのかをお伺いいたします。 ５点目は、今後の引継ぎや契約書締結など、地域包括支援センターが行う事務手続上の具体的なスケジュールについて伺います。 ６点目は、高齢者ですので、体調の急変などもよくありますので、土日祝日、夜間など、地域包括支援センターへの緊急連絡体制についてお伺いいたします。 次に、「元気に予防、元気を呼ぼう」のキャッチフレーズの「いつもｙｏｂｏｕいけだ」について４点お伺いいたします。 今年度より、栄養、運動、社会参加の３本柱がフレイル予防には大切なものとして「いつもｙｏｂｏｕいけだ」が始まりました。高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業として、各地域の会館で健康計測会が行われています。その内容は立位姿勢計測、血管年齢計測、脳の健康チェック、テレビゲーム運動体験など、いかにも参加して体験してみたいメニューばかりです。フレイルは予防し、実践すれば、元の健康的な心身の状態に戻ることができるものとして、人生100年時代の現代において、医療費適正化や健康寿命の延伸の観点からも、とても大切な実践的な事業になるものと思います。 そこで質問です。 １点目は、「いつもｙｏｂｏｕいけだ」というポップなネーミングに込められた高齢者に対する願いについてお伺いいたします。 ２点目は、継続的な活動が理想でありますが、今後の健康計測会に対する展望を伺います。 ３点目は、様々な地域活動と今後どのようにタイアップしていくのか伺います。 ４点目は、健康計測会に参加された高齢者の方々から抽出されたデータの中で、今後の課題や池田市民ならではの傾向があったのかお伺いいたします。 次に、池田市の支援教育について４点お伺いいたします。 今年の４月、文部科学省は「特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について」という通知を教育委員会教育長宛てに出されました。その中身は、一部の自治体を対象とした調査で、特別支援学級に在籍する児童・生徒が、大半の時間を交流及び共同学習として通常の学級で学び、特別支援学級において障がいの状態や特性及び心身の発達の段階等に応じた指導を十分に受けていないという事例があると指摘しております。 そこで、今後の支援教育の概要としては、１つ目として、障がいのある子どもと障がいのない子どもが可能な限り同じ場で学ぶインクルーシブ教育システムの理念の構築に向けて、一人一人の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できるよう、多様で柔軟な仕組みを整備することが重要であると。 ２つ目として、特別支援学級に在籍している児童・生徒が、大半の時間を交流及び共同学習として通常の学級で学んでいる場合には、学びの場の変更を検討すべきであるとされています。 ３つ目として、特別支援学級に在籍している児童・生徒については、原則として週の授業時数の半分以上を目安として特別支援学級において児童・生徒の一人一人の障がいの状態や特性及び心身の発達の段階等に応じた授業を行うこととなっております。 また、支援学級での学習時間数が具体的に示され、１日６時間授業でしたら、５日間の平日を掛けた週30時間の授業時数が現在行われておりますが、その半分、15時間以上を目安に特別支援学級で学ぶものだと通知されています。 さらに、この10年間で児童・生徒数が１割減少する中で、特別支援学級は2.1倍、通級による指導は2.5倍と増加しています。この児童・生徒数の増加はインクルーシブ教育の充実と合理的配慮の充実が背景にあるのではないかと推測できます。 このたびの通知を受けて、本市においては、支援学級に在籍する保護者に７月14日、15日の２日間にわたって説明会を実施しておりました。次年度から、通常の学級、通級指導教室、支援学級のどの学級に何時間在籍するのか、意向調査を保護者に求めており、11月までの回答期限になっております。 そこで、質問の１点目は、特別支援学級に在籍する児童・生徒の推移とその要因、在籍するために必要な手続、障害者手帳や医師の診断書がいるか、希望すれば在籍できるのかなどといった確認方法についてお伺いいたします。 ２点目は、現在の通常の学級、通級指導教室、特別支援学級の学習目的、学習時間の目安、教員配置要件について伺います。 ３点目は、このたびの通知により、本市の支援教育にどのような影響があるのか、特に児童・生徒への指導方法の変更があるのか伺います。 ４点目は、「ともに学び、ともに育つ」という教育を進めている本市の今後の支援教育の体制をどのように構築していくのかお伺いいたします。 以上で、壇上からの１回目の質問を終わります。御清聴、誠にありがとうございました。
○中田正紀副議長 福祉部長。
◎福祉部長（綿谷憲司） 守屋議員さんの御質問に順次御答弁申し上げます。 まず、地域包括支援センター関係の御質問でございますけれども、審査基準についてでございます。 地域包括支援センターの運営事業者の選定に当たりましては、包括的支援事業をはじめとする社会貢献事業の実績や現在提供している介護保険サービス、職員配置計画、地域に対する理解、地域との連携方法、また法人の経営状況など、継続的な事業運営の可能性を含め、総合的に判断したところでございます。 次に、新たに事業者を公募した背景・理由についてでございますが、現在、高齢者の増加により、地域包括支援センターの圏域によりましては、高齢者人口が国が基準としている６千人を超えているところもございます。今後さらに増加が見込まれる高齢者に対応していくために、圏域を５つに増やすことで、地域の高齢者へよりきめ細やかな支援を行っていけるものと考えております。 また、介護保険事業計画が３年ごとに策定することとされていることを勘案いたしまして、６年間の業務委託期間とし、透明性、公平性を確保する観点から、プロポーザル方式による公募を行ったものでございます。 次に、目指すべき地域での役割・方向性についてでございますが、地域包括支援センターは地域の身近な相談窓口として、地域包括ケアシステムの深化・推進において重要な役割を担っているものと認識をしております。 地域の現状や課題、地域資源の整理や不足しているサービスの発掘に努め、民生委員をはじめとする地域との連携を図りながら、サービスを必要とする方が必要なサービスを利用できるよう支援を行っているところでございます。 高齢者が増加し、複雑化・複合化した課題を抱える世帯からの相談が増加をしていることから、多様な相談に対応できるよう、資質の向上に努めていく必要があるというふうに考えております。 次に、引継ぎ内容の事務量についてでございますが、圏域によって引き継ぐ対象者数は異なりますので、圏域ごとの事務量には差があるものと認識をしております。引継ぎに当たりましては、個人情報に十分配慮し、対象者をはじめ、関係者において混乱のないよう、より丁寧に引継ぎが行えるよう支援してまいりたいというふうに考えております。 次に、スケジュールについてでございますが、令和５年度からの新圏域につきまして、７月に事業者選定を行ったところでございます。運営開始に向け、新たに事業所を開設する法人に対しましては、個別に事業指定に関する手続等の説明を実施する予定でございます。10月頃に引継ぎに関する契約書を締結した後、新旧の事業所間での引継ぎを行う予定としております。市民への影響に十分配慮し、圏域ごとに調整をしながら開設に向け進めてまいる所存でございます。 次に、緊急連絡体制についてでございます。地域包括支援センターにおきましては、土日祝日、夜間を問わず、緊急の対応が必要とされているものと認識をしております。今回の事業者選定に当たり、休日、夜間における対応についての基準を設けており、併設の事業所への転送や業務用携帯の持ち帰りなどで対応を御提案いただいたところでございます。 続きまして、「いつもｙｏｂｏｕいけだ」についての御質問でございますが、まずそのネーミングについてでございます。 高齢者の保健事業と介護予防事業を一体的に行うため、令和３年度から「いつもｙｏｂｏｕいけだ 元気に予防、元気を呼ぼう」をキャッチフレーズとして事業を実施しているところでございます。 このネーミングにつきましては、介護と保健の共通課題である予防と高齢者のつながりづくりのため、日頃の生活の中で、今から始められる、始めようという願いを幅広い層に届けたいという思いを込めたものでございます。この「ｙｏｂｏｕ」、ローマ字表記の「ｙｏｂｏｕ」でございますけれども、これには「防ぐ」という意味の「ｙｏｂｏｕ」だけではなく、「呼び込む、呼びかけつながる」という意味も込めているところでございます。また、明るくポップな印象とすることで、シンプルで親しみやすく、広い世代へつながることを期待しているところでございます。 次に、今後の健康計測会の展望についてでございますが、今年度は６月25日に市役所におきまして、「いけだ健康フェスタ」を実施し、216名の参加があり、健康づくりの機運を高める効果があったものと認識をしております。 また、地域における健康計測会は、いずれの会場も少人数の参加ではありましたが、身近な環境の中で健康計測や簡易版の介護予防教室を体験でき、一定の成果があったものというふうに考えております。 今後は両事業の参加状況等の分析を行い、疾病予防や介護予防の啓発に、より効果を上げられるような事業の実施を目指してまいりたいというふうに考えております。 次に、地域とのタイアップについてでございますが、フレイル予防に効果のある食事、運動、社会参加を取り入れた６つの講座を楽しんでいるうちに介護予防につながる学びの場として実施をしているところでございます。何か新しいことを始めたい、地域のためになる技術を身につけたいなど、きっかけづくりとなる講座を目指しており、講座終了後も活動を続けていくことを想定した内容としております。 また、これ以外にも、効果的に介護予防に取り組むことができる「ふくまる元気アップ教室」を市内４か所で実施しております。教室に参加していた方が通いの場として自主グループを立ち上げており、現在５つのグループが活動しているところでございます。 また、令和３年度に実施しました「男・本気のコーヒー教室」、「撮影マイスター養成講座」の修了生につきましては、ボランティア団体として地域で活動を続けられているところでございます。 今後も、こうしたグループの立ち上げ並びに活動に対し、支援してまいりたいというふうに考えております。 次に、健康計測会における本市の課題や傾向についてでございますが、健康計測会につきましては、９月６日までに３会場で実施をいたしまして、49名の参加がありました。脳の健康チェック、血管年齢計測、立位姿勢計測のいずれにおきましても、大半の参加者が年齢相応の結果となっているところでございます。 ただし、血圧測定では、参加者のおよそ７割が高血圧と判定され、日常的な血圧測定の習慣が定着している方も半数にとどまっていたことから、引き続き高血圧の重症化予防を啓発していくことが重要であるという認識をしているところでございます。以上でございます。
○中田正紀副議長 教育部長。
◎教育部長（大賀健司） 守屋議員さんの支援教育についての御質問に順次御答弁申し上げます。 まず、支援学級在籍児童・生徒の推移とその要因、在籍するために必要な手続の確認方法についてでございます。 今現在、令和４年度の在籍者数は小学校で552名、中学校で172名、10年前と比べまして支援学級在籍児童・生徒数は約２倍に増加しているところでございます。 この背景としましては、発達障がいに対する認識が学校及び保護者へ広がり、発達障がいの特性の見られる子どもの在籍が増えたこと、また支援学級在籍に対する保護者の意識の変化等が要因であると認識しているところでございます。 在籍に当たっては、療育手帳や医師の診断は必須としておりません。子ども一人一人の障がいや特性に応じて特別の教育課程の必要性や具体的な指導、配慮事項を学校、保護者、教育委員会で相談の上、決定しておるところでございます。 続きまして、学びの場の学習目的や目安等についてでございます。 通常の学級は学習指導要領に定められた時間数を確保し、当該学年の学習を履修しております。 本市においては、国と市費での配置も含め、小学校全学年で児童35名で１名の教員を配置しております。中学校は生徒40名で１名の配置ですが、必要な学年で府の加配を活用し、35名で１名の教員を配置しております。 一方、通級指導教室は当該学年の学習の一部を障がいや特性に応じた教科学習や自立活動の指導を週１時間程度実施しております。教員１名当たりの指導人数は13名と定数化されております。しかし、本市の現状としまして、全校に通級指導教室を設置できておりませんので、教員１名当たり20名前後指導を行っていると認識しております。令和８年度には完全定数化と聞き及んでおるところでございます。 支援学級は障がいや特性による学習、または生活上の困難を克服し、自立を図るための指導を行う場でございます。一人一人の教育的ニーズに応じた特別の教育課程を編成し、教科指導及び自立活動の指導を実施しております。学習時間の明確な基準は設けておりません。自立活動の授業は必須となっておるところでございます。１学級の定数は８名で、障がい種別ごとに支援学級を設置しているところでございます。 続きまして、４月の文部科学省の通知による影響についてでございます。 本通知を受けまして、各校における支援学級在籍児童・生徒の教育課程の実施状況を確認しているところでございます。 自立活動の取組状況や交流及び共同学習が特別の教育課程に位置づいているかなど、支援学級在籍の妥当性や必要性に一部課題があると認識しております。 特別の教育課程の実施状況から、学びの場の見直しが必要と判断しております。 特別の教育課程の必要性が低い児童・生徒については通級指導教室、あるいは通常の学級へと学びの場の見直しを検討しているところでございます。 学びの場が見直しされても、一人一人の障がいの状況を把握した指導を行うことには変わりなく、通常の学級における授業づくりや集団づくり、合理的配慮、基礎的な環境整備をさらに充実させてまいる所存でございます。 続きまして、今後の支援教育の体制構築についてでございます。 「ともに学び、ともに育つ」という教育理念の下、全ての子どもの育ちの場は通常の学級であることは今までと同様でございます。４月27日付の文科省の通知、「特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について」を受けまして、特別の教育課程の必要性に応じて学びの場の見直しを行っておるところでございます。 特別の教育課程の必要性の少ない児童・生徒については、通常の学級や通級指導教室に学びの場の見直しをしておるところでございます。 通常の学級においても学びが保障できるよう、学校全体における指導体制の構築や必要な支援、合理的配慮の提供等について検討しておるところでございます。以上でございます。
○中田正紀副議長 守屋大道議員。
◆守屋大道議員 御答弁ありがとうございました。 このたび地域包括支援センターが５圏域になることは、高齢者福祉や地域福祉に携わるマンパワーが増加することで福祉の推進に寄与していると大変喜ばしいものであります。 同じく「いつもｙｏｂｏｕいけだ」の事業では、フレイル予防を施策展開されることで市民の福祉向上となり、こちらも大変評価できるものかと思っております。 では、再質問させていただきます。 まず、地域包括支援センターに関することです。10月頃から引継ぎに関する契約書の締結が始まり、個別に引継ぎのほうも始めていくということでございますが、このたびの５事業所との委託契約の期間は６年間となっております。これは介護保険計画が３年に一度見直されることから、２期分の６年を契約期間として設定したという答弁がございました。 今まで明確な業務委託契約期間という期限がなかったと私は認識しているのですけれども、このたびの委託期間を定めることで、担当する職員らに緊張感を持って業務に当たっていただけることはとても重要であると思っております。ただ、期間が設定されているために、担当職員の雇用の不安定さであったり、法人での事業計画への影響など、地域にしっかりと根差した相談業務ができるのかどうかという不安も一方では残るのかなと思ったりもしております。 地域包括支援センターを直営で実施している市町村もありますが、近隣での業務委託契約期間はどのようになっているのか。このたび、豊中市のほうでもプロポーザルをした上で６年間の契約期間というようなことを実施しておりましたが、この６年というのは何かしらの定め、決まり、指針などがあるのかどうかということをお伺いしたいということと、またその６年を超えた後も６年契約をしていくのかどうかということなどの方針をお伺いできたらなと思います。 地域包括支援センターのほうでは、制度のはざまなどの問題を地域住民とともに寄り添いながら相談に乗っているコミュニティソーシャルワーカーが４名、池田市の社会福祉協議会に配置されていると思います。この地域包括支援センターが４圏域から５圏域になりますが、同じ圏域を担当するＣＳＷ、コミュニティソーシャルワーカーの配置も増員させていくのかどうかということもお伺いできたらと思います。 さらに、地域包括支援センターのほうには様々な職種の方々から高齢者に関する相談があり、訪問することで8050問題やひきこもり、多問題家族、経済的な課題、障がいや最近やっと顕在化してきたヤングケアラーなど、高齢者に付随するほかの家族の方々の課題に直面することがあります。 先ほども複合化・複雑化しているという認識をしているというような答弁もございましたが、ちょっと関連質問になりますけれども、このような多様化されたニーズでそういったケースの各相談の中で各機関が協力し合って相談をしているのが現実とは思うのですが、本市におかれましては、ひきこもりやヤングケアラーの専門の相談部局がないというふうに私は認識しております。このひきこもりやヤングケアラーの実態はどうなっているのか、また調査や人数把握はしているのか、今後何かしらの専門部局を体制化していくのかどうかということをお伺いしたいと思います。 続きまして、フレイル予防に関してですが、コロナ禍におきまして、コロナ感染による重症化リスクのある高齢者が集う機会が激減しています。ワクチン接種も随時実施しておりますが、地域活動では主催者側、参加者側ともに高齢者ということもあり、栄養、運動、社会参加の３本柱の一つである社会参加が困難になっています。 「いつもｙｏｂｏｕいけだ」には、予防だけでなく、呼び込む、呼びかけるという意味も、先ほどの答弁でありましたように、このようなポップな本当に目につくような冊子などを作って、今日も１階ロビーなんかでも展示しておりますけれども、周知していただいております。今後こういった高齢者に対し、どのように呼び込み、呼びかけていくのか伺いたいなと思います。 インターネットなどの手段を活用することが主流になりつつありますけれども、高齢者へはまだまだ口コミ、信頼のある方からの口コミでＰＲすることが有効と考えられますが、民生委員さんや地区福祉委員さん、自治会や友愛クラブさんなどのほうにも協力してもらうことも検討していくのかもお伺いできたらなと思っております。 あと、地域での人材不足が言われている中で、ふくまる元気アップ教室に参加していた方が自主グループとして今４か所で実施しているということは本当にすばらしいことだなというふうに思います。今までは単に教室を実施するだけというところを地域の人材を育てるという名の下に実施されたのは本当にすばらしいことだなと思うのですけれども、この自主グループが５か所できたということですが、この立ち上げのフォローアップであるとか、最初のその立ち上げの際にどのように地域の方々にアドバイスしながらこのような地域展開ができたのかということをお伺いできたらと思います。よろしくお願いします。 あと、支援教育に関してでございますが、支援学級に在籍する児童・生徒数が10年前に比べて２倍ということで700名を超える方々が在籍をしているということです。発達障がいという方々が今までのレッテルでなかなか認知されにくかったのかも分かりませんが、そういう方々を認めていくというようなインクルーシブ教育であったり、合理的配慮があったというのが今回、池田市の中では本当にすばらしい教育の成果だなと思うのです。 ただ、今回の４月の文科省からの通知によって、障がいをお持ちの方や障がいを持っている保護者の方から困惑の御意見もいただいています。 まず、情報がはっきり分からないよというようなことと枚方市では支援教育に関することをホームページに掲載して情報提供に努めておられますが、今後どのような情報提供をし、来年度以降の方針を決めていただくということですけれども、11月末にどのような情報提供ができるのか、市の教育委員会としてお答えをできる範囲でお答えいただけたらなと思っております。 あと、文部科学省の４月の通知から、現場の先生方が池田市の教育委員会から説明を受けたのが７月ということだったと聞いておりまして、保護者の説明会も７月だったということです。今年度から各学園に１名の支援教育コーディネーターが配置されまして、学園間で情報共有を始めた矢先の出来事です。この半年間の支援教育コーディネーターの配置に対する効果をどのように評価し、そしてこのたびの通知により、今後期待される役割は何なのかお伺いできたらと思います。 以上、よろしくお願いいたします。
○中田正紀副議長 福祉部長。
◎福祉部長（綿谷憲司） 守屋議員さんの再度の御質問に順次御答弁を申し上げます。 まず、地域包括支援センターの委託契約の期間、６年間でございますけれども、何か決まりがあるのかということでございますけれども、特段、国とか府のほうで決まりがあるというものではございません。 近隣の状況といたしましては、私どもが把握しているところでは、先ほど議員がおっしゃいました豊中市が６年間ということとあと、あまり近くはないのですけれども、堺市も６年間ということで把握をしているところでございます。 議員の御指摘のとおり、継続性という面では長期の契約ということ、また従事者の雇用の安定という意味でも長期の契約が望ましいということは重々承知はしておりますけれども、やはり一定、透明性、公平性という観点から、一定の期間で選定をし直すということが重要ではないかなということで６年間とさせていただいたということでございます。 次に、コミュニティソーシャルワーカーでございますけれども、地域包括支援センターの圏域が５つとなるということで、包括支援センターとの連携というのが非常に重要になってまいりますので、コミュニティソーシャルワーカーについても１名増員をして５人に来年度からしたいなというふうには考えてございます。 それから、多様化する課題、ひきこもりやヤングケアラーについてということでございますけれども、議員の御指摘のとおり、ひきこもりやヤングケアラーについて特段、本市におきましては担当部局、専門の担当部局というのは置いているわけではございませんで、関係機関、関係部局が連携しながら協力して対応していこうというふうにしているところでございます。 また、現在策定を進めております来年度からの地域福祉計画の中におきましても、包括的な支援体制を構築していこうという中で、やはり広く連携をしながら対応していきたいということで、計画の中にもそのあたりを盛り込んでいきたいというふうに考えております。 それから、高齢者の社会参加、フレイル予防に関しての社会参加で、今後どのように周知を図っていくのかということでございますが、こちらも議員御指摘のとおり、高齢者ということで、なかなかネット環境等、なじみがないということで口コミが主になっていくのかなということでございまして、今後、自治会などにチラシを配布させていただいたりとかというような形で周知を図りたいというふうに思っておりますし、また過去に参加された方に個別の通知をさせていただくというようなことですとか、そういった方々から地域の活動を通して口コミで広げていただけたらいいなというふうに考えております。 それと、自主グループの立ち上げへのフォローということでございますけれども、ふくまる元気アップ教室ということで体操を通じてのグループということでございまして、完全に独立して運営をしていただいているということではなく、一定の間隔で専門職が訪問させていただいて、運動について適切にやっておられるかどうかというようなことのアドバイスをさせていただいて、安心して取り組んでいただけるような形で進めておるというところでございます。以上でございます。
○中田正紀副議長 教育部長。
◎教育部長（大賀健司） 守屋議員さんの再度の御質問に御答弁申し上げます。 国の方針を受けまして、今後の支援教育の情報提供等でございますが、守屋議員さんから指摘のあったように、７月に説明会を開きまして、保護者への説明及び支援学級担任をはじめ、各校へのそういう周知に努めたところでございます。 ただ、何分、夏休み前の急なタイミングでの説明会等であったということもありまして、十分な説明に至っていないという反省もございます。そこで、今現在、各校のほうに担当者のほうが回りまして、十分にヒアリングのほうを一人一人の障がいの状況に応じた学びの場、どういった部分が適切かという部分について、支援学級担任及び保護者からの声等も十分に耳を傾けてヒアリングのほうを進めておるところでございます。 今後、各校の状況やまた一人一人のそういう支援の状況等に応じまして、より細やかな周知のほうを心がけたいと考えておるところでございます。 続きまして、支援コーディネーターの効果・役割でございます。 本年度から配置しております支援教育コーディネーターでございますが、主には校内で配慮が必要とされる児童・生徒についてどのような支援方法が適当かという部分を協議したり、また保護者の意向を踏まえながら相談機関を紹介したり、支援学級や通級指導教室につなげたりということで活動しております。 支援学級在籍児童が今後、通常の学級へ学びの場を変更したり、そういった部分で配慮が必要な児童・生徒について、通常学級におけるサポート、今後はその部分のサポート体制をいかに構築するかが重要になるかという部分が今こちらとしてはポイントであると認識しておるところでございます。 通常学級に戻った配慮が必要な児童・生徒については、授業中における声かけや授業の取組に対する援助など、心理的安定や適応促進に関する支援が重要であると認識しております。そういった部分で支援教育コーディネーターが中心となりまして、学校全体で障がいの特性に応じた指導方法など、教職員のスキルアップを図ったり、また意識の向上につなげるために中心的な役割、そういった部分で支援教育コーディネーターのほうの役割を今後ますます一層充実すべきであるという認識のほうをしております。以上でございます。
○中田正紀副議長 守屋大道議員。
◆守屋大道議員 御答弁、御丁寧にありがとうございます。 まず、市長のほうにお伺いしたいと思います。 人生100年時代と呼ばれておりまして、この８月31日現在では、100歳以上の方が池田市にも85人いらっしゃるというふうに認識しておるのですが、今後、団塊の世代が75歳になる、後期高齢者になる2025年まで、もう３年を切っております。団塊の世代だけの問題ではありませんけれども、今後の高齢者問題として、本市として取り組むべきことは何であると認識しているのか、まず見解をお伺いしたいと思います。 そしてまた、要望なのですけれども、フレイル予防は今後の超高齢社会では重要な施策になるかと思っております。さらなる取組や充実を要望しておきたいと思います。よろしくお願いいたします。 教育長のほうにお伺いしたいと思います。 このたびの４月の通知というものを見ておりますと、35名に対して１名の教員、そして通級指導教室では13名に対して１名、そして支援学級では８名に１名というようなことで、700名を超える障がいをお持ちの方々に対して、教員の配置のほうがなかなか難しくなっていくのではないかなというふうに思っております。 今後の池田市の支援教育体制について、現場の教職員の指導や支援を要する児童・生徒への関わりやインクルーシブ教育をどのように構築していくのか。また大阪府の各市では、どのような取組をしているのか、判断に迷っているところもあるかと思っておりますので、今後の学びの場の見直しという意味では、教育長のお考えとして、この池田市でどのような支援教育の体制を整えていくのかということを最後にお伺いして、終わりたいと思います。お願いいたします。
○中田正紀副議長 瀧澤市長。
◎市長（瀧澤智子） 守屋議員の御質問にお答えさせていただきます。 まず、本市の高齢者を取り巻く環境で、本市として取り組むべきことなんですけれども、現在、地域包括支援センターも、高齢者の人口が増えていくことが予想されておりますので、圏域を４か所から５か所というふうに増やし、それぞれの地域において、きめ細かい支援を行っていきたいというふうに考えております。 先ほど議員も御指摘いただいたような多様化・複雑化する課題に対応していくためにも、そのためにも、体制構築を現在進めていっているところでございます。 また同時に、健康意識向上という部分なのですけれども、市民の皆様に健康意識の向上や健康寿命延伸への取組、そういったことも同時にしていかなければならないことだと考えておりまして、高齢者の方が地域で自分らしく、いつまでも活躍いただくことができるよう、今年度に健康計測会等も地域のほうで実施をしておりますけれども、そういった事業も検証をしていきながら、より効果的な方法で今後事業を実施しまして、健康寿命延伸につなげていきたいと考えております。以上です。
○中田正紀副議長 田渕教育長。
◎教育長（田渕和明） 守屋議員さんの私への御質問に答弁をさせていただきます。 ４月の文部科学省の通知を受けまして、学びの場の見直しということにつきましては、府内の各市町のほうでも、これはなされておると、特に北部の各市ともいろいろ交流をしておるわけでございますけれども、各市ともに、この学びの場の見直しに取り組んでおるというところでございます。 この間、支援学級在籍の子どもたちが非常に増えてきた中で、一人一人の子どもたちの課題であったり、そういったものがしっかりと抽出されて、特別の指導計画、個に応じた指導計画といいますか、特別の教育課程、こういったものがしっかりとなされておるかということについて、点検するということが一番大事なところかなというふうに思っております。 課題がありつつ、何となくその通常学級でずっといているということについて、果たして、これは国が言うように、適切な支援がなされておるのかということにつながるということでございますから、一人一人の子どもの課題について、特別な指導計画、特別の教育課程がしっかりとなされておるのかということについて点検をしてまいりたいというのが今回の取組であるということです。 それぞれの学びの場においても、子どもたちの課題は変わらないというふうに思っておりますので、その課題に対してどういうふうに支援をしていくかということにつきまして、各学校で先ほども部長の答弁にありました支援教育チーフコーディネーター等にしっかりと機能していただいて、適切な支援につなげていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○中田正紀副議長 暫時休憩いたします。 午後０時23分 休憩 午後１時30分 再開
○小林義典議長 再開いたします。 次に、藤本昌宏議員、お願いいたします。藤本昌宏議員。 （藤本議員－公明党－登壇） （拍手起こる）
◆藤本昌宏議員 （公明党）公明党議員団の藤本昌宏でございます。 それでは、提出いたしました通告書に従い、一般質問をさせていただきます。 理事者の皆様におかれましては、誠意ある明確な御答弁をお願い申し上げます。また、先輩、同僚議員におかれましては、しばし御静聴賜りますようよろしくお願い申し上げます。 最初に、蜂の巣の駆除費用助成についてお伺いいたします。 林野庁のホームページによりますと、刺す蜂の中で恐ろしいのはスズメバチとアシナガバチです。特にスズメバチは攻撃性も強く、刺された場合、危険な状態に陥ることもあり、注意が必要ですと記されています。 また、市民の方から、蜜蜂が家の外壁に巣を作って困っているとの相談があり、近くにスクールバスの停留所があり、子どもたちが危険にさらされているとの相談でありました。 そこで、本市として、蜂の巣の駆除費用助成制度を導入してはいかがでしょうか。御見解をお伺いいたします。 次に、児童・生徒の不登校対策についてお伺いいたします。 文部科学省の不登校に関する調査研究協力者会議によりますと、コロナ禍等を背景に、不登校児童・生徒は増加を続けていると言われています。 また、個々の不登校児童・生徒の状況を適切に把握し、多様な支援を実現することが必要と指摘。今後、重点的に実施すべき施策の方向性については、誰一人取り残されない学校づくり、不登校傾向にある児童・生徒に関する支援ニーズの早期把握、不登校児童・生徒の多様な教育機会の確保、不登校児童・生徒の社会的自立を目指した中長期的な支援の４つがあります。 不登校の考え方として、登校という結果のみを目標にせず、社会的自立を図ること、状況によっては休養が必要であり、学校に行けなくても悲観する必要はなく、様々な教育機会を活用することが必要とし、全国の教育委員会等の機関へも通知し、小・中・高等学校へ周知を図ったとのことです。 そこで、本市の不登校児童・生徒の現状と不登校対策についてお伺いいたします。 次に、線状降水帯の予報情報の活用についてお伺いいたします。 気象庁は発達した積乱雲が次々と連なり局地的な豪雨をもたらす線状降水帯の予報を、発生の半日前から警戒を呼びかけるための取組として本年６月からスタートしました。今のところ的中率は４回に１回程度にとどまっていると言われています。 しかしながら、線状降水帯の予報は、市民の方にとって側溝の掃除など、水害に備えることができるため、有効だと考えます。 そこで、線状降水帯の予報を活用し、迅速な避難行動につなげるように警戒を呼びかける一つの取組として実施すべきだと考えますが、御見解をお聞かせください。 次に、コロナ感染等による自宅療養者の災害時の避難所についてお伺いいたします。 本格的な台風シーズンを迎える中、コロナ禍による自宅療養者の数が多い状態が続いています。宮崎県では、災害時にコロナ感染による自宅療養者の避難所の場所については、プライバシーの保護のため非公開としていることから、県は自宅療養者の避難所の場所を自治体に事前に確認するよう呼びかけています。 そこで、本市において、新型コロナ感染による自宅療養者や同居家族等の濃厚接触者の避難所利用について、どのような対策を考えているのか、お伺いいたします。 次に、避難所内の健康被害防止についてお伺いいたします。 一般社団法人避難所・避難生活学会の植田信策代表理事は、命の危険を逃れたはずの被災者が、劣悪な避難所環境によって健康を害し、中にはその命を落としていくことの不条理さを目の当たりにしてきたそうです。その経験が一般社団法人避難所・避難生活学会の設立に参画した動機となりました。 そして、植田代表理事は、避難生活の負担など、体調を崩して亡くなる災害関連死について、避難所環境が被災者に健康被害をもたらしていると指摘されています。さらに、関連死を防ぐため、避難所における清潔で安全なトイレや温かい食事の提供、雑魚寝防止等の環境を発災48時間以内に構築する必要性を訴えています。 そこで、避難所運営において、避難所内の健康被害防止についてどのように取り組まれているのか、お伺いいたします。 次に、避難行動要支援者の避難行動支援についてお伺いいたします。 災害発生時に情報入手や避難行動における制約を受けやすい高齢者、障がい者、病弱者、乳幼児、妊婦、外国人など、災害時要配慮者と言われています。また、避難行動要支援者とは、災害時要配慮者のうち、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特に支援を要する方々のことをいいます。 この避難行動要支援者の名簿は毎年更新され、また、避難行動要支援者のうち、情報提供の同意者を対象に個別避難計画が作成されると聞き及んでおります。 そこで、支援協議会の結成状況や避難行動要支援者の人数、また、地域支援者の登録状況についてお伺いいたします。 次に、ごみ減量対策の拡充についてお伺いいたします。 増え続けるごみと逼迫する最終処分場の問題から、ごみの減量化やリサイクルがますます重要となっています。 現在、本市においては生ごみ処理機の購入費用助成制度が実施されており、その助成対象者は生ごみ処理機によりできた堆肥をごみにしないで自家処理できる方となっています。 また、お隣の伊丹市では、伊丹市ごみ減量等啓発ドラマ「プレゼント」を作成し、ごみの減量推進に取り組まれています。このドラマでは、食品ロスとは、本来食べることができるのに捨てられた食品のことで、スーパー、コンビニや飲食店などが対策をすることだと捉えますが、実は家庭からの食品ロスは全体の45％を占めているということです。 家庭での食品ロスは、食べ残しや消費期限切れがありますが、あまり意識していない食品ロスの中に、果物や野菜の切れ端や皮のむき過ぎが食品ロスにつながっているという内容であります。さらに、家庭での食品ロスを減らすには、市民の方一人一人の心がけが重要であると言われています。 本市では、地球温暖化や激甚化・頻発化している災害に対し、地球規模での環境問題への取組であるＳＤＧｓや、2050年までの温室効果ガス実質排出量をゼロにすることを目標に掲げ、本年度、池田市ゼロ
カーボンシティ宣言を表明されました。しかし、2050年のカーボンニュートラルを達成するために、さらなる取組が急務であります。 したがって、市民の方へごみ減量等のさらなる啓発を実施し、より一層ごみ減量対策に取り組むべきだと考えますが、御見解をお聞かせください。 最後に、庁舎内の男性用個室トイレへのサニタリーボックスの設置についてお伺いいたします。 男性特有の前立腺がんや男性の罹患率が高い膀胱がんは、手術後、多くの方が頻尿や尿漏れが起きやすくなるということです。したがって、尿漏れパッドが欠かせなく、外出時には着用しなければならないそうです。 しかし、男性用個室トイレで取り替えた場合、捨てる場所がなく、使用済みのものは自宅まで持ち帰らなければならないのが現状だそうです。 そこで、市民サービスの一環として、本庁舎内の男性用個室トイレにサニタリーボックスを設置すべきだと考えますが、御見解をお聞かせください。 以上で、壇上からの質問を終わらせていただきます。 理事者の皆様におかれましては、誠意ある明確な御答弁をお願い申し上げます。また、先輩、同僚議員におかれましては、御清聴誠にありがとうございました。 （拍手起こる）
○小林義典議長 市民活力部長。
◎市民活力部長（高木勝治） 藤本議員さんの御質問に順次お答え申し上げます。 まず、蜂の巣の駆除費用助成についてでございますが、本市においても蜂の危険性については認識しているところでございます。 市管理地の蜂の巣につきましては、管理担当部局により駆除等の対応が行われているものの、私有地については各所有者、管理者が対応しているものと考えられます。 駆除費用助成制度につきましては、近隣自治体の動向を注視してまいる所存でございます。 次に、ごみ減量等の啓発についてでございます。 本市では、生ごみ処理機購入助成制度のほか、食品ロス削減対策としましては、池田市立３Ｒ推進センターにおいて、家庭で余っている食品の寄附を募り、集まった食品を市内のこども食堂やおとな食堂、社会福祉協議会へ提供するフードドライブ等の事業を実施しているところでございます。 今後も市民及び事業者に対し３Ｒの啓発を行うことで、市域におけるごみ減量を図ってまいる所存でございます。以上でございます。
○小林義典議長 教育部長。
◎教育部長（大賀健司） 藤本議員さんの不登校児童・生徒の現状と対策についての御質問に御答弁申し上げます。 ７月末現在、不登校を理由としまして30日以上欠席している児童・生徒は85名となっております。同時期の昨年度は78名でございましたので、本市も増加傾向となっておるところでございます。 各校にいじめ・不登校対応支援員のスクールアシストメイトを配置しまして、休み時間や学習場面での関わりを通して、教職員と連携しながら児童・生徒の意欲向上やトラブルの防止を図っているところでございます。 不登校の要因は、学力不振、友人関係をめぐる問題、家庭内の問題、無気力や不安など様々でございます。児童・生徒が安心して過ごすことができる場所が必要であると認識しているところでございます。 スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの専門的な見立てに基づいた支援やタブレットを活用した学習機会の提供、ＮＰＯとの連携による学習機会の確保等、関係機関とも連携し、不登校児童・生徒のニーズに基づいた支援を行っているところでございます。以上でございます。
○小林義典議長 市長公室長。
◎市長公室長（西山真） 藤本議員さんの御質問に順次お答えしたいと思います。 まず、線状降水帯についてでございますが、線状降水帯予測は、線状降水帯による大雨の可能性がある程度高いことが予想された場合に、警戒レベル相当情報を補足する情報として半日程度前から提供されるものであり、本年６月１日より運用が開始されているところでございます。 本市としましては、線状降水帯予測のほか、雨雲レーダーの解析図や土砂災害の危険度分布などの各種気象防災情報を確認するとともに、大阪管区気象台の見解を得ながら、避難指示の発令などの判断を適時適切に行っているところでございます。 続きまして、災害時の自宅療養者についてでございます。 大阪府からは、市内における自宅療養者の人数のみの報告を受けているところでございます。自宅療養者の避難につきましては、池田保健所ホームページに記載の災害時の対応についての内容を周知すると聞き及んでおります。誤って一般の避難所に避難された場合は、一時的に別室で待機してもらうなどの対処をしていきたいと考えております。 続きまして、避難所内の健康対策についてでございます。 避難所において、感染症対策に注意を払うため、パーティションテントやベッド等の環境整備に努めてきたところでございます。また、従来のマンホールトイレや簡易トイレ、備蓄食の更新、昨年度の小学校への空調なども避難者の健康被害防止につながるものと考えております。また、市の災害対策編成におきまして、健康対策部が被災者の健康相談等を避難所で行い、巡回することとしております。 続きまして、避難行動要支援者についてでございます。 現在、石橋小学校区の全域及び池田小学校区、五月丘小学校区、呉服小学校区の一部の地域と池田市が協定を締結し、同意を得た要支援者の名簿を提供しており、自主防災組織や民生・児童委員、地区福祉委員などを中心に訪問の上、個別避難計画の作成を行っているところでございます。 令和３年度末現在、池田市全体の要支援者の対象者数は１万2,092人、そのうち地域の避難協議会等への同意を得た個人情報の提供者数は6,633人となっております。 なお、個別避難計画は705人分策定し、およそ60人の方が支援に当たっていただいているところでございます。以上でございます。
○小林義典議長 総務部長。
◎総務部長（塩川英樹） 藤本議員さんの男性用トイレへのサニタリーボックスの設置についての御質問に御答弁申し上げます。 今後、来庁者の利用が多い１階、２階の男性用個室トイレについて実験的に導入いたしまして、需要に応じて随時設置を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○小林義典議長 藤本昌宏議員。
◆藤本昌宏議員 では、再質問させていただきます。 まず、要望を３点述べさせていただきます。 線状降水帯の予報活用についての要望です。 ６月から８月の３か月間で、北九州では線状降水帯の予報が２回発表され、７月18日の発表では、翌日早朝、線状降水帯が確認され、住宅の浸水や土砂災害が発生しました。やはり予報の活用は重要だと考えますので、御検討のほうをよろしくお願いしたいと思います。 次の要望です。避難所内の健康被害防止についての要望です。 避難所の運営は、避難所の二次災害ゼロを目指して取り組んでいただくよう強く要望させていただきます。 ３つ目の要望ですが、庁舎内の男性用個室トイレへのサニタリーボックスの設置についての要望です。 いい答弁をいただいたなと思っておりますけれども、患者さんの多くは、数か月から半年後までに、日常生活に支障がない程度に回復すると言われています。一方、半年が過ぎても尿漏れが続き、その後、症状が改善されない患者さんもおられるとのことです。また、がん患者が適切な医療や支援によって社会とのつながりを維持し、生きる意欲を持ち続けるようきめ細かい配慮をすべきだと考えます。 そこで、トイレの入り口などに「サニタリーボックスあり」という表示をしていただくように要望させていただきます。 次に、質問に入らせていただきます。 蜂の巣の駆除費用の助成についてお伺いいたします。 危険な害虫の中で９月に凶暴化すると言われているスズメバチについて、日本では野生動物による死亡事故で、スズメバチに刺されることによるものが多いと言われています。 蜜蜂と違ってスズメバチは何度も刺すことができます。また、スズメバチの恐ろしいところは、最初に攻撃してきたスズメバチが警報フェロモンを出してほかのスズメバチを呼び、興奮した仲間のスズメバチがすぐに集団で襲ってくるということです。一度刺されると次から次へと集団で襲われ逃げられなくなり、救助も困難な状態になります。愛媛県では、５年前、車椅子の女性がスズメバチの群れにおよそ50分間襲われ、150か所刺され、翌日死亡するという痛ましい事故が起きました。 スズメバチは、いつ、どこに巣を作るか分かりません。また、偶然、不幸にも巣を作られた方は、個人で負担して駆除することになります。もし金銭的な負担が厳しい場合、その駆除が遅れることにより、周辺住民、特に子どもたちがスズメバチによる危険にさらされることにつながります。 また、福岡県直方市では、本年度よりスズメバチの巣の駆除費用を上限１万円で半額補助する事業が実施されています。 そこで、本市としてもスズメバチの巣の駆除費用の助成制度を導入してはいかがでしょうか。御見解をお聞かせください。 次に、児童・生徒の不登校対策について、教育長にお尋ねいたします。 2016年に成立した教育機会確保法に基づき、基本方針で、国は自治体に対し、不登校の子どもたちの状況に合わせた柔軟な授業・カリキュラムに取り組むことができる不登校特例校の設置を促しています。 また、政府は本年６月に策定した経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に、不登校特例校の全都道府県、政令指定都市への設置を目指す方針を固め、初めて明記されました。 そこで、教育日本一を目指す特色ある教育に取り組む本市において、不登校特例校の設置をすべきだと考えますが、御見解をお聞かせください。 次に、コロナ感染による自宅療養者の災害時の避難所についてお伺いいたします。 大雨等による災害が予想され、避難が必要となったら、命を守るとともに、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、自宅の安全性を確保できるのであれば、避難所に避難するのではなく自宅にとどまる在宅避難も選択肢の一つだと思います。 しかし、災害の激甚化により、在宅避難では命の危険が及ぶ可能性がある場合には、ちゅうちょすることなく行動することが大切です。避難方法、避難先については、避難に関する窓口に問合せすることになると考えますが、このような情報を周知することが重要だと考えます。御見解をお聞かせください。 次に、避難行動要支援者の避難行動支援についてお伺いいたします。 避難行動要支援者は１万2,092人ということですけれども、地域支援者の登録状況についても理解したのですが、発災時に地域支援者が不足するのではと考えますが、御見解をお聞かせください。 次に、ごみ減量対策の拡充についてお伺いいたします。 本市の生ごみ処理機の購入費用助成制度の助成対象者は、本市のホームページによりますと「生ごみ処理機により出来た堆肥をごみとしないで自家処理できる方」となっています。生ごみは食事ごとに出るので多くの堆肥ができるため、なかなか自宅での有効利用はできていないと考えます。 エコミュージアムでは、生ごみ処理機によりできた堆肥を回収し、市内または近郊にて園芸用の肥料として活用し、食品残渣を地域内で循環させています。 そこで、生ごみ処理機の購入助成制度の助成対象者の条件に、できた堆肥をエコミュージアムに持ち込むことも追加してはいかがでしょうか。御見解をお聞かせください。以上です。よろしくお願いいたします。
○小林義典議長 田渕教育長。
◎教育長（田渕和明） 藤本議員さんの再度の御質問に御答弁をさせていただきます。 不登校問題につきましては、コロナ禍の影響もあって不登校の人数が上昇してきているという認識でございます。非常に大きな課題だというふうに考えております。 本市の非常に特色的な取組としましては、教育機会確保法に基づいたＮＰＯ等との連携によってスマイルファクトリーとの連携を進めておるところでございます。社会的自立に向けた柔軟な対応が必要であるという認識は十分、そのとおりだというふうに思っておりまして、特別な対応であったり体制について、今後とも研究をしてまいりたいというふうに考えています。以上でございます。
○小林義典議長 市民活力部長。
◎市民活力部長（高木勝治） 藤本議員さんの再度の御質問に順次お答え申し上げます。 まず、スズメバチの巣の駆除費用助成についてでございますが、議員さんおっしゃるとおり、スズメバチが危険性の高いものであると認識しているところでございます。 スズメバチの巣の駆除費用助成制度をはじめ、スズメバチを含む蜂の危険性の啓発等についても近隣自治体の動向を注視してまいる所存でございます。 次に、生ごみの活用についてでございますが、これもおっしゃるとおりエコミュージアムでは乾燥生ごみを回収し、肥料として活用いただくことにより、地域内で循環させる取組を実施しているところでございます。令和２年度の取組開始から計220ｇを回収しましたが、さらなる周知が必要と認識しております。 引き続き、エコミュージアムのホームページ等で取組を周知するとともに、生ごみ処理機購入助成制度の申請者に対しまして、取組内容を記載したチラシを送付することで活用を促進してまいる所存でございます。以上でございます。
○小林義典議長 市長公室長。
◎市長公室長（西山真） ただいまの藤本議員さんの再度の御質問に順次お答えしたいと思います。 防災時の情報提供ということでございますが、一つ、今現在行っているのは防災行政無線というのをやっておりますが、市民に避難情報を連絡する有効な手段であると思いますが、発信情報が少ない、また、設置地域の特性や気象状況によっては聞きづらい状態もあるのは事実でございます。 そういうことも含めまして、本市では気象情報や土砂災害とか避難情報などの緊急時には、緊急速報メール、エリアメール、大阪防災情報メールとかツイッターとか、あとヤフーの防災速報、これは現在３万３千人の方が利用されているということを聞き及んでおりますので、このあたりの普及に努めていきたいというふうに考えております。 それから、避難行動要支援者の状況についてでございますが、やはり今現在、なかなかこれも難しい問題ではあるのですけれども、要支援対象者が１万2,092人いて、まだ現在、この計画が進んでいるというのが、個別計画でいえば705件であるというふうな数値でございます。 今でも地域の方とか地域コミュニティ、それから自主防災の方にお願いをしているところでございますが、そのような方にも、最近はやはりこのあたりの重要性というのも我々のほうからもう少し周知をしていきながら、皆さんにそのあたりを、災害時にはそういう方の避難の援助をしていただけるように努めていきたいと考えております。以上でございます。
○小林義典議長 藤本昌宏議員。
◆藤本昌宏議員 再々質問ですけれども、まずは要望を３点させていただきます。 蜂の巣の対策についての要望です。 今月18日に、市民の方から「犬の散歩をしていたらスズメバチがブンブン寄ってきて不安を感じます」との市民の声がありました。やはり市民、特に子どもたちの安心・安全のために、また、本当に命に関わることですので、蜂の巣の除去費用助成制度の導入を強く要望させていただきます。 次に、コロナ感染による自宅療養者の災害時の避難所についての要望です。 コロナ感染による自宅療養者は、多くの不安要素があると考えます。少しでも解消できるように、コロナ感染による自宅療養者の災害時の避難方法、避難先について、情報を周知していただくように要望させていただきます。 次に、避難行動要支援者の避難行動支援についての要望です。 避難行動要支援者と避難行動支援者による図上避難訓練の繰り返し、避難行動要支援者の状況により個別避難計画の更新も大切だと考えますので、適時的確な個別避難計画の更新を要望させていただきます。 最後に、再々質問をさせていただきます。 ごみ減量対策の拡充について、市長にお尋ねします。 本市では、フードドライブの取組をされていて、御家庭で余った食品を持ち寄り、池田市内のこども食堂やおとな食堂、また地域の福祉団体や施設などで活用されています。食品ロスの対策としては重要な取組だと考えます。 しかしながら、食品ロスの対策とともに、ごみ減量対策のさらなる推進が急務であります。 また、枚方市では、ごみ減量推進課が焼却ごみ減量に取り組まれています。また、豊中市では、減量計画課が一般廃棄物処理基本計画及びごみ減量計画に基づき、ごみ減量及びリサイクルの推進並びに適正処理に向けての企画を行うとともに、関係機関・団体との調整及び市民・事業者に向けての情報発信、広報等の業務を行っておられます。 そこで、本市においても各種ごみ減量施策を推進するため、ごみ減量の対策課を設置してはいかがでしょうか。御見解をお聞かせください。以上になります。
○小林義典議長 瀧澤市長。
○小林義典議長 岡田副市長。
◎副市長（岡田正文） 中田議員の再度の御質問にお答えします。 消防本部の庁舎の新たな建築場所ということでございますけれども、消防本部庁舎の建築場所につきましては、現在地での業務を継続しながらの建て替えは、敷地面積が非常に狭く車両の出場に支障が出ることから、災害対応が困難となり、現実的ではないなというふうに考えております。 また、移転するとしても、市内の災害現場までの到着時間、敷地面積等を考慮すると、どこにでも建築可能ではないため、関係部局と協議しながら、適切な候補地を見つけていきたいと考えております。 次に、クリーンセンターの広域化でございますけれども、まだ広域化が実施あるいは予定されていない近隣市においては、改修の時期が合うというのですか、比較的近いといえば更新予定が令和23年度の箕面市で、令和16年度の池田市とは７年の差があるというところでございますけれども、国の指針に、先ほども答弁いたしましたとおり、先に広域化を検討しなければならないとなっていますので、その部分においては一旦年月の近いところと検討した上で単独も考えていかないといけないと思っております。以上でございます。
○小林義典議長 教育部長。
◎教育部長（大賀健司） 中田議員さんの再度の御質問に順次御答弁申し上げます。 まず、教職員の長時間労働に対する取組でございますが、勤怠管理システムを導入しまして教員の働き方を見える化しております。過重労働を抑える仕組みということで、有効に活用しておるところでございます。 また、定時退庁日の設定や、校務支援システムを導入しまして、通知表や指導要録、今まで手書きで行っておったものを電子化するなど、業務の効率化を図っているところでございます。 ２つ目としまして、ＩＣＴ教育、子どもたちがタブレットの活用の中で、どのような課題というか、そういうものがあるかどうかでございますが、よく聞きますのが、授業外での使用です。授業と関係ないサイトにアクセスすると。この部分につきましてはフィルタリング等で一定ブロックのほうをかけておりますが、完全にはカバーできていない部分もありますので、そういった部分は随時、情報担当のほうが適切でないサイトについては見ることができないようブロックをしていくという形で対処しております。 また、授業外で子どもたち同士でカメラで撮影するというようなことも頻繁に起こっておりますが、こちらのほうは肖像権をはじめプライバシーの侵害にも当たるという部分の情報モラルの指導につなげまして、将来的に情報リテラシーをいかにして身につけるかが、子どもに限らず、スマートフォン等を持つ上では重要な課題となってきますので、学校現場の中でそういった部分をしっかりと押さえるということが重要だと認識しております。 また、研修やサポート体制でございますが、今年度より教育センターにおいて、ＩＣＴ教育アドバイザー事業を展開しておりまして、ＩＣＴ活用において専門的な知識を有した外部人材と連携しまして学校支援を実施しております。 オンデマンド形式の動画教材で、多忙な教員でございますが、自由な時間と場所で学べる環境のほうを構築しておりまして、ＩＣＴ活用による業務効率化の推進と学校の実情に寄り添った支援に努めておるところでございます。 ３点目、学校図書の電子書籍化の近隣市の状況でございます。 まず、公立図書館における電子書籍のほうの導入状況ということで、近隣の自治体においては、豊中市や箕面市、吹田市、茨木市、高槻市などが公立図書館で電子書籍化ということで導入しておると聞き及んでございます。 また、公立図書館と児童・生徒の１人１台タブレットとの連携でございますが、近隣市においては箕面市など連携を始めている自治体があると聞き及んでおるところでございます。 また、学校図書館の電子書籍化については、実装済みの自治体は、今のところは確認できておりません。豊中市のほうでは検討を進めておるということで聞き及んでおるところでございます。 続きまして、部活動を外部委託した場合の試算についてでございます。 指導員は時給1,600円と仮定しまして、市内中学校は現在、運動部の数が56部、文化部の数は19、合計75の部活動のほうがございます。仮に完全に外部委託ということになりますと、平日の放課後に２時間程度の活動、これは年間大体140日ぐらいと試算しております。休日及び夏休みや春休みといった長期休業中でございますが、こちらについては１日当たり３時間の活動を年間80日ほど部活動のほうを行うということで試算しまして、運動部については年間約9,300万円ほど、文化部については約1,600万円ほど、合わせて１億900万円ほどの有償の費用が必要ということで試算のほうをしておるところでございます。 最後に、文化部の地域移行についてでございます。 文化部、特に吹奏楽部については活動場所を学校外に移行するに当たっては、練習で使う楽器を運び出す必要がありまして、その管理や運搬の課題があると認識のほうをしております。 また、音を出して練習する上では練習場所が非常に限られる、また専門的な指導者の確保が必要など、文化部特有の課題もあるものと認識のほうをしております。 文化部の活動につきましては、文化庁が地域での受皿づくりについてモデル団体を指定しまして検証を行っておりますので、それらの成果も参考にしながら、文化部の地域移行についても検証を進めてまいる所存でございます。以上でございます。
○小林義典議長 中田正紀議員。
◆中田正紀議員 それでは、再質問と要望を交ぜ込んでさせていただきます。 学校教育の現状と課題についてですが、ＩＣＴの進歩はとどまることがないということで、これからも進歩があることで課題も生まれてくるというような感じかなと思います。進化と課題が表裏一体である中で、教育委員会の立ち位置というのは非常に難しいと推察しています。 その中で、先生の職場環境も含めて、子どもたちが前向きに教育に打ち込めるように側面からの教育委員会のサポートというのをお願いしないといけないなと思っております。 続いて、学校図書についてです。 １人１台タブレット化が行われている中で、文科省も進める図書の電子化というのはもう間違いなく必須になってくるのではないかなというように思っています。実現するための課題というのがどんなものかなというような感じで思っているのですけれども、そのあたりの御回答をいただきたいのと、この分野、電子図書の分野こそ、図書購入費用とか事務費の軽減ということを考えれば、広域化の必要性というのがあるのではないかなというように思っているのですけれども、見解をお伺いさせていただきたいと思います。 そういった中で、電子書籍化の必要性というのが、どの世代でも図書館に行きたくても行けない人がいるということを認識しながら、できれば、近隣市では先ほどの答弁の中で既に行っている電子図書館のシステムというのを導入をしっかり頑張っていただきたいなと思います。 中学校の部活動についてですけれども、先ほどの部活動の指導員の予算というのが年間１億円程度かかるということでお聞きしました。文科省の言っておられる地域移行の難しさというのは本当に尋常ではないなというように思っているのですけれども、ただこの試算で生み出した数字から、どのように池田市らしい中学校部活動の在り方を考えるのかというのが教育委員会の腕の見せどころかなと思うのですけれども、この課題については、教育長にちょっと御質問させていただきたいのですが、どのように向き合おうと考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 市営墓地についてです。 この件については前向きに、来年度ぐらいからということで答弁をいただいておりますので、ぜひとも市民の声というのをしっかり聞いていただいて、早急な対応というのを御検討いただきたいなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 公共施設の再編という部分について、各部署からいろいろ意見をいただいたのですけれども、改修か再建築かという判断というのがこれから、この10年、15年ですごく多く求められてくるのではないかというように思います。 そういったものを、先ほどもありましたけれども、全庁的にしっかりと話合いを持って決めていただけるような部署横断型の部局の設立というのも検討課題ではないかと思うのですけれども、これについては市長にお聞かせいただきたいなと思っています。 それから、消防庁舎の本署の件を先ほどから副市長にもいろいろ御答弁いただいたのですけれども、私なりに、どこに問い合わせたわけでもなく、ちょっと考えてみたところがあるのですけれども、消防庁舎の移設というのにはいろいろな障害というのが当然あると思うのです。 青写真というのを描かないといけないのですけれども、個人的に思う部分というのは、私の勝手な意見なので聞いておいていただきたいなと思うのですが、移設先というのはやはり広い場所というのが当然必要になってきますので、夫婦池のテニスコートと北側にある夫婦池だと私は思っています。 北側の夫婦池というのは雨水貯留施設として今現在も利用しているかなと思うのですけれども、その部分を再整備して、池の埋め戻しみたいなものを行って、上には重いものは多分乗せられないと思うので、テニスコートを持ってくるとかしながら、テニスコートを北側に移設して、その部分に、南側の部分に、道路面の部分に消防庁舎を持ってくるというような感じで検討できないかなと。 そうしますと、敷地的にはかなり余裕があるので、そういったところにスケートボード場などの多機能型のスポーツ施設なども併用しながら、全体的な構想が描けるのではないかなと。空いた消防署の跡地の部分には、公園施設が要るのであれば公園施設を検討しながら、いろんな部分を再構築していく足がかりにしていただけないかなというような形で思っておりますので、ぜひそういった部分についても御検討いただきたいなというように思いますので、よろしくお願い申し上げます。以上です。
○小林義典議長 瀧澤市長。
◎市長（瀧澤智子） 中田議員の再度の御質問にお答えをさせていただきます。 部署を横断した部局の設立についてでございますが、公共施設の再編計画を進めるに当たりましては、各施設の状況を把握したり共有する必要があると考えておりますので、関係部署の連携というものは必要不可欠であると思っております。 計画をお示しするに当たって、令和５年度の機構改革において、最適な人員配置をしまして、その上で連携なども進めていきたいと思います。以上です。
○小林義典議長 田渕教育長。
◎教育長（田渕和明） 中田議員さんの部活動の地域移行ということについて、御質問に御答弁します。 部活の主体を学校から外部に移行するということが今回、国が示しておるところでございますが、やはり何といいましても顧問に代わる指導者の確保、これがもう非常に大きな課題であるというふうに考えております。 また、その受皿としては、地域のスポーツ団体あるいは民間事業者やクラブチーム、こういったものも想定されるところでございまして、また、指導者への謝金についてもその必要性も出てくるものと認識しております。 必要な予算の確保につきましては、国の助成や支援が今後出てくるというふうに思っておるのですが、その部分も検討すると同時に、参加費やスポーツ保険の費用といった一定の受益者負担の方向性、あるいは希望する教員が指導に当たる上での先生の兼職兼業、こういったことについての考え方を整理していく等、様々な工夫を重ねる必要があるものというふうに考えております。以上でございます。
○小林義典議長 岡田副市長。
◎副市長（岡田正文） 中田議員の再度の御質問にお答えさせていただきます。 消防本庁の夫婦池、テニスコート周辺への移設ということなのですけれども、先ほどもちょっと答弁させていただいたとおり、市内の災害現場までの到着時間というところを考慮いたしますと、場所的にはあの辺りが最適かなという考えは持っておりますが、ただ夫婦池のテニスコートにつきましては、夫婦池部分につきましては災害用の貯水、先ほど言われたとおり貯水と農業用水利の権利も持っております。それを、上に蓋をするということがクリアできるかどうかというところもありますので、総合的にあの辺りを第１候補として考えていきたいとは考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○小林義典議長 教育部長。
◎教育部長（大賀健司） 中田議員さんの再度の御質問に順次御答弁申し上げます。 学校図書の電子化、こちらのほうを実現するための課題についてでございます。 やはりコスト面での課題が大きいものと認識のほうをしております。同じタイトルでも電子書籍１冊の値段で、もし仮に紙の本が２冊、３冊、複数買えるとなると、やはり冊数を多く買いたいというような学校現場の思い等もありますので、こういった部分、電子ならではの利便性のほうももちろんございますので、費用対効果、こちらのほうを検証しながら、またその導入の可能性については研究のほうをしていきたいと考えております。 また、電子書籍、広域化の必要性についてでございますが、こちらのほうは電子書籍のライセンス上の問題、例を出しますと例えば市民限定での利用に限るといったような、そういう使用条件のほうも出てくると思いますので、それがクリアできるのかどうなのか。例えばオープンライセンスのような形で非常に広域でも使用できるというようなライセンスもあるかもしれませんし、そういった部分も研究しながら、導入に向けて進めていきたいと考えております。以上でございます。
○小林義典議長 本日はこれをもって散会いたします。 なお、次回継続会は、明29日午前10時より開会いたしますので、よろしくお願いいたします。慎重審議ありがとうございました。 午後４時38分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 市議会議長 小林義典 市議会副議長 中田正紀 署名議員 浜地慎一郎 署名議員 山田正司...