池田市議会 > 2021-03-29 >
03月29日-04号

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  1. 池田市議会 2021-03-29
    03月29日-04号


    取得元: 池田市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-19
    令和 3年  3月 定例会議事日程    令和3年3月29日  午前10時  開議日程議案番号件名第1 特別委員会委員の辞任及び選任について第2議案第3号高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について第3議案第4号池田市ながらスマホの防止に関する条例の制定について第4議案第12号池田市建築基準法施行条例等の一部改正について第5議案第13号池田市地域公共交通会議設置条例の一部改正について第6議案第15号池田市道路線の認定について第7議案第2号指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について第8議案第7号池田市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について第9議案第8号池田市重度障がい者医療費の助成に関する条例の一部改正について第10議案第9号池田市国民健康保険条例の一部改正について第11議案第10号池田市介護保険条例等の一部改正について第12議案第11号池田市指定居宅介護支援事業者の指定並びに指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について第13議案第14号財産の無償譲渡について第14議案第5号池田市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償条例の一部改正について第15議案第6号池田市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について第16議案第32号(仮称)池田地域交流センター新築工事請負契約の締結について第17議案第25号令和3年度池田市水道事業会計予算第18議案第26号令和3年度池田市公共下水道事業会計予算第19議案第27号令和3年度池田市国民健康保険特別会計予算第20議案第29号令和3年度池田市介護保険事業特別会計予算第21議案第30号令和3年度池田市後期高齢者医療事業特別会計予算第22議案第24号令和3年度池田市病院事業会計予算第23議案第28号令和3年度池田市財産区特別会計予算第24議案第31号令和3年度池田市一般会計予算第25議案第16号財産区管理委員の選任について第26議案第34号(仮称)池田地域交流センター新築工事請負変更契約の締結について第27議案第35号令和3年度池田市水道事業会計補正予算(第1号)第28議案第36号令和3年度池田市公共下水道事業会計補正予算(第1号)第29議員提出議案 第1号池田市議会会議規則の一部改正について第30決議案第1号冨田裕樹市長の不適切な庁舎使用等に関する調査特別委員会の調査経費に関する決議について第31 決議案について第32 意見書案について出席議員     1番    下窄 明     2番    藤本昌宏     3番    西垣 智     4番    守屋大道     5番    瀧澤智子     6番    安黒善雄     7番    三宅正起     8番    石田隆史     9番    中田正紀     10番    浜地慎一郎     11番    小林義典     12番    荒木眞澄     13番    坂上昭栄     14番    小林吉三     15番    山元 建     16番    藤原美知子     17番    前田 敏     18番    多田隆一     19番    細井 馨     20番    川西二郎     21番    山田正司     22番    渡邉千芳説明員    市長         冨田裕樹    副市長        元平修治    副市長        岡田正文    教育長        田渕和明    病院事業管理者    福島公明    上下水道事業管理者  増井文典    市長公室長      小松 伸    総務部長       石田健二    まちづくり推進部長  根津秀徳    上下水道部長     西村俊二本会の書記    事務局長       桝野祐子    事務局長代理     太田原慎也    事務局主幹      小畑雄大    事務局副主幹     脇  啓---------------------------------------     午前11時00分 開議 ○多田隆一議長 おはようございます。 目下開会中の本市定例会継続会をただいまより開きます。 まず、事務局長より出席議員数の報告をさせます。議会事務局長。 ◎議会事務局長(桝野祐子) 御報告いたします。 ただいまの御出席は22名、全員でございます。以上でございます。 ○多田隆一議長 次に、本日の会議録の署名議員を指名いたします。   5番  瀧澤智子議員   16番  藤原美知子議員 の両議員にお願いいたします。     (ヤジ多し) 傍聴席、静かにお願いします。あまり騒がれるようでしたら、退席していただくことになります。 では、これより議事に入ります。 日程第1、特別委員会委員の辞任及び選任についてを議題に供します。 今般、西垣智議員より冨田裕樹市長の不適切な庁舎使用等に関する調査特別委員会委員を辞任したい旨の申出があり、池田市議会常任委員会及び特別委員会条例第10条第1項の規定によりこれを許可するとともに、同条例第5条第1項の規定により、小林義典議員を同特別委員会委員に選任するに異議ありませんか。     (異議なしの声あり) 異議ないものと認めます。 よって、特別委員会委員の辞任及び選任については、以上のとおり可決いたしました。 次に、日程第2、議案第3号、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、日程第3、議案第4号、池田市ながらスマホの防止に関する条例の制定について、日程第4、議案第12号、池田市建築基準法施行条例等の一部改正について、日程第5、議案第13号、池田市地域公共交通会議設置条例の一部改正について、日程第6、議案第15号、池田市道路線の認定について、以上5件を議題に供します。 本件につきましては、土木消防常任委員会の審査結果を委員長より順次御報告願うことにいたします。川西二郎委員長。     (川西議員-土木消防委員長-登壇) ◆土木消防委員長(川西二郎) 過日の本会議におきまして、当土木消防委員会に審査付託を受けました諸議案について、3月11日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果について御報告いたします。 ただいま上程になりました5件につきまして、順次御報告いたします。 まず、議案第3号、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてでありますが、いわゆる交通バリアフリー法の改正に伴う池田市交通バリアフリー基本構想への影響、特定公園施設の基準内容、池田市北部大阪都市計画国道176号沿道地区地区計画の区域内における建蔽率や容積率を緩和する制度の適用実績などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 次に、議案第4号、池田市ながらスマホの防止に関する条例の制定についてでありますが、委員より、今回の提案は、スマートフォンや携帯電話等を操作または注視しながら歩行または自転車の運転を行う、いわゆる「ながらスマホ」が交通事故やトラブルの原因となり、社会問題化していることから、ながらスマホの防止に関する市の施策の推進及び市民等の意識の啓発を図り、市民等が安心して快適に通行することができる公共の場所の確保に資するため、本条例を制定するものである。ながらスマホは一般的に若い世代に多く見られるため、ながらスマホを防止するには、本条例の制定に加えて学校教育において指導することが有効だと考えるが、見解を問う。との質疑に対し、担当副市長より、指摘のとおり、ながらスマホは習慣の要素が大きいことから、学校教育の場において指導を行うことは非常に重要だと考えており、教育委員会とも連携を図りながら、ながらスマホの防止に取り組んでいきたいと考えている。との答弁がありました。 その他、ながらスマホ防止の達成基準、同様の条例を制定している他の自治体における罰則規定の有無などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 次に、議案第12号、池田市建築基準法施行条例等の一部改正についてでありますが、本条例改正に係る法改正の経過や目的、建築物エネルギー消費性能の基準内容、非住宅建築物の申請件数及び工事着手割合などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 次に、議案第13号、池田市地域公共交通会議設置条例の一部改正についてでありますが、池田市地域公共交通会議の協議事項、地域公共交通の課題や方向性、本条例改正により追加される協議事項の内容などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 次に、議案第15号、池田市道路線の認定についてでありますが、今回、路線認定する石橋第103号線の道路幅員、道路線の認定を行うことによる効果などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 ○多田隆一議長 委員長の報告は終わりました。 これより順次採決を行います。 まず、議案第3号、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。     (異議なしの声あり) 異議ないものと認めます。 よって、議案第3号、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定については、委員長報告どおり可決をされました。 次に、議案第4号、池田市ながらスマホの防止に関する条例の制定について採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。     (異議なしの声あり) 異議ないものと認めます。 よって、議案第4号、池田市ながらスマホの防止に関する条例の制定については、委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第12号、池田市建築基準法施行条例等の一部改正について採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。     (異議なしの声あり) 異議ないものと認めます。 よって、議案第12号、池田市建築基準法施行条例等の一部改正については、委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第13号、池田市地域公共交通会議設置条例の一部改正について採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。     (異議なしの声あり) 異議ないものと認めます。 よって、議案第13号、池田市地域公共交通会議設置条例の一部改正については、委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第15号、池田市道路線の認定について採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。     (異議なしの声あり) 異議ないものと認めます。 よって、議案第15号、池田市道路線の認定については、委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第7、議案第2号、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、日程第8、議案第7号、池田市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について、日程第9、議案第8号、池田市重度障がい者医療費の助成に関する条例の一部改正について、日程第10、議案第9号、池田市国民健康保険条例の一部改正について、日程第11、議案第10号、池田市介護保険条例等の一部改正について、日程第12、議案第11号、池田市指定居宅介護支援事業者の指定並びに指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、日程第13、議案第14号、財産の無償譲渡について、以上7件を議題に供します。 本件につきましては、厚生常任委員会の審査結果を委員長より順次御報告願うことにいたします。小林義典委員長。     (小林(義)議員-厚生委員長-登壇) ◆小林義典議員 (厚生委員長)過日の本会議におきまして、当厚生委員会に審査付託を受けました諸議案について、3月15日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果について御報告いたします。 ただいま上程になりました7件につきまして、順次御報告いたします。 まず、議案第2号、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてでありますが、委員より、指定居宅サービス事業者等に勤務する介護職員に対し、日頃からハラスメント対策を啓発されたいとの要望が出されたのをはじめ、指定居宅介護支援事業者が定めるべき虐待防止規程の内容、居宅サービス計画作成時の会議にテレビ電話装置等を活用することが可能となった背景、本市での介護医療院設置計画の有無などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 次に、議案第7号、池田市後期高齢者医療に関する条例の一部改正についてでありますが、普通徴収に係る第6期分の保険料の納期限のみ月末ではなく28日としている理由、本市の後期高齢者医療保険料の滞納状況及び滞納者に対する対応状況、分割納付の延滞金の計算及び処理方法などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 次に、議案第8号、池田市重度障がい者医療費の助成に関する条例の一部改正についてでありますが、委員より、今回の条例改正は、これまで本市が長年独自施策として行ってきた重度障がい者医療費助成制度における所得要件を見直し、大阪府の定める基準に合わせるとのことだが、新たに所得制限が適用される対象者について問う。また、新たに所得制限が適用されることにより、助成制度の対象外となる重度障がい者に対して何らかの代替案は考えていないのか。との質疑に対し、担当課長及び副主幹より、今回の条例改正により、身体障害者手帳1・2級、療育手帳、療育手帳B1かつ身体障害者手帳の所持者が新たに所得制限の対象となり、対象人数は、令和3年1月時点で32名の方が該当する見込みである。そこで、代替案として、令和3年4月より重度障がい者タクシー料金補助事業の実施を考えており、その費用の一部として、今回の改正により捻出される財源を充当する予定である。との答弁がありました。 その他、大阪府が定める所得要件に合わせる理由、府内各市における所得要件の現状、助成の対象外となる所得制限の基準額などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対1名、すなわち、これまで本市の独自施策として所得制限の対象外であった身体障害者手帳1・2級、療育手帳、療育手帳B1かつ身体障害者手帳の所持者を大阪府の基準に合わせて所得制限の対象に加えることは容認できない。重度障がい者の多くの方は働くことが困難な上、医療にかかる機会も多く、さらなる負担増となるため、これまでと同様に所得制限の対象外とすべきである。よって、反対する。との1名を除き、本条例改正により所得要件は大阪府の基準に合わせることになるが、代替案として基準改正により捻出される財源を活用し、新たに重度障がい者を対象としたタクシー料金補助事業を提案しており評価できる。今後もさらなる障がい者施策の充実を要望し、賛成する。との多数をもって、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 次に、議案第9号、池田市国民健康保険条例の一部改正についてでありますが、委員より、本市における国民健康保険の保険料については、これまで大阪府が示す市町村標準保険料率をそのまま適用するのではなく、激変緩和措置として本市独自で低所得者に一定配慮した保険料率を設定してきたが、令和3年度においては激変緩和措置はなく、大阪府の統一保険料率を適用している。引き続き本市独自で低所得者対策を講ずるべきであると考えるが、見解を問う。との質疑に対し、担当課長より、国民健康保険制度の広域化は、財政基盤の安定化に加え、府内各市町村への転居等に伴い保険料が大幅に変動することを防ぐ目的もあるため、激変緩和措置期間終了後は、大阪府統一保険料率を適用することとなっている。したがって、市独自で保険料率を変更するような低所得者対策などについては、広域化の趣旨に反しており、実施すべきものではないと考えている。との答弁がありました。 その他、賦課限度額が引き上げられた背景、保険料の減額賦課基準の改正に伴う影響などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対1名、すなわち、国民健康保険制度は、協会けんぽなど他の健康保険制度に比べ高い保険料であるにもかかわらず、令和3年度から本市の自由度が制限される大阪府の統一保険料率に合わせることは問題である。また、本市の保険料は、府内でも高く、市民の生活を圧迫している中、これまで市独自で実施していた低所得者対策を講じていない。よって、反対する。との1名を除き、本条例改正は、国民健康保険法施行令の一部改正等に伴う規定の整理を行うものであるが、税制改正により給与所得控除額及び公的年金等控除額の引下げ等が行われたことに伴い、保険料の軽減判定に不利な影響が生じないようにするための改正であり、賛成する。との多数をもって、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 次に、議案第10号、池田市介護保険条例等の一部改正についてでありますが、委員より、第8期介護保険事業計画に基づき、令和3年度から令和5年度までの保険料を定めるに当たり、保険料の所得区分を現行の16段階から15段階とするとともに、第7段階以降の所得区分の合計所得金額を細かく変更したことにより、低所得者でも保険料が大幅に値上がりする方や高額所得者でも少額の値上げで済む方もおり、混乱が想定される。元の所得区分のままで見直しを行えば、被保険者全員が平等に恩恵を受けられるのではないかと考えるが、新たな所得区分に変更した理由について問う。との質疑に対し、担当課長より、今回の保険料の所得区分を定めるに当たっては、国が示す第1段階から第9段階までの基準に基づいて、第6段階までは国が示す基準と同様の所得区分としたが、第7段階以上については、保険料の基準額となる第5段階を基に所得区分に応じた一定の割合を乗じて定めている。本市の第7段階から第15段階に当たる国基準の第7段階から第9段階については、基準所得額が定められているため、その額の範囲内で全体の所得区分を整理した。との答弁がありました。 その他、介護サービス需要の高まりに対して不足している事業の有無、保険料基準額の算定方法、保険料額が減少する方の割合などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対1名、すなわち、第8期介護保険事業計画に係る保険料の所得区分を現行の16段階から15段階に変更したことにより保険料が下がる方もいれば、低所得者でも値上げとなる方が発生するなど、バランスの悪い区分分けとなっている。少なくとも元の所得区分で見直しを行えば、それぞれの段階において僅かな値上げにとどまり、さらに低所得者の負担を下げることができるのではないかと考える。特に高齢者は、限られた年金所得の中から介護保険料だけでなく医療保険料も負担しており、経済的な余裕がない世帯も多いため、一般会計からの繰入れを行うなどして保険料を引き下げて高齢者の負担を軽減することを求め、反対する。との1名を除き、介護保険制度は、高齢者人口や保険給付費の増加により、今後も介護保険料が上昇することが予測される中、難しい運営が求められているが、介護給付費準備基金の取崩しなどにより、介護保険料の基準額の増加を月額10円に抑え、被保険者の負担をできる限り軽減させており、評価する。令和3年度から始まる第8期介護保険事業計画においても、より一層の介護予防や認知症対策に取り組まれることを要望し、賛成する。との多数をもって、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 次に、議案第11号、池田市指定居宅介護支援事業者の指定並びに指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてでありますが、主任介護支援専門員の確保に関する経過措置が、令和9年3月31日まで延長された背景、市内の指定居宅介護支援事業所における主任介護支援専門員の確保状況、主任介護支援専門員の資格要件、介護人材の確保に向けた助成制度の創設に対する見解などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 次に、議案第14号、財産の無償譲渡についてでありますが、今回、中央保育園の建物等を無償譲渡するに至った経緯、中央保育園における今後の修繕及び建て替え計画の有無、現在も民間事業者に無償貸与しているはたの保育園及び住吉保育園の建物等の貸与期間及び今後の譲渡予定の有無などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 ○多田隆一議長 委員長の報告は終わりました。 これより順次採決を行います。 まず、議題2号、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。     (異議なしの声あり) 異議ないものと認めます。 よって、議案第2号、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定については委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第7号、池田市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。     (異議なしの声あり) 異議ないものと認めます。 よって、議案第7号、池田市後期高齢者医療に関する条例の一部改正については委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第8号、池田市重度障がい者医療費の助成に関する条例の一部改正について、これより討論に入ります。藤原美知子議員。     (藤原議員-日本共産党-登壇) ◆藤原美知子議員 (日本共産党)議案第8号、池田市重度障がい者医療費の助成に関する条例の一部改正について、私は日本共産党議員団を代表して反対の討論を行います。 本条例改正は、重度障がい者医療費助成制度における所得要件の適用について、大阪府の定める基準に全て合わせ、独自施策を撤廃するという内容であります。 反対の理由は、この間、池田市の独自施策として実施されていた身体障がい者1級・2級の方、療育手帳の、療育手帳のB1及び身体障害者手帳所持者に対する助成について、全て大阪府並みに所得制限をし、市の独自施策を撤廃することであります。その結果、僅か32人の重度障がい者が所得制限に遭い、1回500円、1か月の上限3千円で済んでいた医療費助成が受けられなくなり、負担増となることです。 重度障がい者は、とても働くことができる状況にはなく、医療を受ける機会も多いため、1か月の上限が3千円で済んでいた人にとって、一気に月額8万円以上になる方もおり、その負担は生活そのものへの負担増となります。支える家族の負担も大きく、一般世帯と同じ見方はできません。だからこそ、これまで市独自で支えてきたのではなかったのか。対象者は、現段階で僅か32人と限られているにもかかわらず、独自施策を打ち切ることは冷たい仕打ちだと言わざるを得ません。 大阪府が所得制限を設けていることも問題ですが、せめて本市だけでも継続させるべきだと考えます。 また、委員会質疑の中で、冨田市長は、独自施策として障がいを持つ人を支えてきたこの事業に対し、事業見直しをして新たなタクシー代の助成にその費用を回したと答えられました。障がいがあるがゆえに一般の人たちと同じ行動ができない人であっても、少し手を差し伸べれば同様の生活ができるようになる人たち、社会的弱者と言われる人たちにより手厚い対策を実施すべきであるにもかかわらず、事業見直しでその一方を削減するなど、何と冷たい対応なのかと言わざるを得ません。 加えて、もともと平成30年4月に老人医療を障がい者医療、ひとり親家庭医療と整理・統合し、重度以外の精神障がい者、難病患者、結核患者は助成対象外となりました。 また、平成30年3月31日時点で、老人医療対象者のうち、重度障がい者医療、ひとり親家庭医療の対象とならない方は、平成30年4月1日以降、助成対象外となり、経過措置として、令和3年3月31日まで助成対象として継続されていました。しかし、この経過措置が切れることで、今後、福祉医療費助成の対象外となる方もおられ、毎月限度額を超える医療を受けている方にとっては大幅な負担増となり、不安の声が寄せられています。 行政の役割は、制度をよくし、安心して医療を受けられるようにすべきであるにもかかわらず、現実には逆行しているという点を指摘して反対の討論といたします。     (拍手起こる) ○多田隆一議長 守屋大道議員。 ◆守屋大道議員 (青風会)議案第8号、池田市重度障がい者医療費の助成に関する条例の一部改正について、青風会議員団を代表して賛成の立場で討論させていただきます。 今回の条例改正は、重度障がい者医療受給者のうち、身体障害者手帳1・2級所持者、療育手帳所持者、療育手帳B1かつ身体障害者手帳所持者に対し、昭和59年4月の所得要件導入時から、また、所得要件の改正のあった平成16年11月からも引き続き大阪府の所得要件を超えるものを市独自施策として、近隣市では対象としてこなかった方を助成対象に加えてきましたが、今回の事業見直しにより、大阪府の所得要件に合わせるという改正です。 重度障がい者で大阪府の所得要件を超過する方が32人で、これらの方々は、公的年金以外に給与収入や不動産収入、譲渡所得などがある高額所得者となります。所得要件としては、控除後の所得、いわゆる課税所得に近い金額で判定し、本人所得が単身者の場合で462万1千円を超える方となります。このように、高額所得者であるにもかかわらず、本市ではこれまで37年間にわたり医療費助成を行ってきております。 また、府内では、本市と富田林市を除く41市町村が既に大阪府の所得要件に合わせていることも確認できました。そのため、高額所得者への医療費助成よりも医療機関への外出の足としてのタクシー料金補助事業を行うほうが広く重度障がい者を支援することにつながり、効果的な財源の使い道であると考えます。今回の改正により、32人の高額所得者が本年11月から対象外となりますが、所得要件を満たせば前年所得の算定となる来年7月から復活することになります。 今回の条例改正は、もろ手を挙げての賛成ではありませんが、近隣他市とのバランスも考慮すると致し方ない部分もあり、今後の障がい者施策の充実を要望し、賛成の討論とさせていただきます。 ○多田隆一議長 討論を終わります。 異議ありの声がありますので、採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに賛成の方、起立願います。     (賛成者起立) ありがとうございます。採決の結果、賛成多数であります。 よって、議案第8号、池田市重度障がい者医療費の助成に関する条例の一部改正については、委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第9号、池田市国民健康保険条例の一部改正について、これより討論に入ります。藤原美知子議員。     (藤原議員-日本共産党-登壇) ◆藤原美知子議員 (日本共産党)議案第9号、池田市国民健康保険条例の一部改正について、私は日本共産党議員団を代表して反対の討論を行います。 本条例改正は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴う所要の規定の整理に加え、保険料の賦課限度額を令和3年度から大阪府内統一基準に移行するための規定の整備を行うとともに、保険料に係る延滞金の端数処理の方法を地方税法の規定に準じた方法に変更するという内容であります。 保険料の基礎賦課額に係る所得割額の算定に、低未利用土地等の譲渡の際の長期譲渡所得の特別控除を加えることや税制改正により給与所得控除額及び公的年金等控除額がそれぞれ引き下げられたことで保険料アップにつながらないよう調整する規定の整備、延滞金の端数処理については異議ありませんが、保険料の賦課限度額を令和3年度から大阪府内統一基準にいち早く合わせるのは問題です。 国民健康保険制度は、協会けんぽなど他の健康保険制度に比べ2倍以上もの高い保険料であります。しかも、協会けんぽは家族の人数にかかわらず、所得に対しての保険料のみであり、子どもが1人増えれば保険料が上がる均等割や世帯単位で賦課される平等割などの仕組みは国民健康保険だけと言えます。しかも、病気や出産などに対する休業補償もないなど不十分な制度です。その上、今後、府内統一基準に全面的に合わせるということは、市民の命を守るための独自施策が保険制度に反映されないことになり、自由度がより制限されることになります。 平成30年4月から国保の都道府県化がスタートし、最大6年間の経過措置があったにもかかわらず、いち早く府の制度に合わせてきた本市の保険料は、府内でも高い位置にあり、市民の暮らしを圧迫しています。府内43市町村のうち、本市のように統一基準にいち早く合わせた自治体は、令和2年度段階で14市町にとどまっていることが答弁の中で明らかになりました。他の自治体は、一般会計からの繰入れ等で保険料の高騰を抑える努力がなされていると思われます。 また、令和2年度は金額的には府の統一基準に到達していても、低所得者のために実施されていた所得割、平等割の率を変更するなど、保険料の算定で低所得者へのささやかな軽減を図っていましたが、それすらできなくなってしまうことになれば、加入者にとってますます高い保険料になることは目に見えています。賦課限度額は加入者の所得の増減にかかわらず年々高くなっており、決して高額所得者とは言えない所得であっても、家族が多ければ限度額に達する世帯もあり、その負担割合は重くなるばかりです。 国民皆保険制度と言うのなら、加入者に自立、自助を押しつけるだけではなく、国の責任で国民が安心して医療を受けられるよう、思い切った税の投入を行い、保険料の軽減や窓口負担の無償化を図るべきです。 以上の理由を申し述べて反対の討論といたします。     (拍手起こる) ○多田隆一議長 瀧澤智子議員。 ◆瀧澤智子議員 (大阪維新の会池田)議案第9号、池田市国民健康保険条例の一部改正について、私は大阪維新の会池田議員団を代表して賛成の立場で討論させていただきます。 本条例の一部改正は、大阪府内統一基準へ令和3年度から移行するための規定の整備と保険料に係る延滞金の端数処理の方法を地方税法の規定に準じた方法に変更するための改正であります。 今回、個人所得課税の見直しにより、給与所得控除額及び公的年金等控除額のうち10万円が基礎控除の振り替えられることに伴い、保険料の軽減判定に不利な影響が生じないよう、その基準を改正するものであります。これによって、市民の方に影響が出ないようするということを委員会の中で確認することができました。 国民健康保険制度は、加入者の年齢が高く、医療費水準が高い傾向にあります。また、低所得者が多いという特徴があり、これらは構造的な課題と言えます。 そこで、安定的な財政基盤や負担の公平化、効率的な事業運営の確保など、持続可能な医療保険制度を構築するために大阪府が運営の中心を担っています。保険料については、府内のどこに住んでいても同じ所得、同じ世帯構成であれば同一の保険料となり、被保険者間の負担の公平性が確保されています。 本市では、これまで国民健康保険料について、急激な保険料の上昇がないように所得割を若干上げ、平均割を下げられるという努力をされてきました。 また、約4億円あった累積赤字を平成29年度に解消され、標準保険料と本市の激変緩和後の保険料に大差がなくなり、統一保険料にすることに支障がなくなったという経緯があります。 本市では、地域住民に身近な健康づくりの取組や医療費適正化の推進など、多角的に取り組んでいただいている点を評価するとともに、今後とも市民の健康意識向上に向け、きめ細かい対応を要望いたしまして、賛成の討論とさせていただきます。     (拍手起こる) ○多田隆一議長 討論を終わります。 異議ありの声がありますので、採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに賛成の方、起立願います。     (賛成者起立) ありがとうございます。採決の結果、賛成多数であります。 よって、議案第9号、池田市国民健康保険条例の一部改正については、委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第10号、池田市介護保険条例等の一部改正について、これより討論に入ります。藤原美知子議員。     (藤原議員-日本共産党-登壇) ◆藤原美知子議員 (日本共産党)議案第10号、池田市介護保険条例等の一部改正について、反対の討論を行います。 本条例改正は、第8期介護保険事業計画に基づき、令和3年度から令和5年度までの保険料率を定めること、保険料の延滞金の端数処理等の条例改正であります。 延滞金の端数処理については異論はありませんが、令和3年度から令和5年度の保険料率を定めるに当たり、区分第16号をなくしたことにより、所得320万円以上の人には大幅な値上げを強いることになっています。全体には、介護給付費準備基金を投入することでこれまでのような大幅な値上げは避けられ、逆に値下げとなる区分もありますが、特に新区分の所得320万円から500万円の中間所得層には7,300円を超える値上げとなっています。1つの区分の中に保険料の値上げとなる人や値下げとなる人が混在する区分分けとなっており、混乱を招きかねません。区分を減らすのではなく、逆に区分を増やして所得1,500万円を超える高額所得者への負担をさらに求めていれば、満遍なく低所得者も中間所得層の負担も軽減することができたのではないかと考えます。 高齢者は、限られた年金生活の中で介護保険料だけでなく健康保険料も負担しなければならず、生活は大変です。区分を増やし、一般会計からの繰入れも含めて高齢者への負担軽減を行うよう求めて反対討論といたします。     (拍手起こる) ○多田隆一議長 瀧澤智子議員。 ◆瀧澤智子議員 (大阪維新の会池田)議案第10号、池田市介護保険条例等の一部改正について、私は大阪維新の会池田を代表して賛成の立場で討論させていただきます。 本条例の一部改正は、第8期介護保険事業計画に基づき、令和3年度から令和5年度までの保険料率を定め、介護保険法施行令の一部改正に伴う所要の整備を行うことと保険料に係る延滞金について、その端数処理の方法を地方税法の規定に準じた方法とするための条例の改正です。 介護保険制度の運営をされるに当たり、高齢者の増加に伴う給付費の増加等により難しい運営が求められています。令和3年度からの保険料について、近隣他市では大幅な値上げを見込んでいる自治体もある中で、本市では介護給付費準備基金を取り崩すことで大幅な値上げにはなっておらず、逆に値下げとなる段階もあります。 今回の保険料区分の設定は、国が示す通知を基に整理がされ、なおかつ国基準と同率もしくは低く設定されているもので、市民への影響を抑えられている点について評価いたします。第8期計画期間中においても、介護予防や認知症対策についてより一層取り組んでいただくことを期待し、賛成の討論とさせていただきます。     (拍手起こる)
    ○多田隆一議長 討論を終わります。 異議ありの声がありますので、採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに賛成の方、起立願います。     (賛成者起立) ありがとうございます。採決の結果、賛成多数であります。 よって、議案第10号、池田市介護保険条例等の一部改正については、委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第11号、池田市指定居宅介護支援事業者の指定並びに指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。     (異議なしの声あり) 異議ないものと認めます。 よって、議案第11号、池田市指定居宅介護支援事業者の指定並びに指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部改正については、委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第14号、財産の無償譲渡について採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。     (異議なしの声あり) 異議ないものと認めます。 よって、議案第14号、財産の無償譲渡については委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第14、議案第5号、池田市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償条例の一部改正について、日程第15、議案第6号、池田市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について、日程第16、議案第32号、(仮称)池田地域交流センター新築工事請負契約の締結について、以上3件を議題に供します。 本件につきましては、総務常任委員会の審査結果を委員長より順次御報告願うことにいたします。西垣智委員長。     (西垣議員-総務委員長-登壇) ◆総務委員長(西垣智) 過日の本会議におきまして、当総務委員会に審査付託を受けました諸議案について、3月18日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果について御報告いたします。 ただいま上程になりました3件につきまして、順次御報告いたします。 まず、議案第5号、池田市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償条例の一部改正についてでありますが、委員より、本条例改正の対象となる固定資産評価審査委員会の委員は専門的な学識を有する者として選任され、当委員会での審査以外にも審議事案の検討など、日頃から様々な業務を遂行している。しかし、今回、委員会への出席回数のみで報酬額を判断し、報酬を月額から日額に改めることは、当委員会の委員の職責を軽視するものであると考えるが、日額制に改正するに至った経緯について問う。との質疑に対し、担当部長及び次長より、今回、令和2年度の事業見直しにより、固定資産評価審査委員会だけでなく選挙管理委員会をはじめ全ての行政委員会について、報酬の日額化について検討してきた。その中で、固定資産評価審査委員会は納税義務者から固定資産課税台帳に登録された価格に不服がある場合の申出に基づき審査決定するために開催されるものであるが、当委員会は他の行政委員会に比べ例年審査件数が少ないことのほか、本市の月額報酬額が他市に比べて高額であり、日額報酬を導入している自治体が大多数であることなどから、報酬を月額から日額に改めることが適当であると判断するに至った。との答弁がありました。 その他、固定資産評価審査委員会の開催状況、日額報酬額の積算根拠と近隣市の日額制の実施状況、本条例改正に係る現職委員への説明内容と了承の有無、委嘱契約に係る考え方などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会としましては、賛成1名、すなわち、固定資産評価審査委員会の開催状況は通例年3回程度であり、本来の審査案件の審査のために開催されたのは、直近では平成30年の1回とのことで、ほかの行政委員会に比べ年間の開催が少ないのが現状である。また、近隣他市においても日額制への見直しの動きがある中で、業務量と報酬額並びに本市の財政状況を勘案すると、日額制を採用することは妥当であると考える。よって、賛成する。との1名を除き、固定資産評価審査委員会は例年開催日数は少ないが、選任された委員は、日頃から委員会での審査だけでなく、審査事案の検討や情報収集など時間を要する業務を遂行する必要があり、単に委員会への出席日数のみで委員の業務量を判断すべきでない。また、委員には職責に堪え得る高い専門性や学識経験など、職務内容だけでははかれない多様な要素が必要となり、今回の改正は委員の職責を否定するものと受け取らざるを得ない。さらに、以前から日額化の検討をしていたにもかかわらず、委員就任時に報酬の日額もあり得ると伝えていないなど、懸案事項が多く、時期尚早である。よって、反対する。との多数をもって本案はこれを否決するに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 次に、議案第6号、池田市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正についてでありますが、委員より、本条例改正は会計年度任用職員の期末手当について、その支給割合を引き下げ、あわせてその基礎額の算定方法の変更を行うものであるが、本条例を改正するに至った経緯について問う。との質疑に対し、担当主幹より、今回の提案は、令和2年の人事院勧告に基づき、一般職の職員の期末手当を0.05か月引き下げる条例改正を行ったことに伴い、一般職との均衡を確保する観点から、会計年度任用職員の期末手当においても同様に0.05か月の引下げを行うに至った。また、期末手当の基礎額の算定方法の改正については、職員団体からの要望等を受けて期末手当の引下げと同様に一般職との均衡を確保する観点から、これまでの基準日以前6か月以内の報酬額の1か月当たりの平均額としていたものを基準日時点の報酬の月額とするものである。との答弁がありました。 その他、一般職の職員と改正時期が異なった理由、保育士や学校介助員など、新型コロナウイルスの感染リスクが高い会計年度任用職員に対する今回の引下げへの対応策、会計年度任用職員のキャリアアップの方向性などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対1名、すなわち、今回の提案は、コロナ禍において労働者の生活環境の悪化が続く中、会計年度任用職員の期末手当の引下げを行うものであるが、このようなときこそ賃金の引下げを行うのではなく、労働者の収入減に対し、収入増につながる施策を行うべきである。特に保育士、学校介助員、留守家庭児童会支援員など、コロナ禍において感染リスクの高い現場に従事する会計年度任用職員の賃金の引下げは容認できない。また、人事院勧告は国家公務員を対象にしたものであり、地方自治体の職員が必ず従わなければならない義務はない。よって、反対する。との1名を除き、本市においては、令和2年11月臨時会において、令和2年の人事院勧告に基づき、労使協議の上、これまでどおり人事院勧告を準拠した一般職の職員の期末手当を引き下げる条例改正を行ったが、会計年度任用職員に係る引下げにおいても労使間で十分に協議され、本年1月12日に円満に妥結されている。コロナ禍による先の見えない不安感が増大する中、労使間で出した結論は尊重されるべきである。今後も労働条件の変更等においては十分に労使間で議論を尽くされることを要望し、賛成する。との多数をもって本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 次に、議案第32号、(仮称)池田地域交流センター新築工事請負契約の締結についてでありますが、新施設オープンまでのタイムスケジュール、新施設の浸水対策、新施設の管理体制、新施設における指定管理者の公募予定、新施設建設に関する周辺住民への周知方法などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 ○多田隆一議長 委員長の報告は終わりました。 これより順次採決を行います。 まず、議案第5号、池田市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償条例の一部改正について、これより討論に入ります。安黒善雄議員。 ◆安黒善雄議員 (大阪維新の会池田)議案第5号、池田市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償条例の一部改正について、大阪維新の会池田議員団を代表して賛成の立場で討論させていただきます。 この議案は、固定資産評価審査委員会の委員長及び委員の報酬を月額から日額に改めるために本条例の一部を改正するものであります。 地方自治法第203条の2の報酬及び費用弁償において、最高裁判例では、各地方自治体に、その財政の規模、状況等に応じて非常勤職員の職務の性質、内容、職責や勤務の態様、負担等の諸般の事情を総合的に考慮して政策的、技術的な見地から判断できるとあります。よって、この方法及び金額を含む内容に関しては、この内容を最もよく知り得る立場の議会において、どこにポイントを置くべきなのか議論されるものだと思っております。 今回の固定資産評価審査委員会におきましては、通例年3回程度の開催であり、直近では、平成30年の1回であることから、ほかの行政委員に比べ年間の開催回数が非常に少ないのが現状であります。 また、近隣の他市との比較においても、方向性としては日額への移行が多くなってきており、業務量と報酬額を考えてほかの行政委員との整合性も考慮すれば、委員長に年3回の会議に年間43万2千円、委員には年間36万円になってしまう月額報酬制というのは妥当ではないと考えます。はっきりと分かる応分の日額制度への変更は妥当性があります。 時期に関しましても、一旦どこかで区切りが必要だと考えます。ただ、固定資産評価審査委員の任期は3年ということなので、各委員はスタートが別々になっております。各委員に合わせて別々の報酬支払いの仕方では、1人が月額、1人が日額というのは、同じ仕事をしていても同一労働同一賃金の原則に反しますので、ここは一律に令和3年4月1日という日をもってスタートされるのは賛成でございます。 確かに、先ほど言いました地域の資産価値の評価に対して相場等の調査・研究を日頃からなされ、ただ単に会議だけの報告会のような形ではないとは理解いたします。また、委員の職責に見合う高い見識と専門性や学識の経験などの考慮も分かりますが、しかし、今後の本市の財政状況と他市の流れを勘案いたしますと、日額制を採用することは妥当であるということで、本条例に賛成とさせていただきます。 ○多田隆一議長 渡邉千芳議員。 ◆渡邉千芳議員 (青風会)議案第5号、池田市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償条例の一部改正について、私は青風会を代表いたしまして反対の立場で討論いたします。 本条例の一部改正については、固定資産評価審査委員会の委員長及び委員の報酬を月額から日額に改めるものであります。 固定資産評価審査委員会をはじめ教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会といった行政委員会については、その担当する事務について、地方公共団体を代表し、最終的な責任を負うものであり、委員長及び委員の報酬については、法や条例に基づく権限の行使を前提とした審議決定の職責を鑑みれば、附属機関の委員や一般的な労務提供とは一線を画するものであります。 委員会や会議のほか、審議事案の検討や調査などの業務もあり、単に出勤回数のみをもって委員の業務量を判断することは困難であり、職責に堪え得る高い専門性や識見を備えた人材の確保の必要性など、職務内容だけでははかれない多様な要素を勘案する必要があります。 ほかの自治体においても、出勤日数の少ない委員会を中心に日額化の動きが見られますが、職責や調査に関わる業務などを否定するものと受け取られる可能性があり、日額化によって委員の成り手がいなくなる可能性もあります。行政委員については、附属機関委員やその他市政に深く関わっていらっしゃる方が多いことなどから、日額化については職責などを鑑み、各委員を納得させ得るだけの根拠と説明を用意した上で慎重に検討すべきものであると考えます。 今回、固定資産評価審査委員会の委員長及び委員の報酬を月額から日額に改めるという提案がなされたわけですが、各委員の就任時点においては、報酬の日額化は提示されておらず、さきの9月議会で選任に同意させていただいた委員については、令和2年11月から3年間の任期が始まり、半年も経過しないうちに報酬を変更することとなり、全くもって公平性、納得性に欠けることからも、当条例改正は時期尚早であり、あまりにも手続が乱暴と考えます。 以上のように、本条例の一部改正については問題が多く存在することから反対の意見を表明し、私の討論といたします。     (拍手起こる) ○多田隆一議長 討論を終わります。 異議ありの声がありますので、採決いたします。 本件に関し、原案どおり可決するに賛成の方、起立願います。     (賛成者起立) ありがとうございます。採決の結果、賛成少数であります。 よって、議案第5号、池田市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償条例の一部改正については、否決されました。 次に、議案第6号、池田市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について、これより討論に入ります。山元建議員。     (山元議員-日本共産党-登壇) ◆山元建議員 (日本共産党)議案第6号、池田市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について、私は日本共産党議員団を代表して反対の討論を行います。 今回の改正の内容は、会計年度任用職員の期末手当について、その支給割合を100分の130から127.5に引き下げようとするものであります。 反対の第1は、賃下げの事実であります。消費税の増税にコロナ不況が重なり、国民の生活苦が続く中、賃金引上げを行い、国民の購買力を強めることが今ほど求められているときはありません。とりわけ女性が多数を占めるこの会計年度任用職員を含めた非正規雇用労働者にはそのしわ寄せが強く及んでおり、手当はカットすべきではありません。2020年(令和2年度)から導入された会計年度任用職員制度で市役所で働く多くの非正規労働者に期末手当が導入されたばかりです。今回の期末手当カットは、その賃上げの動きに水を差すものです。 さらに言うならば、自らも新型コロナ感染のリスクを背負いながら働く保育士、学校介助員、留守家庭児童会支援員なども今回の期末手当カットの対象者です。コロナ感染阻止の最前線で懸命に努力されている労働者に対して、今回の期末手当のカットはあまりに冷たい仕打ちと言わざるを得ません。 反対の第2は、人事院勧告に必ずしも従う必要がないということであります。人勧は、官民の賃金較差を是正するとの理由で国家公務員を対象として設けられた制度であり、地方自治体がそれに必ずしも従う義務はありません。 以上の2点の理由を述べまして、反対の討論といたします。     (拍手起こる) ○多田隆一議長 下窄明議員。 ◆下窄明議員 (新生クラブ)議案第6号、池田市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について、私は新生クラブ議員団を代表いたしまして賛成の立場で討論させていただきます。 人事院勧告制度は、労働基本権制約の代償措置として、国家公務員の適正な給与を確保する機能を有するものであり、国家公務員の給与と民間の給与とのラスパイレス比較を根拠にした人事院勧告に基づく改定をすることで、給与における官民の均衡を保つという意味で国民の理解を得られる制度となるものであります。 令和2年10月7日に出された人事院勧告では、民間給与との較差は164円と極めて小さく、俸給表及び諸手当の適切な改定が困難であるとする内容であり、期末手当を0.05か月引き下げる勧告であります。これにより官民較差を是正するものであることから、人事院勧告制度は遵守すべきであるものと考えます。 本市におきましては、これまでも労使協議の上、原則として人事院勧告に準拠した給与改定を行ってきたことは令和2年11月の臨時会でも明らかにされており、本件につきましても、令和3年1月12日に労使で協議された上で円満に妥結をされていることが賛成理由であります。 新型コロナウイルスなどの影響による先の見えない不安感が増大する中、労使間で見いだした結論は尊重されるべきものであると考えており、今後も労働条件の変更等におきましては十分に労使間での議論を尽くされることを要望いたしまして、賛成の討論とさせていただきます。     (拍手起こる) ○多田隆一議長 討論を終わります。 異議ありの声がありますので、採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに賛成の方、起立願います。     (賛成者起立) ありがとうございます。採決の結果、賛成多数であります。 よって、議案第6号、池田市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正については、委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第32号、(仮称)池田地域交流センター新築工事請負契約の締結について採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。     (異議なしの声あり) 異議ないものと認めます。 よって、議案第32号、(仮称)池田地域交流センター新築工事請負契約の締結については、委員長報告どおり可決されました。 暫時休憩いたします。     午後時10分 休憩     午後2時15分 再開 ○多田隆一議長 再開いたします。 次に、日程第17、議案第25号、令和3年度池田市水道事業会計予算、日程第18、議案第26号、令和3年度池田市公共下水道事業会計予算、以上2件を議題に供します。 本件につきましては、土木消防常任委員会の審査結果を委員長より順次御報告願うことにいたします。川西二郎委員長。     (川西議員-土木消防委員長-登壇) ◆土木消防委員長(川西二郎) ただいま上程になりました2件につきまして、順次御報告いたします。 まず、議案第25号、令和3年度池田市水道事業会計予算でありますが、委員より、令和3年度の水道事業会計予算については、コロナ禍で企業や市民の生活スタイルが一変し、テレワークの導入やステイホームにより一般家庭の使用水量は増加したが、工場等の大口使用者の使用水量は減少したため、給水収益に大きな影響が及んでいる。今後も給水収益の大幅な減少が続くと予想されるが、今後の池田市上下水道事業経営戦略の在り方について見解を問う。との質疑に対し、上下水道事業管理者より、令和3年度の本事業会計は、会計制度の見直しがあった平成26年度を除くと、平成5年度以来の赤字予算となった。現在の経営戦略は平成29年度に策定したもので、策定以降、豊能町が大阪広域水道企業団に統合したのをはじめ、大阪国際空港の地下水の使用開始、さらに今回のコロナ禍の影響により給水収益が減少している状況をまずは経営戦略に反映していきたい。また、給水収益の減少は給水量の減少でもあり、古江浄水場の稼働率が低下している現在、古江浄水場の今後の活用について、ダウンサイジングも含めた検討が必要な時期にあると考える。さらに企業債の活用については、現行75%の充当率を令和5年度からは100%にする方針であるが、財政の硬直化を招かないよう検討していきたい。今後も慎重に議論を重ね、令和4年度の経営審議会に諮問し、持続可能な水道事業の構築に努めていきたいと考えている。との答弁がありました。 その他、口径別納付金の減額理由、大口使用者の使用量の見込み、消火栓維持管理負担金に係る消火栓3基の減少による消火活動への影響などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 次に、議案第26号、令和3年度池田市公共下水道事業会計予算でありますが、委員より、本委員会からの予算決算審査サイクルの提言案を反映したB-DASHプロジェクト実証施設の購入費用として、固定資産購入費700万円を予算計上している。本市が当該施設を買い取り、引き続き運用していくとのことであるが、当該施設の購入までの予定及び運用方針について問う。との質疑に対し、担当部長より、当該施設の購入までの予定については、本年7月に見積り合わせを行い、翌8月に売買契約を締結する予定である。また、購入後の運用方針については、交付金等を活用しながら適切に維持管理を行い、当該施設の延命化に努めていきたいと考えている。との答弁がありました。 その他、下水処理技術の海外展開に対する見解、社会資本整備総合交付金の活用方法、汚水施設及び雨水施設の整備状況などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 ○多田隆一議長 委員長の報告は終わりました。 これより順次採決を行います。 まず、議案第25号、令和3年度池田市水道事業会計予算について採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。     (異議なしの声あり) 異議ないものと認めます。 よって、議案第25号、令和3年度池田市水道事業会計予算委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第26号、令和3年度池田市公共下水道事業会計予算について採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。     (異議なしの声あり) 異議ないものと認めます。 よって、議案第26号、令和3年度池田市公共下水道事業会計予算委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第19、議案第27号、令和3年度池田市国民健康保険特別会計予算、日程第20、議案第29号、令和3年度池田市介護保険事業特別会計予算、日程第21、議案第30号、令和3年度池田市後期高齢者医療事業特別会計予算、以上3件を議題に供します。 本件につきましては、厚生常任委員会の審査結果を委員長より順次御報告願うことにいたします。小林義典委員長。     (小林(義)議員-厚生委員長-登壇) ◆小林義典議員 (厚生常任委員長)ただいま上程になりました3件につきまして、順次御報告いたします。 まず、議案第27号、令和3年度池田市国民健康保険特別会計予算でありますが、委員より、令和3年度の保険料については、賦課限度額の引上げや保険料率の改定が行われているが、被保険者への影響及び滞納者への対応状況について問う。との質疑に対し、担当副主幹より、令和3年度は、大阪府の統一保険料率の適用により、所得割がかからない所得43万円以下の世帯及び賦課限度額を超える限度超過世帯では保険料が増額となる一方、被保険者全体の約65%に当たるその他の世帯では保険料が減額となる見込みである。また、滞納者に対しては、令和2年10月に導入した滞納管理システムを活用し、収納状況等の把握を行っており、引き続き個々の状況に合わせた納付相談や納付計画の作成等を行うことで保険料の収納確保に努めていきたい。との答弁がありました。 その他、脳ドック及び人間ドック等の受診率向上への取組、資格証明書及び短期被保険者証の発行状況、被保険者に対するインセンティブ制度の導入に対する見解などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対1名、すなわち、国民健康保険制度は、協会けんぽなど、他の健康保険制度に比べ高い保険料であるにもかかわらず、今回の大阪府の統一保険料率の適用に伴い、所得割がかからない世帯及び限度超過世帯となる所得600万円以上で3人以上の世帯では保険料が増額となっており、容認できない。また、滞納者に対しては、いまだに資格証明書や短期被保険者証の発行による制裁措置が続いていることも問題である。よって、反対する。との1名を除き、高齢化や医療技術の進歩により医療費が増加傾向にある中、多剤・重複対策事業や重症化予防事業並びに特定健康診査の受診率向上への取組など、医療費の抑制につながる保健事業を提案しており、評価できる。引き続き国に対して財政支援の要望を行うとともに、インセンティブ制度の導入を検討するなど、被保険者の負担軽減に向けた取組を要望し、賛成する。との多数をもって、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 次に、議案第29号、令和3年度池田市介護保険事業特別会計予算でありますが、委員より、第8期介護保険事業計画において保険料の所得区分を変更した影響で、被保険者の所得金額に変化がなくても所得区分の違いで保険料が下がる方がいる一方、増額となる方が発生することは問題である。所得区分の見直しの影響を受ける方々に対して何らかの経過措置や救済措置は検討できないか、見解を問う。との質疑に対し、担当課長より、現在、消費税率の10%への引上げに伴う低所得者対策として、国・府及び本市が所得区分の第1段階から第3段階の保険料を介護保険低所得者保険料軽減負担金として負担し、軽減措置しており、第8期介護保険事業計画においても本制度は継続するものと見込んでいる。また、介護保険の制度上、一般会計から繰入れを行って保険料を減免することはできないため、保険料を引き下げるには被保険者から徴収する保険料の中で賄うことになる。保険料が増額となり、支払いが困難であるという相談があれば、その方の収入に応じた納付相談を受けていきたいと考えている。との答弁がありました。 その他、高額医療合算サービス費の今後の推計、令和3年度からの新規事業である保険者機能強化推進事業や認知症サポーター等育成事業の具体的な内容、老老介護、認認介護が増加する中、地域に密着したアウトリーチ的な取組の方向性などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対1名、すなわち、第8期介護保険事業計画の中で介護給付費準備基金を取り崩し、保険料が下がる方がいることは評価するが、一方、保険料の所得区分の変更により引上げとなる方が発生することは問題である。介護保険料はもともと高く、高齢者にとっては介護保険料と医療保険料の支払いは経済的に大きな負担となっており、経過措置や補填対策を検討するなど、慎重な対策が必要である。よって、反対する。との1名を除き、第8期介護保険事業計画における介護保険料の基準額は月額10円の微増であり、急激な増額にならないよう負担を抑えられており、評価する。また、今後、高齢化が進み、要支援・要介護者の増加や介護ニーズの増大に伴い、介護保険の総費用が増加することが予想される中、本市では、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい生活ができるよう、医療と介護の連携強化や認知症ケアへの対応の推進を計画している。さらに高齢者ができるだけ要介護状態にならずに自立した生活を送っていただくために、今後も多角的な取組を進め、認知症の方やその御家族などへの支援を充実させることを要望し、賛成する。との多数をもって、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 次に、議案第30号、令和3年度池田市後期高齢者医療事業特別会計予算についてでありますが、委員より、後期高齢者医療制度における保険料の軽減特例の見直しに伴い、均等割額の軽減割合が段階的に引き下げられ、令和3年度からは、当初8.5割軽減であった方も本則の7割軽減となり、同制度発足時に比べると保険料が2倍、3倍に上がる方がいる。本市の場合、約5,700人の被保険者のうち約3分の1の方が負担増となるが、被保険者からの納付相談の現状について問う。との質疑に対し、担当課長より、指摘のとおり均等割額の軽減割合は9割軽減、8.5割軽減だったものが最終的には本則の7割軽減に戻り、負担増にはなるが、一方、国の低所得者に対する介護保険料の軽減強化を併せて実施しているため、一定低所得者への配慮はなされていると認識している。また、被保険者からの相談状況については、保険料が負担増となった低所得者からよりも納付額が多い方からのものが多いのが現状で、保険料の納付が困難な方に対しては、新型コロナウイルス感染症に伴う保険料の減免が適用できないか確認し、納付いただける環境をつくっている。今後とも引き続き広域連合に対して、保険料の引上げについては、慎重に行うことを要望していきたいと考えている。との答弁がありました。 その他、保健事業費の健康教育・健康相談委託の内容及び期待する効果、令和3年度における医療費適正化に向けた取組内容などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対1名、すなわち、後期高齢者医療制度における保険料の低所得者軽減策を段階的に見直し、均等割額の軽減割合を本則の7割、5割、2割に戻したことで低所得者に負担を強いている。特に軽減特例で9割軽減だった方は、世帯の被保険者全員の所得がほとんどないため、今後、家族にも負担増を押しつけることになり問題がある。よって、反対する。との1名を除き、後期高齢者医療制度は後期高齢者医療広域連合とともに運営されており、国民皆保険制度を維持する上で大きな役割を果たしている。本市においては、生活習慣病などの早期発見や重症化予防事業など、被保険者が住み慣れた地域で自立した生活を送り、一人一人の健康増進に対する意識が高まるような取組を進めており、評価する。また、団塊世代が75歳以上となる2025年以降、高齢者医療費は一層の増大を迎える可能性が高く、できるだけ次世代へ負担を先送りしないためにも、生活の質の向上を図りながら健康寿命延伸の取組を推進することを要望し、賛成する。との多数をもって、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 ○多田隆一議長 委員長の報告は終わりました。 これより順次採決を行います。 まず、議案第27号、令和3年度池田市国民健康保険特別会計予算について、これより討論に入ります。藤原美知子議員。     (藤原議員-日本共産党-登壇) ◆藤原美知子議員 (日本共産党)議案第27号、令和3年度池田市国民健康保険特別会計予算について、私は日本共産党議員団を代表して、反対の討論を行います。 本予算は、歳入歳出予算総額105億3,983万4千円、前年度比2,468万4千円、0.2%の減であり、被保険者数は1万9,860人で20人の減、世帯数1万3,275世帯で25世帯の減と、全体に減少傾向となっています。 本予算の特徴は、賦課限度額の引上げによって低所得者には減額となっており、一定の世帯が減額となりましたが、そのあおりで所得600万円以上の4人世帯では、3万円アップの99万円となっています。低所得者への減額は一定評価いたしますが、賦課限度額の引上げによるものであり、もろ手を挙げて喜ぶというわけにはいきません。 国保加入者のほとんどとも言える81.4%が所得200万円以下であり、その所得200万円の保険料は、4人家族で43万7千円、実に所得の21.85%が保険料負担です。月額にすれば、16万7千円の所得のうち、3万6,400円は保険料で消えていくことになります。残る13万円から家賃や光熱費を払い、子どもたちの教育費を払うことを考えると、病気になっても病院に通うことすら躊躇することになります。 サラリーマンの加入する協会けんぽであれば、同じ所得でも18万8,600円にとどまり、国保は実にその2.3倍という高い保険料です。しかも協会けんぽであれば休業補償や傷病手当があり、病気で休んでいても一定の保障がありますが、国民健康保険にはその保証もなく、医療費だけがのしかかってきます。国民皆保険というなら、せめてサラリーマン並みの補償と保険料になるよう、国や自治体が繰入れをするなど、責任を持って生存権を保障すべきです。 また、賦課徴収に関し、保険料の納付困難世帯に対し、いまだに2021年2月末段階で資格証明書の発行が15世帯19人、短期保険証の発行は345世帯622人と、滞納者に対する制裁措置が続いていることについては容認できません。特に保険証を取り上げ、資格証明書を発行する措置は医療を受ける権利を取り上げる行為であり、生存権にも関わる問題です。滞納対策とは切り離し、丁寧な納付相談を行い、負担能力を超える高い保険料の引下げのための努力をすることで住民の命を守るべきです。 地方自治体の最大の役割である福祉と健康の向上は、自助だけでは成り立たない低所得者をどう支えるか、抜本的な対策が必要です。国・府には負担金の増額を求め、市としても独自の支援策を求めて、反対討論といたします。     (拍手起こる) ○多田隆一議長 瀧澤智子議員。 ◆瀧澤智子議員 (大阪維新の会池田)議案第27号、令和3年度池田市国民健康保険特別会計予算について、私は大阪維新の会池田を代表しまして、賛成の立場で討論させていただきます。 本会計予算は、歳入歳出予算それぞれ105億3,983万4千円です。前年度比0.2%の減少です。被保険者数は1万9,860人、世帯数は1万3,275世帯と、前年度に比べ減少の内容です。 国民皆保険において重要な役割を果たしている国民健康保険は、被保険者数、世帯数共に減少傾向が続いており、ほかの保険制度と比較して低所得者や高齢者が多い点が特徴です。高齢化や医療技術の進歩などにより、1人当たりの医療費も増加傾向にあります。 令和3年度から大阪府の標準保険料率に合わせることに伴い、ますます難しい運営が求められていますが、保険料は医療給付費分で1人当たり8万499円で442円の値上げです。大阪府の統一保険料率を適用したもので、1人当たりの保険給付費が増加している中、緩やかに統一保険料に移行できたものと考えられます。 保険料の滞納対策については、個々の状況に合わせた納付相談や納付計画を立てるなど、細やかな対応が取られています。資格証や短期証の発行についても相談の機会を設け、それぞれの状況を聞き取り、適切に対応されています。 平成30年度に始まった国民健康保険制度の広域化は、財政の安定や持続可能な制度の構築、事務の効率化が期待されて始まりました。しかし、日本の国民医療費の総額は、毎年1兆円を超えるペースで増え続けていると言われており、構造的な問題を解決するためには、国への財政措置を求めることも必要と考えます。 本市では、多剤・重複対策事業や重症化予防事業、特定健診の受診率向上への取組などが行われ、医療費抑制や市民の健康意識向上の取組をされている点が評価できます。ただし、保険料上昇については加入者への影響が大きいことから、引き続き財政措置の要望、保険料収納率の向上などに努めていただきたいと考えます。 また、健康事業に堅実に貢献されている加入者に対してインセンティブ制度の導入を検討していただくことなど、負担軽減につながる取組を要望いたしまして、賛成の討論とさせていただきます。     (拍手起こる) ○多田隆一議長 討論を終わります。 異議ありの声がありますので、採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに賛成の方は起立願います。     (賛成者起立) 採決の結果、賛成多数であります。 よって、議案第27号、令和3年度池田市国民健康保険特別会計予算委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第29号、令和3年度池田市介護保険事業特別会計予算について、これより討論に入ります。藤原美知子議員。     (藤原議員-日本共産党-登壇) ◆藤原美知子議員 (日本共産党)議案第29号、令和3年度池田市介護保険事業特別会計予算について、日本共産党議員団を代表して反対の立場で討論をさせていただきます。 本予算は、歳入歳出それぞれ98億5,049万7千円、対前年度比1.3%減、対象となる第1号被保険者数は143人増の2万8,085人となっています。 反対の理由は、保険料の区分変更と値上げです。第8期介護保険事業計画推進の中で、保険料は介護給付費準備基金を繰り入れることで大幅な値上げに至っていないことは一定評価いたしますが、保険料区分の変更によって、逆に上がる人も出るという問題です。例えば所得190万円以上200万円未満の人は、3,414円下がる一方、その少し下の区分、所得160万以上190万円未満の人は、逆に3,726円の値上げとなります。所得320万円以上400万円未満は7,344円、400万円以上500万円未満の層も7,350円の値上げとなります。 これまでと同じ区分のままであれば、全体が僅かの増減で収まったにもかかわらず、区分を変更したことによって、新たな同じ区分の所得の人の中に保険料が上がる人と下がる人が生じることになります。高齢者にとっては介護保険料の負担は重く、加えて医療保険料との支払いは生活費に大きな比重を占めています。経過措置や補填対策を検討するなど、慎重な対策を求めて反対討論といたします。     (拍手起こる) ○多田隆一議長 瀧澤智子議員。 ◆瀧澤智子議員 (大阪維新の会池田)議案第29号、令和3年度池田市介護保険事業特別会計予算について、私は大阪維新の会池田を代表しまして賛成の立場で討論させていただきます。 本予算の歳入歳出総額は、それぞれ98億5,049万7千円です。令和3年度は第8期介護保険事業計画がスタートします。第7期計画の保険料段階を踏襲するのではなく、保険料段階の全体の見直しが行われております。保険料基準額は5,960円で10円の微増です。介護給付費準備基金を全額取り崩し、急激な負担の増加にならないよう上昇を抑えられている点を評価いたします。また、低所得者層に配慮され、国の示す料率より同率もしくは低く設定されている点も評価できます。 今後、さらに高齢化が進み、高齢者人口が増加します。要支援・要介護者の増加も予測され、介護ニーズが増大し、介護保険の総費用が増えることが予測されます。そのような中、本市では、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい生活ができるよう、医療と介護の連携の強化や認知症ケアの対応を進めていくとともに、介護予防への取組を拡充させる点についても評価いたします。 これから高齢化が進む中で地域包括ケアを推進するとともに、制度の持続可能性を維持するためには、地域の課題を分析してサービス提供の体制を構築することが重要です。高齢者になるべく要介護状態にならずに自立した生活を送っていただく取組を進めていただくことや認知症の方、その御家族などへ、さらなる支援の充実を要望いたしまして、賛成の討論とさせていただきます。     (拍手起こる) ○多田隆一議長 討論を終わります。 異議ありの声がありますので、採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに賛成の方は起立願います。     (賛成者起立) 採決の結果、賛成多数であります。 よって、議案第29号、令和3年度池田市介護保険事業特別会計予算委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第30号、令和3年度池田市後期高齢者医療事業特別会計予算について、これより討論に入ります。藤原美知子議員。     (藤原議員-日本共産党-登壇) ◆藤原美知子議員 (日本共産党)議案第30号、令和3年度池田市後期高齢者医療事業特別会計予算について、反対討論を行います。 本予算は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ20億3,024万2千円、前年度比3.0%の増、被保険者数は500人増の1万5,500人となっています。 反対の理由は、保険料の軽減策の改悪です。平成20年4月から始まった後期高齢者医療制度は、制度導入の際、国民健康保険や社会保険加入者のうち、高齢者だけを切り離して新たな保険料を課し、枯れ木に水はやらないと言って差別医療を押しつけようとするものだと大きな反対運動が起こりました。その結果、高齢者に多大な負担はさせないとして、所得のない人や少ない人のために均等割額の9割軽減、8.5割軽減という保険料軽減策を実施したという経緯があります。それをほとぼりが冷めたかのように7割、5割、2割の本則の軽減策のみにしてしまい、多くの高齢者が1.5倍から3倍の負担増となりました。就労困難な高齢者の低所得者に対する負担増は、それを支える家族に負担増を押しつけることにもつながります。 社会保障の充実で健康増進につなぐ必要があるときに保険料負担に押し潰され、医療を受けることすらできなくなるような制度改悪はすべきではないと申し上げて、反対の討論といたします。     (拍手起こる) ○多田隆一議長 瀧澤智子議員。 ◆瀧澤智子議員 (大阪維新の会池田)議案第30号、令和3年度池田市後期高齢者医療事業特別会計予算について、私は大阪維新の会池田を代表しまして賛成の立場で討論させていただきます。 本会計の予算の総額は、歳入歳出それぞれ20億3,024万2千円です。後期高齢者医療制度は後期高齢者医療広域連合とともに運営されており、国民皆保険制度を維持する上で大きな役割を果たしています。均等割軽減特例措置は、制度創設時の平成20年から後期高齢者に適用されてきた制度で、当初は当分の間とされていたものが、令和元年10月に見直しされるまで、実に10年を超える長きにわたり保険料軽減が実施されてきました。 一方、74歳までの国保加入者における保険料軽減措置は、7割、5割、2割であるのに対し、75歳以上の後期高齢者は、これまで9割、8.5割、5割、2割の軽減措置が適用され、世代間で不公平な取扱いがなされてきたことへの見直しと言えます。この見直しにおいては、介護保険料軽減の拡充と年金生活者支援給付金の支給と併せて見直すこととされており、保険料の負担増に一定の配慮がなされたものであります。 本市では、生活習慣病などの早期発見や重症化予防事業など、被保険者が住み慣れた地域で自立した生活が送れるよう、一人一人が健康の増進に対する意識を高められるような取組が進められている点を評価いたします。 今後、団塊の世代と言われる方が75歳以上になる2025年以降は、高齢者医療費は一層の増大を迎える可能性があります。なるべく次世代への負担を先送りしないためにも、生活の質の向上を図りながら健康寿命延伸の取組を推進されることを要望し、賛成の討論とさせていただきます。     (拍手起こる) ○多田隆一議長 討論を終わります。 異議ありの声がありますので、採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに賛成の方は起立願います。     (賛成者起立) 採決の結果、賛成多数であります。 よって、議案第30号、令和3年度池田市後期高齢者医療事業特別会計予算委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第22、議案第24号、令和3年度池田市病院事業会計予算を議題に供します。 本件につきましては、文教病院常任委員会の審査の結果を委員長より御報告願うことにいたします。山田正司委員長。     (山田議員-文教病院委員長-登壇) ◆文教病院委員長(山田正司) 過日の本会議におきまして、当文教病院委員会に審査付託を受けました諸議案について、3月16日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果について御報告いたします。 ただいま上程になりました議案第24号、令和3年度池田市病院事業会計予算でありますが、委員より、本予算における救急医療に対する一般会計からの繰入金が平成30年度から毎年減額されているが、予算額確定までのプロセスについて問う。また、救急医療は不採算医療の一つであるが、市民の命と健康を守るために必要なものである。にもかかわらず、その予算額の減額は救急医療の質の低下につながるのではないかと危惧するが、見解を問う。との質疑に対し、担当副市長及び室長より、予算編成に係る一般会計からの繰入金については、総務省から毎年通知される繰り出し基準に基づいて市に対して予算要求を行っているが、市の予算査定において本院の要求額が減額されたため、その総額から医業外収益と資本的収入に振り分けた残額を医業収益の救急医療分に充当している。また、仮に年度途中で経費に不足が生じる場合には、補正予算の編成などを含めて検討していきたい。との答弁がありました。 その他、医師のほかの病院の業務に従事する職員の適正人数並びに職場環境改善に向けた方策、竣工後23年が経過する市立池田病院の今後の建物改修計画並びに高額医療機器の更新に向けた検討状況、在宅医療・介護連携推進事業及び認知症対策事業の進捗状況、コロナ禍における地域医療構想を踏まえた市立池田病院の役割などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対1名、すなわち、公立病院を含む地方公営企業は独立採算を原則として運営しているが、全国の公立病院では、地方公営企業法に基づき病院の建設改良に要する経費や救急医療に要する経費などに対し、財政部局からの財政支援が行われているが、本市の場合、救急医療などの医療経費に充てる一般会計からの繰入金が年々減額されている。救急医療は不採算医療の典型的な事業であるが、市民の命と健康を守る上で欠くことができないもので、この減額は容認できない。よって、反対する。との1名を除き、病院事業費用が増加する中、経常損失の圧縮に努め、人材確保が困難な中、職員を増員する取組は経営努力への意気込みを感じる。また、老朽化する医療機器等の更新に係る予算措置も適切に行っており、さらなる安心な医療並びに専門性の高い高度医療に向けた取組が期待できる。さらに、救急医療に対する一般会計からの繰入金の減額に対しては、重篤な救急患者の積極的な受入れを行うなど、入院収益を増加させる取組も講じている。新型コロナウイルス感染症による病院経営への影響は依然として避けられず、経営環境がさらに厳しくなることが想定されるが、感染対策を万全に行い、地域医療支援病院としての質の高い医療提供に努めることを要望し、賛成する。との多数をもって、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 ○多田隆一議長 委員長の報告は終わりました。 これより討論に入ります。小林吉三議員。     (小林(吉)議員-日本共産党-登壇) ◆小林吉三議員 (日本共産党)議案第24号、令和3年度池田市病院事業会計予算について、私は日本共産党議員団を代表し、反対の討論をいたします。 病院事業会計本体の内容については、反対するものではありませんが、一般会計の医業収益に対する繰り出し、すなわち救急医療に対する繰り出しが減額となっており、この点について容認できず、一般会計の項目ではありますが、病院事業会計において審議することとなっておりますので、本病院事業会計予算にて反対の討論をいたします。 本予算は、病院事業収益133億1,967万7千円で3億3千万円、2.6%増、病院事業費用135億8,904万3千円で2億2千万円、1.7%増となっており、病院事業収益で赤字2億6,936万6千円の予算となっています。そして資本的収入15億6,286万4千円で5億6千万円、55.5%増、資本的支出21億3,648万6千円、5億8千万円、37.7%増となっており、欠損金を内部留保から5億7千万円補填するとしています。 病院事業においては、これまでSARS、新型インフルエンザ感染症対応による府の補助事業を活用し、人工呼吸器などを購入するなど、感染症対応の準備を行ってきており、昨年から本格化した新型コロナ感染症の中で、府の要請に応えて発熱外来やコロナ病床の確保・治療と戦後最大と言える感染症の危機に際しても、市民の命と健康を守る公立病院ならではの一定の役割を発揮しています。 反対のポイントは、一般会計予算でいうと、款4衛生費、項1保健衛生費、目5病院費、病院企業会計繰出事業であります。公立病院を含む地方公営企業は原則として独立採算を求められています。ただし、一方で、地方公営企業法の第17条の2により、特定の条件を満たす経費については、自治体が公営企業への繰出金として経費を負担することとされています。 これにより公立病院事業の場合には、自治体のほとんどが政策医療に関わる経費に対して、負担金等の繰入れを行っています。これらは病院の建設改良に要する経費、企業債の元利返済、感染症医療に要する経費、高度医療に要する経費、周産期医療に要する経費、小児医療に要する経費や救急医療に要する経費などであります。 このうち、本予算において病院の建設改良に要する経費については、一般会計から繰り出されておりますが、救急医療に関するものを中心とした医療経費に対する繰り出し、すなわち、その他医業収益の一般会計負担金の項目にある繰り出しについては、平成27年度から2億5千万円前後繰り出されていたものが、令和3年度は6,123万円となっています。 また、令和2年度当初予算に比べ1,913万3千円減額、令和元年度当初予算からは8,877万円の減額と年々減額となっています。 救急医療は市民の命と健康に直結する施策であり、不採算の典型的な事業であります。市民の命を守る上では欠くことができません。また、現在、新型コロナ感染症が収まっていない状況で、救急医療についても感染症対策などの費用が増額されこそすれ、減額されるときではありません。本病院事業会計予算が赤字予算となっており、救急医療への繰出金の減額をする状況ではないと考えられます。このため、救急医療に関わる繰出金の減額については容認できません。 委員会の答弁では、一般会計繰り出しにおいては、建設改良のための企業債元利返済分と救急医療への繰り出し分のその総額を令和2年度当初と同額で全体として決定したとのことですが、繰出金については病院から要求している項目それぞれにおいて吟味すべきであり、丼全体での算出はふさわしくありません。 病院事業会計は改善されているとはいえ、不採算医療、政策医療を実施していることもあり、いまだに赤字の状態であることから、市民の命と健康を守るための繰り出しを事業見直しの対象とすることは容認できません。 国は医療費削減政策を進めており、その影響が病院事業会計にマイナスの影響を与えています。また、新型コロナ禍の中で公立病院の役割が高まっているのに、公立・公的病院のベッド、病床削減を進めようとしています。国の政策に追随しているのでは市民の命と健康は守れないことを申し添えます。 以上の理由を述べ、令和3年度池田市病院事業会計予算についての反対討論といたします。     (拍手起こる) ○多田隆一議長 石田隆史議員。 ◆石田隆史議員 (無所属)議案第24号、令和3年度池田市病院事業会計予算について、私は賛成の立場で討論を行います。 まず、市立池田病院におきましては、今なお続く新型コロナウイルス感染症において最前線の治療を続け、医療崩壊を招かないよう懸命な努力を続けている医療従事者をはじめとする関係者の皆様に厚く感謝と敬意を表したいと思います。ありがとうございます。 さて、令和3年度予算の収益的収入は、医業外収益が2億4,217万6千円となり、昨年度予算より1,675万3千円減少するものの、医業収益で130億7,750万1千円となり、昨年度予算より3億5,088万8千円の増加、病院事業収益全体で133億1,967万7千円、昨年度予算より3億3,413万5千円の増加を見込んでいます。 令和3年度の病院事業費用が135億8,904万3千円と、昨年度予算より2億2,325万2千円増加する中、現在のコロナ禍にある医療体制の現状から考慮すると、昨年度の当初予算の当年度純損益、マイナス3億8,024万9千円からマイナス2億6,936万6千円に圧縮できていることには経営努力を感じます。 そして人材採用が難しい中、一般職の職員数を12名、短時間勤務職員数を17名増員しようとする計画は、人的資源の構成を変えようとする試みとして、将来の収益改善を目指し、同様に経営努力を感じます。 令和3年度の患者1人当たりの収入収益単価を昨年度の当初予算6万5千円、そして最終予算の6万8千円よりさらに高い6万9千円として予算化したことは、経営効率の改善、重篤患者に対応していくこととする取組として、確実に実施していただきたいと思います。 一方、令和3年度の患者1人当たりの材料費単価は、薬品費で昨年度の当初予算7,341円から最終予算の8,028円となったことを考えると、本年度の当初予算7,953円も、高騰する薬品費を考慮すると最終予算で増額となることは予想され、効果的に運用、低廉化を期待したいと思います。 本年度は、老朽化する施設のための起債5億1,100万円、そして新しく購入する医療機器、麻酔科で使用する生体情報モニターや中央手術部で使用する電動油圧手術台など、そして入院時のひとときの楽しみとして、多くの入院患者の食事に供される保温や保冷機能があり、最適な温度で配膳できる適温配膳車など、これらのための起債2億2千万円等の予算も計上されているため、さらなる安心な医療、専門性の高い高度な医療に取り組み、地域の救急・急性期医療の向上を目指していただきたいと思います。 反対討論で論じられている市立池田病院の一般会計からの繰入金については、地方公営企業の原則として独立採算で運営されているということです。つまり、地方公営企業法第17条の2、経費の負担の原則、次に掲げる地方公営企業の経費で政令で定めるものは、地方公共団体の一般会計または他の特別会計において出資、長期の貸付け、負担金の支出、その他の方法により負担するものとする。 1つ、その性質上、当該地方公営企業の経営に伴う収益をもって充てることが適当でない経費、2つ、当該地方公営企業の性質上、能率的な経営を行っても、なおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費により特定の条件を満たす経費については、自治体が負担することは可能とされています。繰入金が減額された中でも当年度純損益を前年度より減らし、予算を提案しており、その努力を評価すべきであると思います。 繰入金の内訳としては、市立池田病院では、限られた繰入金を企業債償還元金、企業債償還利息、救急医療負担金に区別されています。財源が厳しい中、今回の予算案においては、令和2年度の予算と同額の金額が計上されています。 病院事業会計では、企業会計は独立採算が原則であり、繰入れ基準相当ではないが、一般会計繰入金の範囲内で令和3年度予算案を提案しており、増加する元利償還分を基準どおり受け入れたことにより、医業収益の救急医療負担金が減少となっています。 しかし、救急医療減少分に対する措置として、重篤な緊急患者を積極的に受け入れるなど、入院収益の単価の増加など、救急医療が軽んじられることにはつながらず、限りある繰入金の中での工面の範囲であると考えます。 そして令和2年度病院事業会計補正予算(第2号)を見ても、繰入金が少なくなっていても補助金を活用しているが、医業収益で黒字化を、財政健全化を前進していると評価すべきであると考えます。 令和3年度については、新型コロナウイルス感染症による病院経営の影響は依然避けられず、経営環境はさらに厳しくなると思われます。人員体制の強化、新たな医療機器や設備の更新、市域全体での医療提供体制の拡充に伴い、働き方改革の積極的な取組と新公立病院ガイドラインに沿った改革の取組を推進され、重ねてになりますが、新型コロナウイルス感染症の対策も万全に行い、今後とも地域医療支援病院として質の高い医療の提供を努めていただくことを要望いたしまして、賛成討論といたします。 ○多田隆一議長 討論を終わります。 異議ありの声がありますので、採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに賛成の方は起立願います。     (賛成者起立) 採決の結果、賛成多数であります。 よって、議案第24号、令和3年度池田市病院事業会計予算委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第23、議案第28号、令和3年度池田市財産区特別会計予算を議題に供します。 本件につきましては、総務常任委員会の審査結果を委員長より御報告願うことにいたします。西垣智委員長。     (西垣議員-総務委員長-登壇) ◆総務委員長(西垣智) ただいま上程になりました議案第28号、令和3年度池田市財産区特別会計予算でありますが、財産区の消滅方針に対する見解、旧井口堂財産区の消滅に至る経緯などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 ○多田隆一議長 委員長の報告は終わりました。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。     (異議なしの声あり) 異議ないものと認めます。 よって、議案第28号、令和3年度池田市財産区特別会計予算は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第24、議案第31号、令和3年度池田市一般会計予算を議題に供します。 本件につきましては、各常任委員会の審査結果を各委員長より御報告願うことにいたします。 まず、土木消防常任委員会委員長よりお願いいたします。川西二郎委員長。     (川西議員-土木消防委員長-登壇) ◆土木消防委員長(川西二郎) ただいま上程になりました議案第31号、令和3年度池田市一般会計予算中、当委員会関係部分でありますが、まず、委員より、今回、新規事業として鉄道高架化調査事業700万円を予算計上している。事業内容は、将来の石橋地区のビジョンを示すために阪急石橋阪大前駅周辺の鉄道高架化について技術的な視点で可能性を検討するとのことだが、事業名に「高架化」という文言があり、調査前から高架化ありきの調査であると推察され、透明性が確保できないのではないか。また、現在のコロナ禍において本事業を行うべきか疑問を抱くが、見解を問う。との質疑に対し、市長より、阪急石橋阪大前駅周辺の再開発については、過去より様々な検討が行われてきたが、切迫した問題ではないことから先延ばしとなり進展してこなかった。しかし、これまで鉄道高架化について技術的視点から調査した経緯がないことから、今回、改めて本市の重要な都市核である石橋地区の未来を議論するため、まずは技術的視点から調査する必要があると考え、提案した。また、石橋地区の再開発の実施については、相当な期間と労力が必要となることが想定されるため、今スタートを切り、数十年先の後世につなぐことが本市の責務であると考えている。との答弁がありました。 次に、委員より、本委員会からの予算決算審査サイクルの提言案を反映した五月山体育館改修事業は、防水改修工事等として1億1千万円、設計委託料として500万円をそれぞれ予算計上しているが、工事内容及び委託内容について問う。との質疑に対し、担当副主幹より、防水改修工事等の内容については、現在、体育館の屋根に複数の亀裂があり、建物躯体に水が入っている状況であるため、屋根の防水改修工事を予定しているほか、五月山緑地第1駐車場から体育館入り口までの通路下部や体育館西側のバルコニー下部に穴が空いているため、その改修工事を予定している。また、設計委託料の内容については、五月山体育館東側の第1駐車場の2段立体駐車場の柱の腐食に対して、現在は応急的な補修を行った上で運用しているが、安全面の観点から再度補修工事を行うための設計を委託するものである。との答弁がありました。 その他、空家バンク仲介手数料及び空家バンクインスペクションの補助実績及び今後の方針、市営住宅の入居状況、救急体制の充実強化の推進に対する見解、指揮車の出場状況及び出場基準などについても質疑が交わされました。 その他、細部にわたり慎重に審査したのでありますが、結局、本委員会といたしましては、賛成1名、すなわち、本予算の鉄道高架化調査事業は、将来の石橋地区のビジョンを示すために阪急石橋阪大前駅周辺の鉄道高架化の可能性を技術的視点から検討するもので、過去より地元とともに石橋地区の市街地整備を含めた協議や調査を重ねてきたものの、事業化には至らなかった経緯があるが、今でも本市のまちづくりにとって最重要課題の一つと認識している。同駅周辺の課題としては、老朽化した木造建物等の密集をはじめ、鉄道による地域の分断、駅前広場の未整備などがあり、今後起こり得る東南海地震など、災害時には大きな被害を免れないおそれがある。したがって、今から将来の石橋地区のビジョンについて、現在の土木技術の視点から検討し、方向性を定め、地元及び関係機関と協議、勉強会を重ねながら熟度を高めていくことが重要であると考える。よって、賛成する。との1名を除き、コロナ禍においても市民生活の維持と安全・安心を図る上でグリーンベルト、交差点カラー等の交通安全施設整備をはじめ、地域公共交通計画の策定など、重要な施策を推進していくものとして一定評価するものであるが、鉄道高架化調査事業については、過去から進めてきた石橋地区の整備に係る経緯に対する認識が明らかでなく、これまでの調査に対する評価や問題点の吟味が不十分である。また、過去の調査結果を基に議論を進めなければ、これまでに投入してきた税金を無駄にするとともに、新たな無駄を生み出す可能性もある。さらに、災害等に係る現況調査であれば、「高架化」という文言は現況調査後の手段の一つであり、当初から高架化ありきの事業は市民のためと言えるのか不透明である。加えて、コロナ禍により市民にとって不自由な暮らしが続く中、必要な事業なのか疑問を抱くため、本事業については容認できない。よって、反対する。との多数をもって、本案はこれを否決するに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 ○多田隆一議長 次に、厚生常任委員会委員長よりお願いいたします。小林義典委員長。     (小林(義)議員-厚生委員長-登壇) ◆小林義典議員 (厚生常任委員長)議案第31号、令和3年度池田市一般会計予算中、当委員会関係部分でありますが、まず、民生費では、委員より、今回、新規事業として重度障がい者タクシー料金補助事業を1,232万9千円予算計上しているが、本事業の概要及び予算提案に至った経緯について問う。との質疑に対し、担当課長より、本事業の概要は、重度障がい者に対しタクシー運賃の一部を助成する制度で、タクシー運賃精算時に使用できるチケットを年間24回分配布するものである。利用者数は、他市における同制度の運用状況を踏まえ、本市在住の重度障がい者の約45%、830名を見込んでいる。また、予算提案に至った経緯については、令和2年6月に大阪視覚障害者の生活を守る会より、視覚障がい者を対象としたタクシー料金の補助に対する要請書の提出があったことを受け、庁内で検討した結果、視覚障がい者だけを対象とするのではなく、本市在住の全ての重度障がい者を対象としたタクシー料金補助事業としたものである。との答弁がありました。 次に、委員より、大阪府住宅供給公社が建設するOPH石橋テラスの敷地内に新たに地域子育て支援拠点を開設し、事業者に運営を委託するとのことだが、地域の関係機関との連携及び今後の事業計画について問う。との質疑に対し、担当副主幹より、地域の関係機関との連携については、運営事業者に地域の子育て支援のネットワークづくりとして、北豊島中学校区内の保育所や幼稚園並びに子育て支援サークル等で構成する地域子育て支援推進会議の運営も含めて委託する予定であり、地域子育て支援拠点を中心に関係機関との情報共有を図りながら、地域の子育て力を高める取組を進めていきたいと考えている。また、今後の事業計画については運営事業者が検討していくことになるが、同事業者が運営する教育・保育施設とのつながりを生かした企画や同事業者が雇用している保育士や栄養士等の有資格者による講習会の実施等を見込んでいる。との答弁がありました。 その他、アクティブシニア応援事業の廃止理由、ファミリーサポートセンターでの保育事故発生時における責任の所在、留守家庭児童会における対象学年の拡充に向けた検討状況などについても質疑が交わされました。 次に、衛生費では、高齢者等へのインフルエンザワクチン接種無償化の実施予定、各種がん検診の受診勧奨方法、妊婦・乳幼児健診未受診者へのフォロー体制、休日急病診療所における新型コロナウイルス及びインフルエンザの検査状況などについて質疑が交わされました。 その他、細部にわたり慎重に審査したのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 ○多田隆一議長 次に、文教病院常任委員会委員長よりお願いいたします。山田正司委員長。     (山田議員-文教病院委員長-登壇) ◆文教病院委員長(山田正司) 議案第31号、令和3年度池田市一般会計予算中、当委員会関係部分でありますが、まず、委員より、本委員会からの予算決算審査サイクルの提言案を反映した小学校空調機器整備事業費は、工事請負費として6億2千万円予算計上している。本事業は、本定例会初日に議決した呉服小学校分の繰越明許費補正と合わせて、令和3年度中に市内の全小学校及び義務教育学校の屋内運動場に空調機器を整備するためのものである。空調機器の熱源の種類及び整備スケジュールについて問う。また、工事期間中の代替施設の検討は行っているのか。との質疑に対し、担当課長より、空調機器の熱源の種類については、屋内運動場が災害時の避難場所となった際にも空調機器が活用できることを想定し、電気、都市ガス及びプロパンガスの中で、熱源とした場合の設置コストとランニングコストの比較を行い、各校ごとに安価な熱源を選択した。また、整備スケジュールについては、5月から6月頃に入札を行い、業者決定後、まず外構工事を行った後、屋内工事は運動会や学習発表会等の学校行事を考慮して11月頃から開始し、令和4年2月末頃の工事完了を目指している。なお、工事期間中は屋内運動場が使用できないため、近接中学校等で活用可能な施設が使用できるよう、各学校等と十分協議して対応したいと考えている。との答弁がありました。 次に、委員より、本予算の拡充事業として、いじめ・不登校等トータルサポート事業900万7千円を予算計上しているが、本事業の内容について問う。との質疑に対し、担当所長より、本事業は、児童・生徒のいじめ・不登校及び問題行動に対応するため、従来から市内小・中学校並びに義務教育学校にスクールアシストメイトを配置し、教師と連携して子どもたちが抱える悩みや不安などに対処しているが、近年ではいじめの背景にSNSやオンラインゲーム等を介したトラブルの増加や低年齢化が課題となっている。令和3年度においては、これらの課題に対処するため、トラブルの未然防止を目的に児童・生徒の発達段階に応じた情報モラル講演会を市内各校で実施することを予定している。との答弁がありました。 その他、小学校等において「すくすくテスト」と呼ばれる新学力テストを導入する理由、小・中学校等に対するICT教育の支援体制、聖火フェスティバルの日程及びホストタウン相手国選手も参加するイベント内容などについても質疑が交わされました。 その他、細部にわたり慎重に審査したのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対1名、すなわち、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で子どもたちがストレスを感じている中、すくすくテストやチャレンジテストを実施すべきではない。また、市立幼稚園2園の幼稚園型認定こども園への移行に伴い、幼稚園教諭は従来の役割に加えて、さらに、保育士の役割が増す中で、幼稚園教諭の給料及び退職金の引下げは容認できない。さらに、人権教育については、特定団体への補助金は廃止し、同和教育は終結すべきである。よって、反対する。との1名を除き、全小学校等の屋内運動場への空調機器整備事業費は、真夏の災害時において小学校の屋内運動場が避難場所となることも想定され、必要な予算措置であると考える。また、いじめ・不登校等トータルサポート事業や学校支援体制構築事業は、いじめや不登校問題に真摯に向き合う姿勢もうかがうことができる。さらに、情報機器整備事業は、前年度から大幅な増額となり、GIGAスクール構想の進展、情報化教育の推進が図られ、その支援体制が整いつつある。英語教育・幼児教育・ICT教育の3つの柱が示されており、なお一層の充実を図られるとともに、学校教育においては、次世代を担う子どもたちへ高い質、量の教育を実現するため、令和3年度から始まる新しい教育体制においても、遺憾なく力を発揮させ、本市の教育行政を力強く後押ししていただくことを要望し、賛成する。との多数をもって、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 ○多田隆一議長 次に、総務常任委員会委員長よりお願いいたします。西垣智委員長。     (西垣議員-総務委員長-登壇) ◆総務委員長(西垣智) 議案第31号、令和3年度池田市一般会計予算中、当委員会関係部分でありますが、まず、議会費では、姉妹都市や友好都市との周年事業に係る特別旅費の積算根拠、百条委員会に係る費用を令和3年度予算に計上していない理由などについて質疑が交わされました。 次に、総務費では、委員より、顧問業務に係る臨時的人件費事業の報酬として240万円を予算計上している。令和2年度における主な顧問業務の内容としては、事務事業の第2次見直しを行ってきたものであるが、顧問業務に対する評価と令和3年度に予定している顧問業務の内容について問う。との質疑に対し、市長より、令和2年度における主な顧問業務については、市政顧問には補助金や助成金を含む事務事業の第2次見直しに係る助言を、技術顧問には池田駅前の再整備等に係る交渉や技術的な助言をいただいた。これまで顧問の経験を基にいただいた助言は、本市、ひいては市民にとって大変有益なものであったと評価している。したがって、今後実施予定の第3次・第4次事務事業の見直しにおいても顧問の知見が必要不可欠であると考えるため、令和3年度も引き続き御助力いただきたいと考えている。との答弁がありました。 次に、委員より、今回、衆議院議員総選挙等事業として2,787万円を予算計上している。これは今年に予定されている衆議院議員総選挙に係る経費であるが、その際、期日前投票所の増設はできないか問う。との質疑に対し、担当局長より、期日前投票所の増設については、投票管理者、投票立会人などの人員確保や期日前投票システムの構築に係る備品や工事が必要であることから、令和3年度中の対応は困難と考える。しかし、令和5年4月の統一地方選挙より、今後開設予定の(仮称)石橋地域拠点施設でも期日前投票が行えるよう、現在準備を進めている。との答弁がありました。 その他、コロナ禍における財政運営に対する考え方、SDGsの達成に向けた方向性、がんがら火の開催に向けた協議の進め方、人権等相談事業の事業内容や人権文化交流センターにおける人権協会の事務所設置に対する見解、マイナンバーカードに係る個人情報漏えい防止に対する考え方、(仮称)石橋地域拠点施設内の各施設の連携方法などについても質疑が交わされました。 次に、衛生費では、家族葬が主流になるなど、多様化する葬儀スタイルの変化に対応するため、指定管理者とも協議しながら市民ニーズに合った葬祭場にされたいとの要望が出されたのをはじめ、環境基本計画策定におけるカーボンニュートラルの考え方や市民の意見の反映方法、リサイクルセンター設置に対する見解などについて質疑が交わされました。 次に、商工費では、委員より、今回、観光促進事業として810万円を予算計上している。本事業は、観光協会に対して活動助成を行うことで観光事業の振興及び発展を図るものであり、前年度と比較して450万円増額しているが、具体的な事業内容について問う。との質疑に対し、担当課長より、本事業は観光協会と連携し、ホームページやSNSの更新・動画によるPRのみならず、観光回遊ツアーや各種イベントへの出店を検討している。また、新たにベジタリアンやビーガン、ムスリムなど、多様な文化や習慣にも対応可能な店舗の調査や周知等を行うとともに、現地に行かなくても自宅などからオンラインで楽しめる観光コンテンツの開発やホテルに滞在しながら仕事をする都市型ワーケーションといった取組などを進めていきたいと考えている。との答弁がありました。 その他、池田駅周辺エリア回遊推進事業の今後の方向性、池田ブランド構築事業における池田ブランド認定品の周知や販売促進に対する考え方、コロナ禍における消費生活センターの相談件数や内容などについて質疑が交わされました。 その他、細部にわたり審査したのでありますが、結局、本委員会といたしましては、賛成1名、すなわち、令和3年度の本予算は、市税収入や繰入金の減少に加え、市債の増加など、非常に厳しい財政運営が予想される予算となった。その中でも顧問業務に係る臨時的人件費事業の行政職1名と技術職1名の計2名の顧問に対する報酬240万円は、令和2年度と同様に市政に役立つ助言をいただくもので、市民にとって決してマイナスではない。よって、賛成する。との1名を除き、ローンセストン市や蘇州市との周年記念事業への出席は、相手市への礼を失しないように議長と市長の出席とすべきで、議員が8人も出席する必要はない。また、池田市人権協会への相談業務に対する公金支出や人権文化交流センターにおける事務所の設置は問題があり、相談業務は直営で弁護士など、専門性の高い方に依頼して実施し、市民が気軽に赴ける場所で行うべきである。さらに、顧問業務に係る臨時的人件費事業の業務内容は、市長や副市長に助言を行うものということだが、顧問が市政の健全な発展に積極的な役割を果たしてきたとは考えられず予算計上は容認できない。加えて、僅かな利便性と引換えに個人情報の漏えいなどが懸念されるマイナンバーカードの推進や住民合意のないデジタル化はすべきでない。よって、反対する。との1名に加え、SDGsの達成に向けて各種取組を推進するSDGs推進事業やリニューアルした本市ホームページを活用し、様々な取組を発信するホームページ情報発信事業、各地域コミュニティ推進協議会の皆さんの思いが提案された地域コミュニティに係る事業などを進めようとしている。また、ごみの減量化・資源化を推進するためのごみ減量化推進事業や新型コロナウイルス感染症の沈静化の見込みが立たない中、本市の魅力を高めるための観光促進事業や観光案内所管理運営事業のほか、防災に係る取組やハザードマップの改訂などには大いに期待している。しかし、顧問業務に係る臨時的人件費事業は、顧問の任期や業務の範囲が昨年の予算審査の際の答弁内容と整合性が取れず、2名の顧問の設置理由が市長や副市長に対する助言であるのであれば、公の立場で顧問を任用する必要がなく、240万円の報酬は公費で支出しないのが妥当である。したがって、顧問業務に係る報酬の支出には賛同し難く、否決せざるを得ないが、委員会終了後、修正案の提出を検討したい。との多数をもって、本案はこれを否決とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 ○多田隆一議長 各委員長の報告は終わりました。 なお、本議案に対し、荒木眞澄議員ほか4名から修正の動議が提出されており、既に配付済みであります。 それでは、これを議題とし、提出者の説明を求めます。荒木眞澄議員。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~                               令和3年3月29日池田市議会議長  多田隆一様                        発議者 池田市議会議員                             渡邉千芳                             小林義典                             荒木眞澄                             藤原美知子                             前田 敏   「議案第31号 令和3年度池田市一般会計予算」に対する修正動議 上記の動議を、地方自治法(昭和22年法律第67号)第115条の3及び池田市議会会議規則(平成9年池田市議会規則第1号)第17条の規定により別紙の修正案を添えて提出します。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △議案第31号 令和3年度池田市一般会計予算に対する修正案 議案第31号 令和3年度池田市一般会計予算の一部を次のように修正する。第1表 歳入歳出予算の一部を次のように改める。 歳出                             (単位:千円)款項金額2 総務費 4,726,427 4,728,8271 総務管理費3,864,290 3,866,6908 土木費 3,123,368 3,130,3681 土木管理費546,885 553,88513 予備費 209,400 200,0001 予備費209,400 200,000~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆荒木眞澄議員 議案第31号、令和3年度池田市一般会計予算に対し、渡邉千芳議員、小林義典議員、藤原美知子議員、前田敏議員及び私、荒木眞澄が発議者となり、修正の動議を提出いたしましたので、御説明いたします。 お手元の議案第31号、令和3年度池田市一般会計予算に対する修正案の1ページをお開きください。 議案第31号、令和3年度池田市一般会計予算の一部を次のように修正する。 第1表、歳入歳出予算の一部を次のように改める。 歳出の款2総務費、項1総務管理費をそれぞれ240万円減額し、款2総務費を47億2,642万7千円に、項1総務管理費を38億6,429万円とし、また、款8土木費、項1土木管理費をそれぞれ700万円減額し、款8土木費を31億2,336万8千円に、項1土木管理費を5億4,688万5千円とするとともに、款13予備費、項1予備費を歳出調整により、それぞれ2億940万円とするものであります。 それでは、事項別に御説明させていただきます。3ページをお開きください。 まず、款2総務費、項1総務管理費、目1総務管理費は、節1報酬の非常勤職員報酬のうち、顧問業務に係る顧問2名分の報酬240万円を減額するものでございます。 次に、款8土木費、項1土木管理費、目2交通対策費は、節12委託料のうち、石橋阪大前駅高架化に係る調査委託料700万円を減額するものでございます。 4ページをお開きください。 款13予備費は、歳出調整による940万円の追加となっております。 次に、修正理由でありますが、まず、顧問業務につきましては、令和2年度から予算計上したものでありますが、昨年の予算審議における答弁では、業務内容は市長や副市長など、特別職からの諮問に対して助言を行うもので、職員に対して指示やメールなどの権限は一切ない。また、任期は基本1年というものであったが、実際は昨年の答弁とは異なり、特別職への助言のほかに職員への直接的な指示があったことが判明しました。さらに、顧問は、本市の重要な政策形成の会議に特定の一般市民の同席に異議を唱えることもなく、黙認してきたことは、市政の健全な発展に積極的な役割を果たしてきたとは言えないものであります。業務内容が市長や副市長に対する助言であるのであれば、公の立場で顧問を任用する必要がなく、240万円の報酬は公費で支出しないのが妥当であります。 次に、阪急石橋阪大前駅周辺の鉄道高架化に係る調査委託料につきましては、将来の石橋地区のビジョンを示すために高架化の可能性を技術的視点から検討するとの提案理由でありますが、これまでから進めてきた石橋地区の整備に係る経緯に対する認識が明らかでなく、これまでの調査に対する評価や問題点の吟味が不十分であること。また、過去の調査結果を基に議論を進めなければこれまでに投入してきた税金を無駄にするとともに、新たな無駄を生み出すことになります。さらに、事業名に「高架化」という文言が入っており、当初から高架化ありきの事業ではないかと市民が疑念を抱きかねません。 現在のコロナ禍におきまして、市民にとって不自由な暮らしが続く中、必要な事業の提案に努めるべきであると考えます。 したがいまして、我々といたしましては、当該事業に係る予算案につきましては、遺憾ながら賛同できないため、修正案を提出することに至りました。 以上、簡単ではありますが、提案説明といたします。御賛同いただきますようよろしくお願いいたします。 ○多田隆一議長 説明は終わりました。 本件に関し、質疑願います。安黒善雄議員。 ◆安黒善雄議員 議案第31号、令和3年度池田市一般会計予算に対する修正動議ということで、修正案に対しての質問をさせていただきます。 今回のこの修正案、ポイントは2点でございます。先ほども御説明ありました。 まず、質問1としては、顧問業務に係る臨時的人件費事業の報酬についてお尋ねします。 今回、顧問料を冨田市長は総務委員会で4つの理由で来年度予算に240万円を計上いたしました。行政担当の顧問、そしてもう一人は技術職担当の顧問と、お2人ということで4つの理由を市長は挙げておりました。 その総務委員会での上げた理由は、1番は副市長への助言、そして2番目は市長自らの相談・助言、その中には重要な意思決定をするための判断材料にも用いたとおっしゃられておりました。3番目は対外的・渉外的な交渉の助言、4番目は事業の見直しの助言、団体の歴史とか経緯など、500以上の事業を細かく見るためにも、ぜひこの顧問制度は必要であったと言われております。 そこで、この人件費に関して、顧問料に関して質問ですが、この顧問料をなしにする今回修正案を出されているのですけれども、その理由の根本はつまりどこなのか。つまり金額が月10万円、先ほど日額に反対された方々もいますが、今回、いろんな専門性や学識経験などで職務的な内容だけでは図られない多様な要素が必要だとおっしゃっておりましたけれども、今回10万円ということが駄目なのか、それか顧問の人物、人数が駄目なのか、それともこの顧問制度そのものがいけないのかということのそのポイントを教えていただきたいと思います。 もう一つ、2点目は新規事業です。今回初めて鉄道高架化調査事業の700万円の予算計上でお尋ねします。 この事業は、まだ今の段階でと言っておりましたけれども、まず、この事業内容は土木消防委員会で審査されたように、将来の石橋地区のビジョンを示すための調査であります。過去からこの石橋阪大前駅の高架化は確かに問題になっておりました。亡くなられた元府議会議員の松室猛先生は、私に絶対これは無理だとおっしゃっておりました。というのは道路があるからということで、ロングで阪急電車を長い経緯をたどって持ち上げるのは難しいとおっしゃっておりました。 確かに私もそうなのだなとお聞きしておりましたけれども、当時の日本の技術、耐震化技術は、ここ10年、20年を経過すれば大きく変わっております。シールド工法を使った地下という発想もございます。これを今回この調査事業として予算化されました。これは初めてでございます。しかも国道176号の跨線橋の寿命が100年で、今現在90年、残された期間はあと10年とお聞きしましたが、逆に調査するのが遅いと思えるほど早く現況把握をしておくべきだと思われるのですけれども、今回、この調査事業に反対しているということは、このまま石橋周辺の国道や道路の付け替え、または石橋周辺のビジョンを持たずに市として方針がつくられないと思うのですけれども、その辺はどういうふうな見解を持っておられるのか、その点をお聞きしたいと思います。以上です。 ○多田隆一議長 荒木眞澄議員。 ◆荒木眞澄議員 それでは、安黒議員の御質問に対して御答弁をさせていただきたいと思います。 まず、反対理由としましては、さきの提案説明とも少し重複いたしますけれども、顧問制度自体とそれに伴う顧問料に対しましての反対でございます。当初、いわゆる昨年の総務委員会においての顧問業務についての質疑において、任期は基本1年、業務は特別職からの諮問に助言することのみであり、職員に対しての指示などの権限は一切ないとのことでありました。 しかし、実際は助言のみにとどまることなく、職員への直接の指示があったなど、その設置目的にそぐわないものや目的と違う動きがありました。そして任期におきましても、基本1年とすると言ったことに対する整合性が取れないことなどから、この顧問制度自体に反対するものであります。 片やある会議などには一市民である方なども招き、助言を求めていたという実態も明らかであることから、引き続きあえて特別に予算を計上して顧問を設置する必要性を認めることができないとの結論に至ったわけであります。 続いて、次に、阪急石橋阪大前駅周辺の鉄道高架化に係る調査委託料についてですけれども、反対理由としまして、まず、国道176号につきましては、池田市の責任マターではないことであり、国・府のリーダーシップの下、取り組むべき重要な案件であります。つまりこの事業は、本市のみの単費で進めるものではなく、国・府、阪急などの事業者、そして地域住民などとの協議会を設置して取り組むべき重大事業であります。 したがいまして、池田市だけで進めることは、今後におきましてそごが生じるおそれなどが十二分に考えられることなどの理由で、今回の反対に至ったものであります。以上でございます。 ○多田隆一議長 質疑を終わります。 これより原案並びに修正案について、一括で討論に入ります。安黒善雄議員。     (安黒議員-大阪維新の会池田-登壇) ◆安黒善雄議員 (大阪維新の会池田)議案第31号、令和3年度池田市一般会計予算について、私は大阪維新の会池田議員団を代表して、修正案反対、原案賛成の立場で討論させていただきます。 本予算は、歳入歳出の総額をそれぞれ394億1,700万円とするもので、昨年度当初予算に比べて1億700万円の増加であります。令和3年度予算は、新型コロナウイルス感染症拡大予防がこれから市民が受けるワクチン接種との関わりで景気を大きく左右されると思われる非常に大切な予算であります。 その中で、歳入部門で、市税収入は8億4,100万円の大幅な減少で163億1,900万円、繰入金は8億7,078万円の減少で21億5,634万4千円、一方、地方交付税が3億円増加の24億円、そして市債は14億1,470万円の増加の45億7,880万円と、入ってくる税収の質を考えても非常に厳しい財政運営となっています。 昨年度の当初予算は、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微だったのが、いよいよ本予算は大きく影響し始め、市税減を市債発行や地方交付税に頼っている予算となっています。 本予算の支出を見てみますと、金額ベースでは、本市の第1位は、やはり昨年度と同様、毎年大きなウエートを占める民生費であります。占める割合は44%、総額173億5,615万9千円で、昨年度の当初予算より1億3,739万円の減少、率にして0.8%の減少であります。総額にして約半分の83億1,480万1千円が国・府からの支出金の財源構成を考えると、本予算も福祉、子育て、保健分野は大きく国・府を頼っているのがよく分かります。 その中で、福祉分野では、重度障がい者に対して、タクシー料金補助事業として1,232万9千円、そして就労支援特別事業として417万6千円など、きめ細やかな施策を織り込んでいることに高く評価いたします。 子育て分野においては、北豊島地域の子育て支援拠点の開設等に1,449万7千円、そして私立保育所の保育士補助に3,340万円、そして私立保育所等への感染症対策費に2,400万円と、地域拠点づくりと私立保育所への配分等に評価するものであります。 保健分野では、衛生費にも当たりますが、妊婦・乳児健康診査事業、そして各種がん検診事業と予防医療に力を入れていることに評価させていただきます。 また、歳出項目の第2位に昨年度当初予算よりワンランクアップしたのが、総額で52億222万8千円の教育費であります。昨年度も近隣市から見て、本市の特徴はこの教育費のウエートが非常に高いと評価させていただきました。本年度も昨年度の当初予算と同様、10億7,503万9千円の増加で大きく増加している部門ではあります。豊かな心を育む教育と文化のまちを象徴しているかのような事業を期待しております。 ハード面で、小・中学校等の空調機器整備事業に7億7,900万円、石橋に交流の場を設ける図書館整備事業に5億7,053万4千円、併せて多文化共生の国際交流センター、男女共生サロンを移設する事業に1億6,862万6千円、非常に市民は期待している事業であります。 あと各種のサポーター事業、いじめ・不登校の支援体制、タブレットの支援体制と細かな事業に対しても評価するものであります。 そして第3位に上がっているのは、総務費でございます。総額47億2,882万7千円、6億3,496万3千円の増加、にぎわいと活力あふれるまちづくりのための池田地域交流センター整備事業に6億2,630万円と、ほぼ総務費の増額分はこの事業であり、栄本町のコミセンと共同利用施設である池田会館の請負費でございます。今後の地域活性化のため、施設機能の集約化、市民活動、地域交流の拠点づくりのための事業であります。市民の期待が高い施設が出来上がることに高く評価いたします。 この総務費の中に修正案として出されてきている非常勤職員の顧問報酬1人当たり年間120万円、そして鉄道高架化調査事業の700万円が論点になっております。顧問報酬に関しては、行政・技術職、おのおの1人ずつで、本年度と同様に市政に役立つ助言を賜り、市政・政策立案に助言をいただくことは、市民にとって決してマイナスではありません。本市の歴史・文化・人とのつながりを長い行政経験を生かした方にアドバイスを受け、また、技術職の経験を政策立案に利活用いただくことは大いに賛成であります。 また、鉄道高架化調査事業に関しては、名前が石橋阪大前駅の高架化ありきではなく、将来の石橋地区のビジョンをしっかりと今の時点で調査するための費用であります。国道176号の将来を見据えた対策のためにも、必ず必要な事業であると確信しております。 あと、総務費にはICT利活用推進事業、つまりペーパーレス化の事業や広報誌等の情報発信事業に4,075万8千円と、これからの時代に対応した事業に高く評価するものであります。池田版SDGsモデルの構築やシティプロモーション事業、そして今はインバウンドの影響がないですが、来る日のために新たな観光スタイルの構築、そして池田ブランドをつくり上げていくことに対して、一市民としても期待するところであります。 そして支出の4番目に衛生費が35億8,283万9千円で、昨年度より6,370万5千円の増加、財源構成で一般財源の割合が多い項目でありますが、今年は東日本大震災が起こって10年目の年でもあり、人、環境に優しい安全・安心なまちづくりのためにハザードマップを5年ぶりの改訂で全戸配布する事業1,008万7千円の予算額ですが、高く評価しております。 地域公共交通計画の策定事業に500万円、次期環境基本計画の策定事業に500万円、グリーンインフラ推進計画策定事業に1,400万円、公園維持管理事業、ストック再編事業に1,100万円と全てこれからの本市の環境・公共交通の在り方の指針づくりのための予算であります。期待したいと思います。 そして満寿美公園整備事業に1億8千万円で、いよいよ魅力ある防災公園の誕生であります。債務負担行為としても、都市公園の今後の在り方、ストック再編事業計画をつくるための予算、そして五月山体育館の省エネ事業として、この本庁でも経費効果のあったESCO事業のための予算、将来の本市の種となる事業も数々あり、市税収入の見通しがなかなか立たない中での将来のビジョンを加味した本予算に高く評価するものであります。 以上、本年度も限られた予算の中で、各部各課の職員が汗水流してシーリング枠も考え、事業の見直しも含めて多大なる時間をかけてつくり上げた令和3年度の予算であります。2年前のインバウンドを期待して、右肩上がりの観光客を期待しての予算ではありません。市税収入が恐ろしく減少する中での予算編成であります。池田市民10万3千人のために見える化を図りながら、市民目線で市民にとって優しいまちづくりを市職員の知恵とアイデアでより一層磨きをかけて予算執行していただきたいことを要望し、修正案反対、原案賛成の討論とさせていただきます。 最後に、この国難と言われる新型コロナウイルス感染症のまだ予断を許さない時期でございますが、3月末に退職される本職員の皆様には、心より感謝と敬意を表します。今後は健康管理に留意していただき、さらに本市に御助力賜りますよう、今後ともよろしくお願いいたします。     (拍手起こる) ○多田隆一議長 次に、小林吉三議員。     (小林(吉)議員-日本共産党-登壇) ◆小林吉三議員 (日本共産党)議案第31号、令和3年度池田市一般会計予算に対し、私は日本共産党議員団を代表して、原案に反対、2つの予算項目を修正する修正案に賛成の立場で討論を行います。 本予算は、歳入歳出の総額をそれぞれ394億1,700万円とするもので、令和2年度当初予算と比べ1億700万円の増加です。市税収入は163億1,900万円で、令和2年度に比べ8億4,100万円の減、地方交付税は24億円で、3億円の増となっています。 ごみの分別収集品目の拡大、重度障がい者タクシー料金補助事業、幼稚園型認定こども園開設に伴う幼稚園での2年保育から3年保育への拡充、学校支援体制構築事業でスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの派遣拡充や図書館でのオンラインデータベースの導入などは評価できますが、以下の6点の理由を述べ、反対といたします。 第1は、議会費のローンセストン市、蘇州市との周年行事に参加するための議員の旅費支出です。周年行事には相手に礼を失しないよう配慮しつつ、議長と随行職員など少人数の参加で十分であり、全ての会派の6議員がそれぞれ行く必要はありません。 第2は、池田市の同和行政についてです。相談業務をはじめとした池田市人権協会への支出は、根拠はなく廃止すべきです。相談業務は市の直営で、弁護士など専門性の高い方にお願いし、市民誰もが気軽に相談に赴ける場所で行うべきであります。 2010年10月27日の総務決算委員会で、当時の総務部長は、我が会派の議員の質問に対して、部落解放同盟池田支部がこの3月31日をもって退去しております。その際にこの細河の地域人権協会につきましても退去しております。したがいまして、事務所というのはセンターのほうには一切ございませんと答弁されていました。 したがって、同和に関連する団体は、人権文化交流センターからいなくなっていたはずですが、実際は人権協会がまだその一角に事務所を構えていることが今回判明いたしました。同和団体にその起源を持つ団体を特別扱いにして市の施設に事務所を構えさせ続ける根拠は何もありません。即刻退去させるべきです。そして同和問題が基本的に解決した今、同和行政・同和教育は廃止し、同和行政終結宣言をするべきです。 第3は、マイナンバーカード発行に関する支出です。国が進める国民皆番号制度にのっとって進められるマイナンバーカードの池田市民の取得率があれほどのマイナポイントの大規模な宣伝をし、5千円のプレミアムをつけているにもかかわらず、制度実施以来5年経過するも、25%にとどまっています。マイナンバーカードは、同様の国民皆単一番号制度を導入した韓国、アメリカなどでなりすましなどの犯罪が相次ぎ、見直しが進んでいることからうかがえるように大変問題の多いものです。 ちょうど1年前の今年度予算の討論で、同カードを政府と大阪府が狙うカジノとひもつきとする動きについて、その危険性について触れましたが、それのみならず、健康保険証や運転免許証、果ては学校の成績をひもづけしようとする動きがあります。これらは僅かな利便性と引換えに市民の個人情報が行政、そして情報系の大企業に集積することにつながり、当然その流出や悪用が大変危惧されます。個人情報の流出や様々な犯罪の温床となることが懸念されるマイナンバー制度は推進すべきではありません。 第4は、重度障がい者医療費助成制度への所得制限の導入についてです。所得制限の導入に伴い、32人の重度障がい者がこの制度から排除されました。これまで適用を受けてきた障がい者が所得によって排除され、高い窓口負担を強いられることになります。障がい者が生きていく上で多くの場合、医療受診は必要不可欠です。事業見直しの名の下に所得制限を理由に重度障がい者を医療助成から排除すべきではありません。 第5は、教育についてです。その1つ目は、幼稚園をこども園化するに当たって、幼稚園教諭の給与・退職金を引き下げることです。こども園化により担当する教諭はこれまでの幼稚園教論に加え、保育士としての役割も担うことになります。これまで以上の重責が求められる中での給与・退職金引下げはすべきではありません。 2つ目は、小・中学校におけるテストについてです。中学校のチャレンジテストの継続、小学校へのすくすくテストの導入は、テストの成績で子どもたちを差別・選別しかねず、1回の試験で進路をも決めてしまおうという乱暴なものであり、反対です。 3つ目は、学校給食の民間委託についてです。2020年度予算の討論で日本共産党議員団は、これまで中学校のデリバリー給食に限られていた学校給食の民間委託を給食センターの運用開始に伴い、小・中学校及び幼稚園給食の運営・維持管理業務全体に広げることとなり、サービスの低下が懸念されると指摘しました。果たして学校給食を巡り、今年度は米飯やおかずが行き届かないことなど、許されない事態が度重なりました。不具合が事故にもつながりかねません。学校給食業務は市の責任の下、直営で行うべきであります。 次に、修正案についてです。 その第1は、鉄道高架化調査事業についてです。将来の石橋地区のビジョンを示すために、阪急石橋阪大前駅周辺の鉄道高架化について検討を行うという内容です。石橋阪大前駅周辺の今後の在り方については、様々な意見があります。その声をよく聞かずに機が熟したといって高架化ありきで施策が進められるおそれがあります。 第2は、市長顧問料についてです。市長は、1人は再開発を進めるに当たって、1人は事業見直しに当たって、おのおの助言を求めるために2人の顧問を置く旨を2020年度予算の審議の際おっしゃいました。しかし、必要ならばそのたびに現在の顧問を含めて各分野の方の意見を聞けばいいだけであって、わざわざ独自の予算を支出する必要はありません。そもそも今の顧問の方々も当初無償を希望していたと市長自らが言われたではありませんか。 また、質疑の中で、顧問の皆さんが市長の後援会会長の市政介入や市長の諸問題の是正に向けて、顧問として何ら積極的に意見を進言された様子がなかったことも、一言申し添えておきたいと思います。 以上、令和3年度池田市一般会計予算に対する原案反対、2つの項目の修正案賛成の討論といたします。     (拍手起こる) ○多田隆一議長 下窄明議員。 ◆下窄明議員 (新生クラブ)私は新生クラブ議員団を代表いたしまして、ただいま上程になりました令和3年度池田市一般会計予算につきまして、修正動議の趣旨に賛同し、原案反対、修正案賛成の立場で討論を行います。 修正案は、一般会計歳入歳出予算の総額については、394億1,700万円と原案と同様であるものの、歳出における款2総務費において240万円を減額、また、款8土木費において700万円を減額し、款13予備費において940万円を増額するものであります。 令和3年度の歳入については、市民税のうち、個人で68億1,100万円と前年度に比べて1億9,100万円が減少し、法人では10億1,300万円と前年度に比べて6億3,100万円の減収が見込まれており、新型コロナウイルス感染症に係る甚大な影響が見てとれます。 地方交付税や国庫支出金の活用及び財政調整基金からの繰り出しによって、何とか予算を形にしたのが実情であるものと認識しております。 医療従事者の皆さんの活躍に改めて感謝申し上げるとともに、行政の最前線で奮闘されている市職員の皆さんにも重ねて感謝を申し上げます。 さて、それぞれの事業別に予算を見てみますと、総務管理費においては、ホームページ情報発信事業について614万5千円が計上され、リニューアルした本市のホームページをさらに活用する取組として、マイナンバーカードの今後の利便性向上に合わせたPRや手続の方法の発信、ハザードマップの作成・配布あるいは周知などを併せて実施することで、本市のメッセージを発信するものと考えております。 自治振興費における地域分権制度に関する取組では、7,245万7千円が計上され、地域ビジョンの策定などの取組を進めるに当たって、協議の場を持つことで様々な議論が交わされるものと考えております。 民生費においては、重度障がい者タクシー料金補助事業に1,232万9千円が計上されており、日常生活の利便性向上のみならず、社会参加を促進していく取組を進めるとともに、子育て支援に係る取組についても、北豊島地域や(仮称)石橋地域拠点施設にその機能を持たせることで、より住みやすいまちにつながる施策と評価するものであります。 衛生費につきましては、環境基本計画推進事業やごみ減量化推進事業など、これからの地球環境の保全に向けた取組が本市を挙げて進められることに期待を寄せるものであります。 土木費のグリーンインフラ推進計画策定事業1,400万円では、近年頻発する大雨などの都市型災害に対する雨水流出抑制機能を活用した防災・減災の効果と合わせて、新しい生活様式に対応した空間の形成が期待されます。 教育費については、情報機器整備事業として1千万円が計上されており、これはGIGAスクールサポーターの配置をすることによって、急速に進むデジタルデバイスの整備に児童・生徒や教職員が対応できるように支援を進めることで、子どもたちの学びを深めていくものと考えております。 諸支出金につきましても、防災に係る取組やハザードマップの更新・配布など、たゆまぬ取組を続けていくことが重要であり、これらの取組は高く評価するものであります。 一方で、常任委員会の中で否決された2件につきまして、修正に係る意見を申し上げておきます。 款2総務費、項1総務管理費、目1一般管理費、節1報酬の240万円減額については、顧問業務に係る臨時的人件費事業であり、総務委員会において質疑が交わされました。昨年の総務委員会で答弁があった顧問の設置目的が一方的に拡大されていたことと、任期についても基本1年としたにもかかわらず、再度同じ目的での設置としたことで、答弁の信頼性を損なっていると言えます。そして市長が一市民の方を助言者として無報酬で会議に招いている実態を鑑みれば、顧問を設置する理由は何も見当たらず、アドバイスというものを求めるのであれば、公費を使うのではなく御自身でそのアドバイスを受けられるものが妥当であるものと考えます。 次に、款8土木費、項1土木管理費、目2交通対策費、節12委託料の700万円の減額については、鉄道高架化調査事業であり、この事業についても委員会質疑が行われましたが、その必要性を感じられるものではありませんでした。これまで進めてきた石橋地区の整備に係る経緯に関する認識や評価及び問題点などの課題に対する具体的な言及がほとんどない上に、将来の石橋地区のビジョンを示すためと重点施策の概要の中で記載していたにもかかわらず、東南海地震等に係る防災対策のためであるとする答弁が繰り広げられ、その説明には一貫性がありません。 さらに申し上げれば、現況調査をするのであれば、鉄道の高架化というフレーズは、調査の後、手段の一つとして出てくるものであり、既に技術的には可能であると結論が出ている高架化ありきの調査事業をすることは、市長の言葉を借りれば無駄な事業と言わざるを得ません。改めて鉄道高架化調査事業は、これまでの取組や経緯をもう一度取り上げて、吟味すべきであることを申し添えておきます。 以上の意見を申し上げ、この2件を削除した修正案に賛成する討論といたします。 最後に、3月末をもって退職されます方々に、長年池田市発展のために御尽力いただきましたことについて、心からの御礼を申し上げます。これからも十分に健康に御留意いただき、池田市発展のために温かい御指導、御協力、御支援を心よりお願いを申し上げます。誠にありがとうございました。     (拍手起こる) ○多田隆一議長 藤本昌宏議員。 ◆藤本昌宏議員 (公明党)議案第31号、令和3年度池田市一般会計予算について、私は公明党議員団を代表して、原案には反対で、修正案については賛成の立場で討論させていただきます。 まず、総務費の秘書課の顧問業務に関わる臨時的人件費事業について、公費での顧問業務に関わる報酬は賛同できないと考えます。 また、土木費の交通道路課の石橋阪大前駅周辺の高架化についての調査をする鉄道高架化調査業務について、鉄道高架化は現実的ではなく、時期尚早であるため、賛同できないと考えます。 さて、いまだ収束が見えない新型コロナウイルス感染症という国難による景気悪化の影響が懸念されるほか、着実かつ急速に進む超高齢化や人口減少などにより、地方行政は多くの困難な課題に直面しています。しかし、それらの施策を進めるための市税収入は頭打ちで、国・府からの援助も厳しい状況であります。 そんな中、令和3年度一般会計予算は、歳入歳出総額394億1,700万円、前年度当初予算比で0.3%、金額にして1億700万円の増加となっております。 歳入では、根幹をなす市税収入において、前年度当初予算と比べると5%マイナス、金額にして8億4,100万円減の163億1,900万円となりました。内容は個人市民税が1億9,100万円減の68億1,100万円、法人市民税が6億3,100万円減の10億1,300万円、固定資産税が600万円微増の63億7千万円となるなど、主要な税目で大幅に減収となっております。 一方、歳出において、主な歳出内容を事業別に予算を見ていきますと、「にぎわいと活力あふれるまち」について、共同利用施設池田会館、栄本町コミュニティセンター及び公益活動促進センターなどの機能を集約し、市民活動、地域交流の拠点を整備する池田市地域交流センター整備事業に6億2,630万円の予算措置がされており、また、池田駅前周辺の回遊性を高めるための道路再整備事業に大いに期待するものであります。 「みんなで健康でいきいきと暮らせるまち」については、市民生活の直結する福祉の分野で、在宅の重度障がい者に対しタクシー料金の一部を助成し、日常生活の利便性の向上及び社会参加を促進し、重度障がい者の福祉の増進を図る重度障がい者タクシー料金補助事業に1,232万9千円の予算措置がされております。 また、就労機会を拡大し、社会参加を推進する重度障がい者等就労支援特別事業など、誰一人取り残さない観点からも高く評価するものであります。 罹患率が上昇する年齢層の重点的に我が会派が要望してきた受診勧奨を行う各種がん検診事業が拡充されたことに大いに評価するものであります。 「人、環境にやさしい安全・安心なまち」について、国の防災対策の変更や大阪府の管理河川洪水浸水想定区域図の改定等に伴い、ハザードマップを改訂し全戸配布する、一人でも多くの命を守るため、ハザードマップ作成事業に1,008万7千円の予算措置がされております。甚大化する自然災害に備え、ハザードマップを更新することは大変意義のあることだと考えます。 我が会派が要望してきたリサイクル推進事業、防災機能を設置し、災害時の避難地として活用できる満寿美公園整備事業、ESCO事業により老朽化した施設の更新や修繕をし、緊急性の高い屋根の防水改修など、長寿命化計画に沿って効果的かつ効率的に実施を図る五月山体育館改修事業など、期待するものであります。 「みんなでつくる分権で躍進するまち」の地域分権制度の推進について、地域住民と協力し、各地域のまちづくりの具体的な方向性を示す地域ビジョンの策定は、課題解決に本腰を入れ、取り組もうとされていることに評価するものであります。 「豊かな心を育む教育と文化のまち」、学校教育の充実について、GIGAスクール構想の下、高速無線LAN及び1人1台タブレット端末環境を適切に運用し、質の高い学びに期待するものであります。 共同利用施設石橋駅前会館の跡地に建設する(仮称)石橋地域拠点施設にあらゆる方が集い、交流できる図書館を整備する図書館整備事業や多文化共生施設整備事業に予算措置がされており、大いに期待するものであります。 学校屋内運動場への空調機器整備事業では、全小・中学校及び義務教育学校の屋内運動場に空調設備を整備するための予算が計上されております。これは災害時の避難場所となることから、災害の激甚化が指摘される中、的確に対応されておられる内容であると考えます。 「行財政改革を推進し希望の持てるまち」のペーパーレス化の推進について、会議及び議会で使用する資料をペーパーレス化し、費用の削減を実施するICT利活用推進事業は、資料が不要になったときのごみ処理がなく、地球に優しく、評価するものであります。 主要施策を中心にその事業実施へ適切かつ効率的に予算配分され、評価したいと思います。 来月から開始されます市民への新型コロナウイルスワクチン接種について、接種を希望される全ての市民に安心・安全かつ迅速な接種に丁寧に推進していただきますように、併せてSDGsの理念に基づき市政運営を要望いたします。 最後に、今月3月末をもって退職される方々に、長年池田市発展のために御尽力いただきましたことを心よりお礼申し上げたいと思います。これからも健康に十分に御留意していただき、池田市発展のために御協力、御支援を心よりお願い申し上げて、令和3年度池田市一般会計予算について、公明党議員団を代表して、原案には反対、修正案には賛成の討論とさせていただきます。     (拍手起こる) ○多田隆一議長 浜地慎一郎議員。 ◆浜地慎一郎議員 (自民同友会) 令和3年度予算に対して自民同友会を代表し、原案に反対、修正案に賛成の意見を述べさせていただきます。 令和3年度予算は、一般会計394億1,700万円、特別会計227億5,461万4千円、企業会計249億3,354万円となり、総予算規模は871億515万4千円で、前年度比13億7,328万5千円、1.6%の減少となりました。 そのうち一般的な市民サービスの提供等、行政運営の基本的な部分を計上する一般会計の予算については、歳入面ではその根幹をなす市税収入が個人・法人の各市民税を中心に8億4,100万円減少したものの、国からの地方交付税や収支不足の補填措置としての臨時財政対策債が大きく増加しました。 また、歳出面では、これまでの公共施設整備に伴った借入れに係る償還金が大きく減少した一方、新たな整備に係る投資的経費が増えた結果、総額394億1,700万円で1億700万円、0.3%の増加となっております。 なお、新規事業として、池田地域交流センター整備事業、重度障がい者タクシー料金補助事業、ハザードマップ作成事業、(仮称)石橋地域拠点施設内図書館整備事業、共同消防指令センター整備事業などが予定されています。 当初予算案全体を見ますと、市民生活の向上に照らし合わされた予算案が職員の皆さんの努力によって作成されておりますが、一方で、非常勤職員報酬としての顧問業務240万円の予算が計上されております。令和2年3月議会で我が会派の西垣議員の質問に対して、元平副市長は任期を基本1年と答弁されております。副市長への助言や市政への介入の疑いなど、当初市長がおっしゃっていることが覆る内容ですので、顧問の設置については反対とします。 また、石橋の鉄道高架調査事業に700万円が計上されておりますが、石橋の再整備については、昭和57年から絶え間なく議論が繰り返されており、社会環境に合わせた将来展望を探る手法を検討すべきであると思います。ましてやこのコロナ禍において拙速に進めるべき事業なのか、疑問を抱きます。 よって、原案には反対、修正案に賛成といたします。 今後、継続的に社会保障費の増が見込まれる中、財政調整基金の健全維持や新たな財源の確保と歳出の抑制に努めていただきますよう要望とさせていただきます。 私たちは、遅くまで残業し、休日も出勤している職員の皆さんの努力をしっかりと見ております。本来の意味での多忙・激務をこなしているのは職員の皆さんです。今後も10万池田市民のため、英知を結集されることを期待しております。 最後になりますが、今年度で定年を迎えます小松市長公室長、中田市民活力部長、岡田子ども・健康部長、小林都市整備部長、大西消防長、東病院事務局長、桝野議会事務局長におかれましては、これまで長年にわたり池田市の発展に御尽力を賜りましたことに敬意と感謝を申し上げます。この池田市政始まって以来の緊急事態に、これだけの多くの方が市政運営の第一線から退かれることに不安すら感じますが、皆様がこれまで育ててこられた優秀な人材が皆さんのようにきっと池田市を愛してくれることに期待を持っております。退職後も後進への助言や励ましを引き続き行っていただけることをお願いするとともに、これまで懇切丁寧な答弁、助言をいただき、感謝申し上げます。ありがとうございました。     (拍手起こる) ○多田隆一議長 討論を終わります。 それでは、採決を行います。 まず、議案第31号に対する荒木眞澄議員ほか4名から提出されました修正案について、賛成の方は起立願います。     (賛成者起立) 採決の結果、賛成多数であります。 よって、修正案は可決されました。 次に、ただいま修正議決した議案第31号の修正部分を除く原案について、賛成の方は起立願います。     (賛成者起立) 採決の結果、賛成多数であります。 よって、修正議決した議案第31号の修正部分を除く原案は可決されました。 それでは、暫時休憩いたします。     午後4時32分 休憩     午後4時51分 再開 ○多田隆一議長 再開いたします。 次に、日程第25、議案第16号、財産区管理委員の選任についてを議題に供します。 理事者の説明を求めます。総務部長。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △議案第16号 財産区管理委員の選任について 下記の者を財産区管理委員に選任したいので、財産区管理会条例(昭和38年池田市条例第19号)第3条の規定により議会の同意を求める。          記 大字古江財産区住所氏名生年月日大阪府池田市古江町●●番地の●岩崎安和昭和●年●月●日大阪府池田市古江町●番地吉岡正彦昭和●年●月●日大阪府池田市古江町●●番地井口靖一昭和●年●月●日大阪府池田市古江町●●番地岩嵜正澄昭和●年●月●日大阪府池田市古江町●●番地南 義春昭和●年●月●日大阪府池田市古江町●●番地小山三千男昭和●年●月●日大阪府池田市東山町●●番地の●橋本敏美昭和●年●月●日  令和3年3月1日 提出          池田市長 冨田裕樹理由 大字古江財産区の財産区管理会の財産区管理委員は、来る令和3年4月30日をもって任期満了となるので、その後任を選任するものである。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎総務部長(石田健二) ただいま上程になりました議案第16号、財産区管理委員の選任につきまして御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料252ページをお開き願います。 本件につきましては、大字古江財産区管理委員の任期が来る令和3年4月30日をもちまして満了となることから、その後任委員の選任について議会の同意を求めるものでございます。 それでは、敬称は略させていただき、氏名のみを朗読いたします。 岩崎安和、吉岡正彦、井口靖一、岩嵜正澄、南義春、小山三千男、橋本敏美、以上7名の方々でございます。よろしく御同意賜りますようお願いを申し上げます。 ○多田隆一議長 説明は終わりました。 本件に関し、これに同意するに異議ありませんか。     (異議なしの声あり) 異議ないものと認めます。 よって、議案第16号、財産区管理委員の選任については、これに同意するに決しました。 次に、日程第26、議案第34号、(仮称)池田地域交流センター新築工事請負変更契約の締結についてを議題に供します。 理事者の説明を求めます。総務部長。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △議案第34号 (仮称)池田地域交流センター新築工事請負変更契約の締結について 令和3年3月池田市議会定例会において、議案第32号として議決を経た請負契約の一部を次のように変更する。          記 変更前契約金額 金389,400,000円 変更後契約金額 金389,505,600円  令和3年3月29日 提出          池田市長 冨田裕樹理由 国土交通省からの公共工事設計労務単価に係る通知に伴い、契約金額を変更する必要が生じたため、地方自治法第96条第1項第5号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、当変更契約の締結について議会の議決を求めるものである。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎総務部長(石田健二) ただいま上程されました議案第34号、(仮称)池田地域交流センター新築工事請負変更契約の締結につきまして御説明申し上げます。 恐れ入りますが、追加議案及び説明並びに参考資料2ページをお開き願います。 本件につきましては、公共工事設計労務単価が令和3年3月から引き上げられ、国からこの労務単価の運用に係る特例措置の実施要請があったことから、本市においても新しい労務単価を適用することとし、先に議決をいただきました議案第32号、(仮称)池田地域交流センター新築工事請負契約の変更契約を締結するものでございます。 内容といたしましては、新労務単価の適用により、契約金額を10万5,600円増額をし、3億8,950万5,600円に変更するものでございます。 説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。 ○多田隆一議長 説明は終わりました。 本件に関し、質疑願います。     (なしの声あり) 質疑を終わります。 本件に関し、可決するに異議ありませんか。     (異議なしの声あり) 異議ないものと認めます。 よって、議案第34号、(仮称)池田地域交流センター新築工事請負変更契約の締結については可決されました。 次に、日程第27、議案第35号、令和3年度池田市水道事業会計補正予算、日程第28、議案第36号、令和3年度池田市公共下水道事業会計補正予算、以上2件を一括議題に供します。 理事者の説明を求めます。上下水道部長。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △議案第35号 令和3年度池田市水道事業会計補正予算(第1号)(総則)第1条 令和3年度池田市水道事業会計の補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。(収益的収入及び支出)第2条 令和3年度池田市水道事業会計予算(以下「予算」という。)第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額を、次のとおり補正する。              収入                                (単位 千円)科目既決予定額補正予定額計款項1 水道事業収益 2,455,5443,3002,458,8441 営業収益2,125,182▲171,8201,953,3622 営業外収益330,362175,120505,482              支出                                (単位 千円)科目既決予定額補正予定額計款項1 水道事業費用 2,403,426▲2,9202,400,5061 営業費用2,179,8373,3002,183,1372 営業外費用202,528▲6,220196,308     令和3年3月29日 提出                          大阪府池田市長 冨田裕樹~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △議案第36号 令和3年度池田市公共下水道事業会計補正予算(第1号)(総則)第1条 令和3年度池田市公共下水道事業会計の補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。(収益的収入及び支出)第2条 令和3年度池田市公共下水道事業会計予算(以下「予算」という。)第3条に定めた収益的収入の予定額を、次のとおり補正する。                                (単位 千円)科目既決予定額補正予定額計款項1 下水道事業収益 2,927,3657,7752,935,1401 営業収益1,862,446▲113,7401,748,7062 営業外収益1,064,919121,5151,186,434     令和3年3月29日 提出                          大阪府池田市長 冨田裕樹~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎上下水道部長(西村俊二) ただいま上程になりました議案第35号、令和3年度池田市水道事業会計補正予算(第1号)につきまして御説明申し上げます。 追加議案及び説明並びに参考資料の5ページから19ページに補正予算及び説明を記載しております。 今回の補正は、新型コロナウイルス感染症対策、水道料金等減免事業に伴う水道事業会計関係部分の補正をさせていただくもので、その内容は、給水収益の減額、他会計補助金の増額、業務費の増額、消費税及び地方消費税の減額でございます。 恐れ入りますが、6ページをお開き願います。 第2条、収益的収入及び支出でございますが、款1水道事業収益、項1営業収益は、給水収益の減額により1億7,182万円減額するものでございます。 項2営業外収益は、他会計補助金の増額により1億7,512万円を増額するものでございます。 次に、7ページ、款1水道事業費用、項1営業費用は、業務費、委託料の増額により330万円を増額するものでございます。 項2営業外費用は、消費税及び地方消費税の減額により622万円減額するものでございます。 次に、10ページから11ページにキャッシュ・フロー計算書を記載しております。 11ページ下段にございますように、資金期末残高は27億4,244万6千円となる予定でございます。 次に、12ページから15ページに予定貸借対照表を記載しております。 15ページ、下から5行目の当該年度未処理欠損金は1,816万3千円となる予定でございます。 引き続きまして、議案第36号、令和3年度池田市公共下水道事業会計補正予算(第1号)につきまして御説明申し上げます。 追加議案及び説明並びに参考資料の21ページから32ページに補正予算及び説明を記載しております。 今回の補正は、新型コロナウイルス感染症対策、水道料金等減免事業に伴う公共下水道事業会計関係部分の補正をさせていただくもので、その内容は、下水道使用料の減額、他会計補助金の増額、消費税及び地方消費税還付金の増額でございます。 恐れ入りますが、22ページをお開き願います。 第2条、収益的収入でございますが、款1下水道事業収益、項1営業収益は、下水道使用料の減額により1億1,374万円減額するものでございます。 項2営業外収益は、他会計補助金の増額、消費税及び地方消費税還付金の増額により1億2,151万5千円を増額するものでございます。 次に、24ページから25ページにキャッシュ・フロー計算書を記載しております。 25ページ下段にございますように、資金期末残高は19億2,400万6千円となる予定でございます。 次に、26ページから29ページに予定貸借対照表を記載しております。 29ページ、下から5行目の当該年度未処分利益剰余金は218万2千円となる予定でございます。 説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○多田隆一議長 説明は終わりました。 本件に関し、質疑願います。     (なしの声あり) 質疑を終わります。 まず、議案第35号、令和3年度池田市水道事業会計補正予算を採決いたします。 本件に関し、原案どおり可決するに異議ありませんか。     (異議なしの声あり) 異議ないものと認めます。 よって、議案第35号、令和3年度池田市水道事業会計補正予算は原案どおり可決されました。 次に、議案第36号、令和3年度池田市公共下水道事業会計補正予算を採決いたします。 本件に関し、原案どおり可決するに異議ありませんか。     (異議なしの声あり) 異議ないものと認めます。 よって、議案第36号、令和3年度池田市公共下水道事業会計補正予算は原案どおり可決されました。 次に、日程第29、議員提出議案第1号、池田市議会会議規則の一部改正についてを議題に供します。 提出者の説明を求めます。荒木眞澄議員。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △議員提出議案第1号 池田市議会会議規則の一部改正について 上記の議案を、別紙のとおり、地方自治法(昭和22年法律第67号)第112条第1項及び池田市議会会議規則(平成9年池田市議会規則第1号)第14条第1項の規定により提出します。  令和3年3月29日   提出者    池田市議会議員 渡邉千芳            小林義典            荒木眞澄            藤原美知子            前田 敏            安黒善雄 池田市議会議長   多田隆一様理由 会議及び委員会の欠席並びに請願書の記載事項等の規定を変更するため、本規則の一部を改正するものである。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △池田市議会規則第号 池田市議会会議規則の一部を改正する規則(案) 池田市議会会議規則(平成9年池田市議会規則第1号)の一部を次のように改正する。 第2条第1項中「事故」を「公務、疾病、育児、看護、介護、配偶者の出産補助その他のやむを得ない事由」に改め、同条第2項中「日数を定めて」を「出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日後8週間を経過する日までの範囲内において、その期間を明らかにして」に改める。 第89条第1項中「事故」を「公務、疾病、育児、看護、介護、配偶者の出産補助その他のやむを得ない事由」に改め、同条第2項中「日数を定めて」を「出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日後8週間を経過する日までの範囲内において、その期間を明らかにして」に改める。 第127条第1項中「、請願者の住所及び氏名(法人の場合には、その名称及び代表者の氏名)を記載し押印」を「及び請願者の住所を記載し、請願者が署名又は記名押印」に改め、同条中第3項を第4項とし、同条第2項中「請願を」を「前2項の請願を」に、「記名押印しなければ」を「記名押印をしなければ」に改め、同項を同条第3項とし、同条第1項の次に次の1項を加える。 2 請願者が法人の場合には、邦文を用い、請願の趣旨、提出年月日、法人の名称及び所在地を記載し、代表者が署名又は記名押印をしなければならない。   附則 この規則は、公布の日から施行する。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆荒木眞澄議員 私は、提出者を代表いたしまして、ただいま上程になりました議員提出議案第1号、池田市議会会議規則の一部改正について御説明いたします。 本件につきましては、会議及び委員会の欠席並びに請願書の記載事項等の規定を変更するため、本規則の一部を改正するものであります。 改正内容につきましては、第2条第1項及び第89条第1項中「事故」を「公務、疾病、育児、看護、介護、配偶者の出産補助その他のやむを得ない事由」に改めるとともに、同条第2項中「日数を定めて」を「出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日後8週間を経過する日までの範囲内において、その期間を明らかにして」に改めるものであります。 また、第127条第1項中「、請願者の住所及び氏名(法人の場合には、その名称及び代表者の氏名)を記載し押印」を「及び請願者の住所を記載し、請願者が署名又は記名押印」に改め、同条中第3項を第4項とし、同条第2項中「請願を」を「前2項の請願を」に、「記名押印しなければ」を「記名押印をしなければ」に改め、同項を同条第3項とし、同条第1項の次に記載の1項を加えるものであります。 なお、附則として、この規則は公布の日から施行するものであります。 以上、簡単ではございますが、提案説明といたします。 ○多田隆一議長 説明は終わりました。 本件に関し、原案どおり可決するに異議ありませんか。     (異議なしの声あり) 異議ないものと認めます。 よって、議員提出議案第1号、池田市議会会議規則の一部改正については原案どおり可決されました。 次に、日程第30、決議案第1号、冨田裕樹市長の不適切な庁舎使用等に関する調査特別委員会の調査経費に関する決議についてを議題に供します。 提出者の説明を求めます。前田敏議員。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △決議案第1号 冨田裕樹市長の不適切な庁舎使用等に関する調査特別委員会の調査経費に関する決議について 冨田裕樹市長の不適切な庁舎使用等の調査に関し、次のとおり決議する。  令和3年3月29日                  提出者 池田市議会議員 前田 敏                          同上  藤原美知子                          同上  西垣 智                          同上  守屋大道                          同上  荒木眞澄 池田市議会議長   多田隆一様~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~   冨田裕樹市長の不適切な庁舎使用等に関する調査特別委員会の調査経費に関する決議について1 調査経費 本調査に要する経費(令和2年11月26日、議決額150万円以内)に、本年度においては、20万円を追加するとともに、来年度においては、60万円以内とする。 以上、議決する。  令和3年3月29日                              池田市議会~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆前田敏議員 ただいま上程になりました決議案第1号、冨田裕樹市長の不適切な庁舎使用等に関する調査特別委員会の調査経費に関する決議について、委員を代表して御説明いたします。 昨年11月26日開催の臨時会において本委員会が設置され、これまで調査を行ってまいりましたが、当初の予定では、令和3年3月定例会での報告を目途として、委員会の開催は少なくとも9回を予定し、そのうち4回を証人尋問の実施日とするよう想定してまいりました。 しかしながら、証人尋問の実施に伴って新たな調査事案が発生し、委員会の開催回数が想定より2回増えて11回になりました。2回増えたうちの1回分は、当初想定していなかった証人への尋問が必要になったことで尋問日を1日追加いたしました。もう一回分は、市長に対する証人尋問は当初1日を予定しておりましたが、想定を超える尋問時間を要したため、尋問日を1日追加いたしました。やむを得ない事情で日程に変化が生じましたが、この結果、特にパワハラ疑惑の常軌を逸した内容があらわになりました。 本委員会では、これまで行ってきた調査の結果をまとめるべく、3月25日には委員から意見表明をいただき、また、その委員会の決定として、4月12日に報告書(案)を提示し、確認の予定をして、現在、鋭意作成中でございます。したがいまして、本年度は、会議録作成費用等の追加費用が、来年度は弁護士費用と会議録作成費用等が新たに必要となりました。 それでは、お手元の決議案第1号、冨田裕樹市長の不適切な庁舎使用等に関する調査特別委員会の調査経費に関する決議についての2枚目をお開きください。 先ほど説明いたしました理由によりまして、本年度の調査経費に20万円を追加するとともに、来年度の調査経費を60万円以内とするものでございます。 以上で説明を終わります。議員各位におかれましては、御賛同いただきますようよろしくお願いいたします。 ○多田隆一議長 説明は終わりました。 ただいま百条委員会委員長である前田議員から説明があったとおり、証人尋問が2回増えたことにより日程に変更が生じることになりましたが、これまでの調査内容は、丁寧かつ的を射たしっかりとした内容となっております。昨年は、コロナ感染が拡大する中において、市議会は党派を超えて団結し、様々な提案を行い実現してまいりました。 また、この市議会の団結があってこそ池田市議会初の百条委員会も正常に機能し、当初の予想以上の成果を上げることができたと自負をしているところでございます。 百条委員会は、これらの成果を取りまとめるべく、現在、鋭意努力しており、既に多くの市長に関わる様々な疑惑がほぼ事実として認定されつつあります。 ここで私があえて強調したいのは、その事実は百条委員会での報告の完成と市議会における承認を経てこそ市議会の、ひいては私たちを議会に送ってくださった市民の意思となって結実するということであります。当然、市民の中には市長に対して厳しい考えを持っている方や、逆に市長擁護の考えをお持ちの方もいます。 そうした中、百条委員会におけるしっかりとした調査と事実認定に至る聞き取り等の裏づけ、そして、法的な精査に基づく公平な判断があって初めて多数の市民に受け入れられる結論へと導くことが可能になると考えております。それを一時の感情や極端な意見に翻弄されて拙速な対応を取ってしまえば九仞の功を一簣に虧くこととなってしまいます。そうなれば、これまでの多くの方々の努力や期待を裏切ることとなってしまい、ひいては将来永遠に池田市議会の汚点を残すことにもなりかねません。どうかそういった点を御理解いただき、百条委員会の委員の皆様におかれましては、これまで以上に団結して、まずは事実と道理に基づいた報告をまとめていただくこと、そして、その報告を受けた全ての議員が歴史の検証にも耐え得るしっかりとした結論を導き出されることを切に希望するところでございます。     (大阪維新の会池田議員団・石田議員退場) それでは、お諮りいたします。 本決議案のとおり決議するに異議ありませんか。     (異議なしの声あり) 異議ないものと認めます。 よって、本決議案は決議されました。     (大阪維新の会池田議員団・石田議員入場)     (発言するものあり) この際、浜地慎一郎議員より発言を求められておりますので、これを許可いたします。 ◆浜地慎一郎議員 百条委員会で明らかになった冨田市長の不適切な行動は、決して看過できるものではありません。百条委員会の調査報告を待って不信任決議案を提出すべきであるとの御意見もありますが、それにもまして百条委員会による調査、追求によって調査報告を待たずとも十分な確証を得ることができましたので、この危機的状況を一刻も早く解消することが望ましいと考え、また、議員の考えと市民の思いが大きくかけ離れているこの現状においては、調査報告書の完成を優先するよりも市民や市職員を最優先すべきと考え、年度内最後となる本日の定例会に提出いたします。 ○多田隆一議長 ただいま浜地慎一郎議員より冨田裕樹市長の不信任を求める決議案の動議が提出されました。 この動議は2名以上の賛同者がありますので、成立をいたしました。 それでは、暫時休憩をいたします。 再開時間は、午後6時といたします。 なお、この後、議会運営委員会を開催しますので、委員の皆様は、第3委員会室へお集まりください。     午後5時9分 休憩     午後6時00分 再開 ○多田隆一議長 再開いたします。 次に、日程第31、決議案についてを議題に供します。 提出者の説明を求めます。浜地慎一郎議員。     (浜地議員-登壇)~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~                               令和3年3月29日池田市議会議長  多田隆一様                  提出者 池田市議会議員 浜地慎一郎                  賛成者     同上  西垣 智                          同上  山田正司                          同上  川西二郎                          同上  中田正紀   冨田裕樹市長の不信任を求める決議案 上記の議案を、池田市会議規則第14条第1項の規定により提出します。 百条委員会で明らかになった冨田裕樹市長の不適切な行動は、決して看過できるものではありません。百条委員会の調査報告を待って不信任決議案を提出すべきであるとのご意見もありますが、それにも増して百条委員会による調査・追及によって調査報告を待たずとも十分な確証を得ることができましたので、この危機的状況を一刻も早く解消することが望ましいと思い、また、議員の考えと市民の思いが大きくかけ離れているこの現状においては、調査報告書の完成を優先するよりも、市民や市職員を最優先すべきと考え、年度内最後となる本日の定例会で提出させていただきます。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◆浜地慎一郎議員 私は、西垣智議員、山田正司議員、川西二郎議員、中田正紀議員の賛同を得て、池田市長冨田裕樹氏に対する不信任決議案を提出いたします。 これより提案説明をいたしますので、しばらくの間御静聴よろしくお願いいたします。 百条委員会の設置によって、冨田市長の実態や市政の現状が市民の皆様に広く伝わったことや新たな疑惑が出てきたことは大変評価できるものであり、委員の皆さんへ敬意を表したいと思います。 一方で、私自身が委員会の設置までに知り得た情報や個人的な調査の中でいまだ公表されていない情報もありますが、この動議そのものが決して委員会や委員を軽んじていないことを初めにお伝えさせていただきたいと思います。 さて、令和2年11月26日の臨時会において、池田市議会では、市制施行以来初めてとなる百条委員会が設置されました。不適切な庁舎使用並びに公金等の私的流用に関すること、本会議及び常任委員会等における虚偽答弁に関すること、本市職員等に対するパワハラ疑惑に関すること、この3点を調査項目に、令和2年12月3日から令和3年3月25日まで10回の委員会を開催し、調査を行ってこられました。 まず、女子トイレにサウナを設置したことが明るみになり、数多くの疑惑は真実へと変容しました。スポーツ器具や日常生活用品の持込み、畳ベッドやマッサージチェアベッドの設置、17泊にも及ぶ庁舎での宿泊など、不適切な庁舎使用が行われてきました。 また、居住地として届出をしていた池田市内の自宅とは別に東大阪市内にも自宅があるとして、東大阪市と池田市役所との通勤に自己解釈で公用タクシーを使用していましたが、記者会見では深々と頭を下げ、謝罪をされていました。 次に、市長としての責任感、資質、思考等を疑う問題として、市長は新型コロナの対策本部長でもあるにもかかわらず、8月7日から16日の10日間、副市長や職員には淡路島に家族と一緒に墓参りに行くと報告の上、夏休みを取得していました。その夏休み期間中の8月9日に池田市内の施設で発生したクラスター感染時には、副市長はじめ職員がコロナ対策の最高責任者である市長に連絡を取ろうと何度も試みましたが、結局連絡を取ることができませんでした。緊急連絡が入れば3時間以内に登庁するとしていた市長の話とは大きく食い違う事実が判明いたしました。 9月定例会で、夏休み期間中に副市長や職員が所在確認をしても十分な連絡体制が取れなかったことを問いただしたところ、淡路島に墓参りに行っていたと繰り返し発言を行っていました。しかしながら、その後の報道で、クラスター発生時の市長の所在地疑惑が報じられると、その直後の記者会見の発言や公式会議等としての議長宛ての資料では、クラスター発生時には夏休みを取得し、淡路島に家族と一緒に墓参りに行っていたもので、対馬、鹿児島、屋久島、種子島にはクラスターが落ち着いてから旅行に行ったと釈明されていました。 ところが、事実は、3月4日に百条委員会で釈明した内容について、自ら虚偽であったことを認め、淡路島へはこの夏休み期間中は一度も行ったことがなく、また、家族と出かけたこともないと、コロナ禍のクラスター発生時の答弁を根底から覆す発言をしました。それまでのマスコミや議会に対する発言や資料提出は虚偽であったことが露呈し、同時にコロナ対策本部長としてのコロナ禍に遠方に出かける無責任な行動が判明しました。 次に、市長の職員に対するパワーハラスメントの問題は、百条委員会が全職員に対して行ったアンケート調査並びに職員からの証言により歴然となりました。796名に配布され、745人が回答、率にしますと93.6%のアンケート結果からは、119人がパワハラを受けた、見た、聞いたと回答しております。市長は、無記名を理由に信憑性がないと発言していますが、対象は市職員に限定されており、記名しているものや証言をマスコミにも聞いてもらいたいとする記述もありました。 このアンケートの回答内容では、複数人が具体的に同様の内容で回答していた事例も多くあり、信憑性が高いことを裏づけるもので、極めて憂慮すべき問題であることが分かりました。 また、百条委員会の調査は、職員を守るため秘密会としたため、その証言内容の全てが明らかになっているわけではありませんが、一部では、市民のために働く職員に対して、市長からパワハラでなく指導だとう名の下に罵声や叱責が繰り返し行われたことも明白となりました。 さらに、市長がサウナやトレーニングで汗や体を拭いていた多量のタオルを秘書課職員が洗濯させられていることも明らかになりました。 また、市長は、サウナやトレーニング器具等が映された動画や画像をマスコミに提供した犯人捜しを副市長に命じ、犯人と疑われた職員本人が否定しているにもかかわらず、民間人の市長後援会会長の会社事務室内で話合いの場を持ちました。その際、この場での発言を外部に漏らさないよう、後援会長が用意した秘密保持契約書に後援会長の指示により、副市長と市職員は署名させられました。 その話合いの場において、後援会長は、市長も同様にこの職員がマスコミに動画や画像を漏えいしたものと決めつけていることや、提供者でなければその情報を漏らした者を明らかにせよと迫り、挙げ句の果てには情報漏えいした者と認めれば将来を保障する。あと11年間冨田市長は市長を続けるので、その後継に市長になってほしいという気持ちであるが、認めなければ告訴など不利益な事態になるとの脅しと取れる内容が語られています。 加えて、市長は秘書課職員に対し、自身の後援会長からの指示は、公務・政務を問わず私の指示と思って対応するようにと職員に指示をしています。 次に、3月4日の百条委員会で、市長に貸与している市役所の有料駐車場の無料使用定期カードの所在や使用についての質問に対しては、この場で質問されるまで定期カードの貸与を受けたことすら失念しており、使用したことは一度もないと証言したところ、調査を行うと使用実績は頻繁にあり、市長の定期カードは、主に後援会長が会社ぐるみで使用していたことが判明しました。この便宜供与の実態は、関係法令違反の疑いから告発されているとも聞いております。 さらに、3月25日には、冨田市長が相手を罵倒している音声データをマスコミが入手し、ネットやテレビや新聞に取り上げられたときには、自分ではないと言ったものの、一転自分の声であると認めた上で、当時の大阪維新の会関係者とのやり取りであったとマスコミに答えています。相手は市職員でなかったとは言うものの、市長がパワハラを否定する職員への指導も日常的にこのように行われていたものと容易に推測できますし、職員アンケートの内容を裏づけるものとなりました。 また、報道されるたびに市役所には多くの苦情が寄せられ、職員が対応に追われています。百条委員会が調査を進める過程で調査目的に挙げていた内容から予想以上の実態にまで広がり、秘書課職員に対する冨田市長の後援会会長による秘密保持契約締結の強要や庁舎駐車場の無料使用カードの不正使用など、公職選挙法や横領にまで疑義が及ぶような実態が次々と明らかになり、挙げ句の果てには、特別職の自分が公務と判断すれば公務であるという独裁者のような発言、また、不適切な行為は既に弁明の余地のないものとなっております。しかも、今もなお自分勝手な解釈で物事を判断してきたことを正論化するようなこじつけや自分の行為を取り計らう虚偽発言が繰り返されています。 このように、市長の無責任で威圧的な行政が暴露されれば、常識的には責任を取って速やかに職を辞するものですが、市長自らがその決断をしない以上、池田市は、以前のように正常な行政運営、平和で安心して暮らせるまちに戻すためには、市民の信託を受けた我々市議会議員は市長を解任するために一刻も早く法に基づく制度となる不信任決議により市長の辞職を求めるべきです。3月議会最終日の本日に不信任が否決されても一事不再議の原則には沿わず、改めて不信任案を上程できます。 また、他市の事例では、百条委員会の最終報告を待たずに不信任案を決議しています。 さきの証人喚問において、職員が涙を流し語ったように、市民のために働く職員が市長から受けている数々のハラスメントに恐怖し、毎日が疲弊し切った状態では、当然、市行政組織は脆弱となり、安全で安心な市民生活を市民の皆様に提供することなどできません。 最後に、市長を支えたときに、市長の言動をたしなめなければならない特別職の皆様におかれましても、その役割が果たせていなかったことを十分に反省し、責任を覚悟していただきたいと苦言を呈しておきます。 また、このように不信任案を提出するまでに様々な障害が存在しました。市民や市職員の皆様にはいろいろな情報が入ってきていることと思いますが、今回の過程の中で、日々市民のために頑張っている職員の皆様を自らの保身のために利用するやからがいたことは非常に残念であったことを併せて申し述べさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。     (拍手起こる) ○多田隆一議長 説明は終わりました。 これより討論に入ります。荒木眞澄議員。 ◆荒木眞澄議員 (公明党)ただいま上程になりました冨田裕樹市長の不信任を求める決議案につきまして、私は公明党議員団を代表いたしまして反対の立場で意見表明させていただきます。 まず、根本的な反対意見でございますが、これまで本市議会において大多数での賛成でもって設置されました調査特別委員会、いわゆる百条委員会がいまだ結末を迎えていない現段階にあるにもかかわらず、本日決議案が一部の議員によって時期尚早に提出されましたこと、大変遺憾に思います。それは、今回の決議案は、正規の手続を取らない、いわゆるフライングであると考えるからです。本年開催されます東京オリンピック・パラリンピックにおいても、2年前よりルールが厳格となり、不正なスタート、つまりフライングについては厳しい対応がなされ、1回でもフライングがあれば失格になるとのことですが、今回の決議案に関しましても同じような考え方を取る必要があると考えます。 また、今回の反対は、あくまでもフライングで結論を出すことに対するものであり、決して市長への不信任案に反対するものではありません。4月12日に百条委員会の報告書が出れば、議会としてしっかりと協議して、正式に市長に対する明確かつ厳格なる結論を出すべきであると考えます。 したがいまして、このたびの決議案の時期尚早の提出に至りましたことにつきましては極めて残念であり、これからの本市議会における議会規則の遵守に対する一抹の不安を覚えるものであります。本来であれば、議会の中でこうした討論をする前に新年度予算が成立したのだから、冨田市長自らが辞職するべきであり、それをいつまでも市長の座にしがみついていることによりこうした摩擦が出てくることのほうが残念でなりません。 改めて再度申し上げますが、速やかに市長自ら進退を明確にしていただきますことを心より願い、反対の意見表明といたします。     (拍手起こる) ○多田隆一議長 中田正紀議員。 ◆中田正紀議員 (青風会)それでは、ただいまより冨田裕樹市長への不信任決議に対して、私は、私を含む5名の議員、そして、多くの市民、市職員の思いを胸に賛成の立場で討論させていただきます。 では、議場におられる皆様におかれましては、少しの間御静聴いただきますようよろしくお願いいたします。 まず初めに、今回の議案提出は、現在池田市議会で設置されている百条委員会を軽視しているわけではなく、逆に百条委員会が設置されたことにより、冨田市長の不可思議な行動や言動が明るみに出たこと、また、それにより被害を受けている方々がおられる事実が明らかになったことに関しては、大変評価していることをお伝えさせていただきます。その評価のあかしとして、百条委員会に携わっている前委員長と現委員の2名に関しては、本来、本議案に対し賛成でありますが、賛否を問う際に退席することを明言させていただきます。 その上で、私たちは、これまで10回にわたる百条委員会の結果から、調査報告を待たずとも十分な確証を得ることができて、いち早い解決が必要だと思いました。その事実を踏まえ、私たち有志はこの間に何度も何度も議会は誰のための議会なのかについて話合いを重ねました。その中で、私たち議員の行動指針は、一つは、市民がよりよい生活を送られるように活動する。2つ目は、池田市という歴史あるブランド力を最大限生かす。3つ目は、市民生活が円滑に回るように日々活動している市職員の職場環境をよりよくするという3点で思いを一つにしました。 今回の件は、その項目全てにおいて問題だと私たちは認識いたしました。中でも一番の問題は、市職員へのパワハラ問題で、職員の疲弊が著しく、市職員が泣いて市長のパワハラのいち早い解決を議会に対して懇願しているところです。 続いて、池田ブランドの低下。池田市民が池田市民であることに誇りを持てなくなっていることです。 この2点については、一刻も猶予なくどの事案よりも早く解決策を見いだすことが重要です。なぜならば、パワハラで一番怖い事例は、自殺や精神バランスを壊すことなど、人によって違いはあるにせよ、多くの職員が悲鳴を上げ、事実が明らかになりつつある今、一番の根源を速やかに断たなければなりません。 市長は、パワハラのアンケート調査は無記名であり、信憑性に欠けるとおっしゃいましたが、複数人が具体的に同様の内容で回答していた事例も多くあり、具体的に記名の上で記載されたアンケートも含まれています。そして、その記載した方々から聞き取りを行い、証言を受けた事実もあり、信憑性に欠けるという表現が最も正しいのは、市長がおっしゃったパワハラの事実はないという部分ではないでしょうか。 また、池田ブランドの低下については、我々も市民も職員も誰もが思い、感じていることで、池田市に住んでよかった、池田市に育ってよかった、池田市で働ける喜びなどのイメージが著しく低下した経済効果は計り知れません。これを表す数値としては、コロナ禍で就職氷河期の今、令和3年度の池田市役所の内定辞退者が大幅に増加したことと、通常の早期退職者が著しく増加したことは、市長の問題が大きく起因していると思われます。 そして、百条委員会でも多くの事実が明らかになってきていますが、中でも大阪地検に告発されている池田市役所駐車定期券問題は深刻です。市長が、自分自身に付与された駐車定期券を後援会長に手渡していたとの内容であります。この件は、公職選挙法違反または背任罪の疑いが色濃く、刑事事件にも発展する可能性を含んでいます。百条委員会の証人喚問やテレビ取材から、副市長、市職員、後援会長の発言を併せますと手渡しで渡していたことは明白で、市長はどこに置いているか分からない、ほとんど使用したことがない、どこかの机のどこかの引き出しに置いていたように記憶していると言っていたにもかかわらず、使用回数は昨年の4月から11月までで46回を数えることから、虚偽答弁も甚だしいのではないでしょうか。 また、市長の答弁は、事あるごとに自分は公人であると言いながら、どの場面においても都合が悪くなると、当初の発言から次々と変わっていきます。分かりやすい点は、夏休みの問題です。9月議会、10月の決算委員会、報道陣を集めた記者会見などで当初市長は真実を語ると言い、夏休みの10日間、私は母方の実家へ墓参りと田畑の整理に家族で淡路島へ帰省していたとの発言があり、聞いた人には大変共感の得やすいファミリー像が目に浮かぶ事実でありました。しかし、その後、淡路島へは1日しか行かず、残りの9日間は九州へバイク旅行に行っていた事実が判明。その後、百条委員会でうそが言えなくなると、淡路島には実は行っていませんでしたと発言が急転直下、がらりと変わり、ただただバイクで一人旅をしていたことが判明。至るところでうそをついていた事実が明らかになりました。 また、この夏休みに関しては、危機管理意識についての問題があります。夏休み期間中に、池田市内の介護施設において初めてコロナウイルス感染症でクラスターが発生し、死者が2名確認された時期とも重なり、池田市新型コロナウイルス感染症対策本部会議本部長としての危機管理意識が問われましたが、その際、職員から帰阪しなくてよいと言われたかもしれませんが、あれほど危機管理と言っておられる市長は、自身のバイク旅行を優先したとも捉えられる行動しかしていませんでした。これは、まさに自身の発言や行動に責任を持たず、市長というよりも公人としての資質に問題があります。そして、究極の発言は、「私が公務と言えば公務」、この言葉は冨田市長の市長としての資質を徹底的に欠いている象徴的な発言だと思われます。 また、先日報道されました暴言の音声については、市長は相手は市議だからパワハラには当たらないと弁明されているようですが、そこが問題ではないんですよね。公人である市長が、どのような場面であれ、あのような言葉遣いでほかの人を威嚇していることが問題なんです。市長は、先に挙げた事例において、自分の間違いに気づくどころか言い訳に終始し、責任転嫁する市長の姿は滑稽でしかありません。 また、市長は、謝罪の一つもせず淡々と仕事をこなしているかもしれませんが、一緒に仕事をしなければならない市職員がどのような思いで市長の前にいるかも考えると、私たちはいてもたってもいられません。 最後になりますが、この半年で市長の周りから、公人の行動、言動とは思えないような事実が本当に多く判明しています。これはもう疑惑のデパートでしかありません。私たちは、このような市長に池田市政を1日でも任せることは池田市にとって大きな損失であると思い、市長に対する不信任決議を提出いたしました。これが私たちを議会に押し出してくれた多くの市民、そして、市職員の素直な気持ちではないでしょうか。私たち議員は、何よりも市民の代表でなければなりません。 各議員におかれましては、慣例やしがらみにとらわれることなく、事実のみに直視していただくとともに、御英断をお願い申し上げ、冨田裕樹市長への不信任決議案に対し、賛成の立場で討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。     (拍手起こる) ○多田隆一議長 藤原美知子議員。 ◆藤原美知子議員 (日本共産党)ただいま上程になりました決議案について、私は、日本共産党議員団の会派の代表でもありますが、百条委員会の委員の一人としても一言意見を述べたいと思います。 百条委員会は、昨年、2020年11月26日の市議会本会議で、冨田裕樹市長の不適切な庁舎使用等の調査に関する決議に基づき、調査特別委員会(百条委員会)として議会の総意で設置が決められました。この決議に基づき、選出された私たち5人の委員は、12月3日の第1回調査特別委員会を皮切りに、先日3月25日の第10回委員会まで慎重に調査を進め、この後、4月12日の委員会で報告書を取りまとめ、議会から諮問された調査結果を提出し、終了するところまで来ました。 先ほど、百条委員会委員長である前田議員から説明があったとおり、証人尋問が2回増えたことにより日程に変化が生じることになりましたが、この証人尋問の内容は意味深く、今、中田議員が述べられたように重要な事実が明らかとなりました。コロナ感染が拡大したこの1年余り、市議会は党派を超えて団結し、砂漠に水をやらないと豪語し、コロナ対策を積極的に取ろうとしない市長に対して様々な提案を行い、実現してきました。 まず、市議会議員の報酬を半年間2割カットして、児童扶養手当5万円上乗せ、夏の電気代高騰に苦しむ市民の皆さんの生活に心を寄せ、全戸電気代4千円補助を実現しました。 また、売上げ減に苦しむ中小業者、小売店対策を市に求めた結果、一律5万円支給を引き出すことができました。 さらに、この3月議会では、二度目の中小業者、小売店5万円支給と上下水道代約5千円の値下げを実現しました。 この市議会のオール池田あるいはチーム議会とも言える団結があってこそ、池田市議会初の百条委員会が実現し、当初の予想以上の成果を上げることができたと考えるものです。百条委員会は、この間の調査の結果をまとめるべく、現在鋭意努力しており、既に多くの市長に関わる様々な疑惑がほぼ事実として認定されつつあります。そんなときに、この結果を待たずに動議を提出すべきではないと考えます。 先日の百条委員会での各委員の意見表明を見れば、方向性は大きく変わらないことは明らかですが、私たち百条委員会委員は、正式に議会から委嘱され調査を進めてきたわけですから、拙速に結論を先走るのではなく、正式に調査結果の報告書提出を待って議会の総意の形成を図るべきです。1年も待たせるというわけでは決してなく、僅か2週間で報告書が出来上がるのですから、調査を委嘱した議会としては、その調査結果を受け取った上で判断を下すという道理、ルールにのっとって、これまで培ってきたチーム池田で議会の総意として対応すべきだと考えます。 この間に市長自らが率先して辞職されることは何ら止めるつもりはありませんが、例えば市長が不信任案決議を利用し、議会解散となれば、百条委員会は結果をまとめることができないまま空中分解となってしまいます。それは、議会が調査を委嘱した決議そのものが宙に浮いてしまうことになります。ここまで多くの皆さんの協力で、あと一歩で調査を終結させるところまで来たわけですから、議会決議で決定した調査を無にせず、委員会の調査を結実させていただきたいと思います。報告の完成と市議会における承認を経てこそ市議会の、ひいては私たちを議会に送ってくださった市民の意思となって結実することとなります。そして、それこそが冨田市長への最も厳しい断罪となります。 動議提案者の皆様には、この後提出される調査委員会の結果に基づき、議会一丸となって正々堂々と道理ある対応をされるよう求めて、私の意見表明とさせていただきます。     (拍手起こる) ○多田隆一議長 安黒善雄議員。 ◆安黒善雄議員 (大阪維新の会池田)ただいま提出された動議、冨田裕樹市長の不信任を求める決議案について、この動議を出す行為について、私は大阪維新の会池田市議団を代表して意見表明をさせていただきます。 その理由は、まず、提出された議員の方は、各会派から代表者が代表者会議を開催し、そして、その合意をもって議会運営、進行のために議会運営委員会を開催し、その決議で議事進行をされています。その中で、今回、この動議の出し方、あまりにも不自然であります。動議を出すことによって、百条委員会を大阪維新の会池田議員団以外の全員が賛成していたのに、その百条委員会がこれから報告書を仕上げる段階で空中分解させる行為は、私たち大阪維新の会池田議員団から見て不思議に思える行為だと判断します。 私たちは、この百条委員会に参加はしていませんが、その特別委員会に係る費用も賛成しておきながら、また、先ほどの決議案第1号で賛成したことと矛盾するのではないか。この場での、動議提出に対して非常に理解できません。 そこで、今回この動議提出に関しまして、我々この決議案は、市長の進退は自ら早期に判断すべきもので、今回の意見表明とさせていただきます。 ○多田隆一議長 前田敏議員。 ◆前田敏議員 (新生クラブ)ただいま上程になりました冨田裕樹市長に対する不信任を求める決議案に対しまして反対の討論を行います。 当議会においては、昨年11月26日に特別決議に基づき、冨田裕樹市長の不適切な庁舎使用等に関する調査特別委員会の百条委員会を設置。これまで10回の開催において、6回証人尋問を行い、延べ18人の方から意見聴取を行いました。この百条調査権は、議会が持つ条例制定権や予算議決権の権限を有効かつ適切に行使できる権限を議会に付与されているもので、調査の実効性を上げるための罰則による強制力が付与されております。 また、議会には法人格がないため、告発する権限は有していませんが、百条調査権においては、地方自治法上で議会に特別の告発権を付与しているものであります。そして、告発を行うことができるのは、あくまでも本会議での議決によるもので、百条委員会に権限を委任し、告発されることができません。その議会の責任と権限を背景に百条委員会が調査し、事実関係を明らかにし、議会の権能を発揮させるべき内容が議員各位、議会事務局並びに法的助言者たる弁護士、そして、職員の協力において、既に発表されている4月12日の百条委員会で報告書案が提示されることになっております。 なぜそこまで百条委員会の結論にこだわるかについては、先ほど申し述べたとおり、百条委員会には罰則という強制力が付与されておりますが、その強制力を発揮するためには、百条委員会の結論が必要だからであります。この調査項目の結果に基づいて議会が取るべき措置を決定すべきであり、最終的な百条委員会の報告を受けて、議会が責任を持って市民、有権者に伝え、告発も視野に入れているわけであります。その結論を出さなければ手続を進めることもできなくなり、百条委員会における強制力は、今後、本市において骨抜きとされるおそれがあります。 先ほどの決議案第1号について、出席議員全員の賛成となりました。これは、百条委員会のまとめについて今後も実施すべきとする意思表示であります。その一方で、不信任案を提出することについては、その対応に一貫性がないものと指摘は免れません。池田市の将来、未来を見据えたまちづくりのためにも、一時の感情に左右されることなく、対極的な判断の下に議会が一致団結して行動することが重要であると申し上げます。 苦境の状況を招いた本人が、この場を眺めている現状には大きな憤りを感じております。議会は、与えられたその役割を全うし、百条委員会の結論を見た上で議会として対応すべきであると申し上げ、本会期中における不信任案の決議については反対とする討論といたします。     (拍手起こる) ○多田隆一議長 討論を終わります。     (渡邉議員、石田議員、守屋議員退場) これより冨田裕樹市長の不信任を求める決議案を採決いたします。 この採決は起立によって行います。 市長不信任の議決については、地方自治法第178条の規定によって議員数の3分の2以上の者が出席し、その4分の3以上の者の同意を必要とします。出席議員数は19名であり、議員数の3分の2以上であります。また、その4分の3は15人であります。 それでは、お諮りいたします。 冨田裕樹市長の不信任を求める決議案のとおり決議するに賛成の方、起立願います。     (賛成者起立) ありがとうございます。ただいまの起立者は4分の3に達しません。 よって、本決議案は否決されました。     (渡邉議員、石田議員、守屋議員入場) 次に、日程第32、意見書案についてお諮りいたします。 女性差別撤廃条約の実効性を強化するための環境整備を整え、選択議定書の速やかな批准を求める意見書案を採択するに異議ありませんか。     (異議なしの声あり) 異議ないものと認めます。 よって、本意見書案は採択されました。 なお、送付先等取扱いについては、議長に御一任願います。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~    女性差別撤廃条約の実効性を強化するための環境整備を整え、選択議定書の速やかな批准を求める意見書 1979年、国連はあらゆる分野で女性が性に基づく差別を受けない権利と平等の権利を保障する女性差別撤廃条約を採択した。日本は1985年にこの条約を批准し、2021年現在、189か国が批准している。 さらに、1999年、条約の実効性を強化し、女性が抱える問題を解決するために、女性差別撤廃条約選択議定書が採択された。選択議定書には個人が国連女性差別撤廃委員会に通報できる「個人通報制度」と、信頼できる情報を得て委員会が調査をする「調査制度」の2つの手続がある。それらを利用するには、新たに選択議定書の批准が必要である。条約の実効性を確保する上で重要な役割を果たすことが期待され、2021年現在、条約批准189か国中114か国が批准しているが、日本はまだこれを批准していない。 国連女性差別撤廃委員会からは、2004年、2009年、2016年に選択議定書を批准することを再々求められている。 国内では早期批准を求める声が全国で高まり、国会への請願が参議院で20回採択されている。また全国の地方議会でも意見書採択が89議会に到達している。 政府は男女共同参画社会基本法に基づく第4次基本計画に、条約の積極的遵守のための施策や選択議定書の早期締結について真剣に検討をすることを明記し、男女共同参画のための取組を行ってきた。第5次基本計画で「早期」を削除する動きに対して国会で追求され、政府は「早期に締結するために障害になっている課題を早期に解決する」と回答した。 しかし、日本は男女格差を測る2020年度ジェンダーギャップ指数が153か国中121位に後退した。また、新型コロナウイルスの感染拡大で非正規職員の雇止め、特に女性へのしわ寄せが顕著である。さらに、2月3日、東京五輪オリンピック・パラリンピック組織委員会、森会長(当時)の女性差別発言で国の内外から批判が噴出している。 女性差別撤廃条約が採択されて40年を越え、女性に対する差別を撤廃し、男女平等社会を実現するためにはさらなる施策が急務である。 よって、本市議会は政府に対し、対策の遅れを真筆に受け止め、男女平等の実現と全ての人の人権が尊重される社会をつくるため、我が国の司法制度や立法政策との関連課題等を早急に解決されるよう環境整備を進め、女性差別撤廃条約選択議定書を速やかに批准するよう強く求める。 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。  令和3年3月29日          池田市議会~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
    ○多田隆一議長 以上で、提出された議案は全て審議を終了いたしました。 この際、冨田市長より御挨拶申し上げたい旨の申出がありますので、これをお受けいたします。冨田市長。     (冨田市長-登壇) ◎市長(冨田裕樹) 令和3年3月定例市議会の終わりに当たりまして、一言お礼の御挨拶を申し上げたいと存じます。 まず、3月1日に開会されました本定例市議会におきましては、令和2年度の補正予算並びに令和3年度の各会計の予算をはじめ、池田市ながらスマホの防止に関する条例の制定など、数多くの案件を提案させていただきました。それぞれの案件に対しまして慎重な御審議を賜り、多くの御理解をいただきましたことに対しまして、厚く御礼申し上げます。 市政を振り返りますと、課題はまだまだ山積しております。特に新型コロナウイルス感染症の対策につきましては、喫緊の課題でございます。国や大阪府において様々なコロナ対策が検討されている中、本市においては、これまで事業を営む方々への支援として、小規模事業者支援給付金をはじめ家庭における経済的な負担を軽減するための給付など、様々な施策を行ってまいりました。 今後も引き続き積極的な情報収集に努めるとともに、市民の皆様に一刻も早く必要な情報を発信して、感染拡大を最大限にとどめるよう努めてまいります。 さて、令和2年度は、目指す最先端技術で課題解決を図るまち池田を実現させる準備が整ってまいりました。SDGsの理念を池田市社会にお伝えするとともに、これから取り組むべき池田市の課題について、産官学あらゆる分野が一体となり、具体的に解決策を考え、住民サービスとQOLの向上に努めてまいります。 来る令和3年度におきましては、本年度に築いた土台に各施策を上乗せし、市民の皆様の満足度を向上させるため、さらに一層努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 なお、一般職33名、医療職6名、計39名の職員が今月の31日付で退職をいたします。退職するそれぞれの職員が、在職中には一方ならぬ御指導賜りましたことに対しまして、退職する職員に代わりまして、心からお礼を申し上げたいと思います。誠にありがとうございました。 また、一部の職員は心機一転、再任用の職員としてお手伝いいただくことになっております。今後もそれぞれの職場でお目にかかることがあると思いますが、倍旧の御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 結びになりますが、新しい令和3年度が、議員各位はもとより市民の皆様にとりまして、元気で福多き年となりますようお祈り申し上げたいと存じます。 また、予算の執行に当たっては、本会議や委員会で御指摘あるいは御要望いただいた一つ一つの事項を真摯に受け止め、私をはじめ職員一丸となって強い責任感の下、市民の側に立って努力することをお誓い申し上げる次第であります。 各議員におかれましても、御健勝で御活躍いただきますことをお祈り申し上げまして、令和3年3月定例市議会の閉会に際しましての御挨拶とさせていただきます。     (多田議長-登壇) ○多田隆一議長 令和3年3月定例市議会の閉会に当たり、高いところからではございますが、一言御礼の御挨拶を申し上げます。 去る3月1日に開会し、本日ここに定例会を終えることができましたことに対し、深く感謝申し上げます。 思い返せば、昨年は、冨田市長が就任後初めて編成された予算に基づき、議会とともに市政を進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続き、本市議会におきましても様々な新型コロナウイルス感染症対策に係る予算案等を審議するため、臨時会を昨年の4月、5月、7月、11月、そして、本年1月に開催してまいりました。 また、昨年11月には、冨田市長のサウナ等の私物の持込みをはじめとする一連の報道を受け、本市議会初となる百条委員会を設置し、市長のみならず両副市長や勇気ある職員の証言により、一連の報道の内容にとどまらず、サウナ以外の私物の持込みや委員会等における虚偽答弁、市長や副市長からの職員へのパワハラ問題など、常軌を逸した内容が明らかになりました。本来でありましたら、先ほどの市長の挨拶の中で辞職の話もされるかなと期待をしていたところでございますが、そういった内容がなく、また、そういう姿勢が見受けられないそのことに対して憤然たる思いを持ったのは私だけではないと思います。 このように、これまでの冨田市長の言動に対して、百条委員会に基づく調査が進められている中ではありましたが、議会としましては、10万市民の安全・安心な生活を守るため、また、市政を前進させるため、新年度に向けた本定例市議会を開会し、冨田市長や教育長に対する代表質問や各委員会における新年度予算の審議を行ってまいりました。 冨田市長におかれましては、市長という責任を重く受け止め、反省いただきたいと切に願っておりましたが、今議会においても冨田市長が反省の弁を述べることなく、逆に不穏当な発言をし、委員会の進行を妨げるなど、市長の言動には目に余るものがあり、本当に異例の状況の中での審議となりました。 このような中、議員各位並びに理事者の皆様におかれましては、市民のため終始慎重かつ熱心な御審議をいただき、議事進行におきましても御協力を賜り、深く感謝を申し上げたいと思います。 今議会に提案されました令和3年度予算については、SDGs達成に向けた取組をはじめ、池田地域交流センター及び(仮称)石橋地域拠点施設の整備や池田ブランドの構築、GIGAスクールサポーターの配置、子ども医療証のカードサイズ化や地域の子育て支援拠点の開設、公園緑地の整備や緑化推進のためのグリーンインフラ推進計画の策定や共同消防指令センターの整備に向けた取組など、新規の拡充事業を含め市民のための様々な事業が計上されたとともに、今年度初めての試みとなりました予算決算審査サイクルによる本市議会からの提言の資源ごみの再資源化の推進や全小・中学校及び義務教育学校の屋内運動場における空調設備の整備などにつきましても、本予算に反映をされました。 しかし、コロナ禍により、市民にとって不自由な暮らしが続く中、真に必要な事業なのか疑念を抱くため、市政顧問及び技術顧問2名の報酬に係る予算及び阪急石橋阪大前駅の鉄道高架化を調査する事業に係る予算については、本市議会としては容認できず、修正可決をしたところでございます。 本市議会といたしましては、是々非々の立場で議論を交わし、これから始まる新型コロナウイルスのワクチン接種をはじめ持続可能な市民生活を守り抜きたいと思っております。 理事者におかれましても、依然として厳しい財政状況ではありますが、常に市民の声を真摯に受け止め、今後とも市民に軸足を置いた積極的かつ効率的な市政運営をしていかれますよう強く要望をいたします。 また、この3月末をもって退職されます33名の行政職並びに6名の医療職の皆様方に対しまして、在職中の御功績に深く感謝を申し上げますとともに、今後ますますの御活躍をお祈り申し上げます。 結びになりますが、本市のさらなる飛躍、発展とあわせて理事者並びに議員皆様方の御健勝、御多幸を心からお祈り申し上げまして、御礼の御挨拶とさせていただきます。皆様、本当にありがとうございました。     (拍手起こる)     (多田議長-議長席へ) 以上で、3月定例会を閉会いたします。慎重審議ありがとうございました。     午後6時45分 閉会---------------------------------------                      市議会議長   多田隆一                      署名議員    瀧澤智子                      署名議員    藤原美知子...