令和 ４年 ３月 定例会議事日程 令和４年３月７日 午前10時
開議日程議案番号件名第１ 決議案について第２ 各派代表質問１
青風会守屋大道議員２
新生クラブ坂上昭栄議員３
自民同友会小林義典議員４日本共産党山元 建議員５大阪維新の
会池田安黒善雄議員６
公明党藤本昌宏議員出席議員 １番 下窄 明 ２番 藤本昌宏 ３番 西垣 智 ４番 守屋大道 ６番 安黒善雄 ７番 三宅正起 ８番 石田隆史 ９番 中田正紀 10番 浜地慎一郎 11番 小林義典 12番 荒木眞澄 13番 坂上昭栄 14番 小林吉三 15番 山元 建 16番 藤原美知子 17番 前田 敏 18番 多田隆一 19番 細井 馨 21番
山田正司欠席議員 20番 川西二郎説明員 市長 瀧澤智子 副市長 岡田正文 副市長 石田健二 教育長 田渕和明 病院事業管理者 福島公明
上下水道事業管理者 増井文典 市長公室長 西山 真 総合政策部長 水越英樹 総務部長 塩川英樹 市民活力部長 高木勝治 福祉部長 綿谷憲司 子ども・健康部長 藤井彰三
まちづくり推進部長 根津秀徳 都市整備部長 西村俊二 消防長 金井博司 病院事務局長 衛門昭彦 上下水道部長 吉村 寛 教育次長兼管理部長 亀井隆幸 教育部長 大賀健司本会の書記 事務局長 桝野祐子 事務局長代理 太田原慎也 事務局主幹 小畑雄大 事務局副主幹 脇
啓－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開議
○前田敏議長 おはようございます。 目下開会中の
本市定例会継続会をただいまより開きます。 まず、事務局長より出席議員数の報告をさせます。議会事務局長。
◎議会事務局長（桝野祐子） 御報告いたします。 ただいま御出席は19名でございます。 なお、川西二郎議員より欠席の旨、お届けがございました。 以上、御報告申し上げます。
○前田敏議長 次に、本日の会議録の署名議員を指名いたします。 11番 小林義典議員 21番 山田正司議員の両議員にお願いいたします。 では、これより議事に入ります。 まず、日程第１、決議案についてお諮りいたします。 まず、決議案を読み上げます。 ロシアに対しウクライナ侵略を直ちに中止し撤退を求める決議案。 ２月24日、ロシアは一方的に「独立」承認した東部地域にロシア軍を侵入させるとともに、首都キエフをはじめ、ウクライナ各地を攻撃している。これは主権尊重・領土保全・武力行使の禁止をうたった国連憲章を踏みにじる侵略行為にほかならず、ウクライナ国民が有する戦争による恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を侵害するものである。 プーチン大統領は、今回の軍事行動は
ウクライナ東部地域の「要請」を受けたもので、国連憲章第51条の集団的自衛だとしている。 しかし、自分たちが一方的に「独立」を認めた
ドネツク人民共和国及び
ルガンスク人民共和国との集団的自衛などそもそもありえず、ロシアの言い分は国際法上全く根拠のない暴論である。 また、プーチン大統領は、この間「（ロシアは）世界で最も有力な核保有国の一つだ」と核保有を誇示し、「外部からの邪魔を試みようとするものは歴史上で類を見ないほど大きな結果に直面するだろう」と核兵器の先制使用をも示唆し、世界を威嚇している。このロシアの態度は唯一の戦争被爆国日本の国民である私たちとしては到底認めることができない。 このような武力行使や威嚇を認めれば、世界の人々が長年にわたってつくり上げてきた平和の秩序は一瞬にして崩れ去り、世界は19世紀までの弱肉強食がまかり通る時代に逆戻りしてしまいかねない。 国連緊急会合は
ロシア非難決議案を圧倒的多数の賛成で決議し、ロシアを含めた世界各国で反戦デモが広がっている。ロシア政府はその声に耳を傾けるべきである。本議会は改めてウクライナ及びウクライナ国民とともにあることを表明する。 よって、本市議会はロシアの暴挙に怒りをもって糾弾するとともに、直ちにウクライナから撤退するよう強く求める。 以上、決議する。 令和４年３月７日。池田市議会。 以上でございます。 それでは、ロシアに対しウクライナ侵略を直ちに中止し撤退を求める決議案を本市議会の名において決議するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、本決議案は決議されました。 なお、取扱いにつきましては、議長に御一任願います。
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△ロシアに対しウクライナ侵略を直ちに中止し撤退を求める決議 ２月24日、ロシアは一方的に「独立」承認した東部地域にロシア軍を侵入させるとともに、首都キエフをはじめ、ウクライナ各地を攻撃している。これは主権尊重・領土保全・武力行使の禁止をうたった国連憲章を踏みにじる侵略行為にほかならず、ウクライナ国民が有する戦争による恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を侵害するものである。 プーチン大統領は、今回の軍事行動は
ウクライナ東部地域の「要請」を受けたもので、国連憲章第51条の集団的自衛だとしている。 しかし、自分たちが一方的に「独立」を認めた
ドネツク人民共和国及び
ルガンスク人民共和国との集団的自衛などそもそもありえず、ロシアの言い分は国際法上全く根拠のない暴論である。 また、プーチン大統領は、この間「（ロシアは）世界で最も有力な核保有国の一つだ」と核保有を誇示し、「外部からの邪魔を試みようとするものは歴史上で類を見ないほど大きな結果に直面するだろう」と核兵器の先制使用をも示唆し、世界を威嚇している。このロシアの態度は唯一の戦争被爆国日本の国民である私たちとしては到底認めることができない。 このような武力行使や威嚇を認めれば、世界の人々が長年にわたってつくり上げてきた平和の秩序は一瞬にして崩れ去り、世界は１９世紀までの弱肉強食がまかり通る時代に逆戻りしてしまいかねない。 国連緊急会合は
ロシア避難決議案を圧倒的多数の賛成で決議し、ロシアを含めた世界各国で反戦デモが広がっている。ロシア政府はその声に耳を傾けるべきである。本市議会は改めてウクライナ及びウクライナ国民とともにあることを表明する。 よって、本市議会はロシアの暴挙に怒りをもって糾弾するとともに、直ちにウクライナから撤退するよう強く求める。 以上、決議する。 令和４年３月７日
池田市議会～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○前田敏議長 次に、日程第２、令和４年度施政及び予算編成方針並びに教育方針と主要施策に対する各派代表質問を行います。 まず、青風会議員団よりお願いいたします。守屋大道議員。 （
守屋議員－青風会－登壇） （拍手起こる）
◆守屋大道議員 （青風会）おはようございます。青風会議員団の守屋大道でございます。 会派を代表いたしまして、令和４年度施政及び予算編成方針並びに教育方針と主要施策につきまして、提出いたしました通告書に基づき、質問をさせていただきます。 瀧澤市長並びに田渕教育長におかれましては、明確な御答弁のほどよろしくお願いいたします。 また、先輩・同僚議員の皆様には、しばらくの間御静聴いただきますよう、併せてお願いいたします。 現在、
新型コロナウイルス感染症の第６波の影響により、多くの感染者数の報告がされており、会社、学校、施設などでは制約の多い生活を送るなど、試練に直面しております。本市におきましても、同様に感染が広がっている状況です。
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、現在治療中の方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。 また、最前線の現場で御尽力されている医療従事者、関係者の皆様、日々の生活を支えていただいている皆様、そして全ての関係者の皆様に心より感謝申し上げます。 さらに先ほど決議されましたように、ロシアがウクライナを軍事侵略しています。どのような経緯があるにしろ、武力で侵略する行為は国際社会の中では許されない行為であるとまずもって抗議の意を表明し、質問に入らせていただきます。 施政及び予算編成方針につきまして、大きく６点お伺いいたします。 １つ目は、「にぎわいと活力あふれるまち」について、６点お伺いします。 １つ目、駅周辺を中心とした市街地の整備に関してです。阪急池田駅前ではバスターミナルの改修工事が行われており、近隣の商業施設が入っているビルも解体するとの話が上がってきております。また、てるてる広場や第８回
大阪都市景観建築賞を受賞したせせらぎモールなど、特色のある空間も完成からかなりの時間を経てきています。 そこで、歩きたくなるまちなかの実現のため、池田駅周辺の多様なステークホルダーとは、具体的にはどのような関係者を指しており、バリアフリーの町並みを含む池田駅を中心とした市街地の整備を今後どういった共創の絵を描いているのかお伺いいたします。 ２点目は、細河地域の活性化についてです。 周知の事実でありますが、市街化調整区域である細河地区においては、過去からも様々な施策を地元住民と相談しながら検討がなされてきたものと思います。 まず、細河地区におけるポテンシャルはどのように評価されているのか伺います。 また、後継者不足による休耕地と福祉の分野で活躍を広げるという農福連携事業が各地で実践されています。このたびの農福連携事業などの新たなビジネスモデルとは、どういった視点で実証実験を行っていき、スキームの構築はどのように行うのか、さらに現状の農福連携事業の課題は何かをお伺いいたします。 また、脱炭素を目指すまちづくりのために小水力発電などの
再生可能エネルギー導入も視野に入れるとありますが、この水力とは、余野川や猪名川など本市内を流れる川の水力を想定しているのでしょうか。本来の水力発電は、ダムや水流の強い急勾配のところの水力を活用するイメージがあるのですが、どのようなインフラ整備を検討しているのかお伺いいたします。 ３点目、道路網の整備についてです。 これまでに多くの市民から言われていることですが、箕面市から池田市に戻ってくると道が狭くがたがたである。子どものバギーを押しているとよく分かるとか、バイクを運転しているとところどころで跳ね上がることがあるなど、池田市の道路面の不満の御意見を頂戴いたします。 そこで、経年劣化の進む市内道路施設で修繕を必要とする優先順位のつけ方、改修工事の必要面積、箇所数はどのように把握しているのかお聞きします。 ４点目は、住宅の充実に関してでございます。 持家、賃貸、一戸建て、集合住宅など関係なく、住む場所によっては、そこでの環境や周囲の人間性などによりついの住みかとなります。市営住宅を選択するにも、高倍率の抽せんで当たるまで何回も応募している方もいらっしゃいます。その市営住宅も入居期間の定めがあり、延長が困難な場合もあり、定住ができないとの声も聞かれます。今後、市営住宅の管理運営について、業務の効率化、維持管理をどのように図っていくのでしょうか。 また、空き家であるために崩落寸前や野良猫やネズミなどの小動物のすみかになっており、周辺住民に多大な影響を与えている空き家もあります。第一義的にはその所有者が責任を持って対処すべきであるべきだと思いますが、空き家対策については、どのように適切な取組を推進していくのか伺います。 ５点目、商業の活性化及び工業の振興に関してです。 細河の植木、池田の地酒、
インスタントラーメン発祥の地、自動車メーカーなど、池田市には誇れる多くの商品があります。また、ノーベル賞受賞者も在籍している研究機関もあります。 そこで、本市ならではの商品として認定している
池田ブランド認定品に対する認定基準、商品数はどうなっているのか。また、池田という名前のブランドを高めていくため、今後の商品開発促進をどういった機関と行っていくのかお聞きします。 ６点目、観光の振興に関してです。 大阪国際空港の玄関口で、五月山を中心とした自然環境が堪能できる五月山公園や動物園があり、駅の南側にはカップヌードルミュージアムという世界の食文化を変えた観光名所があります。名勝・名跡もまちの至るところに存在し、このコロナウイルスがなければ多くの観光客が訪れているものと思います。 そこで、このような状況で観光客を呼び込むという観光スタイルだけでない新たな旅のスタイルの環境整備を進めるとのことですが、どのようなものかお伺いいたします。 また、インバウンドの受入れ体制を強化するためにどのような環境整備が必要と考えているのか、前述の観光客を呼び込むだけでない観光スタイルとの違いは何なのかお伺いいたします。 さらに、ギネス世界記録に認定されたウォンバットをアピールし、市内随所にシルエットを設置するとのことですが、どの場所にどういった造作物の設置を予定しているのか伺います。 大きく分けての２点目の質問は、「みんなが健康でいきいきと暮らせるまち」については、９点伺います。 １点目の福祉社会の推進についてです。 福祉の分野にかかわらず、計画を策定することが目的となっているように思えます。計画策定段階で得た統計資料や調査内容やアンケートなど、市民の声や有識者の専門的な意見などを計画に盛り込むことが大切です。さらに計画策定は手段であって、理念や目標を共有し、策定していきながら学びを深めていくものではないかと思います。 そこで、このたびの地域共生社会の実現に向けて、何を大切に各計画の策定に取り組んでいるのかお伺いいたします。 ２点目は、高齢者福祉・介護の充実に関してです。 介護予防事業を高齢者の保健事業と連携し、一体的に実施することにより、高齢者の社会参加の促進を図るとともに、住民主体の通いの場の取組について一層推進してまいりますとありますが、外出自粛をしている市民が多いこのコロナ禍の続く中で、この通いの場をどのように設定していくのかお伺いします。 また、認知症当事者同士の交流をどのように図っていくのかお聞きします。 ３点目、障がい者福祉等の充実に関してです。 発達支援システムの利用者拡大とありますが、本市における関係機関同士の連携や切れ目ない支援体制の構築をどのように形成していくのか伺います。 また、この施政方針に作業所や事業所で作業や就労している成人の障がい者への支援体制の記述が見られないのですが、今後の池田市としての取組を伺います。 ４点目、少子化への対応と子育て支援に関してです。
地域子育て支援拠点わたぼうしがツナガリエ石橋に移転することで、どのような機能の充実を図っていくのか伺います。 また、幼児教育・保育の無償化により保育ニーズの需要が増加している中で、私立保育所の保育士採用確保と職場定着、能力向上をどういう方法で促進していくのかお尋ねいたします。 さらに、増加する留守家庭児童会の入会希望児童の受皿確保のために、どのように学校施設を活用した整備を推進していくのかもお伺いいたします。 ５点目、生活自立支援の充実に関してです。 明石市が子ども等の養育支援の施策の一つに
養育費取り決めサポート事業というものを実施しています。これは、離婚などにより万一養育費の不払いが起こった場合に差押えまでができるようなアドバイスと費用助成を行っているとお聞きしております。 このたび、本市ではひとり親家庭への支援として、公正証書の作成補助等により、養育費や面会交流の機会を確保する取組を進めていくとのことですが、現状の支援体制とどのように異なるのか伺います。 ６点目、保健衛生の充実に関してです。 特に第１子目の出産を迎える妊婦さんは、通常でも出産や育児の不安が付きまといます。さらにコロナ禍において自分自身や家族がコロナウイルスに感染するのではないのか、予定どおりの病院で出産ができるのか、家族の出産の立会いに制限があるなど、様々な不安が想定されます。この不安解消に当たり、専門職間の連携をどのように行っていくのか伺います。 また、病院の受診控えもあるこのコロナ禍で、各種がん検診など、検診の受診率の向上をどのように図っていくのかお伺いいたします。 ７点目、市立池田病院を拠点とした地域医療体制の充実に関してです。 市立池田病院の機能を継続していくためには、安定した経済基盤の構築はもとより、民間医療機関では担うことができない医療機能への重点化などの検討を行っていくとのことですが、民間医療機関では担うことができない医療機能とはどのような分野があるのかお尋ねいたします。 ８点目、みんなで支える医療保険に関してです。 介護予防には、フレイルという虚弱な状態を表す言葉があります。食事、運動、社会参加の３つの要素がフレイル予防につながるとも言われています。 そこで、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施とはどのような事業なのか、また、人生100年時代における平均寿命と健康寿命の延伸とさらなる医療費適正化をどのように努めていくのか伺います。 ９点目、男女共同参画社会の実現についてです。 ＳＤＧｓの理念は、誰一人取り残さないというものです。３月23日にツナガリエ石橋の内覧会が予定されています。このツナガリエ石橋のオープンをきっかけに
ダイバーシティセンターを設置することによって、
男女共同参画事業と多文化共生事業をどのように実施していくのか。また、誰もが暮らしやすい地域社会となっていくのか、どう考えているのかを伺います。 大きく分けての３点目、「人、環境にやさしい安全・安心なまち」について、５点お伺いいたします。 １点目の災害に強いまちづくりに関してです。 先日、第２期池田市住宅・
建築物耐震改修促進計画の中間検証報告を受け取りました。そこには2020年の耐震化率が92.9％とあります。しかし、見方を変えればまだ7.1％、3,296戸もの耐震化が不十分な住宅が残っていると言えます。引き続き自然災害により倒壊の危険がある老朽家屋の除却費用を助成していくとのことですが、市内において所有者が不明で除却が困難な家屋は何件あるのか、また、アプローチの困難な家屋への対応についてどのように行うのかお聞きいたします。 ２点目、消防・救急救助体制の強化についてです。 消防力の強化には、備品の整備や資機材の新規購入も重要と考えます。常時救急４隊運用の安定化を図るとありますが、現状は日勤職員が現場にも出向いており、実際は定員どおりの消防職員の増員ができないと４隊の運用は困難であると思われますが、進捗状況はどうなっているのでしょうか。 また、消防行政の拠点となる消防本部庁舎が建築されてからかなりの年月を経ており、手続や救命講習などで利用する市民は、エレベーターもなく急な階段のみであるため、なかなか大変であるとの御意見があります。老朽化をしている消防本部庁舎の建て替えや移転も視野に入っているのか、見解を伺います。 また、令和６年４月の
消防指令センター運用開始に向けての進捗状況についてもお聞きいたします。 ３点目、安心して快適に移動できるまちづくりに関してです。
地域公共交通会議では、福祉バスに代わる移動手段やシェアサイクルなど、新たな市民の足となる交通手段が検討されています。社会福祉協議会では、住民が移動するのではなく、移動スーパーが車で近くに来ることで買物が便利になったという事例もあります。伏尾台では、ＭａａＳの実証実験が行われ、その後、らくらく送迎という住民同士の助け合いサービスを導入しています。 そこで、
地域公共交通会議でも、民間会社や各種団体の方々などの委員からの多くの意見を頂戴していると思います。今後の公共交通の在り方をどのように捉えているのか伺います。 ４点目、環境にやさしいまちづくりに関してです。 地球温暖化による気候変動やカーボンニュートラルを達成することを政府が表明し、さらに温室効果ガスを46％削減する目標が掲げられています。本市においても、池田市ゼロ
カーボンシティ宣言を表明するとのことですが、どのように実践をしていくのか。また、目的達成のために市民生活にどのような影響があるのか、市民に協力を求める行動はどのようなものなのかお聞きします。 また、池田駅前喫煙所の移設に関して一般質問でも話題として上がってきておりますが、一向に方向性が定まっておりません。どのように考えているのか見解を伺います。 ５点目、良好な自然環境を生かしたまちづくりに関してです。 市街地からの五月山眺望の景観形成・維持を図るとのことですが、既に高層マンションなどが建設されています。今後どのように景観計画を策定していくのかお聞きいたします。 大きな質問の４点目です。 「みんなでつくる分権で躍進するまち」については２点伺います。 １点目は、地域分権制度の推進に関してです。 まちの成り立ちなど、地域の特性は千差万別であります。よって、地域における課題も同一ではなく、特性が異なります。地域ビジョンを策定するとのことですが、この特性を反映させるには、地域住民の声とともに既存の組織・団体との協働が不可欠と考えていますが、どのように実現していくのか、行政の関わり方についてお伺いいたします。 ２点目、コミュニティの活性化に関してです。 市民活動、地域交流の拠点としては、
市民活動交流センターなどの施設も重要です。設置される池田地域だけではなく、他の地域での活性化はどのように図っていくのか、見解をお伺いします。 大きな質問の５点目です。 「豊かな心を育む教育と文化のまち」について伺います。 １点目、学校教育の充実に関してです。 電子黒板や１人１台のタブレット端末の貸与など、ＩＣＴ環境の充実は実感できるところであります。その実践方法や活用方法に特色が出てきているように感じます。
ＧＩＧＡスクール構想を含めた教育環境整備の今後の在り方について伺います。 また、特別支援教育の必要な児童・生徒が増加傾向であります。そのための支援員の加配や指導体制の充実を今後どのように検討していくのかお聞きします。 大きな質問の６点目、「行財政改革を推進し希望の持てるまち」については２点伺います。 １点目の健全な行財政運営の推進に関してです。 公共施設等の老朽化度合いや維持コストなどの現状把握が完了するとのことですが、対象施設数や修繕スケジュール、費用などはどのようになっているのかお尋ねいたします。 また、行財政改革ではありますが、財政改革が先行し、行政改革が進んでいない部署もあるのではないでしょうか。行政職員の人員削減ばかりで事務負担軽減の施策が進んでいない気がしています。住民サービスの充実のためにも、事務事業をスリム化していく方向性があるのか伺います。 ２点目、情報通信技術の活用に関してです。 住民情報システムについて、26の手続のオンライン化を実施するとのことですが、市民が準備すべき機器や手段、習得すべきスキルとはどういったものか、お尋ねしたいと思います。 続きまして、教育方針と主要施策についてお伺いいたします。 こちらのほうは、大きく９点質問させていただきます。 １点目、教職員が児童・生徒一人一人と対話し、関わる時間が大切であると考えますが、学校における働き方改革では、まだまだ夜間や土日での事務作業などの業務が多いと感じています。校務分掌を見直し、外部発注や教職員の増員などの事務量を減少させる検討の余地はないか伺いたいと思います。 ２点目、英語教育、幼児教育、ＩＣＴ教育に関してです。 いち早く取り入れた小学校、義務教育学校の前期課程での英語専科教員の配置は、専門性の高い教科担任制のよい実践例かと思います。その成果と課題、他教科への取組についてお聞かせください。 幼児教育・保育の無償化により保護者のニーズも多様化しておりますが、その課題と今後の方向性について伺います。 前述のとおり、ＩＣＴ環境の充実は実感できるところではありますが、
ＧＩＧＡスクール構想を含めたその実践方法や活用方法に差異が生じています。すなわちソフト面の教員の研修体制による習熟度がそのまま子どもたちの指導に影響しているように思います。ＩＣＴ教育が教職員の負担増になっている側面もあり、今後の在り方についてお尋ねいたします。 ３点目、小中一貫教育に関してでございます。 義務教育９年間の縦のつながりは、教員間の交流により子どもの実態に合った教育活動が行われています。 一方、横のつながりである学校、家庭、地域の連携について、ＰＴＡ活動の制限や地域人材の高齢化により地域力の低下が指摘されています。今後の方向性についてお伺いいたします。 ４点目、教員の負担増から優秀な人材の確保が喫緊の課題であります。３市２町の豊能地区での独自の教員採用をしていることは全国的にも先駆的であります。ふくまる教志塾をはじめとする今後の教員確保や人材育成についてお伺いいたします。 ５点目、各学校園の特色ある教育内容の支援、部活動支援、小学校低学年の学習支援に関して指導者派遣事業を継続するとのことでありますが、特に部活動については、学校間格差が生じていると感じます。外部指導者への待遇改善や義務教育の公平性から、今後の在り方をお尋ねいたします。 ６点目、特別支援教育については、支援教育コーディネーターを中心とした校内体制を充実させていくとのことですが、障がいの特性や内容により合理的配慮がおのおの異なってきています。教育現場での実践例や課題、今後の方向性についてお伺いいたします。 ７点目です。学校給食に関してです。 食物アレルギーや地産地消の取組、センター方式で小・中学校ともに完全給食を実施しているところであります。食材費は保護者が負担となっていますが、義務教育だからこそ給食費を無償化できないかお伺いいたします。 学校給食費の徴収を教育現場に任せており、この徴収が教職員の負担となっています。公会計で事務処理を行う考えはないか、見解を伺います。 ８点目です。生涯学習に関しては、市民が生涯にわたって学ぶ意欲と目標を持ち、自主的に学ぶとありますが、そのきっかけや拠点を提供することも役割の一つかと思われます。今後の方向性についてお尋ねいたします。 ９点目です。学校施設に関しては、教育の現場が優先的に活用し、使用することは第一義であります。しかし、地域住民同士の交流や文化やスポーツ、生涯学習の拠点にもなっており、社会教育施設として位置づけられているのも実情です。その施設の管理、備品などの整備、修繕も大切なことと思われますが、今後の社会教育施設としての在り方についてお伺いいたします。 そして、職員の皆様におかれましては、多くの職員の方がこの３月で定年退職をされます。今まで池田市の発展に寄与いただきましたことを心から感謝申し上げます。ありがとうございました。 以上で、壇上からの１回目の質問を終わります。御清聴、誠にありがとうございました。 （拍手起こる）
○前田敏議長 瀧澤市長。 （瀧澤市長－登壇）
◎市長（瀧澤智子） 青風会議員団の守屋議員の御質問にお答えをさせていただきます。 まず、駅周辺を中心とした市街地の整備についてでございますが、現在、いけだ駅前活性化プロジェクトとして駅周辺で活動されている市民や団体、地権者、事業者の方をはじめ、阪急電鉄や阪急阪神不動産、ダイハツ、ソフトバンク等の企業など、多くの方々にステークホルダーとして参画いただいているところでございます。 同プロジェクトでは、駅周辺地域の歩きたくなるまちなかの実現に向け、まちづくりのコンセプト等を示す未来ビジョンの検討を進めており、公共空間については、バリアフリーにも対応しながら利活用促進に向けた再整備の検討を併せて進めているところでございます。 続きまして、細河地区のスキーム及び農福連携における課題についてでございますが、細河地域は、昨年のBOTAFES（ボタフェス）の際に多くの方々に参加をいただいたポテンシャルの高い地域であるとともに、歴史的背景を有する植木産業、農業、自然を生かした地域振興が可能な地域と認識をしているところでございます。 農福連携事業としては、ＡＩやＩｏＴテクノロジーを活用することで、様々な障がいを抱えている方々が多様に働くことのできる環境を創出するため、実証実験を行う予定であるところです。現在月１回の先進農業部会を開催し、庁内の関係部局、大阪府、農福連携事業に関心のある民間事業者と意見交換を行いながら、スキームの構築及び実証実験を行う候補地の検討を行っているところでございます。 現状の農福連携事業の課題としては、より多くの民間事業者に参画いただき、持続可能な事業にすることやコスト面、障がい者へのフォローアップなどが課題であるものと考えております。 続きまして、
再生可能エネルギー導入のためのインフラ整備についてでございますが、内閣府の地方創生推進交付金を活用し、昨年11月に開催をしたBOTAFES（ボタフェス）で行いました小水力発電の実証実験での結果を踏まえ、細河地域活性化推進事業の中で小水力発電等の再生可能エネルギー設備導入を視野に入れながら研究をしているところでございます。 今後も引き続き地域特性に応じた自然環境の循環によるエネルギーの導入について、研究していきたいと考えております。 続きまして、市内道路の優先順位、改修工事の箇所数等の把握についてでございますが、市内の道路施設については、緊急交通路や交通量を基に優先順位を設定し、舗装の損傷状況を把握する路面性状調査等を行い、道路照明等の施設については、目視点検により要対策箇所の把握及び修繕を実施しているところでございます。 また、地元自治会や市民からの補修要望についても、劣化状況や交通量等を勘案し、補修工事を実施しているところでございます。 続きまして、住宅の充実についてでございますが、市営住宅の管理運営については、入居者サービスの向上と経費削減を目的に昨年度より指定管理者制度を導入しており、収納率の向上や修繕費の縮減を図っているところでございます。 今後も家賃の適正な徴収、空き家修繕の効率的な実施、住宅困窮者への的確な供給を行ってまいりたいと考えております。 空き家対策については、これまで空家等対策計画に基づき、空き家の適正管理や利活用促進のための施策に取り組んできたところでございます。 今後は、今年度中に公表予定の第２期空家等対策計画に基づき、所有者に向けたさらなる啓発により空き家に係る理解増進を図るとともに、周辺の生活環境に悪影響を及ぼす特定空き家等に対しては、空家等対策特別措置法に基づき、指導や勧告等の必要な措置を行ってまいりたいと考えております。 続きまして、
池田ブランド認定品についてでございますが、本市では、地域資源または特性を生かした商品などをブランド品として認定し、広く市内外に発信することで、ブランドイメージの定着並びに向上を図り、地域経済の活性化に資することを目的に令和３年度より池田ブランド商品認定事業として開始をしております。 認定要件は、市内で生産・製造しているもの、市内で生産されている原材料を使用しているもの、池田にゆかりや歴史的つながりなどを有するものまたは池田のイメージ向上につながる物語性、話題性があるもの、以上のいずれかを満たしていることでございます。 当該事業は池田市観光協会への委託事業であり、初回となる今年度は、炭入り石けん、和菓子、野菜、コーヒーなど、６品を認定したところでございます。 認定は隔年で実施をし、認定した翌年は認定商品の広報や、今後もより一層、事業者による
池田ブランド認定品の開発につながるようなセミナーなどの開催を企画、予定をしております。 今後も関係機関との連携の上、認定商品数の拡大並びに広報強化に努め、事業を推進していきたいと考えております。 続きまして、新たな旅のスタイルの環境整備についてでございますが、観光の分野においては、従来の大量集客、大量消費の観点から、感染リスク軽減や働き方の多様化に基づいたマイクロツーリズムやワーケーション等が全国的に普及しているところでございます。 本市も、令和３年度において国から新たな旅のスタイル促進事業モデル地域として、近畿圏４か所のうちの一つとして補助金採択され、本市の強みである世界的企業の起業家精神（アントレプレナーシップ）醸成に向けた都市型ワーケーションとして、事業展開のベースを構築しているところでございます。 具体的には、企業対象のモニターツアー、セミナー等の実施やホームページ作成等を実施し、現在、放送局と連携したウェブ上のＰＲやＰＲ動画の作成、次年度以降に向けたターゲットとなり得る企業の分析などに取り組み、環境整備のさらなる展開を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、インバウンドの受入れ環境整備についてでございますが、2025年大阪・関西万博でのインバウンド受入れを見据え、令和２年度よりベジタリアン、ビーガン、ムスリムフレンドリー店舗の紹介等、フードダイバーシティの取組を実施しているところでございます。 また、令和３年度、観光案内所に外貨両替機を設置するなど、中長期を見据えてインバウンド回復期の受入れ体制拡充を図っているところでございます。 さきの質問でお答えをしたマイクロツーリズムやワーケーション等は、従来の大量集客、大量消費の観点から、感染リスク軽減や働き方の多様化等、新たな観点に基づいた国内向け観光施策でありますが、一方で、インバウンド向けの取組は、インバウンド回復期における海外からの来訪者の多様なニーズに応え、満足度向上を図るための施策であると考えているところでございます。 続きまして、シルエットの設置についてでございますが、設置場所と造作物については、市内の観光地や人が多く集まる場所でウォンバットをモチーフにしたシールや看板、デザインマンホール等の設置を検討しているところでございます。より多くのアイデアを集めるとともに、庁内のシティプロモーションの機運を高めるために、他課職員も巻き込んだ検討チームを発足し、詳細を決めてまいりたいと考えております。 続きまして、各計画策定における考え方についてでございますが、令和５年度からの次期地域福祉計画及び社会福祉協議会の次期地域福祉活動推進計画については、一体的に策定することとしたところでございます。現在、策定に向けて庁内・庁外の多機関の協力の下、各種アンケート調査の実施や福祉従事者によるワーキンググループの開催などにより、協議・検討を進めているところでございます。 次期計画においては、地域共生社会の実現に向けて、誰一人取り残すことなく全ての人を大切にするという理念の下、策定に取り組んでいるところでございます。年齢などの属性や分野にとらわれず、各分野の窓口が柔軟に相談を受け止める包括的な支援体制づくりや住民と住民がつながり支え合うことができる地域づくり、地域福祉を支える人づくりなどの実現を目指した計画づくりを進めてまいりたいと考えております。 続きまして、コロナ禍における通いの場と認知症当事者同士の交流についてでございますが、長期間に及ぶ
新型コロナウイルス感染症の拡大により、私たちの生活習慣は大きく変化し、高齢者においても外出の機会や人との関わりが減少するなど、健康への影響が懸念されているところでございます。 本市においては、検温、マスク着用、換気等の
新型コロナウイルス感染症対策を行った上で、通いの場の創出に向けた介護予防プログラムや介護予防教室のふくまる元気アップ教室、脳トレエクササイズなどを開催しているところでございます。今後も感染防止対策を徹底し、取り組んでまいりたいと考えております。 また、認知症の方及びその家族との交流の場として、認知症カフェを市内４か所で展開しているところでございます。 引き続き認知症の方ができる限り地域の住み慣れた環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、関係機関同士の支援体制の構築についてでございますが、発達障がい者に対する一貫した支援体制の構築に向け、サポートファイルの役割も果たすいけだつながりシート、「Ikeda_s」の利活用を推進しているところでございます。 また、ライフステージに応じて変化する関係機関において、Ikeda_sにより一元化された情報を共有することにより、関係機関同士の連携や切れ目のない支援の充実に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、成人の障がい者の就労支援体制の今後の取組についてでございますが、成人の障がい者への支援体制については、障がい者の就労の可能性を見いだし、職業訓練や就労定着、離職後の相談など、一貫した就労支援を行えるよう関係機関との連携を強化し、作業所、事業所での就労のための支援体制づくりに努めてまいりたいと考えております。 続きまして、わたぼうしの機能拡充についてでございますが、移転後の
地域子育て支援拠点わたぼうしの専有面積は、88.51㎡と従来の約４倍に拡充しており、子育て親子の交流の場となるつどいの広場を常設いたします。多数の玩具を取りそろえるとともに、保育士を常時４名配置することにより、専門職の知見を生かした講座やイベント等の企画、魅力ある空間づくりなど、支援機能の強化に努めてまいります。 また、併設する図書館や
ダイバーシティセンターとの連携にも努めてまいりたいと考えております。 保育士確保及び能力向上についてでございますが、１年以上勤務を継続する見込みの新規採用保育士への就職祝い金及び採用５年以内の職員の家賃補助をし、保育士の採用確保を促進してまいりたいと考えております。 また、池田市内で勤務する保育士のためのキャリアアップ研修を実施し、個々のキャリア形成及び能力向上を図るとともに、キャリアアップした職員への賃金改善を行うことで、職場定着と質の向上を促進してまいりたいと考えております。 続きまして、留守家庭児童会の整備についてでございますが、文部科学省と厚生労働省の連名通知であります新・放課後子ども総合プランでは、共働き家庭等が直面する小１の壁を打破する観点から、学校は児童が校外に移動せず安全に過ごせる場所であることに鑑み、学校施設を徹底的に活用することが掲げられているところでございます。 こうした背景を踏まえ、昨夏より市長部局と教育委員会で構成する検討委員会を立ち上げ、認識の共有とコンセンサスの形成、協議事項の確認に努めるとともに、昨秋には教育委員会に対し、放課後児童対策に係る学校施設の積極的活用について緊急要請を行ってきたところでございます。 引き続き教育委員会との連携の下、留守家庭児童会の量の確保についても努めてまいりたいと考えております。 続きまして、ひとり親家庭の支援体制についてでございますが、養育費や面会交流については、両親の離婚が子どもに及ぼす影響に鑑み、母子及び父子並びに寡婦福祉法や民法に明記されるなど、整備が進められてきたところでございます。 これら子の監護に必要な事項については、離婚後の履行が課題であり、手続の専門性から必要に応じて専門機関へ案内をしてきたところでございます。令和４年度においては、本市から委託する弁護士、専門員と増員する母子・父子自立支援員を中心として新たな取組を推進してまいりたいと考えております。 続きまして、コロナ禍における周産期の母親の不安解消についてでございますが、周産期の母親の不安解消については、コロナ禍以前より妊娠届出時から支援を要する妊婦を把握し、支援に努めているところでございます。 コロナ禍においても、引き続き地区担当保健師が訪問、電話などのフォローを実施するとともに、助産師による授乳相談や保育士による育児相談など、専門職間の連携を進めてまいりたいと考えております。 コロナ禍における各種がん検診の受診率向上についてでございますが、議員御指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染症の感染懸念から、受診控えがあるものと認識をしております。 しかしながら、自身の体をきちんと知ることが健康維持の第一歩であり、定期的に健診やがん検診を受けることは、生活習慣病の予防やがんの早期発見、早期治療につながる重要なものであると考えております。過度な受診控えは健康上のリスクを高めてしまう可能性があることから、勧奨はがきなどにより受診率の向上を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、民間医療機関では担うことができない医療機能についてでございますが、国は地域医療構想の実現に向け、構想区域における医療機関の役割の明確化を挙げているものでございます。その中で公立病院に求められる機能として、救急、小児、周産期、災害、精神などの不採算・特殊部門に関わる医療の提供、また、がん診療などで高度先進医療の提供などがうたわれているものでございます。 地域医療構想の推進に当たり、民間医療機関も含めて各種の取組が求められる中、公立病院は先述の分野に注力することが必要になるものと想定され、その検討が必要と考えております。 続きまして、保健事業と介護予防の一体的実施と健康寿命の延伸についてでございますが、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施とは、後期高齢者医療広域連合と市町村が協力して後期高齢者の健康維持やフレイル予防に努める新たな取組であるところでございます。 これまで後期高齢者に対しては、介護予防は市町村、健康診断や保健事業は後期高齢者医療広域連合がそれぞれ担っていたため、75歳で保健事業が接続されないという課題があり、令和２年４月１日の法改正により、後期高齢者医療広域連合が市町村に保健事業を委託することが可能になったものでございます。 そのため本市は、令和２年８月から一体的実施に取り組み、国保データベースシステムを活用して地域の健康課題を把握した上で地域の関係機関と連携し、既存の介護予防事業と連携しながら課題解決となる保健事業を実施しているところでございます。 健康寿命延伸とさらなる医療費適正化については、まず、本市の後期高齢者においては、骨折による医療費が最も多くなっていることから、転倒による骨折予防を目指し、市内の複数会場で高齢者の健康計測会を実施し、その計測結果を基に改善のために必要な運動指導を実施することにより、健康への関心を高めていただきたいと考えております。 また、心疾患や慢性腎不全の対策として、それぞれ個別面談方式の重症化予防事業を実施することとし、特に慢性腎不全については、１人が透析治療を開始しただけで年間500万円の医療費がかかるため、重症化予防により医療費適正化につなげてまいりたいと考えております。 続きまして、
ダイバーシティセンター設置による誰もが暮らしやすい地域社会の実現についてでございますが、
ダイバーシティセンターは、国籍、文化的背景、性別、性的指向、性自認、年齢、障がいの有無等にかかわらず、一人一人が持つ多様な違いを互いに尊重し認め合い、全ての者が対等な構成員として共に安心して暮らすことができる地域社会の形成に資することを目的として設置したものでございます。
男女共同参画事業として、女性相談の体制を拡充し、各種の啓発事業を実施することや多文化共生事業として多言語による相談が可能な窓口を設置し、外国人市民と地域市民が交流できるような事業を実施してまいりたいと考えております。 また、ツナガリエ石橋において、石橋図書館、地域子育て支援拠点と連携することで、多様な市民が暮らしやすい地域社会の実現を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、災害に強いまちづくりに関してでございますが、市が把握している倒壊の危険がある家屋については、現在全ての物件においてその所有者を把握しており、除却に向けた働きかけを行っているところでございます。所有者が遠方に居住しているなどの理由により、アプローチが困難な家屋については、空家等対策特別措置法に基づき、指導強化による自主的な改善や行政代執行の実施も含め、必要な措置を行ってまいりたいと考えております。 続きまして、消防職員増員の進捗状況並びに庁舎の建て替えや移転についてでございますが、消防職員の増員については、令和２年度、令和３年度にそれぞれ２名、令和４年度については２名の増員を計画しており、今後も条例定数113名まで増員してまいりたいと考えております。 消防本部庁舎の建て替えや移転については、庁舎の老朽化が進んでいるため、建て替えや移転も視野に入れ、検討をしてまいります。 指令センターの進捗状況についてでございますが、令和３年２月１日に５市消防通信指令事務協議会を設置し、指令システム構築に係る会議を重ねているところでございます。指令システム構築を行うメーカーに対する情報提供依頼及び意見招請などを行い、調達仕様書が完成し、令和４年６月のプロポーザル実施に向け、評価基準等の検討を行っているところでございます。 引き続き効率的、効果的かつ安全なシステム構築となるよう努めてまいりたいと考えております。 今後の公共交通の在り方についてでございますが、今年度、本市の抱える公共交通の課題を踏まえ、本市における目指すべき交通の在り方を示した池田市地域公共交通計画を策定したところでございます。 今後の公共交通の在り方については、バスなどの公共交通を軸とした交通ネットワークを形成するとともに、各地域において民間事業者、池田市及び市民が協働し、地域特性やニーズに応じたサービスを展開することで、様々な層の市民が移動しやすい環境を確保することが必要であると認識しているところでございます。 池田市ゼロ
カーボンシティ宣言の表明についてでございますが、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指すために、再生可能エネルギーの導入をはじめとした地球温暖化対策のさらなる推進を図っていくものでございます。 今後、2050年カーボンニュートラルの達成に向け、市民及び事業者に対し環境に配慮した行動を日々意識、実践するよう啓発を行うとともに、環境基本計画に基づき行動変容を促すような施策についても検討してまいりたいと考えております。 続きまして、今後の景観計画の策定についてでございますが、近年、池田駅周辺等において高層マンションの建設が急増し、市街地からの五月山の眺望が悪化している等の意見を市民や都市計画審議会委員から複数いただいており、景観計画の策定によりさらなる景観悪化の対策を講じる必要があると考えております。 来年度以降は、本市の良質な景観形成を図るため、計画策定に向けた検討を進めるとともに、国補助金の要望に向け、手続を行ってまいりたいと考えております。 続きまして、池田駅前喫煙所についてでございますが、本市では、池田駅前喫煙所に係る様々な御意見を受け、現在移設に向けた協議等を進めているところでございます。しかしながら、関係各所との協議を進める中で移設先の検討には種々の課題があり、本市としても非常に苦慮しているところでございます。 引き続き関係各所と連携しながら、喫煙所の在り方も含めて調査・検討をしてまいります。 地域分権制度の推進についてでございますが、議員御指摘のとおり、地域ごとの特性や抱える課題は異なっており、それぞれの状況に応じたきめ細かな対応が必要であると認識をしております。今年度より取りかかっております地域ビジョンの策定に当たっては、来年度、小学校区ごとに地域の皆様からの声を聞く場を設け、いただいた御意見を反映させるとともに、新たに地域政策推進監を配置し、地域団体との連携及び協働の強化を図るため、積極的に地域に入っていきたいと考えております。 続きまして、コミュニティの活性化についてでございますが、令和４年６月開館予定の
市民活動交流センターについては、池田地域の交流拠点であるのはもちろんのこと、現在の公益活動促進センターの機能も引き継ぐものであり、指定管理者による中間支援機能の強化を図り、本市全域における公益活動促進の拠点として、広く市民活動の活性化を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、教育環境整備の今後の在り方についてでございますが、ＩＣＴ教育に関わる環境の整備は、国の
ＧＩＧＡスクール構想の取組により１人１台タブレットをはじめ、一定の段階にまで進んでいると認識をしております。 予測困難な社会に向けた資質、能力を育成する学習指導の在り方やオンライン授業の取組などを工夫することで、より効果的な活用が進むよう教育委員会と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、特別支援教育の充実についてでございますが、一人一人の子どもの障がいの状況に応じ、各校へ看護師及び介助員を適正に配置し、教育的ニーズに応じた指導を行っていると聞き及んでおります。 教育委員会では、指導体制の充実のため、来年度５校へ支援教育チーフコーディネーターを配置し、支援教育チーフコーディネーターを中心に学園ごとに巡回相談やケース会議、研修等を行い、各校の支援教育コーディネーターを育成してまいります。障がいの理解や合理的配慮の提供、学習環境整備を促進すると聞き及んでおります。 今後とも教育委員会と連携し、その取組への支援を検討してまいりたいと考えております。 続きまして、対象施設数や修繕スケジュール、費用などについてでございますが、公共施設等については、令和２年度に376施設の開始時個別施設計画を策定し、学校施設の長寿命化計画等の96施設の計画と併せて現状把握を行い、令和３年度には、これらの計画を反映した池田市公共施設等総合管理計画の改定を行ったところでございます。 今後は、池田市公共施設等総合管理計画に照らし合わせ、市有施設全体を見渡した上で、本市の財政状況やニーズを鑑み、集約化や複合化等も視野に入れ、公共施設等の適正な在り方を策定し、改修費用について、併せて検討してまいりたいと考えております。 住民サービスの充実と職員の事務負担の軽減についてでございますが、事務事業のスリム化により限られた人員と財源を効率的に活用し、持続可能な行財政基盤を構築することで、将来世代に負担を残さない安定的な住民サービスを提供していくことが重要であると認識をしております。 ＡＩ等の革新的技術の導入により、業務効率や生産性の向上を促すことができ、事務事業のスリム化に向けて一定の環境整備が期待できるものと考えております。 今後、全庁的にＤＸも併せて推進することにより、住民サービスの充実や職員の事務負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、手続のオンライン化についてでございますが、26の手続をオンライン申請するためには、マイナンバーカード及び対応のスマートフォンまたはパソコンとＩＣカードリーダーが必要になります。操作方法は日頃からスマートフォンやパソコンを使用していれば平易なものであり、必要な情報を入力することで申請が可能でございます。以上でございます。
○前田敏議長 田渕教育長。 （田渕教育長－登壇）
◎教育長（田渕和明） 守屋議員さんの御質問に順次御答弁させていただきます。 まず、外部発注や教職員の増員についてという御質問でございます。 現在、教職員の職場環境の改善に資するため、校務支援システムの導入や定時一斉退勤日の設定、また、少人数学級や専科指導実施のための人材配置など、長時間勤務の縮減に向けた働き方改革を推進しているところでございます。 今後も未来ある子どもたちのために教職員が心身ともに健康で生き生きと働き続けることができるよう、学校における働き方改革に向け、教員定数の改善を国や府に対し要望していくとともに、議員御指摘の業務の外部発注の可能性等も含めまして、研究してまいりたいというふうに思っております。 続きまして、英語専科教員についてでございます。 英語専科教員の配置によりまして、専門的な指導に加え、中学校に向けた系統的な指導やきめ細かな指導が行われておるというふうに認識しております。小学校６年生が受検する外部検定試験におきましては、聞く力や話す力の領域で継続的な取組の成果があったというふうに思っております。 しかしながら、国においては加配の配置数など、不安定な要素もございまして、国・府の動向を注視しながら、より効果が上がるように実施教科や実施体制を検討するとともに、より高い専門性を持った教員の育成に向けて、教員研修を充実してまいりたいというふうに考えております。 続きまして、幼児教育・保育の無償化に伴う課題と今後の方向性ということでございます。 幼児教育・保育の無償化により保育ニーズが高まっており、保育の量の確保だけでなく、幼児期の教育の重要性から、保育の質の維持・向上が必要であるというふうに認識しております。 現在、公私立問わず市内の乳幼児教育施設への研修の実施、また、市内園所の取組や乳幼児教育に関する情報の提供等を行いまして、各施設での取組を支援しているところでございます。池田市の幼児教育の質の維持・向上のため、今後も継続した支援を行い、幼児教育の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。 続いて、ＩＣＴ教育の今後の在り方ということでございますが、ＩＣＴを活用した指導の在り方については、研修体制の充実は重要な課題であると認識をしております。今後、教員の指導に大きな差が生じないよう系統的、専門的な視点を持ったＩＣＴ指導員を効果的に活用することで、研修の充実を一層促進してまいりたいというふうに思っております。 また、ＩＣＴ教育が教職員の負担増とならないよう、ＩＣＴを用いた業務改善方法についても研修を通じて周知しているところでございます。 今後も指導改善、業務改善、両方の側面からＩＣＴ活用を推進してまいりたいというふうに思っております。 続きまして、小中一貫教育についてでございます。 縦のつながりである教員間、子ども間の交流による教育活動については、引き続き充実に努めてまいりたいというふうに思っております。横のつながりである学校、家庭、地域の連携につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響で今まで実施が困難な取組もございました。そんな中でも学校を中心に取組を継続しているところではございます。地域人材については、地域出身の大学生等、幅広い異世代の人材を積極的に活用してまいりたいというふうに思っております。 今後も各地域での創意工夫された取組を情報発信し、地域力の向上に努めるとともに、地域人材の確保に取り組んでまいりたいというふうに思っております。 続きまして、教員確保や人材育成についてでございます。 本市では、優秀な人材の確保と育成のため、ふくまる教志塾を開催しております。大学での説明会やＳＮＳ等を活用して塾生を確保するとともに、セミナーと現場実習を通して教員としての資質、能力の向上を行っているところでございます。 本年度は、コロナ禍の下ではありましたが、20名の塾生に対して８回のセミナーと、１月末時点で１人当たり20回程度の学校の現場実習を実施したところでございます。 今後も優秀な人材の確保と育成に努めてまいりたいというふうに思っております。 続きまして、部活動の外部指導者の今後についてということでございます。 部活動の外部指導者の活用につきましては、技術的な指導のみならず、指導者の担うべき内容を精査しつつ、その待遇について改善を検討する必要があるものというふうに認識をしております。 今後、本市においても部活動の地域移行を見据え、外部指導者の人数や待遇等を見直すとともに、各学校のニーズに合わせた外部指導者の人材確保と調整に努めてまいりたいというふうに思っております。 合理的配慮についてでございます。 一例としてプリントやテストの文字拡大をはじめ、ルビ打ち、またタブレット端末での文字入力を必要とする児童・生徒を把握しておりまして、ボランティア団体の協力を受け、教育センターが窓口となり、国語の教科書のルビ打ちや拡大教科書を当該児童・生徒に提供をしております。 また、音声教科書、いわゆるデイジー教科書も市で一括申請を行いまして、タブレット端末で活用できるようにしておるところでございます。 今後も合理的配慮に対する正しい理解を教職員、本人、保護者へ促していく必要があるものというふうに思っております。 給食費の無償化についてでございます。 学校給食は、児童・生徒の心身の健全な発達に資するものでありまして、食に対する正しい理解と判断力を養う上で重要な役割を担っておるものというふうに考えております。 令和４年度につきましては、給食内容の充実や物価上昇に伴う食材費高騰による保護者負担軽減の視点から、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、１食当たり22円の補助を行うところでございます。 給食費の無償化については、多額な財政負担が生じることを考慮し、今後も市長部局と十分検討・協議を行ってまいりたいというふうに考えております。 給食費の公会計化についてでございます。 給食費の徴収につきましては、学校園の協力を得ながら実施しているところでございまして、議員御指摘のとおり、少なからず教職員の負担となっていることは認識をしておるところでございます。現在、公会計化の際に必要なシステム等の経費、また、事務の増加に伴う職員体制の整備、関連部署との連携等を考慮しながら、給食費の公会計化について研究を行っておるところでございます。 生涯学習の今後の方向性ということでございます。 少子高齢化や人口減少など、社会が急激に変化していく中で、市民のニーズを的確に捉え、生涯にわたって学び続けることができる環境づくりを行うことが求められておるものというふうに考えております。そのためには、教育委員会のみならず、関係する他部局との庁内連携を強化するとともに、大学やＮＰＯ、企業等の民間組織とも積極的に連携を図っていく必要があるものというふうに考えております。 また、中央公民館、池田駅前・石橋両図書館、歴史民俗資料館等の社会教育施設には、地域活性化やまちづくりの拠点としての役割も期待されておるところというふうに認識しております。 今後は、社会情勢の変化も踏まえ、市民による学習活動や交流の拠点となる社会教育施設について、本市のまちづくり全体の中に位置づけた上で、計画的に整備をしていく必要があるものというふうに考えております。 続きまして、学校施設の活用ということでございますが、学校施設を地域住民の社会教育やスポーツの場として開放することにつきましては、社会教育法第44条に、学校教育上支障がないと認める限りその管理する学校の施設を社会教育のための利用に供するように努めなければならないというふうな記載がございます。 また、スポーツ基本法第13条には、学校の教育に支障がない限り、当該学校のスポーツ施設を一般のスポーツのための利用に供するよう努めなければならないというふうな記載がございます。 本市においても、小学校については、主に校区住民を対象に施設の開放を行い、スポーツを通じた交流が生まれておるというふうに認識をしております。 また、必要な備品については、大型のものは学校と共有し、ネットなどの消耗品については教育委員会で予算化し、適時購入をしているところでございます。 今後も学校教育施設を社会教育として利活用できるよう、関係機関と連携して充実を図ってまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○前田敏議長 守屋大道議員。
◆守屋大道議員 御答弁ありがとうございます。 再質問のほうなのですけれども、まず、にぎわいと活力あふれるまちについてお伺いしたいと思います。 １つ目は、駅周辺を中心とした市街地の整備のところなのですが、池田駅改札口から室町方面に行きますと、ギャルリＶＥＧＡという展示場がございます。こちらのほうは階段とエスカレーターがありまして、結局は車椅子の方が１人で行けない状況になっております。こういった車椅子を利用する方が１人でも動き回れるような市街地整備は今後お願いしたいと思います。 また、今回、池田駅のほうでの記述はございましたけれども、阪急石橋阪大前駅周辺の市街地整備はどのように検討されているのか、お尋ねしたいと思います。 続きまして、細河地域の活性化についてお伺いします。 農福連携事業ビジネスモデルの具体例に挙げていらっしゃいまして、市長の答弁のほうからも、関係者の方と月１回の会合をしていきながら検討していくというような御答弁があったかと思いますが、この農福連携のビジョンをどう描いていくのか、今後の未来に向けてどのような農福連携事業になっていくのかというような未来像をお示しいただけたらなと思います。よろしくお願いします。 また、小水力発電はBOTAFES（ボタフェス）でしていたということなのですけれども、この電力はどのように活用していくのか、細河地域の活性化の部分に入っていることですので、何かこちらの細河地域のほうの新しい事業に活用するのかもしくは売電、電気を売っていくのかですとか、そういったものをお考えなのかといったことを御答弁いただけたらなというふうに思います。 続きまして、道路網の整備についてなのですけれども、道路の経年劣化というのは、市民が生活する上で身近に感じる公共施設の一部なのかなというふうに思います。自治会や市民からの御指摘も受けることもありますけれども、予算がありますので、安全面での優先順位をつけている行政の立場ではありますけれども、劣化具合によっては、すぐに対応が困難な場合の対応は丁寧に、すみませんけれども、今回は予算がないから駄目ですよということではなくて、優先順位があるために今回は道路の整備ができませんというような、そういった御説明をしっかりとしていただくようによろしくお願いします。 また、通学路に関しましては、優先順位が高いのかなと思いますので、緊急交通路のほかにもこういった通学路の視点も入れてもらえたらなというふうに思いますので、ここは要望にとどめます。 続きまして、観光の振興に関してなのですが、五月山動物園で飼育されているウォンバットのＰＲとともに、五月山動物園のリニューアルも行っていくというような記述がございましたけれども、これは施設の老朽化による修繕なのか、それともこのウォンバットをＰＲするがためにこの施設を修繕していこうという計画なのかをお示しください。よろしくお願いいたします。 続きまして、みんなが健康でいきいきと暮らせるまちについてのところなのですが、福祉社会の推進についてというところですが、地域では人材不足と言われまして、特に自治会や老人会など、地縁組織の各種団体では、メンバーの高齢化とか、固定化、役員の成り手の不足などが指摘されています。 今、策定中の地域福祉計画及び地域福祉活動推進計画では、地域力の強化を図るための検討もされているとは思いますが、この地域力を高めるための人材発掘、人材確保、人材育成などの手段や方法もしっかりと明記することを要望しておきまして、また、地域力が推進されるためにどのような方法がいいのかなということを市長のお言葉のほうから御見解をお願いしたいなと思います。 続きまして、高齢者福祉・介護の充実に関することでございます。 認知症カフェの展開はとてもよいものだと思いまして、市内４か所で実施されているということですが、認知症の方がどこにお住まいなのかもしくは認知症の御本人の方が自分がそこに行くことを認知症だから行くというのを把握していらっしゃるのか、また、家族が連れていけない場合はあるかと思うのですけれども、その場に出向くことがとても大変な取組だと思います。この当事者組織である本人とその家族の支援がとても大切だと思いますので、できるだけ家の近く、市内の各所でそういった認知症カフェがあるのが一番いいかと思いますけれども、どういった関係機関の協力を得て増やしていくつもりなのか、４か所からどれだけ増やしていくのかということを考えていらっしゃるのかということをお答えいただけたらなと思います。 続きまして、障がい者福祉等の充実に関してですけれども、これまでも議会でも取り上げておりますが、大人の障がい者の方の社会進出や参加の場である就労や作業が少ないのが本当に現状かと思っています。前市長は、コーディネーターを配置することで地域支援を行うというふうな答弁をしていたかというふうなことを記憶しておりますが、例えば行政でできます優先調達ができないかどうかなど、もう少し具体的な障がい者の方々の社会参加のための答弁をお願いできたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 あと、みんなで支える医療保険に関してでございますけれども、医療費適正化に関しましては、今後の課題であるということは私も共有しております。医学が進みまして生活環境の整備が進むと、今後、本当に高齢者が人生100年時代、平均年齢が100歳になることも夢ではないのかなと思ったりもします。 その中で平均寿命と健康寿命、ここにちょっと年齢差がございますと、確実に医療費や介護費など、民生費、財政が圧迫すると思われますので、医療費の適正化に関しまして今後も適正化していくことを、検討をお願いしたいなと思っております。 男女共同参画社会の実現につきましてですが、ダイバーシティーは多様性というふうに直訳をされておりまして、この考え方は社会から虐げられたり、差別されたりしているいわゆるマイノリティーの方々の支援につながるものと思われます。 具体的には障がいを持っている方であるとか、ＬＧＢＴなどの性的マイノリティーの方、ジェンダーフリー、ひきこもりなど、今まで焦点が当てられてこなかった方々への支援機能を持った
ダイバーシティセンターになることを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 あと、人、環境にやさしい安全・安心なまちについてでございますけれども、災害に強いまちづくりに関してですけれども、災害復旧の迅速化、土地の有効活用の促進などの地籍調査を進めるとありますけれども、私も東日本大震災の際は、宮城県の南三陸町のほうに復興支援のために10日間ほど入っておったのですが、その際に現地の方々から、その所有者、地権者と連絡が取れないために復旧がなかなか進まないということを目の当たりにしておりました。平常時の準備はとても大切だと思いますので、この権利関係をしっかり調査していただくことを希望しておきます。 また、防災力・減災力は、日頃の地域の消防団や自主防災の方々との連携も大切だと思いますので、その辺もしっかりと連携し、市民の災害に強いまちに対する意識を高めていってもらいたいものと思っております。 続きまして、環境に優しいまちづくりに関してですが、池田市ゼロ
カーボンシティ宣言を表明するということなのですが、政府が掲げている46％削減目標に、先ほど市長は市民の方々に行動変容を促すということで、どのような行動変容なのかまだ分からなかったのですが、実際、その政府目標に対してどれだけ数値目標に本市が寄与していくのか、本市における数値目標はどれぐらいなのかなということをお伺いしたいと思いますので、ここはよろしくお願いいたします。 みんなでつくる分権で躍進するまちについてでございます。 地域分権制度に関してでございますが、地域ビジョンを策定するとともに、地域政策推進監を設置するとのことですが、この推進監の役割、地域に入っていくというような先ほど答弁があったかと思いますが、どのように地域に入っていくのか、地域の関わりについてお願いいたします。 続きまして、行財政改革を推進し希望の持てるまちについてでございますが、こちらは財政面でコスト削減するというのは、改革として数字で表せるため見える化できていますので、その効果は誰の目で見ていても分かりやすいものです。同じように事務作業を見直すことで、その行政職員の事務量もスリム化することが必要ではないでしょうか。 例えば今まで230時間かかっていた保育所入所選考にＡＩを導入することで、５秒で終わり、しかも３週間早く選考結果を通知することができるようになった事例は、住民サービスの向上にもつながり、事務事業削減の好事例と私は考えています。 このたびの施政及び予算編成方針では、新規事業に着手するような答弁もありとあらゆるところに見られましたが、既存のほかの事業も廃止もしくは縮小していかなければ、池田市全体の市の職員さんの全体の業務量が増大化するだけで終わってしまうのではないかなと思われます。 そのために今ある事務事業のスクラップ・アンド・ビルドの考えで、廃止しておく、縮小しておく、事務量を軽減しておくということも必要ではないかなと思いますので、既存の事業をスマートにスリムにしておく何らかの方策があれば、市長としての見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○前田敏議長 瀧澤市長。
◎市長（瀧澤智子） 守屋議員の再度の御質問にお答えをさせていただきます。 まず、駅前のバリアフリー化の具体的な内容なのですけれども、バリアフリー化の具体的な内容につきましては、令和４年度から策定を予定しておりますバリアフリー基本構想において、各障がい者の方や阪急電鉄をはじめとする公共交通事業者の方に参画をいただきますバリアフリー推進協議会の中で検討していきたいと考えております。 続きまして、細河地区や農福連携事業の未来像ということなのですけれども、現在課題と考えているところが持続可能性であったり、あと障がい者へのフォローアップというところだと思っておりますので、こういった課題を皆さんとともに解決していけるような取組を進めていきたいと思います。そういった取組に関しては、現在行っております農業部会の中で引き続き共有をして、課題解決につなげていきたいと思っております。 続きまして、再生可能エネルギーの水力発電の将来活用についてでございますが、来年度、令和４年度もＮＰＯ法人の皆さんに協力をいただきながら実証実験を続けていきたいと思っております。その中で課題等も解決できるような取組と将来の持続性についても取り組んでいきたいと思っております。 続きまして、五月山動物園なのですけれども、現在、五月山動物園については、昭和32年に開園をいたしまして、全体的に園舎の老朽化も激しくなっておりますので、再整備が必要だと思っております。このたびワインのギネス認定を契機にしまして、来園していただく方に楽しんでもらえるような改修というのを令和４年度は計画をしていきたいと考えております。 続きまして、地域力を高めるための人材発掘等についてでございますが、地域力の強化において人材は欠かせないものと認識をしております。次期計画の策定に向けてアンケート調査や、また、ワーキンググループにおいて担い手の不足や高齢化が課題とされていると思いますので、福祉意識の醸成や地域福祉活動の担い手づくりというものの取組の記載を予定しているところでございます。 新年度に地域政策推進監を設置いたしまして、地域の各種団体との橋渡しやコミュニティ内における連携・協力体制の構築の支援を行うことで、地域力の推進に努めていきたいと考えております。 続きまして、認知症カフェについてですが、現在、令和２年度は１か所で行いました。令和３年度から４か所で毎月１回開催をしております。この認知症カフェにつきましては、広報誌に掲載をしたり、チラシを作成しております。地域包括支援センターの職員の方やケアマネジャーの方に訪問していただいたときに案内を行っているところでございます。 開催につきましては、キャラバン・メイト連絡会というところが中心となって毎月実施をさせていただいております。参加者につきましては、認知症の方、本人だけの参加というのもありますし、家族の方と参加をされるなど、様々な形で認知症カフェに参加をしていただいて、新たなつながりが生まれたり、また、家族からはふだんと違う一面が見られるというような声も聞いているところでございます。 現在はこの４か所を継続して開催をしていきたいと思っております。場所に関しては、天神、菅原町、建石町、東山町、この４か所で順番に開催をしているところでございます。 続きまして、高齢化に伴う医療費や介護費などの民生費対策についてでございますが、高齢者だけではなく、障がいのある方や子どもや生活困窮者などにおける扶助費の増大や、また、8050問題、ダブルケア、貧困問題など、分野を横断した複合化・複雑化した問題への対応が課題であると認識をしております。 扶助費につきましては、健康診断の受診機会の促進への取組による疾病の早期発見や早期治療に努めていく必要があると考えておりますし、重症化予防や介護予防、生活困窮者の自立支援などの取組を通じて抑制に努めてまいりたいと考えております。 近年の複合化・複雑化した問題への対応については、年齢など属性や分野にとらわれることなく、各分野が連携した支援を行う包括的な支援体制づくりに取り組んでいきたいと考えております。 続きまして、池田市ゼロ
カーボンシティ宣言ですが、こちらに関しては、市民の方や事業者に対して省エネルギーの取組を推進していきたいと考えております。現在、環境基本計画も策定をしておりまして、その中で市民の方の啓発などにもつながるような取組を行っていきたいと思っております。 数値目標に関しましては、今後協議をしていきたいと考えております。 続きまして、地域分権制度の推進につきましては、先ほどもお話ししたとおりですが、地域政策推進監、その新たな体制を整えることで地域の皆様のところに入っていき、課題や、また、地域団体との連携等を目的としておりますので、まずは存在について知っていただくところから始まるものと考えております。 最後に、事業のスクラップ・アンド・ビルドについてでございますが、事務事業のスリム化につきましては、これまで行政評価の結果を利用した特別職のヒアリングや予算編成を通じて、限られた予算の選択と集中に取り組んでいるところでございます。持続可能な行政の実現に向けて、地域の担い手との協働や、また、職員の働き方改革をより一層の推進を目指すという行財政改革推進委員会からも今御意見をいただいているところでございます。 引き続き、第７次総合計画及び次期行財政改革推進プランの計画期間においても、事務事業のスリム化と住民サービスの拡充、そして職員の負担軽減というのを図っていきたいと考えております。以上でございます。
○前田敏議長 次に、新生クラブ議員団よりお願いいたします。坂上昭栄議員。 （坂上議員－新生クラブ－登壇） （拍手起こる）
◆坂上昭栄議員 （新生クラブ）新生クラブ議員団の坂上昭栄です。 会派を代表して、令和４年度瀧澤市長の施政及び予算編成方針並びに教育長の教育方針とその主要施策に対して、会議規則に基づき提出しました質問通告書に沿って質問させていただきます。 市長、教育長におかれましては、簡潔明瞭なる御答弁を賜りますようお願いするとともに、同僚・先輩議員の皆様には御静聴のほどよろしくお願い申し上げます。 さて、質問に先立ちまして、新型コロナ感染症のオミクロン株の急激な蔓延からまん延防止措置等重点措置が発令され、市民生活をはじめ地域経済への影響が危惧されるとともに、感染者の拡大に伴い、病院関係者をはじめとするエッセンシャルワーカーの皆様には、大変な業務を推進していただいていることに敬意と感謝を申し上げます。 また、３回目のワクチン接種は、西欧諸国と比較してさほど進んでいませんが、接種の進展に向け取り組まれている関係者の皆様には、５歳から11歳までの小児ワクチン接種も始まることから、これまで以上に業務量と負担も増大すると予測いたしますが、体調管理等に十分留意されて取り組んでいただきますようお願い申し上げます。 一方、私たちの生活を脅かす疫病だけでなく、人間同士の争いということが改めて認識されました。２月24日に報道されましたロシアによる主権国家のウクライナに全面戦争を仕掛けた侵攻は蛮行であり、国を挙げて毅然とした対応を求めるものであります。 こうした行為に乗じて緊迫する台湾海峡問題やミサイル開発を依然として進める国家が軍事力に訴える可能性があることから、世界平和や世界経済に大きな影響を及ぼさないためにも早期の終結を願うばかりです。 それでは、質問をさせていただきます。 初めに、本市における人口増加について。 令和２年度の国勢調査の結果では、本市は1,924人増加の10万4,993人となりました。第６次総合計画において、目標としていた10万５千人はほぼ達成されるのではないかと考えます。人口増の要因と今後の第７次総合計画における人口動態をどう分析しているのかお伺いします。 次に、目指す組織の在り方について。 第７次総合計画を令和５年度から開始するに当たって、令和４年度はスタートダッシュを切るために、職員一人一人が個々の力をいかんなく発揮することができる組織を目指すとあります。しかし、令和４年度事務分掌については大きく変えるものではないとされていますが、具体的な方策と組織体制の基本的な考え方をお伺いします。 また、令和５年度に向けた年度途中での事務分掌変更や職員配置などは考えているのかお伺いいたします。 次に、重点施策の「にぎわいと活力あるまち」についてであります。 駅周辺を中心とした市街地の整備について。 池田駅周辺において多様なステークホルダーの共創により歩きたくなるまちなかを実現するため、未来ビジョンを検討するとしています。その基本的な考えには賛同できますが、一方で、ステークホルダーの中には、静かな住環境を求め、自ら住まいの近くでにぎわいを欲しくないという方々もいると認識しています。今後、ステークホルダーの説得と協力の要請が必要と考えますが、未来ビジョンの検討における基本的な考え方についてお伺いします。 次に、道路網の整備について。 市内道路設備の多くが経年劣化により損傷している現状があり、市内を巡る国道についても同様の状況にあります。国道は多くの交通量から白線の劣化が早く、横断歩道の停止線等が不明瞭になっております。ドライバーの見落としによって事故寸前となるケースも見受けられます。市の管理する道路整備の基本的な考え方、管轄外の道路の管理状況について情報提供や改善に向け協議する場についてお伺いいたします。 次に、ORIHIMEチームの支援についてでございます。 スキルを生かした創業を希望する女性を支援するORIHIMEチームが商工会議所内に結成され、その活動に支援・補助をしていくとのことですが、このチームにはどのような活動を期待して、成果についてどのようなイメージを持っているのかお伺いいたします。 次に、
池田ブランド認定品について。 本市の特色を生かした商品開発にはこれまでも取り組まれてきました。その推進主体をどのような団体に担わせるのか、具体的な方策をお伺いします。 次に、観光の振興について。 コロナ禍に即したワーケーションなど、新たな旅のスタイルの環境整備を進めていくとされています。本市は市域がコンパクトであり、まちの発展の中でこれまでの宿泊に係るニーズが少なかったこともあり、現在でも宿泊施設の数は限られています。こうした現状の中、一定のスペースを必要とするワーケーションなどの整備はどのような観点で実施していくのかお伺いします。 また、合宿型ワーケーションプログラムを実施するに当たり、本市の深い歴史とどの部分をコンテンツに含めて進めていくのか、その考え方についてお伺いします。 次に、2025年大阪・関西万博について。 公益社団法人2025年日本国際博覧会協会は、開催の受け手のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」を実現し、ＳＤＧｓの達成に貢献するため、多様な参加者が主体となり理想とした未来社会をつくり上げていくことを目指す取組として、「ＴＥＡＭ ＥＸＰＯ 2025」プログラムを2020年10月より開始しています。 他市ではこの共創パートナーに登録しています。本市としてどのようなパートナーシップを発揮しようとしているのか、その見解をお伺いします。 次に、五月山動物園の活性化と魅力発信に関する取組について。 1990年にオーストラリアのタスマニアから来園して以来、五月山動物園の人気者として愛されてきたワインが今年１月、33歳の誕生日を迎え、めでたく史上最高年齢の飼育されたウォンバットとしてギネス世界記録に認定され、記念式典が２月11日に行われました。改めて注目を集めている中、五月山動物園リニューアルに向けた基本計画を策定するとしていますが、その方向性についてお伺いします。 次に、「みんなが健康でいきいきと暮らせるまち」についてであります。 地域包括支援センターの機能強化について。 令和２年度国勢調査の集計結果から見ると、65歳の高齢者は２万7,786人、構成比は26.5％となっており、平成27年度の調査と比べると1,444人、構成比は0.9％増加しています。今後の高齢者人口が増え続けていく中、高齢者施策の介護支援の拡充は喫緊の課題であります。地域包括支援センターは４担当地区に分けられ、委託運営されている中、切れ目のない在宅医療・介護の実現を目指すとともに、地域の高齢者の相談窓口として機能を強化していくこととありますが、担当地域に対する考え方や人員体制の拡充に向けた取組についてお伺いします。 次に、地籍調査について。 令和２年度から11年度に行われる第７次国土調査事業十箇年計画の地籍調査関連を見ますと、計画事業量は10か年間で１万５千k㎡、進捗率を目標として、優先実施地域での進捗率は現在79％で、10年後には87％、約９割、調査対象地域全体での進捗率は現在52％を10年後に57％の約６割の目標を掲げています。 土地の所有者の割り出しが困難なケースが想定されます。法務局などとの連携が必要と考えますが、具体的な連携体制の構築、在り方などの議論をどのように進めていくのかお伺いします。 次に、留守家庭児童会の運営強化について。 留守家庭児童会「なかよし会」では、保護者が就労などで育成できない留守家庭の小学１年生から３年生までの児童を対象に、小学校と連携した子育て支援の一環として運営されています。長期休業中の開始時間の変更も検討されている中、運営体制の強化は顕著な課題であると認識しています。教育委員会との連携の下に学校施設を生かした整備を推進するとありますが、どのような改革を求めるのかお伺いします。 また、教育委員会はどのように受け入れるのか、見解をお伺いします。 そして巡回支援員を配置し、運営体制の強化を図るとしていますが、支援員に求める要件など、内容やその具体的な取組についてお伺いします。 次に、予防接種事業について。 新型コロナ感染症拡大による第６波の真っただ中、３回目のワクチン接種が始まり、高齢者、医療従事者から順次接種されています。国からの接種間隔の通知が目まぐるしく変化する中で７か月での接種が可能となり、武田モデルナ社ワクチンは６か月で接種することとなりました。３回目の接種の予約など、接種率についてはあまりよくないと感じております。今後、ワクチン接種について勧奨していくべきと考えますが、その方策について見解をお伺いいたします。 また、５歳から11歳の子どもに対するワクチン接種が始まろうとしております。既にホームページやＳＮＳで周知されました。接種においては保護者の同意と立会いが必要とされており、接種を推進していく上では保護者の理解が不可欠であります。どのような取組を進めていくのか、見解をお伺いします。 次に、市立池田病院の経営について。 公立病院は、地域における基幹的な公的医療機関であり、重要な役割を果たしています。特に新型コロナ感染症等での対応については、重要な役割が認識されたと言えます。新型コロナ感染症等の新たな感染者への今後の備えや公立病院経営強化プランの策定など具体的な計画や地域包括ケアシステムの構築に果たす役割など、経営強化に必要な内容についてお伺いいたします。 次に、これまで病院経営において、医師不足等から厳しい状況に追い込まれるケースが散見され、国において公立病院改革ガイドラインや新公立病院改革ガイドラインの策定が進められ、医療ネットワーク化、経費の効率化、経営形態の見直しなどの取組が推進されています。人口減少や高齢化の進展に伴う医療需要の変化など、地域医療を支える経営が厳しさを増し、医師の時間外労働規制の対応も迫られています。 今後の持続可能な医療体制の確保のために、機能分化、医師・看護師の確保、働き方改革の推進や経営形態の見直しについて見解をお伺いします。 次に、良好な自然環境を生かしたまちづくりについて。 市街地から五月山の眺望や細河地域の田園風景をはじめとする本市の良好な景観計画の策定に向けた検討を進めるとのことですが、景観行政団体へ移行するに当たっての背景や経緯、必要性について、基本的な考え方をお伺いします。 次に、ヤングケアラー対策について。 ヤングケアラーの把握に努めていくとの方向性が示されました。家族以外の接点である小・中学校においても発見・把握し、必要に応じてしかるべき支援窓口につなげていくことになるものと考えています。 しかし、ヤングケアラーという言葉自体の社会的認知が低いことから、学校だけでなく、広く市民に知ってもらうことで、そうした状況にあるヤングケアラー自身が自らヤングケアラーであると自認し、相談につなげていく道筋をつくっていくことが必要と考えています。ヤングケアラーの周知についての取組について見解をお伺いします。 次に、「人、環境にやさしい安全・安心なまち」についてであります。 消防・救急救助体制の強化について。 災害対応特殊消防ポンプ自動車の更新に加え、各種資機材の更新を行い、消防力のさらなる充実強化を図るとしています。今後の災害の激甚化などを考えると、きめ細やかな対応のできる装備が必要と考えます。特に本市は入り組んだ道路が多く、奥まったところで火災が発生すると鎮火まで相当な時間を要することが想定されます。現在のポンプ車よりも一回り小さい車両の導入などは検討されているのかお伺いいたします。 また、常時救急４隊運用の安定化を図り、救急体制のさらなる充実強化に向け、救急需要に対応するために消防職員を増員するとしていますが、増員についての具体的な取組について、方策をお伺いいたします。 次に、喫煙所について。 池田駅前の喫煙所については、昨年12月議会でも議論が交わされ、移設について苦慮しながら様々な検討はしているとの答弁がありました。喫煙所に対する苦情や場所の選定に苦慮しているものと認識しております。私のところにも様々な御意見が寄せられています。これまで検討してきた詳細の具体的な内容についてお伺いします。 次に、「みんなでつくる分権で躍進するまち」についてであります。 地域分権推進に関する取組について。 就任時の所信表明に対する代表質問において、各地域担当のサポーター職員が地域と行政のパイプ役としての役割をボランティアとして担い、これらの機能を強化するため、より地域の方々の側に寄り添えるような人材配置を含め、行政側の押しつけではなく、地域の方々が求められる形での支援体制などを担当課と検討するとされていました。その後、各地域コミュニティとの協議や話合いについて、どのような方向性になっているのか見解をお伺いいたします。 次に、「豊かな心を育む教育と文化のまち」についてであります。 学校教育の充実について。
ＧＩＧＡスクール構想により１人１台の情報端末を活用する授業が本格的に始まっています。文科省が取りまとめている学校保健統計によると、裸眼視力1.0未満の児童・生徒は、令和元年度の小学生で34.6％、中学生では57.5％を占め、過去最多を更新しています。調査を開始した昭和54年では、小学生では17.9％、中学生で35.2％でした。年々と子どもたちの視力が悪化している傾向で、タブレットの画面と目の間隔や使用時の姿勢を指導することなど、子どもの目の健康をどう守るかが重要な課題となっています。今後の具体的な対策についてお伺いします。 次に、部活動の地域移行について。 スポーツ庁は、令和５年度から運動部指導について地域移行を議論し、地域でのスポーツ指導を臨む教員は、兼業・兼職の許可を得て指導に携わる仕組みを構築しつつあります。本年度中にも自治体で規定を整備し、実際に指導できる方向性を明らかにする運動部活動の地域移行の検討会議を進めていますが、本市の現状と令和４年度の取組についてお伺いします。 次に、主権者教育のさらなる充実について。 国政選挙における投票率は、令和元年７月に行われた第25回参議院議員通常選挙では、全年代を通じた投票率は48.80％、10代が32.28％、20代が30.96％、30代が38.78％となっており、近年の若年層の投票率は低い傾向が続いています。 社会人として歩みを始めるまでに投票する主権者としての意識は形成途上であることから、若年層の投票率が低いことは理解しています。しかし、これからの社会をみんなでつくり上げていく参画意識の醸成を図るため、教育現場において身近な市議会の活動や議会の見学など、質の高い主権者教育の拡充が重要であると考えますが、取組に対する見解をお伺いいたします。 次に、「行財政改革を推進し希望の持てるまち」についてであります。 住民情報システム管理事業について。 池田市官民データ活用推進計画の位置づけは、第６次総合計画、情報通信技術の活用において推進することとし、情報システムの機能強化、行政情報の活用の高度化、情報セキュリティー対策の高度化について、池田市行財政改革推進プランⅢの最終年度である令和４年度末を計画の最終年度として具体的な施策を進めるものとしています。その取組の進捗と成果に向けた見解をお伺いします。 次に、マイナンバーカードの取組について。 国が推し進めるデジタルトランスフォーメーションの推進に関して、マイナンバーカードの普及、促進による消費喚起や生活の質の向上などに向けた子育て・介護等の26の手続について、どのような環境整備を行い、推進体制を構築するのか、見解をお伺いします。 次に、歴史的文化価値のある祭りなどの魅力の向上について。 本市においては、古墳時代の遺跡や荘園時代などの古くからの人類の営みを有してきた土地柄であり、近世以降は池田文化とも言えるほどの文化的な発展をする中、近年では実業家の輩出など、その歴史的な価値はテレビなどメディアで取り上げられ、375年以上続く伝統の祭り、がんがら火祭りや酒造など、全国的にもその名を知られています。 これらの歴史的価値を高めていくためにも、地元の方だけの価値観で取り扱われることなく、より多くの関係人口を増やしていく必要があります。魅力発信など、市として歴史的文化価値の向上の取組が必要と考えますが、見解をお伺いします。 次に、子どもが地域で元気に遊べる空間の整備について。 本市には各地域に公園が設置されており、それを子育て公園マップとしてまとめて市民へ紹介されています。公園の機能としてボール遊びが十分できる広さを持った公園や憩いの場としての広さと機能を持つ公園もあります。しかし、本市の中にはスポーツ競技に結びつける機能を持った公園は少なく、子育ての中で子どもたちの可能性を見いだす機会が少ない現状があります。 オリンピックなどで脚光を浴びたスケートボードなどのストリートスポーツは、その練習場すら近隣に存在しておらず、新たな文化をつくり出すきっかけを喪失しています。子どもたちが新たな一歩を踏み出せる空間を市として提供していただくことは、子育て支援にもつながると考えております。それらの政策の充実・推進について見解をお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終了します。市長並びに教育長におかれましては、簡潔明瞭な御答弁をお願い申し上げ、先輩議員、同僚議員におかれましては、御清聴のほど、誠にありがとうございました。 （拍手起こる）
○前田敏議長 瀧澤市長。 （瀧澤市長－登壇）
◎市長（瀧澤智子） 新生クラブ議員団の坂上議員の御質問にお答えをいたします。 人口増の要因等についてでございますが、令和２年度の国勢調査結果における本市の人口増加については、新たな集合住宅の建設などがその直接的な要因となったものと分析をしており、これは第６次総合計画に基づく各施策の推進による本市の魅力向上が定住人口の確保や民間市場における住宅供給につながった結果でもあると考えております。 一方で、本市における人口動態の将来を展望すると、今後は減少に転じていくことは避けられず、2045年における人口は８万8,593人となることを推計しているところでございます。 このような中、第７次総合計画を策定するに当たっては、定住人口のみならず、活動人口、交流人口、関係人口の総称であるまちづくり人口の拡大も目指す方向性を盛り込むことなどにより、持続可能なまちの将来像を示してまいりたいと考えております。 続きまして、組織改正の具体的な方策と組織体制についてでございますが、御指摘のとおり、令和５年度に第７次総合計画の体系に合わせた組織、事務分掌の見直しを実施する予定でございます。令和４年度の組織体制は本年度と大きく変えず、混乱することなく現在のパフォーマンスの維持を期待するところでございます。本市において最適と思われる組織改編を行うため、年度当初より定期的・計画的に新組織体制の検討を進めてまいりたいと考えております。 年度途中での事務分掌変更や異動についてでございますが、令和５年度に向けての令和４年度途中での事務分掌変更や異動について、現時点で検討しているものはないところでございます。様々な状況の変化等により必要性が生じた場合は、柔軟に対応してまいりたいと考えております。 続きまして、未来ビジョン検討の基本的な考え方についてでございますが、池田駅周辺においては、歩きたくなるまちなかを実現していくため、空間のよりよい活用や再編を目的とした社会実験等を実施しながら、未来ビジョンの策定を目指しているところでございます。 現在、いけだ駅前活性化プロジェクトにおいて月１回の検討会議等を行っており、今後も多様な意見を取り入れられるように努めてまいりたいと考えております。 続きまして、道路網の整備についてでございますが、市の管理する道路整備については、さきに守屋議員にお答えをしたとおり、緊急交通路や交通量を基に優先順位を設定し、舗装の損傷状況を把握する路面性状調査等を行い、道路照明等の施設については、目視点検により要対策箇所の把握及び修繕を実施しているところでございます。 管轄外の道路については、必要に応じて各道路管理者と情報共有をしており、停止線や横断歩道など、交通規制標示の修繕箇所は、池田警察に情報提供をしているところでございます。 続きまして、ORIHIMEチームへの支援についてでございますが、フリーランスの増加、副業解禁等の動きが見られるように、組織から個人の能力が試される時代となり、昨今のリモート・デジタル化で自宅でも仕事が可能な環境になった中、潜在需要の高い女性に特化した創業支援は、本市としても必要と考えていたところでございます。 就業を希望しているものの、育児や介護を理由に働けないケースや離職を経て再就職する際に非正規雇用者となる場合はいまだに多く、創業は能力を発揮する一つの重要な手段と認識をしております。 女性創業支援を行うORIHIMEチームを補助することで、女性が安心して本市で創業し、活躍できる環境が整い、本市の経済活性化に寄与するものと期待をするところでございます。
池田ブランド認定品についてでございますが、池田ブランド認定事業は、市内の事業者等が開発した本市ならではの商品について、池田ブランド商品認定審査会が審査し、池田市長が認定をするものでございます。池田発の産品・製品のブランドイメージを高め、市内外に発信することで、本市ならではの商品開発の促進に努めているところでございます。 事業の推進主体は本市でありますが、池田ブランド認定商品は、本市に観光に訪れた来街者にお土産品として推奨できる商品としてのコンセプトもあるため、本市が池田市観光協会へ委託し、実施をしております。 今後も関係機関と連携し、本市ならではの商品開発を促進するべく、本事業に取り組んでまいりたいと考えております。 新たな旅のスタイルの環境整備についてでございますが、本市においては世界的企業の創業の地として、起業家精神醸成に向けた都市型ワーケーションとしての展開を図っており、国の補助金に採択されたことから、一定の独自性や発展可能性を評価されているものと認識をしております。 また、平成31年３月の観光庁の調査によると、宿泊の有無で１人当たりの旅行単価は３倍以上になるとのデータもあり、宿泊を組み込んだ域内消費向上の仕組みの構築は、一定の意義があるものと認識をしております。 今後、ワークスペース拡充等、課題はありますが、2025年大阪・関西万博のときに域内消費を向上させるシステムをつくるべく、この取組を生かしてまいりたいと考えております。 続きまして、合宿型ワーケーションプログラムの内容についてでございますが、本市はダイハツ工業、日清食品、阪急阪神東宝グループなど、世界的大企業の創業や事業展開にゆかりがあり、その歴史やアントレプレナーシップを学ぶことができるミュージアムが所在しているところでございます。 また、植木の４大産地である細河地域では、本市独自の盆栽の寄せ植え体験や野菜、イチゴ等の収穫体験ができ、精神を整える技法であるマインドフルネス効果が期待される寺院での座禅体験等、事業者により多くの体験コンテンツが精力的に実施されているところでございます。 ミュージアムでのアントレプレナーシップ醸成を主軸とし、それに宿泊を組み込み、その他体験コンテンツをプログラムに組み込むことにより、本市独自の付加価値をつけた形での合宿型ワーケーションを構築、実施してまいりたいと考えております。 続きまして、「ＴＥＡＭ ＥＸＰＯ 2025」への参加についてでございますが、「ＴＥＡＭ ＥＸＰＯ 2025」は、多様な主体の活動によって万博とその先の未来をつくるための参加型プログラムであり、本取組の趣旨に賛同する本市においても、共創パートナーとして創出・支援したい取組である共創チャレンジや本市が提供できるリソース等を登録するべく、現在、2025年日本国際博覧会協会事務局と調整を鋭意進めているところでございます。 本登録を通じて本市が自ら主体となって未来に向けて行動を起こす旨を広く宣言することにより、その他の主体も巻き込みながら社会課題の解決策の共創につなげ、ＳＤＧｓ達成に向け尽力をしてまいりたいと考えております。 続きまして、五月山動物園のリニューアルについてでございますが、五月山動物園については、昭和32年に開園し、全体的に園舎の老朽化が激しく、再整備が必要と認識をしております。今年度、ウォンバットのワインのギネス認定を機に、さらなる動物園の魅力の向上を図るため、五月山の緑を借景に動物たちが暮らす自然の生息環境を表現したオーストラリアの森と草原をテーマに計画を策定していきたいと考えているところでございます。 続きまして、地域包括支援センターの機能強化についてでございますが、第８期介護保険事業計画期間中の本市の高齢化率は、27.1％と推計されており、増加する地域の高齢者にきめ細やかに対応するため、現在の４圏域から５圏域へと見直すこととしたところでございます。担当圏域については、現在小学校区をベースにしており、関係機関との連携が重要であることから、この小学校区を基準として考えているところでございます。 人員体制については、国の定める基準では、第１号被保険者がおおむね３千人以上６千人未満ごとに保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員をそれぞれ１名配置することとされているところでございます。これを踏まえて人員体制を整えてまいりたいと考えております。 続きまして、地籍調査についてでございますが、地籍調査事業につきましては、令和４年度に地籍調査の本格実施に向けた事業計画の策定を予定しており、法務局等の関係機関と協議を進めるとともに、具体的な事業エリア、事業手法、年次計画等を決定してまいりたいと考えております。 続きまして、留守家庭児童会運営体制の強化についてでございますが、留守家庭児童会は児童福祉法に規定する地域子ども・子育て支援事業の一つに位置づけられており、放課後や週末等に児童が安心して生活できる居場所を確保するとともに、次代を担う児童の健全な育成を支援することを目的としているところでございます。 さきに守屋議員にお答えをしたとおり、学校は児童が校外に移動せず安全に過ごせる場所であり、同じ学校に通う児童の健やかな成長のため、学校関係者と事業の実施主体である本市が立場にかかわらず、連携して放課後児童対策に取り組むことが肝要であるものと認識をしております。 引き続き、教育委員会との連携の下、学校施設の徹底的な活用に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、留守家庭児童会巡回支援員についてでございますが、巡回支援員は子育て支援課に２名配置し、全留守家庭児童会を巡回することで、日々の児童の遊びや生活指導、発達支援、保護者対応などについて助言や指導を行うほか、指導員を対象とした研修会の開催など、質の向上に取り組むとともに、小学校や保護者との連携、調整を主な職務と考えているところでございます。 これらの職務内容に鑑み、巡回支援員に求める要件としては、教育または保育等の専門的知識と勤務経験を有する者と想定をしているところでございます。 続きまして、追加接種の促進についてでございますが、本市の予約システムによると、ファイザー社製ワクチン接種は予約がほぼ満員となっているところでございます。また、武田モデルナ社製ワクチン接種については、予約に余裕があるところでございます。しかしながら、追加接種の接種率については、市内の個別医療機関の多くに協力いただいていることもあり、全国平均よりも高くなっているところでございます。 今後も希望される方が適切な環境や時期に追加接種できるよう、接種券送付に伴う同封物やＳＮＳ等で市民の皆様にワクチン接種の意義を周知してまいりたいと考えているところでございます。 小児へのワクチン接種の推進についてでございますが、国は５歳から11歳へのワクチン接種について、その有効性や効果と副反応の状況などを勘案した上で薬事承認をし、市町村に接種体制の構築を指示したものと認識をしております。 ただ５歳から11歳の新型コロナワクチン接種は、12歳以上の妊婦を除く方に適用されている接種努力義務が課されていないことから、市として科学的知見など正確な情報提供に努め、保護者の方が判断できる材料を提供するとともに、接種を希望される方が安心して接種できる環境の構築に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、市立池田病院の経営強化に必要な内容についてでございますが、市立池田病院は急性期医療を担う地域の基幹病院として、救急医療や病診連携、また、小児・周産期医療などで役割を担い、住み慣れた地域で安心して医療が受けられる体制づくりに寄与しているものと認識をしております。 また、昨今のコロナ禍では、新興感染症流行時における公立病院の役割が認識され、医療計画における位置づけが検討されているところでございます。 そうした役割を今後とも維持していくには、地域包括ケアシステムの推進でうたわれている機能分化を進め、求められている役割に注力できる体制の構築が経営強化につながるものと考えております。 続きまして、医療体制の確保及び経営形態の見直しについてでございますが、今後は新興感染症等にも対応できる効率的・効果的で質の高い医療提供体制を構築する中で、病診連携や病病連携、機能分化を通じて地域で面的な医療を提供する役割が求められているものと認識をしております。 また、質の高い医療の提供には、医師や看護師、薬剤師などの医療技術員、一般行政職など、医療に関わる全ての職種において量の確保と質の向上が車の両輪であるとともに、働き方改革を通じて魅力ある職場づくりを強力に推進することで、優秀な職員を引きつける好循環の達成を目指してまいりたいと考えております。 一方で、課題である経営改善を進めることができなければ、将来的にその機能を維持していくことは難しいものと認識もしております。 引き続き、経営改善に取り組むとともに、経営形態も含めた様々な可能性を検討し、本市で病院機能を維持する最良の方法が何か、議論を進めていきたいと考えております。 良好な自然環境を生かしたまちづくりについてでございますが、さきに守屋議員にお答えをしたとおり、市街地からの五月山の眺望が阻害されることや細河地域の遊休農地が資材置場へ転用される事例が増加していることへの対策を求める御意見を複数いただいているところでございます。 さらなる景観悪化を防ぎ、池田市らしいまちなみを形成するため、景観計画策定に向けて検討を進めていきたいと考えているところでございます。 続きまして、ヤングケアラーの周知についてでございますが、ヤングケアラーへの対応は、まず早期に発見・把握し、支援につなげることが重要であり、社会的に認知度が高くないことが課題と認識をしております。また、本人やその家族にとって家庭内の問題のため、誰かに相談をしにくく、表面化しづらいものと考えております。 支援については、現在、学校では養護教諭やスクールソーシャルワーカー、地域では民生委員・児童委員、コミュニティソーシャルワーカー、地域包括支援センターに配置されております社会福祉士、保健師等が支援を行っているところでございます。 国もヤングケアラーの社会的認知度の向上が極めて重要と考えており、令和４年度においては児童虐待防止対策推進事業委託費に予算計上されているところでございます。 本市においても、学校などの関係機関と協力し、ヤングケアラーが自分一人ではない、誰かに頼ってもいいと自認ができるよう、社会的認知度の向上に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、消防の小さい車両の導入についてでございますが、本市の消防力の充実強化を図るため、計画的に消防車両及び必要な装備の更新を行っているところでございます。消防ポンプ自動車を一回り小さくすることにより、狭隘な道路に進入できる反面、積載スペースが限られ、消防活動に必要となる装備が限定されるものと考えております。 また、狭隘な道路における消防活動に際しましては、消防ポンプ自動車に積載のホースカーにより対応可能であり、現在運用中の消防ポンプ自動車のほうがより有効であると考えているため、今よりもさらに小さい車両の導入については考えていないところでございます。 続きまして、消防職員増員の具体的な取組についてでございますが、さきに守屋議員にお答えをしたとおり、消防職員の増員については、令和２年度、令和３年度にそれぞれ２名、令和４年度については２名の増員を計画しており、今後も条例定数113名まで増員をしてまいりたいと考えております。 なお、今後の具体的な取組については、安定した常時救急４隊運用に必要な人員を確保し、さらなる救急体制の充実強化に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、池田駅前喫煙所の検討内容についてでございますが、池田駅前喫煙所の移設について、関係各社と協議を行ってきたところでございます。しかしながら、喫煙所の移設先について、公有地及び一部の民有地において協議・検討を進めておりますが、喫煙所として望ましい候補地の選定に大変苦慮しているところでございます。 今後も関係各所とさらなる協議を進め、喫煙所の在り方も含めて検討してまいりたいと考えております。 続きまして、各地域コミュニティとの協議や話合いについてでございますが、所信表明に対する代表質問にお答えして以降、10月には各地域コミュニティ推進協議会の会長にお集まりをいただき、会長会議を開催いたしました。前市長による混乱を招いたことをおわびするとともに、事業提案権の維持を地域の皆様に約束したものでございます。地域ビジョンや地域アドバイザーについての私の考え方も御説明をさせていただき、一定の共有を図れたものと考えております。 12月には、各協議会に対してサポーター制度に関するアンケートを実施し、それぞれの地域の考え方の把握に努めてまいりました。それぞれの地域が求める支援の形は異なっており、新年度には地域政策推進監も含めて各地域の皆様とさらなる話合いを進めてまいりたいと考えております。 続きまして、情報通信技術の活用についてでございますが、池田市官民データ活用推進計画の基本的な方針に沿って、オープンデータ化等に取り組んできたところでございます。また、令和２年度末には総務省が自治体ＤＸ推進計画を策定したところでございます。 今後は、同計画に基づいて施策を進めてまいりたいと考えております。 具体的には、令和４年度末を目標に子育て・介護等の26手続についてオンライン化を実施するとともに、令和７年度を目標に住民情報システムの標準化に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、ＤＸの推進についてでございますが、マイナンバーカードの普及促進については、マイナポイント事業が実施されており、本市においても支援を行っているところでございます。現在、健康保険証としての利用申込みや公金受取口座の登録等によるマイナポイント事業第２弾が予定されていると聞き及んでおります。 また、子育て・介護等の26手続については、市民がマイナポータルからマイナンバーカードを用いて申請できるよう、オンライン化を実施する予定でございます。 具体的には、ネットワーク等の整備、既存住基システム等の改修、申請管理システムの新規導入、基幹システムの改修に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、歴史的価値のある祭り等の魅力向上についてでございますが、本市は古くから酒づくり産業や物資の集散地として活況を呈してきた歴史があり、また、世界的企業の創業、事業展開等、歴史的価値は大きいものと認識をしております。 また、がんがら火祭りについては375年以上の歴史があり、大阪府指定無形民俗文化財に指定されている市の重要な観光資源でもあることから、市民にとって大変重要な祭りであると認識をしているところでございます。 このような重要な歴史や祭りを市民のみならず、広く大阪府民にも愛されるものとなるよう期待するところであります。本市としても、池田市観光協会と連携して、ホームページ、ＳＮＳ等でＰＲを実施してまいりたいと考えております。 続きまして、都市公園にスケートボードなどの施設整備についてでございますが、都市公園条例により公園面積に対する運動施設面積の割合は50％と規定されており、比較的大きな公園でないと設置できないことや近隣住民に対する騒音・振動のほか、駐車場に関する問題も懸念されるため、既存の都市公園での設置は困難と考えております。 一方、利用者ニーズも増えつつあるため、簡易で利用者ニーズが満足できるような施設について、検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○前田敏議長 田渕教育長。 （田渕教育長－登壇）
◎教育長（田渕和明） 坂上議員さんの私への御質問について、順次御答弁をさせていただきます。 まず、留守家庭児童会の受入れということについてでございます。 教育委員会としましても、留守家庭児童会の受入れについては重要課題の一つとして認識をしております。現在、留守家庭児童会へ提供する部屋の確保に向けて、学校現場と協議を行っておるところでございます。 具体的には、使用頻度の低い特別教室の転用であったり、教室の配置替え等により留守家庭児童会として活用する上で、適切な場所を提供することが可能となるかどうか、これについて今検討しておるところでございます。 続きまして、子どもの目の健康についてでございます。 タブレットを活用した授業を展開する上で、児童・生徒の目の健康は懸念事項であるというふうに認識をしております。教室照明の調整、こまめな休憩、目に負担をかけないような授業づくりを心がけるよう各学校へ周知をすることで、再度、教職員と共通認識を図ってまいる所存でございます。 学校におきまして、年度当初のタブレット利用開始に当たり健康への留意点の指導の徹底を図るとともに、家庭学習における適切な使用時間等についても保護者へ周知をするなど、注意喚起に努めてまいりたいというふうに思っております。 続きまして、部活動の現状と令和４年度の取組についてということでございますが、スポーツ庁では、令和３年10月に地域移行に関する検討会議が発足し、教員の兼業・兼職など、様々な議論があることを認識しておるところでございます。 本市においては、現在、指導者派遣事業や子どもの学びサポート事業等で外部指導者を任用し、各校の部活動において技術的指導を実施しておるところでございます。 部活動の在り方につきましては、地域の指導可能な人材や団体の確保、保護者の経済的な負担、指導内容や引率及び事故の際の責任の所在などの課題もございます。国の動向を注視しながら、よりよい部活動の在り方について検討しておるところでございます。 また、地域での受皿づくりとして、部活動とは別に時間を設けて、スポーツ指導を委託する事業を試行する予定でございます。今後、活動内容や種目、指導者の確保等について、さらに検討を進めてまいりたいというふうに思っております。 続きまして、主権者教育の充実についてということでございます。学校においては、公民的な資質・能力の育成について、社会科学習を中心に学習が進められているところでございます。一部の小・中学校では、選挙管理委員会の協力の下、実際の選挙事務で扱う道具を使用して投票を行う模擬選挙体験に取り組むなど、自ら判断して権利を主張する経験を積む授業実践がなされておるところでございます。 今後も関係部局等と連携し、体験的活動を取り入れながら主権者教育の充実が図られるよう、市立学校の授業づくりを支援してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○前田敏議長 坂上昭栄議員。
◆坂上昭栄議員 御答弁ありがとうございました。 ８点再質問させていただきます。 目指す組織の在り方についてであります。 一般的な企業社会では、非正規社員の増加、外国人、高齢者、障がい者などの雇用拡大が進み、職場の多様性が増し、お互いの理解のために意識的なコミュニケーションのできる職場環境の必要性が高まっています。しかし、新型コロナ感染症の拡大から、テレワークの広がり、職場での孤立や孤独を感じる人、メンタルの不調を訴える人が増えています。 こうしたことから、安心して働ける職場環境を醸成し、行政部局においても取り組むべきであり、職場のレイアウトや労働時間、組織の在り方の工夫によって、心身の健康、生産性向上の寄与にもつながると考えています。職員の参加を促し、各部局で働く職員が主体的に話し合い、環境改善のために必要な対策立案や計画策定を行う活動の推進について、その取組に対する考えをお伺いします。 第６次総合計画から第７次に移行する際には、施策の実施に重点を置いてフレキシブルな人事異動、適性のある職場への異動を柔軟にできるよう配置する職場として検討すべきではないかと考えているが、見解をお伺いします。 次に、道路網の整備についてであります。 市道の工事の場合では、市からの案内や説明がしっかりとなされていますが、府道になると情報量が少ないため、国が進めている通学路の安全確保の取組に向けて、警察や公安委員会、行政の担当など、協議する会議体が必要ではないかと考えます。縦割りから横の連携を重視した早期の対策について、見解をお伺いします。 次に、地域包括支援センターについてであります。 相談することですぐに解決に結びつく問題もあれば、老老介護あるいは認認介護など、住宅でケアするには難しいケースを受け入れるだけのキャパが本市周辺にはなく、介護を抱える方々が先を見通せない状況に陥っているケースが見受けられます。施設の拡充に向けた行政の取組についてお伺いします。 次に、地籍調査についてであります。 事業計画を策定し、法務局や関係機関と協議を進めるとのことでした。国においては昭和26年より地籍調査を行ってきたものの、進捗が思わしくなかったものと認識しています。大阪府でも調査が進んでいない現状がありますが、本市での地籍調査の現状をお伺いします。 また、これは質問というより要望ですが、これまで国が行ってきた地籍調査を国や府から補助金を受け、市町村が担うということになります。調査の最前線で現地確認や市民との折衝を行うのは本市の職員であることから、国や府に対して調査に必要なリソーセスを十分に投入できるよう、協議の場を設けられることを計画の中に織り込んでいただきたいと考えています。 さらには、民間活力の導入などを含めて検討を進めていただくとともに、国や府に対しての目標に合わせて本市と歩調を合わせていただき、進めていく体制づくりを含めた計画の作成をお願いしたいと思います。 次に、消防・救急救助体制の強化についてであります。 令和６年４月の消防指令センターの運用開始に向けて協議が進められると近隣市との水平連携の強化は重要であると考えます。災害対応特殊消防ポンプ自動車の更新に加え、各種資機材の更新を行い、消防力のさらなる充実強化を図るとしていますものの、連携と関係性において将来の資機材更新等への見解をお伺いします。 次に、喫煙所についてであります。 ほかの自治体では、密閉型喫煙所を設置しているところであります。具体的には京都府亀岡市、愛知県の豊田市などはそれなりに予算をかけて設置しており、議会でも議論がなされています。こうした密閉型の喫煙所などの設置を本市として検討していないのかお伺いいたします。 次に、地域分権制度の推進に関する取組についてであります。 地域分権制度はこれまでの運営をされると理解しますが、一部の地域では、士気が下がっている地域も見受けられます。地域のやる気の底上げ、予算額の問題、市民との関わり方や幅広く参加する仕組みの構築が今後の地域コミュニティの発展にもつながると思います。 今後は行政側から現在の問題や課題を地域で話し合っていただく機会をつくることが重要ではないかと思いますが、見解をお伺いします。 次に、
ＧＩＧＡスクール構想についてであります。 学校のＩＣＴ化による目の健康は、最新の医学的知見に基づいた対応が極めて重要であります。目の健康について自ら学び、実践するリテラシーを身につける、ルールを守って活用することなどについて、学校と家庭がしっかり連携する取組として、眼科医等の専門家と学校関係者の参加の下、懇談会を設置するなどの取組ができないか、見解をお伺いします。 以上８点、よろしくお願いします。
○前田敏議長 瀧澤市長。
◎市長（瀧澤智子） 坂上議員の再度の御質問にお答えをさせていただきます。 まず、組織の目指す在り方ということなのですけれども、組織力を強化するためには、目標とか将来のあるべき姿というものを職員とともに共有をしたり、また、日々コミュニケーションを図っていきたいと考えております。必要な人材を採用したり、あと必要な職員数を確保すること、あと仕事の平準化や長時間労働にならないための対応、また、職員の健康管理も必要となってくると思いますし、若手の育成なども考えながら取り組んでいきたいと思います。 そしてその職員の力が発揮できる環境をつくっていきたいと考えております。職員の意見、要望なども聞きながら不安や不満なことがあれば、そういったものの解消に向けて取組を進めていきたいと思います。 続きまして、人員の適正配置に関しましても、先ほどと同じになりますが、コミュニケーションを取りながら対応をしていきたいと考えております。 次に、道路の情報共有に関してなのですけれども、大阪府や、また池田警察とも、連携を取りながら情報共有のほうは行っていきたいと思っております。 続きまして、高齢者施設の拡充についてだと思いますが、介護保険施設の整備につきましては、介護保険事業計画において位置づけることになっておりますので、第８期計画期間中においては、地域密着型の介護老人福祉施設を29床、認知症対応型の共同生活介護18床を整備する予定でございます。 今後、どのような施設が必要になるかということは、第９期の介護保険事業計画を策定するに当たって、令和４年度中にニーズ調査を実施することになっておりますので、その結果を踏まえて検討していきたいと考えております。 続きまして、地籍調査なのですけれども、地籍調査に関しましては、令和４年度に事業計画の策定ということで、この地籍調査自体が災害復旧の迅速化や都市基盤の促進、課税の適正化などの効果があると考えております。庁内の連携はもちろんですし、法務局や住民との調整も重要となってくると思います。職員にも専門的な知識が必要となってきますので、令和４年度は先ほど御意見いただいたことも踏まえて計画のほうを策定し、今後の取組にしていきたいと考えております。 続きまして、消防力の充実強化についてでございますが、現在、消防力の充実強化のために計画的に車両や資機材の更新を行うとともに、近隣市とは相互応援協定を締結しているところでございます。平成31年４月には、はしご車に関し、ほかの消防本部との共同購入及び運用が可能であるとの見解が国から示されたところでございます。 本市においても、はしご車の共同運用がさらなる消防力の充実強化につながるものか、全国的な取組なども注視してまいりたいと考えております。 続きまして、喫煙所の在り方なのですけれども、就任以来、各関係者とも協議を重ねておりまして大変苦慮しているところではございますが、密閉型ということで非常にコストもかかるものになるのですけれども、そういったものも含めて引き続き取り組んでいきたいと考えております。 続きまして、地域分権制度の将来性についてということだと思いますが、令和４年度は、新年度は地域政策推進監を設置いたしまして地域の各団体や各会員との橋渡しを行い、各コミュニティにおける連携や協力体制の構築の支援というものを担うものだと考えております。 今後の地域分権制度なのですけれども、今年度より地域ビジョンの策定というのは取りかかっておりますが、来年度は小学校区ごとに地域の皆様からの声を聞く場を設けまして、いただいた御意見を反映させていきたいと考えております。以上でございます。
○前田敏議長 田渕教育長。
◎教育長（田渕和明） 坂上議員さんの再度の御質問にお答えをさせていただきます。
ＧＩＧＡスクール構想におけるタブレットの活用の中で、議員御指摘のとおり、タブレットの使用、また、活用した授業あるいはオンライン授業、こういった部分を進めていくに当たって、家庭、保護者の皆さんの理解、協力が不可欠でございます。 例えば、使い方あるいは端末の管理、安全、情報モラル等、それから個人情報の管理、不具合や故障、また使用の制限、こういったことについてと併せまして健康のためにということで、現在も保護者への通知文の中にこれが盛り込んでおるわけでございますけれども、タブレットの活用における健康面、こういったものについて保護者の皆さんに周知をし、理解、協力を得ていくということが大事かなと思っております。 また、今後、御指摘のとおり、眼科医さん、こういった部分、医師会とも連携が可能であるかどうかについて、検討してまいりたいというふうに思います。以上でございます。
○前田敏議長 坂上昭栄議員。
◆坂上昭栄議員 御答弁ありがとうございました。 最後に、要望させていただきます。 ヤングケアラー対策についてであります。 知名度が低いことから社会のセーフティーネットの網からこぼれ落ちてしまい、家族のケアから卒業した頃には、年齢や所得などの関係で自らの将来像を描きにくくなっています。学校生活の中では、人間関係の構築や学習の進め方、遊びやスポーツ、興味のある体験などを成長過程に合わせて経験していくことが自らの将来設計を変えていく基礎となっていきます。 その中で、その経験を失いそうになっている子どもたちのケアにつながるように、あらゆる機関と連携した取組と体制づくりを推進していただきたいと思います。 喫煙所についてであります。 本市では、たばこ税の歳入が年間５億円以上あり、歳入で喫煙所設置やランニングコストを賄っていくことは、本市の使途に合うと考えます。現在の喫煙所では、分煙対策が適正であるとは言い難い状態が続いています。 例えば、寝屋川市の受動喫煙状況の可視化調査では、小学４年生の30.7％が受動喫煙の可能性があると報道されています。非喫煙者の健康増進への影響があることから、市を挙げて考えるべき問題であります。 一方で、喫煙所を撤去して喫煙者だけが我慢を強いられる社会は、ＳＤＧｓを掲げる社会の観点ではふさわしくない、個人の権利を侵害されない状況をつくるのは行政の役目でもあると考えるので、引き続き検討をお願いしたいと思います。 続きまして、部活動の地域移行についてであります。 部活動は多様な生徒が活躍できる場であり、豊かな学校生活を実現する役割があります。私も関わっていた先生の中では、子どもたちにスポーツを教えたいので教師になった方もたくさんおられます。令和５年度以降に向けて段階的な地域移行、部活動と先生の関わり方、責任の所在など、様々な課題・問題がありますが、しっかりと議論して進めていただきたいと思います。 あと、子どもが地域で元気に遊べる空間の整備の推進についてであります。 子どもたちは成長していくにつれて、手狭な公園より広い公園を求めるようになり、やがてスポーツ競技などを行える機能を持った場所での遊びなどを求めていきます。少しずつでもいいので、前向きに進んでいただきたいと思います。 以上で、新生クラブの代表質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○前田敏議長 暫時休憩いたします。 午後０時52分 休憩 午後２時00分 再開
○西垣智副議長 再開いたします。 次に、自民同友会議員団よりお願いいたします。小林義典議員。 （小林（義）議員－自民同友会－登壇） （拍手起こる）
◆小林義典議員 （自民同友会）自民同友会議員団の小林義典でございます。 令和４年度の施政及び予算編成方針並びに教育方針と主要施策につきまして、提出いたしました通告書に基づき、自民同友会議員団を代表いたしまして質問させていただきます。 ３番目の質問者ですので重複した質問もありますが、明確な御答弁をよろしくお願いをいたします。 また、議員の皆様には、しばらくの間、御静聴いただきますよう併せてお願いいたします。 初めに、本日、決議を全会一致で可決いたしましたが、世界では、現在、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻という決してあってはならない状況になっております。このことは、国際社会、ひいては我が国の平和と秩序、安全を脅かし、明らかに国連憲章に違反する行為であり、断じて容認することはできません。 また、国内におきましては、いまだに終わりが見えない
新型コロナウイルス感染症の蔓延が続いております。本市におきましても同様に感染が広がっている状況です。
新型コロナウイルス感染症により、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、現在治療中の方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。 また、最前線の現場で御尽力されている医療従事者、関係者の皆様、日々の生活を支えていただいている皆様、そして全ての関係者の皆様に、心より感謝申し上げます。 それでは、第６次池田市総合計画の分野ごとに、令和４年度の主要施策について、総合計画のあるべき姿を確認しながら市長に対して質問させていただきます。 「にぎわいと活力あふれるまち」の分野についてです。 駅周辺を中心とした市街地の整備では、高度な都市機能を持つ市街地と、地域の持つ歴史的・文化的特性や恵まれた自然環境などを生かした景観が調和した都市が構築されることにより、利便性と快適性、安全性を兼ね備えた人に優しい都市整備が図られている。 また、細河地域の活性化では、細河地域は、旧来の都市軸に新たな高速道路も加わり、利便性の高い地域となっている。伝統の植木産業における「ほそかわ」ブランドが確立・保持されていると同時に、自然環境を生かした観光地・自然体験ができる教育の場としての活用が図られている。 道路網の整備では、新名神高速道路や市内域の国道整備などにより広域交通網の整備が図られ、災害時の緊急輸送路、レジャーの行動圏や地域振興の広域的ネットワークが拡大し、利便性が向上している。市内幹線道路においては拡幅整備やバリアフリー化が行われ、市民が安全かつ円滑に通行できる道路形態となっている。 商業の活性化では、店舗だけでなく、インターネットを利用するなど、販売方法が多様化する中、伝統・文化を継承しながら、池田の地域性を生かした商業活動が展開されている。池田・石橋阪大前駅、両駅周辺の商店街では、市民はもちろん近隣からも人々が訪れる商業エリアが創出されており、個々の地域では少子高齢社会の中、地域の商店が高齢者等の生活を支えている。 観光の振興では、五月山を中心とした自然や多様な文化施設が近隣観光の拠点として受け入れられるとともに、広く国内外からの観光客が楽しめるような環境が整備され、多くの観光客でにぎわっている。本市の伝統行事やイベントについても、市内外に広く知られ、多くの人々が訪れるとともに、イベントの形態も市民参加型へと進み、地域の活性化に役立っているというように「めざすべき姿」が設定されております。 そこで、「にぎわいと活力あふれるまち」の分野について、８点質問をさせていただきます。 １点目は、池田駅周辺について、多様なステークホルダー等の共創により、「歩きたくなるまちなか」の実現に向け、引き続き多くの関係者と連携しながら未来ビジョンを検討し、官民連携による持続的なまちづくりを目指すということですが、具体的にどのように進めていく計画なのか、見解をお伺いいたします。 ２点目は、細河地域の活性化について、地域拠点づくりや、農福連携事業などによる農業の新たなビジネスモデルの実証実験などを重ねながらスキームの構築を行うということですが、実証実験の内容や目標年度、スケジュールについて、見解をお伺いいたします。 ３点目は、小水力発電などの再生可能エネルギーの導入も視野に入れた脱炭素を目指すまちづくりとは、具体的にどのような内容を考えているのか、また、スケジュールはどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。 ４点目は、市内道路施設について、道路擁壁を対象とした地方債制度を活用しながら改修事業を行うということですが、具体的にはどのような方法で改修事業を進めていくのか、見解をお伺いいたします。 ５点目は、
池田ブランド認定品について、積極的な発信を行うことで本市の特色を生かした商品の開発促進に取り組んでいくということですが、どのような発信を行っていく予定なのか、また、いつをめどに開発を行っていく予定なのか、見解をお伺いいたします。 ６点目は、観光振興について、コロナ禍に即したワーケーションなどの新たな旅のスタイルの環境整備とはどのような内容なのか、見解をお伺いいたします。 また、猪名川花火大会や池田市民カーニバルについて、実施の可否や方法などを検討していくということですが、どのようなところが従来の方法と変わってくると考えられるのか、そして現在は実施の方向で考えているのか、見解をお伺いいたします。 ７点目は、インバウンドの受入れ体制を強化することで市内滞在と消費を促進するということですが、どのような方法を考えているのか、見解をお伺いいたします。 ８点目は、五月山動物園のリニューアルに向けた基本計画を策定するということですが、どのようなリニューアルを行う予定なのか、見解をお伺いいたします。 次に、「みんなが健康でいきいきと暮らせるまち」の分野について。 福祉社会の推進では、高齢者や障がい者をはじめとするあらゆる人の社会参加が進み、一人一人の能力と地域全体の支え合いにより、住み慣れた地域で、健康で文化的な生活を営み、希望する保健・医療・福祉のサービスが受けられ、安心した生活を送ることができるようになっている。 高齢者福祉・介護の充実では、高齢者が、できる限り住み慣れた地域の中で、全ての世代の方との交流・助け合いなどを通じて生き生きと暮らせる社会となっている。元気な高齢者が支援などを要する高齢者の支え手となるなど、地域みんなで高齢者を支える社会となっている。 少子化への対応と子育て支援では、結婚や出産、子育てと仕事の両立に関わる社会的な選択肢が拡大する中、ライフステージに応じた希望の生活を実現できるようになっている。また、多様な子育て支援サービスが必要な質・量ともに確保・提供されるとともに、社会全体で子どもたちを育てる環境が整備され、子どもたちが健やかに育っている。 保健衛生の充実では、市民一人一人が個人の健康観に基づいて主体的に健康づくりを行っている。保健・医療・福祉、教育など健康に関するあらゆる関係機関・団体及び市民が地域・職域を越えて連携し、総合的で効果的な事業が推進されている。これらにより、乳幼児から高齢者までの全ての人々が健やかで心豊かに生活ができている。 市立池田病院を拠点とした地域医療体制の充実では、日常の診察や健康相談はかかりつけ医に、入院を要するような重度の疾患等については地域の基幹病院を利用するという病院と診療所の機能分担が進み、地域全体で切れ目のない安定した医療機能を受けることができる体制が整備されているというように「めざすべき姿」が設定されております。 そこで、「みんなが健康でいきいきと暮らせるまち」の分野について、８点質問いたします。 １点目は、地域の高齢者の相談窓口である地域包括支援センターの機能強化について、担当圏域や人員体制をどのように強化していく考えなのか、見解をお伺いいたします。 ２点目は、地域における子育て支援の推進について、機能の充実を図り支援強化を行うということですが、機能充実の内容について、見解をお伺いいたします。 ３点目は、私立保育所などに対する
新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、対策経費の補助を引き続き行うということですが、具体的な補助内容についてお伺いいたします。 ４点目は、留守家庭児童会について、増加する入会希望児童の受皿確保に向け、教育委員会との連携の下、学校施設を活用した整備を行うとは、どのような方法で教室を確保しようとしているのか、また、いつをめどに実施する考えなのか、見解をお伺いいたします。 そして、新たに巡回支援員を配置するということですが、配置基準や業務内容はどのようになるのかお伺いいたします。 ５点目は、出産後の母親の心身の安定や育児不安の解消を目的に実施されている産後ケア事業の拡充が予定されていますが、拡充内容についてお伺いをいたします。 また、今後ますます重要になると考えられる産後ケア事業は、どのように機能強化していく必要があると考えているのか、見解をお伺いいたします。 ６点目は、５歳から11歳への新型コロナウイルスワクチン接種について、３月から対象者全員に対して接種券を発送されておりますが、この年齢の子どもについては接種の努力義務対象外でもありますので、直接接種券を発送するのではなく、お知らせの通知を送り、接種希望者のみ申請いただく方式でもよかったのではないかと考えますが、今回の方式になった経緯と子どもに対する新型コロナウイルスワクチン接種の本市の考え方について見解をお伺いいたします。 ７点目は、子宮頸がん予防ワクチンについて、現在は接種後の副反応が問題になり積極的な接種の勧奨は行ってきませんでしたが、勧奨を再開するということは副反応について原因が分かったのか、接種しても問題がないことがはっきりしたのか、どのような理由から勧奨再開を行うのか、理由についてお伺いをいたします。 また、接種勧奨の差し控え期間中に対象年齢を超えてしまった方へはどのような対応を取るのか、見解をお伺いいたします。 ８点目は、市立池田病院の収益性向上及びコスト抑制による経営健全化をどのように実現していこうと考えているのか、具体的内容について見解をお伺いいたします。 次に、「人、環境にやさしい安全・安心なまち」の分野について。 災害に強いまちづくりでは、浸水対策が強化されるとともに、都市構造の不燃化・耐震化や主要幹線道路の沿道に延焼防止帯が形成され、電線類の地中化により、災害に備えたライフラインが確保されている。小学校などの地域避難拠点施設が整備されている。備蓄倉庫も各小学校に設置され、事業者との災害時協定などにより、非常時の食料及び緊急物資が確保されている。「自分たちのまちは自分たちで守る」という意識が定着し、自主防災組織、行政、防災機関などが連携し、協働している。諸施策と相まって、世界に誇れる安全で安心なまち、「インターナショナル・セーフティシティ」の一翼をみんなが担っている。 安心して快適に移動できるまちづくりでは、人、環境に優しい交通体系が整備され、子ども・高齢者・障がい者の特性に応じた交通手段により、誰もが安心して移動できるまちとなっている。放置自転車や違法駐車はなくなっている。公共交通機関網が整備され、地域の交通の便が確保されている。公共交通機関・道路がユニバーサルデザイン化されている。 環境に優しいまちづくりでは、市民一人一人が地球環境に対する高い意識を持ちながら生活している。市民や企業、行政が連携を図りながら、環境に優しい持続可能な循環型社会が円滑に形成され、環境への負荷が小さい、健康的で安心・快適な市民生活が営まれている。 良好な自然環境を生かしたまちづくりでは、五月山や猪名川の自然環境は緑の都市景観を形成し、良好な住環境の形成に大きな役割を果たしているほか、多様な生き物たちを育む共生の場として保全されている。市民は、豊かな自然環境と歴史的資産、高度な都市機能が融合するまちが共通財産であるという誇りを持ち、ゆとりある生活を営んでいる。また、市民一人一人が公園・緑地を守ろうという意識を持ち、都市公園は、子どもから高齢者までが集う交流の場としての役目だけでなく、防災面でも大きな役割を担っているというように「めざすべき姿」が設定されております。 そこで、「人、環境にやさしい安全・安心なまち」の分野について、４点質問いたします。 １点目は、災害に強いまちづくりについて、災害復旧の迅速化、土地の有効活用の促進など、様々な効果が期待できる地籍調査をどのように進めていこうと考えているのか、今後の進め方、年度目標はどの程度を考えているのか、見解をお伺いいたします。 ２点目は、池田市地域公共交通計画に基づき、既存交通の利用促進やデマンド交通の導入など、具体的施策を検討し、公共交通体系の再構築を行うということですが、何年も前から要望をしてきているわけですが、実現に至っていない現状を考え、目標年度を決めて取り組んでいただきたいと考えておりますが、現在、どのようなスケジュールで行う予定なのか、見解をお伺いいたします。 ３点目は、第５次池田市地球温暖化防止実行計画（事務事業編）の改定を行うということですが、どのように改定を予定しているのか、改定内容についてお伺いいたします。 ４点目は、良好な自然環境を生かしたまちづくりとして、本市の良好な景観形成・維持を図るため景観行政団体への移行を目指すということですが、なぜ景観行政団体を目指す必要があるのか、見解をお伺いいたします。 次に、「みんなでつくる分権で躍進するまち」の分野について。 地域分権の推進では、地域分権制度が根づき、地域で必要とされている事業やサービスが、地域住民の協議によって決められることにより、税金がより効率的に使用されることとなり、「自分たちのまちは自分たちでつくる」という基本理念が実現され、満足度の高い市民生活が確立されている。 コミュニティの活性化では、地域住民が自主的な活動を活発に行い、子どもから高齢者までの世代を超えた交流が行われることによって、コミュニティが有機的なつながりを持ち、地域全体が安全で安心して過ごせる豊かで幸せな暮らしが実現しているというように「めざすべき姿」が設定をされております。 そこで、「みんなでつくる分権で躍進するまち」の分野について、２点質問をいたします。 １点目は、地域ビジョンについて、昨年の代表質問での答弁では、令和３年度には行政主体で現計画の点検や庁内組織の整備、また、各地域の基盤データを収集するなどして骨子案の検討を予定しているということでしたが、現在の進捗状況と令和５年度中の策定は予定どおり可能なのか、見解をお伺いいたします。 ２点目は、栄本町コミュニティセンターの跡地活用について、これも昨年の代表質問の答弁では民間活力の導入も含め様々な手法を視野に入れて庁内で検討していくということでしたが、その後どのように進展しているのか、現状について見解をお伺いいたします。 次に、「豊かな心を育む教育と文化のまち」の分野について。 学校教育の充実では、生命と人権を大切にし、生涯にわたって学ぶ意欲と展望を持ち、社会で活躍する心豊かな児童・生徒が育成されている。一貫教育の具体化が進展し、児童・生徒の個性や能力を伸長する教育内容や教育システムなどが整備されているというように「めざすべき姿」が設定をされております。 そこで、「豊かな心を育む教育と文化のまち」の分野について、１点質問をいたします。 旧学校給食センター跡地を池田小学校グラウンドとして活用するための解体・整備スケジュールを具体的にお伺いいたします。 次に、「行財政改革を推進し希望の持てるまち」の分野について。 開かれた市政の推進では、行政と市民や事業所とのパートナーシップが確立され、多様な市民ニーズを反映させた、きめ細やかな事業が展開されている。各種情報ネットワークが整備され、必要とする行政情報の入手が容易となり、市民が積極的に活用している。 健全な行財政運営の推進では、行財政改革が着実に実施され、確固たる財政基盤の下、本市ではスリムで機能的な体制が確立されている。財政的なゆとりのある中、人的資源、予算が各事業に適切に配分され、市民満足度の高いサービスが提供されているというように「めざすべき姿」が設定をされております。 そこで、「行財政改革を推進し希望の持てるまち」の分野について、２点質問いたします。 １点目は、有権者の利便性向上を図るため、投票しやすい環境整備の一環としてツナガリエ石橋に期日前投票所を設置するということですが、令和５年４月の統一地方選挙からの実施と考えてよいのか、見解をお伺いいたします。 ２点目は、持続的に提供可能な公共施設などの在り方について、その第一歩をお示しするということですが、どのような時期にどのような方法で誰に示す考えなのか、見解をお伺いいたします。 ここからは、教育方針と主要施策について教育長に５点質問させていただきます。 １点目は、小学校の教科担任制について、本市教育委員会としては進めていくほうがよいと考えているのか、どのような考え方をしているのか、見解をお伺いいたします。 ２点目は、指導者派遣事業、地域学習教室事業について、今まで実施してきた中での効果はどのようなものであったか、また、今後どのように改善することでさらに効果が期待できると考えているのか、見解をお伺いいたします。 ３点目は、支援教育チーフコーディネーター配置事業とはどのような内容の事業なのかについてお伺いをいたします。また、この事業を行うことによる効果はどのようなものを期待しているのか、見解をお伺いいたします。 ４点目は、学校給食について、給食費の一部公費負担を行い、保護者に対して新たな負担を求めることなく給食内容を充実させるということですが、給食内容はどのように充実するのか、また、令和５年度以降も給食費の一部公費負担を続ける考えであるのか、見解をお伺いいたします。 ５点目は、教員の働き方改革や来る少子高齢社会に向けて、特に中学生がスポーツ活動を継続できるよう地域での受皿づくりを試行していくということですが、具体的にどのようなことを行っていく考えなのか、見解をお伺いいたします。 なお、この３月末で定年退職されます職員の皆様には、これまで市政発展に御尽力いただき、市民サービスの向上に取り組んでいただきましたこと、心より感謝申し上げます。これからも健康に御留意いただき、御活躍いただきますことを祈念いたしまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。 御清聴、誠にありがとうございました。 （拍手起こる）
○西垣智副議長 瀧澤市長。 （瀧澤市長－登壇）
◎市長（瀧澤智子） 自民同友会議員団の小林義典議員の御質問にお答えさせていただきます。 官民連携による持続的なまちづくりについてでございますが、令和３年度は、エリアプラットフォームを構築し、駅周辺エリアの活性化に向けた未来ビジョンを策定するため意見交換を行っているところでございます。 令和４年度には、池田駅前活性化プロジェクトにおいて、現在検討を進めております駅前の公共空間の利活用等の社会実験となるイベントなども行いながら、未来ビジョンの策定を予定しているところでございます。まちづくりコンセプト等を官民で共有しながら、持続的なまちづくりとしていくため、いけだ駅前活性化プロジェクトのメンバーを中心に都市再生推進法人の設立、指定を目指してまいりたいと考えております。 続きまして、農福連携事業の内容及びスケジュールについてでございますが、農福連携事業の実証実験とは、ＡＩ技術等を活用したハウス農園を試験的に導入し、作物を栽培する環境整備や、農業の担い手として、様々な障がいを抱えている方々においても、ＡＩ技術等のサポートを受けながら継続的に働くことのできるシステムを官民連携で構築し、検証するものでございます。農福連携事業の目標としては、実証実験の結果を踏まえ、官民連携コンソーシアムでの協議を行いながら、令和６年度に自走化できる仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。 続きまして、脱炭素を目指すまちづくりについてでございますが、さきに守屋議員にお答えをしたとおり、内閣府の地方創生推進交付金を活用し昨年11月に開催をいたしましたBOTAFES（ボタフェス）で行いました小水力発電の実証実験での結果を踏まえ、細河地域活性化推進事業の中で、小水力発電等の再生可能エネルギー設備導入を視野に入れながら研究をしているところでございます。来年度以降、細河地域を中心に、地元ＮＰＯ団体等と連携しながら、再生可能エネルギーの導入ポテンシャルの調査について検討していきたいと考えております。 続きまして、道路擁壁の改修事業の進め方についてでございますが、道路擁壁及びのり面について、令和２年度に点検調査を実施し、要対策箇所の把握及び補修計画の策定を行ったところでございます。地方債制度については、令和３年度より制度化された緊急自然災害防止対策事業債を活用し、順次、要対策箇所の改修を予定しているところでございます。令和４年度は、伏尾台５丁目地内の道路擁壁について、鉄筋を打ち込み、ずれを予防する工事を予定しているところでございます。 続きまして、
池田ブランド認定品についてでございますが、池田ブランド認定事業は本市ならではの商品を市が認定するもので、今年度に始まった新規事業でございます。２月にプレスリリースを行い、認定品パンフレットの配布などを開始し、周知に努めているところでございます。その他、市と観光協会のホームページでも認定品を紹介しているところでございます。 現在、事業自体のＰＲ動画及び認定品のＰＲ動画を制作しているところでございます。また、今後もより一層、事業者による池田ブランド商品の開発につながるようなセミナーなども開催する予定でございます。知名度を高める取組を行うことで応募者数が増え、本市ならではの商品開発の促進につながるものと考えております。 続きまして、新たな旅のスタイルの環境整備についてでございますが、さきに守屋議員にお答えしたとおり、観光分野では、従来の大量集客・大量消費の観点から、感染リスク軽減や働き方の多様化に基づき、マイクロツーリズムやワーケーション等が全国で普及しているところでございます。 本市も、令和３年度において、国から新たな旅のスタイル促進事業モデル地域として近畿圏４か所のうちの一つとして補助金採択され、本市の強みである世界的企業の起業家精神醸成に向けた都市型ワーケーションとして、事業展開のベースを構築しているところでございます。 具体的には、企業対象のモニターツアー、セミナー等の実施や、ホームページ作成等を実施し、現在、放送局と連携したウェブ上のＰＲやＰＲ動画の作成、次年度以降に向けたターゲットとなり得る企業の分析などに取り組み、環境整備のさらなる展開を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、猪名川花火大会や池田市民カーニバルの現状についてでございますが、猪名川花火大会については、台風や東京五輪・パラリンピックの影響による警備員不足等の理由で３年連続中止となり、池田市民カーニバルについては、令和２年度は新型コロナウイルスにより中止となり、令和３年度は当初８月予定でありましたが、緊急事態宣言発令の影響で11月に延期して実施されたところでございます。 両イベントとも市民が心待ちにしていることは認識しておりますが、開催の可否については新型コロナウイルスの感染状況を注視しつつ、今後、それぞれの実行委員会等での慎重な検討を予定しているところでございます。開催する判断に至れば、関係団体等と連携しながら、感染症対策を講じた上で安全・安心なイベントの開催に向けて準備を進めたいと考えております。 続きまして、インバウンドの市内滞在と消費促進についてでございますが、2025年大阪・関西万博でのインバウンド受入れを見据え、令和２年度より、ベジタリアン、ビーガン、ムスリムフレンドリー店舗の紹介等、フードダイバーシティの取組を実施しているところでございます。 また、令和３年度、観光案内所に外貨両替機を設置するなど、中長期を見据えてインバウンド回復期の受入れ体制拡大を図っているところでございます。加えて、観光協会ホームページの多言語化を進めており、本市の本来持つ観光魅力を情報発信していくことで、市内滞在を促進できるものと考えております。次年度以降、英語版観光パンフレット等を作成し、より一層、受入れ体制を強化してまいりたいと考えております。 続きまして、五月山動物園のリニューアルについてでございますが、さきに坂上議員にお答えをしたとおり、五月山動物園については昭和32年に開園し、全体的に園舎の老朽化が激しく、再整備が必要と認識をしております。 今年度、ウォンバットのワインのギネス認定を機に、さらなる動物園の魅力の向上を図るため、五月山の緑を借景に動物たちが暮らす自然の生息環境を表現したオーストラリアの森と草原をテーマに、計画を策定する予定でございます。 続きまして、地域包括支援センターの機能強化についてでございますが、地域包括支援センターについては、さきに坂上議員にお答えしたとおり、第８期介護保険事業計画において、担当圏域の見直し、市との連携強化や職員の資質の向上などにより機能強化を図ることとしているところでございます。担当圏域や人員体制の見直しについては、地域包括支援センター運営協議会において議論を行い、現在の４圏域から５圏域へとすることで、今後増加する地域の高齢者に対するきめ細やかな支援につなげ、より身近な相談窓口となるよう努めてまいりたいと考えております。 今後のスケジュールとしましては、令和４年度にはプロポーザル方式で事業者選定を行い、市民への影響を最小限に抑えるよう、関係機関と連携し移行を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、機能拡充の内容についてでございますが、さきに守屋議員にお答えをしたとおり、令和４年４月開設のツナガリエ石橋内に地域子育て支援拠点、わたぼうしを移転し、リニューアルオープンを予定しているところでございます。移転後の地域子育て支援拠点、わたぼうしの占有面積は88.51㎡と従来の約４倍に拡充しており、子育て親子の交流の場となるつどいの広場を常設いたします。多数の玩具を取りそろえるとともに、保育士を常時４名配置することにより、専門職の知見を生かし、講座やイベント等の企画や魅力ある空間づくりなど、支援機能の強化に努めてまいりたいと考えております。 また、併設する図書館や
ダイバーシティセンターとの連携にも努めてまいりたいと考えております。これらの取組をはじめ、第２期池田市子ども・子育て支援事業計画に基づき、子どもを安心して産み育てることができる環境づくりを推進してまいります。 続きまして、私立保育所等へのコロナ対策補助についてでございますが、私立保育所等の職員が勤務時間外に消毒・清掃等を行った場合の超過勤務手当や休日勤務手当等の割増し賃金や、感染防止を図るために必要な衛生用品の購入等の経費について補助するものでございます。各施設が必要とする感染症対策のための経費については、各施設の意向を踏まえ、国の制度を積極的に活用し、感染拡大予防に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、留守家庭児童会についてでございますが、留守家庭児童会の整備については、さきに守屋議員にお答えをしたとおり、文部科学省と厚生労働省の連名通知である新・放課後子ども総合プランでは、共働き家庭等が直面する小１の壁を打破する観点から、学校は児童が校外に移動せず安全に過ごせる場所であることに鑑み、学校施設を徹底的に活用することが掲げられているところでございます。 こうした背景を踏まえ、昨夏より市長部局と教育委員会で構成する検討委員会を立ち上げ、認識の共有とコンセンサスの形成、協議事項の確認に努めるとともに、昨秋には教育委員会に対し放課後児童対策に係る学校施設の積極的活用について緊急要請を行ってきたところでございます。引き続き、教育委員会との連携の下、留守家庭児童会の量の確保に努めてまいりたいと考えております。また、入会希望児童の受皿確保については、教育委員会に速やかな対応を求めるとともに、長期的には対象学年の拡充を視野に取り組んでまいりたいと考えております。 巡回支援員については、さきに坂上議員にお答えをしたとおり、子育て支援課に２名配置し、全留守家庭児童会を巡回することで、日々の児童の遊びや生活指導、発達支援、保護者対応などについて助言や指導を行うほか、指導員を対象とした研修会の開催など、質の向上に取り組むとともに、小学校や保護者との連携、調整を主な職務とするところでございます。 続きまして、産後ケア事業についてでございますが、産後ケア事業の拡充については、現在は、助産師や保育士が家庭を訪問し、母親の心身の安定や育児不安の解消を図っているものに加え、病院や助産院での宿泊や通所によるケアを新たに実施するものでございます。今後も、利用者の多様な生活環境に対応するとともに、産後も安心して子育てができる支援体制の確保に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、小児へのコロナワクチン接種についてでございますが、小林義典議員御指摘のとおり、他の自治体においては接種券の送付を申請制としているところがあると聞き及んでおります。 本市としては、小児で接種を希望される方が接種できる環境を整えるとともに、日本小児科学会が、基礎疾患のある小児への接種は重症化を防ぐことを期待していることや、小児の基礎疾患情報を市として保持していないことから、接種機会を喪失することを防ぐため一括で対象者への送付としたところでございます。小児への接種につきましては努力義務が課されていないことや有効性などの丁寧な周知に努め、被接種者や保護者の方の判断を尊重できる体制を構築してまいりたいと考えております。 続きまして、子宮頸がん予防ワクチンの接種についてでございますが、子宮頸がん予防ワクチンの接種については専門家の会議で継続的に議論されており、令和３年11月に開催された会議において、安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められたことから、積極的な勧奨を差し控えている状況を終了させることが妥当であると判断されたと聞き及んでおります。 また、接種勧奨の差し控え期間中に対象年齢を超えた方については、公平な接種機会を確保する観点から、再度接種の機会が設けられるよう国で検討が進められていることから、内容が確定次第、周知に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、経営健全化実現のための具体的内容についてでございますが、国で公立病院改革や再編・統合が検討される中、市立池田病院の経営健全化は不可避と認識をしております。現在のところ診療機能の低下を伴う経営健全化は考えておらず、機能の強化・拡充を進め、その結果として収益性が高まる取組を進めているところでございます。 具体的には、かかりつけ医との密接な連携などを通じて広く患者を集め、高度な検査や手術の件数を増やし、診療単価の上昇によって収益の増加を図っているところでございます。平成28年度以降、少しずつではあるものの着実に効果が数字に表れており、コロナ禍という特殊事情はあったものの、令和２年度決算では23年ぶりの当年度純利益を計上したものでございます。反面、コスト抑制に関しては、従前から進めており、一通り対応済みであるため、今後については抜本的な対応を行わねばこれ以上の大幅な抑制は厳しいものと考えております。 続きまして、地籍調査についてでございますが、さきに坂上議員にお答えしたとおり、地籍調査事業について、令和４年度に地籍調査の本格実施に向けた事業計画の策定を予定しており、法務局等の関係機関と協議を進めるとともに、具体的な事業エリア、事業手法、年次計画等を決定してまいりたいと考えております。 続きまして、公共交通体系の再構築のスケジュールについてでございますが、さきに守屋議員にお答えしたとおり、今年度、本市の抱える公共交通の課題を踏まえ、本市が目指すべき交通の在り方を示した池田市地域公共交通計画を策定したところでございます。 令和４年度は、本計画に基づき、路線バスの減便により公共交通サービスが低下している市南部地域において、新たな交通手段の調査・研究を行う予定でございます。令和５年度は、その結果を基に実証実験に着手し、令和６年度には導入を目指してまいりたいと考えております。 続きまして、地球温暖化防止実行計画の改定についてでございますが、近年、地球温暖化対策のさらなる推進が求められていることから、地方公共団体である本市の事務及び事業から排出される温室効果ガス排出量について、2030年度までの削減目標を国が掲げる目標値を参考にしながら引き上げるものでございます。また、現行計画の進捗状況の評価等を行い、温室効果ガスの削減に資する取組について検討することで、より実効性の高い計画へ改定するものでございます。 続きまして、景観行政団体を目指す必要性についてでございますが、現在、本市では大阪府景観計画による景観誘導を行っておりますが、市街地からの五月山の眺望や細河地域の田園風景の保全を求める御意見を複数いただいており、適切な誘導を図ることができていないものと認識をしております。本市の景観特性に応じたきめ細かな誘導を行うためには、景観行政団体へ移行し、池田市独自の景観計画を策定する必要があるものと考えております。 続きまして、地域ビジョンの進捗状況についてでございますが、地域ビジョンについては、現在、各地域の基礎データの収集を行い、大まかなデザインイメージを作成しているところでございます。あわせて、来年度、地域の皆様の声を聞く場を設けるに当たり、議論の参考とするための資料の作成を進めているところでございます。令和５年度中の策定予定としておりましたが、現時点では、第７次総合計画と併せ、令和４年度中の策定に向け鋭意作業を進めているものでございます。 続きまして、コミュニティセンターの跡地活用についてでございますが、現存の栄本町コミュニティセンターは、
市民活動交流センターが供用開始される令和４年度に廃止予定でございます。跡地活用については、今年度改定された公共施設等総合管理計画に照らし合わせ、市有施設全体を見渡した上で、現在、庁内にて候補案の模索をしているところでございます。民間活力の導入も含め、様々な手法を視野に入れて検討してまいりたいと考えております。 続きまして、旧学校給食センター跡地整備についてでございますが、旧学校給食センターの解体及び池田小学校グラウンド整備については、設計業務を含め２か年での整備を予定しているところでございます。具体的には、令和４年度に工事に係る設計業務を実施し、令和５年度中に旧学校給食センターの解体及び池田小学校グラウンドの整備の完了を目指しているところでございます。 続きまして、ツナガリエ石橋の期日前投票所の設置についてでございますが、ツナガリエ石橋の期日前投票所の設置については、石橋阪大前駅付近でも期日前投票が可能となることで、学生など若い世代の投票率の向上につながるものと考えております。同所のオープンであります令和４年４月１日以降に、来所者の人流を把握するとともに、期日前投票システムを構築し、投票管理者、投票立会人等を確保し、かつ投票の安全性を確認することができた場合において、令和５年度実施予定の統一地方選挙から期日前投票所を設置することを予定しているところでございます。 続きまして、公共施設の方針の示し方についてでございますが、今年度見直しを行いました公共施設等総合管理計画を踏まえ、令和４年度以降は、市有施設全体を見渡した上で施設整備計画を練るとともに、適切な時期に、内容に応じてワークショップなどの住民の参加手続を経て、これからの時代に合った公共施設の在り方や適正配置に向けた具体的な方向性を定めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○西垣智副議長 田渕教育長。 （田渕教育長－登壇）
◎教育長（田渕和明） 小林義典議員さんの私への御質問に順次お答えをしたいと思います。 まず、小学校の教科担任制についての御質問でございます。 専門的な指導者による学びの質の向上や教員の負担軽減を目的として、小学校高学年の教科担任制が推進されているものというふうに認識をしております。 本市の各小学校においては、国や府・市の加配等を活用し、理科、音楽、家庭科、英語などにおいて教科担任制を実施しておるところでございます。 小学校の教科担任制は、複数の教員で児童を捉えることができ、複数の指導形態となる中学校へのスムーズな移行が図れるなどの成果が見られるものの、専門的な教員の確保などの課題もあるというふうに認識をしております。 本市としましては、指導に際し専門的な技能を有する教科を中心に推進してまいりたいというふうに考えております。 次に、指導者派遣事業、地域学習教室事業についてでございます。 指導者派遣事業につきましては、プログラミング教育や英語教育、部活動の指導員などの専門的な指導者を派遣し、各校の特色ある取組を推進してきたところでございます。 地域学習教室事業については、コロナ禍においてオンラインを活用して生徒の学びを止めぬよう指導を実施しており、自分に合った学習法が定着した生徒が増加するなどの成果が見られてきたところでございます。 今後は、指導者派遣事業につきましては、学校や生徒のニーズに応じた指導が行えるような中学校の部活動の専門的な指導者の活動内容の工夫、また、地域学習教室事業については、自ら学ぶ力の育成に向けて、事業者と連携し、指導の充実を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。 支援教育チーフコーディネーター配置事業でございますが、支援教育の専門的な知識と経験を兼ね備えた支援教育チーフコーディネーターを各学園へ１名配置をいたします。障がいや特性に応じた適切な指導、対応に関する研修を積み、支援教育の専門性を高め、各学園での支援教育の牽引役を担っていただこうというふうに考えております。 支援教育チーフコーディネーターの配置によりまして、巡回相談の充実が図れるというふうに認識しております。教職員のスキルアップにつなげる中で、一人一人の教育的ニーズに応じた支援が行え、学校の支援教育体制の充実につながるものというふうに考えております。 支援教育チーフコーディネーター連携会議を定期的に実施し、事例検討や課題共有を行いながら、支援教育のさらなる発展に努めてまいりたいというふうに考えております。 給食内容の充実と公費負担についてでございます。 給食内容の充実や物価上昇に伴う食材費の高騰による保護者負担軽減の観点から、令和４年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、１食当たり22円の補助を行う予定でございます。 給食内容の充実につきましては、献立を一品増やすことや、食材の選定に選択肢が増え、バリエーションに富んだ献立作成ができるものというふうに考えております。 令和５年度以降につきましては、子育て環境の充実を図るため、継続的な支援の実施を検討しつつ、今後の社会経済情勢や財政状況を踏まえ、市長部局と検討していく必要があるものというふうに考えております。 続きまして、部活動の地域移行についてでございますが、中学生のスポーツ活動の受皿づくりとして、部活動とは別に時間を設けてスポーツ指導の委託を試行する予定でございます。活動場所は中学校を会場に、社会体育の位置づけで行うため、参加者は校区の区別なく参加でき、施設の管理や参加者の調整も含めて受託者で行ってもらえるような仕様を現在検討しております。活動内容や種目、受託者の確保等につきましては、中学校の意見も踏まえ、様々な手法を検討してまいりたいというふうに考えております。 スポーツ庁では令和３年10月に地域移行に向けた検討会議が発足するなど、国でもまだまだ試行的な取組につき、情報収集を行いつつ、中学校や地域の方々など関係者と密接に連携しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○西垣智副議長 小林義典議員。
◆小林義典議員 御答弁ありがとうございました。 それでは、何点か再質問をさせていただきます。 まずは留守家庭児童会についてです。 留守家庭児童会のことですが、まず、再質問の一つとしましては、留守家庭児童会の拡充といいますか、改善・拡充については、議会でも令和４年度予算編成への提言ということで、今回も出しておりますし、昨年も出しておりますが、そこの中で出ていることについて１つ確認したいので再質問しますが、通常の平日の場合ではなくて、長期休暇とかの１日ずっと留守家庭児童会が開いているときの開始時間の話なのですけれども、令和３年度、冬休みに試行を実施したと、試しにやったということが出ているのですが、試行的に実施された結果というのはどういった結果だったのか。多分、開始時間を早めてほしいという要望についての回答ですので、午前８時15分から午前８時にするのを試したのだと思うのですけれども、その試した結果についてどういった状況だったのか、また、それを踏まえて考えるということですので、先ほど質問したのは教室の確保についての質問をしておりましたが、こういった開始時間についても考えていただけるのかどうか、そのあたりの見解を追加で聞かせていただきたいなと思います。 次に、産後ケアについてです。 これについては、詳細については委員会でも確認をさせていただきたいなとは思っておりますので詳細ではないのですが、大きな話で、細かい内容ではなくて結構なのですけれども、今回、例えば助産院とかで宿泊型とか、通院、通所型というのですか、そういったものが追加されるという予定になっているわけですが、細かくはなくていいのですけれども、そのあたりの、大体の大枠といいますか、実際に利用される方は、どういうところが今までと違うというか、どういうふうに使えるようになるのかというところが分かれば教えていただきたいなというふうに思います。 次に、３点目ですが、３点目は５歳から11歳のワクチン接種についてです。 確かに、市長から答弁いただいたように、みんなに接種券を配っていただいているので、それは、打ちたい方は打てるという状況をつくっていただくことは非常に大切なことだと思っておりますし、私自身もワクチン反対ではないのです。 ただ、悩むといいますか、難しいのですね、考える上で。このワクチンは、今まで打っているワクチンと、製造方法がまず根本的に違うというところがあります。あと、まだできてから時間があまりたっていない、長期的な結果をまだ見られていないと思うのです。 こういった、長期的な効果とか悪影響とか、いろいろあると思うのですけれども、いい面もあるし悪い面もあると思うのですが、そういった長期的な検証がされていないものを５歳から11歳の子どもに打っていいのかというところが一番悩ましいところで。あと、その辺をいろいろ考えられてこういう結論になっているのだと思うのですけれども、今から送ったものを送らんといてくれみたいなことはできる話ではないのでそういうことを言っているわけではなくて、今、池田市ができると私が思うことは保護者が判断する材料の提供です。 これがなかなか難しくて、調べれば調べるほど何が本当なのかと分からなくなると思うのです。私自身はそうなっているので。ただだからといって、今の池田市のホームページ、載せているのがいいか悪いか分からないのですけれども、厚生労働省の資料と池田市の接種のお知らせというのが載っていますけれども、この厚生労働省のお知らせ、これを読んでも、打つことを勧めているようには見えるのですが、本当にいいのかがちょっと分からないのです。 このＱ＆Ａとかでも、新型コロナワクチンはどんな効果がありますかというＱ＆Ａが載っているのですけれども、そこの中で５歳から11歳における２回接種後７日以降の発症予防効果は90.7％と報告されていますと書いているのですけれども、ここにまた注釈みたいな米印がついていまして、オミクロン株が出現する前のデータですと書いてあるのです。今はオミクロン株が大半を占めているので、今こんなデータを出されても何の意味があるのですかというふうに私は思うのですけれども。 ですので、文句を言いたいわけではないのですけれども、池田市としては保護者の人が、打っていいのか、もうちょっと待ったほうがいいのか決めるための材料を、いい面もあるし悪い面も、例えばそれを、いろんな情報があるので全部を集めてくるのは無理だと思うのですけれども、こういった話もありますよというようなことが分かるような、例えばホームページでの資料をもうちょっと載せていただくとか、そういったことができないかということを御答弁いただきたいなと思います。 もう一点が、これも似たような話かどうか分からないですけれども、子宮頸がんのワクチンですけれども、池田市に文句を言っても始まらないのは以前からも分かっているのですけれども、これも１回、皆さんに積極的な勧奨をやめますという時期がずっと今まで続いていますけれども、これをまた勧奨しますということなのですけれども、今まで勧奨を一旦やめていて、勧奨を再開するのは一体何か新しいことが分かったのですかというふうに普通思うのですけれども、ただ、市としては、国からそう言ってきたのでやりますということなのかもしれないのですが、これも最終的に決めるのは保護者なので、本人プラス保護者だと思いますので、その辺ももうちょっと、情報的に分かりやすいというか、いろんな情報がある程度分かるようなことをホームページなりどこかなりに、ここを参照してくださいでも構いませんけれども、そういった情報をもうちょっと出していただけないかなというのが、これは要望でもあり、そんなことができるかどうかの答弁もいただきたいなというふうに思います。 あともう一点、最後の再質問ですけれども、これは公共施設の話なのですけれども、先ほどの市長の答弁があまり理解できなかったのでもう一回確認したいのですけれども、持続的に提供可能な公共施設の在り方というその第一歩をお示しするというそのことですね、それがいつぐらいに誰に教えてもらえるのか、そのあたりが決まっていれば答えてほしいのですけれども、決まっていなくてこれから検討しないといけないのだったら検討でもいいのですが、もう一度そこのところは、先ほど聞き逃したのか、ちょっとよく分からなかったので、教えていただきたいなというふうに思います。 すみません、もう一個ありました。教育長のほうに先ほど聞いたのですけれども、市長にもちょっと聞いておきたいなと思うのが学校給食の話です。 学校給食の公費負担していただくことというのは本当にありがたい話なのですけれども、令和４年度はもう決まっているのでいいのですけれども、令和５年度以降、１回給食の内容が充実してしまった後に、値段を上げられないから元に戻すということは多分できないと思うのです。 ということは、市が出してくれるか保護者が出すか、どっちかの選択になると思うのです。ただ、今の給食費でも給食費を無償化にしてほしいという話もたくさん出ている中で、給食費を上げますという話はちょっと世の中の流れから逆行しているのではないかなというふうに思いますので、教育長にも聞かせていただきましたけれども、お金の関係はやっぱり市長にも聞いておかないといけないなと思いますので、そこを確認させていただきたいなと思います。以上です。御答弁よろしくお願いします。
○前田敏議長 瀧澤市長。
◎市長（瀧澤智子） 小林義典議員の再度の御質問にお答えをさせていただきます。 まず、留守家庭児童会の時間についてなのでございますが、昨年冬休みに、午前８時からということで、試行実施を行いまして、保護者の方からはありがたいという声をいただいております。あと、一定、指導員の方との調整とかもうまく進んでいるような状態にあります。開設の時間に関しては、支援員の確保と、あと学校との調整ができ次第、進めていきたいなと思っているところです。 続きまして、産後ケア事業なのですが、今は助産師の方や保健師に家庭を訪問していただいているのですけれども、産後直後というのは、母親の体が回復しづらかったり、育児に不安を感じることがあると思いますので、新しく始めるものは病院に入院という形で、心身のケアや育児のサポートなどを行いまして、安心して子育てができるように支援をしていくということを考えております。宿泊型と通所型と、あと訪問型ということで、選んでいただけるように考えているところでございます。授乳指導や育児指導なども取り入れていきたいと思っております。 続きまして、ワクチンの接種に対する考え方なのですけれども、小児への接種ということで、データもなかなかそろっていない状態でというのは、御指摘のとおりだと思います。かかりつけ医に相談をしていただくようにお話をしたりしているのですけれども、最新の情報とかワクチンの有効性・安全性、そういった注意点も含めて、保護者に判断をしていただけるよう引き続き情報提供したいと思いますし、ホームページを拡充していったり、具体的な事例についても検討していきたいというふうに思います。 続きまして、子宮頸がん予防ワクチンの接種についてなのですが、こちらも継続的に議論されてきたことで、接種による有効性というのが副反応を上回っているというものというふうに認識をしております。 接種勧奨のおはがきというのを今送らせていただいていまして、そちらに注意や有効性についても記載をさせていただいておりますし、ＱＲコードなんかを印刷して、それで情報を読み取っていただけるような状況にはしておりますが、こちらも情報発信等丁寧に対応をしていきたいと思います。 次に、公共施設等総合管理計画についてなのですけれども、こちらに関しましては、現在、令和４年度以降は、市の施設全体を見渡した上で施設の整備計画を考えていきたいと思っております。 まだ具体的な時期等はこれから協議をしてまいりますが、持続可能な公共施設の総合管理というものを進めていきたいと考えておりますので、そのためには、庁内もそうですし、市民の方、民間企業の方との連携が不可欠であると思っておりますので、一緒に取り組んでいきたいと思っております。 また、集約化とか複合化等も視野に入れながら、改修費用についても併せて検討をしていきたいと思っております。 次に、給食の公費負担についてなのですけれども、今年度は、保護者の経済的負担を軽減することを目的に、市のほうで支援をしているものでございまして、令和５年度以降については、子育て環境の充実を図りたいとの思いはありますので、継続的な支援の実施というのは検討していきたいと思います。社会経済情勢や財政状況も踏まえながら決めていきたいと思っております。 以上でございます。
○前田敏議長 小林義典議員。
◆小林義典議員 前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 それでは、もう３回目ですので、要望を言わせていただいて終わりたいと思います。 先ほども再質問しましたが、ワクチン接種関係につきましてはできるだけ、実際に決めるのは子どもの場合であれば保護者、あと本人と保護者という感じになると思いますので、保護者の人は、決めてくださいと言われても、なかなか決めにくいような現状が今ありますので、少なくとも出せる情報については出していっていただきたいなというのが改めてのお願いです。 また、公共交通についてですが、これもいろんな市長さんに今まで何度も質問はさせていただいていまして、やるとかやらないとか、いつやるとか、いろいろすったもんだしている内容ではあるのですが、実際にバスを走らせるとかデマンドタクシーをやるとかいうのは、一朝一夕にというか、すぐできるような話ではないのも分かっておりますが、なかなか、考えているだけで一歩も前に進んでいないのではないかみたいなふうに思ってしまうところもあるので、あまり無駄遣いはできませんけれども、１回で成功をさせるというのではなくて、この方法がいいのではないかなという、ある程度の確信があればチャレンジしていただいて、一歩でも半歩でもいいので前へできるだけ進んでいただきたいなというのがそれについての要望です。 あと、全然話が変わるのですけれども、道路の舗装とかというところの件で、昔、過去に一般質問したかもしれないのですが、別の市とかで、市民の皆さんに、例えばスマホのアプリで、ここの場所が傷んでいますよみたいなのをみんなが言ってくれるみたいな、そういう仕組みもいいのではないかなというふうに私は思っておりますので、そういったことも考えていただけたらありがたいなというふうに思います。 給食費についても、令和５年度以降も考えていただけるということですので、今後ともよろしくお願いしたいなというふうに思います。 これからもまだまだ、
新型コロナウイルス感染症、先行き不安な状況ではありますが、一歩一歩確実に、よりよい池田市を目指して頑張っていきたいと私も思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 御清聴、誠にありがとうございました。
○前田敏議長 次に、日本共産党議員団よりお願いいたします。山元建議員。 （山元議員－日本共産党－登壇） （拍手起こる）
◆山元建議員 （日本共産党）日本共産党議員団の山元建でございます。私は、日本共産党議員団を代表して、質問通告に基づいて、大きく６点について市長と教育長に答弁を求めます。 大きな１つ目は、コロナ対策についてであります。 第１点目は、重症化を防ぐためのワクチン３回目接種の進捗状況と子どもへのワクチン接種対応について、既にるる質疑が交わされたところでありますが、改めて伺います。 第２点目は、感染拡大阻止策についてです。新規感染者数は、５日は大阪府全体で7,136人、池田市では65人と、今までとは少し減ったとはいえ、高止まりの状態がずっと続いている状況があります。 問題は大阪府の亡くなった方の数であります。昨年12月17日から昨日までで1,041人で、２位の東京都637人の倍近い数になっています。人口10万人当たりの死亡者も全国平均をはるかに超えるなど深刻な状況にあり、引き続きコロナ第６波、オミクロン株の感染阻止策が求められているところであります。 ところが、市長の施政方針では、市民に対しては深く感謝、心からの敬意と言いながら、市民が今難渋しているコロナの感染拡大にどう対処するのかという点については、感染防止策に注意を払いながらという程度で、具体策については全く触れられていません。まるで他人事です。 コロナ感染拡大の原因、市の施策の経緯、そして今後の見通し、今後の求められる施策は何なのか、寝屋川市、神戸市、泉佐野市など、独自のＰＣＲ検査に取り組んでいる自治体にも学んで検査体制をどう拡充するのか、見解を伺います。 第３点目は、国・府のコロナ対策、とりわけ感染拡大阻止策と市政の関係についてであります。この間、コロナ対策、特に検査に関しては、国は検疫時の検査をＰＣＲ検査ではなく精度が劣る抗原検査で済ませたためにオミクロン株の国内侵入を許してしまいました。 また、日米地位協定の不平等さが原因で、米軍基地から一気に広がったことも記憶に新しいところであります。 また、昨年秋の拡大が収まっていたときに検査キットの生産体制の拡大を怠ってきたのも大きな問題です。 府も、１日で20から30件程度しか検査できない検査所を各市町村に二、三か所置く、あるいは老人施設職員への定期検査を行うといった程度であります。 国・府いずれも、まず検査数を抜本的に増やして感染実態を把握し、適切な措置を施すという、感染拡大阻止の手だてを怠ってきたと言わざるを得ません。 また、国はこの間も病院・病床削減を推進してきました。大阪府もこれに追随し、2020年度の１年間にコロナに対応できる急性期病床を229床削減し、2021年度も、高度急性期、急性期、慢性期の病床を削減、急性期から回復期等への転換等、合わせて900床以上が削減、転換されつつあります。第６波のオミクロン株の感染拡大は国・府の怠慢による人災であるとも言えます。 市長はこの間、コロナ対策に関して、国・府との連携強化、国・府の動向を見極めるといった答弁に終始し、とりわけ感染拡大防止策は何もしようとしてきませんでした。市長は、国や府とどのようにコロナ対策で連携して、国や府の動向をどのように見極めてきたのか、そして国や府の不十分なところをどう補おうとしているのか、コロナで多くの市民が不安にかられて苦しんでいます、もう抽象的な答弁は許されません、具体的かつ的確な答弁を求めます。 第４点目は、医療体制についてです。コロナ禍を乗り切るために頑張っておられる市立池田病院の医師や看護師など、医療労働者の苛酷な長時間労働が続いており、現場ではいつ辞めようかなどという声も出ていると伺っております。医療従事者の確保、待遇改善が必要ではないかと思いますが、見解を求めます。 第５点目は、自宅療養者の買物など、自治体独自の支援策についてです。コロナ陽性となり自宅待機となった市民が、保健所に食事の配達を頼んでも３日間待たされたなどの声を聞きます。保健所の多忙化が進む中、市が独自の支援を進めるべきではないか、見解を伺います。 大きな２つ目は、国政・府政の諸問題についてであります。 まずは憲法問題です。岸田首相は、憲法第９条を変え、日本が戦争できる国にしようとしていますが、世論調査からもそれが広範な国民の要求でないことは明らかです。また、首相は敵基地攻撃能力を主張し、それに加えて安倍元首相は相手国をせん滅する打撃力を強調しています。このような戦争をあおり立てるような発言は平和憲法の下では到底許されない。平和憲法を守り、日本が再び戦争への道を歩まぬよう努力するのが地方自治体の長の役目だと思いますが、見解を伺います。 第２点目は、核兵器をめぐる問題です。歴代市長は核兵器は戦争の抑止につながると言ってきましたが、この抑止力論は核兵器が使用できることを前提とした脅しの理論にほかならず、どのような核の合理化が出されようとも、一たび戦争になれば核保有が戦争遂行力となり、実際に核が使用される破局的な展開になる危険性をもはらんでいることは、今回のロシアによるウクライナ侵略で示されました。 核戦争を阻止するためには核兵器の廃絶しかなく、実際、国連では、2021年１月、核兵器禁止条約が発効し、現在、その批准国は56に上っています。池田市も核兵器廃絶の先頭に立つべきだと思いますが、市長の見解を求めます。 第３点目は、大阪府のカジノ計画についてです。カジノは他人の不幸で金もうけを狙う賭博にほかならず、胴元の企業がもうかるだけで経済振興にはつながりません。ギャンブル依存症の増大、治安悪化の懸念、膨大な公費負担など、問題山積のＩＲ・カジノ構想は断念すべきと大阪府に迫るべきと考えますが、見解を伺います。 大きな３つ目は、福祉・医療についてです。 第１点目は、市立池田病院についてです。1980年代の土光臨調以来、医療にも新自由主義に基づく競争原理が取り入れられ、医療費削減策が推進された結果、全国で医療労働者やベッド数の削減が図られ、公立病院の廃止、民営化が進んできました。これらの施策が新型コロナ感染症の拡大を許した大きな原因であることは明らかであります。コロナ禍で病床確保などの点で重要な役割が改めて明らかになっている市立池田病院は、直営を堅持して医療体制を拡充していくべきと考えますが、見解を伺います。 第２点目は、国民健康保険制度についてであります。国保会計は、2020年度、令和２年度決算で４億円の次年度繰越金を計上しています。その黒字分は、収入の減った市民の保険料の軽減や給付など、コロナ対策、さらには全体の被保険者の保険料の引下げに使うべきと考えますが、見解を伺います。 また、家族が増えれば保険料がその分増え、現在の人頭税と言われる悪名高き均等割は廃止すべきであると考えますが、見解を問います。 第３点目は、後期高齢者医療についてであります。国は10月から後期高齢者の医療費を２倍化しようとしています。中止するよう国に求めるべきと考えますが、見解を求めます。 第４点目は、介護保険についてであります。高齢者が安価で入所できる施設が不足しており、特別養護老人ホームへの入所待機者は、池田市でも、2021年、令和３年４月１日現在で145人に上っています。今後の施設建設を推進すべきと考えますが、その計画について伺います。 大きな４つ目は、まちづくりについてであります。 第１点目は、総合計画をはじめとした池田市の今後を考える上で、人口増大、その推移は基礎的データであります、所信表明で人口が増えていると言いながら、人口減少への対応が必要と言っておりますが、およそ科学的な根拠、分析は示されていません。 2011年の第６次総合計画では、2023年に人口予想は９万7,132人として、しかし目標は10万５千人を目標にするということがうたわれておりました。その結果といいますか、実際は2022年１月末に池田市の人口は10万3,321人とほぼ目標を達成していると。先ほど市長は集合住宅の建設等々をその理由に挙げましたが、そういう結果であります。今回頂きました第７次総合計画案によりますと、2032年の人口が９万6,256人になるというふうに考えられております。 私、申し上げたいのは、どこに至っても科学的な分析等々がなされていないということであります。９万6,256人に人口は減るというならば、その根拠をちゃんと示していただきたい。でなければ、人口は減るから仕方がないと諦めの論理を説いたり、あるいは人口は減るから市民サービスも我慢してねというような論拠になってしまっては大変よくない。科学的な根拠を人口論で示していただきたい。どうかよろしくお願い申し上げます。 第２点目は、阪急石橋阪大前駅の駅前には、新たな拠点施設、ツナガリエ石橋ができる予定であります。これはそれでよいことなのですけれども、この間、石橋周辺では身近な市民サービスの後退が続いております。石橋会館では常駐の管理人がいなくなり自習室がなくなりました。石橋駅前会館にあった自習室と大会議室は新しい石橋拠点施設に引き継がれることなく、天神会館は、消防団の施設として会議室は残りましたが、会館自体はなくなりました。また、その日のうちに住民票が取れると好評だった市民サービスコーナーも廃止されました。 看過できないのは、石橋阪大前駅周辺を、市が池田市の２つの都市核の一つと位置づけていることであります。自身が重視している地域ですら市民の身近なサービスの削減が続いているわけでありますから、全市的なサービス削減のあしき前例となり得るものではないかという強い危惧を持っております。市民サービスの後退はこれ以上進めるべきでないと考えますが、見解を伺います。 第３点目は、池田市の気候危機打開対策についてであります。市の環境基本計画第３次計画案を見ると、太陽光発電は2010年の第２次計画で掲げた目標の66％にとどまっており、温室効果ガス排出量も横ばいであるなど、進んでいるとは到底言えない状態であります。池田市はゼロ
カーボンシティ宣言をするとありますが、その実現には相当の実効性のある施策が求められると考えます。市長の決意と具体的な施策について見解を伺います。 第４番目は、地域分権制度の今後について、先ほどからるる質疑が交わされましたが、改めて見解を伺います。 第５番目に、市長が目指しておられる景観行政団体への移行について、その全体像を伺います。また、その際は府との協議が必須となっていると聞いておりますけれども、その協議状況について伺います。 第６番目は、農産物の地産地消の推進であります。市内農地を保全することは、自然環境を保全する上でも、学校給食に安心・安全な食材を提供し得る条件をつくる上でも、そして何よりも二酸化炭素を削減し、気候危機を打開する上でも大変重要になってきています。また、直接生産者の収入増や雇用増にもつながっていくと考えます。 その点で、質問項目の第７点目に挙げたソーラーシェアリングはその鍵を握るものと思います。ソーラーシェアリングは、農業を継続しながらその上部空間に太陽光発電を設置する営農型発電設備を指し、売電しながら自然相手で不安定な面もある営農をも支えようというものであります。先ほど細河のハウス農園という話も出ましたけれども、そういったものも組み合わせて池田市でも推進するべきだと考えますが、見解を求めます。 大きな５つ目は、教育についてです。 第１点目は、確かな学力と豊かな教養、人格形成を培う上で少人数学級の中学までの完全実施は不可欠です、その早期実現を改めて求めます。見解をよろしくお願いいたします。 第２点目は、学校給食の問題です。市は来年度、一品おかずを増やし、その分は市が負担し、保護者に負担させないとしています。継続して保護者負担がないようにすべきと考えますが、先ほど来、質疑が交わされておりますけれども、改めてそうしていただきたいと求めて見解を伺います。 そもそも食育という言葉があるように、給食を学校教育の一環として位置づけ無償化すれば、そういった議論すら不要になるわけでありますから、給食は無償とすべきです。見解を求めます。 また、給食センターは直営化すべきと考えますが、見解を伺います。 第３点目は、民間事業者との連携についてであります。子どもたちの成長より民間の利潤追求が優先されることを強く危惧し、むやみに進めるべきではないと考えますが、見解を伺います。 第４点目は、それとも関連いたしますけれども、教育のデジタル化についてであります。その活用にはさらなる人的・物理的な環境整備が求められると思いますが、見解を伺います。 関連して、施政方針では、学校に民間のＩＣＴ教育アドバイザーを配置するということがありました。これらの民間機関が学校内に入り込むことによって、子どもたちの個人情報の集中化、持ち出し、漏えいが本当に危惧されます。先ほど子どもたちに個人情報の管理を教育するという旨の答弁が教育長からありましたが、大人がまずそれを実践すべきであります。個人情報の流出などさせないように、民間人が作業するパソコンに関しては情報流出ができないような設定にする、あるいは作業場所へのスマホ、保存媒体の持込みを禁じるなど、具体的な防止策を講じるべきではないか、答弁を願います。 大きな６つ目は、市民本位の市政運営についてであります。 第１点目は、債権回収の強化についてであります。無慈悲な取立てや違法な財産調査は行わず、支払い能力に応じた対応をさらに進めることを求めます。 第２点目は、前市長のパワハラ、あるいは幹部職員のそれへの不適切な対応などによる市の威厳の失墜、職員のモチベーションの低下は看過できず、信頼回復策を伺います。 また関連して、2022年度新規職員採用の実態、すなわち受験者、内定者、内定辞退者などの実数と、この間の経年変化を伺います。 第３点目は、職員数の問題です。コロナ禍で、市民の要求に応えようとしても、それに十分応じられないという声をよく聞きます。これが実態であります。職員を減らし続けてきた結果です。昨年12月議会では職員削減が市民サービスに影響が出ている旨の答弁が市からもありましたが、これ以上の職員削減をやめ、必要な部署に適正な職員を配置し、正職員中心の職場としていくことが重要だと考えますが、見解を伺います。 第４点目は、包括連携についてであります。昨年12月、大阪府と読売新聞が包括連携協定を結んだことが大きな問題となりました。地方自治体が特定新聞社と協定を結ぶことは報道の中立性を侵すものになりかねないからです。このように、特定組織との癒着など、不公平な関係を生み出しかねない包括連携は進めるべきではなく、民間との公契約は公正・公平な入札を通じて行うべきであると思いますが、見解を伺います。 以上、６点にわたって質問いたしました。 これで壇上からの質問とさせていただきます。御協力ありがとうございました。 （拍手起こる）
○西垣智副議長 瀧澤市長。 （瀧澤市長－登壇）
◎市長（瀧澤智子） 日本共産党議員団、山元議員の御質問にお答えをさせていただきます。 新型コロナウイルスワクチン接種への対応についてでございますが、国は、１回目、２回目の接種である初回接種後、時間の経過とともにワクチンの有効性や免疫原性が低下するとの報告を受け、３回目である追加接種の実施を決定しております。 本市を含め接種の実施主体である市町村は、国の方針に基づき、接種を希望される方が適切な環境、時期に接種できるよう接種体制を構築し、追加接種を実施しているところでございます。 ５歳から11歳への接種についても、その有効性や効果、副反応などを勘案し、国として努力義務を課さないことで実施することとなったことから、本市においても、接種される方やその保護者が安心して接種できるように体制を構築するとともに、正確な情報提供に努めてまいりたいと考えております。 コロナ感染拡大の原因などについてでございますが、オミクロン株による感染拡大の速度が非常に速いのが感染拡大の一因であると認識しております。この長引く
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に鑑み、今後も必要な施策を検討していきます。 本市独自のＰＣＲ検査の実施につきましては、これまでもお答えしてきたとおり、行政の責務を果たすためには検査後の対応が重要であるとの認識から、市単独での実施は困難であると考えております。 コロナ対策に関する国・府との連携などについてでございますが、国が創設した
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを財源に、コロナ対策に関する必要な事業をこれまで実施してきたものと認識をしております。また、保健所業務が逼迫していることから、本市職員が大阪府の併任辞令を受け、本年２月から池田保健所で業務に携わるなど、連携を進めているところでございます。 医療従事者の確保についてでございますが、本市の医療提供体制の強化に向け、市立池田病院の担う役割は大変重要であると認識をしているところでございます。市立池田病院においては、かかりつけ医との連携の下、本市はもとより豊能二次医療圏における急性期医療を担う地域の基幹病院としての機能に加え、コロナ患者の受入れも行っており、通常診療とコロナ対応の両立を目指しつつ、災害的な感染症医療にも地域全体で対応できるよう体制整備に努めているところでございます。市立池田病院の医療従事者、施設・設備の充実はもとより、市内福祉施設などへの専門的知識を有する医療職の派遣をはじめとする未然防止のための支援が求められているところであり、引き続きさらなる人材の確保に努めてまいりたいと考えております。 自宅療養者への支援についてでございますが、本年１月中旬頃から急激な感染拡大により自宅療養者が増加したため、２月７日より災害備蓄品を活用した生活用品をお届けする事業を実施しているところでございます。２月末時点で110件の申込みがあり、職員が御自宅までお届けをしているところでございます。なお、食料品の支援については大阪府が行っており、今後も感染状況を見て可能な限りの事業を行っていきたいと考えております。 憲法第９条についてでございますが、憲法第９条については、基本的に行政が１つの市としての見解を述べるべきものではなく、国家的に検討することが必要であると認識をしております。本市としては、平和安全都市宣言に従い、恒久の平和を祈念いたします。 続きまして、ウクライナ情勢についてでございますが、ウクライナへの軍事侵攻について、女性や一般市民が銃火にさらされていると思うと悲しみに堪えないところでございます。市としての抗議文は３月３日付でロシア大使館に発送し、池田市ホームページ等にも掲載いたしました。核兵器廃絶は誰もが望むところであり、本市としては、平和首長会議に参画するだけではなく、非核平和行進を行う団体に対して激励を行っているところでございます。また、平和教育の一環で、市内の小学校や中学校の修学旅行で広島や沖縄を訪問しており、今後も地道な平和活動、核兵器廃絶に向けた活動に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、カジノについてでございますが、特定複合観光施設の立地に向けては、大阪府及び大阪市が整備法に基づき区域整備計画を立案し、パブリックコメント手続及び公聴会の実施を通じて、議員御指摘のギャンブル依存症や治安、地域風俗環境への対策、収支見通しも含めて府民等に対して考え方を説明し、計画への意見反映に努めているものと認識をしております。 本市においては、当該取組が国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現し、観光及び地域経済の振興に寄与するという側面から、得られると考える訪日外国人やビジネス客の増加、来訪者増加による観光消費額の増加など、経済波及効果や雇用創出効果に期待することから、施設設置者からの情報収集に努めながら、本市への影響について慎重に見極めてまいりたいと考えております。 続きまして、市立池田病院の直営堅持についてでございますが、公立病院の経営健全化が課題となる中、再編やネットワーク化、経営形態の検討など、全国的に病院事業の抜本的な改革が進められているところでございます。兵庫県では県立病院と市立病院などとの統合・再編が進められ、川西市では指定管理者制度が導入されるなど、近隣でも経営形態の変更などが行われているものでございます。 市立池田病院に関しては、現時点で経営形態に関する具体的な検討は進めておらず、引き続き地域の基幹となる公立病院として役割を果たしていくものと考えております。今後、国から公立病院改革の新たなガイドラインが明示され、経営形態も含めた検討が求められると想定されますが、住み慣れた地域で安心して医療が継続的に提供されることを第一義に考えてまいります。 続きまして、次年度繰越金についてでございますが、繰越金につきましては、大阪府国保運営方針において、国保財政基盤の安定化や保健事業の充実に活用するなど使途が定められており、独自の保険料軽減策を導入することや、コロナ対策としての施策を国保加入者に限定して実施することは適切でないと考えております。繰越金については、今後も同方針に基づき適切に運用してまいりたいと考えております。 保険料の引下げについてでございますが、先ほどお答えしたとおり、繰越金の活用については大阪府国保運営方針において使途が定められており、保険料の引下げを目的とした使用は認めないとされているところでございます。今後も同方針に基づき適切に運用してまいります。 均等割の廃止についてでございますが、国民健康保険は平成30年４月に都道府県化され、市町村は大阪府国保運営方針を踏まえた事務の実施に努めるとされていることから、独自に均等割を廃止することは困難と考えております。今後も同方針に基づき適切に運用してまいりたいと考えております。 後期高齢者医療制度の窓口負担についてでございますが、後期高齢者に係る医療費の財源構成は、窓口負担を除き、後期高齢者医療被保険者の保険料が約１割、75歳未満の現役世代の保険料が約４割、公費が約５割で負担しているところでございます。 政府の全世代型社会保障検討会議では、令和４年度以降は団塊の世代が後期高齢者となり社会保障費が増加するため、制度の持続可能性の観点から窓口負担の見直しは急務でありますが、低所得者は１割負担のまま据え置かれるなど一定の配慮がなされていると考えております。なお、窓口負担の見直しに当たり、全国後期高齢者医療広域連合協議会を通して慎重に対応されるよう要望してきたところであり、高齢者の負担を軽減するための配慮措置も実施されるものと認識をしております。 続きまして、介護保険施設の整備についてでございますが、介護保険施設の整備については介護保険事業計画において位置づけることとなっており、第８期計画期間中においては、地域密着型介護老人福祉施設29床、認知症対応型共同生活介護18床を整備する予定としているところでございます。施設を利用する際の負担については、低所得者に対する利用者負担額軽減制度が適用されているところでございます。利用料の低所得者対策につきましては、高齢者の所得状況等の実態を踏まえ、介護サービスの利用が制限されることのないよう、市長会を通じて引き続き国・府へ要望してまいりたいと考えております。 続きまして、人口減少への対応の必要性についてでございますが、令和２年度の国勢調査結果における本市の人口増加の主な要因は、転入者の増加に伴う社会増であるものと分析しているところでございます。一方で、自然動態を見ると近年は自然減の傾向が続いており、加えて全国的な人口減少の進行も踏まえると、短期的に人口増加が見られたことだけを捉えて、将来にわたり現状の水準で社会動態を維持するとの見方は早計に過ぎることから、やはり今後の人口減少への対応は喫緊の課題であるものと認識をしております。 続きまして、阪急石橋阪大前駅周辺のまちづくりについてでございますが、石橋阪大前駅周辺のまちづくりにつきましては、現在、市民ワークショップを行い、身近な地域の課題や今後のまちづくりの方向性について意見交換いただいているところでございます。また、来年度以降も地域の方々と継続的に議論する場を設け、市民からの要望や行政サービスの在り方を踏まえ、地域の課題解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、池田市ゼロ
カーボンシティ宣言の実現についてでございますが、2050年カーボンニュートラルを達成するためには、これまで以上に地球温暖化施策の強化が必要であると認識をしているところでございます。温室効果ガスの排出量を削減するだけではなく、エネルギー自給率の向上や、地域の活性化等の可能性を持つ太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入をはじめ、市民、事業者、行政が一体となり環境に優しい行動に取り組めるよう、各種施策を推進してまいりたいと考えております。 続きまして、地域分権制度の今後についてでございますが、地域の皆様には事業提案権の維持を約束したところでございます。一方で、今後も地域分権制度によるまちづくりを進めていくには、メンバーの高齢化・固定化や地域における代表制の担保、また、提案内容の精査などの課題の解決が必須であると考えております。新年度において、地域ビジョンの策定や地域政策推進監の配置などにより、より一層の地域との連携を図りながら、コミュニティ活動の強化に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、景観行政団体への移行及び大阪府との協議についてでございますが、さきに坂上議員にお答えしたとおり、市街地からの五月山の眺望や細河地域の資材置場の増加による景観悪化への対策を求める御意見を受け、駅周辺や細河地域等で色彩の届出や高さの規制を定めることで、さらなる景観悪化を防ぐ必要があると考えております。大阪府との協議につきましては、景観計画策定に対する国補助金の要望に向け事前協議を行ったところでございます。 続きまして、地産地消の推進についてでございますが、現在、地産地消の取組としては、冬場は細河産の大根を学校給食に採用していると聞き及んでおります。細河地域活性化事業の一つとして、農福連携事業として障がい者雇用の取組を推進しており、農産物を安定的に供給できるようなビジネスモデルを構築できれば、学校給食への利用など、地産地消の推進につながるものと考えております。また、活性化事業を細河地区以外にも波及させていくことで、新たな農業者の雇用の発生につながっていくものと認識をしております。 続きまして、ソーラーシェアリングについてでございますが、農地の上部空間に太陽光発電設備を設置することで、太陽光を農業生産と発電とで共有するソーラーシェアリングのような取組は、再生可能エネルギーの普及や地域特性を生かしたエネルギーの地産地消に寄与する取組であると認識をしております。ソーラーシェアリングについては、国や府の動向を注視してまいりたいと考えております。 続きまして、債権回収に係る対応についてでございますが、債権回収については、地方自治法並びに地方税法及び同法がその例とする国税徴収法等関連法令等の規定に従い、適正かつ公正に実施しているところでございます。まずは納付義務者本人からの自主的な納付を勧奨し、なお解消に至らない場合は、法に規定する質問検査権に基づき行う財産の調査により相応の資力が判明した場合において、初めて差押えを行うものでございます。今後とも、各種法令等の規定に基づき、段階を踏まえた適正かつ公正な債権回収に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、信頼回復策と2022年度職員採用の実態についてでございますが、職員が互いに尊重し合う組織の構築に向け、ハラスメント等について研修を継続して実施することで、意識の醸成を図るとともに、人事評価制度の活用により職員の能力と業績を適正に評価し、よりよい職場環境を構築することで、信頼回復とモチベーションの維持向上を目指してまいりたいと考えております。 また、令和４年度向け職員採用の実態につきましては、本年度、途中採用を含め、受験者数590名、合格者47名、採用辞退者15名となっており、近年の採用試験の多様化により多くの受験機会があることから、本市においても受験者が増加している一方で、辞退者も増加傾向にあるものと考えております。 続きまして、市民サービス推進のための職員確保についてでございますが、現在は、池田市行財政改革推進プランⅢに基づき、育児休業、休職等の職員を除く実働職員の目標値を一般会計で600人程度としているところでございます。御指摘のとおり、緊急かつ重要度の高い事案について、職員に過度な負担を強いることなく的確に対応していく人材の確保は現在のところ十分とは言えない状況にあり、本年度、池田市行財政改革推進委員会から提出された意見書において、コストダウン一辺倒からの脱却が提案されていることも踏まえ、今後は職員数の抑制を行財政改革の項目とすることを見直す方向で検討しております。 包括連携協定の在り方についてでございますが、市民ニーズの多様化や複雑化が進む中、社会課題の解決を進めるためには、その課題に応じて多様な主体と連携して取り組むことが有効と認識をしており、包括連携協定の締結はそのような取組を実現するための枠組みの一つであると考えております。本市が包括連携協定その他各種連携協定等に基づき事業を実施するに際しては、手続上、行政が充足するべき公平性・透明性を十分に確保しながら、市民サービスの向上という本来の目的達成に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○前田敏議長 田渕教育長。 （田渕教育長－登壇）
◎教育長（田渕和明） 山元議員さんの私への御質問に順次御答弁をさせていただきます。 まず、少人数学級の実施ということについてでございます。 中学校における少人数学級の実施につきましては、これまでも教員定数内での弾力的運用や府の加配の活用により、必要な学年で35人学級編制を実施しているところでございます。少人数学級の実現によって、子どもたち一人一人に教職員の目が行き届くことで、基礎的・基本的な学力の定着、また、きめ細かな指導の充実などの教育的効果が期待できるものというふうに考えております。 一方で、少人数学級のさらなる拡大につきましては、教室数、また教員数の拡充など、施設面・人材面における課題もあるものというふうに認識をしております。 今後は、国や府の動向も見据えながら研究してまいりたいというふうに思っております。 給食費の無償化と給食センターの直営化ということでございますが、さきに守屋議員にお答えをいたしましたとおり、給食費の無償化につきましては、多額な財政負担が生じることを考慮し、今後も市長部局と十分検討・協議を行ってまいりたいというふうに思っております。 令和４年度につきましては、給食内容の充実や物価上昇に伴う食材費高騰による保護者負担軽減の観点から、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、１食当たり22円の補助を行うところでございます。 学校給食センターの調理業務につきましては、今後も市が責任を持って運営事業者に対して指導監督を行いながら、安全・安心な学校給食の提供に努めてまいりたいというふうに考えております。 民間事業者等との連携についてでございますが、現在、ＩＣＴ体育事業支援、また、地域学習教室事業等の事業において民間事業者との連携を行っているところでございます。それぞれ、専門的な指導や学力向上、家庭学習支援等の事業の目的を重視しつつ、事業内容及び事業に係る経費等を民間事業者と十分に協議することに配慮しながら事業を実施しているところでございます。 今後も、子どもたちのよりよい成長につながる指導、支援につながるよう連携を充実させてまいりたいというふうに考えております。 教育のデジタル化における対応についてでございます。教育のデジタル化における環境整備につきましては、ハード面、ソフト面の充実とともに、人的支援を拡充していくことが重要な課題であるというふうに認識しております。 個人情報保護については、ネットワーク・サーバー管理とＩＤ、パスワード管理等を徹底することで、教育センターを中心に物理的・技術的対策を講じているところでございます。 また、漏えい防止のためには、教職員の情報セキュリティー意識を高める等の人的対策も必要不可欠であるため、定期的な研修を実施することで、文部科学省の教育情報セキュリティポリシーに準じた対策を徹底してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○前田敏議長 山元建議員。
◆山元建議員 まず、コロナの対策についてでありますけれども、市長は感染症対策全般を頑張っているというような答弁でありました。私の質問をよく聞いてくれたらよかったのですけれども、私は感染症対策全般を聞いているのではないのです、感染症拡大阻止の対策を聞いているわけであります。それで何をしてくれたかということを聞いているわけですから、御答弁願いたい。 それから、国と府の関係も、国と府が何をやっていたのかもうちょっと具体的に述べてくださいよ。国と府の感染対策が十分であるならば、私の言っていたことが間違いであるならば、それはそれで結構。あなたはどう見ているのかと。国と府がしっかりしているから池田市はしなくてもいいのだという考え方もそれはあるでしょう。その辺、ちゃんと答えてくださいよ。私は、あなたが国・府の感染対策をどう見ているか、それが大事だと思うのです、別に責めているだけではなくて、そこからどうやってやっていくかということを共に考えていこうという立場から聞いているわけでありますから、逃げないでいただきたい、これが１つ。 こうやって市長と議論している間にも感染者は増え続けているわけでありまして、お年寄りを中心に死者は増え続けているわけであります。学校施設での定期検査、そこまでいかなくても、陽性者が確認されたときの濃厚接触者に限らない学校単位、職場単位の検査をすぐに実施すべきと思いますが、答弁を求めます。 国・府ばかりおっしゃるけれども、実は、先ほども申しましたけれども、寝屋川市では昨年12月、教職員にオミクロン株の陽性者が確認された際に、直ちにその学校全体のＰＣＲ検査を実施しました。今でも、学級単位ではあるけれども、それを継続して、およそ対象となったクラスの半数で検査をすれば新たに陽性者を確認し、適切な処置を施していると聞いております。 一方、池田市ではどうか。ある小学校では、最初２名の陽性者を確認し、その後、早退者や欠席者が続いたのですが、誰が感染しているのか分からないため先生方も的確な判断ができず、学校現場が本当に混乱したと、大混乱になったというふうに聞いております。寝屋川市のように迅速な検査をしていれば、このような事態はおおむね避けられたのではないでしょうか。 泉佐野市は、昨年７月から独自の検査所を設置して市の単費で設定し、市民なら一月２回、計９回まで検査が受けられるようにして、来年度も継続する方向であると伺いました。 市長、まず連携すべきは、そして学ぶべきは、行政検査をする気がほとんどない国や府ではなく、市民の感染を少しでも防ごうと知恵を絞り必死に努力しておられるこのような大阪府内の衛星都市、あるいは何よりも市民の声ではないでしょうか。答弁を求めます。 平和の問題に関しまして、市長は核兵器の廃絶を頑張るということをおっしゃいました。これは大変大切なことでありますから評価いたします。 ただ、私が大変気になることは、市長の所属政党、維新の会の代表の松井大阪市長が、非核三原則は昭和の考え方としてその見直しを求められたことです。非核三原則の内容は、言うまでもなく、核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませずでありますから、その見直しは、核兵器を持つ、つくる、持ち込ます、そういう国にしようということであります。もちろんこれは憲法第９条にも反することでありますが、全世界がですよ、ロシアの核兵器使用をやめさせようと努力しているそのどさくさに紛れて、このような核容認、核武装推進の発言が出たことに背筋がぞっとする思いがあります。 非核三原則は昭和の考え方と松井代表はおっしゃいましたが、非核三原則にある核の製造、貯蔵、持込みの禁止は、いずれも昨年発効した核兵器禁止条約にちゃんとうたわれています。非核三原則の理念は、21世紀の今日ますます輝きを増している。非核三原則の見直しは絶対許されることではないと思います。核兵器の廃絶を求める市長でありましたら、これはよくないとはっきりと明言していただきたい、そういうふうに思います。 福祉の問題では、昨年12月議会で未就学児の均等割分を国がお金を出して５割引き下げられる議案が審議された際、池田市全体で対象となる未就学児は全体で445人、その負担は1,240万円から620万円に下がるとの答弁がありました。４億円も黒字があるわけでありますから、子ども全体、あるいはこの未就学児分の残り620万円ぐらい市が負担して、せめて未就学児の均等割負担をなくしたらどうでしょうか、見解を求めます。 まちづくりについてでありますが、農地の問題で私が危惧するのは、生産緑地の面積が緩和されたにもかかわらず、2022年４月、令和４年度の新たな特定生産緑地の指定後、その面積は指定前の９割ほどになるということであります。耕作放棄の理由としては高齢化があると伺っていますので、市が借りて市民農園などで積極的に活用すべきではないか、見解を伺います。 また、同様に市内の空き家解体後の土地に対しても、税制上の支援もして農地として活用してもらえないか、積極的に働きかけていくべきと考えます。 市民農園をしている方からは、自分たちの食べる以上の収穫があって周辺に配っていると聞きます。そのような余った野菜を給食用に買い上げるようにすれば、直接生産者の収入増にもつながります。先ほどのソーラーシェアリングも有効なシステムだと思います。一石が二鳥にも三鳥にも四鳥にもなる、農地の拡大を積極的に推進すべきであると考えますが、見解を伺います。 給食についてであります。業者については市が責任を持って云々というような答弁がありましたが、この間、異物の混入、十分調理されていないものが出る、量が少ないなどの声が本当に頻繁に学校現場から届きます。 最近でひどかったので私も驚いたのは、２月16日に離乳食のようなふやけたラーメンが出たことです。この日は子どもたちの要望に応えるリクエスト献立の日であっただけに、子どもたちの失望は本当に大きかったようであります。このようなことがあっても、給食センター内では市が業者への直接指導になるので何も言えず、迅速な対応はできないわけであります。このような業者を選定した市の責任は大きいものがあります。 田渕教育長は市が責任を持ってとおっしゃいますが、持っていないではないですか。学校給食の業務委託は直ちにやめて、子どもたちの成長に直接責任を持つ市の直営に戻すべきであります。田渕教育長、答弁願います。 市政の問題であります。職員採用では、やはり2020年度、2021年度と内定辞退者が二桁になっているということです。それまでは多くても数人だったことを勘案すると、いろいろ理由は述べられましたけれども、ここ２年、若く優秀な若者が池田市で働こうとしてくれない事態が続いているわけで、これはやはり冨田市長問題の後遺症がいまだに残っていると考えるのが自然であります。 また、市長周辺の部署では、普通では考えられないようなケアレスミスが続いているのも、前市長の恣意的な人事のしわ寄せが及んでいるのだろうと思っています。 私は、彼を公認した維新の責任は本当に重たいと思います。この池田市の名誉の失墜、どう取り戻すか、もう少し具体的に市長の見解を求めたいと思います。 ちなみに、市内学校園で、退職希望者、あるいは実際定年前に辞められた方がどれだけおられるのでありましょうか。通告書には書かなかったことでありますから、今分かる範囲、概数で結構でありますから、御答弁をどうかよろしくお願い申し上げます。 ２回目の質問は以上です。
○前田敏議長 瀧澤市長。
◎市長（瀧澤智子） 山元議員の再度の御質問にお答えをさせていただきます。 まず、本市としての感染拡大を阻止する取組ということで、学校園や市立幼稚園・保育所、高齢者施設に感染症対策の衛生用品等をお配りさせていただいたり、また、自動水栓をつくるような予算をつけさせていただいたりということで、感染症対策を行っているところでございます。 国に関しましては補助金や交付金の拡充があったと思います。府に関しましては、現在、無料のＰＣＲ検査所がありまして、12月は２か所だったものが、２月に３か所増えました。３月は１か所増えて現在計６か所です。また、高齢者施設のほうで希望される方に検査をされているということを聞いております。 続きまして、核兵器に関してなのですけれども、本市としてもパネル展など核兵器根絶に向けた活動に取り組んでおりますので、こちらに関しては引き続き取り組んでいきたいと思っております。 続きまして、国保の均等割の廃止についてでございますが、未就学児の均等割軽減につきましては一律５割軽減が決まりましたけれども、これに関しまして引き続きこの制度を拡充するような要望を行っていきたいと思っております。被保険者の負担軽減のための財政措置につきまして、引き続き国・府へ要望をしてまいります。 続きまして、農地の拡大、ソーラーシェアリングの話をしていただいたと思うのですけれども、ソーラーシェアリングを進めるに当たっては、農地法に基づく一時転用の許可が必要であったり、地域住民の理解を得ながら進めていく必要があると認識をしております。農地の拡大に関しましては、今、農産物を安定的に供給できるようなビジネスモデルの構築というものも細河の活性化事業の中で取り組んでいきたいと考えております。 続きまして、本市の採用辞退者の増加についてでございますが、本市の職員採用候補者が辞退する理由は人それぞれでありまして、それを確認するすべもあまりないような状況でございますが、本市が第一志望の勤務先ではなかったということは事実でありますので、魅力的なまちづくりを実践していきたいと思っております。 また、池田市民のために一緒に働いていただける方が一人でも多く増えるように取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。
○前田敏議長 田渕教育長。
◎教育長（田渕和明） 山元議員さんの再度の御質問に御答弁をさせていただきます。 議員御指摘のように、学校給食において異物混入等の実態があるということについては私どもも非常に遺憾に思っておるところでございます。こういったことについては、調理事業者に対して、具体的に調理場の現場に入って作業中に指導を行ってみたり、あるいは異物混入について職員全員に周知をして今後の対策等を検討する研修等を行う、こういった対策を講じておるところでございます。先ほどの答弁にもございましたように、こういった指導を責任を持ちながら、給食の充実に努めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。 それから、学校園における定年前の退職希望者の実態ということでございますけれども、本年度末につきましては小学校５名、中学校４名を把握しておるところでございます。それぞれの退職者にそれぞれの事情があるものというふうに理解をしておるところでございます。以上でございます。
○前田敏議長 山元建議員。
◆山元建議員 田渕教育長の答弁がありましたから、まず教育のほうを少し質問させていただきます。 異物混入騒動、当然認められたわけでありますけれども、１回、２回あった段階でやったら責任持って頑張りますということも通じるかもしれませんが、ここに至っては、さっきも申しましたように、事業者そのものをどのようにするかという段階だと思いますので、もう一度答弁願いたいです。 直接現場で指導するということがありましたが、これは業者委託をした際の直接指導で、偽装請負に当たるというふうに私は理解しておるのですけれども、そうではないですか。これは私の考え違いでしたらまたいいのですけれども、御答弁願いたいというふうに思います。 それから、前後いたしますが、コロナの問題であります。 私は、国がどういうことをやっているかと、府がどういうことをやっているかということだけを聞いたわけではありません。これが十分であったかどうかという判断を聞いているのであります。ここはまだお答えになっていないから聞いていただきたい。３回の質問をやり過ごしたらどうにかなると優秀な副市長がおっしゃられているのかもしれないけれども、そこはちゃんと答えていただきたいというふうに思います。そこがなければ、市がどうするかという判断、次の段階へ進めませんから、よろしくお願い申し上げます。 感染者がいなければ、あるいは早期に発見して阻止すれば、それ以上の感染拡大は阻止することができると、感染拡大がなければ市民生活は平穏で、市民に対する特別な財政支援をする必要すらないと、これは小学生でも分かる理屈であります。この根本の問題を岸田政権も維新府政も避けてしてこなかった、私はそう思います。そして同じく維新の瀧澤市政も、今の答弁を見る限り、やる気のない国と府とその点では連携して見極めて、やはり何もしてこなかったということであります。 同じく維新の冨田前市長は砂漠に水をやるようなことはあってはならないといってコロナ対策を拒否しましたが、瀧澤市長もコロナから市民の命と健康を守ろうとしないという点では変わらない、それが維新政治の本質と残念ながら断じざるを得ないということです。 先ほど病院の話の中で、直営をしなさいと言った中で、兵庫県は県立と市立を一緒にして病院をつくったとおっしゃいましたね。これは大変重要な答弁です。大阪府では、大阪市では、府市の二重行政だということで住之江区の住吉市民病院が潰されたわけでありますよ。このコロナ禍の下で去年100床もの病院のベッドがなくなったわけでありますよ。簡単に県と市で病院統合なんてことを言わないでいただきたい。これは本当に怖い論議。もう実例があるわけでありますから、これはおかしい。答弁願います。 感染拡大阻止には、私、検査ばかり言いましたけれども、ワクチン接種の推進はもちろんであります。これまでのオミクロン株、ＢＡ.１型に比べ感染力が1.8倍と言われるステルスオミクロン株、ＢＡ.２の感染拡大、市長も危惧されておりますね。ですから行政検査の拡大は今でもやらなきゃならないと、私が口を酸っぱくして言うのはそういうわけであります。どうしてもそれでもやりたくないとおっしゃるのであるならば、せめて感染していないかどうか不安に駆られて検査した人に対し、検査キットの購入代ぐらい出すわけにはいきませんか。知恵を絞って感染拡大を防いでいこうではありませんか。答弁を願います。 核兵器の問題もありますけれども、ちょっと時間がないので次にいきます。 基本的な姿勢をやっぱりもう一度問いたいと思うのですけれども、冨田維新市政時代もそうでしたけれども、市のコロナ対策は、国・府のお金が下りてきたときだけにほぼとどまって、全く率先して取り組もうとしない、この実態が明らかになりました。 2020年度決算で20年連続の一般会計黒字、府内一般市の中では３位の市民１人当たりの財政調整基金があるというのに、市民には施政方針で予算編成困難を極める危機的状況下と書き、それどころか、市民がコロナで生活が苦しいのに、法令などに基づいた滞納整理を実施し、各種債権の適正な管理・回収に努めると徴税強化をわざわざ書き込んでいます。市民を思う心があるならば、税収を増やしたいと書きたいところだけれども、今コロナで市民生活が苦しいのだからさすがに今年ばかりはこのような強権的な文言は差し控えようかと思うのが普通ではないですか。 施政方針には美辞麗句をあちこちちりばめておられますけれども、その核心は、コロナ拡大阻止など最も求められている施策は取り組まない一方で、市民には財政危機と徴税強化だけを強調するというわけで、前冨田市政同様に冷たい市政だと言わざるを得ません。予算・決算審査サイクルを通じて議会の総意として要望したことも、一般会計から市立池田病院の繰越金を増やしたこと、ＩＣＴ教育アドバイザーを増やしたことなどは評価するものでありますけれども、他は検討にとどまるのが多く、不十分と言わざるを得ないということも一言付け加えておきたいと思います。 市長、国や府の顔色をうかがうのではなく、もう少し市民に向けて、施策、とりわけコロナ施策を迅速に進めてもらえませんか。改めて答弁を求めます。 さらに言うならば、市長は昨年９月議会で、財政危機をあおるようなことは考えているわけではありませんと言っておられましたが、今回の施政方針であおりまくっておられるではないですか。ここも、整合性もどうかよろしくお願いいたします。 それから、同じく９月議会で自身の給与カット、退職金不支給をする議案が審議された際に、市長はそれまで浮いたお金の使途は明らかにされませんでしたが、一方で、コロナ禍におきまして市民の方が大変な思いをされているということで、少しでも住民サービスの充実につなげていきたいとの思いがありますと、給与カットなどの公約を上げたと言っておられました。このコロナ禍で大変な思いをされている市長の市民サービスとは一体何だったのか、これも重ねて答弁願います。よろしくお願いします。
○前田敏議長 瀧澤市長。
◎市長（瀧澤智子） 山元議員の再度の御質問にお答えをさせていただきます。 まず、市としましては、コロナ対策ということで、令和２年度は120の事業、令和３年度は80の事業を行ってまいりました。 国と府の対応が十分であったかということなのですけれども、それぞれの立場でそのときに最善を尽くしているものと思っております。 病院に関しましては、現在、市立池田病院は市民の皆様にとって大切な病院ですので、民営化ありきということではなくて、まずは公立病院としてということで考えを持っております。 また、財政に関してなのですけれども、今回の予算編成も財政調整基金を取り崩して予算編成をしております。やはり扶助費等増加をし続けているものもありますので、そういったものを考えながら予算編成を行ってまいりました。 あと、債権回収につきましては、定められた期間までに納付がない場合に、督促状を送らせていただき、その後、差押えをしなければならないと規定はされておりますが、実際のところは督促状を送った後に催告書や電話による納付の督促というものを行っております。納付相談において丁寧な聞き取りなどを行いまして、その方の資力等の状況把握に努めまして、滞納解消が可能な納付計画の提出などをしていただきまして、状況に応じ対応をしているところでございます。 検査体制についてでございますが、私自身も定期的に医師会の先生と協議をしております。現在、医師会の先生には、高齢者施設への巡回接種ということでワクチンの接種に当たっていただいていまして、市独自にＰＣＲ検査等を行うのが難しい状況となっております。大阪府が設置しております無料検査所は池田市内で利用していただくことができますが、その無料検査所に行くこともできない方というのもいらっしゃると思っておりますので、今、協議をしていることとしましては、市内の介護施設など高齢者施設など移動が困難な方に対して検査費用の助成などができないか、状況等も勘案しまして市としてどんな枠組みが可能であるか考えていきたいと思っております。以上です。
○前田敏議長 田渕教育長。
◎教育長（田渕和明） 山元議員の再度の御質問に御答弁させていただきます。 先ほど答弁させていただきました内容につきましては、私どもが運営事業者に対して指導監督をしっかり行うということでございます。特に異物混入等が起こりましたことも受けまして、具体的には、給食センターの調理場において、現場に給食センターの職員が実際に入って作業中に指導を行う、監督を行う、また、委託業者の職員に対して周知するとともに、研修を通して委託業者のほうにも、学校給食の調理を行っておるという意識の向上、こういったものをしっかり図ってまいりたいという趣旨でございます。以上でございます。
○前田敏議長 暫時休憩いたします。 午後４時28分 休憩 午後５時00分 再開
○前田敏議長 再開いたします。 次に、大阪維新の会池田議員団よりお願いいたします。安黒善雄議員。 （安黒議員－大阪維新の会池田－登壇） （拍手起こる）
◆安黒善雄議員 （大阪維新の会池田）大阪維新の会池田議員団の安黒善雄でございます。会派を代表いたしまして、去る２月28日の瀧澤智子市長の令和４年度施政及び予算編成方針、また、田渕和明教育長の令和４年度教育方針と主要施策について、提出いたしました通告書に基づき質問させていただきます。 質問も５人目でございます。同じような質問もあろうかと思いますが、瀧澤市長並びに田渕教育長におかれましては、前向きな御答弁を、また、具体性のある答弁を賜りますようよろしくお願いいたします。 また、先輩・同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間御静聴賜りますようよろしくお願いいたします。 さて、一昨年からの新型コロナウイルス感染者は、本市では、昨日現在で累計数はもう６千人を超え、人口に占める割合では約６％、そして、16人に１人が感染した割合となっています。特に今年に入って変異株のオミクロン株の感染能力が高く、毎月千人単位で増加しています。これからどう変異していくか、まだ予断を許しませんが、この感染症により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、現在治療中の方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。 ２月25日、国産ワクチンの飲み薬が申請され、今後、感染症拡大阻止の薬として大いに期待したいところであります。 また、全市民に早く３回目のワクチン接種が行き渡ることを期待したいと思います。 その間、病院関係者、医療従事者、また、教育・保育現場の皆さん、本当に現場の皆さんには心から敬意を表し、厚く御礼申し上げます。 また、大阪府内においてのまん延防止等重点措置により市内事業者の皆様には、引き続き不便をおかけしていると思いますが、これからも今しばらく感染予防の対策を取っていただき、御尽力賜りますようよろしくお願いいたします。 もう一つ、別枠でありますが、オリンピック・パラリンピック競技期間の谷間、２月24日、ロシア軍におけるウクライナ侵攻がありました。この侵攻に対しては、全議員の皆様とともに大いに抗議するところであります。主権ある一国に自国の論理をもって武力でそれを達成しようとする、明らかに国際法違反であるロシアに対して断固抗議するものであります。 さて、質問に入りたいと思います。 「この半年を振り返って」ということで、１番は、市長の施政及び予算編成方針の中で、「人を育てる」「まちを育てる」「未来を育てる」という３つの理念を施策の柱に据え、市民感覚に寄り添った市政運営に日々精進されてきたということであります。日数にして184日間、大きく市長自身の生活環境が変わった中で、まずはやってみるという精神で走ってきたと言われていましたが、その中で一番大変だったこと、そして、この半年でまだ御自身で足らなかったことを市政と絡めて教えてください。 ２番目は、現在各部署では、第７次総合計画を組み立てるためにいろいろと企画されていると思いますが、ＳＤＧｓに基づいた持続可能なまちの発展、誰一人取り残されることのない生活の豊かさを実感できる持続的な池田の未来を構築していこうと組立てをしているところということですが、さて、具体的に、先ほどの３本の理念に基づく施策、どのような工程をもってそれを池田市民にどう公表していくのか。第７次総合計画の周知とこれからの工程をお示しください。 また、３番目は、市長としてこの半年の間でいろいろな課題解決やそれに向かっての解決方法など様々な会議、つまり、育み会議のような意見を聞く場が今後ますます必要ではないかと思えるのですが、これからどのように課題解決に向けて議論をする場をつくっていかれるのか。各部署から総合的に結論や報告を受けるだけでなく、せんだって言われた市民や市職員からの提言に耳を傾け、行間にある思いやビジョンをうかがい知ることで貴重な政策を導き出せるとおっしゃっております。 この各部署からの熱い思い以外に有識者や専門家または各任意団体の市民代表の方を集めた、仮称でございますが、育み会議をつくって、そこから市長の提案や提案材料を取捨選択していく必要があると思うのですが、どのように考えておられるのか、市長自らの御意見を、御見解を伺いたいと思います。 総合計画の目次でしょうが、施政及び予算編成方針の題目に沿って具体的に質問していきたいと思います。 「にぎわいと活力あふれるまち」について。 一番初めは、池田駅周辺のにぎわい創出でございますが、３年前、本市は海外からの観光客を最大限期待していましたが、一昨年からの
新型コロナウイルス感染症によって、駅前では海外からの外国人旅行者はぱったりと止まり、寂しい限りでございます。国が、観光ではなくビジネスとして１日５千人しか国内へ受け入れておらず、約70万人以上の池田市への観光客を期待している本市にとっては、今ではなかなか元に戻るのは時間がかかります。だからこそ、まちなかウォーカブルの推進を図り、官民一体となって未来ビジョンをつくる最適な時期ではないかと思っております。 いよいよ今月末に完成の満寿美公園もあり、新たな施設、池田駅側では
市民活動交流センター、そして、石橋阪大前駅側では、石橋地域拠点施設ツナガリエ石橋と、市民にとって待ち遠しい施設がございます。季節的にもこれからいい時期にこれらの施設がオープンしていくことは、有意義なことであると思います。 そこで、瀧澤市長は、この池田駅と石橋阪大前駅のにぎわいを地域の特性も踏まえて、どのように捉えておられるのか。池田駅前周辺をどのように考え、市民にどのようなビジョンでまちづくりをしていきたいのか。植木のまち池田、世界一信号を守るまち池田、卓球のまち池田、いろいろ標語が駅前にかかっております。市民の心にどうもその標語は届いていないと思えるのですが、市長はどうお考えなのか、お聞きしたいと思います。 また、石橋側も同様に、市長はどのように捉え、市民にどのように見せたいのか、どうアピールしていこうとしているのか、お聞きしたいと思います。 そして、２番目は、官民連携による持続的なまちづくりとあります。 これは、池田駅前周辺だけでなく、市内全てが官民連携なのでしょうか。まちづくりの根本は市民力から生まれるものです。市長は、この官民連携というものをまちづくりにどのように活用していこうと考えておられるのか。企業の自社製品を出してもらう、お金を寄附してもらうという発想では、向こうから距離を置きたいと思われるのが自然の流れです。そうではなく、どのように官民連携を図っていこうとしているのか。理念から具体的な方向性、そして、事業としての官民連携をどのように引き出そうとしておられるのか、伺いたいと思います。 そして、３番目は、にぎわいと活力あふれるまちづくりで、一番の難所は市街化調整区域の細河地域でございます。 大阪府内で、駅から10分圏内でこれほどのエリアはそうめったにありません。だからこそ大切にしていかないと駄目なエリアだと思います。池田駅前にある標語、植木のまち池田、ずばりそのものであります。それが最近、あちこち資材置場と化し、高い塀で囲まれ、風致地区がありながら、完全に山を削って資材置場となっている。このエリアでは、黒煙を上げた野焼きまで行われているという事実がありました。 まず考えてほしいことは、これら市としても、住民からの声をストレートに受け止めた上で、違法ダンプの取締りも含めて、警察との連携をまず考えていただきたい。その上で、官民連携ではないかと思われます。飛び地もあり、歴史的な背景もある中で、地域とどう協議し、拠点づくりをしていくか。細河には、地域コミュニティ推進協議会とは別に、７つか８つの自治会が分散しており、その中に飛び込んでこれらのまちづくりのスキームづくりをどう形成していくのか。このビジネスモデルの構築に向けた手順をどのようにしていかれるのか、お聞きしたいと思います。 ４番目は、小水力発電といった再生可能エネルギーの導入と言われておりましたが、もう少し具体的に、どこにつくられるのか、そのような小水力発電をつくるに当たって、費用対効果はどうなのか、モーター、タービンの騒音はどうなのか、キープできる場所があるのかどうか、そして、工程とビジョンを具体的にお聞きしたいと思います。 そして、５番目は、観光の振興について。 旅のスタイルの環境整備とは何なのか、具体的に教えてください。そして、市民の夏の風物詩として、猪名川の花火大会や池田市民カーニバルですが、まず今年は開催する方向なのかどうか、コロナが収束したらどうするつもりか、池田市としてのお考えをお聞きしたいと思います。 また、ウォンバットのワインですが、池田市のいろいろな地域にシルエットを描くとのことですが、これもシャッターに学生に描いてもらい、その油性の絵の具の助成やツナガリエ石橋の大きな壁面にペインティングするとか思い切った発想で、散策に喜びを見いだせるように付加価値をつくっていただきたいと思います。 今、具体的な魅力発見を検討しているなら、具体例を示しください。 また、五月山動物園のリニューアルに関して、せっかくの世界最高齢のワインにとって負担とならないよう、リニューアル工事のためにワインにストレスとならないよう、要望ですが気をつけていただきたいと思います。 次に、「みんなが健康でいきいきと暮らせるまち」について質問させていただきます。 一番初めは、今回のその施政及び予算編成方針を聞きますと、第４期池田市地域福祉計画、第５次池田市地域福祉活動推進計画、そして、第９期池田市高齢者福祉計画・介護保険事業計画など、策定に向けていろいろと取り組んでいるということは書かれておりました。これらの計画策定は、従来の振り返りもして次の策定に入っているという段階で、新しい考え、事業は時代とともに書き換えていくものだと思っております。しかし、市民は、今、事業計画策定中ですと言っても納得はいきません。 市長は、何を主にしたいのか。これだけ市の歳出の割合で大きなウエートを占めている扶助費で、これらの福祉関係において、市長はどこに重点を置かれているのか。瀧澤市長のベストスリーを簡潔に教えてください。 ２番目は、留守家庭児童会について、根本的なことをお聞きします。 ここでは、勉強、学習はできないのでしょうか。文科省は教育委員会で、厚労省は子ども・健康部と管轄があり、実際の保護者の目から見て、学校施設においては全て教育委員会が見ていると思っている方がほとんどだと思います。 そこで、留守家庭児童を預かっていただき、働く親としても本当にありがたい事業だと言われているのですけれども、もっと各学校の自由度を高め、ある児童は運動、ある児童は学習、それができないものでしょうか。保護者が迎えに来たら、みんながテレビの前に座ってクレヨンしんちゃんのアニメを見ていたということを保護者の方が言っておりました。これって親にすれば、なぜ宿題も学習もできないのかと言われております。 池田市の留守家庭児童に勉強できる機会を与えることは可能なのでしょうか。もちろんグラウンドで遊ぶ児童もいます。つまり、自由裁量で学びができないものか。その見解を市長に求めたいと思います。 ４番目は、「人、環境にやさしい安全・安心なまち」について。 １番は、災害復旧の迅速化について。 まちづくりで官民連携と言われておりましたが、災害でも官民連携が必要だと思っております。そこで、具体的に、今、池田市は、コンビニとかの民間との災害時における連携協定はどうなっているのか。具体的に市内の民間企業とどれだけ提携されているのか、教えてください。そして、見直しを随時されているのかどうか、教えてください。 ２番目は、今、池田駅前は西側から順次耐震工事がされております。池田市のバリアフリーマスタープランは、民間企業も共有されているのでしょうか。以前から言っていますが、大きな荷物を持たれた方、足の不自由な高齢者、そして、池田駅は西側に下りていくのにバリアフリーとはなっておりません。市はどう考えておられるのか。民間に任せるのか。 今、伏尾台行きのバス停が東に移設され、そのために待合室のベンチが駐輪場の間にあるので、なかなか歩行者、特に障がい者にとって不便であります。点字ブロックもなく危険でございます。そして、このベンチでは、座って喫煙されている方が見受けられます。さて、どうしたらいいものか。市として公共の場でのバリアフリー、そして、喫煙禁止を言っている保護者の方たち、非常にトータル的に池田駅前の今回バス停移動に伴う波及効果で課題が見えてきていると思いますが、どうされるのか。環境に優しい安全・安心のまちをつくるためにも、今後どのように考えているのか。ステーションＮへの
渡り廊下、下の喫煙所、そして、新たなバス停周辺のベンチなど、トータル的なビジョンで工事を考え、工程も含めて検討していかなければいけないと思うのですが、そろそろ方向性をお示しいただき、市としてどのような見解をお持ちなのか、官民連携はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。 ３番目は、上下水道についてです。 池田市上下水道事業の経営戦略において、いよいよ事業運営の在り方や適切な料金体系の在り方も含めて検討すると以前お聞きしていましたが、そこで聞きたいのは、今後、豊中市と連携していくのに、特に原田下水処理場との連携について、長年、伏尾台エリアや石橋エリアで実績がある分、市としてここの原田下水処理場のキャパが今どうなっているのか。人口減少により空き率が増えているのかどうか。効率よく稼働するためにも本市と連携を模索する必要があると思うのですが、市長の見解をお聞きしたいと思います。 ５番目は、「みんなでつくる分権で躍進するまち」について。 地域分権制度の推進について、今、地域ビジョンの策定に入っていると思われますが、その中で、地域政策推進監の配置と言われております。この推進監の役割をお聞きしたいと思います。 どのように地域に入って、より地域の実情を聞き出し、それを反映するか。できなければ、地域の期待を裏切り、信頼が揺らぐのではないかと思われるのですが、その点も踏まえてこの推進監の役割は重大であると思うのですが、地域との協力の仕方、在り方をどう考えておられるのか、お聞きしたいと思います。 ２番目は、今回の２年に及ぶコロナ感染症の拡大防止のために自粛されている公益活動団体が、非常に数多くあります。しかも、活動が縮小され、高齢化も進んでいるために構成員が少なくなっているとお聞きします。 そこで、以前、アクティブシニア活動に助成をしておりましたが、これら公益活動団体に、高齢者福祉、介護予防の観点から、本市の福祉社会の充実した社会参加の推進として、住民主体の憩いの場の取組として、本市独自の補助金制度を再構築できないものか。市長の人を育てる、高齢者に寄り添う事業として、ぜひアフターコロナ事業として御検討いただきたいと思うのですが、見解を求めたいと思います。 そして、６番目は、「行財政改革を推進し希望の持てるまち」について。 １番、厳格な進捗管理の下、具体的な行財政改革をしていくという施政方針をお聞きしました。 さて、第７次池田市総合計画をつくっていく中で、行財政改革の一番は、何をどう統廃合するかでございます。市長は、令和４年度から、今後において皆様に持続的に提供可能な公共施設など、在り方の第一歩をお示しできるよう順次検討を進めてまいりますと言われました。検討を進めてまいるとはどういうことか。つまり、検討するだけで公開されないのか。先日の施政方針では、第一歩を示せるよう検討するということは、何ら前に進まないということと同じなのでしょうか。いつ具体的に統廃合する施設を発表されるのか。本年度に現状把握が完了すると言っておりますので、もう完了し、この４月から具体的な施設統廃合の第一弾を公表されるのか。その時期を教えてください。 市民は、具体的に方向性を聞きたがっています。コミセンはどうするのか、丘の上の図書館はどうなるのか、また、市のこの市役所の１階の喫茶コーナーはどうなるのか。そして、神田１丁目にある教育委員会の営繕事務所は、やはりそのままなのか。高齢者福祉、介護、憩いの場にできないものか。つまり、市民にとっては目に見えた成果を望んでいます。早く市の方針、方向性だけでもお示しいただきたいと思います。市長の見解を求めたいと思います。 ２番目は、地方公共団体の財政事情はどこも非常に厳しい状況であります。今回のコロナ対策で、国・府からの交付金がなければもっと厳しい状況になっていると思いますが、本市としても、交付金算定基準により補助の増額が図れないものか。額を変えてしまうほどの基準が変わるということはないでしょうか。それによって、各市の格差が開くようなことがあるのなら、人口や都市公園面積など、市独自で動かせない基準はどうしようもないですが、市独自で自助努力、可変できる基準がないものかどうか、お聞きしたいと思います。 最後の項目として、「豊かな心を育む教育と文化のまち」については、教育長に教育方針と主要施策についてとして質問させていただきます。 １番は、学校教育の充実について。 これからの時代にマッチングするデジタル技術、それを教育現場でいかに駆使して質の高い学びの実現をしていくか。そのために、クラウドとセキュリティーが今後非常にキーポイントだと思っておるのですが、今、ネットを介したクラウドの活用はどうなっているのか、生徒や教員は使われていないのかどうか、また、教育現場におけるセキュリティーはどうなっているのか、ソフトはどのように配置されているのか、お聞きしたいと思います。生徒自身がソフトをダウンロードすることは可能なのかどうかお聞きしたいと思います。 また、２番目は、プログラミング教育という科目、私自身、指揮命令系統など、プログラムを習った大学時代からもう何十年もたっているのですが、今全く分かりません。この学習も、何かつくることによってより学習が身につくと思うのですが、英語スピーチコンテストなどのように、プログラミングコンテストなどのような大会をして、より高度な学習を競い合うことで身につけ、実践で活用できる喜びを持っていただきたいと思うのですが、市を挙げてのコンテストなどについての見解を求めたいと思います。 ３番目は、社会教育施設としての図書館の質問をさせていただきます。 このコロナ禍の中で、遅くまで図書館運営をされている市職員、そして、スタッフの皆様には本当に感謝申し上げます。 さて、図書館法の第２条に、図書館とは、図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保存して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設であると定義されております。 特に、コロナ禍の中で今までできなかったことを雑誌から新たな情報を見いだそうとされる市民が増えてきているようです。気軽に立ち寄れる池田駅前図書館で、市民にとって月刊雑誌から最新情報を仕入れ、旅やグルメなどの情報系の月刊誌や経済系の分野のエコノミストやダイヤモンドなど、多岐にわたって多くの市民に読まれている月刊誌に関して、ベストテンぐらいは置いていただきたいと思います。 そこで、どういう基準で月刊雑誌や定期購読書を図書館に置かれているのか。そして、月刊雑誌に関して、これからツナガリエ石橋にも同様の基準で置いていただきたいと思いますが、この雑誌購入の基準についてと、そして、本市の図書館は、池田駅前図書館とツナガリエ石橋の２館体制となりますが、今後の図書購入の考えを教育長にお聞きしたいと思います。 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 （拍手起こる）
○前田敏議長 瀧澤市長。 （瀧澤市長－登壇）
◎市長（瀧澤智子） 大阪維新の会池田議員団の安黒議員の御質問にお答えさせていただきます。 まず、市政運営において大変だったことなどについてでございますが、市民の皆様から信託していただいた市政運営の職責を担うことを大変と否定的に捉えたことはありませんが、複合的な行政課題を前に、多岐にわたる情報に基づき、速やかに市民の皆様に寄り添った適切な判断を行わなければならない局面に立つにつれ、日々、市長として使命と責任を実感し続けているところでございます。 今後、さらに市長としての経験を積み上げていきながら、これまでに培った自分自身の市民感覚も失うことなく、多様な立場の方々の御意見を傾聴することに努めていきたいと考えております。 続きまして、第７次総合計画の周知等についてでございますが、次期総合計画については、今後、まちの将来像としてのキャッチフレーズ案を公募するとともに、令和４年度には、市民代表である市議会の皆様にも御審議いただくなど、各方面に御理解をいただきながら、デザイン編集及び印刷製本を行い、同年度中の公表を目指しているところでございます。 さらに、計画の始期である令和５年度を迎えるに当たっては、共にまちづくりを進めるパートナーを増やすべく、周知と浸透を丹念に図ってまいりたいと考えております。 御指摘の「人を育てる」「まちを育てる」「未来を育てる」という私の基本理念に係る具体的な施策については、皆様の思いを体現した将来像の実現のために、私の任期中でなすべきことを強く留意しながら、毎年度の施政方針や予算案等を通してお示しをし、しっかりと説明責任を果たしつつ、市政運営を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、団体や有識者等の意見についてでございますが、来客やイベント等で多くの方々にお会いする中で様々な御意見をいただいており、また、市民の皆様の意見については、メールや電話、ＳＮＳや声のポスト等でお聞きし、前例にとらわれることなく、課題解決に向けて必要な意見を市政運営に反映しているところでございます。各種団体や有識者の意見については、よりよい取り入れ方を引き続き研究していきたいと考えております。 池田駅周辺及び石橋阪大前駅周辺についてでございますが、池田駅前、池田駅周辺については、官民連携まちなか再生推進事業により実施をしておりますエリアプラットフォームの構築と未来ビジョンの策定を行い、今後の方向性に向けて展開してまいりたいと考えております。 また、石橋阪大前駅周辺については、今年度実施をしておりますまちづくりワークショップを次年度以降も継続させ、市民の皆様からの意見を反映したまちづくりを目指してまいりたいと考えております。 続きまして、官民連携についてでございますが、官民連携での取組としては、現在、いけだ駅前活性化プロジェクトとして、池田駅周辺で活動されている市民や団体、地権者、事業者の方をはじめ、多くの方々にステークホルダーとして参画いただいているところでございます。 今後は、同プロジェクトを参考事例とし、石橋阪大前駅周辺、細河地域などの市域全域での取組を検討し、地域に関わる人がそれぞれの役割を発揮していくことで持続可能なまちをつくり、地域の価値を高めるとともに、使う人の目線でまちづくりを考え、生活している人が楽しめるまちづくりを目指していきたいと考えております。 続きまして、細河地域におけるビジネスモデルの構築についてでございますが、細河地域における方向性について、昨年５月に策定、施行しました池田市市街化調整区域まちづくり基本方針にて方針を示し、現在は、委託事業者とともに植木・園芸事業者に対するアンケート調査やBOTAFES（ボタフェス）の開催など、細河地域のポテンシャルを生かす方法を検討しているところでございます。 今後は、庁内の関係部局、細河地域の活性化に協力いただける地域内外の事業者と連携し、歴史的背景を有する植木産業、農業、自然を生かした地域拠点づくりを目指してまいりたいと考えております。 続きまして、小水力発電の導入についてでございますが、さきに守屋議員と小林義典議員にお答えをしたとおり、内閣府の地方創生推進交付金を活用し、昨年11月に開催したBOTAFES（ボタフェス）で行った小水力発電の実証実験での結果を踏まえ、細河地域活性化推進事業の中で、小水力発電等の再生可能エネルギー設備導入を視野に入れながら研究をしているところでございます。 費用対効果や騒音等の状況、詳細な設置場所については、今後も地元ＮＰＯ団体等と連携しながら研究してまいりたいと考えております。 続きまして、新たな旅のスタイル、環境整備についてでございますが、さきに守屋議員、小林義典議員にお答えをしたとおり、観光分野において、従来の大量集客、大量消費から感染リスク軽減や働き方の多様化に基づき、マイクロツーリズムやワーケーション等が全国で普及しているところでございます。 本市も、令和３年度において、国から新たな旅のスタイル促進事業モデル地域として、近畿圏４か所のうちの一つとして補助金採択され、本市の強みである世界的企業の起業家精神醸成に向けた都市型ワーケーションとして事業展開のベースを構築しているところでございます。具体的には、企業対象のモニターツアー、セミナー等の実施やホームページ作成等を実施し、現在、放送局と連携したウェブ上のＰＲやＰＲ動画の作成、次年度以降に向けたターゲットとなり得る企業の分析などに取り組み、環境整備のさらなる展開を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、猪名川花火大会や池田市民カーニバルの開催についてでございますが、さきに小林義典議員にお答えをしたとおり、猪名川花火大会は、台風や東京五輪・パラリンピックの影響による警備員不足等の理由で３年連続中止となり、池田市民カーニバルは、令和２年度は新型コロナウイルスにより中止となり、令和３年度は、当初８月予定が緊急事態宣言発令の影響で11月に延期して実施されたところでございます。 両イベントとも市民が心待ちにしていることは認識しておりますが、開催の可否につきましては、新型コロナウイルスの感染状況を注視しつつ、今後、それぞれの実行委員会等での慎重な検討を予定しているところでございます。開催する判断に至りましたら、関係団体等と連携をしながら、感染症対策を講じた上で、安全・安心なイベントの開催に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、ウォンバットのシルエットなどの設置についてでございますが、具体的な内容につきましては、今後、庁内で検討チームをつくり、その中で柔軟な発想の下、決定していきたいと考えております。現時点では、ウォンバットを題材にしたシールや看板、デザインマンホールの作製などを検討しているところでございます。見た人が楽しめ、かつ、誰かに共有したくなるような造作物及び施策を検討すると同時に、その他関係団体等とも連携をして本市の魅力創造に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、福祉関係での重点施策についてでございますが、高齢者、障がい者、子ども、生活困窮者など、各種福祉分野の施策についてはどれも欠かすことはできず、優劣はつけにくいと考えております。一方で、福祉分野においては、扶助費の増大や8050問題やダブルケア、貧困問題など、分野を横断した複合化、複雑化した問題への対応が課題であると認識をしております。 扶助費につきましては、介護予防や医療費適正化、生活困窮者の自立支援などの取組を通じて抑制に努めてまいりたいと考えております。 複合化、複雑化した問題への対応については、年齢などの特性や分野にとらわれず、各分野が連携した支援を行う包括的な支援体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、留守家庭児童会における学習についてでございますが、留守家庭児童会は、国の運営指針により、小学校に就学している子どもであってその保護者が労働等により昼間家庭にいない者に、放課後や長期休業期間中、適切な遊び及び生活の場を与え、自主性、社会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確立等により、その健全な育成を図ることとされているところでございます。 留守家庭児童会の開設時間中は、生活時間の区切りをつくり、児童が一日の見通しを持って生活できるよう、来会後は一定の学習時間を設けており、学習時間終了後は、児童が集団生活のルールの下で自ら時間の過ごし方を考え、自主的に生活できるよう自由な時間を設けているところでございます。 続きまして、民間との災害協定についてでございますが、緊急輸送、災害情報発信、宿泊施設や避難場所の提供など、およそ30の民間事業所及び組合などと災害時における協定を締結しているところでございます。 なお、コンビニエンスストアや外食産業につきましては、関西広域連合において災害時における帰宅困難者支援に関する協定を締結しているところでございます。 今後も協力していただける民間事業所があれば、前向きに協定の締結を考えてまいりたいと思います。 続きまして、駅周辺整備の方向性についてでございますが、伏尾台行きのバス停につきましては、駅前ロータリーへの集約工事に伴い乗り場改修工事中であり、降り場の一部を仮設乗り場として運用していることから、一時的に降り場が東端となっている状況であると阪急阪神不動産より聞き及んでおります。 喫煙所外での喫煙につきましては、喫煙者のマナー向上に努め、引き続き啓発活動を実施してまいりたいと考えております。 駅前歩道橋を含めた駅周辺の工事につきましては、関係部局等と連携をし、情報共有を行い、事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、下水処理場の連携についてでございますが、下水処理場の連携につきましては、国の経済財政運営と改革の基本方針2017を受け、令和４年度までに都道府県において広域化・共同化計画の策定が要請され、大阪府においても令和４年１月に策定されたところでございます。 池田市下水処理場の汚水量を原田処理場へ送水した場合、現状の施設を増設する必要があり、現段階では、同計画に処理施設の統廃合等のハード面に対する計画は位置づけられていないところでございます。広域化に関する地方財政措置の拡充も図られていることから、今後とも市域全体の下水処理の在り方について検討をしてまいります。 続きまして、地域政策推進監についてでございますが、地域政策推進監は、地域の各種団体間の橋渡しを行い、コミュニティ内における連携、協力体制の構築の支援を担うものと考えております。 まずは地域において御活躍いただいているたくさんの団体の下に直接足を運び、存在を知ってもらうこと、信頼関係を築くところから始まるものであり、それぞれの団体の状況を聞き取り、それらの情報を基に、地域ごと、また、団体ごとの状況に合わせて団体同士の顔合わせの場の設定や協力できる分野の調整を図ったりすることで地域内のネットワーク体制の構築、強化を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、公益活動団体における憩いの場の取組への補助についてでございますが、本市では、高齢者の生きがいづくりや健康づくりに関する新たな事業の創設を目的に、平成30年度にアクティブシニア応援事業を立ち上げたところでございます。補助金により新たに25事業が創設されるなど、当初の目的を果たしたことから、令和２年度末をもって事業を廃止したところでございます。 現在、高齢者の憩いの場としては、老人クラブによるおとな食堂や社会福祉協議会によるふれあいサロン、地域コミュニティ推進協議会による介護予防や居場所づくり事業をはじめ、市内各所にて様々な取組が行われているところでございます。 公益活動への助成については、高齢者に限らず、公益に資する取組に対して効果的な支援を実施できるよう、制度の見直しを進めており、その中で検討してまいりたいと考えております。 続きまして、今後の公共施設の具体的な方向性についてでございますが、方針、方向性につきましては、さきに小林義典議員にお答えをしたとおり、今年度見直しを行った公共施設等総合管理計画を踏まえ、令和４年度以降は、市有施設全体を見合わした上で施設整備計画を練るとともに、現在、庁内にて候補案の模索を進め、民間活力の導入も含め、様々な手法を視野に入れて検討しているところでございます。 適切な時期に、内容に応じてワークショップなどの住民の参加手続を経て、これからの時代に合った公共施設の在り方や適正配置に向けた具体的な方向性を定めてまいりたいと考えております。 続きまして、庁舎１階の喫茶コーナーについてでございますが、庁舎１階にある喫茶パーラーについては、昨年末より運営者である社会福祉協議会より打診があり、この１月に正式に撤退が決まったと聞き及んでおります。それを受けて、跡地活用については、案を庁内で広く募集し、検討を重ねた結果、来庁者へのくつろぎ空間の提供を第一に考え、現状の業態に近いカフェの誘致を軸に実現の可否を詳細に詰めているところでございます。 現在、これに合わせ、１階ロビー部分の執務空間を含めた全体的なレイアウト見直しの指示をしている次第でございます。カフェ誘致が第一ではありますが、これにとらわれず、最善の案を選択し、見通しがついた段階で改めて御報告してまいりたいと考えております。 その他、具体的な公共施設の方向性についてでございますが、現在、池田市における公共施設につきましては、老朽化が進んでいる施設も数多く見受けられ、全体的な観点の下、緊急性の高い施設への対応策が喫緊の課題であると認識をしております。まずは近年の課題でありますやまばと学園を含んだ石橋敬老の里エリアの計画方針の見直しに集中をして、庁内調整を行っているところでございます。全体的な観点の下、計画案の策定を迅速に行い、財源のめどを立てた上で、できるだけ早い時期にお示ししてまいりたいと考えております。 続きまして、国・府の交付金の算定基準についてでございますが、国や府の交付金は、国や府が定める算定基準に適合する取組に対して交付限度額の範囲内で交付されるものであり、普通交付税についても、人口や都市公園面積など、国が定める算定基準に沿って交付されるものであることから、地方公共団体においてその算定基準を改め、交付額の増額を図ることは困難であると認識をしております。 また、これら交付金の算定基礎となる各種取組や数値を地方公共団体の判断において増加させることは可能であるものの、交付上限額や交付割合等により交付額を上回る追加の負担が生じるおそれがあることから、慎重に見極めることが必要であると考えております。以上でございます。
○前田敏議長 田渕教育長。 （田渕教育長－登壇）
◎教育長（田渕和明） 安黒議員さんの私に対する御質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、クラウド利用とセキュリティー、使用ソフトについてということでございます。 児童・生徒及び教職員ともに使用しているコンテンツにおいて、クラウドへのデータ保存を利用しております。セキュリティー維持については、パスワードの適切な管理を徹底するとともに、教職員へ情報セキュリティー研修を実施しているところでございます。ソフトのダウンロードにつきましては、教育委員会において認めたものだけを配信するシステムを構築をしております。ダウンロードなしで利用できるインターネット上のコンテンツにつきましては、学校からの申請に応じ、フィルタリング機能での制御により、適切な運用に努めておるところでございます。 プログラミングコンテストということでございますが、過去数年間にわたり、Pepperを活用したプログラミングコンテストを実施してきた経緯がございます。その経緯から、互いに作成したプログラミング作品を発表し合ったり、認め合ったりする場が児童・生徒の自信や喜びにつながっていくということを実感をしておるところでございます。 コンテストの具体的な実施につきましては、学校でのプログラミング教育とのつながりを大切にしていく観点から、学校の要望も取り入れつつ研究してまいりたいというふうに考えてございます。 続きまして、雑誌、図書購入費等についてでございますが、雑誌購入の基準については、池田市立図書館資料収集方針に基づきまして、各年齢層及び各分野における主要なもの、利用度の高いもの及び地元に関するものを収集しているところでございます。 石橋図書館についても、本方針に基づきつつ、蔵書構成や利用状況などを勘案し、図書や雑誌を購入してまいりたいというふうに考えております。 図書購入費用につきましては、石橋図書館の蔵書冊数が石橋プラザと比べ増えることから増額としておるところでございますけれども、今後も池田市全体の蔵書の充実を図るため、図書費の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○前田敏議長 安黒善雄議員。
◆安黒善雄議員 ありがとうございます。 第２質問させていただきます。 多岐にわたっていろいろとお答えいただきまして、ありがとうございます。 市長は、やっぱり官民連携、連携という言葉が結構出ておりましたから、今後、地域に入っていただくその方が、地域の声を聞き上げていただき、そこでも官民の民の声も聞き上げていただきたいなと思います。そのときに、第２質問として、災害時の民間との災害の協定書なんですけれども、現在、その商品の提供というのはどのような契約になっているのか、具体的にちょっと教えてください。 今回、市の備蓄倉庫が稼働すると、食料品の補給は避難所で対応できると思いますが、それまで災害時におけるアシストしていただける企業というのは、どういったところがあるのか。そして、こういったものが地域の声として上がってきたら、やっぱりそれをぜひ取り入れていただきたいなと思います。 また、神田２丁目に小型ショベルカーをたくさん交差点に置かれている民間企業がございます。市民からの声なんですけれども、災害時にこういった小型のショベルカーがあれば、倒れた家の復旧は小型ショベルカーが一番機動的だと言われております。このような工事車両の会社とも連携協定を結ぶのはどうなのか。今のうちにいろいろな企業にこちらからもアプローチしながら協力体制を構築する必要があると思うのですけれども、見解を求めたいと思います。 それと、細河の地域なんですけれども、良好な自然環境を生かしたまちづくりに関して、細河地域は田園風景と言われてきましたが、先ほど市長もちょっと言われておりましたが、細河の地域での土地利用に関して、最近本当に資材置場があちこちもう出てきております。農業委員会でも農地転用の申請が上がっているのでしょうけれども、地主さんも家賃収入が入るために、産廃業者もしくは建築資材の管理業者に土地を貸しているという実態がございます。それが悪いと言うのではなくて、先ほども景観計画を策定していくということなんですけれども、この景観計画は、罰則を入れた条例としてつくっていくのかどうか。 そして、市長は、池田市の景観、特に景観行政団体への移行を検討すると言われておりましたが、五月山保全のための景観だけでなく、田園風景もとどめたいためにもこの細河地域にも網をかけることが可能なのかどうか、伺いたいと思います。そして、景観行政団体になるということのメリット、デメリットは何なのか、お聞きしたいと思います。 そして、先ほど観光に関してございましたが、観光に対して、昨今の観光、まちのにぎわいの創出には、以前一般質問でも言いましたけれども、インフルエンサーなどのネット配信にたけた方によるＳＮＳを使った情報発信や各種マスコミによるＰＲ活動は、現在ではもう結構不可欠なものになってきております。ただ、市としても対費用効果が見通せず、現状では把握しづらいと思いますが、以前、池田市はプロモーションビデオのようなものをつくっていたし、また、今現在、聖地巡礼というようないうことで、熱烈なロケファンが観光収益やまちのにぎわい創出に一役買っているとも言われております。例えば、尾道市は、大林監督の映画三部作が起爆剤となって多くの観光客が来られているような現状でございます。 そこで、本市もフィルム・コミッションなどを通じて積極的にマスコミやドラマのつくり手に情報発信を行い、観光や商業需要を掘り起こすことで市民を和ませるまちを育むという政策の一つにしてはどうかと思うのですけれども、市長はこのＦＣ、フィルム・コミッションなどの考えはどう思われているのか、ちょっと見解を伺いたいと思います。以上です。
○前田敏議長 瀧澤市長。
◎市長（瀧澤智子） 安黒議員の再度の御質問にお答えをさせていただきます。 まず、災害時の提供についてでございますが、商品や食品等の提供について、水やパン、お米などの食料品を除きまして、民間事業者等の協定締結はしていない状況でございます。大阪府域救援物資対策協議会で決定をされました備蓄物資に基づきまして、大阪府との割合一対一で備蓄物品を確保しているところでございます。 あと、工事車両についても御質問があったと思いますが、災害時の応急対策につきましては、池田建設業協会等と協定を結んでいるところでございます。 また、協定を締結している事業者以外にも、事前の災害対策のために資機材の御寄附をいただいている事業者もありますので、大変感謝しているところでございます。 どのような企業の方や事業者の方が災害時に応援していただけるのかというのは、平時からの連携が重要であると認識をしておりますので、その延長でお互いの意向が合えば前向きに協定を締結していきたいと考えております。 続きまして、細河の田園風景の保全と、あと、景観行政団体のメリット、デメリットについてでございますが、細河地域の資材置場の増加による景観悪化への対策として、景観計画等を定めることで資材置場に対しても一定の規制を設けることができるものと考えております。罰則に関しては、今後、担当課と研究していきたいと思います。 景観行政団体への移行によるメリットとしましては、池田市独自の景観計画を定めることで、大阪府の景観計画に基づく誘導よりも本市の景観特性に応じたきめ細かい誘導を行うことができるものと考えております。 また、デメリットといたしましては、高さ制限等を設けることによりまして、既存の適合しない建物の不動産価値への影響が懸念されるところでございます。 続きまして、ＰＲ活動についてでございますが、まちのにぎわい創出におきまして、インフルエンサーの活用や、また、マスコミや映画等の撮影による効果は、ほかの事例からも大きなものがあると認識をしております。一方、それらに係る費用や職員等が随行等で要する時間等、費用対効果の視点を持つ必要もあると認識をしております。観光や商業需要の掘り起こしのためには、ウォンバットや都市型ワーケーションなど、ほかの地域と比較して池田市の独自性、話題性があるものを題材として、また、ＳＮＳの活用やタイムリーなマスコミへの情報発信なども含めた効果的な取組を進めていきたいと考えております。以上でございます。
○前田敏議長 安黒善雄議員。
◆安黒善雄議員 ３回目でございますんで、要望でございます。 非常に、連携ということで、市長のこれからの施策づくりにぜひ、仮称ですけれども、育み会議みたいな全ての市民参加の会議を開催して、自由闊達な意見交換を持っていただき、その中から課題解決に向けての判断材料を引き出していただきたいと思っております。現場と膝を交えて、耳を傾けて貴重な声を政策に反映していただきたいと思います。もちろん官民連携だけでなく、大学が石橋エリアにございますから、官民学と積極的に連携していただき、市長のおっしゃる未来を育む施策が生まれていくことを期待したいと思います。インバウンドが今ないときでございますから、いつでも元の観光客が戻ってきてもいいように、お迎えができる体制を今のうちにつくっていただきたいということを思っております。 そして、先ほどの聖地巡礼みたいなこういったロケファンが、観光収入やまちのにぎわい創出に本当に一役買っているとも言われておりますので、ぜひ池田市に民を引っ張ってくるようなフィルム・コミッションなどを利用しながら活用する。市がお金を出すんではなくて、やっぱり民のほうでも力があるところは結構あります。池田市は、文化施設やらいろんな観光施設を持っております。五月山、猪名川、そして、まちにはカップヌードルミュージアムとかあります。いろんなところがありますんで、それらをテーマにして、いろんなフィルムをつくる方たちもいらっしゃいますんで、ぜひそういうのをオープンにしていただきたいと思っております。 そして、これも要望なんですけれども、学校の施設を使って、保護者の方たちは非常にその時間は学校で児童なり預かっていただくのは本当に喜ばれております。ただ、その中で、アニメをテレビでずっと見させているような状況を見ると、親にとってはどうなのかなと思いますんで、やはりその辺はもう少しプログラム、カリキュラムをつくった上で、やはり親御さんにとっても、預かっている間に何かよき子どもたちの教育というか、生活する過程において力をつけていただけるようなプログラムをつくっていただきたいなと思っております。 最後に、今月末をもって退職される皆さん本当にお疲れさまでございました。特にこの１年間は、池田市民のために、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のために御尽力を賜り、大変な年となったと思います。本当にありがとうございました。今後、本市の発展に御助力賜りますようよろしくお願いいたします。 以上で代表質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○前田敏議長 次に、公明党議員団よりお願いいたします。藤本昌宏議員。 （藤本議員－公明党－登壇） （拍手起こる）
◆藤本昌宏議員 （公明党）公明党議員団の藤本昌宏でございます。公明党議員団を代表し、令和４年度施政及び予算編成方針と教育方針と主要施策に対し質問させていただきます。 市長並びに教育長におかれましては、これまでの質問と重複するところもございますが、簡潔かつ明確な御答弁をお願いいたします。 また、先輩・同僚議員におかれましては、しばし御静聴賜りますようよろしくお願い申し上げます。 2020年１月16日に日本で初めてとなる新型コロナ感染者の確認が発表されて以来、この２年間はコロナとの戦い一色のような状況でした。 本市においても、
新型コロナウイルス感染症の影響が様々ありますが、今後も新型コロナウイルスの脅威から命と生活を守ることに全力を尽くさなければなりません。 また、少子高齢化、人口減少の影響により、あらゆる現場で人手不足や後継者不足が叫ばれる中、新しい地域社会の構築は、基礎自治体にとって喫緊の課題となっています。 また、今後は、新型コロナウイルスなどの感染症の蔓延を防ぐ上で、人と人との直接的な接触を低減させることが必要となり、働き方や教育、医療や福祉といった日常生活の現場の変容が求められていると指摘されています。そして、今、政府のデジタル化の流れが加速する中、誰一人取り残さない、取り残されないデジタル社会の実現を目指し、地域の課題解決に資するデジタル化を適切かつ迅速に推進し、全ての住民がその恩恵を享受できる社会の構築を目指していく時代になりました。 本市においても、子どもたちの学びの継続、医療への適時適切なアクセス、新しい分散社会の構築などに丁寧に取り組むべきです。 今回の新年度予算は、瀧澤市長にとって初の予算編成であり、市民一人一人に寄り添う共育の精神で誰一人取り残さない社会の実現につながることを切望し、質問させていただきます。 まずは、「にぎわいと活力あふれるまち」の分野です。 細河地域の活性化についてお伺いいたします。 昨年開催されましたBOTAFES（ボタフェス）で小水力発電システムを拝見させていただきました。小型でどこにでも設置可能だと考えます。所信表明では、小水力発電などの再生可能エネルギーの導入も視野に入れた脱炭素を目指すまちづくりについて併せて検討してまいりますと記されております。再生可能エネルギーは、時間や天候の影響により、昼間は余剰分が多く、夜間は不足することが問題点と言われています。昼間の余剰電力を使って水を高い位置にくみ上げ、位置エネルギーに変換し、それを使って水力発電を行うことは非常に有効だとの方向性も示されています。 本市においても、伏尾台の貯留池などを活用した小水力発電システムの構築に取り組むべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。 次に、道路網の整備についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響で、市民のライフスタイルや交通、行動にまで影響を及ぼす中、人との接触を低減する移動手段として自転車の利用が見直されています。 また、自転車は環境に優しいモビリティーであるとともに、サイクリングを通じた健康づくりや余暇の充実等、人々の行動を広げ、コミュニケーションツールでもあります。 そこで、歩行者の安全を第一とし、自転車利用者の安全にも配慮した自転車通行空間を確保することが重要であります。現行の自転車通行レーンは、車道に併設されているため、非常に危険な場面があります。 より安心して走行することのできる自転車専用道路の設置などに取り組んでいただきたいと考えますが、御見解をお伺いいたします。 次に、劣化の進む道路舗装や施設の保守整備に取り組むということです。着実に推進していただきたいと考えます。その取組の推進の一手法として、市民の方からスマートフォンで補修が必要な箇所を通報するアプリ導入についてお伺いいたします。 お隣の豊中市でも実際に採用されており、本市の担当課においてもアプリの採用について検討がなされているはずですが、実現の可能性についてお伺いいたします。 次に、住宅の充実についてお伺いいたします。 秦野住宅は、かなり老朽化していて、建て替えの時期になっていると考えます。建て替えならば、ファシリティマネジメントの観点から、コストを最小にして住民サービス最大を目指すという視点が必要と考えます。 ほかの公共施設や民間施設などとの統合を検討すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。 次に、空き家対策についてお伺いいたします。 実際に、池田市において、一戸建ての空き家数が1,200戸、長屋・共同住宅は5,460戸あるという統計調査が出ています。実際に空き家になる一つの要因として、その空き家を解体し、更地にすると固定資産税が６倍になってしまいます。 そこで、更地にしても固定資産税を６倍にせず、一定期間固定資産税を猶予し、空き家の解消を促せないか、御見解をお伺いいたします。 次に、商業の活性化についてお伺いいたします。 池田ブランド構築事業について。
池田ブランド認定品は、事業者で言えば６事業者ということですが、応募された数はたしか多くなかったと思います。その理由として、認定されるところまでの事業なので、そこから先の販売は各自でどうぞとなっていることだと考えます。認定ブランドといいますと、ニューヨークの近代美術館のＭｏＭＡブランドが有名で、オンラインショップも手がけられており、見ているだけでも楽しいサイトとなっています。 本市においても、業者に委託してでもそうしたオンラインショップを開設し、市民の皆様が応募した商品を販売できるようにすれば、きっとにぎわい創出につながると考えますが、御見解をお伺いいたします。 次に、「みんなが健康でいきいきと暮らせるまち」の分野です。 障がい者福祉等の充実についてお伺いいたします。 やまばと学園において、発達支援の充実を目指しますとあります。本来であれば、敬老の里構想に合わせてやまばと学園の移転を含めた効率的、効果的な施設整備を検討するとなっていましたが、現在は、敬老の里構想自体が見直されており、明確なめどが立っていません。早急に明確な計画を組み、できましたら理学療法士などを配置し、重症心身障がい者を受け入れられるようにならないでしょうか。御見解をお伺いいたします。 次に、生活自立支援の充実についてお伺いいたします。 ひとり親家庭に対する支援を充実するとのこと、コロナ禍においても、数度にわたり経済的支援が行われましたが、そのほかにも各種相談体制や就労支援、養育費確保支援などが必要だと言われています。弁護士や専門員による相談を行うということですが、そういった家庭では、親は仕事と育児で忙しいため、平日昼間の時間帯は利用しづらいと考えます。 そこで、スマートフォンなどの24時間対応できるウェブサイトを活用して支援窓口を設置し、ひとり親家庭に対しきめ細かい支援が必要だと考えます。御見解をお伺いいたします。 次に、保健衛生の充実についてお伺いいたします。 これまで我が会派がずっと訴えてきた産後ケアの実施に取り組むとして、宿泊型・通所型ケアの実施事業に540万円を計上しております。ただ、池田市内で宿泊型の産後ケア事業ができるのは市立池田病院だけで、例えば箕面市や豊中市、川西市などの施設を使った場合にもこの事業の対象になるようにするべきだと考えますが、御見解をお伺いいたします。 次に、「人、環境にやさしい安全・安心なまち」の分野です。 災害に強いまちづくりについてお伺いいたします。 災害復旧の迅速化について。 総務省は、昨年１月から本年２月、70市町村を抽出し、調査を実施。災害廃棄物発生量の推計値があった61市町村に詳しい状況を調べた結果、地震に伴う廃棄物量の推計がある市町村の割合は100％だった一方、水害34％、土砂災害は７％との報告があります。甚大な被害をもたらす台風や大雨が相次ぐ中、現状のままでは処理が滞って復旧・復興が遅れかねないとして改善を勧告しました。 そこで、本市においても、平成６年の大雨時に多くの家屋が床上浸水の被害を受け、使い物にならなくなった畳が猪名川河川敷に山積みとなったという経験もあります。水害時に発生する災害廃棄物対策に取り組んでおられるのか、お聞かせください。 次に、阪急池田駅と石橋阪大前駅間の高架橋柱の耐震補強に助成を出すということですが、ただ、石橋阪大前駅前に関しては、ずっと懸念事項になっている国道176号線の高架の老朽化問題があり、今回、高架橋柱の耐震補強を行っても国道176号線の改修計画の整合性が取れなくなる可能性があると考えます。できれば今回の事業と並行して国道176号線の改修計画を進めてはと考えますが、御見解をお聞かせください。 次に、まちの防災力、減災力の向上についてお伺いいたします。 近年、地球の温暖化などの影響により、自然災害の激甚化、頻発化を受けて、国土交通省は、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策の下、被害の防止や最小化のため、防災インフラ等の整備を進めています。このハード面の整備と同時に、より正確な情報を迅速に収集し、発信し、被害を最小限に抑える行動を促すため、政府は地方公共団体による適時的確な防災対策を一層求められています。このため、気象庁が提供する防災気象情報が住民に的確な防災行動に結びつくよう、気象台が市町村、都道府県、関係省庁の地方出先機関と一体となり、地域の気象防災に貢献するための取組が進められています。 そこで、本市の住民の的確な防災行動に結びつくよう、気象台、府、関係省庁の地方出先機関との取組の現状についてお聞かせください。 次に、台風などによる風水害に自身の避難行動計画を時系列で示すマイ・タイムラインは、一人でも多くの市民が御自身で作成していただくことが重要です。また、マイ・タイムラインの作成を啓発、推進する取組が重要と考えますが、そこで、ハザードマップの中にマイ・タイムラインの記入欄を追加し、時系列に避難経路を地図上に記入できたらマイ・タイムラインの作成の推進につながると考えますが、御見解をお聞かせください。 次に、安心して快適に移動できるまちづくりについてお伺いいたします。 地域公共交通改善事業に380万円計上されています。既存交通の利用促進並びにデマンド交通の導入を検討するとなっていますが、現在の高齢者等の交通弱者にとって一番の対策は福祉バスです。その福祉バスは、車椅子の方が単独で乗車できないルールになっています。しかも、新規に購入されたバスには車椅子のリフトがついていません。 また、近隣市におきましては、もはやリフト式は古い対策となっています。ノンステップ式が標準装備となっています。 地域公共交通の今後の改善を検討することも大切ですが、現状の課題に早急に対応をと考えますが、御見解をお伺いいたします。 次に、環境にやさしいまちづくりの取組について。 ゼロ
カーボンシティ宣言をされるということで、それは正しい方向性として大きく評価いたします。であるならば、やはり環境部の復活が望まれるところであります。御見解をお伺いいたします。 次に、「みんなでつくる分権で躍進するまち」の分野です。 公益活動の促進についてお伺いいたします。 今回、支援できる公益活動団体を幅広く充実する目的で、これまでの登録団体制度を廃止し、ＮＰＯ団体や地域コミュニティ推進協議会もその対象になるということですが、長年慣れ親しんだ制度が大きく変わるということで、中間支援組織であるトアエルの今後の立ち位置はどのように変わっていくのでしょうか。 また、現在、トアエルに関しては、指定管理料のほか、各種事業の施行部分として市からのお金が支払われていますが、一本化できないでしょうか。そのことによって事務的な簡素化につながるとともに、公益活動団体に対する助成制度の明確化につながると考えますが、御見解をお伺いいたします。 次に、「行財政改革を推進し希望の持てるまち」の分野です。 情報通信技術の活用についてお伺いいたします。 市民の利便性向上に努めるということですが、やはり高齢者の方が取り残されているという情報格差が大きな問題となってくると思います。スマホ教室の充実など、きめ細かな取組が必要だと考えますが、どういった対応を考えておられるのか、お伺いいたします。 今回の一般会計が400億円を超え、扶助費は100億円以上、25.6％とその増加の大部分を占めています。必要な経費は当然計上するべきですが、事業の煩雑さや申請等の手続をスムーズにする目的でデジタル化の推進は必要不可欠です。具体的な取組についてお伺いいたします。 続いて、教育長にお伺いいたします。 コロナ禍での子どもたちの教育機会の確保とその拡充の取組についてお伺いいたします。 コロナ感染症の影響で、社会の注意が公衆衛生と経済の危機に集中する中、もう一つの深刻な危機が広がっています。学校の閉鎖、授業の中断による教育機会が失われる危機です。学校の閉鎖に伴う影響は、学びの時間を大幅に奪われることだけでなく、友との日常的な交流が急に途絶えてしまい、成長の手応えや未来の希望を感じる機会も失った結果、孤独感が深まり意欲をなくしたりするなど、多くの子どもたちが精神的なダメージを受けていると言われています。 そこで、子どもたちが、教室での対面か自宅からのオンラインかを選んで学習できるハイブリッド授業、または、小・中学校の臨時休業中の自宅でのオンライン授業を行い、コロナ禍での子どもたちの教育機会の確保をしていただくように考えますが、御見解をお伺いいたします。 次に、特別支援教育についてお伺いいたします。 現在、全国的に、また、本市においても、特別支援教育が必要とされる方々が年々増加傾向にあると聞き及んでおります。そして、この支援教育に携わる職員の方々につきましては、学校間格差があるとも聞き及んでおります。 そうした中、このたびの令和４年度教育方針と主要施策の特別支援教育につきましては、「ともに学び、ともに育つ」の理念に立ち、特別支援教育を学校全体の取組として、支援教育コーディネーターを中心とした校内体制を充実させるとあります。 そこで、この体制とはどのような体制で、どのような体制をもって充実を目指しているのか、その具体的な体制像とその中での特に重点を置く部分についてお聞かせください。 さらに、令和４年度から各学校に支援教育チーフコーディネーターを配置し、学校全体の連携を強化することで市全体の支援教育を充実させるとありますが、この支援教育チーフコーディネーターの役割について、具体的にお聞かせください。あわせて、どのような方がこの職務を担当するのかについてもお伺いいたします。 最後に、この３月末で定年退職されます職員の方々に、これまで池田市の発展のため寄与していただき、心より感謝と御礼申し上げまして、私の壇上での質問を終わらせていただきます。御清聴誠にありがとうございました。
○前田敏議長 瀧澤市長。 （瀧澤市長－登壇）
◎市長（瀧澤智子） 公明党議員団の藤本議員の御質問に御答弁させていただきます。 まず、余剰電力の活用についてでございますが、2050年カーボンニュートラルの達成に向け、再生可能エネルギーの積極的な導入が求められる一方、余剰電力の活用を視野に入れた運用も重要と認識をしております。 今後、再生可能エネルギーの効率的かつ有効な運用については、国等の動向を注視しながら、研究をしてまいりたいと考えております。 続きまして、自転車通行レーンの拡充についてでございますが、自転車通行空間の整備につきましては、幹線道路であります池田箕面線、西畑荘園線、東畑住吉線において、車道混在型の整備を行ったところでございます。さらなる拡充につきましては、大阪府において、さくら通りを含む府道箕面池田線で今後整備が予定されていると聞き及んでおります。 自転車専用道路につきましては、新たに道路を整備する必要があるため、設置は困難と考えております。 続きまして、通報アプリについてでございますが、道路に対する市民からの通報アプリにつきましては、電話、メール、声のポスト等の通報手段があることに加えまして、ランニングコストが発生することから導入を見送っているところでございます。 今後につきましては、市民のニーズや近隣市町の導入状況等を勘案しながら検討していきたいと考えております。 続きまして、住宅の充実についてでございますが、市営住宅の建て替えに当たりましては、公共施設の効率的な適正配置や有効活用を図る観点から、令和元年８月に策定をいたしました池田市公共施設等マネジメント指針に基づき、集約化や複合化も含めた効率的な事業検討が必要であると認識をしているところでございます。 また、今年度より大阪府、都市再生機構、大阪府住宅供給公社との間で池田市地域再生連携協議会を発足し、市内の公的賃貸住宅の事業者間の連携を開始しており、将来のまちの在り方の共有や公的賃貸住宅資産の有効活用、民間資金の活用等を含めた事業検討を行っていきたいと考えております。 続きまして、固定資産税額についてでございますが、固定資産税における住宅用地特例につきましては、地方税法第349条の３の２に、住宅の敷地として利用されている土地に限定した特例として規定されております。空き家を解体して更地にした場合、原則としては、当該地を住宅用地と言い切れなくなるため、特例の適用対象として認定することは困難と考えております。ただし、解体後に再度住居用の家屋を建てる場合につきましては、一定の条件下にはなりますが、更地であっても住宅用地として認定する特例制度が既にあるため、当該制度を活用できる場合に限り、固定資産税の据置きが可能であると考えております。 続きまして、
池田ブランド認定品についてでございますが、池田ブランド認定事業は、本市ならではの商品を市が認定するもので、池田市発の産品、製品のブランドイメージを高め、市内外に発信することで、活力ある地域づくりを促進しているところでございます。 今後は、動画制作やセミナーの開催など、様々なＰＲを行う予定であり、事業自体の知名度を高めることで認定応募者数が増えるものと考えております。現在も認定品の一部を観光案内所で販売しておりますが、認定品数が増えた際には、オンラインショップなどの販売方法も検討していきたいと考えております。 続きまして、重症心身障がい児の受入れについてでございますが、やまばと学園では、主に発達障がい児の療育を行っておりますが、現在、医療的ケアの必要な児童や重症心身障がい児の受入れも行っているところでございます。やまばと学園は、施設の老朽化が進むとともに、手狭になっており、今後、施設整備及び職員配置の充実について、建て替え、移転、機能拡充を視野に検討していきたいと考えております。 続きまして、ひとり親家庭の支援についてでございますが、ひとり親家庭の支援に当たっては、各家庭の生活環境や子育て、経済状況などの課題を把握し、きめ細やかな支援が必要であると考えております。住民に最も身近な自治体である市としては、対面で面談を行えることが強みでもあると認識をしております。 支援施策の充実に関しましては、今後も国・府の動向を注視するとともに、ひとり親家庭のニーズを踏まえながら取り組んでいきたいと考えております。 続きまして、産後ケア事業の実施についてでございますが、産後ケア事業の宿泊型・通所型ケアの実施につきましては、議員御指摘のとおり、市内だけではなく、近隣市の病院や助産院での利用も念頭に置いているところでございます。 続きまして、災害廃棄物対策についてでございますが、災害廃棄物の対策といたしまして、水害を含む自然災害による被害を軽減するための平時の備え、さらには、災害時に発生する廃棄物を適正かつ円滑、迅速に処理するための応急対策及び復旧・復興対策を進めていくことが重要と認識をしております。 本市では、災害廃棄物対策を実施する際に参考となる災害廃棄物処理計画について、令和５年度以降、策定に向けた調査検討を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、高架橋柱の耐震補強補助と国道176号石橋老朽跨線橋問題の整合性についてでございますが、列車の安全運行及び鉄道駅利用者の安全の確保を図るため、鉄道の高架橋柱の耐震補強に対する補助を行うものでございます。 国道176号石橋跨線橋につきましては、道路管理者である大阪府において改修計画等の立案がされるものと認識をしております。国道176号石橋跨線橋は、老朽橋梁ではあるものの点検結果は健全であり、直近での改修計画はないと聞き及んでおります。 気象防災についてでございますが、大阪管区気象台とは、市職員及び自主防災組織への出前講座の実施、出水期における気象状況の連絡など、平時より連携をしているところでございます。気象情報や警戒レベルなどの表記内容が変更になっていることから、できる限り市民の皆様に分かりやすい構成で池田市ハザードマップを作成し、今月の10日以降に各家庭に配布をしてまいりたいと考えております。 続きまして、マイ・タイムラインについてでございますが、マイ・タイムラインの啓発につきましては、市広報誌、自主防災組織や地域における防災訓練、自治会や学校等での出前講座などで実施をしているところでございます。 先ほどお伝えをさせていただきましたハザードマップにおきましては、裏表紙にマイ・タイムラインを掲載し、必要事項を記載の上、切り取って携帯できるようにしているところでございます。 続きまして、福祉バスの車椅子対応についてでございますが、施設循環福祉バスは、市内各所と施設を巡回し、高齢者等の社会参加の支援を目的に運行しているところでございます。バス３台のうち２台は車椅子対応で23人乗り、残りの１台は、乗車人数の多い路線用に車椅子非対応の29人乗りで運行しており、本年１月に更新をしたところでございます。 車椅子利用の方につきましては、運行中の車内の事故防止のため、原則として付添いの方の同乗を乗車の条件としておりますが、安全ベルトつきの車椅子で単独乗車を認めているところでございます。 引き続き、安全で安心なバスの運行に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、環境部の復活についてでございますが、御指摘の環境関連部局につきましては、一定の必要性を感じているところではございますが、令和５年度において第７次総合計画の体系に合わせた組織、事務分掌の見直しを実施する予定でございます。御指摘の内容を含め、その際に、池田市において最適と思われる組織改編を全庁的に行ってまいりたいと考えております。 続きまして、トアエルの今後の立ち位置についてでございますが、これまで、池田市公益活動促進協議会は、池田市公益活動促進に関する条例に規定された中間支援組織として、また、公益活動促進センターの指定管理者として公益活動の促進を図ってきたものと認識をしております。令和４年４月の同条例改正施行により、同協議会は条例の規定から外れるものでございます。 今後は、令和４年６月に開館する
市民活動交流センターの指定管理者を中心として中間支援機能の強化を図り、公益活動の促進をさらに推進してまいりたいと考えております。 公益活動への助成制度についてでございますが、池田市公益活動促進協議会に対する池田市公益活動助成金の申請受付や書類の整備等の業務に関する委託料について、令和４年度予算では計上していないもので、当該業務は令和４年度より
市民活動交流センターの指定管理業務に含まれたものでございます。 池田市公益活動助成金につきましては、公益活動を行う者にとってより有益なものとするため、新たな制度を検討しているところでございます。 今後、
市民活動交流センター指定管理者とともに、当助成金を推進することで公益活動を促進してまいりたいと考えております。 情報格差についてでございますが、国のデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針では、包摂、多様性などの10の原則が掲げられており、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を進めているところでございます。現在取り組んでおります情報通信技術の活用は、市民の利便性向上に努める手段の拡充であると認識をしております。 アナログでも同様のサービスを提供するなど、全ての市民の皆様がデジタル化に取り残されないよう、国の基本方針に沿って施策を推進してまいりたいと考えております。 続きまして、デジタル化の推進についてでございますが、令和２年度には、テレワークやオンライン会議環境を整備し、令和３年度には、ペーパーレスシステムの構築に取り組んできたところでございます。 今後は、総務省が策定した自治体ＤＸ推進計画に基づき、令和４年度には手続のオンライン化に取り組むとともに、令和７年度を目標に、住民情報システムの標準化に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○前田敏議長 田渕教育長。 （田渕教育長－登壇）
◎教育長（田渕和明） 藤本議員さんの私に対する御質問に順次お答えをしたいと思います。 ハイブリッド授業の実施についてということでございます。 コロナ禍で自宅待機を余儀なくされている子どもたちに対しての学習機会の保障は、重要な課題であるというふうに認識をしております。オンラインによる授業配信につきましては、配信機材の整備を進め、各校の状況に応じて実施をしておるところでございます。 今後も、学校における環境や運用方法の支援を図り、コロナ禍における子どもたちの教育機会の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。 続きまして、支援教育コーディネーターを中心とした校内体制の充実ということでございますが、複雑化、多様化する教育的ニーズへの対応が喫緊の課題でございます。障がいの状況や特性に応じた指導、配慮、支援を組織的かつ計画的に行うことが必要であるというふうに認識をしております。校内支援委員会、ケース会議等で、個に応じた校内支援体制の構築を支援教育コーディネーターを中心に進めておるところでございます。 また、授業のユニバーサルデザインをはじめとした支援教育の観点を取り入れた学習環境の整備も行っているところでございます。 一人一人の学びの場の充実、障がいの状況等に応じたきめ細かな指導支援体制の構築を今後も推進してまいりたいというふうに考えております。 支援教育チーフコーディネーターについてでございますが、支援教育チーフコーディネーターが障がいや特性に応じた適切な指導、対応に関する研修を積み、支援教育の専門性を高め、各学園において支援教育を推進する予定でございます。学園内の巡回相談を積極的に実施し、継続的に関わることで一人一人の教育的ニーズに応じた支援や学校の支援教育体制の充実につながるものと考えております。 また、支援教育チーフコーディネーター連携会議を定期的に開催をし、事例検討や課題共有を通して、市内における支援教育のさらなる発展につなげていきたいというふうに考えております。担当につきましては、支援コーディネーター経験者で、専門的な知識と経験を兼ね備えた教諭を検討しておるところでございます。以上でございます。
○前田敏議長 藤本昌宏議員。
◆藤本昌宏議員 大変前向きな御答弁、本当にありがとうございました。 先に１点要望を行ってから、何点か再質問させていただきます。 マイ・タイムラインについてです。 時系列に避難経路を地図に記入することは、机上訓練にもなると考えます。ハザードマップの中に、マイ・タイムラインの記入欄を追加することを強く要望させていただきます。 では、市長への質問に入ります。 保護者の安全と自転車利用者の安全を配慮した自転車通行レーンの充実について、御答弁は少し残念でありましたが、本市の対策として、自転車走行指導等に取り組まれ実施されていますが、自転車利用者のマナーなどのため、交通安全対策としては不十分だと考えますが、本市としてできる対策についてお聞かせください。 次に、秦野住宅についてお伺いいたします。 石橋住宅の建て替え時の手法で、土地を３分の１ずつに分けて、防災公園にしたり、３分の１は売却して建て替え費用を捻出し、建て替えを考える必要があると思いますが、御見解をお伺いいたします。 次に、地域防災力の強化についてお伺いいたします。 地域防災力の強化に資する気象防災アドバイザーの活用について。 気象防災アドバイザーは、気象庁退職者のほか、一定の研修を受けた防災予報士などに対し、気象庁が委嘱します。2017年度に本格的に運用が始まり、昨年12月までに87人に委嘱されました。 また、人材育成や自治体の活用促進を目的とし、本年１月17日に気象防災アドバイザー推進ネットワークが設立されました。東京大学大学院の片田敏孝特任教授は、気象防災アドバイザーについて、高度な知識を持った専門家を自治体に配置する同制度は、地域の防災力を高める上で非常に重要と指摘しています。例えば、群馬県渋川市では、昨年８月の大雨災害で早期に避難情報の発令を市に助言し、平時には、地域防災計画の見直しや市民向けの防災講座に携わり、高い評価を得ているようです。 今後もこうした事態の予想や防止、避難などについて、気象防災アドバイザーの活用が対策の一助となると考えますが、御見解をお伺いいたします。 次に、環境問題について３点お伺いいたします。環境部がまだ先だということなので、ここで聞かせていただきますけれども、１点目が、環境にやさしいまちづくりについて。 全国清涼飲料連合会の調査では、屋外設置自販機のリサイクルボックスの中に、異物混入率は31％、たばこや弁当容器、紙カップ、ビニール傘など、様々なものが捨てられているのが現状です。飲料メーカーや流通事業者が自主的に処理していると言われています。その結果、業界として、本来は負担しなくてもよい処理費用等の負担が増加し、死活問題になっているということです。そして、本年１月19日、環境省は、自販機のリサイクルボックス内へ投入された異物が家庭ごみであれば一般廃棄物であり、市区町村の責務と考えると初めて明言されました。 さらに、自販機リサイクルボックスの異物混入問題解決を検討する環境省、地方自治体、業界団体で協議会を発足するとの前向きな発言もあり、問題解決の第一歩となったと考えます。 そこで、自販機リサイクルボックスの異物混入問題の本市の対策についてお聞かせください。 ２点目は、豊かな自然環境を残す取組についてです。 先月、猪名川クリーン作戦に参加させていただきました。１時間ほどで45リットルの袋に空き缶やプラスチックごみ等を４袋収集し、豊かな自然環境を残す重要性を改めて痛感しました。世界経済フォーラムの2016年の発表によると、2050年にはプラスチック生産量が約４倍増加し、海洋プラスチックごみの量が海にいる魚を上回るとされるなど、環境問題への対策が喫緊の課題です。国内では、例えば2018年の神奈川県において、県内の海岸に打ち上げられたシロナガスクジラの体内からプラスチックごみが発見されたことを受け、2030年までのできるだけ早期にリサイクルされない、廃棄されるプラごみゼロを目指し、かながわプラごみゼロ宣言を行うなど、各自治体において、いわゆるプラスチックごみゼロ宣言がなされ、行政や地域住民、企業団体などが団結し、環境問題に取り組む機運が高まっております。 また、ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会によると、我が国のペットボトルの回収率は88.5％、リサイクル率は96.7％と世界でもトップレベルであり、2020年は、およそ48万８千ｔのペットボトルがリサイクルされました。例えば、再びペットボトルになるだけでなく、衣料、土木建築資材、食品用トレー、文具、事務用品等と、実に多種多様の製品に生まれ変わっています。 そこで、本市においても、プラスチックごみゼロ宣言を行い、さらなるリサイクルを推進し、環境問題により積極的に取り組むべきだと考えますが、御見解をお伺いいたします。 ３点目は、ゼロカーボンシティの取組について。 公共施設の照明のＬＥＤ化についてお伺いいたします。 直管型蛍光灯は、ＬＥＤに更新した場合、電気使用量が約50から65％削減されると言われています。兵庫県西宮市では、令和４年度から５年間で公共施設の全照明のＬＥＤ化を進めるという方針が発表されました。 そこで、本市においてもゼロカーボンシティの取組として、公共施設の全照明のＬＥＤ化を推進していただきたいと考えますが、御見解をお伺いいたします。 次に、高齢者等の情報格差についてお伺いいたします。 行政のオンラインサービスなど、全ての人にとって利用しやすいものになり、デジタル化の恩恵から誰一人取り残されることがないように環境整備を推進していくことが大切です。しかし、パソコンやスマホが苦手な高齢者にとって大きなデジタル格差が発生しています。 また、人口減少の続く近隣の豊能町では、独自のスマホアプリとよのんコンシェルジュを導入し、今月中にはアプリを実装するとのことです。このアプリでは、タクシーの配車や電動自転車の貸出し、高齢者の日々の健康状態の管理、買物代行や移動販売の案内、地域通貨のキャッシュレス決済、育児代行サービスの予約、学校行事の予定の確認などが想定されています。やはり高齢者等のデジタル活用のための支援が重要だと考えます。 そこで、令和２年12月の定例会でも取り上げましたが、高齢者等が住民から地理的に近い場所で心理的に近い身近な人から、スマートフォンをはじめ、電子機器の使い方を分かりやすく伝授してもらうことが重要であります。例えば、シルバー人材センターなどが担い手となり、スマホ教室を充実し、高齢者の方々にデジタル活用のための支援が大切だと考えますが、御見解をお伺いいたします。 次に、教育長にお伺いいたします。 コロナ禍でのオンライン授業についてお伺いいたします。 ハイブリッド授業でしたら、教室での子どもたちは、友との交流もできますし、自宅からのオンライン参加の子どもたちも、友との交流の雰囲気を感じることができると考えます。 また、子どもたちの学びにとって何よりも大切なのは、いついかなるときでも子どもたちがどのような環境に置かれていたとしても、そこに教育の光を届け続けることです。 そこで、オンライン授業は、各家庭のデジタル環境格差が壁になります。家庭において、ネット環境整備のための支援も大切だと考えます。御見解をお伺いいたします。 次に、特別支援教育についてお伺いいたします。 今後における支援教育チーフコーディネーター教員の育成についてどのように考えているのか、加えて、その教員の方々の職務環境について具体的にお聞かせください。 以上で２回目の質問とさせていただきます。
○前田敏議長 瀧澤市長。
◎市長（瀧澤智子） 藤本議員の再度の御質問にお答えをさせていただきます。 まず、自転車の安全確保の取組についてでございますが、自転車専用道路の設置というものは困難と考えておりますが、安全確保の取組といたしまして、池田警察署及び池田交通安全協会と連携をいたしまして、交通安全教室や街頭啓発活動等を実施したり、また、今はコロナ禍において中止をしておりますが、小学校においても自転車の指導というのをやっております。歩行者の方や自転車、自動車のマナー向上を図りまして、交通安全の確保に引き続き努めていきたいと考えております。 続きまして、秦野住宅の建て替えについてでございますが、秦野住宅につきましては昭和40年代に建設をされまして、建設から55年以上経過していると認識をしております。秦野住宅の建て替えに当たりましては、今後、住宅マスタープランを踏まえまして、長寿命化計画の見直しにおいて、建て替えについても検討していきたいと考えております。 また、事業手法につきましては、新たに建て替えの基本計画を策定する中で、土地活用や事業手法についても検討していきたいと考えております。 続きまして、防災力の向上につきましてですが、現在、自主防災組織の方に防災講座を受講していただいており、防災意識の普及、啓発、意識の向上というものを行っている状況でございます。避難の誘導や避難所運営など、そういったものも受講していただいて、防災力の向上を図っているところでございます。専門的な知見を学ぶことは、有事のときに大変役に立つと考えております。 続きまして、プラスチックごみゼロの取組についてでございますが、豊かな猪名川や、また、生態系を守るということは大変重要なことだと認識をしております。本年度策定をした環境基本計画の中でも、そういったことを記載をさせていただいているところでございます。ごみの分別、昨年の７月から分別の数を増やす取組をしておりますが、今後、それを拡大するにもまた協議等も必要になってくると思いますので、ごみの減量化なども含めて取り組んでいきたいと思います。 続きまして、公共施設のＬＥＤ化についてでございますが、公共施設については、改修など取替えのタイミングで順次替えていっておりますので、今後、状況を見ながら対応をしていきたいと考えております。 続きまして、デジタル化の支援についてでございますが、本市においても、国の方針であります誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化というものに沿って、今後デジタル化を進めていく必要があると考えております。現在、包括連携協定を結んでおります民間事業者の方にスマホ教室などを開催をしていただいて、好評を得ている状況でございます。 続きまして、防災アドバイザーに関しましては、ほかの市町村で先頭になって市の方が取られたりとかもしているような事例は認識をしております。市民の方にも公費でそういったものを取っていただくように講座を受けていただいたりというのもあると思います。本市でもそういった受講をしていただいているような状況でございます。以上です。
○前田敏議長 田渕教育長。
◎教育長（田渕和明） 藤本議員さんの再度の御質問に御答弁申し上げます。 オンラインによる授業配信、家庭とオンラインでつないで課題のやり取りをしたりとか、オンラインミーティングをしたりとか、あるいはまた、ずっと授業を配信するというようなそんな取組を各学校でしておるわけでございますけれども、家庭でのWi-Fi環境といいますか、そういったものについては、子どもたちがタブレットを持って帰って、家庭で学習する上で必要不可欠なものだというふうに考えております。今年度もWi-Fi環境がない家庭におきましては、Wi-Fiルーターの貸出しを行っておるということでございまして、これについては、令和４年度も引き続いて実施をしていこうというふうには思っておりますが、一方で、家庭でいろいろWi-Fi環境を構築していただくようなお願いといいますか、こういうものもさせていただく必要もあるのかなと。その上で、どうしても家庭での環境がつくりにくいというような家庭に対してどんな支援を行っていくのかということについて、令和５年度以降についてはまた検討してまいりたいなというふうに思っております。 それから、支援教育チーフコーディネーターにつきましては、支援教育担当の経験もあり、コーディネーターのまた経験もあり、専門的な知識と経験を兼ね備えた先生を充ててまいりたいなというふうに思っておりまして、先ほども答弁で示させてもらいましたように、定期的な連携会議、これは各学園に１人ということですので、全部で５名ということになりますが、５名が集まって、教育センターの担当を中心に、事例の検討であったり課題の共有、こういったことをすることが研修につながっていくということを考えておりまして、こういったものを重ねながら、より資質の向上を図ってまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○前田敏議長 藤本昌宏議員。
◆藤本昌宏議員 大変前向きな御答弁ありがとうございました。 最後に、要望を１点だけさせていただきます。 リサイクルの推進について、環境問題についての要望です。 2022年の４月よりプラスチックごみ削減とリサイクル促進を目的とするプラスチック資源循環促進法が施行されます。同法施行により、リサイクルと持続可能な資源化を推進することで、プラスチックの資源循環を促し、サーキュラーエコノミー（循環経済）への移行加速が期待されています。ＳＤＧｓにも環境問題への目標を掲げています。一人一人の意識改革、地域からの小さな取組が大きな改革の力、目標達成に不可欠だと考えます。 ただ、地域によっては、ペットボトルの不買運動のような動きもあると言われていますが、重要なのはペットボトルの排除ではなく、適切なリサイクルであると考えます。なお一層のリサイクルの推進を要望いたしまして、私の代表質問を終わらせていただきます。
○前田敏議長 以上で、令和４年度施政及び予算編成方針並びに教育方針と主要施策に対する各派代表質問を終わります。 本日は、これをもって散会いたします。 なお、次回継続会は、明８日、午前10時より開会いたしますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 午後６時58分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 市議会議長 前田 敏 市議会副議長 西垣 智 署名議員 小林義典 署名議員 山田正司...