令和 ３年 ３月
定例会議事日程 令和３年３月８日 午前10時
開議日程議案番号件名第１ 各派代表質問１
日本共産党小林吉三議員２大阪維新の
会池田安黒善雄議員３
自民同友会小林義典議員４
公明党荒木眞澄議員５
新生クラブ坂上昭栄議員６
青風会渡邉千芳議員出席議員 １番 下窄 明 ２番 藤本昌宏 ３番 西垣 智 ４番 守屋大道 ５番 瀧澤智子 ６番 安黒善雄 ７番 三宅正起 ８番 石田隆史 ９番 中田正紀 10番 浜地慎一郎 11番 小林義典 12番 荒木眞澄 13番 坂上昭栄 14番 小林吉三 15番 山元 建 16番 藤原美知子 17番 前田 敏 18番 多田隆一 19番 細井 馨 20番 川西二郎 21番 山田正司 22番
渡邉千芳説明員 市長 冨田裕樹 副市長 元平修治 副市長 岡田正文 教育長 田渕和明
病院事業管理者 福島公明
上下水道事業管理者 増井文典 市長公室長 小松 伸 総合政策部長 衛門昭彦 総務部長 石田健二 市民活力部長 中田雅夫 福祉部長 高木勝治 子ども・健康部長 岡田和也
まちづくり推進部長 根津秀徳 都市整備部長 小林勝明 消防長 大西文夫 病院事務局長 東 勇輔 上下水道部長 西村俊二 管理部長 亀井隆幸 教育部長 荒河隆文本会の書記 事務局長 桝野祐子 事務局長代理 太田原慎也 事務局主幹 小畑雄大 事務局副主幹 脇
啓－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開議
○多田隆一議長 おはようございます。 目下開会中の
本市定例会継続会をただいまより開きます。 まず、事務局長より出席議員数の報告をさせます。議会事務局長。
◎議会事務局長（桝野祐子） 御報告いたします。 ただいま御出席は22名、全員でございます。以上でございます。
○多田隆一議長 次に、本日の会議録の署名議員を指名いたします。 ３番 西垣 智議員 19番 細井 馨議員 の両議員にお願いいたします。 では、これより日程第１、令和３年度施政及び予算編成方針並びに教育方針と主要施策に対する各派代表質問を行います。 まず、
日本共産党議員団よりお願いいたします。小林吉三議員。 （小林（吉）
議員－日本共産党－登壇） （拍手起こる）
◆小林吉三議員 （日本共産党）おはようございます。
日本共産党議員団の小林吉三でございます。 私は、市長の施政及び予算編成方針並びに教育長の教育方針と主要施策について、
日本共産党議員団を代表して、通告書に基づいて質問いたします。 まず最初に、
新型コロナウイルス感染症対策について質問いたします。 大阪府では、緊急事態宣言が解除されましたが、医療機関の逼迫などもあり、専門家からリバウンド、再拡大への危惧の声が出されています。
新型コロナ感染症の特徴である無症状の感染者が知らない間に感染を広げる特徴があるため、再拡大を防ぐためにもＰＣＲ検査の拡充が必要となっています。 今行われている高齢者施設などでの定期検査について、対象者を医療機関や高齢者施設の利用者、通所サービスなどにも広げ、３月以降も実施するよう国・府に求めるとともに、市も独自に実施を検討すべきではないか、見解を伺います。 大阪府内の保健医療体制が
新型コロナウイルス感染症により、その脆弱さが明らかになりました。豊能地域でも箕面支所や能勢支所が廃止され、池田保健所だけとなっています。大阪府に保健医療の権限を委ねている本市としては、この間もどかしい思いをする状況でした。本市として市民の命と健康を守るためにも、大阪府に対し保健所体制の強化を求めるべきではないか、見解を求めます。 市立池田病院が地域の公立病院として、市民の命と健康を守るとりでとして
感染症指定医療機関となるなど、本格的に感染症に対応する体制を検討すべきではないか、見解を伺います。 また、市立池田病院では、90％以上の病床稼働率を見込んでいますが、これでは感染症などの危機にすぐ対応できません。余裕ある体制で危機にも対応できるよう、公立・公的病院の支援や診療報酬の見直しなど、国に求めるべきではないか、見解を求めます。 国政・府政について、市民生活に直結する課題について伺います。 消費税増税に続き、
新型コロナウイルスの影響が格差と貧困を広げ、消費税を転嫁できない零細・中小業者に打撃を与えています。消費税は所得が低い人ほど負担の重い税制であり、赤字の中小企業にも容赦なく負担を求める税制です。 このため、世界で50か国以上がこの間、消費税や付加価値税など、消費に係る税金を減税しています。市民生活支援、中小企業、事業者支援のためにも、消費税減税を国に求めるべきではないか、見解を伺います。 人類にとって死活的な課題である核兵器廃絶については、この間大きな動きがありました。国連で画期的な
核兵器禁止条約が採択され、今年１月22日に発効しました。唯一の戦争被爆国である日本の参加が世界から核兵器をなくす鍵となっています。市として、日本政府に
核兵器禁止条約への参加を促す取組を行ってはどうか。 また、平和首長会議に加盟している市長として、被爆者が後世の人々が生き地獄を体験しないように、生きているうちに何としても核兵器のない世界を実現したいと始めた
ヒバクシャ国際署名に署名してはどうか、見解を伺います。 カジノは他人の不幸で金もうけを図るものであり、誘致については府民の大多数が反対しています。しかし、大阪府はカジノ誘致を進め、そのためのインフラ整備を進めようとしています。今求められるのはコロナ対策であり、カジノ誘致ではありません。市長はカジノ誘致に反対し、大阪府にも申入れをすべきではないか、見解を伺います。 次に、誰もが安心して暮らせる福祉・医療充実について伺います。
国民健康保険においては、組合健保や協会けんぽなど、他の健康保険に比べ高過ぎる保険料が大きな問題となっています。現役を退けば、いずれ加入することになる
国民健康保険に対し、国や府が
国民健康保険に公費投入するよう求め、保険料を引き下げるべきではないか、見解を伺います。 また、定額部分の平等割、均等割の値上げは、低所得層や家族の増える世帯には大きな打撃となっています。子どもが増えれば保険料が上がるのでは子育て支援に逆行します。子どもの均等割減免を実施すべきではないか、見解を伺います。 政府は、75歳以上の
医療費窓口負担を１割から２割と倍にすることを打ち出しています。新型コロナの中で受診控えをしている高齢者に対し、さらに医療から遠ざけることになってしまいます。国に75歳以上の
医療費窓口負担の増加を撤回するよう求めるべきではないか、見解を伺います。
新型コロナ危機の中で生活困窮者が増加しています。この中で厚生労働省は、生活保護の申請は国民の権利です、ためらわずに御相談くださいといったメッセージをウェブサイトに掲載しています。困った人が生活保護の申請をためらわないために、厚生労働省も義務ではないとしている扶養照会をやめ、利用を阻む壁を取り除くべきではないか、見解を伺います。 幼児教育・保育の無償化により保育ニーズが増大しています。しかし、保育所等に入所できなければ子育て支援にはなりません。次年度の待機児童の見通しと対応策について伺います。 また、石橋保育所は現地で建て替えを行うことになりましたが、建て替えのスケジュールなど、計画をお聞かせください。 敬老の
里プロジェクトについては、市は発注業者の公募に関する業務委託を実施するとしていますが、敬老の里構想の時点から石橋保育所が現地建て替えとなるなど、前提が変わってきており、敬老の
里プロジェクトについて、改めて市民の意見を聞くべきではないか、見解を伺います。 親などによる体罰禁止を明記した
改正児童虐待防止法の施行から１年たちましたが、児童虐待防止の抜本的強化が求められています。本市の取組及び要保護児童等に関する
情報共有システムについてどのようなものか、その内容をお聞かせください。 次に、市民が住みよいまちづくりについて伺います。
地域公共交通改善事業について、検討・調査などが行われていますが、既に阪急バスの減便が行われており、早急な具体化が求められています。マスタープランの策定に取り組むとしていますが、いつ具体化するのか伺います。 住宅の充実について施政方針で述べられていますが、市営石橋住宅は建て替えられたものの、市営花園住宅、
市営井口堂住宅などの削減が続いており、充実にはなっておりません。
新型コロナ感染症の影響もあって住宅困窮が広がっており、市営住宅の拡充が求められていますが、見解を伺います。 また、市営五月ヶ丘住宅について、移転困難な高齢者が多く、廃止について中止すべきではないか、見解を伺います。 阪急石橋阪大前駅周辺の鉄道高架化について、将来の石橋地区のビジョンを示すためとしていますが、将来ビジョンをつくるのであれば、地元の声を広く聞く必要があると考えますが、地元の声を広く聞いた上での計画なのか伺います。 災害対策について伺います。 東日本大震災、原発事故から10年の日が近づいておりますが、過去の災害教訓を生かしていきたいと考えます。国の防災対策の変更、大阪府管理河川の
洪水浸水想定区域図の改訂に伴い、池田市
ハザードマップを改訂するとしていますが、変更点やどのような
ハザードマップとするのか、その内容について伺います。
新型コロナ感染症など、今後、感染症対策を取り入れた災害対策が必要となっています。避難所における避難者の過密抑制など、感染症対策の観点を取り入れた防災対策について、具体的な体制の確立状況をお聞かせください。 次に、気候危機への対応、環境・ごみ対策の推進について伺います。 気候危機については、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするために、2030年までの取組が決定的とされており、昨年、衆参両議院で
気候非常事態宣言決議が採択されました。市が行った市民の意識調査の中で、ＳＤＧｓの目標の中では、気候変動に具体的な対策をという項目に高い関心があります。ただ身近な問題としてどうしたらいいのか分からないという面も見られます。 気候危機への対応として、本市として
気候非常事態宣言を行い、市民と具体化を考えるとともに、危機にふさわしく環境配慮契約など、具体的な取組を行うべきではないか、見解を伺います。 緑被率の質問ですが、ある地域または地区における緑地面積の占める割合で、自然度を表す指標の一つとなっています。本市の緑被率が低下傾向となっています。緑を守り増やす具体的な対策が求められますが、見解を伺います。 環境、ごみの取組では、新年度に新たにレジ袋及びペットボトルのキャップ、ラベルをトレイ類に加えて分別収集するとしています。その具体的な内容とその他
プラスチックごみ全体についての取組について伺います。 次に、市民本位の市政運営についてお聞きします。
新型コロナ感染症の問題を契機に公の担う重要な役割が見直されています。日常生活を支えるエッセンシャルワークについて、本市に関わるところでもその重要な役割に値する処遇が必要ではないか、見解を伺います。 また、民間委託、指定管理の導入による財政効果を強調していますが、人件費の削減がその大きな内容になることが多く、非正規または低労働条件の労働者を生み出しています。
新型コロナ感染症の経験から見直されるべきではないか、見解を伺います。
マイナンバー制度については、
情報セキュリティーの危惧があるため、社会保障、税、災害対策に用途を限定するとしながら活用の拡大が進められています。
マイナンバー導入を口実にした市民サービスの低下、使用の強要は許されないと考えますが、見解を伺います。 総合窓口、福祉窓口業務や市の基本方針の作成まで民間に委託され、市の情報や市民の個人情報の漏えいが懸念されています。個人情報や市の情報の取扱いは市の職員に限定できるよう、適切な人員配置が必要ではないかと考えますが、見解を伺います。 市長は様々な分野でデジタル化、最先端技術を活用した問題解決を図るとしています。しかし、日本のデジタル分野での秘密保護については、法制度でも脆弱なものがあります。デジタル技術の活用の前に個人情報を保護する条例を制定することが先決ではないか、見解を伺います。 また、市民の間では、マイナンバーの活用の拡大、デジタル化により個人情報の漏えいなどを危惧する声があります。最先端技術の使用、デジタル化を市の施策に取り入れる場合には、住民の納得と合意を基に進めるべきと考えますが、見解を伺います。 今日は国際女性デーです。女性の権利保障と世界平和の実現を求めて世界各地で多彩な行動が執り行われております。ジェンダー平等の後進国の姿をあらわにした元
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会組織委員会会長の発言を機に、根強い女性差別を解消しようとする動きが出てきています。 市は、（仮称）
石橋地域拠点施設の整備に際して、
男女共生サロンを多文化共生施設に統合しようとしていますが、根強い女性差別が残り、
新型コロナ感染症の影響で女性の自殺者数が80％も急増するなど、差別の中でも解消に一番力を注がなければならないのが女性差別です。そのため独立・強化した施設の設置や、また、相談活動を強化するなど、施策・対策の強化をすべきではないか、見解を伺います。 最後に、一人一人の子どもに行き届いた教育を求める点について伺います。 少人数学級について、長年の保護者、教育関係者の努力で、国は１年ごとに35人学級を広げるとしています。池田市でも少人数学級を進める条件ができたと考えます。国の制度を活用して中学校への35人学級の拡大を進めるべきと考えますが、見解を伺います。 小・中学校、義務教育学校の教室、校舎の老朽化が目立っています。文部科学省は、各自治体に学校施設の長寿命化計画の策定を促進していますが、この策定について教育委員会の基本的な考え方を伺います。 子どもたちをテスト漬けにする中学校での
チャレンジテストの廃止が求められる中、逆に来年度はすくすくテストと称して小学校に拡大しようとしています。その内容についてお聞かせください。 今回の変更は、小学校から子どもたちを異常な競争に駆り立て、本来の教育を壊すものと考えます。撤回を府に求めるとともに、本市では、
チャレンジテストやすくすくテストに参加すべきではないと考えますが、見解を伺います。 新給食センターについて、給食における御飯の不足などの不具合が起きています。子どもたちの生命・健康の下、食育を担う事業について当初から５年間もの委託を実施するなど、業者任せの弊害が出ているのではありませんか。小さな不具合は大きな事故の兆候とも見てとれますが、直営に戻すことも含めて検討し直すべきではないか、見解を伺います。 旧丘の上図書館については、再開を願う声が根強くあります。池田駅前と
石橋地域拠点施設に図書館がつくられますが、旧丘の上図書館について、静かな環境を生かして複合施設化も含めた図書館の設置を検討すべきではないか、見解をお聞かせください。 特別支援教育における支援学級の児童・生徒は、この10年間で小・中学校合わせて学級数は約２倍、児童・生徒の在籍数は約2.5倍と大きく増加し続けています。市内に支援学校ができれば、
市内小・中学校の支援学級への援助も得られやすく、教育内容の充実につながると考えます。大阪府が廃校となった高校などを活用して、特別支援学校を増やす計画を持っていると聞いております。府が
池田北高校跡地に特別支援学校を設置するよう求めるべきではないかと考えますが、見解を伺います。 以上、大きく８項目にわたり質問いたしました。市長及び教育長の明快な答弁を求めまして、壇上からの質問を終わります。 （拍手起こる）
○山元建副議長 冨田市長。 （
冨田市長－登壇）
◎市長（冨田裕樹） それでは、日本共産党、小林吉三議員の御質問にお答えいたします。 医療機関及び高齢者施設等への
ＰＣＲ定期検査についてでございます。 高齢者施設等の利用者及び従事者へのＰＣＲ検査について、現在、大阪府が
スマホ検査センターを設置し、実施しております。さらに、従事者向けに定期検査も実施しているところでございます。 また、医療機関におきましては定期検査等を実施していないと聞き及んでおります。ただ医療機関においては、症状等から医師が判断し、必要であれば検査が受けられるものと思料しております。 市独自の実施につきましては、検査のみを実施するのではなく、検査し、
積極的疫学調査による濃厚接触者の把握、そして、その対応までが重要であるとの認識から、実施は困難であるというふうに思料しております。 次に、保健所体制の強化についてでございます。 保健所につきましては、今回の
新型コロナウイルス感染症対策の最前線で長期間にわたり業務を行っていることから、現場は疲弊していると聞き及んでおります。そのため全国知事会及び
全国保健所所長会等、様々な団体から保健所体制の強化について国に対して要望していると聞き及んでおります。 また、国も今後を見据えた保健所の即応体制の整備に向けた指針を昨年６月に整備するなど、保健所体制の強化に向けた対応を行っていると認識をしております。 次に、
新型コロナ受入れ体制について及び国へ支援を求めることについてでございます。 市立池田病院は、
地域医療支援病院として地域の様々な疾患の患者を受け入れており、引き続き地域医療を担う病院としての役割を果たすとともに、感染対策を徹底し、大阪府や地域の医療機関等との連携強化を図りながら
新型コロナウイルス感染症に対応しているところでございます。 なお、
新型コロナウイルス感染症患者の受入れは、
感染症指定医療機関でなくても可能であるものと認識をしております。 また、市立池田病院におきましては、国や大阪府の補助や支援事業への交付申請を随時行っており、引き続き国や大阪府の補助金を活用しながら、積極的な
患者受入れ体制を確保しているところでございます。 診療報酬につきましても、随時、
新型コロナウイルス感染症に関連する加算等、
感染症指定医療機関と同様の臨時的扱いがなされているところでございます。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の動向が見えないことから、今後も関係団体を通じて国や大阪府に対して必要な支援を求めてまいる所存でございます。 次に、消費税減税の国への要望についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響は、市民生活へ大きな影響を及ぼしているものと認識をしております。通常、消費税に関しては国において議論されるものと認識しておりますが、昨年より
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が実行されていることに加え、大阪府においても様々な支援策が検討・実施されている中で、本市としましては、引き続きその動向を注視しつつ、関連交付金を確実に活用しながら独自施策を展開していくとともに、国や大阪府に要望すべき事項についても検討してまいる所存でございます。 次に、
核兵器禁止条約への参加を促す取組についてでございます。
平和安全都市宣言をしている本市においては、核兵器の根絶と世界恒久平和の実現を強く願っており、
非核平和行進実施団体への激励や平和学習等を行っているところでございます。
ヒバクシャ国際署名につきましても、関係団体と意見交換をしており、今後の状況を踏まえて慎重に考えてまいりたいというふうに考えております。 次に、大阪府によるカジノ誘致に対する本市の考え方についてでございます。 ＩＲ施設に関しましては、大阪府・市が過日に公表した実施方針では、
新型コロナウイルス感染症拡大等の影響を踏まえ、その開業時期は2020年代後半を想定と表現されるにとどまったことを聞き及んでおります。 今後も大阪府・市の動向を注視してまいる所存でございます。 次に、
国民健康保険料抑制のための公費投入についてでございます。
国民健康保険は、その性質上、被保険者の平均所得水準が低くなる一方で、年齢構成が高いため医療費水準が高く、保険料の負担が大きくなるという構造上の問題を抱えているものと認識をしております。それらにつきましては、国に対し市長会を通じ抜本的な財政支援を講じられるよう要望しているところでございます。府に対しても財政措置を講じられるよう要望しているところでございます。 今後も引き続き必要な財政措置を講じられるよう要望してまいる所存でございます。 次に、子どもの均等割減免についてでございます。 子どもの均等割減免につきましては、かねてから府の
広域化調整会議を通じて国に要望してまいりましたが、このたび全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案において、未就学児に係る
国民健康保険料の均等割額につきましては、一律５割軽減するといった内容が盛り込まれているところでございます。改正法の施行予定は、令和４年４月１日とされているところでございます。 今後、改正法が成立した場合には、軽減制度施行に向けて準備を進めてまいる所存でございます。 次に、
後期高齢者医療制度の窓口負担についてでございます。 後期高齢者に係る医療費の財源構成は、窓口負担を除き、
後期高齢者医療被保険者の保険料が約１割、75歳未満の現役世代の保険料が約４割、公費が約５割で負担しているところでございます。 政府の全
世代型社会保障検討会議では、令和４年度以降は団塊の世代が後期高齢者となり、社会保障費が増加するため、制度の持続可能性の観点から窓口負担の見直しは急務でありますが、低所得者は１割負担のまま据え置かれるなど、一定の配慮がなされているものと思料しております。 なお、窓口負担の見直しに当たり、
全国後期高齢者医療広域連合協議会を通して慎重に対応されるよう要望をしてきたところであり、高齢者の負担を軽減するための配慮措置も検討されているものと聞き及んでおります。 今後も国の動向を注視してまいる所存でございます。 次に、生活保護申請に伴う扶養親族への照会についてでございます。 生活保護申請時における扶養親族への照会につきましては、保護の要否判定に影響を及ぼすものではないため、保護申請時にきちんと説明するとともに、相談業務の中で丁寧に生活歴等を聞き取り、個々の事情に配慮した対応を心がけているところでございます。 扶養義務履行が期待できないものと判断された場合は、扶養照会を行わないこととする取扱いを従前より実施しており、今後も実態に沿った運用を心がけてまいる所存でございます。 次に、新年度の待機児童の見通しと
市立石橋保育所の廃止に関する計画についてでございます。 令和３年４月の
保育所等入所選考の結果、国基準の待機児童は発生しない見込みであります。保育ニーズの高まりに対しましては、公設の
待機児童解消保育ルームを引き続き運営するとともに、第２期池田市子ども・
子育て支援事業計画に基づいた施設整備を進め、保育量の確保を適切に行ってまいる所存でございます。
市立石橋保育所に関する現時点での計画につきましては、令和３年度中に現保育所の解体工事を行い、解体後は跡地への新たな保育施設の設置について、事業者の公募を実施してまいります。令和６年度の開設を目標に調整してまいる所存でございます。 次に、敬老の里の再整備についてでございます。 敬老の里一帯の再整備につきましては、高齢者だけでなく、幅広い世代の住民が利用できる多世代交流施設と新しいやまばと学園の建設を目指し、事業者公募に向け各施設の仕様を検討し、要求水準書の作成を行う予定でございます。 今後、関係者や市民に対し、これまでの検討状況につきまして順次説明を行い、意見を求めてまいる所存でございます。 次に、児童虐待防止の取組と要保護児童等に関する
情報共有システムについてでございます。 本市においては、平成30年４月に子ども家庭総合支援拠点を設置し、専門職の児童家庭相談員を増員してきたところでございます。 また、要保護児童対策地域協議会におきましても、要保護児童等の情報共有を図り、関係機関と連携しながら児童虐待防止に向けて取り組んでいるところでございます。 全国統一
情報共有システムは、各自治体のケース記録を全国共通のサーバーで一元的に管理することにより、情報の共有・閲覧ができるところでございます。本システム導入により、自治体間並びに児童相談所と市町村において迅速で的確な情報共有を行うことができ、児童虐待防止につながるものと思料しております。 次に、
地域公共交通改善事業についてでございます。 地域公共交通のマスタープランである地域公共交通計画は、交通事業者や地域の関係者と協議をしながら、地域にとって望ましい地域旅客運送サービスの姿を明らかにするビジョンや事業体系を記載する指針として役割を果たすものでございます。事業の位置づけや実施根拠を明確化することにより、既存の交通サービスの維持や市で実施する地域旅客運送サービスの持続的な提供に必要なものと思料しております。 地域公共交通計画に基づく事業の具体化につきましては、令和３年度から検討し、令和４年度以降で実施してまいる所存でございます。 次に、市営住宅の拡充及び五月ヶ丘住宅の廃止についてでございます。 市営住宅の拡充につきましては、今後30年間における公的賃貸住宅の需要を推計した結果、公営住宅の施策対象となる著しい困窮年収未満の世帯数は、中長期的に減少傾向となっていくものとして、市営住宅長寿命化計画において目標管理戸数を設定したところでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う市営住宅の拡充につきまして、住宅困窮者の状況も踏まえて、必要に応じた目標管理戸数の見直しの検討を行ってまいる所存でございます。 また、五月ヶ丘住宅の廃止後の移転先につきまして、現在意向調査を行っているところであり、移転困難な高齢者や障がい者等に配慮した方針を検討してまいる所存でございます。 次に、阪急石橋阪大前駅周辺の鉄道高架化についてでございます。 阪急石橋阪大前駅周辺の鉄道高架化は、過去より地元とともに石橋地区の市街地整備を含めて協議を重ねてきたものの、事業化には至らなかったという経緯がございますが、現時点においても池田市のまちづくりにとって最重要課題の一つであるというふうに認識をしております。 来年度につきましては、地形条件など様々な制約条件の中で、技術的視点から鉄道高架化の可能性について検討をしていくものでございます。 今後は調査結果を基に阪急石橋阪大前駅周辺の鉄道高架化について方向性を定め、地元及び関係機関と協議、勉強会を重ねながら熟度を高めてまいる所存でございます。 次に、
ハザードマップの変更点についてでございます。 近年の台風等の被害に対する国の検証を踏まえ、備蓄方針等が見直しされたところでございます。大阪府が管理する箕面川及び余野川等につきましては、おおむね１千年に一度の確率規模の降雨を基に浸水想定が見直されたところでございます。 今後、見直しが予定されている避難指示の一本化や昨年作成したマイタイムラインを盛り込む等、改訂について検討をしているところでございます。 次に、
新型コロナ感染症を踏まえた避難所についてでございます。 本市では、昨年７月に実施した３市２町合同防災訓練において、
新型コロナウイルス感染症に対応した避難所設営訓練を行い、その検証結果を本市の避難所運営マニュアルに盛り込んだところでございます。避難所の過密抑制や感染症対策に必要とされる簡易間仕切りや簡易ベッド、非接触型体温計等の備品整備も行ったところでございます。 ３月11日には、避難所担当職員等を対象とした避難所運営訓練を行い、今後起こり得る災害に備えてまいる所存でございます。 次に、気候危機への対応についてでございます。 昨年10月に菅総理によって2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする宣言が行われたことを受け、本市においてもＳＤＧｓの理念に基づき、カーボンニュートラル宣言の必要性は認識しているところでございます。 本市においては、
気候非常事態宣言こそ行っていないものの、グリーン購入法に基づき池田市環境物品等調達基本方針を策定し、環境負荷の少ない物品の調達に努めているところでございます。 今後とも、地球温暖化対策としてグリーン購入法、環境配慮契約法をはじめとする関連法令の遵守を庁内へ呼びかけてまいる所存でございます。 次に、本市の緑被率についてでございます。 本市の緑被率につきましては、市域全体では51.7％であるのに対し、市街化区域は16.9％にとどまっているところでございます。緑を守り増やす対策としては、民間事業者の開発行為に対し、五月山景観保全条例や池田市環境保全条例等による緑化指導を実施しているところでございます。 一方、町なかに目を向ければ、地域住民による公共施設での花いっぱい運動や民有地内の保存樹木、保存樹林など、緑化の推進や緑の保全に努めているところでございます。 今後、将来にわたって持続可能な緑を守り増やす施策に努めてまいる所存でございます。 次に、本市のトレイ類及びそのほかの製品プラスチックについてでございます。 令和３年度から
プラスチックごみ焼却量及びリサイクル率向上をさらに推進するため、従来は燃えるごみとして分別収集していたレジ袋及びペットボトルのキャップ・ラベルをトレイ類の対象に加え、国内での再資源化を図るものでございます。 そのほかの製品プラスチックにつきましては、ＥＵや中国では特定の使い捨て製品の流通禁止や制限を表明するなど、国際的にも注目されているところでございます。我が国におきましても、製品プラスチックの具体的なリサイクルルートの確立に向けた検討や各種実証事業が進められているところであり、引き続き情報収集に努めてまいる所存でございます。 次に、エッセンシャルワーカーの処遇についてでございます。 エッセンシャルワークを担う市職員の処遇につきましては、以前からも国家公務員の制度を基本としつつ、職員団体と協議の上、職員にとってよりよい制度とするよう取り組んでいるところでございます。 次に、民間委託及び指定管理の見直しについてでございます。 指定管理者制度を含む民間委託につきましては、民間でできることは民間で行うという考え方の下、市民サービスの向上を第一義とした上で導入しているものであり、これまでに一定の成果を上げてきたものと認識をしております。 これに当たり本市では、窓口業務の委託や指定管理者制度の運用に際し、受託者や指定管理者における従業員の労働環境に十分配慮したものの選定に努める等、多角的な視点に基づき実施しているところでございます。 今後もさらなる市民サービスの向上や効率的な市政運営のため、池田市行財政改革推進プランⅢ等に基づき、民間活力の導入について検討してまいる所存でございます。 次に、
マイナンバー制度についてでございます。 マイナンバーとは、国民全員に割り振られた番号で、住民が各種申請を行う際に様々な添付書類の省略が可能となるなど、広く活用されているところでございます。 また、マイナンバーカードは希望者の申請により発行されるもので、マイナポイントの取得や確定申告などに活用されるとともに、保険証としての活用が予定されているところでございます。 次に、民間委託の適正な人員配置についてでございます。 本市では、窓口業務の委託や指定管理者制度の運用に際し、マニュアル等の策定を通じ市民サービスに求められる水準を担保しつつ、職員におけるスキルの継承も図っているところでございます。 市の情報や個人情報の取扱いにつきまして、情報漏えいは契約上の守秘義務に当たり、委託先とは特に配慮をして対応しているところでございます。 今後もさらなる市民サービスの向上や効率的な市政運営のため、池田市行財政改革指針及び池田市行財政改革推進プランⅢに基づき、民間活力の導入を進めてまいる所存でございます。 次に、個人情報を保護する条例の制定についてでございます。 本市では、平成16年に池田市個人情報保護条例、平成27年に特定個人情報等の安全管理に関する基本方針、平成28年に池田市特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインを制定したものでございます。現在では、これら条例やガイドラインに基づく監査や研修を毎年実施し、適正な管理に努めているところでございます。 今後は、国が社会のデジタル化に対応した個人情報保護の法制化を検討していることから、その動向を踏まえて必要な措置を講じてまいる所存でございます。 次に、デジタル化についてでございます。 本市では、市政における意思決定過程への市民の参画の場を確保するため、池田市みんなでつくるまちの基本条例においてパブリックコメントの実施を定めているところでございます。 また、デジタル化の施策によっては、個別に住民参画の手続が定められているものと聞き及んでおります。 今後も施策の実施に際しましては、必要なときに必要な手続を行ってまいる所存でございます。 次に、多文化共生施設に関する男女共同参画施策についてでございます。 令和４年４月に開設予定の多文化共生施設は、
男女共生サロンと国際交流センターの機能を集約するものでありますが、それぞれの事業を縮小するものではなく、ダイバーシティの観点に立ち、女性差別だけでなく、複雑化・巧妙化しているあらゆるマイノリティーに対する相談や施策について検討をしてまいる所存でございます。以上になります。
○山元建副議長 田渕教育長。 （田渕教育長－登壇）
◎教育長（田渕和明） 小林吉三議員さんの御質問に順次御答弁をさせていただきます。 まず、35人学級編制についてという御質問でございます。 少人数学級につきましては、基礎基本の定着やきめ細かな指導の充実などの教育効果があるものということを認識しております。今年度、中学校につきましては、一部ではありますが、府の加配を活用して35人学級編制を実施しているところでございます。 さらなる拡大については、教室数、また教員数の拡充などの課題も踏まえまして、市の財政状況を鑑みながら研究してまいりたいというふうに考えております。 続きまして、学校施設の長寿命化計画ということでございます。 学校施設の現状につきましては、教室に加え、屋上防水の経年劣化による雨漏り、また、消防設備の経年劣化による不具合、外壁のひび割れや剥離、こういった老朽化の問題は多岐にわたっておるのが現状でございます。 学校施設の長寿命化につきましては、池田市学校施設の長寿命化計画を現在策定中でございます。策定後は計画における方針に基づき、校舎の更新等を含めた老朽化対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
チャレンジテストについてでございます。 府教委による小学生を対象にした小学生すくすくテストにつきまして、小学校５年生に国語、算数、理科、複数の文章の読み解きなどを求める教科横断的な問題、この４教科、小学校６年生には教科横断的な問題の１教科を全国学力・学習状況調査と同じ日に実施をする予定というふうになっております。児童に早い段階で自分の苦手な分野に気づいてもらい、読解力や情報を読み解く力を高めることが実施の目的というふうに聞き及んでおるところでございます。 中学校
チャレンジテストと同様に、小学生すくすくテストにつきましても、学習状況の把握、成果と課題を明らかにする、そういったことは今後の授業改善に生かされるものというふうに認識をしております。 続きまして、給食の不具合についてということでございますが、新学校給食センターからの学校給食提供に当たりまして、運営事業者と綿密な打合せやシミュレーションを繰り返し行うなど、供用開始に向けて万全な体制づくりに努めてきたところでございます。 そんな中、今回の炊飯機器等の不具合により児童・生徒に御迷惑や御心配をかけたことに対しまして、誠に遺憾に感じておるところでございます。 これまでからも学校給食を提供しているといった自覚と責任感を持って業務に当たっているところでありますが、今後も学校給食センター職員と運営事業者が綿密に連携をし、厨房機器の日々の点検やメンテナンスについて万全な体制で準備を行い、安全・安心で子どもたちに喜ばれる学校給食の提供、充実に努めてまいりたいというふうに考えております。 図書館についてでございます。 旧丘の上図書館につきましては、施設が未耐震ということもありまして、図書館としての再開は極めて難しいというふうに考えております。 また、本館の駅前への移転等に当たりまして、公共施設等適正管理推進事業債を活用したことから、将来的に図書館機能は廃止される予定でございます。本館の駅前への移転と移動図書館の運行継続によりまして、利便性の向上の確保は一定図られておるものというふうに認識をしております。 施設複合化も含めた図書館の新たな設置については、社会教育施設全体の在り方を検討する中で研究していくべき課題というふうに考えております。 特別支援学校の設立ということでございます。 市立学校におきましては、大阪府がこれまで支援教育の根幹として考えてきた「ともに学び、ともに育つ」の理念の下にインクルーシブ教育を推進しているところでございます。 特別支援学校設立に関しましては、支援教育の在り方や今後の方向性について、必要に応じて府教育庁と協議をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○山元建副議長 小林吉三議員。
◆小林吉三議員 御答弁ありがとうございます。 再質問させていただきます。
新型コロナ感染症対策についてですけれども、市長の言われるスマホでの検査とか、医療機関での検査、いずれも症状が出てからの検査になっていると思うのですよね。ですけれども、国もそういう方向だったのですけれども、専門家も最初は症状が出てからの検査でいいということの認識だったのですけれども、去年の秋ぐらいに黒木登志夫という元日本癌学会会長が書いた「新型コロナの科学」という本では、そもそも無症状で感染させることは信じられないことと言っておられたのですけれども、その後の世界の研究で、無症状の感染者が感染を広げるということは世界の研究で疑う余地がないこととなってきたのですね。 ですから、無症状の感染者を見つけ出して感染を広げることを防止するためにそういう検査をするという、そして隔離・保護することが重要ということで、国のほうも最初は感染を疑われる症状が出た人と濃厚接触者に限っていたわけですけれども、これが感染拡大地域について施設等で積極検査を通知したけれども、これが自治体負担があったために普及しなかったと。それが世論も受けて今年２月から本市の高齢者施設でもやっていますけれども、高齢者施設等についての従業員の定期検査を行うことになったと。 ですけれども、これは防御的なことで、これは医療機関とかそういうことにも広げないと、また、クラスターの発生を起こすことになってしまうと、そういう面で国や府に、３月末までですか、今決まっているのは。だからその後も範囲を広げてやるべきではないかと。 市のワクチン接種も始まるのですけれども、相当長期な計画になっていますので、市も市民の命を守る点で検査を広げることを検討すべきではないかということですので、そういう観点で再答弁をお願いいたします。 あと、市立池田病院の支援のことですけれども、これまで国や府は医療費抑制という観点で病院にリストラを求めたり、統廃合計画を出せということで進めてきたと。保健所についても、壇上で言ったのですけれども、この地域でも支所をなくして池田保健所になっているということで、
新型コロナ感染症の中でこういう方向は市民の命と健康を守る上で破綻しているのではないかということなのです。 あとは、病院についても余裕のない状況での経営であれば公立病院の役割をしっかり果たすことはできないということで、こういう面で国と大阪府に、大阪府は特に保健医療行政の権限と責任を持っていますので、そういう観点で公立病院の支援の在り方について改善を求めるべきではないかということなのです。 この３月議会初日の令和２年度の病院事業会計補正予算でもありましたように、国のコロナ病床確保等のため、大阪府を通じて補助金が出されたわけですけれども、コロナの状況以外でも、ふだんでも公立病院として不採算部門の診療とか救急医療を担っているわけで、今回の補助金のように、国や府がやろうと思えばやれたわけですから、そういう不採算部門とか救急医療を担っている病院を平時でも支援を求めるように主張すべきではないかということなのです。 本市としても、病院への支援も強化すべきではないかと、その点について再答弁をお願いいたします。 あと国保の子どもの均等割について前進する答弁が、１年先ですけれども、国もそういうことになってきたということです。大阪府の国保が都道府県化になったわけですけれども、府が国保の財政的な運営主体になったのですね。それで私も、昨年11月ですか、大阪府
国民健康保険運営協議会が開かれて、そこで各市からのいろいろ要望を出されたのですね。池田市も大阪府が財政運営の責任主体として
多子世帯や低所得世帯への保険料負担のさらなる軽減というふうなことを言っていただいていますし、ほかのいろんな各市から府も国に公費を投入して保険料を引き下げるよう求めるとともに、大阪府も財政を国保に出せというふうなことをいろんな各市が言っているわけです。 そういう流れの中で、今回も子どもの均等割について実現したわけですけれども、まだまだ保険料が高いということがありますので、担当者レベルでは言っていただいているのですけれども、府を動かすためには市長レベルでも物を言っていただきたいと思うのですけれども、その点について市長の考えについてお聞かせください。 あと生活保護のことですけれども、扶養照会が扶養を全くできない親族の場合にはそれを聞いて、それでその場合には扶養照会しないということだったのですけれども、問題は親族に知られるのが嫌だから、困窮しているけれども、生活保護を申請していないということが多く起きているわけですね。 そういうことですから、生活保護の申請において少なくとも本人が扶養照会をやめてほしいと言った場合に扶養照会をやめるべきではないのか、その辺についてお聞かせください。 あと市営住宅の問題なのですけれども、五月ヶ丘住宅について、市長は移転困難な場合、その対策を考えるというようなことを言われたのですけれども、ぜひその点は実現してほしいと思うのです。ここに住まわれている方は、結構高齢の方が多くて、70歳、80歳、90歳になるような人もいまして、本当に移転が困難なことと、災害のときによく全然違うところに行って孤立してしまうという経験もあって、そこの住宅の中では皆さんが助け合って生活しておられるというコミュニティもあるわけで、それを断ち切ってしまうと、高齢者のためであるがためになかなか困難であるということなので、そういう点を検討していただいて、これは市が市営住宅を建てるとか、そういうものではなくて、今、ＵＲから借りるということで一定柔軟性もあると思いますので、ぜひ具体的に検討していただけたらと思います。 以上、再質問をよろしくお願いします。
○山元建副議長 冨田市長。
◎市長（冨田裕樹） それでは、小林吉三議員の再度の御質問にお答えいたします。 まず、ＰＣＲ検査、特に社会的検査のことをおっしゃっているとは思うのですけれども、今、現時点で必要に迫ってＰＣＲの社会的検査の拡充の実施というのは、広く全域で行っていくというのは考えてはおりません。 その背景として、まず一つは、もう既に民間で多くの簡易キットによる社会的検査というのが行われており、市民が必要に応じて自身で検査が行える環境に既にあるというのが一つ背景としてあります。 次に、感染拡大の抑止方法というのは、緊急事態宣言等の人流抑制が現時点では非常に効果的だというふうに考えておりますが、無症状者の発見がそのまま感染拡大対策につながるというよりは、むしろ保健所等の調査や医療現場での逼迫につながりかねないというのが懸念される背景があります。 もう少し詳しく申し述べますと、社会的検査の拡充を図ったとしても、結局のところ行政検査が必要となります。無症状の陽性患者の発見を広げたとして、しかし、一方で保健所等による調査、濃厚接触者の確認、陽性患者への療養施設の差配等、これらの拡充もセットに実現できなければ意味をなさないということがあります。 また、療養施設の確保も同時に必要になります。これらがセットで拡充できる体制が整えられるのであれば検討の意味がありますが、現在のところ、どこの保健所や療養施設の拡充も困難を強いられているところであり、無症状者の陽性患者の発見のみを拡充するということは、かえって保健所等の調査による療養施設の逼迫を招き、本来最も重要視しなくてはならない重症者の療養施設の逼迫を招きかねないことから、現時点では様子を見るべきだというふうに考えております。 もう一つの背景としては、市が全域に社会的検査を実施した場合、定期的に実施しなければ意味をなさないことから、その財政負担というのは莫大なものとなり、実現というのは非常に困難であるということがあります。 あともう一つの背景として、池田市は中核市ではございません。保健所を持たない市であり、その点、情報の収集や保健機能の制御は市単体で行うことがなかなかできないという背景もあります。 一方で、
スマホ検査センターが大阪府で設置されましたが、こうした福祉施設等を対象にした検査の実施は有効性が高いと考えておりますので、そういった必要性が高い点についての実施は、今検査センターで行われていますけれども、府が実施しない場合は府の実施の代替を市独自で行っていくことも重要だというふうには考えております。 次に、市立池田病院、公的支援等についてですが、具体的な改善策が出た場合は、もちろん市長会を通じて見直し等の要請をしていきたいというふうに考えております。 次に、国保の均等割についてでございますが、今、国のほうでも先ほど申し述べさせていただいたとおり、未就学児に係る
国民健康保険料の均等割額については、一律５割軽減するといった内容が盛り込まれており、令和４年４月１日に施行予定とされておりますので、本市としてもその流れに準じて適切に対応してまいりたいというふうに考えております。 次に、扶養親族の照会についてでございます。 扶養親族の照会につきましては、現時点でも、例えばＤＶや虐待などの事実があるないしは扶養義務者に借金を重ねているというような事情があったり、縁を切られているなどの著しく関係が不良であるとの場合は照会を行っておりません。一律してそういった照会を行わず配慮していることから、十分に対応ができているものと考えております。 最後に、市営住宅につきましてですが、本市としては、大阪府の府営住宅を移管したことから、その目標管理において困窮者に対しての十分な住宅戸数というのは賄えている環境の下、今後の動向を踏まえて適正に配置して存続・維持可能な体制を整えていくことが重要だと思っていますので、適切に対応してまいりたいと思っています。 御指摘の社会的弱者等への配慮というのは、しっかり対応させていきたいと思っております。以上です。
○山元建副議長 小林吉三議員。
◆小林吉三議員 御答弁ありがとうございました。 最初の
新型コロナ感染症の問題ですけれども、療養施設等の確保とセットでできないからということだと、無症状の感染者をそのまま放置していて感染を広げることになってしまうのではないかと、そういう面で財政的に厳しければ、国や府にさらに求めることが必要ではないかということですので、その点お聞かせください。 あとデジタル化の問題なのですけれども、秘密保護という観点で、特定秘密保護関係の条例は確かにあるのですけれども、今度の国の言うデジタル化で個人情報の保護というのが問題ではないかということなのですね。 市もペーパーレス化ということで、デジタルトランスフォーメーションである特定企業と一緒にやっていくということなのですけれども、その辺の情報保護については大丈夫なのかという、この辺についてお聞かせください。 あと35人学級の拡充の件ですけれども、今回、国が小学２年生まで拡充したけれども、全然動かない。これは大阪府が全く少人数学級のほうでは対応していないということが原因だと思うのですね。 全国の都道府県でも、多くの都道府県が35人学級を広げるところでは中学校まで広げているところがあります。それで府に要望していただきたいと思います。以上です。
○山元建副議長 冨田市長。
◎市長（冨田裕樹） それでは、小林吉三議員の再度の御質問にお答えします。 先ほど述べさせていただいたとおり、今、財政的にも全域で社会的検査を行うというのはなかなか厳しい中で、必要性の高い例えば福祉施設等へのそうした検査に関しては、府とも連動しながら代替で必要に応じてなすべき必要性が出たときには講じてまいりたいというふうに考えております。 秘密保護に関しての情報漏えいに関しては、本市の条例の下で適切に管理しているというふうに考えております。以上です。
○山元建副議長 次に、大阪維新の会池田議員団よりお願いいたします。安黒善雄議員。 （安黒議員－大阪維新の会池田－登壇） （拍手起こる）
◆安黒善雄議員 （大阪維新の会池田）おはようございます。 大阪維新の会池田議員団の安黒善雄でございます。会派を代表いたしまして、去る３月１日の冨田市長の令和３年度施政及び予算編成方針、また、田渕教育長の令和３年度教育方針と主要施策について、提出いたしました通告書に基づき質問させていただきます。 冨田市長並びに田渕教育長におかれましては、市長は花粉症で大変でしょうが、前向きな御答弁を賜りますようよろしくお願いいたします。また、先輩・同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間、御静聴賜りますようよろしくお願いいたします。 その前に、この２月末現在の本市在住の
新型コロナウイルス感染者は、総合計で471名となっています。月別の感染者数は、11月72人、12月は81人、今年１月は175人、２月は38人と急激に減少傾向にあります。 やはり国の分析でも言われているように、人の移動と大いに比例する数字でありますので、年末年始のクリスマス、正月、関西ではえべっさんの時期が多かったことは事実であります。これから春のシーズン到来で行事が多くなってきます。外に出る機会がますます多くなります。第４波が言われる危険性もありますので、気を許すわけにはいきませんが、早くワクチン接種が全市民に行き渡ることを期待したいと思います。 その間、病院関係者、医療従事者、また、教育現場の皆さん、本当に現場の皆さんには感謝申し上げます。私事ですが、母の見舞いに行く病院は、全てこの
新型コロナウイルス感染症拡大対策で親の顔も見られないほど徹底されております。市民の皆様には大変御不便をかけておりますが、今しばらく我慢の日々を過ごしていただけるようよろしくお願いいたします。 それでは、１番目として、この１年を振り返ってということで、さて、市長の施政及び予算編成方針の中でも、市政を止めてはならないという一心で職員と一丸となって様々な対策に取り組んでおられます。小規模事業者支援給付金、子育て支援、ひとり親家庭に対する支援、妊婦、大学生などの支援、電気代支援など、市長部局側、また、議会側からも声を上げさせていただきました。両輪として本市市民のために働く、どちらがどうこうではありません。 そこで、市長のおっしゃるＳＤＧｓに基づいた持続可能なまちの発展、誰一人取り残されることのない生活の豊かさを実感できる持続的な池田の未来を構築してまいりますと結論を最後に言われております。 そこで、この１年間で市長の思いの政策で逆にできなかった、百条委員会によって止まってしまった事業、市長が市政を止めてはならないとおっしゃっている限り、止まってしまった事業があるのかないのか、あるのならどんな事業なのか。 昨年11月に本市広報誌の巻頭特集にスーパーシティの未来まちづくり構想が出ておりました。大阪府もその構想に動いておりますが、この構想はどうなったのか、これによって本市の流れ、勢い、将来の本市にとって遅れが生じたのか、その構想を今後どうするのか、お聞きしたいと思います。 いよいよ個別具体的に第６次総合計画の目次に従って質問させていただきます。 にぎわいと活力あふれるまちについて。 池田周辺のにぎわい創出ですが、今までは創出ではなく喪失になっております。つまり一昨年、本市は海外からの観光客を最大限期待しておりましたが、昨年からの
新型コロナウイルス感染症によって、駅前では海外からの観光客はほとんど町なかを歩いている様子はなく、本当に一昨年と比べて寂しいものがあります。 しかし、逆に今だからこそまちなかウォーカブルの推進を図り、官民一体となって未来ビジョンをつくる最適な時期ではないだろうかと思われます。 阪急電鉄の高架耐震工事もあり、満寿美公園の整備もあり、新たな施設、池田駅側では、（仮称）池田地域交流センターの整備、石橋阪大前駅側では、（仮称）
石橋地域拠点施設の整備と市民にとって待ち遠しい施設であります。これらの施設が出来上がる前に日頃の動線をしっかりと確保していただきたいと思い、質問させていただきます。 まず、せせらぎモールの改修に向けた検討を実施と施政方針にあります。 そこで、ダイエー池田駅前店から見て昨年度整備したまんぷく広場への視界がなかなか確保されておりません。視界を大きく妨げる植栽の移植も含めて、いま一度、駅周辺の動線と視界を考え、どのような整備を検討されているのかお聞きしたいと思います。 サンシティ池田の地下のシャッター通りについて、管理費滞納における自己責任もありますが、市が一括で借り上げ、そこでの民間委託等、何か検討はできないものか、このままでは駅周辺のにぎわい創出が生まれてこないのではないかと思われます。 また、あのタイル張りの車が通らない市道に阪急池田ブランマルシェ側と協議し、オープンテラスをつくり、せせらぎモールを中心とした歩行者中心のにぎわいをつくれないものか、見解を求めたいと思います。 また、周辺の道路で、特に今、さくら通りが変わろうとしております。五月山から池田駅前の人の流れをこれからつくるためにも、春の桜の季節、周辺の住民も期待されております。まちのにぎわいは、やはり人の動線づくりから始まると思っております。今はコロナ禍の中ですから大変でしょうが、今後の施策としてさくら通りがどのようなビジョンで動線をつくっていこうとされているのか、現在のさくら通りの現況と今後の方針をお聞きしたいと思います。 また、今、コロナ禍の中ですから落ち着いたときでいいのですが、今整備されているさくら通りを毎月１回でも歩行者天国にして、環境施策としてフリーマーケット協会などとのコラボをすることができないものかお聞きしたいと思います。 住宅の充実に関して、今、市の方針は、府営住宅をやがて市営に移管するに当たって、昨年度から指定管理者制度を導入されております。多様化する住民ニーズへの効果的、効率的な対応の実施及び経費の削減を図り、適切な維持管理をしていこうという趣旨は分かります。 そこで、住宅政策の中で、市が五月ヶ丘住宅を借上げ住宅として平成15年から市営住宅として石澄住宅から移ってきた住民の方もおられ、いよいよあと２年後、令和５年４月30日に高齢者退去が迫っておりますが、やはり市は、このコロナ禍の中で公団との20年という契約を優先されるのでしょうか。今在住されている高齢者、80代、90代の方がエレベーターのない市営住宅へ移り住んでくださいという政策を固辞されるのでしょうか。先ほども質問がありましたが、今回もお聞きしたいと思います。 農園芸の振興について、本市は植木の四大産地の一つである細河地域を持っております。チャンスであります。このコロナ禍の中で、自宅もしくは自宅の庭、ベランダに接する時間が多くなっております。ふるさと納税でも、市民活力部の協力もあり、ミニ盆栽が商品として人気があるようなことも言われております。市もバックアップしてあらゆるところに盆栽を置こうではありませんか。 枚方市が菊人形で全国的に有名になっているのなら、本市も盆栽をアピールしてみませんか。あらゆるところに飾って本市も盆栽で日常の中に植木、盆栽、ミニ盆栽を飾る努力を官民でやっていこうではありませんか。これこそ市長室の東側でよく育つと思いませんか。 そこで質問ですが、植木見本園を活用し、引き続き植木産業の魅力を発信とありますが、どのような事業を想定されているのか教えてください。 また、この地域は、ドローンを飛ばすには航空法に違反しないエリアだと以前市長はおっしゃっておりました。今はこのドローンは講習会として、農薬散布、高度写真技術の習得、趣味や職業としてひそかな人気があるようです。この構想はもちろん地元住民との協力も必要かと思われるのですが、細河地区の活性化は現在どのようになっているのか、どの着地点まで来ているのか伺いたいと思います。 また、阪急池田駅北側のハーブ園ですが、つい先日まで、グリーンサムというハーブを育てている市民団体の方がハーブ園をつくられていたのですが、それが雑草を刈るごとく見事に土だけになっております。バス待ちの市民の目によく分かり、ここの土地はどこのものなのでしょうか。 また、今回の措置はどのような工程を踏んでばっさりと刈られたのかお聞きしたいと思います。 また、今後は、市はどのような策を持ってここの土地活用をされるのかお聞きします。できれば細河植木の団体との協力で、大きな人間も入るような盆栽鉢に目玉となる巨大な盆栽を置くというのはどうでしょうか。この前に植木のまち池田とあります。これから来る観光客へのアピールになると思うのですが、見解を求めたいと思います。 観光の振興について、これは池田市だけでなく、全国でこの
新型コロナウイルス感染症拡大下において、観光スタイルを新たに考えていく必要があると思いますが、そのためにも本市の観光協会がより大きなウエートを占めてくると思います。 昨年度視察に行った際に豊岡市の市長講演があり、どのようにして城崎温泉を小さな温泉街から、全世界に名が売れる外国人観光客を呼べる温泉街へ変化させたのか、その全貌が講演されました。最終的には、やはり人であるとおっしゃっておりました。旅行会社から人をスカウトし、その方を核として地域との協力で全国版、世界版にしていったということでございます。 そこで、本市の観光協会の在り方について、土日は人がいないから文化振興財団にお願いをし、文化振興財団のチケット販売も受託販売しています。財団の中にこの観光協会があるかのような認識をする市民がいる中で、この観光協会の課題は何なのか、そして、観光を振興するための組織はどうなのか、見解を求めたいと思います。 ３番目には、みんなが健康でいきいきと暮らせるまちについて、この１年間、
新型コロナウイルスによって密を避けるために、人との距離を置くということを念頭に考え、高齢者福祉、介護の充実が思ったよりはかどらなかったのではないでしょうか。 地域包括ケアシステムを深化・推進と言われていますが、一番の問題、課題は何なのか、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには何が一番だと思われるか、お聞きしたいと思います。 高齢者福祉・介護の充実について、この
新型コロナウイルスの影響で自宅にいる高齢者が本当に多くなっています。そのために外に出ましょう、みんな集まりましょうといっても、なかなかまだこの時期ですから、高齢者福祉や介護されている職員の皆様は非常に難しい局面だと思います。 介護予防のために教室でイベントをしましょうと高齢者の方を誘っても、家族の反対もあるでしょうから、より人との接触ができなくなり、そして認知症が進む、これからの地域支援推進員や認知症初期集中支援チームの役割が非常に重要となってきます。 そこで、これらの推進員や支援チームのつながり、連携をお尋ねします。 個人情報保護法もありますから、これらの個人情報の共有化は今どうなっているのでしょうか。ケアマネジャーを核として情報の共有化を図っていかないと、個々ばらばらの管理だといざというときに対応が難しいと思えるのですが、その中心となる組織、相談場所が地域包括支援センターだと思うのですが、今現在この情報の共有化はどうなっているのでしょうか。 また、医療機関との連携はすぐに対応ができるのか、レセプト、お薬手帳などの共有も連携が取られているのかどうかお聞きしたいと思います。 少子化への対応と子育て支援では、地域における子育て支援の推進について、北豊島地域においても箱物である拠点施設が６月にオープンします。そこではどのような支援を図っていかれるのか。今まではどうしても行政として市民の相談を受けるという体制でありました。これからの施設を活用してテーマを決め、ワークショップを開催し、今まで市民からのアイデア出しではなく、地域からの様々な立場の市民から地域社会への課題解決のための計画づくりや市民参加型の取組をされて、その場から人材のスカウトやグループ化を図って意見交換をしたり、情報共有やネットワークづくりを行う場として活用したらいいのではないかと思われるのですが、子育て支援の在り方、施設を使っての今後の行政の持っていき方の見解を求めたいと思います。 次に、市立池田病院を拠点とした地域医療体制の充実に関して質問します。 大阪府地域医療構想の下、急性期医療を担う地域の基幹病院として、今現在
新型コロナウイルス感染症の本市の拠点として日夜頑張っていただいておる病院でございます。 そこで、市長に質問しますが、今、国の方針で、
新型コロナウイルス対策でキーワード、リモート、つまり遠隔操作で全てなし得るように企業の職場において、また教育現場においてこのような遠隔操作を推奨しております。 本市の中心病院の役割、つまりかかりつけ医との連携は今どうなっているのでしょうか。オンラインでカルテが市立池田病院と地域のかかりつけ医とが共有できるシステム構築は今どれだけ進んでいるのか。本市の小・中学校でさえ、一気にタブレット配布で、あと家庭との関係構築を思っているのですが、お薬手帳を持ってくるのを忘れた、過去の病歴はどうだったのか、今かかりつけ医とどうなっているのか、全てその情報ネットを介しての共有は、本市内全かかりつけ医と共有できているのかお聞きします。 また、今だからこそこの
情報共有システムに対して国からの補助はどうなっているのか。 また、昨今のコロナ対策で公立病院の補助が遅れていると聞き及んでおりますが、３月１日の補正予算で交付金が入っておりましたが、本市の市立池田病院への交付金はあれで全てなのかどうか、また算定の余地があるのかどうか教えてください。 ４番目は、人、環境にやさしい安全・安心なまちについてで、池田市の
ハザードマップを改訂し、全戸配布すると言われました。なぜ今年度なのでしょうか。大阪府管理河川の方向性が大きく変わったのかどうか教えてください。本市の場合、想定し得る災害は、河川の氾濫と地震災害、土砂崩れと大規模災害はある程度想定できます。 そこでお聞きしますが、都市災害として河川の氾濫、大雨・洪水に関して駅前のマンション群では、地下に生活に必要な水、貯水タンクや電気・電源装置が多く設置されております。マンションの専有部分は個人の所有ですから、共用部分に関しては水の浸入口などへの助成、また、高齢者の多いマンションがありますので、共用部における避難を考えてのバリアフリーなどの助成を図ることはできないものか、市としての見解をお聞きします。 消防・救急救助体制の強化について、近年ますます複雑・多様化する災害でありますが、消防についてお聞きします。 最近、マスコミで山火事が多く取り上げられました。この春先、雨が少なく、空気が乾燥し、風が強い日は特に山火事の発生率が高いと言われておりますが、本市の場合、五月山を持ち、その際まで住民の財産、つまり住宅が密集しております。 そこで、最近、この山火事の事例、また消防体制はどうなっているのかお聞きしたいと思います。 また、八尾空港に共有しているヘリコプターは、ドクターヘリかどうかは分かりませんが、これらの活用も含めてどうなっているのか、お聞きしたいと思います。 また、消防体制について、いまだ多くのマンションで、２億円かけた40ｍはしご車、これからの消防の広域化で活用の機会がないことを祈りますが、具体的にサンシティ池田の市立図書館における防火体制をお聞きします。 フロア防火管理者または各店舗の防火管理者はいますでしょうか。また、誘導者は確定されているのでしょうか。いざ火災発生時、高齢者、そして一番奥の逃げ場のないキッズコーナーからの誘導はどのように指導されているのかお聞きします。 また、新たに今まで火を使わなかったこのサンシティ池田の２階のフロアに今レストランができました。図書館の真下でございます。ここの大きな商業施設、市が管理組合として入っておりますが、いつも西側の非常階段は閉鎖されております。この商業エリアの防火体制をお聞きしたいと思います。 環境にやさしいまちづくりについて、公園緑化の整備、公園は緑化があるのは当たり前で、公共・公益施設の緑化を推進するとはどういうことなのか、壁面緑化推進でもされるのかどうかお伺いしたいと思います。 また、グリーンインフラ推進計画を策定されようとしておりますが、この目的は最終的に何なのか、具体的な数値、例えば緑化率や緑被率などがあるのでしょうか。本市のこの計画の最終点を教えてください。 また、満寿美公園を施政方針で言われておりましたが、今後の公園の在り方、ストック効果とは何なのか、その最大限活用とはどういうことなのか説明をお願いします。 消費生活の充実について、消費生活センターの役割はこのネット社会において大いに重要になってくると想定します。今、学校現場で１人１台タブレット時代を迎えて、悪質なトラブルを未然に防ぐためにも教育現場での被害未然防止が必要だと思われるのですが、教育長にお尋ねします。 教育現場における出前講座をされていくのでしょうか。消費者センターとの連携はされていくのでしょうか、お聞きしたいと思います。 みんなでつくる分権で飛躍するまちについて、地域分権制度の在り方は、再度、令和３年度の工程としてどのような流れを想定されているのか、いつ改変に向けて動いていくのか、お聞きします。 公益活動の促進について、今、この１年は人との距離を意識したことで、活動はなかなか動けなかったのが現実だと思います。地域組織や企業などを含めた地域住民との対話、イベント等の協働・連携が今後ますます必要となってくると思います。 今までは、イベントなどの縦の流れの発想でつながりを求めていましたが、これからは横の流れ、高齢者、障がい者、子育て世代、子どもたちなど、違った観点での交流の場への参加が求められます。今後、本市の公益活動に対する思い、そして決まった団体に助成していくのではなく、アクティブシニアの思い切った活用の見直し、新規団体への助成など、本市独自の公益活動助成の見解を求めたいと思います。 豊かな心を育む教育と文化のまちについて、この分野は教育長にお伺いします。 まず、今話題になっている教科担任制について、この経緯と本市の課題を教えてください。 また、学校給食センターからの学校給食をスタートして、児童・生徒、保護者の評価はどうなのか、そして見えてきた課題がありましたら教えてください。 また、それに対しての策はどのように検討されているか教えてください。 そして、図書館の質問をします。 このコロナ禍の中で、遅くまで図書館運営をされている職員の皆様には感謝申し上げます。 さて、近年、地域活性化の拠点としての図書館の可能性を引き出す動きがあり、カフェのある憩いの図書館、そして地域住民の交流の拠点、心と地域を育む活動拠点としての役割がクローズアップされています。箱物として見られていた社会教育施設の図書館が人の動線演出やにぎわい創出の面で一役担うことを期待する施設となってきており、この社会教育施設である図書館が高い集客力と認知度で、ここ10年ばかりの間に急速にまちづくりとの接点を広げてきております。 国からの国庫補助金も従来の社会教育施設としての建築補助ではなく、まちづくり特別対策事業の事業債から建設されているケースも全国で多くなってきております。問題点は、最近の全国の首長の目には、図書館の集客力とそれによるにぎわい創出のみが映っており、住民の学びや知る権利の保障、民主主義との関係などは遠くにかすみ、本来の社会教育施設としての役割、つまり司書の存在や選書の意義もほとんど見られなくなっているのではないかと言われております。 そこで、図書館は集客力のある公の施設の一つにすぎず、本来の社会教育の目指す形が見失われているのではないかという声もあります。本市の図書館の在り方、存在の意義、つまり地方自治や生涯学習、情報社会といった様々な局面への広がりを見せる地域の情報拠点として、いま一度考えるべきであると思うのですが、本市の図書館、この池田駅前にある市立図書館、これからできる（仮称）
石橋地域拠点施設における図書館、いずれもまちづくりのための集客力のみを見るのではなく、従来の社会教育施設としての意義をもう一度考えておく必要もあるかと思うのですが、見解を求めたいと思います。 そして７番目、行財政改革を推進し希望の持てるまちについて、開かれた市政の推進について質問します。 池田市の広報誌を隅から隅までしっかりと毎月読ませていただいております。最近ではＱＲコードなど、観光案内の動画もついており、多彩になってきております。スマホを持っている方には、非常にわくわく感がある紙面づくりをされているように思われます。 情報発信もこれから多彩なやり方で発信することは、非常に意義あることだと思います。議会もグループラインによって情報の共有化を図り、リアルタイムに事務局から資料を添えて流していただけることに感謝申し上げます。 そこで、市長にお尋ねいたしますが、この池田市広報誌の発行、印刷にわたるこれからのデジタル化、全てにわたって納期も含めてもう半分にできないものでしょうか。ウェブはたしかリアルタイムに発信されていますが、広報誌記載申請に関して、市民はもっと早くできないかと言っています。 共同利用施設の活用、市民欄の締切日にあっても、もっと早くぎりぎりでもし印刷・配送の過程が組めないものなのかお尋ねします。 また、市民の目で施設のアピール、団体紹介、高齢者の役立つ情報など、市民参加ページを増やしてもいいのかと思われるのですが、どうでしょうか。そして俳句、川柳、書、絵画、写真などのページもあってもと思うのですが、どうでしょうか。 毎月楽しみにされている高齢者、子育て世代の方のためにも、ぜひ枠にとらわれない企画で頑張っていただきたいと思うのですが、見解を求めたいと思います。 最後になりますが、財政について、デジタル化による財政負担軽減の効果をお聞きしたいと思います。 本市において、このデジタル化は総額で幾らぐらいの金額を想定されておりますか。人件費、物件費、いろいろな経費項目があると思いますが、一番の効果は何なのか、そしてその効果がこれから市民サービスにどのようにつながっていくと思われるのか、見解を求めたいと思います。 また、デジタル化に取り残された方、つまり必要だが、それについていけない方に対してのＳＤＧｓの誰一人として取り残さない精神で言えば、このデジタル化をどのようにその方たちに推進していかれるか、その対策、施策がありましたらお聞きしたいと思います。 以上で、壇上からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 （拍手起こる）
○山元建副議長 冨田市長。 （
冨田市長－登壇）
◎市長（冨田裕樹） それでは、大阪維新の会池田、安黒議員の御質問にお答えいたします。 市政運営の進捗についてでございます。 現下のコロナ禍の状況にあっても、既存事業の見直しや新たな予防対策や経済対策の事業化等、柔軟な対応の下、着実に市政を前に進めてきたところでございます。 また、御指摘のスーパーシティ構想に関しましては、本市におきましても、将来的な応募に向け、計画内容を鋭意研究・検討してまいる所存でございます。 次に、せせらぎモールの改修についてでございます。 せせらぎモールの改修につきましては、阪急池田駅前周辺の回遊性を高めるため、昨年度、一部暗渠化を実施したところでございます。令和３年度におきましては、居心地がよく歩きたくなるウォーカブルな人中心の空間を再構築するために、歩行者の動線や視界にも配慮し、イベント等への利活用を見据えたハード面の整備手法を検討してまいる所存でございます。 次に、サンシティ池田地下のにぎわい創出についてでございます。 サンシティ池田は、イケディアとして生まれ変わり、その核として図書館や多くの魅力あるテナントが入居し、駅前のにぎわい創出に寄与しているところでございます。その反面、地下の空き店舗の状況につきましては承知しており、施設の一体的な集客によるにぎわい創出が理想であると認識しているところでございます。 同施設の地下への店舗誘致につきましては、様々な課題があると聞き及んでおり、管理費滞納問題の解消のために公費を投入することは困難であると思料しております。 次に、せせらぎモールを中心としたにぎわい創出についてでございます。
新型コロナウイルス感染症を契機に歩行者にとっての過密の回避や居心地のよい環境へのニーズが高まっており、都市のウォーカブル空間の重要性は今後さらに高まっていくと考えられ、せせらぎモールを中心とした駅前空間の活用につきましては、重要な課題であると認識をしております。 今後、隣接するサンシティやブランマルシェだけでなく、市内の様々な企業、団体とも連携しながら、利便性や快適性だけでなく安全性も踏まえ、活用方法について検討してまいる所存でございます。 次に、さくら通りの現状と今後についてでございます。 都市再生整備計画に基づいて五月山緑地に向かうハローワーク池田から国道176号線までのさくら通りの区間において、桜等の植替えやベンチの設置などの工事を実施しており、今年度中には完成する予定でございます。 さくら通りは、大阪のみち99選にも選ばれており、地域のにぎわい創出するための可能性を有していると認識しているところでございます。 本町通りを歩行者天国として実施された落語街道イベントとの連携など、にぎわい創出の可能性について、検討してまいる所存でございます。 次に、五月ヶ丘住宅の入居者移転についてでございます。 高齢者を含む世帯の住み替えにつきましては、高齢者が安全・安心で快適な生活を営むことができるよう、配慮が必要であると認識をしております。 今後、入居者への意向調査結果や入居者の心身の状況などを踏まえながら、高齢者や障がい者等の住み替え困難な世帯に対する対応を慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、植木見本園を活用した植木産業の魅力の発信についてでございます。 細河植木見本園において細河地域で栽培されている植木を展示することにより、市内外に対し、細河地域における植木産業の魅力を発信しているところでございます。 今後も季節に応じた植木の展示を通じて本市植木産業の周知を図り、植木の魅力のアピールや植木産業の活性化につなげてまいる所存でございます。 次に、細河地域の活性化についてでございます。 現在、市街化調整区域まちづくり基本方針の策定を進めているところであり、市街化調整区域としてのポテンシャルを最大限に生かしたまちづくりを目指し、地域の活性化につなげてまいる所存でございます。 ドローンにつきましては、伏尾台も含めた地域において実証実験を積み重ねるなど、今後の活用の可能性について検討してまいる所存でございます。 次に、池田駅北側のハーブ園についてでございます。 池田駅北側のハーブ園につきましては、市道池田駅前広場線にある植樹帯であり、以前より花植えのボランティア団体であるグリーンサムが管理されているところでございます。現状としてハーブがない状態であることを認識しております。 今後、グリーンサムの意向を酌みながら駅前の都市の緑として土地活用を検討してまいる所存でございます。 次に、観光協会の在り方についてでございます。 池田市観光協会につきましては、事務局機能を文化振興財団に委託しておりますが、チケット販売等については、文化振興財団が独自に行っているものでございます。 池田市観光協会は、本市の観光事業者を中心に組織された独自の団体であり、文化振興財団とは別組織として池田市の観光施策の担い手として、市内のにぎわい創出に寄与しているものでございます。 次に、地域包括ケアシステムの問題、課題についてでございます。 地域包括ケアシステムは高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援の５つの要素が一体的に提供できる社会の仕組みの実現を目指すものと認識をしております。 2025年、2040年問題が目前に迫る中、高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止に取り組むことで、制度の持続可能性を確保しつつ、必要な方に必要なサービスが提供されることが重要であると思料しております。 また、住み慣れた地域での生活におきましては、身近に相談・支援を受けられることが安心につながるものと考えております。地域での相談・支援窓口である地域包括支援センターと連携し、その充実に取り組んでまいる所存でございます。 次に、認知症地域支援推進員や支援チームの連携についてでございます。 本市では、各地域包括支援センターが認知症初期集中支援チームを担っており、認知症地域支援推進員と連携の上、必要な医療や介護につなげているところでございます。円滑な支援を行うに当たり、本人からの同意に基づき、必要な情報の共有化を図っているところでございます。 今後も認知症地域支援推進員や認知症初期集中支援チームと連携し、認知症の方やその家族などへの包括的かつ集中的な支援に取り組んでまいる所存でございます。 次に、拠点施設の支援についてでございます。 拠点施設では、おおむね３歳までの乳幼児と保護者が交流できる広場を提供するとともに、子育てに関する相談、援助や情報提供、講習会等を実施しているところでございます。 また、多様な世代との交流、地域ボランティアや子育てサークル等の子育て資源の発掘及び育成等、地域の子育て支援を推進する活動を実施しているところでございます。 このほかにも、地域の子育て支援のネットワークづくりとして、中学校区内の子育て支援の関係機関やボランティア等で構成する会議を主催し、情報共有を図りながら地域の子育て力を高める取組を今後も進めてまいる所存でございます。 次に、かかりつけ医との連携及び
新型コロナウイルス感染症対策補助金についてでございます。 カルテの共有につきましては、大規模病院を中心にカルテの電子化が進みつつあるものの、診療所ではやや遅れており、まずは電子カルテの普及が必要と認識をしております。 今後は、各医療機関が自施設でサーバーを持たないクラウド化も進んでいくことが想定され、費用や個人情報保護などの課題はございますが、カルテの共有化が図られているものと推察をしております。 なお、市立池田病院では、患者同意の下、市立池田病院が保有するカルテ情報の一部を診療所で閲覧するシステムを導入しており、情報の共有化を図っているところでございます。
新型コロナウイルス感染症対策に係る国・府の各種補助金につきましては、先日議決いただいた病院事業会計補正予算において、本年度の交付見込額を計上したところでございます。 今後も、国・府より提供される様々な支援メニューにおいて活用できる補助金等があれば、積極的に交付申請を行ってまいる所存でございます。 なお、市立池田病院への補助金の交付が遅れているとの認識はないものでございます。 次に、池田市
ハザードマップ改訂についてでございます。 大阪府が管理する箕面川及び余野川等につきましては、おおむね１千年に一度の確率規模の降雨を基に浸水想定が見直しされたところでございます。 今後、見直しが予定されている避難指示の一本化や昨年策定したマイタイムラインを盛り込む所存でございます。前回の全戸配布から５年が経過し、変更点も多いことから、改めて市民の皆様に周知する時期であるというふうに思料しております。 次に、マンションの共用部の浸水対策及び避難路のバリアフリー化に係る助成についてでございます。 バリアフリー化につきましては、平成21年から民間の一定規模を有する新築マンションの共用部については、大阪府福祉のまちづくり条例に基づき、バリアフリー化がされているところでございます。既存マンションにつきましては、共用部の浸水対策及び避難路のバリアフリー化に係る助成は困難なものというふうに思料しております。 次に、サンシティの消防体制についてでございます。 サンシティの市立図書館の防火体制につきましては、サンシティ全体の防火管理者を中心に行われており、さらに館内は独自に災害時の体制を取っているところでございます。 次に、フロア防火管理者または各店舗の防火管理者につきましては、消防法令に基づき店舗・住宅・共用部の各部分の代表が選任されており、さらに全体をまとめる防火管理者が選任されているところでございます。 次に、火災発生時の高齢者等の誘導につきましては、館内における独自の避難誘導体制及び避難階段に誘導するための誘導灯が設置されているところでございます。 次に、誘導者につきましては、市立図書館は独自で避難誘導体制を構築しているところでございます。 また、各店舗部分につきましても、消防訓練時の状況などを参考に災害発生時の協力体制を構築するよう、消防査察時に指導しているところでございます。 次に、環境にやさしいまちづくりについてでございます。 グリーンインフラ推進計画につきましては、官民連携、分野横断により都市空間において戦略的な緑や水を生かした空間の創出を行い、地球温暖化、都市型水害への対策や生産性、快適性の向上を目的としてグリーンインフラ推進計画を策定するものであり、具体的な目標値や内容を含めて、本計画の中で検討してまいる所存でございます。 今後の公園の在り方につきましては、人口減少、少子高齢化、さらには老朽化対策など、公園に求められているものが増加する中で、公園のストック効果として環境面、景観面、レクリエーションや健康面、歴史・文化など、１つの公園に全ての機能を兼ね備えることは困難なものと思料しております。 そのため、地域ごとにある複数の公園において、機能強化、機能分散または集約、統廃合をすることで、地域単位での利用者満足度の向上を図るとともに、合理的かつ適切な維持管理によりコストの縮減につなげていく効果があるというふうに思料しております。 次に、地域分権制度の在り方についてでございます。 令和３年度の地域分権に係る予算提案額につきましては、前年度と比べ約半額でお示ししたところで、各地域ともに工夫を凝らしながら新年度予算案として御提案をいただいているところでございます。 制度改変とコミュニティの推進は分けて考えており、一層のコミュニティ推進を図るため、令和３年度はコロナ禍の下でもウェブ会議を積極的に用いて、地域コミュニティ推進協議会との話合いの場を持ちながら、組織強化策や今後優先的に取り組むべき課題について議論を行うとともに、地域の将来像を示す地域ビジョンの策定に向けて下準備を進めてまいる所存でございます。 制度の改変につきましては、令和５年度に一定の結論を導き出したいというふうに考えております。 次に、公益活動の促進についてでございます。 議員御推察のとおり、公益活動を推進していくに当たり、自治会等の地域組織や企業など、幅広い主体との協働・連携が必要であると思料しております。 今後、多世代が協力して公益活動を実施していくために、さらなる協働の推進に加え、公益活動団体に限らず、幅広い主体が行う公益活動の支援や中間支援業務の強化、庁内体制の整備など、活力に満ちた地域社会の実現に向けて見直しを図ってまいる所存でございます。 助成金につきましても、固定化した団体のみが活用するものでなく、幅広い主体が利用できるものとし、新規の団体や新たな取組に対して効果的な支援を実施することを検討してまいる所存でございます。 また、公益活動や協働に関する多くの課題を解決するために、池田市公益活動促進に関する条例の適切な見直しを図ってまいる所存でございます。 次に、広報誌の印刷、配送の日程についてでございます。 広報誌の印刷・発行スケジュールにつきましては、発行委託事業者、配布業者と調整の上決定しており、現在は原稿の締切日を発行月の約１か月半前に設定しているものでございます。校正作業及び配布業者の準備時間や状況等を鑑みると、現在のスケジュールが必要となっているところでございます。 原稿提出につきましては、締切日の時点で完全に内容が確定していなくても、確定している部分のみで一旦原稿を提出していただき、決まり次第連絡をいただくなど、柔軟に対応しているところでございます。 次に、市民参加のページについてでございます。 現在、市民参加ページにつきましては、市民記者が人や団体等を取材する「市民記者が行く」や市民団体等の催物を案内する「伝言板」を掲載しているところでございます。 企画につきましては、健康相談Ｑ＆Ａや消費生活トラブルの事例を紹介する「くらしの窓口」などを掲載しており、過去においては、五月山動物園や各小学校の紹介など、様々な企画記事を掲載してきたところでございます。俳句や写真等、市民からの投稿の掲載につきましては、興味を持ってもらうことが期待できるものと思料しております。 今後も市民が参加でき、読者に読んで楽しんでもらえるよう、広報誌づくりを心がけてまいる所存でございます。 次に、デジタル化による財政負担軽減の効果についてでございます。 システムの導入を中心とするＩＣＴの活用は、直接的、間接的に費用、時間、場所の削減など、行政運営の効率化に寄与するものと認識をしております。 具体的には、デジタル化による資料の検索性の向上や保管場所の削減、作業の効率化による人件費の削減、オンライン会議の利用などによる移動時間の削減や即応性の向上などでございます。ＩＣＴの活用による効果の全体を捕捉することは困難ではございますが、今後も費用対効果の視点を持ち、行政のスマート化を図り、市民サービスの向上に努めてまいる所存でございます。 次に、デジタル化施策の推進についてでございます。 国のデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針では、包摂・多様性などの10の原則が掲げられており、誰一人取り残さない人に優しいデジタル化を進めているところでございます。 本市におきましても、全ての市民がデジタル化に取り残されないようにするため、国の基本方針に沿って施策を推進してまいる所存でございます。以上になります。
○山元建副議長 田渕教育長。 （田渕教育長－登壇）
◎教育長（田渕和明） 安黒議員さんの御質問に順次御答弁をさせていただきます。 まず、消費生活センターとの連携についてでございます。 子どもたちを取り巻くネット環境は、学校でも家庭でもタブレットやスマートフォンを通して身近になってきており、消費者として子どもたちがトラブルに巻き込まれる事案が増加しているものと認識をしております。 市立学校では、専門家を招いての講演会や家庭科の授業等でインターネットの消費行動におけるトラブルについて事例を基に学び、未然防止についても学習しておるところでございます。 今後、さらに実社会で想定される多様化したトラブルについても学習することで、適切な消費行動ができる子どもを育てるため、消費生活センターとの連携も含めて、学習内容の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。 教科担任制についてでございます。 教科担任制につきましては、教科指導の専門性を持った教師が指導することによる授業の質の向上や複数教師による多面的な児童理解、小学校から中学校への円滑な接続を狙いとして、小学校高学年から導入が期待されているものというふうに認識をしております。 本市においては、大阪府の加配等を活用し、理科や音楽、家庭科、英語などの専門的な指導を要する教科を中心に、各校の状況に応じて小学校高学年の教科担任制を実施してきたところでございます。 本市の課題といたしましては、今後、この制度の拡充を見据え、小学校においても専門的な知識を有し、質の高い指導ができる人材の育成が必要となることから、内容の充実した授業の実施に向け、教員の指導力向上のための研修に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 給食の評価と課題ということでございますが、新しい学校給食センターがスタートし、御飯がおいしくなった、給食が温かくなったなどの声をいただいておるところでございます。 給食における課題につきましては、以前の給食センター、中学校給食に比べまして残食は減少しているものの、下げ止まりの傾向があるかなというふうに考えております。 今後の対策につきましては、給食内容や学校園での食育を充実し、食に興味を持つ取組をしてまいりたいというふうに考えております。 社会教育施設としての図書館の役割についてということでございます。 地域の情報拠点として、市民の読書活動推進に努めるとともに、様々な情報があふれる社会において、書籍はもちろんのこと、インターネット情報を精査し、的確に市民に提供することが社会教育施設である図書館の役割であると認識しております。 資料収集方針に基づく適切な選書に加え、最新の情報を提供できる商用データベースを導入しているところでございまして、また、時事に応じたテーマ展示や講座の開催、図書館ホームページ等における積極的な情報発信により、市民の課題解決支援に取り組んでおるところでございます。 以上のように、社会教育施設としての役割を踏まえ、より市民にとって来館の利便性を考慮いたしますと、駅前の立地は適切であるものというふうに考えております。以上でございます。
○山元建副議長 安黒善雄議員。
◆安黒善雄議員 市長、答弁漏れで、４－③、山火事の事例等、そちらのほうもまたお答えください。 そして再質問に移ります。 にぎわいと活力あふれるまちのテーマということで、以前も総務委員会のほうでも言いましたけれども、早く仮称、仮称というのを改めていただいて、特に図書館の入る
石橋地域拠点施設では親しみのある施設名を市民公募したり、教育現場からの公募もいいのではないかと思われるのですけれども、この辺の見解をお聞きしたいと思います。 早くこういった名前をつくることによって話題づくりや周知ができ、なじんでもらうためには非常にいいかと思われるのですけれども、見解を求めたいと思います。 そしてもう一つ、指定管理者制度についてですけれども、五月山、あと水月児童文化センター、児童館、総合スポーツセンターなどの社会教育施設において、コロナ禍の中で危機管理をどのように共有されているのか。災害時の対応をしっかりと指定管理者と協定書を巻いているのかどうかお聞きしたいと思います。 つまり指定管理者制度におけるリスク分担に関して、公共施設におけるサービスの展開の責任、つまり管理運営上のトラブルの予防や事故・事件が起こったときの対応、損益などのリスク処理など、民間事業者と分担する発想や手法が十分検討されているのかどうか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。つまり指定管理における災害時のリスク管理について伺いたいと思います。お願いします。
○山元建副議長 冨田市長。
◎市長（冨田裕樹） それでは、安黒議員の再度の御質問にお答えします。 まず、答弁漏れについてでございますが、消防・救急救助体制の強化についてでございます。 過去10年の山林火災発生状況は、平成30年３月に五月山ドライブウェイ沿いの１件であるところでございます。 消防体制につきましては、住宅への延焼阻止を最優先として、各ハイキングコースや五月山を区分した山林火災防御計画に沿って出場体制を整えているところでございます。本市のみで対応が困難な場合は、近隣市との消防相互応援協定等により対応しているところでございます。 八尾空港に駐機しているのは、消防防災ヘリコプターであり、ドクターヘリは大阪大学医学部附属病院に駐機しているところでございます。 消防防災ヘリコプターは、大阪市消防局が八尾空港に２機保有しており、航空消防応援協定により対応しているところでございます。 次に、（仮称）
石橋地域拠点施設等の名前づくりについてでございますが、議員のおっしゃるとおり、早期にこういった親しみのある名前等を募りながら名称を募ってまいりたいというふうに考えております。 次に、社会教育施設等の災害時における連携でございますが、指定管理者等との細かな具体的な協定やそうした規定を結んでいるかどうか、少し私は今存じ上げておりませんが、このコロナ禍においても、この大災害における防災体制というのは、本市として対応というのを常に危機管理会議の中でも検討している状況でございます。
○山元建副議長 田渕教育長。
◎教育長（田渕和明） 石橋の拠点施設、施設全体の名称につきましては、施設名、これにつきましては、今、市長のほうの答弁がございましたように、市長部局と協議・検討してまいりたいというふうに考えております。 施設内に設置をする図書館の名称につきましては、今後、図書館協議会にも諮りまして、検討の後、図書館条例の改正を議会に上程をさせていただく予定でございます。 また、図書館の正式名称とは別に、丘の上の図書館というようないわゆる愛称、こういったものも公募等を踏まえて今後検討してまいりたいというふうに考えております。 それから指定管理における災害時のリスク管理ということでございますが、指定管理者を導入しております社会教育施設におきましては、募集要項に安全対策や危機管理対策に関する計画書の提出を求めております。 また、さらに協定書、これは毎年結んでおるのですが、協定書には事故や災害時の緊急事態について、必要な措置を講じる旨をうたっておるところでございます。 実際、これまでの災害、事件、事故等の対応について、教育委員会等と指定管理者が連携をして対策を講じてきたわけでございまして、また、このたびのコロナ禍におきましても、市の
新型コロナウイルス感染症対策本部会議での決定事項や教育委員会内部での対応策、施設での課題、こういったことについてその都度情報共有をいたしまして、指定管理者に対策を任せきりにするのではなくて、教育委員会と指定管理者が連携をして、コロナウイルスの感染予防対策を講じておるところでございます。以上でございます。
○山元建副議長 安黒善雄議員。
◆安黒善雄議員 ありがとうございました。 指定管理者制度というのは、危機管理というのが非常に今後重要になってきます。災害時においてどこまでが共助なのか、そしてここから公助に入るという境をしっかりと指定管理者とやはり協定書を巻くに当たって決めていただきたいと思っております。そこが曖昧になりますと、いざ災害のときに共助なのか、それとも公助なのか、その辺の境を明らかにしておかないと一般市民は本当に困りますので、ぜひ今後ともよろしくお願いします。 要望です。 市民と行政の関係ですが、市民は市がどうしてもできないのかと言います。市はお金がない、人がいないと言います。お互いがにらみ合いをするのではなく、両者がいかに力を合わせて楽しみながらまちづくりをしていくか、地方創生の根幹でございます。 最近、Society5.0とかＳＤＧｓなどのキーワードがありますが、もちろん自治体のまちづくりには極めて重要なコンセプトでございますが、市民と行政の共生がないと、これらの最先端技術だけでは多様な人々が関わる地域の課題に効果的に対応することができません。 ＳＤＧｓには17の目標がありますが、その中で私が最も大切だと考えているのは、誰一人として取り残さないことであります。この目標をしっかりと達成するためには、行政だけでなく市民や事業者や地域の協力が必要で、その力を生かした取組が必要となります。 まちづくりには住民に汗をかいてもらうほうが住民・市民満足度が高まり、定住志向がより高まります。以前市長は、住民満足度を意識した政策をおっしゃっておりました。だからこそ住民に参加していただける取組が必要でないかと思います。 昨年から自治会やボランティア活動に参加する機会がこのコロナ禍の中で難しい１年でありました。ぜひこの１年は市民がより参加していただける、市民に動いていただける施策を積極的にアピールしていただきたいと思います。市民が自分たちの課題を自分たちで解決しようとするまち、そのまちづくりに奮闘・努力する市民を行政が応援し、共に汗をかけるまち、そしてまちづくり活動を通じて市民が愛着と誇りを持って住み続けるまちにしていただきたいと思います。 これからの地方自治は、地方創生、人口減少時代に生き残れるために不可欠な市民力がまちづくりの基本原則となり、それが今後の本市の大きな原動力となっていきます。ぜひ市民力を出せるよう、行政からの応援、アシストをしていただきたいと思います。 最後に、今月末をもって退職される皆さん、ここにおられる７名の部長の皆様をはじめ、総勢29名の退職者の皆さん、本当にお疲れさまでした。特にこの１年間、池田市民のために
新型コロナウイルス感染症拡大防止のために御尽力を賜り、思い出深い年となったことでしょう。本当にお疲れさまでございました。 今後は、本市の一助となって御助力賜りますよう、今後ともよろしくお願いします。 以上で、展望と私の思いも添えて今回の代表質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○山元建副議長 暫時休憩いたします。 午後０時12分 休憩 午後１時15分 再開
○多田隆一議長 再開いたします。 次に、自民同友会議員団よりお願いいたします。小林義典議員。 （小林（義）議員－自民同友会－登壇） （拍手起こる）
◆小林義典議員 （自民同友会）自民同友会議員団の小林義典でございます。令和３年度の施政及び予算編成方針並びに教育方針と主要施策につきまして、提出いたしました通告書に基づき、自民同友会議員団を代表いたしまして質問させていただきます。 ３番目の質問者ですので、重複した質問もあるかと思いますが、明確な御答弁をよろしくお願いいたします。 また、議員の皆様には、しばらくの間、御静聴よろしくお願いいたします。 現在、世界中が
新型コロナウイルス感染症の影響により、今まで経験したことのない試練に直面しております。本市におきましても、同様に感染が広がっている状況です。
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、現在治療中の方々の一日も早い御快復をお祈り申し上げます。 また、最前線の現場で御尽力されている医療従事者、関係者の皆様、日々の生活を支えていただいている皆様、そして、全ての関係者の皆様に心より感謝申し上げます。 また、現在、池田市では、冨田裕樹市長の不適切な庁舎使用等に関する調査特別委員会、いわゆる百条委員会の調査が行われている最中であります。個人的な気持ちとしては、このような調査が行われている最中に、しかも、調査対象人の冨田市長本人に池田市の将来について質問をすることに対して非常に疑問を感じております。しかし、池田市民皆様の大切な令和３年度予算編成方針でありますので、市民の皆様の代表である議員としての責務を全うさせていただくために質問を行いたいと思います。 初めに、市政運営の基本姿勢について３点質問いたします。 １点目は、
新型コロナウイルス感染症に対する本市の具体的対応方針について改めてお伺いいたします。 ２点目は、本市独自の魅力を発信し、市民や事業者の皆様がチャレンジするなら池田でと思えるようなまちづくりを進めていくということですが、どのようなアイデアや方法で進めていく考えなのか、具体的に示していただきたいと思います。 ３点目は、ＳＤＧｓ追求型成長的循環モデル実証都市を目指すということですが、この目指す都市像を想像することが難しいと思いますので、どのような都市を目指そうとしているのか、将来の姿が目に浮かぶように説明していただきたいと思います。 また、どのような課題に対してこのモデルは有効であると考えられているのか、見解をお伺いいたします。 ここからは、本市第６次総合計画の分野ごとにあるべき姿と比較しながら質問していきたいと思います。 「にぎわいと活力あふれるまち」の分野では、駅周辺を中心とした市街地の整備についての目指すべき姿は、高度な都市機能を持つ市街地と地域の持つ歴史的・文化的特性や恵まれた自然環境などを生かした景観が調和した都市が構築されることにより、利便性や快適性、安全性を兼ね備えた人に優しい都市整備が図られている。 また、商業活性化についての目指すべき姿は、店舗だけでなく、インターネットを利用するなど販売方法が多様化する中、伝統、文化を継承しながら池田の地域性を生かした商業活動が展開されている。池田・石橋阪大前駅周辺の商店街では、市民はもちろん近隣からも人々が訪れる商業エリアが創出されており、個々の地域では、少子高齢社会の中、地域の商店が高齢者等の生活を支えている。 また、観光の振興についての目指すべき姿は、五月山を中心とした自然や多様な文化施設が近隣観光の拠点として受け入れられるとともに、広く国内外から観光客が楽しめるような環境が整備され、多くの観光客でにぎわっている。本市の伝統行事やイベントについても市内外に広く知られ、多くの人々が訪れるとともに、イベントの形態も市民参加型へと進み、地域の活性化に役立っているとされております。 そこで、「にぎわいと活力あふれるまち」の分野について５点質問いたします。 １点目は、池田駅周辺について、官民で一体となって未来ビジョンを検討し、多くの関係者と連携しながら持続的なまちづくりを目指す官民連携まちなか再生推進事業を行われるということですが、具体的内容と進め方をお伺いいたします。 ２点目は、（仮称）池田地域交流センター完成後の栄本町のコミュニティセンター跡地活用方法についてお伺いいたします。 ３点目は、（仮称）
石橋地域拠点施設を整備することによりいろいろな施設が集約されることになると思いますが、集約される施設の跡地活用方法についてお伺いいたします。 ４点目は、池田駅前周辺の回遊性を高めるために、せせらぎモールの改修に向けた検討を行われるということですが、具体的にどのような検討を行うことになるのか、見解をお伺いいたします。 ５点目は、コロナ禍の収束後における外国人を含む観光客の往来を見据え、観光案内所と大阪池田ゲストインフォメーションが連携しながら観光客の回遊を促進するための準備を行っていくということですが、どのようなことを行っていくのか、見解をお伺いいたします。 次に、「みんなが健康でいきいきと暮らせるまち」の分野では、福祉社会の推進についての目指すべき姿は、高齢者や障がい者をはじめとするあらゆる人の社会参加が進み、一人一人の能力と地域全体の支え合いにより、住み慣れた地域で健康で文化的な生活を営み、希望する保健・医療・福祉のサービスが受けられ、安心した生活を送ることができるようになっている。 そして、高齢者福祉・介護の充実についての目指すべき姿は、高齢者ができる限り住み慣れた地域の中で全ての世代の方との交流、助け合いなどを通じて生き生きと暮らせる社会となっている。元気な高齢者が支援などを要する高齢者の支え手となるなど、地域みんなで高齢者を支える社会となっている。 また、少子化への対応と子育て支援についての目指すべき姿は、結婚や出産、子育てと仕事の両立に関わる社会的な選択肢が拡大する中、ライフステージに応じた希望の生活を実現できるようになっている。 また、多様な子育て支援サービスが必要な質・量共に確保、提供されるとともに、社会全体で子どもたちを育てる環境が整備され、子どもたちが健やかに育っている。 また、保健衛生の充実についての目指すべき姿は、市民一人一人が個人の健康観に基づいて、主体的に健康づくりを行っている。保健、医療、福祉、教育など健康に関するあらゆる関係機関、団体及び市民が地域、職域を超えて連携し、総合的で効果的な事業が推進されている。これらにより、乳幼児から高齢者までの全て人々が健やかで心豊かに生活ができているとされております。 そこで、「みんなが健康でいきいきと暮らせるまち」の分野について、５点質問をさせていただきます。 １点目は、敬老の
里プロジェクト推進事業について。 発注業者の公募を実施する上で必要な要求水準書作成に係る業務支援委託を行うということですが、各施設の概要、規模、事業手法について具体的に示していただきたいと思います。そして、今後のスケジュールについてもお伺いいたします。 ２点目は、留守家庭児童会について。 現在、待機児童はどの程度発生していて、解消はできるのか、また、対象学年の拡大はいつぐらいをめどに実施できると考えているのか、見解をお伺いいたします。 ３点目は、児童虐待を未然に防ぐため、国が開発した全国統一
情報共有システムの導入、活用を図っていくということですが、このシステムの内容、活用方法、メリットについてお伺いいたします。 ４点目は、妊婦健診について。 国が示す望ましい基準の健診が受けられるよう、経済的負担の軽減をさらに図るということですが、今回の拡充内容と拡充することによる効果についてお伺いいたします。 ５点目は、各種がん検診について。 令和３年度は広く周知する必要があるため、罹患率が上昇する年齢層を重点的に受診勧奨していくということですが、無料化することで確実に受診率向上の効果があると思いますが、各種がん検診の無料化についての見解をお伺いいたします。 次に、「人、環境にやさしい安全・安心なまち」の分野では、災害に強いまちづくりについての目指すべき姿は、浸水対策が強化されるとともに、都市構造の不燃化、耐震化や主要幹線道路の沿道に延焼防止帯が形成され、電線類の地中化により、災害に備えたライフラインが確保されている。小学校などの地域避難拠点施設が整備されている。備蓄倉庫も各小学校に設置され、事業者との災害時協定などにより非常時の食料及び緊急物資が確保されている。自分たちのまちは自分たちで守るという意識が定着し、自主防災組織、行政、防災機関などが連携し、協働している。諸施策と相まって世界に誇れる安全で安心なまち、インターナショナル・セーフティシティの一翼をみんなが担っている。 そして、安心して快適に移動できるまちづくりについての目指すべき姿は、人、環境に優しい交通体系が整備され、子ども、高齢者、障がい者の特性に応じた交通手段により、誰もが安心して移動できるまちとなっている。放置自転車や違法駐車はなくなっている。公共交通機関網が整備され、地域の交通の便が確保されている。公共交通機関、道路がユニバーサルデザイン化されている。 また、良好な自然環境を生かしたまちづくりについての目指すべき姿は、五月山や猪名川の自然環境は、緑の都市景観を形成し、良好な住環境の形成に大きな役割を果たしているほか、多様な生き物たちを育む共生の場として保全されている。市民は、豊かな自然環境と歴史的資産、高度な都市機能が融合するまちが共通財産であるという誇りを持ち、ゆとりある生活を営んでいる。 また、市民一人一人が公園、緑地を守ろうという意識を持ち、都市公園は子どもから高齢者までが集う交流の場としての役目だけでなく、防災面でも大きな役割を担っているとされております。 そこで、「人、環境にやさしい安全・安心なまち」の分野について５点質問をさせていただきます。 １点目は、池田市
ハザードマップ改訂について。 どのようなところに重点を置いた改訂になるのか。また、市民に配布される時期はいつ頃になるのか、見解をお伺いいたします。 ２点目は、（仮称）池田市地域公共交通計画の策定に取り組むということですが、どのような内容の計画を策定しようとしているのか、見解をお伺いいたします。 ３点目は、（仮称）池田市自転車活用推進計画の策定に取り組むということですが、どのような内容の計画を策定しようとしているのか、見解をお伺いいたします。 ４点目は、グリーンインフラ推進計画策定事業について。 この計画策定は、どのようなメンバーで行う予定であるのか。また、どのような計画内容を想定されているのか、見解をお伺いいたします。 ５点目は、都市公園ストック再編計画策定事業について。 今後の公園の在り方について、どのようにしていくことが望ましいと考えられているのか。また、ストック効果を最大限に活用できる状態とはどのような状態を考えられているのか、見解をお伺いいたします。 次に、「みんなでつくる分権で躍進するまち」の分野では、地域分権の推進についての目指すべき姿は、地域分権制度が根づき、地域で必要とされている事業やサービスが地域住民の協議によって決められることにより、税金がより効果的に使用されることとなり、自分たちのまちは自分たちでつくるという基本理念が実現され、満足度の高い市民生活が確立されている。 そして、コミュニティの活性化についての目指すべき姿は、地域住民が自主的な活動を活発に行い、子どもから高齢者までの世代を超えた交流が行われることによってコミュニティが有機的なつながりを持ち、地域全体が安全で安心して過ごせる豊かで幸せな暮らしが実現しているとされております。 そこで、「みんなでつくる分権で躍進するまち」の分野について、１点質問をさせていただきます。 地域分権推進に関する取組で、各地域の将来像を描き、まちづくりの具体的な方向性を示した地域ビジョンの策定に取り組むということですが、地域ビジョン策定はどのような方法で行っていく予定なのか、見解をお伺いいたします。 次に、「豊かな心を育む教育と文化のまち」の分野では、学校教育の充実についての目指すべき姿は、生命と人権を大切にし、生涯にわたって学ぶ意欲と展望を持ち、社会で活躍する心豊かな児童・生徒が育成されている。一貫教育の具体化が進展し、児童・生徒の個性や能力を伸張する教育内容や教育システムなどが整備されている。 また、国際交流と地域交流の推進についての目指すべき姿は、海外の姉妹・友好都市との交流をはじめ、他の国や地域とも情報交換や交流を行い、様々な分野での国際協力を行っている。外国人市民も地域の一員として生活し、市民の視野が広がり、国際社会に対応した人材が育っている。地域の特色を生かした日本国内の連携が進んでいるとされております。 そこで、「豊かな心を育む教育と文化のまち」の分野について２点質問いたします。 １点目は、全小・中学校及び義務教育学校の屋内運動場に空調機器を順次整備していくということですが、具体的にどの学校から順に、いつ頃までに整備を完了しようと考えているのか、見解をお伺いいたします。 ２点目は、（仮称）
石橋地域拠点施設内に国際交流センター及び
男女共生サロンを移設し、地域交流センターを整備するということですが、今までの施設以上にどのような特徴を持った施設にしていく考えであるのか、見解をお伺いいたします。 次に、「行財政改革を推進し希望の持てるまち」の分野では、情報通信技術の活用についての目指すべき姿は、世代間及び地域間の情報格差は解消しており、いつでもどこでも誰でも手軽にネットワークにつながる高度情報化社会が実現している。行政サービスの大部分は、モバイル端末による電子申請で網羅されており、市庁舎では相談業務に特化した手厚い応対が可能となっている。ＩＣＴの利活用により、医療、福祉、防災などの各分野での行政サービスを自宅や学校、職場にいながら享受できる電子自治体が実現しているとされております。 そこで、「行財政改革を推進し希望の持てるまち」の分野について１点質問をいたします。 ペーパーレスシステムを導入するということですが、今回のシステム導入により、どの範囲のペーパーレス化を実現することができるのか。また、ペーパーレス化を行うスケジュールはどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。 ここからは、教育方針と主要施策について、教育長に５点質問していきたいと思います。 １点目は、就学前教育と義務教育とのスムーズな接続ができるよう、就学前の子どもたちの育ちをサポートするということですが、どのような方法、教育内容を行っていくことにより実現していくのか、お伺いいたします。 ２点目は、学校支援体制構築事業について。 令和３年度の拡充内容についてお伺いいたします。 ３点目は大学連携事業について。 オンライン授業の内容や、どの程度の頻度で受講できるのかなど、この事業の詳細をお伺いいたします。また、この事業による効果はどのように考えられているのか、見解をお伺いいたします。 ４点目は、ＧＩＧＡスクールサポーターの配置について。 支援員の方の業務内容はどのようなものになるのか。また、支援員配置による効果はどのように考えられているのか、見解をお伺いいたします。 ５点目は、（仮称）
石橋地域拠点施設内にあらゆる世代が集い、交流できる図書館を整備するということですが、現在の石橋プラザの図書館と比べて新しい図書館はどのような特徴を持ったものにしていく考えであるのか、見解をお伺いいたします。 なお、この３月末で定年退職されます大西消防長、東市立池田病院事務局長、桝野議会事務局長、岡田子ども・健康部長、小林都市整備部長、中田市民活力部長、小松市長公室長はじめ、職員の皆様には、これまで市政発展に御尽力いただき、市民サービスの向上に取り組んでいただきましたこと、心より感謝申し上げます。これからも健康に御留意いただき、御活躍いただきますことを祈念いたしまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。御清聴誠にありがとうございました。 （拍手起こる）
○多田隆一議長 冨田市長。 （
冨田市長－登壇）
◎市長（冨田裕樹） それでは、自民同友会、小林義典議員の御質問にお答えいたします。
新型コロナ感染症に対する具体的対応方針についてでございます。
新型コロナウイルス感染症に対する具体的な対応方針について、一つは３密を避ける、手洗いの励行など、感染予防対策はあらゆる媒体を通じ、周知し、感染拡大を抑制することがあります。もう一つが、適切な期間、場所、環境で市民の皆様が接種できるよう新型コロナワクチン接種事業を実施することで発生を予防し、蔓延を防止できることと認識をしております。特にワクチン接種はこれまでにない全市民を対象とした大規模な業務であり、全体の業務量も想定できない状況であることから、池田市のみならず、池田市医師会のほか各団体などオール池田で力を合わせ対応してまいる所存でございます。 次に、チャレンジするなら池田でと思われるまちづくりの進め方についてでございます。 本市で創業、発展したゆかりのある企業は多く存在する上、現在も様々な事業が行われ、起業精神が文化として培われているものと思料しております。 今後は、企業のみならず市民、学校、行政が参加するプラットフォームを構築し、パートナーシップの輪を広げ、自治体にとって単独で解決することの難しい社会課題の解決を目的として、相互の連携による共創を推進してまいる所存でございます。 次に、ＳＤＧｓ追求型成長的循環モデル実証都市についてでございます。 少子高齢化、人口減少や地域経済の縮小を克服し、持続的な成長力を確保するために取り組むべき地方創生におきましては、住民生活の質を向上させる中・長期的な視点でのまちづくりが必要とされているところでございます。まちづくりに必要な社会課題の解決をＳＤＧｓの視点で推進するに当たっては、１つを進めるとほかの項目で失うというトレードオフの関係となる経済・社会・環境について、三方よしの形で相乗効果を生み出す仕組みの構築が求められるものと思料しております。 また、こうした取組を通じて生まれた経済的価値は地域内に還元されるようにし、自立した好循環を生み出す姿としなければならないものと認識をしております。その具体化のために、本市の特徴や資源、強みのほか、健康福祉、地域公共交通、再生可能エネルギーの活用、その他取り組むべき各種課題を分析した上で、先に申し上げた産官学民が連携するプラットフォームにおきまして、社会課題の解決に最も有効な事業を構築してまいる所存でございます。 次に、官民連携まちなか再生推進事業についてでございます。 池田駅周辺の回遊性向上やにぎわい創出に向けた取組を面的に広げ、エリアの価値を高めていくとともに、その担い手となる民間事業者や次世代リーダーを発掘、育成し、持続可能なまちづくりを展開していくことを目的としております。 具体的な事業内容としては、駅前で活動等をされている事業者や団体、地権者等の方々とのプラットフォームを組成し、将来の池田駅周辺の在り方、未来ビジョンの共有を図りながら、駅周辺のパブリック空間の活用や創出、シティプロモーション等について官民連携による事業を展開してまいる所存でございます。 次に、コミュニティセンターの跡地活用についてでございます。 （仮称）池田地域交流センター整備事業の財源である公共施設等適正管理推進事業債の活用条件に基づき、集約される側の施設であるコミュニティセンターは、新施設が供用開始される令和４年度以降、５年以内に市の施設としては廃止することが必要であります。 跡地活用方法につきましては、民間活力の導入も含め、様々な手法を視野に入れて庁内で検討してまいる所存でございます。 次に、（仮称）
石橋地域拠点施設整備後の跡地活用についてでございます。 （仮称）
石橋地域拠点施設に集約されることにより跡地が発生する施設としては、石橋プラザ及び国際交流センターであるというところでございます。 石橋プラザにつきましては、新施設への移転をもって廃止し、跡地につきましては、賃貸物件であるため貸主へ返却するところでございます。 また、国際交流センターにつきましては、保健福祉総合センター内の旧資料コーナーに設置されているところであり、移転後の活用に関しましては、現時点では未定であるところでございます。 次に、せせらぎモールの改修についてでございます。 せせらぎモールは、ブランマルシェ等の商業施設が隣接し、にぎわいを生み出す重要なエリアであると認識しているところでございます。令和３年度におきましては、阪急池田駅前周辺の回遊性を高め、さらなるにぎわいを創出し、居心地がよく歩きたくなるウォーカブルな人中心の空間を再構築するために、イベント等への利活用を見据えたハード面の整備手法を検討してまいる所存でございます。 次に、観光案内所とゲストインフォメーションの連携についてでございます。 プロポーザル方式での選考の結果、観光案内所は昨年10月より、ゲストインフォメーションは本年４月より委託業者がIkeda Role and Creation株式会社に決定したところでございます。 今後は、さらに両施設が連携しながら、池田市ならではの産品の開発や販売、新しい回遊ルートの開発、地域メディアの構築などの準備を行っているというふうに聞き及んでおります。 次に、敬老の
里プロジェクト推進事業についてでございます。 現在の敬老会館と花園会館などの近隣の共同利用施設の機能を併せ持ち、高齢者だけでなく幅広い世代の住民が利用、交流できる多世代交流施設と重症心身障がい児への対応のための機能拡充を見据えた新やまばと学園を建設予定でございます。 多世代交流施設につきましては、複数の施設の機能を集約・複合化することにより、規模縮小の実現を目指しているところでございます。一方、新やまばと学園につきましては、機能拡充に伴い規模を拡充する予定でございます。 また、養護老人ホーム白寿荘につきましては、入所者の減少に伴い、現在の入所者に市外の同種の施設等に移っていただいた後に廃止する予定でございます。 既存施設の解体、新施設の設計、建設をＤＢ方式で一括発注することにして、来年度は各施設の詳細な仕様を検討した上で、事業者選定のための要求水準書を作成し、令和４年度に事業者を公募し、多世代交流施設、新やまばと学園共に令和７年度のオープンを目指し、令和５年度から工事を開始する予定でございます。 次に、留守家庭児童会の現状及び対象学年拡大についてでございます。 令和３年３月現在、入会要件を満たされている方につきましては全員受入れを行っており、待機児童は発生していないところでございます。学年拡大につきましては、令和２年３月に策定した第２期子ども・
子育て支援事業計画において、留守家庭児童会の拡充を重点施策と位置づけているところでございます。 引き続き、実現に向け教育委員会と拡充につきましては協議し続けてまいりたいというふうに考えております。 次に、全国統一
情報共有システムについてでございます。 近年発生した児童虐待事案について、転居した際の自治体間の引継ぎや児童相談所と市町村の情報共有が不十分だったことが課題として挙げられていることを機に本システムが開発されたところでございます。全国統一
情報共有システムは、各自治体のケース記録を全国共通のサーバーで一元的に管理することで、情報の共有、閲覧ができるところでございます。 本システムを活用することで、転居した際に自治体間において迅速で的確な情報共有を行うとともに、児童相談所と市町村においても日常的に情報共有を行うことができ、児童虐待防止に活用できるものであるというふうに思料しております。 次に、妊婦健診についてでございます。 妊婦健診検査につきましては、現在、国が示す望ましい基準の健診が受けられるよう、14回分、11万円を助成しているところでございます。令和３年度より府内の助成状況及び大阪府医師会の要望等も踏まえて12万円に増額するものでございます。 より一層の経済的負担の軽減が妊娠期の健康管理の促進に加え、子どもを産み育てたいと希望される方への支援につながるものというふうに思料しております。 次に、各種がん検診の無料化についてでございます。 各種がん検診の受診者数向上についてのインセンティブは、市民への一部負担金が大きな要因であると思われますが、まずはがん検診受診率向上に効果の大きいはがきでの個別通知で受診推奨を行い、受診率を検証した上で、既に無償化の乳がん検診を除くほかのがん検診の無料化についても検討してまいる所存でございます。 次に、
ハザードマップの改訂についてでございます。 大阪府が管理する箕面川及び余野川等につきましては、おおむね１千年に一度の確率規模の降雨を基に浸水想定が見直しされたところでございます。 今後、見直しが予定されている避難指示の一本化や昨年作成したマイタイムラインを盛り込む所存でございます。市民への配布時期につきましては、事業の進捗具合を勘案した上で、できる限り早い時期をめどに全戸配布を行う予定でございます。 次に、池田市地域公共交通計画についてでございます。 地域公共交通のマスタープランである地域公共交通計画は、交通事業者や地域の関係者と協議しながら、地域にとって望ましい地域旅客運送サービスの姿を明らかにするビジョンや事業体系を記載する指針として役割を果たすものでございます。 事業の位置づけや実施根拠を明確化することにより、既存の交通サービスの維持や市で実施する地域旅客運送サービスの持続的な提供に必要なものと思料しております。 地域公共交通計画に基づく事業の具体化については、令和３年度から検討し、令和４年度以降で実施してまいる所存でございます。 次に、（仮称）池田市自転車活用推進計画についてでございます。 安全・安心で快適な自転車利用環境の創出及び自転車のさらなる活用を推進していくことを目的に、自転車施策の最上位計画という位置づけで策定を検討しているところでございます。 放置自転車等対策や交通安全教育・啓発、自転車走行空間の整備等従来の施策を踏まえつつ、シェアサイクルの普及促進などを盛り込むとともに、これらの事業を市の施策として位置づけ、各関係機関との協議を円滑に進めてまいる所存でございます。 次に、グリーンインフラ推進計画策定事業についてでございます。 グリーンインフラ推進計画は、都市に必要とされる緑や水を生かした空間を重点区域として定め、ハード面・ソフト面において自然環境が有する多様な機能をグリーンインフラとして整備を行う所存でございます。 計画策定に当たっては、学識経験者のヒアリングや市民アンケートなど、協議会等の有無も含めて計画策定を進める中で検討していく所存でございます。 地球温暖化、都市型水害への対策や生産性、快適性の向上を目的として、グリーンインフラ推進計画を策定するものであり、具体的な目標値や内容を含めて本計画の中で検討してまいる所存でございます。 次に、都市公園ストック再編計画策定事業についてでございます。 今後の公園の在り方につきましては、人口減少、少子高齢化、さらには老朽化対策など、公園に求められるものが増加する中、公園のストック効果として、環境面、景観面、レクリエーションや健康面、歴史・文化など、１つの公園に全ての機能を兼ね備えることは困難と思料しております。そのため、地域ごとにある複数の公園において、機能強化、機能分散または集約、統廃合することで、地域単位での利用者満足度の向上を図るとともに、合理的かつ適切な維持管理によりコストの縮減につなげていく効果があると思料しております。 次に、地域ビジョンの策定についてでございます。 地域ビジョンにつきましては、第７次総合計画に合わせて各小学校区での策定を予定しており、第６次総合計画における地域の特徴とまちづくりの方向性を引き継ぐもので、令和５年度中の策定を目指しているところでございます。 自分たちの地域の現状を踏まえ、持続可能なまちづくり、新たな地域活力の創出を図ることを目的に、地域の将来像を描き、まちづくりの方向性を明確化し、地域と市が協働して地域のまちづくりに取り組むための計画であり、各地域コミュニティ推進協議会の皆さんを中心として多くの地域の皆さんに御参画いただきながら御意見を取りまとめ、策定していくことを想定しております。 まず、令和３年度に当たっては、行政主体で現計画の点検や庁内組織の整備、また、各地域の基礎データを収集するなどして、骨子案の検討を予定しているところでございます。 次に、屋内運動場空調機器の整備についてでございます。 屋内運動場への空調機器設置につきましては、学校活動等を考慮し、２か年での整備を予定しているところでございます。具体的には、令和３年６月から呉服小学校屋内運動場への空調整備工事を開始し、同年度中に全小学校及び義務教育学校を整備、令和４年度中に全中学校への設置を完了させるよう指示しているところでございます。 次に、多文化共生施設についてでございます。 令和４年４月に開館予定の（仮称）
石橋地域拠点施設には、多文化共生施設を設置し、外国人市民への支援事業、男女共同参画事業等を通じて多様な市民が交流できる場所を目指したいと考えているところでございます。 また、石橋阪大前駅周辺では、地元商店街や学生が様々な事業を展開しており、活性化に寄与していただけているところと考えております。 この風土を生かして、地域の魅力ある核施設としての多様な方々に愛される施設となることを期待するものでございます。 最後にペーパーレスシステムについてでございます。 ペーパーレスシステムは、会議などで用いる紙資料をデジタル化することにより、快適な資料閲覧と情報共有を実現するものと思料しております。 令和３年度におきましては、議案書や予算書並びに紙資源を多く使用する会議資料のペーパーレス化に取り組む予定をしております。 さらには、これらにより用紙や印刷に要する費用の削減と効率的な行政運営が可能になるというふうに考えております。 スケジュールとしては、年度当初に速やかに構築し、システムの稼働は５月を予定しているところでございます。以上になります。
○多田隆一議長 田渕教育長。 （田渕教育長－登壇）
◎教育長（田渕和明） 自民同友会、小林義典議員さんの私への御質問に順次答弁させていただきます。 就学前教育と義務教育との接続についての御質問でございます。 幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、幼児教育で育まれる資質、能力は、小学校以降の生活や学習の基盤になるものというふうに考えております。就学前施設では、幼児の発達の特性を踏まえ、幼児の自発的な活動としての遊びを生み出す環境を整え、一人一人の資質、能力を育むことが重要であるというふうに考えております。 今後も幼・小の交流・連携、教職員の研修等を通して共通理解を図り、池田市の子どもたちの育ちを切れ目なく育んでいくことができるよう努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、学校支援体制構築事業における拡充内容でございますが、勤務日以外に生起した緊急事案に対し、スクールカウンセラーが心理的ケアを行えるよう緊急対応分を拡充しております。 また、スクールソーシャルワーカーが児童・生徒の抱える課題に対し、福祉的な面から見立て、ケース会議や校内支援体制を整える上で、学校との連携をより充実させるため、スクールソーシャルワーカーの活動時間数を増加しております。 今後も相談体制をより充実させるとともに、チーム学校として多職種連携による児童・生徒支援の推進が図られるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。 続きまして、大学連携事業でございます。 池田駅前南会館にネット回線とオンラインミーティングシステムを整備をいたします。サテライトキャンパスとして大阪教育大学が実施する教職大学院の講座をリアルタイムで受講できるようにする事業でございます。 講座の内容としては、教職大学院の研究科共通科目であるカリキュラム・マネジメントの理論と実践や学校に対するコンサルテーション等の内容を予定をしております。10月からの実施を目指し、週１回のオンライン講座を半年で15回程度受講することを予定をしております。現職教員や指導主事が勤務をしながら学ぶことができる自主研修の場とし、教員の資質・能力の向上を図る上で貴重な機会になるというふうに考えております。 続きまして、ＧＩＧＡスクールサポーターについてでございます。 ＧＩＧＡスクールサポーターの業務内容は、ＩＣＴ環境における障害対応、端末及びアカウント等の管理、ＩＣＴを活用した授業への支援等を想定をしております。 配置による効果としては、急速な学校ＩＣＴ化に伴う教職員の業務負担を軽減するとともに、ＩＣＴ環境の積極的な活用を促進することで、児童・生徒にとってより豊かで確かな学びの実現へとつながっていくものというふうに期待をしておるところでございます。 続きまして、石橋の新図書館の特徴ということでございます。 石橋新図書館では、感染症対策として、自動貸出機やセキュリティーゲート、自動返却機、予約棚システムを設置し、利用者と図書館職員の接触をできるだけ避けるとともに、利用者のプライバシー保護と適正な蔵書管理に努めてまいりたいというふうに考えております。 開館後は、複合施設である利点を活用し、多文化共生施設と地域子育て支援拠点との連携はもとより、近隣の高校や大学との連携も進め、子どもからお年寄りまであらゆる世代が参加、交流できる行事や教室を開催し、石橋地域の情報発信基地を目指してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○多田隆一議長 小林義典議員。
◆小林義典議員 御答弁ありがとうございました。 それでは、現在の市長のお考えを聞かせていただきたいと思いますので、市長にのみの質問でございますが、よろしくお願いいたします。 どんな仕事をする上でも私が一番大事だと思っていることは、一緒に仕事をする皆様との信頼関係だと思っております。仕事の能力がどうということの以前に、信頼関係がない状態ではどのような仕事もうまくいかないと思っております。私の考えでは、残念ながら現在の市長と市職員、市長と議会、市長と市民の皆様の間には信頼関係がなくなってしまっていると思います。このような状態では、どう頑張っても市政運営を円滑に進めることはできないと思っております。 そこで、市長に伺います。 現在、市長と市職員、市長と議会、市長と市民の皆様の間に現在でも信頼関係はあると考えられておられますか。信頼関係がある、ないでお答えください。 また、現在の市政運営は円滑に行われているとお考えですか。円滑にできている、できていないでお答えください。そこでもし円滑に運営できていないとお考えの場合は、原因はどこにあると考えられていますか。市長の考える原因を具体的にお答えください。 以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○多田隆一議長 冨田市長。
◎市長（冨田裕樹） それでは、小林義典議員の再度の御質問にお答えします。 答弁というのはイエス・ノーで答えられるような、そういったものではないというふうに考えております。信頼関係は、これまでも今後も、引き続き信頼に資する取組を誠心誠意取り組んでまいりたいというふうに考えております。 また、市政運営につきましても、市政を賜らせていただいて、計画しているような内容ないし予定していた計画は、おおむね円滑に進められているものというふうに認識をしております。以上です。
○多田隆一議長 小林義典議員。
◆小林義典議員 御答弁いただきましたが、私の期待した答弁ではございませんでしたが、３回目ですのでもう質問ではございませんが、最後に市長に対して私からの要望を言わせていただいて終わりたいと思います。時間はまだ残っていますけれども、要望だけ言わせていただきます。 施政及び予算編成方針の最後のところに、「池田の未来に向かって、市民のみなさまのお声をもとに舵取りを行ってまいります。いま、社会が苦境にあるこのときこそ、市民と一丸となって、新たな共創モデルとなるまち『池田』をつくりあげてまいります」と言われておりますが、市民の皆様は、冨田市長にそのようなことは望まれていないと思います。冨田市長自身の行動で、全国レベルでマスコミに取り上げられ、池田市のイメージダウン、そして、池田市民の皆様にどれだけ大きな恥をかかせているかということをしっかりと認識していただきたいと思います。議会へ不信任決議を求めるということは、自らの資質に疑問を持っている証拠でありますし、それを公言している上に、議会に求めなければ自らの進退すら決められないのであれば、市長職の資質を疑います。もっと御自身の発言に責任を持っていただかなければいけないと思います。 １月臨時会の際に意見表明をさせていただきましたように、辞職勧告決議ではなく不信任決議を出していただいて市民の皆様に信を問いたいというような発言もされておりますが、本当に冨田市長が市民の皆さんに信を問いたいと考えられているのであれば、百条委員会の結果を待つ必要はなく、御自身で辞職されて市民の皆様に信を問われればよいことですし、これこそが市民の皆様の望まれていることではないでしょうか。 コロナ対策で重要な時期であるので辞職する考えはないとコメントされているようですが、コロナ対策で重要な時期であるのに、なぜこの時期に百条委員会を行わなければいけないことになったか、事の原因は何かを考えていただかなければいけません。あなたが市長に居座ることこそが池田市政の停滞につながっておりますし、このことによりコロナ対策への障害にもなっているのではないでしょうか。どうか御自身の胸に手を当てられて、どのような行動を取るべきかをよく考えていただきたいというふうに最後に要望して、代表質問を終わりたいと思います。御清聴誠にありがとうございました。 （拍手起こる）
○多田隆一議長 次に、公明党議員団よりお願いいたします。荒木眞澄議員。 （荒木議員－公明党－登壇） （拍手起こる）
◆荒木眞澄議員 （公明党）公明党議員団の荒木眞澄でございます。伝統ある池田市議会本会議場におきまして、公明党議員団を代表いたしまして、令和３年度施政及び予算編成方針並びに教育方針と主要施策について質問させていただきます。重複したところもございますが、市長並びに教育長におかれましては、簡潔かつ明瞭な御答弁をお願いいたします。 また、先輩・同僚議員におかれましては、しばし御静聴くださいますようお願い申し上げます。 初めに、
新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々へ哀悼の意を表しますとともに、療養中の方々におかれましては、早期の御快復をお祈り申し上げます。そして、大変厳しい環境下で日夜御奮闘いただいている医療従事者の皆様へ感謝と御礼を申し上げます。 さて、現代を変動性、不確実性、複雑性、曖昧性の英語の頭文字を取りＶＵＣＡ、ブーカの時代と言われており、次の１年を予測することすら難しい時代だと言われております。 昨年の元日、今のこのコロナ禍という危機を誰が予測し得たでしょうか。未来への見通しを立てることが困難なとき、社会は不安に覆われると言われます。しかし、未来は予測が決めるわけではなく、今どうするかの先にあると。大いなる希望を抱き前へ進む、その行動が未来を創造するのであると。 そこで、コロナ禍によって利他、連帯という普遍的な価値を社会の礎とする新たな時代への転換を迫られている今、断じて誰一人置き去りにしないとの勇気ある包容力の総結集をもって、コロナ禍以前よりも進歩した新たな日常を確立しなければならないときではないでしょうか。つまり、今何をすべきかとのテーマに対して、今こそ全集中を図り、本市の総合力でもって最も有効かつ現実的な答えを導き出さなければならないと考えます。 そのためには、現在の未曽有のコロナ禍という影響で困窮されている多くの市民の皆様を誰一人置き去りにしないためにも、私たち議員の使命であります市民生活の安定と向上に努め、そして、何があろうとも市政の混乱と停滞をさせてはならないことこそが今の私たち議員に課せられた最も重要な責務と捉え、市民の皆様の生活に最も影響を及ぼす令和３年度予算の早期可決と早期執行に全力で取り組むとともに、市民に軸足を置き、そして、市民のために日夜奮闘してくださっている本市職員の皆様のお力を今こそ最大限発揮していただき、職員の皆様が市政を安心して前に進めていただけることを確信し、職員の皆様とともにこの危機を乗り越えていくことをまずもって申し上げさせていただきます。 加えて、聡明な指導者が市民の声にしっかりと耳を傾けて、人間としての道理にのっとり、それを具体的に政治や社会に応用し、治めていくならば、きっとこの困難も新しき時代を開く糧となりゆくことと思います。 過去の歴史をひもといてみても、真に民衆のことを思い、社会のことを考えて政治を行う指導者が出現したときは、その社会は大いに繁栄し、活力は充実しています。しかし、悪い為政者に支配されたときの社会や民衆は全く悲惨な目に遭わされております。その善悪を決定したものは、まさに指導者が持った思想や哲学の生者肯定でした。今、そして、今後に大きな課題を抱えている我が市は、今こそ真実の民衆のために指導者の出現を待っております。 アメリカの文明批評家ルネ・デュボス博士は、「これまでの社会的規範は、もはや創造的な力にはなり得ない。それは、人間の捉え方が根本的に経済的、政治的であり、より基本的、普遍的な人間には目を向けていないからだ。つまり、全てが他を攻撃することだけに終始してあまりにも独善的に成り下がっている。今後の社会で我々がしなければならないことは、この基本的、普遍的欲求の原点たる人間というものを再発見し、社会の制度をその人間を中心に組織し直す必要がある」と語っています。 そこで、まず、「にぎわいと活力あふれるまち」について、施政及び予算編成方針では、ハード面や観光の事業をメインに記述されておりますが、もっと奥深い思想を根幹として、利害を中心とした社会から人間を中心とした社会への改革が必要であると考えます。 そこで、本市行政の要である職員の皆様に対する思いについて、御見解をお伺いいたします。 次に、「みんなが健康でいきいきと暮らせるまち」についてお伺いいたします。 社会的孤立の防止に向けて、本年２月12日に地方創生担当相に孤独・孤立対策の任務が追加され、そして、19日には、内閣官房に孤独・孤立対策担当室が新設されました。 社会的孤立とは、人につながりたくてもつながれずに追い込まれている状況のことで、生活困窮や不安、ストレスの高まりから様々な問題が引き起こされる。具体的には、ＤＶ、配偶者などからの暴力や児童虐待、自殺、独居高齢者の孤独死などが挙げられます。いずれも以前から大きな社会問題であったが、コロナ禍で一層深刻化しております。 警察庁の調べによると、2020年のＤＶの相談の暫定値は８万2,641件で過去最多に上り、虐待の疑いがある子どもは初めて10万人を超えました。同年の自殺者数の速報値は２万919人で、11年ぶりに増加に転じ、女性は過去５年で最多だったそうです。ＤＶや児童虐待の増加は、外出自粛により家にいる時間が増えたことが一因と見られています。そして、失業や休業などによる将来不安は自殺につながっていると指摘されております。コロナ禍が、もともと弱い立場にある人を直撃しているのであると。したがって、社会的に孤立している人たちをどう見つけ出し、支援につなげるかは喫緊の課題にほかならず、実態の把握や支援策の検討が急がれます。 そうした状況から、本市におきましても、国・府をはじめ、また、困窮者支援などに取り組んでいる民間団体とも連携しながら、計画的かつ早期にワンストップにて対応が図れるような専門的支援体制を構築すべきと考えますが、御見解をお聞かせください。 また、もう一方で、未曽有のコロナ禍という現在の状況下、そして、超高齢社会へと突き進んでいる今、速やかに堅実的な計画の下、取り組まなければならないのは、御高齢者の方々はもちろん、生活に困窮されておられる方々が安心して住み続けられる住環境を提供することではないでしょうか。 高齢化率の上昇と比例して御高齢者や低所得者の住環境はますます厳しいものとなっております。そして、コロナ禍の影響でさらなる追い打ちとなり、生活に困窮されている方々は増大しております。そうした人たちに安心して住み続けられる環境を提供し続けることも基礎自治体の重要な役割であり、大切なセーフティーネットの一つではないでしょうか。 そうした中、現在、本市における住宅管理戸数は423戸でありますが、そのうち、2023年には五月ヶ丘住宅が借上げ期限を迎える予定であり、2030年には緑丘住宅が借上げ期限を迎えるという状況であります。しかし、これらの住宅を期限だからと契約を破棄することは、まさしく超高齢時代に逆行するばかりでなく、今現在お住まいの多くの市民の方々を置き去りにすることになるのではないでしょうか。 市営住宅をはじめとする公営住宅などの必要性は、今後ますます増大することは必然であり、そうしたニーズに対応した新たな住環境の構築と拡充は、時代を見据えた、そして、これからの超高齢時代に即した重要施策と考えますが、御見解をお聞かせください。 続いて、市長の施政方針ではたった３行しか書かれていませんが、コロナワクチンについて質問いたします。 このコロナワクチン接種については、国を挙げての一大事業であり、感染拡大の次の山をつくらない、そして、コロナ収束に向けての希望の第一歩となる事業であります。ただ、当初、４月１日からとしていた高齢者の方への接種については、開始時期がかなり遅れるようで、それに伴い３月に発送予定だったクーポン券の発送も遅れる見込みであります。その分、接種が始まれば一気に進めていく必要があり、そのための準備は事前にしっかりとしておく必要があります。 先日、我が党のワクチン接種対策本部会議に参加いたしました。その会合には、我が党の国会議員をはじめ大阪府で立ち上がったばかりのワクチン接種推進課の課長、そして、先進事例として貝塚市の藤原市長も参加されていました。藤原市長は、大阪府の国保連合会の理事長や近畿市長会の会長もされており、今回のワクチン接種についても早い段階から陣頭指揮を執って進めてこられており、その詳細について伺うことができました。 まず、今回のワクチン接種は、市独自の事業ではなく、医師会との共同事業であると位置づけ、これまで医師会との連携を何度も行っている。昨年の大みそかも返上で担当部局とも協議を重ねてきている。基本、全額国費負担の事業だが、医師会にも早く動いてもらうために医師への報酬として、市独自の協力金を計上。高齢者への接種に関しては、基本的に集団接種の流れだが、やはりその方の細かな状況を把握しているかかりつけ医による接種のほうが安心。そこで、市内55か所ある診療機関と協議を重ね、現在、20数か所で了承を得ている。個別接種を進める上での問題点としては、アナフィラキシー等の副反応があり、なかなか個別接種が進まない事由もそこにある。そこで、消防、救急とも連携を取り、万が一の事態に備える体制づくりを進めている。個別接種だけでなく、集団接種のサテライト施設にも関連するが、ワクチンをディープフリーザーから出した後、各施設に配送するための業者確保が大変だったが、やっとめどがついた。在宅介護等で家から出ることが難しい高齢者については、福祉部の職員が１軒１軒訪問し、医師会と連携を取って接種計画を進めている等々の話を聞かせていただきました。 これらの個々の内容について、池田市では現在どのような進捗状況なのか。それぞれ医師会との連携の状況、医師会への協力金について、個別接種の可能性、副反応への対策、ワクチン配送業者の確保状況、在宅介護の高齢者への対応策等についてお伺いいたします。 また、今後の課題として、国・府からのワクチン供給状況などによっては、池田市の場合、４月末頃には１千回分も入るか否かということも考えられるようだが、そのときの接種順位はどうするのか。そして、国全体で進めようとしているワクチン接種記録システムについて、様々な観点から取り入れるべきと考えますが、実務的に対応不可と考えている自治体もあるとのことで、本市ではどのように対応されるのかについてもお伺いいたします。 次に、「人、環境にやさしい安全・安心なまち」についてお伺いいたします。 現在、世界は異常な気候変動の影響を受け、各国各地でその甚大な被害を被っています。 我が国でも、豪雨、河川の氾濫、土砂崩落、地震、高潮、暴風波浪、降雪など、自然災害の頻発化、激甚化にさらされております。このような甚大な自然災害に事前から備え、国民の生命、財産を守る防災・減災、国土強靱化は一層その重要性を増しており、喫緊の課題となっております。ましてや未曽有のコロナ禍という状況であり、防災・減災対策におきましても新たな発想と新たな取組が求められております。 また、現代における危機は国連防災機関が強調するように、様々な脅威や課題に包括的かつ同時に対処していくマルチハザードの主体に立つことが欠かせなくなってきていると言われております。マルチハザードとは、世界的にも自然災害や大気汚染、有事あるいは犯罪、感染症の拡大、食品の安全への不安、住環境の欠陥といった様々な予測できない多角的な危機を言うそうです。 昨年９月に行われた国連の生物多様性サミットでも、気候変動問題の悪化や自然環境の破壊が進んでいけば、新型コロナに続く形で今後も新たな感染症が発生するおそれがあるとの認識が示されました。 つまり、気候変動への取組は、新たな感染症を防止するための対策ともなり、感染症対策を強化した社会は防災の面でも強靱さを備えた社会となるそうです。 そこで、気候変動への取組として、ＣＯ２削減などは市民レベルでも容易に取り組むことは可能であるので、本市挙げて取り組み、拡大していくべき重要施策であると考えますが、御見解をお伺いいたします。 加えて、コロナ禍における豪雨や地震などの自然災害における避難所運営や避難行動要支援者への支援対策マニュアルなどのコロナ禍を踏まえた新たな環境下での防災・減災対策状況について、御見解をお伺いいたします。 また、数年前より重要課題と位置づけられております地域公共交通の問題であります。 超高齢社会へと突入しようとしている今、いよいよ具体的な実行計画を明確化し、現実的な交通手段を確保する時期に来ているものと考えますが、御見解をお伺いいたします。 次に、「みんなでつくる分権で躍進するまち」についてお伺いいたします。 コロナの第３波によるに緊急事態宣言は、先日やっと解除されましたが、しかし、今でもその影響で生活に御苦労されている方々、また、事業やお仕事に御苦労されている方がたくさんおられます。そういう方々への支援策として、国や府の支援策と併せて池田市でも２回目の小規模事業者への支援が実現いたします。ただ、こうした支援策はあくまで一時避難的なものであることは論を待ちません。 先日も大変な状態でお困りの方と一緒に社協の緊急小口資金の申込みに行き、それでも困難な状況が回避できずに福祉の話を勧めようとしたときに、私は確かに今困窮した状態だが、そういった助けを望んでいるのではないと毅然とお断りされました。そのとき、私は、シリアから逃れた難民の水泳選手の言葉を思い出しました。2016年に国連難民高等弁務官事務所の親善大使に就任したシリア出身の水泳選手ユスラ・マルディニさんは語っています。「食べ物によって空腹が満たされ、難民が救われることはあります。しかし、人として生き抜くためにはその心が満たされなければなりません」。彼女は、戦場となった母国から逃れ、トルコ経由でギリシャに海路で向かう途中、ボートが故障したため、姉と一緒に海に飛び込み、２人で泳いでボートを数時間押し続けて、同乗していた20人の命を助けました。その後、たどり着いたドイツで水泳の練習を重ねる中、リオデジャネイロでのオリンピックに難民選手団の一員として出場を果たしたのです。現在は、ドイツでも教育を受けながら、今年の
東京オリンピックへの出場を目指しトレーニングを続けているそうです。マルディニさんは、難民は苛酷な状況を体験した普通の人であり、チャンスさえ得られれば何かを成し遂げることができるというメッセージを今後も広めていきたいと述べています。 それと同様に、今回のコロナ禍により大変な状況に立たされている方々にとっても、仕事をすることや人々や社会のために何かをすることができたという日々の実感こそが喜びと充実感につながり、人間としての尊厳を取り戻す最短の道となるのではないでしょうか。人間の尊厳にとって周囲から大切にされることはもとより重要ですが、自分の存在が他の人々にとってかけがえのない心のよりどころとして受け止められることを通し、尊厳はその輝きをより増すと言われております。 そこで、私は、コロナ禍により御苦労されている方々のレジリエンスを向上させるために、ＳＤＧｓの課題に関わる仕事などに共に携わっていただき、生活を支える経済的な糧を得られる仕組みをつくるべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。 また、ＳＤＧｓが掲げる誰も置き去りにしないとのビジョンは、遠く離れた場所にある指標でもいつか成し遂げるべき未来のゴールでもないと思います。それは、同じ人間として同じ社会で共に生きることと同義であり、日々の行動を通して生きる喜びを分かち合う社会を築く生き方に等しいものです。 そして、さらに提案したいことは、そういった仕組みをつくるためにはどうしても時間がかかってしまうので、それまでの間は、今、本市に厳然と存在している地域分権制度やトアエルなどが受皿となっていただき、有償ボランティア制度を活用して同様の取組を早急に構築すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。 さらに、前述のコロナワクチンのワクチン接種記録システムにデータを打ち込む作業については、間違いなく国庫支出となることから、こうした分野で積極的に採用されるべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。 次に、「豊かな心を育む教育と文化のまち」についてお伺いいたします。 昨年の４月、
新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言が発出され、市立学校園においては約２か月に及ぶ臨時休業、そして、部分登校や分散登校など、いまだかつてない学校運営を強いられ、教育委員会、教職員の皆様並びに学校園関係者の皆様、そして、幼稚園や保育園関係の皆さんにおきましては、これまで本当に多くの御苦労があったことと御推察いたします。そして、いまだ収束が見えないコロナ禍での教育環境は、子どもたちの学びに大きく影響を及ぼすことも懸念されており、これからも新たな発想で新たなスタイルでの教育環境の構築が求められていくのではないでしょうか。 私は、先日、大阪市立大空小学校の初代校長をされていた木村泰子さんの記事に大変感動いたしました。その中に、次のようにありました。 「ある意味で、コロナ禍によって大人以上に我慢を強いられてきたのが小・中学、高校生たちかもしれない。そして、今春卒業する生徒の多くは、楽しみにしていた学校行事や目標にしてきた部活動の大会等が中止や縮小となった。彼らや彼女らは、コロナ世代とも呼ばれ、かわいそうだとの声も聞かれる。しかし、私は、今の子どもたちを１mmもかわいそうだと思っていない。それは、私たち大人の世代が若い頃に得ることができなかった経験知をいっぱい得られるから。経験知の「ち」は知識、知恵の知で、この経験知は自分で体験しなければ得られない。体験が経験になり、生きる知恵に変わっていく」と。「コロナ禍前の学校生活は、言ってみれば想定内の学びが多かったと言える。しかし、これだけ変化が激しく、10年、20年先が不透明な社会に飛び込んでいく子どもたちには、想定外を生き抜く力がどうしても必要になってくる。それを私は見えない学力と呼んでいます。見える学力とは違って、テストの点数では測れない見えない学力を身につける貴重な経験を今の子どもたちはしている」と。 そして、当時の小学校で、この見えない学力として掲げた４つの力が、人を大切にする力、自分の考えを持つ力、自分を表現する力、チャレンジする力だそうです。開校間もない頃、職員室で教職員のみんなと毎日のように対話されたそうです。正解なんてどこにもない10年後の社会でどんな力があったらいいのだろうか。そのような中、集約されていったのがこの４つの力だそうです。 そこでまず、この４つの力について、本市ではどのような捉え方をして取り組まれているのか、御見解をお伺いいたします。 そして、未来がどんな社会になるかを想像し、出てきたキーワードが多様性、共生、想定外。15年前には今ほど使われていなかった言葉だったそうです。これらのキーワードから、子どもたちが将来、多様性の社会を幸せに生きられるように、互いの違いを認め、尊重し合うことができ、全ての子どもが安心して学べる学校を目指そうと決められたそうです。 この３つのキーワードについても、本市での取組をお伺いいたします。 さらに、不登校ゼロは当たり前とのこと。もちろんトラブルは毎日のように起こり、想定外の連続。そのたびにみんなでどうしたらいいかを考えてやり直しするそうです。 そこで、本市の不登校につきましては、どのように取り組まれているのか、現状と併せてお伺いいたします。 また、コロナ禍は今までの当たり前を問い直すチャンスだとも言われておりますが、この見えない学力を身につける教育についても御見解をお聞かせください。 最後に、「行財政改革を推進し希望の持てるまち」についてお伺いいたします。 本市では、新年度より多くの部課において人事の刷新が図られ、新しいスタートを切ることになると思いますので、こうした組織的な新体制に合わせて全庁的なテーマ、目標を掲げるべきと考えます。 そこで、私たち公明党として、励ましをテーマに掲げた取組を提案いたします。 緊急事態宣言が解除され、当面の危機的状況は脱したとはいえ、まだまだコロナ禍の影響で苦しんでおられる方や将来の光が見えずに大きな不安を抱えておられる方々も大勢おられます。こういう荒々しい世相のときには、人間の弱点が表面に出てきて一攫千金を夢見たり、その場しのぎの安易な解決策に走ったり、利己主義に陥ったりしがちなものです。しかし、大事なことは、勇気を持って知恵を絞り、活路を開くために努力し抜いていくことであると思います。そうした内発的な力の開花、困難を乗り越える力を引き出すためにも、市の基幹組織である市役所が励まし運動に取り組まれてはいかがでしょうか。 例えば、市民に接するときに、相手の立場に立ってちょっとした励ましの一声をかけるだけでも相手の受ける印象は大きく変わります。声かけが難しいなら励ましの笑顔を心がけるだけでも大きく変わります。こうした希望から希望へ、喚起から喚起への限りない連鎖を目指してはいかがでしょうか。 人間は、一人になれば、何かあると勇気も信念も揺らぎがちなものです。それだけに自分を励まし、啓発してくれる人が必要となります。コロナ禍に限らず、日々の生活において何らかの苦悩はあります。しかし、だから不幸なのではありません。その苦悩に縛られ、心が閉塞し、希望を、勇気を、前進の心意気を失ってしまうがゆえに不幸なのです。しかも、この励まし運動は、予算は一切必要としません。このコロナ禍において、国のみならず地方自治体においても財政的な危機を迎えていることは論を待ちません。 そうした中、まずは職員がお互いを励まし、そして、その輪を市民へと広げて池田市の活力を引き出すことができればとてもすばらしいことであると考えますが、御見解をお伺いいたします。 最後に、小松市長公室長、中田市民活力部長、岡田子ども・健康部長、小林都市整備部長、大西消防長、東病院事務局長、そして、桝野議会事務局長はじめ、そのほか22名の職員の方々がこの３月末日をもって定年退職をされます。これまで池田市の発展のため寄与していただき、心から御礼と感謝を申し上げさせていただきまして、私の壇上からの質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 （拍手起こる）
○多田隆一議長 冨田市長。 （
冨田市長－登壇）
◎市長（冨田裕樹） それでは、公明党議員団、荒木議員の御質問にお答えいたします。 本市職員への思いについてでございます。 職員の力がなければ市政の運営は不可能であり、その市政は市民のためになさなければならないことから、本市の人材育成基本方針では、市民とともに地域の課題を解決し、未来をつくる職員を目指す職員像としているところでございます。市民のニーズを的確に把握し、必要なサービスを必要なところに届けるために、今後も引き続き市民の声に真摯に耳を傾け、市のビジョンを全職員が共有し、それぞれの役割を正しく認識し、日々の職務に取り組んでいきたいというふうに考えております。 次に、社会的に孤立している人たちのための専門的支援体制の構築についてでございます。 8050問題などのひきこもりの問題や虐待、生活困窮など、表面化しにくい社会的に孤立している人たちの把握や支援は、今後ますます重要となる課題と認識をしております。こうした課題の解決に向けて、それぞれの専門的な領域を受け持つ様々な支援機関が連携、協働することによる包括的な支援体制を整備、構築するとともに、既存の取組では対応できない隙間のニーズに対応するため、本人のニーズと地域の資源との間を取り持つことで多様な資源の開拓を行う総合的な支援機能を確保し、対象者の状態に寄り添って社会とのつながりを回復する継続的な支援が必要であるというふうに思料しております。 国の新たな事業である重層的支援体制整備事業の活用も含めて、次期池田市地域福祉計画の策定に向けた検討過程において積極的に取り組んでまいる所存でございます。 次に、住環境の構築と拡充についてでございます。 公営住宅は、住宅セーフティーネットの根幹であり、真に住宅に困窮する低額所得者に対して的確に提供できるよう住宅の確保を図っていくことが必要であると認識をしております。 今後、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う住宅困窮者の状況や市民のニーズを踏まえ、既存民間住宅の活用を含めた住環境の整備について検討を行ってまいる所存でございます。 次に、ワクチン接種体制の進捗状況についてでございます。 ワクチン接種体制の進捗状況のうち、まず、医療従事者の確保等で尽力いただいている医師会への協力金につきましては、同会と調整しているところでございます。 また、医師会との連携や個別接種、さらには在宅介護の高齢者への対応について、同会のみならず市立池田病院や市内民間病院、さらには池田市薬剤師会、池田保健所、池田消防本部の合同の会議を開催し、体制構築に当たり課題の抽出や課題策を議論するなど、積極的に連携を図っているところでございます。 ワクチン配送業者につきましては、ある一定のめどがついており、国のスケジュールに合わせて契約できるよう詳細の詰めを行っているところでございます。 副反応の対応策につきましては、国がある一定示しているところでございますが、さらに先行接種者への調査などで分かった新たな知見など、接種に必要な情報につきましては注視してまいる所存でございます。 次に、ワクチンの接種とワクチン接種記録システムについてでございます。 ワクチンの接種につきましては、３月２日現在の情報では、大阪府に４月19日の週までに44箱納品されるとされており、それを人口割すると、議員御指摘のとおり池田市は１箱来るか否かとなるものと認識をしております。そのため、本市としては１箱では集団接種を実施するには十分な量ではないとの認識から、高齢者施設での接種を検討しているところでございます。 また、ワクチン接種記録システムにつきましては、３月２日現在、具体的な情報は一切なく、簡単な図が示されているところであり、対応が可能かどうかも含め未知数となっているところでございます。 いずれにおきましても、今後、より詳細な情報や追加の情報が来るものと認識し、情報を注視しつつ適切に対応してまいる所存でございます。 次に、「人、環境にやさしい安全・安心なまち」についてでございます。 本市では、ＣＯ２の削減に向けた取組として、市民共同発電所の設置や太陽光発電システム等省エネ機器の設置費補助を行っているところでございます。 また、新たな取組として、省エネ機器導入や再生可能エネルギー利用によるＣＯ２削減量をクレジットとして国が認証するＪ－クレジット制度につきまして有効性を含め研究を行っているところでございます。 今後とも、市民、事業者、行政、各団体とともにＣＯ２削減をはじめとした気候変動への取組を推進してまいる所存でございます。 次に、コロナ禍における避難所運営、避難行動要支援者対策についてでございます。 ３市２町合同防災訓練において、
新型コロナウイルス感染症に対応した避難所設営訓練を行い、検証結果を本市の避難所運営マニュアルに盛り込んだところでございます。避難所の過密抑制や感染症対策に必要とされる簡易間仕切りや簡易ベッド、非接触型体温計等の備品整備も行ったところでございます。 また、避難行動要支援者対策につきましては、安否確認やマニュアル作成をする際、自宅訪問から電話に切り替える等、感染予防対策を図った上で実施しているところでございます。 次に、現実的な交通手段の確保についてでございます。 高齢化社会が進んでいる中、人口減少の本格化、運転者不足の深刻化等に伴い、公共交通サービスの維持・確保が厳しさを増しており、高齢者の運転免許の返納が増加する等、公共交通による移動サービスの重要性はますます高まるものと認識をしております。 令和３年度より地域公共交通計画の策定に着手し、交通事業者や地域の関係者等と協議しながら、地域にとって望ましい公共交通サービスの将来的なビジョンや事業体系を具体化してまいる所存でございます。 次に、コロナ禍で仕事を共に携わることについてでございます。 これまで行政と地域の団体や市民など多様な主体が協働して事業を実施することは、市だけでは賄えない多様なニーズに応える上で重要であったものと思料しております。コロナ禍の中、市民等との協働を推進することは、多様なニーズに応えるだけでなく、やりがいの創出や困窮している市民への支援としても重要であり、あらゆる分野で積極的に行っていく必要性があるというふうに思料しております。 新たな公益活動施策として、各部署が市と市民等とが協働して行える事業を積極的に提案する体制づくりを構築し、市民等の参画を促すとともに、新たな担い手の創出を図ってまいる所存でございます。 また、議員御指摘のとおり、地域コミュニティ推進協議会やトアエルなどの中間支援組織にその受皿やつなぎ役を担ってもらうことは重要であり、引き続き連携を図るとともに、併せて社会福祉協議会のボランティアセンターとの連携も強化してまいる所存でございます。 次に、ワクチン接種記録システムでの積極的な採用についてでございます。 ワクチン接種記録システムでの積極的な人員の採用につきましては、新型コロナワクチン接種事業は全国で進められており、特に集団接種を実施する自治体においては、会場を運営するための人員確保が急務となっているところでございます。そのため、自治体は積極的に人材派遣会社を活用しており、その中には今回の
新型コロナウイルスにより多大な影響を受けている業界が参入しているところでございます。 さらに、今回の事業では、人材派遣会社が抱えている人材では賄い切れず、追加で多くの人員を募集しているところもあるというふうに聞き及んでおります。 今回のワクチン接種事業は、コロナ禍により御苦労されている皆様の一助になり、レジリエンスの向上につながればというふうに思料をしております。 最後に、本市の組織的目標設定についてでございます。 現下の社会状況は、昨年から
新型コロナウイルス感染症の拡大によって住民生活や経済等、各種方面において大きく疲弊した状況にあり、御提案いただいた励ましというキーワードは、市の政策展開に当たりすべからく留意すべき姿勢であるというふうに思料しております。 本市におきましては、本年度当初からそうした姿勢も含めたＳＤＧｓの理念を主軸に市政を運営しており、昨今直面し得るあらゆるリスクに対して備え、豊かで安全・安心な社会を皆さんに包括的に享受いただけるよう努めているところでございます。 ＳＤＧｓには、誰も取り残されることなくその推進に携われるという側面もあり、今後、市として率先して取り組む姿勢をお見せしながらも、社会への啓発に努め、市民等の皆様とともに持続可能な社会につながる地方創生に取り組んでまいる所存でございます。以上になります。
○多田隆一議長 田渕教育長。 （田渕教育長－登壇）
◎教育長（田渕和明） 公明党、荒木議員さんの私への御質問に順次御答弁させていただきます。 見えない学力についての御質問でございます。 議員御指摘の４つの力、人を大切にする力、自分の考えを持つ力、自分を表現する力、チャレンジする力、この４つの力は、自己の人格を磨き、他者とともに豊かな人生を歩んでいくために子どもたちに育成したい力であるものというふうに認識をしております。 本市におきましても、これらの力について、日々の授業の中で、自分の考えを書き、それを伝え合う学習活動を設定することや、行事で友達とともに協力し、互いに思いやりながら難しいことにチャレンジする活動を通して育成されておるものというふうに認識をしております。 続きまして、全ての子どもが安心して学べる学校についてでございます。 学校において、一人一人が尊重され、多様性が受容されることは、子どもたちの学びの意欲や自己肯定感につながり、多様性が受容される豊かな社会を構成する人材育成につながるものと認識をしております。 学校園においては、自分の考えや気持ちを伝えたり、友達の考えに学んだりする学習や活動を授業の中で設定をし、子どもたちがお互いの多様な個性のよさを見つけ、尊重し、学びを深める取組を進めているところでございます。 今後も子どもたちが友達と協力し、共に学びながら安心して学校生活を送ることができるよう、学校園の活動を教育委員会として支援してまいりたいというふうに考えております。 不登校の取組についてでございます。 各学校の校内委員会において、不登校等の課題を抱える児童・生徒を見立て、支援の方針を検討し、よりよい対応につなげているところでございます。 また、教育センターの適応指導教室や教育相談でもソーシャルスキルトレーニング等の児童・生徒に寄り添った取組を継続をしております。 様々な課題、背景を抱える児童・生徒の見立てを行うためには、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等を活用した校内支援体制の構築、対象児童・生徒のケース会議の充実、こういったものに努めておるところでございます。 一人一人を大切にした環境を整え、学校が児童・生徒にとって安心できる居場所となるよう、今後も取り組んでまいりたいというふうに考えております。 見えない学力についてでございます。 見えない学力とは、数値化されない学力であって、社会の変化が予測困難な時代においても必要とされ、新しい学習指導要領では、学びに向かう力、人間性等を涵養することとして大切にされている学力であるというふうに認識をしております。 今後もコロナ禍のような想定外の状況においても対応できる力を育成するために、児童・生徒が様々な場面で活用できる知識、技能を確実に定着させるとともに、自ら課題を見つけ、共に学び、考え、判断して行動する学習が充実されるよう学校園を指導し、支援してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○多田隆一議長 荒木眞澄議員。
◆荒木眞澄議員 御答弁ありがとうございました。 では、まず、数点ちょっと要望を述べさせていただきたいと思います。 まず、超高齢化時代における市営住宅などの公営住宅の削減は、やはり時代に逆行した施策であり、まさしく住民の福祉の増進に反する施策であると考えます。この住民の福祉の増進という言葉は、地方自治法第１条の２に、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」と明記されております。 この住民の福祉の増進という基本をおろそかにすることなく、高齢者や生活に困窮されておられる方々のセーフティーネットである公営住宅の安定供給と拡充を図っていただきますよう切に要望させていただきたいと思います。 次に、コロナワクチン接種についてでありますけれども、私の知り得た情報では、本市へのワクチン供給予定では、４月末におきましても300回分程度しか供給されないようです。当初の予定値よりかなり供給量が減少しているのが実情であり、今後におきましても、はるかに供給がずれ込むのではないでしょうか。 したがいまして、本市におきましても、ワクチン供給時期や供給量が不明確な状況の中でワクチン接種を進めていくことは非常に大変な御苦労もあるかと思いますが、このワクチン接種の取組につきましては、特に御高齢者の方々などにつきまして、きめ細やかで丁寧な対応と周知を図っていただきますよう要望させていただきたいと思います。 もう一点、「人、環境にやさしい安全・安心なまち」についてですけれども、地域公共交通の課題についてであります。 この問題は、特に不便な地域にお住まいの方や多くの御高齢者の方々が期待をし、待ち望んでいる問題であります。ですので、そろそろ新たな地域公共交通手段の明確かつ具体的な実現策を明るみに出していただきますよう強く要望させていただきたいと思います。 それでは、まず、市長のほうに再質問させていただきたいと思います。 本市行政の要は、紛れもなく本市職員の皆様であります。よりよい市民生活を担保するために、日々変化し行く社会情勢などからそれぞれの分野でおのおの使命感に立って日夜奮闘していただいております。したがって、10万市民の大切な生活を支える職員の皆様が最大限に力を発揮していただけるような環境づくりこそ、首長の最も重要な役目であると思います。いかなる組織であれ、人を大切にするか軽んじるかでは雲泥の差となり、自然とその答えは厳然たる事実となって現れることになると思います。 また、市長は、施政方針の中でＩＣＴを中心とした最先端技術を活用した課題解決やデジタル化、Society5.0の実現などを掲げておられますが、もちろん時代のニーズに即した業務の効率化や市民サービスの向上を目的としたデジタル化は重要なことであります。 明治大学の名誉教授の青山やすしさんが次のように述べておられます。 「コロナ禍の対応では、ワクチン接種や改正特措法に焦点が当たりがちだが、感染症拡大に伴って深刻化している社会問題全体に目配りが必要である。例えば、東京は、数年以内に家族世帯よりも単身世帯のほうが上回ると予測されております。また、ひとり親家庭も急激に増えており、社会とのつながりをいかに維持していくかが大変な課題である。このような事態に対応していくためには、デジタル化の促進など技術を活用した問題解決もあり得ると思いますが、根本的には人材をいかに育成していくかに尽きるのではないかと考えている。介護福祉の現場は、現状でもデジタル技術の最先端を走っております。入浴介護のためのロボット導入や介助者のための補助器具などもある。農業の分野でも人工衛星を活用した農作物管理なども行われている。しかし、それでも最後の部分では人間が判断しなければならない部分がどうしても残ります。これは、ＡＩなどの人工知能をどれだけ活用しても解決できません。なぜなら、ＡＩが判断するための枠組みや価値基準をつくるのは、結局は人間自身の役割だからです。これからの時代は、ＡＩを使う人材の哲学や人間性が非常に重要になります。これらの人材に対する人間教育を行っていくことが、一見遠回りに見えても公共福祉を今後も維持するための王道になると考えています」。 このようにおっしゃっておられまして、私は、この青山名誉教授が最後に言われた「人材に対する人間教育を行っていくことこそが、一見遠回りに見えても公共福祉を今後も維持するための王道になる」、このところ、そして、加えて、職員を大切に思い、職員が伸び伸びとお一人一人の能力を存分に発揮していただける職場環境を保障することこそが本市の施政方針の中心軸に据えるべき重要施策と考えますが、改めて市長の御見解をお聞かせください。 続いて、教育長へ。 まず、要望でございますけれども、先に述べました木村元校長は、次のようにも言われております。 「想定外の危機が日本中を襲う中、今まで蓋をして隠していたものが社会全体に露呈してしまったのが今ではないか」と。「他者に対する偏見や差別、そして排除、医療従事者や宅配業者の子どもというだけで保育園の登園を拒否された、入学式を欠席してほしいと言われたなどの声。みんなと同じことができない人に対してバッシングを浴びせる。そんなときこそ自身に見えない学力の４つの力が身についているかを問い直す絶好のチャンスとなるそうです。何のために学ぶのか、学校はどうあるべきか、オンライン授業ができるなら学校に行く必要はないのではないか、こういう声もありましたが、こういう問い直し自体はいいことだ。ただ、間違っていけないのは、オンライン授業がいいのか、それとも対面授業がいいのかという二項対立では分断と不幸を生んでしまう。そうでなく、オンラインだとこういうメリットがある。オンライン環境がない人にはこういうやり方でサポートができるといったいろいろな考え方が生まれて来たり、やっぱり人と直接向き合って語り合えることはすばらしいことだと心から感じられる自分になれたりと、全てをプラスの方向へ持っていくのが豊かな問い直しの在り方ではないでしょうか」と言われております。 このように、本市におきましても新しい発想で、先ほど申し上げました多様性社会、共生社会、想定外の未来を生き抜くためには、先ほどの見えない学力の向上に努めていただきますよう要望させていただきたいと思います。 次に、教育長へ再度の質問でございます。
新型コロナウイルスの影響の長期化で子どもの鬱症状が深刻なことが、東京の国立成育医療研究センターの調査で分かったそうです。調査は、昨年11月から12月、インターネットで実施され、小学４年生から高校生の計715人から直近１週間の心の状態を探るため、気分が落ち込む、疲れた感じがするなど９項目について、ほとんど毎日から全くないまで４段階で回答を得たとのこと。その結果、高校生344人の30％に中等度以上の鬱症状があることが判明した。小学生261人の15％、中学生110人の24％も鬱症状があることが判明したそうです。中でも死んだほうがいい、または、自分を何らかの方法で傷つけようと思ったとの問いには６％がほとんど毎日と回答、全体の16％が髪の毛を抜くなどの自傷行為をしていたということも分かったそうです。 調査に携わった医師は、長期間に及ぶコロナ禍のストレスで鬱症状が増えているのではないかと分析。子どもはストレスを自覚し、発散することが得意ではない。保護者は、子どもに共感して話を聞いてあげてほしいと訴えられております。 そこで、コロナ禍の影響で心が病んでいる子どもたちが増加しているという先ほどの調査結果などからの現状を鑑みまして、教育長は、今の子どもたちのコロナ禍での影響や今後守るべき子どもたちの環境についてはどのように考えておられるのか、御所見をお聞かせさせていただきたいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。
○多田隆一議長 冨田市長。
◎市長（冨田裕樹） それでは、荒木議員の再度の御質問にお答えいたします。 非常に重要な御指摘をいただいたというふうに認識しております。職員の力が発揮できる環境づくり、そして、人材育成の重要性、また、人間教育の育成の重要性、スペシャリストの育成の重要性、こうしたことは、私自身が公人としても政治家としても成長するという、それを前提としてこういった御指摘のような環境づくりというのはしっかり真摯に取り組んでまいりたいというふうに思います。
○多田隆一議長 田渕教育長。
◎教育長（田渕和明） 荒木議員さんの再度の御質問にお答えをしたいと思います。 議員さんの要望の中でおっしゃっておられます新しい発想というのが非常に重要でないかなというふうに考えております。これまで進めてきた学校教育の中で、やはり問い直されるもの、このコロナ禍の中で学校教育の本当に重要性というのが再確認されるものと。そういう意味では、コロナ禍の中で学校教育を進めておるわけでございますけれども、見直されるもの、あるいは今後の方向性、こういったものについて、各学校園と十分に議論をしながら進めてまいりたいというふうに思っております。 また、子どもの鬱の問題、報道でもございます。これも認識をしておるところでございますが、子どもたちがこういったコロナ禍の中で、ＧＩＧＡスクール構想もそうなんですけれども、新しい取組、環境に対して子どもたちと一緒に考えていくと。いろんな学校行事につきましても、ともすれば学校の職員のほうがいろいろ発想して子どもたちを導くという中で、子どもたちをいろんな行事に関わらせていったり、授業の在り方、あるいはＧＩＧＡスクール構想、こういったことの課題、問題点についても子どもたちと一緒に考えていくような取組が今後は大事になってくるのではないかなと。これはまだ私の中でも漠然としておるわけでございまして、学校園と十分議論して、具体的な取組を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。
○多田隆一議長 荒木眞澄議員。
◆荒木眞澄議員 それでは、最後に市長に一言申し述べさせていただきたいと思いますが、基礎自治体の行政のトップである首長が心すべきこととして、人間を手段としてしか位置づけられない対立と分断の市政ではなく、人間すなわち市民を価値の中心に置く対話と合意の市政を目指すべきであるということを申し上げさせていただきまして、代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 （拍手起こる）
○多田隆一議長 暫時休憩いたします。 午後３時00分 休憩 午後３時20分 再開
○多田隆一議長 再開いたします。 次に、新生クラブ議員団よりお願いいたします。坂上昭栄議員。 （坂上議員－新生クラブ－登壇） （拍手起こる）
◆坂上昭栄議員 （新生クラブ）私は、新生クラブ議員団、坂上昭栄でございます。会議規則に基づき提出いたしました質問通告書に沿って質問させていただきます。 市長並びに教育長におかれましては、簡潔明瞭な御答弁を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。また、先輩・同僚議員におかれましては、しばらくの間、御静聴賜りますよう併せてお願いいたします。 まず最初に、Society5.0の実現に向けた取組についてお伺いします。 事業見直しを通じて、古いしがらみを断ち切り、閉塞感を打ち破るべく、ＩＣＴを中心とした最先端技術の共創・展開フィールドとして、Society5.0の実現を目指したとされています。事業見直しにより断ち切ることができた古いしがらみとは何を示すのか、お伺いします。 また、閉塞感は市長がどのように感じていたもので、それを打ち破るための効果的な施策とＩＣＴの活用がどのように結びつくのかをお聞かせください。 これまでのまちの課題に一つ一つ向き合ってきたとされているが、それはどのような課題なのかお伺いします。 そして、本市の現状をしっかりと把握し、融合される取組が必要と感じていますが、Society5.0を実現することでしか解決できないのか、見解をお伺いいたします。 次に、官民のラウンドテーブルの構築についてお伺いします。 社会における数々の行き詰まった問題を解決するために、市民、企業、学校を紡ぐ官民のラウンドテーブルの構築に着手し、ＳＤＧｓという共通言語を基に、パートナーシップを紡ぐとされています。行き詰まった課題とは何を示されているのか、その具体的な内容をお伺いします。 また、官民のラウンドテーブルの構築の具体的な内容をお聞かせください。 そして、ラウンドテーブルを構築した上で、どのような課題の解決を図ろうとしているのか、進め方についてお伺いいたします。 次に、市民・事業者のチャレンジについてお伺いします。 本市独自の魅力を発信し、市民や事業者の皆様がチャレンジするなら池田でと思えるまちづくりを進められるとされています。これまでも本市は、事始めのまちとして取組を進められています。その評価についてお伺いします。 また、今後、深化させるための新たな切り口の取組をお聞かせください。 次に、事業見直しについてお伺いします。 約500もの事務事業について個々に精査を行い、選択と集中により行政のスリム化を図ったとされていますが、具体的に削減を図った原資はどこに集中させたのかお伺いします。その選択の理由を含めて具体的にお聞かせください。 聖域なき改革を行い、行政サービスの水準を確保するとの表明があります。行政のスリム化を図ることと、行政サービスの水準を確保するということは、一見すると矛盾しているように感じています。行政サービスの水準とは一体何を指し示すのかをお伺いします。 次に、駅周辺を中心とした市街地の整備についてお伺いします。 鉄道駅による人身事故や転落事故が毎年一定発生しています。転落防止の取組を強化すべく、ホームドアや可動ホーム柵が推進されるよう、費用の助成、税金免除等、財政措置の拡充について、府、国への働きかけが必要かと考えますが、見解をお伺いします。 池田駅周辺の歩道橋も約40年が経過し、老朽化が進んでいます。現在、市建設の９橋については、設置したときとニーズは変化しており、現在でも通行量が一定であるのかどうか、必要性や利便性を含めた抜本的な見直しを行い、その上で、補強を含めた準備計画や整備を進めるべきと考えますが、見解をお伺いします。 次に、阪急石橋阪大前駅周辺の鉄道高架化についてお伺いします。 過去に本件については、地元とも協議や調査はされているものと確認しています。今回改めて鉄道高架化調査事業として取り上げていますが、コロナ禍で本当に必要な事業であるのか、本年度実施する理由をお伺いします。 次に、道路環境整備事業についてお伺いします。 本市のバリアフリーに係る取組は、平成18年に策定したバリアフリー基本構想に基づいて進めてきましたが、しかし、移動環境については、困り事として狭い道路、大きな段差、たどり着くためには階段しか方法がない場所など、車椅子や歩行に補助が必要な方には、困難な箇所がまだ数多くあるのが実態であります。高齢化社会や多様性を考える上で重要な観点であり、本市における今後の道路整備等の考え方について見解をお伺いします。 道路に対する関心を高め、愛着を深めるために、市内の主要な道路に愛称を定めるとされていますが、コロナ禍による不自由な暮らしが続く中、市民にとってこの政策が本年度に必要な事業なのかお伺いします。 次に、細河地域の活性化についてお伺いします。 地元住民との合意形成を図りつつ、細河地域の特性を生かしたまちづくりを展開するとされています。 合意形成を図る内容についてお伺いします。これまで、細河地域においては、市街化調整区域や総合計画の策定において協議を進めてきたものと認識していますが、今後どのような内容で協議及び合意を図っていく必要があるのか、お伺いします。 次に、空き家対策についてお伺いします。 これまでも本市で空き家対策として空家バンク制度の取組などを行ってきましたが、これまでの池田市空家等対策計画の進捗と評価についてお伺いします。 コロナ禍において、テレワークやサテライトオフィスなど、生活様式の変化から需要までも高まりが見込まれます。新たな需要に結びつける方策について、見解をお伺いします。 次に、観光振興策についてお伺いします。 新しい観光の楽しみ方が拡大している状況を生かし、宿泊につながるソフト面の整備を進めるとされています。 本市に宿泊できる施設は非常に少ないのが現状であります。その少ない施設への誘導を考えるのか、新たな宿泊可能施設を展開する事業者への働きかけをするのか、宿泊につながる施策の全体像についてお伺いします。 次に、児童虐待防止についてお伺いします。 児童虐待を未然に防ぐため、国が開発した全国統一
情報共有システムの導入、活用を図っていくとされています。 本市でも有効なシステムとして活用できる見込みのあるシステムなのかお伺いします。 次に、高齢者福祉の充実についてお伺いします。 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、切れ目のない住宅医療・介護の実現に向け、ウェブサイトを活用し、相談支援や情報発信の強化を図るとされています。 そのウェブを使うための機器はどのように設置し、高齢者の皆さんに操作をしてもらうためにどのように仕掛けていくのか、方策をお伺いします。 次に、障がい者福祉等の充実についてお伺いします。 雇用施策と連携し、就業中や通勤中の支援を行うことで就労の機会を拡大し、社会参加を促進していくとされていますが、具体的にはどのような施策を検討しているのかお伺いします。 次に、留守家庭児童会への対応についてお伺いします。 児童虐待の抑制や、小学６年生までの希望する児童に対する対象学年の拡大や受入れ、環境体制の充実・強化を図ることが必要であります。 一方で、現在の指導員は保護者からの教育ニーズに加えて、
新型コロナウイルスにも心を配らなければならず、以前よりも高いレベルの指導を求められています。 しかしながら処遇は以前と変わっていないため、指導員の疲弊や不満によって離職を招きかねず、新たな指導員の確保が難しいという声が上がっています。処遇のさらなる改善が必要だと考えるが、見解をお伺いします。 次に、本市における分煙施策についてお伺いします。 昨年４月より、健康増進法による屋内原則禁煙化が全面的に施行されています。しかし、喫煙、禁煙の人が共存できる環境をつくる分煙への対応が必要であると考えています。この２月に大阪府庁を訪問した際、府庁近くの駐車スペースで３台分を間仕切り、喫煙スペースとして設置されていました。本市でも同様の取組ができないかお伺いいたします。 次に、災害に強いまちづくりについてお伺いします。 令和元年度から都市計画審議会の中で審議された準防火地域の指定区域の拡大について、住民説明会が令和２年度に２回行われています。 近年多発する自然災害や地震など、大規模災害から発生する火災による被害を最小限に食い止めることや、安全・安心のまちづくりを進めることは重要でありますし、しかし、建物を新築あるいは増改築する際のコストの増加や、小規模な増改築時に確認申請などの手間が増えることについては、市民の十分な理解が必要であると考えます。準防火地域の変更に向けた今後の取組についてお伺いします。 次に、安心して暮らせる葬儀についてお伺いします。 これまで施設整備と言えば火葬炉の改修などが主でありました。以前から、ホールから控室、火葬炉までの動線に屋根をつけてほしいなどの要望が上がっており、こうした市民の声に応えることが、安心で身近な葬儀につながるものと考えます。今後の葬儀場の改修の見通しについて見解をお伺いします。 次に、地域分権に関する取組についてお伺いします。 ２月18日に行われた地域コミュニティ会長会議において、議会と調整の結果、新制度への移行は令和６年度以降とすると発言しています。 これは昨年12月議会で我が会派所属議員が一般質問において、調整はなされていないとの質疑に対して、議長に説明したので議会と調整は済んでいると発言され、議長からの強い抗議をされた経緯を軽視し、また、その経緯について出席者から経緯を問われると同様の説明を繰り返し、議長に説明したものは、その後、議会でどう説明されているのか知らない、あとは議会の問題と発言され、全く反省の色を見せていないことが明らかになっています。 これまでも市長は、地域分権制度において、これまでの地域コミュニティのメンバーの協力を得たいとしているが、全くそのような気持ちが言動から見えてきません。本当にその気はあるのかお伺いいたします。 次に、公益活動に関する取組についてお伺いします。 町内会・自治会において、高齢化や退会者の増加、子ども会の減少などコミュニティを形成する組織が単組化、脆弱化している現状があります。 地域住民が自助のみならず共助のつながりを深いくための基盤づくりが求められており、町内会・自治会の在り方の検討が必要であると考えますが、見解をお伺いします。 新たなマンションの建設の際に、町内会への入会に向け、完成時にチラシ等を投函しているものの、なかなか入会してもらえないのが現状であります。 そこで、新たなマンション建設に当たり、本市の指導として、マンション建設時の約束事に町内会加入や防災組織の重要性を示すことや、新たな自治会設置の要請などを行うことも、加入率を引き上げるとともに新たな組織づくりの観点から有効であると思いますが、実施について見解をお伺いします。 次に、ＧＩＧＡスクール構想における１人１台のタブレットの活用方法についてお伺いします。 教育・コミュニケーションツールとして配布されるタブレットは有用な機器であります。特に、自宅に持ち帰っての活用は他市でも実施されており、学校内で限られた時間での使用ではなく、自ら操作に工夫を凝らすチャンスもあるものと考えます。 一方で、児童・生徒本人の機器に対する習熟度や通信環境は家庭によって多少の差異があり、さらに教員がどのくらい使いこなせるかによって活用度は変わるものであり、足並みをそろえての取組にならないことも考えられます。 そこで、本市において自宅におけるタブレット活用をどのように考えているのかお伺いします。 また、令和２年度において調査開始以来過去最多の479人の児童が自ら命を絶っていることが国の調査によって明らかになっています。これは、前年度と比べて1.4倍となっており、これまでと異なる傾向が見られるとして、文部科学省は対策を急ぐとされています。生徒それぞれに１台ずつタブレットが配布されることから、それを活用した個人面談など、ＳＯＳをキャッチできる仕組みを構築できないか、見解をお伺いいたします。 次に、親学習の実施についてお伺いします。 地域の子どもは地域で育てるという教育コミュニティづくりの推進を進めていくに当たって、まず、教育委員会が考える教育コミュニティの姿はどのようなものなのかお伺いします。 教育コミュニティづくりに当たっては、子どもの観点で子どもの居場所づくりを進めている子ども・健康部と協働も必要であると考えるが、連携についてもお聞かせください。 次に、ホストタウン事業についてお伺いします。 本年は、延期となっている2020
東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催予定であります。 ロシアの男子バレーボール、フランスの車椅子ラグビーのホストタウンとなっているが、受入れに当たって本市の準備状況及び先方の来日予定などについて、協議の進捗を含め、お伺いします。 聖火リレーが３月25日に福島県を出発し、本市では４月13日、ダイハツ工業本社をスタートし、ゴールの池田小学校を目指す行程となっておりますが、準備状況をお伺いします。 聖火フェスティバルは、パラリンピックに向け池田市の火を東京に送り出すイベントとする事業としているが、どのような事業として企画しているのかお聞かせください。 次に、ＳＤＧｓ推進事業についてお伺いします。 ＳＤＧｓ政策企画課を設置し、市役所の外の掲示板に17のゴールを貼り出すことや、広報誌で市民へ周知を図るとともに、ＳＤＧｓフォーラムを開催するなど、一定の取組は進んだものと考えます。 その一方で、企業や団体がそれぞれの立場でＳＤＧｓの推進を図っていますが、個々における推進は限界があるため、ほかの主体と連携できないかとの悩みを聞いています。そこで、本市がその連携の調整役、市民参加の拡大となり得るのか、見解をお伺いします。 次に、シティプロモーションの推進についてお伺いします。 広報シティプロモーション課は令和２年度より新設された部署として、この１年間は主に広報を主体とする活動をしてきたものと認識しています。 本年度は、根幹となる基本方針の策定に取り組むということでありますが、既に設置から１年が経過する部署で、ようやく基本方針の策定と聞くと、のんびりしているように感じていますが、そのようになっている理由と今後の考え方、方針についてお伺いします。 以上、壇上からの質問は終了します。市長並びに教育長におかれましては、簡潔明瞭な御答弁をお願い申し上げます。先輩・同僚議員におかれましては御清聴、誠にありがとうございました。 （拍手起こる）
○多田隆一議長 冨田市長。 （
冨田市長－登壇）
◎市長（冨田裕樹） それでは、新生クラブ、坂上議員の御質問にお答えいたします。 古いしがらみについてでございます。 事業見直しに当たっては前例にとらわれない視点から、顧問の助言もいただきながら、両副市長とともに、事業の精査に取り組んでいるところでございます。その結果として、補助金事業を中心として縮小等の見直しを行った事業のうち、これまで単に前例踏襲によって継続してきたものを指して、古いしがらみと表現したところでございます。 次に、Society5.0の実現に向けた取組についてでございます。 閉塞感とは、これまでの我が国における情報社会では分野横断的な連携が不十分であるなど、課題に対して様々な制約があったことを表しているものでございます。ＩｏＴで全ての人と物がつながり、様々な知識や情報が共有され、新しい価値が創造されるSociety5.0の社会では、この閉塞感が打破され、一人一人が快適で活躍できる社会となるものと思料しております。 次に、向き合ってきたまちの課題についてでございます。 まちの課題の洗い出しに当たっては、各部局との打合せのほか、タウンミーティングなどで市民の声を直接お聞きしているところでございます。そのため、顕在化する課題は多岐にわたりますが、差し迫った課題としては、やはりウィズコロナ、アフターコロナ時代に適応する社会の構築などが挙げられるものというふうに思料しております。 次に、Society5.0の実現による課題解決についてでございます。 人口減少や少子高齢化など、昨今の社会状況を踏まえると、既存の枠組みにとらわれない社会を構築するSociety5.0の実現に向けた取組は、今後一層その重要性が高まるものというふうに思料しております。 一方で、議員の御指摘のとおり、課題の解決に当たっては、単に最先端の技術を導入するだけでなく、本市の現状を適切に把握した上で取り組むことが肝要であり、その手法はSociety5.0の実現のみに限るものではないというふうに認識をしているところでございます。 次に、行き詰まった課題についてございます。 人口減少や少子高齢化などのあらがうことが困難な時代の流れに伴う社会保障関連経費の増加や、コミュニティ意識の希薄化などの各種課題を指して行き詰まった課題というふうに表現したものでございます。 次に、官民のラウンドテーブルについてでございます。 ＳＤＧｓの17番目のゴール「パートナーシップで目標を達成しよう」の実現を目指し、社会的立場にかかわらず、平等に意見交換のできる会議体を予定しているところでございます。メンバーとしては、かねてから市政推進に御協力をいただいている企業、団体、学校など様々な主体をはじめ、ＳＤＧｓの推進の担い手となる市民の皆様に御参画をいただき、ＳＤＧｓの理念の普及啓発や、社会全体で取り組むべき課題の解決へとつなげてまいる所存でございます。 次に、課題解決の進め方についてでございます。 行き詰まった課題を解決するには行政のみ、あるいは事業者のみの取組ではなく、これらを含む多様な主体を巻き込んだ共創が必要であるものと思料しております。 そして、そのために構築する先のラウンドテーブルにつきましては、参加するステークホルダーがそれぞれの特性を生かし、相互に補い合うことで社会課題の解決につなげる場とするために、共に課題について考え、そして活発かつ柔軟な議論が交わせるものとなるよう検討を進めてまいる所存でございます。 次に、事始めのまちの評価についてでございます。 本市は、特定創業支援等事業、事始めアシストや、創業者が安価で利用できる企業育成室の運営等、事始めのまちとして、創業者の支援と育成に努めているところでございます。市内創業者向けのビジネスコンテスト、事始め奨励大賞では、令和２年度、18年ぶりに最優秀賞である事始め奨励大賞が選出されるなど、これまでの支援が着実に市内創業者の質の向上に寄与しているものと思料しております。 また、過去の応募者にアンケート調査を実施したところ、回答者の８割が引き続き市内で事業を行っているなど、事始めのまちとして、池田市に根づく創業支援ができていると評価しているところでございます。 次に、チャレンジを促進させる新たな切り口についてでございます。 先に答弁申し上げたラウンドテーブルに集まるステークホルダーは、産官学民金労言士といった、およそ社会で活動されているあらゆる主体に対して門戸を開いておく予定であり、その中では本市が皆様とともに解決を目指す社会課題をニーズとして展開するのみならず、皆様がお持ちの資源を課題解決に資する種として御提示いただき、マッチングする場としていることを検討中でございます。 つまり、法人・団体による起業・創業精神に基づいた事業展開の受皿から、シェアリングエコノミーの観点からの個人が持つ技能等を生かしていただくための市の窓口に至るまで、多様な機能について期待いただける仕組みとしての構築をしてまいる所存でございます。 次に、事業見直しの削減額の使途についてでございます。 令和３年度は
新型コロナウイルス感染症の影響により、市税収入の大幅な減少が見込まれるなど、近年においても最も困難な予算編成であったというふうに思料しております。この未曽有の危機的状況下にあることを職員全てが認識し、第２次事業見直しをはじめ、各事業の削減や効率化に努めたところでございます。 こうした状況下においても市民サービスに影響が生じることのないよう、扶助費等の社会保障関係経費や老朽化施設の更新等、必要な施策に予算を計上したところであり、今後も将来にわたって真に必要な行政サービスを提供し続けることができる持続可能な市政運営を行ってまいる所存でございます。 次に、行政サービスの水準についてでございます。 少子高齢化社会におきましては、生産年齢人口の減少により、市税収入が減少する一方で、医療費をはじめとする社会保障費が増加するため、自治体の財政状況も悪化するところでございます。 住民１人当たりの行政コストが増大し、それまで提供されていた行政サービスが持続不能となり、廃止される状況も予想され、生活利便性の低下にもつながるところでございます。 行政のスリム化により限られた人員と財源を効率的に活用し、持続可能な行財政基盤を構築することで、将来世代に負担を残さない安定的な行政サービスを提供していくことが、行政サービスの水準を確保することであるというふうに認識をしております。 次に、ホームドアの設置についてでございます。 ホームドアの設置は十三駅、西宮北口駅等のハブとなる駅から順次進めていくというふうに聞き及んでおります。石橋阪大前駅は駅構内ホームが湾曲しており、視覚障がい者等の転落の危険があると認識しているところではございますが、現在は隙間モールの設置や駅員の配置検討により対応しているとのことでございます。 大阪府では、大阪府鉄道駅可動式ホーム柵整備事業費補助金交付要綱に基づき補助しており、今後、鉄道会社へのホームドア設置の要望活動を継続してまいる所存でございます。 次に、歩道橋の整備についてでございます。 横断歩道橋は通勤・通学等の利用が多く、歩行者にとって安全に通行することができる有用な交通手段であり、現在、長寿命化修繕計画に基づき順次修繕を行っているところでございます。 近年は、歩車分離式信号の導入など安全対策が強化されており、また、横断歩道橋の維持管理コストもかさむことから、必要性を見極め撤去も選択肢の一つとして検討してまいる所存でございます。 次に、鉄道高架化調査事業についてでございます。 阪急石橋阪大前駅周辺の鉄道高架化は、過去より地元とともに石橋地区の市街地整備を含めた協議や調査を重ねてきたものの、事業化には至らなかったという経緯がございますが、現時点においても池田市のまちづくりにとって最重要課題の一つであるというふうに認識をしております。 阪急石橋阪大前駅周辺は、老朽化した木造建物が密集していること、鉄道により地域が分断されていること、駅前広場が未整備であることなどの諸問題から、今後起こり得る東南海地震をはじめ、災害時には大きな被害を免れないおそれがあるため、まずは鉄道高架化について技術的視点から事業の可能性を調査し、今後の整備方針を定める必要があるものと認識をしております。 次に、道路のバリアフリー化についてでございます。 平成18年に策定した池田市交通バリアフリー基本構想に基づき、特定道路のバリアフリー化について約70％の整備が完了、残る約30％につきましては道路幅から整備が困難となっているところでございます。 今後は、今年度策定するバリアフリーマスタープランに基づき、令和４年度以降に新たな基本構想を策定し、ハード整備だけでなくソフト整備も含めたバリアフリー化に努めてまいるとともに、基本構想における区域に限らず、歩道の改修や局所的な改良を行うなど、市域全体のバリアフリー化を努めてまいる所存でございます。 次に、道路愛称についてでございます。 当該事業につきましては、市民の道路景観に対する関心を高め、道路に対する愛着を深めていただくために、利用の多い市内の幹線道路を対象に、道路愛称を募り、その後、標識を設置するものでございます。 多くの市民等も参画いただき、愛称公募することにより、明るい話題を提供できるとともに、道路に愛着を持っていただくことで市民参画による道路の美化活動を企画するなど、様々な活動に発展していくことを期待するものでございます。 次に、地域住民との合意形成についてでございます。 今年度市街化調整区域におけるまちづくり基本方針の案の作成に取り組んだところでございます。今後、この方針につきましては地域への周知説明と併せてパブリックコメントを実施してまいる所存でございます。 次に、活性化に向けた取組についてでございます。 活性化に向けた取組の内容としては、市街化調整区域としてのポテンシャルを最大限に生かしたまちづくりの展開を目指し、各種取組を行う上で周辺住民及び地権者との合意形成を図りつつ、活性化に向けて取り組んでまいる所存でございます。 次に、池田市空家等対策計画の進捗の評価についてでございます。 池田市空家等対策計画に基づき、空き家の所有者に対する啓発、各種団体等との連携による空家等対策の推進等の取組を行った結果、計画策定時7,200戸あった空き家数は、平成30年時点で6,600戸に、空き家率は13.5％から12.5％に減少したところでございます。 次に、空き家対策における新たな需要への活用についてでございます。 テレワークやサテライトオフィスなどの需要については、
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に需要が高まっているものと認識をしております。空き家対策におきましても、既存ストックの有効活用と地域の活性化に有益であるものと認識をしております。 今後、民間事業者や各種団体等との連携による利活用可能な空き家を新たに掘り起こし、所有者と利用者をマッチングさせる取組が必要であるため、制度についても研究してまいる所存でございます。 宿泊につながる施策の全体像についてでございます。 コロナ禍において３密を避けたオンラインツアーやワーケーションなど、新しい観光の楽しみ方が拡大しているところでございます。大阪観光局におきましては、都心に近いながらも自然を楽しむことができる物理的優位性を生かした都市近郊型ワーケーションの取組を推進していると聞き及んでおります。本市におきましても当該事例の動向を参考にしながら、長期滞在中に楽しむことができる体験型コンテンツを整備し、既存宿泊施設のさらなる誘導を図ってまいる所存でございます。 全国統一
情報共有システムについてでございます。 近年発生した児童虐待事案につきまして、転居した際の自治体間の引継ぎや、児童相談所と市町村の情報共有が不十分だったことが課題として挙げられていることを機に、このシステムが開発されたところでございます。 全国統一
情報共有システムは、各自治体のケース記録を全国共通のサーバーで一元的に管理することで情報の共有・閲覧ができるところとなっております。本システムを活用することで、転居した際に自治体間において迅速で的確な情報共有を行うとともに、児童相談所と市町村においても日常的に情報共有を行うことができ、児童虐待防止に有用であるものというふうに思料しております。 次に、在宅医療・介護実現に向けたウェブサイト活用についてでございます。 在宅医療・介護連携の推進に向け、本年度、本市の医療・介護の情報を一括して掲載したウェブサイトを構築しており、３月末のオープンを予定しております。 利用者は、パソコンやスマートフォンを使って市ホームページに掲載のバナーから簡単に本サイトを利用することができ、地図やサービスなどから必要なサービスを検索することが可能になります。市ホームページや市広報４月号に掲載し周知してまいる所存でございます。 次に、雇用施策と就業等の支援についてでございます。 雇用施策と連携し、就業中や通勤中の支援策の検討内容につきましては、通勤、職場等における必要な支援を対象の範囲としたところでございます。支援の内容としましては就業中、就業を伴う移動中、または休憩時間中における日常生活上の介助の支援等でございます。現在の重度訪問介護等サービスにおける支援については支給対象外部分となっているところでございます。 今後も相談支援機関等との連携強化に努めつつ、重度障がい者等の就労の機会を拡大し、社会参加の促進を支援してまいる所存でございます。 次に、留守家庭児童会指導員の処遇改善についてでございます。 留守家庭児童会指導員の処遇につきましては、令和２年４月の会計年度任用職員制度への移行を機に時給額の引上げを行ったところでございます。また、会計年度職員制度への移行により、期末手当の支給、夏季休暇をはじめとする各種休暇制度の拡充、再度の任用時の昇給など、賃金面以外の労働条件についても向上できたものと思料しております。今後も労働環境のさらなる改善に向け、前向きに取り組んでまいる所存でございます。 次に、本市における分煙施策についてでございます。 健康増進法の改正により、令和元年７月１日から市役所庁舎の敷地内禁煙が義務づけられたところでございます。さらに、大阪府受動喫煙防止条例が制定され、令和２年４月１日からは、敷地内全面に関し喫煙設備を設けないように努めなければならなくなったことから、庁舎敷地内での設置は難しいものというふうに思料しております。環境の観点から、喫煙所の設置に関しましては歩行喫煙に伴うたばこのポイ捨ての抑制となり、まちの美化につながるものというふうに認識をしております。 次に、準防火地域の指定区域の拡大についてでございます。 安全・安心のまちづくりに向け、準防火地域の指定区域の拡大は重要ではございますが、住民説明会の開催やパブリックコメント手続を実施する中では、
新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえた実施の検討について御意見をいただいたところでございます。 感染症の影響が落ち着いた段階で再度住民説明会等を開催し、市民の皆様に十分な説明を行うとともに、準防火地域の指定区域拡大に伴うコスト増加に対する補助制度等の検討を行った上で、都市計画審議会にて審議を行ってまいる所存でございます。 次に、葬儀場の改修の見通しについてでございます。 葬儀場の改修につきましては、やすらぎ会館は平成16年度に全面改修を行い、斎場については平成15年度に一部改修及び平成23年度に屋根の改修を行ったところでございます。ホールから控室や火葬場までの動線に屋根設置の要望があったことは把握しておりますが、屋根を設置すると霊柩車やマイクロバスの通行に支障を来すため、現状では困難なものというふうに思料しております。 昨今のコロナ禍で葬儀の形態も大きく変わり、それに合わせた大規模改修が必要となれば、その中で検討してまいる所存でございます。 次に、地域コミュニティのメンバーの協力についてでございます。 これまでの10年間にわたり地域分権制度をお支えいただいた地域コミュニティ推進協議会の方々は、地域で慕われ、人格があり、人の役に立つために地域の活性化のために頑張っていただいている本当に頼もしく、すばらしい方々で、地域にとっての宝だと思っているところでございます。 今後、ますます地域コミュニティの強化を図っていかなければならない中で、この皆様を抜きにしてそれらを実現していくことは極めて困難であるというふうに思料しております。引き続き御協力をお願いしたいと切に願っているところでございます。 次に、町内会・自治会の在り方についてでございます。 御指摘のとおり、少子高齢化やコミュニティ意識の希薄化などにより、町内会・自治会加入率は年々低下しており、その在り方について課題は多く、検討が必要と認識しているところでございます。 今後、公益活動の促進施策の中で、町内会・自治会に対して、中間支援組織を介した支援や相談窓口の設置等を検討し、課題解決、コミュニティの強化を図ってまいる所存でございます。 次に、マンション建設時の自治会設置の要請についてでございます。 自治会は任意団体であるため、マンション建設時に本市の指導として新たな自治会設置等の要請を行うことは難しいことでございますが、協力を求めていくことは可能であるというふうに思料しております。今後、その協力依頼の一環として自治会加入案内のチラシを作成し、配布することを検討してまいる所存でございます。 次に、ほかの主体との連携機会の構築についてでございます。 一つの主体におけるＳＤＧｓの推進には限界があることから、17番目のゴール「パートナーシップで目標を達成しよう」の理念は重要であるものと認識をしております。また、本市は幅広い主体との連携に取り組んでいるものの、現状その主体同士の連携の推進は、課題であるものと認識をしております。 そのため、ラウンドテーブルの構築に当たっては、幅広い主体が参加でき、かつその主体同士をつなぐ場としても、先に答弁申し上げたチャレンジを促進させる装置として機能するものとなるよう、検討を進めてまいる所存でございます。 最後に、シティプロモーションの現状と今後についてでございます。 シティプロモーションにつきましては、当初から、令和２年度から令和３年度前半にかけて調査及び分析を行い、令和３年度中に基本方針を策定する予定であったものでございます。 シティプロモーションの方針策定に当たっては、しっかりと現状分析を行うことが重要であり、複数年かけて策定している自治体も多いというふうに認識をしております。 今後につきましては、転入者や市外在住者、職員等へのアンケートを３月を通して実施し、本市に対する現在のイメージ及び強み・弱みをしっかり把握し、方針策定に生かしてまいる所存でございます。以上になります。
○多田隆一議長 田渕教育長。 （田渕教育長－登壇）
◎教育長（田渕和明） 新生クラブ、坂上議員さんの御質問に順次御答弁をさせていただきます。 まず、１人１台タブレットの家庭における活用についてでございます。 現在、複数校において試行的にタブレットの持ち帰りを実施し、家庭学習での活用を行っているところでございます。通信環境が整っていない家庭につきましてはモバイルWi-Fiルーターを貸与し、家庭環境の支援も併せて実施をしておるところでございます。 令和３年度からは、市内全校において家庭学習への活用を本格的に開始する予定でございます。試行実施の中で明らかになった課題を精査し、効果的な活用に向けて、適切に学校を支援してまいりたいというふうに思っております。 タブレットを活用した心のケアという点についてでございますが、児童・生徒の心のケアにつきましては、早期の発見と対応が必要であるものと認識をしております。タブレットの有効活用により、遠隔でのオンライン面談が可能になることから、児童・生徒の課題や希望に応じた支援の充実につながるものというふうに期待をしております。 これまで対面で大切にしてきた一人一人に寄り添う教育の中に、タブレットの活用を効果的に位置づけることで、児童・生徒のＳＯＳを確実かつ早期に把握できる新たな体制づくりについての研究と情報収集に努めてまいりたいというふうに考えております。 教育コミュニティの姿という御質問でございますが、教育コミュニティづくりは、学校、家庭、地域が相互に協働し、地域全体で子どもたちの学びと育ちを支援する体制づくりを推進していくことを目的としているものと認識をしております。 子どもの安全見守り活動をはじめ、学習支援や部活動支援、環境整備活動、キッズランド等、地域の大人との関わりの中で、子どもたちがたくましく、温かく育まれているものというふうに考えております。学校、家庭、地域が協働し、子どもたちの学びや育ちを支援する教育コミュニティづくりの推進は、今後も非常に重要であるというふうに認識をしております。 子ども・健康部との協働についてという御指摘でございますが、教育コミュニティづくりにおいて、子育て世代が互いに悩みや楽しさ、疑問などを話し合いながら、子育てに対する気づきを学習し、親同士がつながる親学習を教育委員会が主催して開催をしております。 今後も子育て中の親子を対象としたイベントや交流の場の設定等については、学園内における教育コミュニティづくり推進事業や、幼稚園内で実施する親学習を中心に行う一方で、他部局からの意見をいただきながら、協働による子育て支援事業の実施の可能性について検討してまいりたいというふうに考えております。 ホストタウンの受入れについてでございます。 現在、ロシア、フランスに対し、受入れに伴う入国日や選手団の人数等について確認を進めているところでございます。 ロシアにつきましては、入国予定日は７月16日で、選手村への出発予定日は７月21日となっており、選手12名とスタッフ10名から11名というふうに聞き及んでおります。 フランスにつきましては、入国予定日はまだ決まっておりませんが、恐らくパラリンピック開催の約２週間前となる見込みで、４月に代表選手と詳細が決められるというふうに聞き及んでおります。 今後は、４月以降に池田市ホストタウン事業推進委員会において、事前合宿のコーディネートを行う委託業者を公募型プロポーザルによって決定してまいりたいというふうに考えております。 聖火リレーの準備状況でございますが、全国の聖火リレーのコース等が３月３日に組織委員会により公表されたところでございます。池田市においては12名のランナーが走り、そのうち池田市民で応募された中から３名が走っていただく予定でございます。 現在、聖火リレー実施に伴う警備ボランティアの募集や横断幕の設置箇所の選定、交通規制看板の設置箇所選定などを行っておるところでございます。 今後は、２月25日に組織委員会が公表したガイドラインに沿って警備マニュアル等を委託会社とともに作成してまいりたいというふうに思っております。 引き続き、組織委員会、大阪府実行委員会、大阪府警察本部、池田警察署などと連携し、安全な聖火リレーの開催実現を図ってまいりたいというふうに考えております。 聖火フェスティバルの企画についてでございます。 聖火フェスティバルは、オリンピックの熱気と興奮をつなぐべく、オリンピック終了後、８月12日から24日のパラリンピック開会式までの移行期間に開催をされるものです。 大阪府下も全市町村が実施予定となっておりまして、その火を大阪府で集火式を行い、出立式を経て東京へ向かう予定と聞いております。 コロナ禍での実施のため、組織委員会から選手と市民の交流は不可となっており、調整が必要となりますが、池田市においては、水月児童文化センターや五月山児童文化センターにおいて、火をおこすイベントを行い、その火を総合スポーツセンターで練習しているフランスの選手へ手渡し、ランタンへ納火してもらう事業を現在予定しておるところでございます。以上でございます。
○多田隆一議長 坂上昭栄議員。
◆坂上昭栄議員 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。 初めに、Society5.0の実現に向けた取組についてお伺いします。 ＩＣＴの活用は国や政令指定都市など、人口規模と予算規模が大きい上、セキュリティーの信頼性を確保して実施できる都市が先行してデータベースを構築し、そのベースを中核市や市町村に波及させていくことが合理的かつ確実性の高い方法であります。しかし、本市が先行して取り組む意義について昨年から、やらねばならないなど抽象的な説明に終始しており、具体性を伴っての説明はなされていないままであります。改めて、Society5.0を実現することが池田市に何をもたらすのかをお伺いいたします。 次に、市民・事業者のチャレンジについてお伺いします。 本市では特定創業支援事業、事始めアシストや創業者が安価で利用できる場所の提供の支援と育成に努めています。令和２年度に市内創業者向けビジネスコンテストで18年ぶりに最優秀賞である事始め奨励大賞が選出されたということですが、その内容についてお伺いします。 次に、駅周辺を中心とした市街地の整備についてお伺いします。 これまで市が建設してきた歩道橋は、補助金等を活用してきたものと認識しています。しかし、補助金が活用できるからといって、不必要な歩道橋を残していくことは、ランニングコストの面から見ても好ましいものではないと考えます。必要か、そうでないかの基準を設けて、ある程度仕分をしていくことも考えるべきと思いますが、見解をお伺いします。 次に、阪急石橋阪大前駅周辺の鉄道高架化についてお伺いします。 鉄道高架化については、技術的視点から事業の可能性を調査し、今後の整備方針を定めるとのことですが、石橋地区について、昭和57年から現状調査がスタートし、平成２年、石橋駅前地区整備構想の策定に着手されました。平成６年には、石橋駅前東地区整備構想の策定に向けた調査などが実施されましたが、国道176号の歩道橋の問題などがあり、当時の建設省へ要望などがされたものの、それが動かない状況に加えて、地域との調整が困難であったことが、現在に至るまで具体的な動きにつながっていないものと認識しています。その経緯を冨田市長は、平成29年７月25日開催のまちづくり防災特別委員会で確認しておられますが、そこからどのように状況が変わって調査されたのか、見解をお伺いいたします。 次に、空き家対策についてお伺いします。 現在、
新型コロナウイルスワクチン接種事業が進められていますが、ある程度のワクチンが行き渡ったとしても、以前の生活に戻るものではなく、新たな生活スタイルが具現化していくものと見込まれています。 この機会に、空き家の新たな活用方法などを模索していくことが必要と考えますが、例えば少人数の学習塾のような形態を行うスペースへの改修費補助や、商店の改修に当たって固定資産税を免除するなどの措置を検討することもできます。現状の空き家対策の大きな方向性についてお伺いいたします。 次に、本市における分煙対策についてお伺いします。 健康促進法の改正により、喫煙場所が一気に少なくなっています。世の中の流れとはいえ、急激な規制はひずみを生み出すのではないかと危惧しています。例えば、火気が禁止されているトイレでたばこを吸うなど、健康とは違う問題が出てくる可能性があります。 本市の令和３年度の市たばこ税の歳入見込みは５億４千万円となっていますが、これをしっかりと分煙対策に充てていくことが必要ではないかと考えておりますが、見解をお伺いします。 また、大阪府受動喫煙防止条例が制定されている中、庁舎敷地内での設置は難しいとは認識しています。駅前喫煙スペースの周囲のステーションＮビル入居者や歩行者からも苦情が多くなっています。駅周辺の工事や補修時に、駅前喫煙スペースの代替場所等の整備などができるのではないかと考えますが、見解をお伺いします。 次に、ＧＩＧＡスクール構想における１人１台のタブレットについてお伺いします。 ＧＩＧＡスクール構想に当たり、事業計画の立案や、デジタル教科書の活用を高める施策や、家庭での使用や、児童・生徒のＳＯＳを把握できる新しい体制づくりなど、様々な課題や支援の強化に努めていただきますようお願いします。 一方で、デジタル教科書の急速な拡大に当たり、子どもの目の健康についても教職員と保護者が共同で児童・生徒を指導していかなければならないと思っています。そこで、学校健診や啓発活動はどのような対策を取られていますか、見解をお伺いします。また、子どもの視力の低下について、眼科検診等の今後の取組をお聞かせください。 次に、聖火リレーについてお伺いします。 全国の聖火リレーのコースが３月３日に組織委員会より公表され、本市においても12名のランナーが走る予定ですが、コロナ禍でもあり、市民が密になる可能性もあり、ガイドラインに沿って十分な警備を行われると思いますが、市民がどれぐらいの人数参加できるのか、お伺いします。 また、先日のＳＤＧｓフォーラムのようなオンライン中継の動画配信なども必要と感じていますが、見解をお伺いします。 次に、シティプロモーションの推進についてお伺いします。 当初から令和３年度に基本方針策定予定だったと答弁いただきました。そこで、プロモーションにおいて市の取組内容や、市外からの訪問等に生かす大きな役割を担うホームページのリニューアルを令和３年２月１日に実施されました。これは基本方針の中においても十分検討を要するものでありますが、今後、そのすり合わせをどうされていくのか、見解をお伺いします。 地域分権についてです。 地域コミュニティ推進協議会の方々は、地域にとっての宝であると発言されていましたが、本当にそう思うのであれば、議会とのやり取りも断片的にするのではなく、その一連の経緯を含めて共有すべきと考えます。以前からそのような趣旨で質問のやり取りがなされているものと考えておりますので、現在の市長の進め方では、地域コミュニティの皆さんの協力を得られる進め方にはなっていないことを申し添えておきます。再答弁をお願いします。
○多田隆一議長 冨田市長。
◎市長（冨田裕樹） それでは、坂上議員の再度の御質問にお答えいたします。 まず、Society5.0についてでございますが、Society5.0とは、必要な物・サービスを必要な方に、また必要なときに必要なだけ提供し、社会の様々なニーズにきめ細かに対応でき、あらゆる人が質の高いサービスを受けられ、年齢や性別、地域、言語といった様々な違いを乗り越えて、生き生きと快適に暮らすことができる社会と定義されているものと認識をしております。 本市におきましても今後起こりうる課題を予測して、長期的な視点で取り組むことが重要であると考えており、特に人口減少、高齢化問題は避けられないというふうに考えております。 例えば、伏尾台におけるＭａａＳの実証実験は、このような地域課題解決に向けたSociety5.0の一つの取組であり、そうした地域ごとの課題解決を一つ一つラウンドテーブルで協議、立案し、実行してまいる所存でございます。 次に、事始め奨励大賞の内容だったと思いますけれども、今回、奨励大賞を受賞したAvalonTech株式会社は、オープンソースハードウエア及び関連事業の開発を支援するプラットフォーム事業についての内容で応募があったものでございます。 オープンソースハードウエアの研究開発、製造生産、貿易、製品販売、開発者支援の全てを網羅し、技術者やユーザーがスムーズに技術開発できる環境を提供できるという事業であり、こうしたサプライチェーンマネジメントによってこれまで大手メーカーが製作していた何百万円もする工作機械を数十万円で提供することが可能になったものでございます。 次に、歩道橋、市街地の整備についてでございますが、横断歩道橋の必要性につきましては、利用者が少ないこと、通学路として利用されていないこと、近傍に横断歩道橋がある等が、判断材料になるものと認識をしております。地元により撤去要望があった場合は、老朽化により更新が必要となる場合につきましても、これから判断し、地元の合意や、また警察の協力等を得ながら整備、撤去を検討してまいる所存でございます。 次に、鉄道高架化の必要性についてでございますが、阪急石橋阪大前駅周辺の鉄道高架化につきましては、過去より事業化には至らなかったという経緯があり、石橋地区の諸問題は現時点も解決には結びついていないところであるというふうに認識をしております。 鉄道高架化を災害時等緊急時に判断することは極めて困難であり、今からでも将来の石橋地区のビジョンを考えていくことが必要であるというふうに認識をしております。したがって、来年度はまず第一歩として鉄道高架化について技術的視点から調査・検討し、方向性を定め、地元及び関係機関と協議、勉強会を重ねながら、熟度を高めてまいりたいというふうに考えております。 次に、空き家対策等についてでございますが、現在、空き家対策等につきましては、大阪市大正区の先進事例であるいわゆる空き家活用協議会のマッチング事業を立ち上げることで、市内の空き家をより効率的に提供できるような仕組みを構築することを方向性として考えている所存でございます。 次に、駅前喫煙スペースについてでございますが、今後の駅周辺の整備状況を考えながら、その整備とともに併せて移設等も含めて視野に入れている状況でございます。 最後に、シティプロモーションについてでございますけれども、ホームページの更新と基本方針のすり合わせにつきましては、ホームページはシティプロモーションを推進する上で重要なツールの一つであるというふうに認識をしております。 旧ホームページでは定住促進コーナーとして、「あけてください いけだのとびら」を掲載していたところであり、現在同ページを移行し、池田の魅力と題して掲載しているところでございます。 今後につきましては、シティプロモーションの基本方針を策定後、その方針に沿った内容で同ページをリニューアルしてまいる所存でございます。以上になります。
○多田隆一議長 田渕教育長。
◎教育長（田渕和明） 坂上議員さんの再度の御質問に御答弁をさせていただきます。 ＩＣＴ機器使用による子どもの健康への影響についてということでございます。 タブレットの活用拡大による目の健康につきましては、教育委員会より配布をしておりますタブレット活用のルールにおいて、画面との距離の確保や目を適時休めること等を明示し、周知をしておるところでございます。 今後、児童・生徒の視力低下とタブレット活用の関係性については、文部科学省においても調査・研究は行われ、ＩＣＴ活用に関するガイドブックにも反映される予定というふうに聞き及んでおります。国の指針を注視しながら、本市においても、健診や啓発活動を適切に行ってまいりたいというふうに考えております。 聖火リレーの安全性等についてでございますが、今のところ、沿道での感染対策につきましては、ガイドライン上、人数制限はないものの、拍手による応援で、大声を出さない、密にならないなどがその対策として挙げられておるところでございます。 また、聖火リレー当日の警備体制は、職員約150名、一般ボランティア236名、警備委託の委託業者の警備員130名と計約500名体制で万全に警備をしてまいりたいということで、十分な警備体制を取ってまいりたいというふうに考えております。 オンライン中継につきましては、２月25日に組織委員会が公表しておりますが、沿道における聖火ランナーの走行模様をインターネットのライブ中継で視聴できるよう行う予定で、市のホームページにそのＵＲＬの掲載を予定しておるというところでございます。以上でございます。
○多田隆一議長 坂上昭栄議員。
◆坂上昭栄議員 御答弁ありがとうございました。最後に少しだけ要望させていただきます。 留守家庭児童会についてです。 留守家庭児童会に対する期待は、以前より高まっていることは先ほど申し述べましたが、指導員の負担が大きくなっていることはしっかりと認識していかなければならないと考えております。指導員一人一人に寄り添う形で現場の意見に耳を傾ける機会をつくってほしいと要望いたしまして、代表質問とさせていただきます。ありがとうございました。 （拍手起こる）
○多田隆一議長 次に、青風会議員団よりお願いいたします。渡邉千芳議員。 （渡邉議員－青風会－登壇） （拍手起こる）
◆渡邉千芳議員 （青風会）青風会議員団の渡邉千芳でございます。 まず初めに、２月22日、体調不良で百条委員を辞任し、前田委員長をはじめ委員の方に御迷惑をおかけし、申し訳ございませんでした。今は体調も回復し、元気いっぱいで百条委員会をサポートしてまいります。 私は、議員活動22年間の間に５回、代表質問をさせていただいていますが、６回目の今回の代表質問ほど、したくないなという代表質問はございません。 それは、市長、あなたが会派を名誉毀損で訴えているからでもなく、百条委員会での発言にあきれ返っているからでもなく、昨年の３月議会のいけだサンシー株式会社における予算審議と真逆の事業執行を行ったことで、あなたの答弁に信頼、信用ができないからです。 議会で多くの課題解決のために、議員と理事者が議論をして、条例をつくり、予算をつけていくわけです。池田市の最高決定機関で決定した事業を執行していく機関が決定したことと反対のことをすると、何も信用できなくなるのではないでしょうか。もう一度、このいけだサンシー株式会社の解散について、問題を整理します。 1960年代、地域に大型スーパーマーケットが進出し、地域の小売業者を守ろうと、大店舗の進出に規制をかける通称大店法が成立しました。しかし、1990年代から、流通業界やアメリカからの市場開放の圧力により、大店法の改正を余儀なくされ、地域の商業関係者は、コンビニやディスカウントストア、ショッピングモールに太刀打ちできなくなる可能性が大きくなり、政府は、中心市街地活性化法をつくり、地域商業者を守ろうとしました。 その目的を達成する手段として、国はまちづくり会社をつくるよう指導し、本市では、池田市と池田商工会議所が連携し、民間主導のまちづくり会社としていけだサンシー株式会社を2002年に立ち上げ、多くの株主とともに、てるてる家族関連事業や、おたなＫＡＩＷＡＩなど、様々な商業活性化事業を行いました。 消費者のニーズとともに、ショッピングモール、ディスカウントストア、コンビニ、ネット通販が拡大していき、いけだサンシー株式会社の事業は苦戦しました。それでも、商店会連合会などと連携を取って事業展開を進めましたが、財政基盤に乏しいこともあり、市営葬儀の指定管理を受け、安定収入を確保して、その財源を基に多くの質の高い商業活性化ができると期待をしました。しかし、安定収入の葬儀場事業が中心となり、本来の目的を果たすことなく、多くの市民は、いけだサンシー株式会社が葬儀会社だと認識するようになりました。 2019年に市営葬儀の指定管理が受けられなくなると、株主からは、解散しないといけないのではないかという声も出ましたが、これは、この会社がどんな目的で設立されたか理解していない声だと断定できます。 そして、本来の目的を達成するための協議が、いけだサンシー株式会社の役員、池田市の担当者、商工会議所、商店会連合会で行われ、昨年３月議会で経営陣の刷新と自主財源の確保を目指したいけだサンシー株式会社の再生案が出され、議会で了承された１週間後の３月31日に、設立の際は議会で承認したにもかかわらず、解散の際は議会に報告もなく、いけだサンシー株式会社に臨時株主総会の招集と解散決議上程が送付されました。 この流れで問題なのは、この会社の目的が達成していないにもかかわらず、目的を達成したかのように断定したことであり、ネットビジネスが飛躍的に拡大していく中で、地域の商業関係者の支援は今以上に必要になっているにもかかわらずであります。 外郭団体に自治体が介入するときは、財政的に破綻しているとき、外郭団体への税の投入が大きくなったとき、目的を果たしたときになりますが、その状況がなかったことも問題であります。そして、議会への相談や報告がなかったことが最も大きな問題です。事業計画、予算と真逆の事業執行をしながら、来年度もよろしくと施政方針を出されても大丈夫かと疑ってしまいます。 また、我が会派の立ち位置で誤解があるので、ここで一言付け加えておきます。 あなたが以前所属していた政党の国会議員が記者会見されたときに、我が会派が前倉田市政を守り議会を牛耳っている守旧派であると言われていましたが、そんなことを言ったら、墓場から木下元議員が、おまえ何言うてんねん、倉田市政、小南市政を体張って命かけて守ったのはわしや、議会の調整もわしがしたんやとどなりこんでくることを一言付け加えておきます。 施政方針に沿って３点だけ質問させていただきます。令和２年度の冨田市長の言動で確認したいことをお聞きします。 我々政治家の仕事の一つは、次の新しい社会を目指すために、今あるしがらみをどう打破していくかです。長年、行政に携わっていた２人を特別顧問に任命しました。そして、この１年、相談されたようですが、多くのしがらみがある人が、しがらみを打破できるでしょうか。 呉服校区に100年ほど前につくられた指定建築線があります。当時であれば、すばらしいまちづくり制度であったと思いますが、現在では、私有財産制を取っている日本では憲法違反になる可能性のある制度です。多くのしがらみで問題だけが残っている制度です。これに対して少しでも考えましたか。旧本町市場の底地は池田市の土地で、その周辺にも池田市の土地があるので、バブル経済までは再開発の機運がありました。今は、早く処理をしたほうがよい底地になっています。これもしがらみに翻弄された土地です。 まだまだしがらみを打破できずにいる事案は多くありますが、そう簡単に解決できるものではありません。現場の市職員が矛盾を感じながら、しがらみと闘っていることを知っていますか。 あなたが市長控室と言っている更衣室、女子トイレが倉庫になっていたら、今までのあしき慣習を打破し、元の目的のように変更するか、新たな公共空間として職員と協議するかが大切ではなかったのではないでしょうか。それを自分の専用の空間にしてしまった行為だけでも、しがらみと戦えないと言っても過言ではありません。 次に、事業執行について、職員一丸となって行うと言われていますが、あなたは、公務員を指導する立場ではなく、公務に携わる職員を、課題解決のため、モチベーションを高めて挑んでもらうようにしなければならない立場ではないですか。 上に立つ人が部下に仕事をしてもらうために行わなければならないのは、信頼すること、聞き入ること、受け入れることだと言われています。信頼されている、聞いてくれている、受け入れてくれている、それだけで、その上司のために頑張れるのだと思います。この１年の言動を見ると、全く真逆のように感じており、職員一丸など、絵に描いた餅になるのではないかと思うのですが。 次に、公営企業、外郭団体の改革をどのような筋道で行おうとしているか、全く見えません。 いけだサンシー株式会社や池田市再開発ビル株式会社の顛末を見ていると、これが改革なのかと疑ってしまいます。今までもこれらの改革について議論してまいりました。それを踏まえ、まずは改革案を議会に提出すべきではないかと考えますが。 次に、教育方針について14点お尋ねします。 協調性や忍耐力などの人格形成を育むのは、乳幼児教育にあると言われていますので、質の高い幼児教育・保育の提供を図ることは大切だと感じています。また、女性が働きながら子育てしていく率が高くなっているので、保育需要が多くなりますし、多様な様々な家族構成の中、保護者ニーズに応えなければなりません。課題を抱える乳幼児も含め、一人一人をどのような目標の下、どのように育てていくのかお尋ねいたします。 各学園とも、小学校、中学校の文化が違う中、10年を迎える小中一貫教育システムの成果及び今後の課題についてお伺いします。 次に、地域と保護者が参画した学校運営協議会として、コミュニティ・スクールの目指す方向として、文部省がメリットを、校長や教職員の異動があっても、学校運営協議会によって地域との組織的な連携・協働体制がそのまま継続できる持続可能な仕組みや、校長が作成する学校運営の基本方針の承認を通して、学校や地域、子どもたちが抱える課題に対して、関係者が皆当事者意識を持ち、役割分担をもって連携・協働による取組ができる。そしてもう一つは、学校運営協議会や熟議の場を通して、子どもたちがどのような課題を抱えているのか、地域でどのような子どもを育てていくのか、何を実現していくのかという目標、ビジョンの共有ができると言われています。その方向に向かっているのか、お伺いします。 様々な課題を抱える学校教育において、即戦力になる優秀な人材を十分に確保することは、喫緊の課題と言われていますが、喫緊であることはよく分かります。そういう中で、教育基本法の第１条「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」。そして第２条には、その理念のため目標として５つ掲げられています。「幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと」、「個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと」、「正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと」、「生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと」、そして５つ目が「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」。 この教育の理念と目標に基づき、一人一人の子どもの個性を把握し、子どもの家庭環境を理解しながら進めていく優秀な人材の確保をどのように行っていくのか、お伺いします。 今の教育は、ホワイトカラーを育てるような教育ではないかと言われている中、社会で自立して生きていく力を育むキャリア教育をどこまで推進できるのか、お伺いします。 国際理解教育は、多文化共生につながるという視点のようですが、本市に住む外国人の文化、宗教などの理解をどのように教育されるのかお伺いします。
新型コロナウイルス感染症によって、以前より貧困の増大、経済や教育の格差が広がったと思いますが、教育現場において、貧困の拡大や格差の増大をどう捉えて、どのように教育していくのかお伺いします。 知的障がいのある子ども、発達障がいのある子どもなど、支援の必要な子どもへの特別支援教育は、学校全体の取組として、支援員の増員も含め、拡充されてきましたが、今後の課題についてお伺いします。 様々な市民活動が活発に行われる生涯学習の実現は、毎年のように教育方針にうたわれています。教育基本法の第３条で「国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない」とされていますが、その実現に向けての方向性についてお伺いします。 サンシティ池田にある図書館は、まちなかのにぎわい創出に努めるとありますが、どのような創出を考えているのかお伺いします。石橋における図書館は、子どもから大人まで、あらゆる世代が交流できる空間にしていきたいとのことですが、具体的なコンセプトについてお伺いします。 次に、トイレや空調など学校施設の環境整備を行っていくとのことですが、各学校でプールなど、施設全体が老朽化しています。抜本的な学校の環境整備が必要であると思いますが、どのように計画しておられるのかお伺いします。 最後ですが、子どもたちが生きる力を養い、思いやりのある豊かな心と社会に貢献できる力を育んでいきたいと、教育長の決意が感じられますが、野外活動教育が抜けているのが残念であります。生きる力を育み、協力し合うことを学び、自然の優しさと怖さを体全体で経験する野外活動教育の促進に力を入れないのかお伺いをして、壇上での質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （拍手起こる）
○多田隆一議長 冨田市長。 （
冨田市長－登壇）
◎市長（冨田裕樹） それでは、青風会、渡邉議員の御質問にお答えいたします。 しがらみの打破についてでございます。 これまでのまちづくりを踏襲すべき箇所は踏襲しつつ、ここに新たな視点を盛り込んでいくことは、本市のさらなる発展に寄与するものと思料しております。そのため市政を運営するに当たり、前例踏襲だけではなく、本市にとって真に必要な施策を見極めるために、事業見直しを断行しているところであり、それがしがらみの打破につながっていくものというふうに考えております。 次に、事業の執行体制についてでございます。 昨今の
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響などによる苦しい社会状況下では、平時以上のバランス感覚とスピード感を持って市政を進める必要があるものと思料しております。そして、そのような状況に対応するために、職員一人一人が、市が向かうべき方向性を強く認識した上で、ＢＣＰに基づき、職員を捻出し、臨時的な組織を設置する等柔軟に対応し、より効率的かつ効果的な組織運営に努めている現状を指して表現をそのようにしたものでございます。 次に、公営企業、外郭団体の改革についてでございます。 現在、第２次まで実施している事業見直しにおきまして、約500事業を財政的な視点の下、聖域なくゼロベースで見直しを行っており、公営企業及び外郭団体についても対象としているところでございます。繰出金や出資金の執行状況のみならず、公営企業や外郭団体の事業内容が設置目的に合致するものであるかという視点に基づき見直しを行っているところでございます。今後予定している第３次及び第４次事業見直しにおいても変わらず見直しの対象としてまいる所存でございます。以上になります。
○多田隆一議長 田渕教育長。 （田渕教育長－登壇）
◎教育長（田渕和明） 青風会、渡邉議員さんの御質問に順次答弁をさせていただきます。 質の高い幼児教育・保育についてということでございます。 池田市教育ビジョンにおいて、「学びつづけ、ともに生きる、池田の子ども」と目標を掲げ、池田の子どもに育みたい力について明確に示しているところでございます。 就学前教育と義務教育９年間を通して、自己肯定感と自己決定力を持ち、未来への希望に満ちた豊かな人間性と確かな人権感覚を育むことが重要であると考えております。 また、学校教育の始まりとしての幼児教育においては、幼児の発達の特性を踏まえ、一人一人の資質、能力を育むとともに、友達と関わって遊ぶ中で、安心して自己を表出し、遊びを楽しむことができるような環境を整えることが大切であるというふうに考えております。 ４月から開園する幼稚園型認定こども園においては、これまでの幼稚園教育をベースとした、より質の高い教育・保育を一体的に提供していけるよう努めてまいりたいというふうに考えております。 小中一貫教育の成果と課題についてでございますが、小中一貫教育の一番の成果は、小学校、中学校の垣根を超え、学園内の教師同士、また、子ども同士の交流がごく自然に行えるようになった点であるということを考えております。 学園ごとに教師が定期的に集まり、小小交流、また、小中交流を通して、小学校から中学校への段差なく、９年間を見通した教育を推進してきたところでございます。 課題としましては、分離・連携型小中一貫教育の立地的要因が挙げられます。大規模学園になるほど、教師間、児童・生徒間の移動等に時間がかかり、様々な交流の課題となっていると考えております。 今後は、１人１台タブレット端末等を活用することで、オンラインによる小・中学校間での遠隔事業や専科事業、また、各校にいながらのイベント開催や取組活動の紹介等、分離・連携型小中一貫教育の新しい形を研究してまいりたいというふうに考えております。 学校運営協議会が目指す方向についてということでございますが、学校運営協議会は地域と学校、双方の意見を交流し、子どもを中心としながら、地域や保護者、教職員にとってよりよい学校運営をつくり上げることを目指しておるというふうに認識しおります。 市内で唯一のコミュニティ・スクールであるほそごう学園におきましては、学校運営協議会の委員による授業参観、委員による学校評価、また、学校の教育活動にも多数の地域や保護者の方が関わり、地域で子どもたちを育てる意識が醸成され、学校と地域の関わりがさらに深まっておるところでございます。 今後は、他の４つの学園におきましても、学校運営協議会を設置するコミュニティ・スクールへ移行すべく、各学園及び地域の意見等を集約し、検討してまいりたいというふうに考えております。 教育コミュニティづくり推進事業でございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響で、様々な取組が今年度は実施できない状況が続いておりますが、今後も活動できる範囲で子どもの安全見守り活動をはじめ、学習支援や部活動支援、環境整備活動、キッズランド等を通して教育コミュニティの形成に努めてまいりたいというふうに考えております。 課題としては、地域コーディネーターの高齢化及び固定化であるというふうに認識をしております。今後は、新たな地域人材の発掘及び育成に取り組み、学校、家庭、地域がそれぞれの役割を認識し、協働して取組を推進していくことができるよう努めてまいりたいというふうに思っております。 優秀な人材の確保についてでございます。本市における教員の確保につきましては、豊能地区教職員人事協議会にて教員採用選考テストを実施し、合格した人材を毎年採用しておるところでございます。 全国の公立小・中学校教員の採用倍率が年々低くなっているとの報道の中、豊能地区におきましては一定倍率を確保しており、優秀な人材の確保ができているものというふうに認識をしております。今後も即戦力となり得る優秀な人材の育成を含め、人材確保に努めてまいりたいというふうに思っております。 キャリア教育の推進についてでございます。子どもたちが社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力を身につけることができるよう、市立学校では教育活動全体を通してキャリア教育に取り組んでおるところでございます。 地域の協力の下、小学校では校区内で働く人々の話を聞いたり、中学校では職場で実際に働くことを体験したりし、様々な経験や考えを持つ人との出会いから、働くことの大切さや、仕事の多様さを学んでいるところでございます。 今後も、日々の教育活動や体験活動を通して、学ぶ楽しさや物事に挑戦する価値を体得させ、子どもたちが希望を持って自立的に生きていく力を育ててまいりたいというふうに考えております。 多文化共生についてでございます。 池田市の外国籍の園児、児童、生徒の受入れの状況は、就労に伴って東南アジアから渡日した方々の子どもさんが多く、各学校園で日本語を学びつつ、特別の教育課程の下、それぞれの母国語についても学んでいるところでございます。 各学校園においては、学年や学級に在籍する友達の母国の生活の様子や文化について調べたり、保護者から話を聞いたりすることを通し、違いを認め合い、共に学ぶ視点を大切にした国際理解教育に取り組んでいるところでございます。 今後も身近な課題を取り上げながら、様々な立場の人や外国の文化等について学び、相互理解の下、共に生きていこうとする態度や能力を育成する共生教育を推進してまいりたいというふうに考えております。 教育現場における貧困の拡大、格差ということでございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、今後一層、家計の所得格差が増大し、学校外での子どもたちの学びや学校生活に影響が出てくるものというふうに認識をしております。 経済的理由により進学や学びの継続に対する不安を抱く子どもたちに寄り添い、支援となる手だてを示すとともに、市立学校では学力を保障する充実した授業を推進し、本市においても中学生を対象に、「池田ふくまる はばたき塾」を実施し、無償で学習機会の提供を行っているところでございます。 各学校園においては、子どもたちの様子を注視し保護者と連携することで、
新型コロナウイルス感染症に関する様々な不安を把握し、必要に応じて関係機関と連携することにより、子どもたちの学校生活の学びを支援してまいりたいというふうに考えております。 特別支援教育についてでございます。 支援学級在籍の児童・生徒は年々増加をしておりまして、保護者のニーズも多様化しております。支援教育コーディネーターを中心として、保護者や関係機関と連携を図り、学習環境の整備や一人一人の特性に応じた支援をしておるところでございます。 経験年数の浅い教職員が増える中、支援教育に関する理解や指導の専門性を持った教職員の育成が課題であるというふうに認識しております。様々な障がいの状況に対応し、支援教育をより推進していけるよう、教職員の支援教育に関する研修をより充実させるとともに、指導主事や専門家が学校訪問し、現状の課題把握と改善に努めてまいりたいというふうに考えております。 生涯学習の方向性についてでございます。 生涯学習とは、生涯にわたって自分の適した方法により行う学習であり、学校教育、社会教育、文化活動、スポーツ活動、レクリエーション活動、ボランティア活動など、様々な場面や機会において行う学習理念というふうに認識しております。 生涯学習の振興に最も重要な役割を果たすのが社会教育であり、社会教育関係団体とも連携しながら、生活、文化、スポーツの領域のみならず、ＳＤＧｓが示す人権、防災、環境、貧困、ＩＴ等に対しても、市民の生涯学習が継続できるように、社会教育活動の場を提供、支援、奨励していくことが重要というふうに考えております。 図書館のにぎわい創出についてということでございますが、図書館本館においては駅前の好立地を生かし、高齢者向けスマートフォン体験教室や、歯科クリニックによる子育て応援講座、また、近隣店舗やボランティアと連携した行事を多数開催しているところでございます。 今後も近隣店舗や施設等との連携をさらに拡大し、図書館来館をきっかけとして、市民交流や駅前のにぎわい創出に発展するような取組を検討してまいりたいというふうに考えております。 石橋新図書館については、さきに小林義典議員さんにお答えしましたとおり、施設内の多文化共生施設や地域子育て支援拠点はもとより、近隣の高校、大学とも連携し、子どもからお年寄りまであらゆる世代が参加・交流できる行事や教室を実施し、地域の情報発信の拠点となる図書館を目指してまいりたいというふうに考えております。 老朽化している施設の整備計画ということでございます。 学校施設の現状につきましては、プールろ過器本体の不具合や配管からの漏水をはじめ、経年劣化により老朽化が進んでございます。全体的に対策が必要であることは認識をしておるところでございます。 老朽化したプールを含め、早急に改修が必要な箇所につきましては随時修繕し、適切な維持管理に努めているところではありますけれども、今後の大規模な改修時期については、他の施設整備との優先順位を考慮しつつ、検討してまいりたいというふうに考えております。 野外活動でございますが、野外活動教育は、自然と触れ合う中で集団生活を通して仲間と協力することの大切さを学ぶ重要なものであると認識しております。 本市においては、市立小学校５年生、市立中学校１年生で自然学舎を実施しております。仲間と協力して山登りやフィールドサーチ、火起こしから野外炊飯など、日常生活とは異なった体験を通して学んでおるところでございます。 来年度以降も、自然豊かな環境の下、子どもたちの生きる力や豊かな心を育成するため、より体験や活動を重視した自然体験活動を推進してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○多田隆一議長 渡邉千芳議員。
◆渡邉千芳議員 答弁ありがとうございます。 まず私は、市長の施政方針の演説の際、退席をさせていただきました。代表質問をしないというような思いで退席をしていたわけですが、なぜかというと、今の百条委員会の発言でもそうですが、今までの中で、やはり、あなたは常に自分のことしか考えていない。自分が生き残るために平気で他人のせいにする、平気でうそをつく、市長としての資質に欠けると思っています。ですので、池田市長としての考え方だけ、３点質問させていただきました。 行政は、不連続の連続と言われています。しかし、たとえ行政と議会が今回のような状況であっても、やはり市民に選んでいただいた議員として、この代表質問はしていかなければならないと、３点したわけでございます。 コロナ禍の中、市民サービスを止めるわけにもいきません。果たして職員は資質に欠ける市長の思いを共有できるでしょうか。職員の退職者の増や内定辞退者の増や現職の職員のモチベーションの低下など、組織が停滞していくことに危惧を覚えています。これはあなたとあなたの言うことに従うしかない両副市長のせいではないでしょうか。 私は池田市の職員でしたから、市民の立場に立った職員がいてこそ、市民の皆様にサービスが提供できると思っています。あなたは、施政方針で職員一丸となって頑張るとおっしゃっています。 そこで、市長にお聞きしたいのは、両副市長とは情報・課題共有できていますか。なぜ、当初、岡田副市長を筆頭副市長に選んだのに、年度途中に変更したのはどういう理由があったのですか。重要な案件の職員への指示は、副市長、部長、課長と段階を経て、情報・課題共有ができていますか、お尋ねをさせていただきます。 教育長に再質問させていただきます。 まず、これからも各学校での学校運営協議会をつくっていくというようなお話をされていましたが、今、ＰＴＡの加入率が低い。また、地域コミュニティでいろいろやっておりますが、地域のコミュニティが希薄、そういう中で、本当に地域の核としての小学校というものを中心とした地域が学校を運営していくのだ、そのようなことが本当にこれからできるのかなというのが不安なのですが、そのあたりについてどうお考えか確認させていただきます。 本当に学校教育は教師だと思っています。だからこそ、優秀な人材を確保しなければならないというのもよく分かります。だけど、問題のある教師とか課題のある教師のことをよく聞きます。そういう中で、そういうような教師をどのように再育成していくのか。これが大切ではないかなと思っているのですが、そのあたり、どのようにお考えかお伺いします。 キャリア教育ということですから、これはもう大切なことだと思っています。昔、ホワイトカラーをつくるような教育システムで、本来であれば、もうその方は農業をするとか、一定社会生活の中でこのような仕事をしていきたいということを15歳のときに決められるように、例えば、八百屋さんでもいい、八百屋さんとかそういうような形でもいいので、どういうような社会人になっていこうかというのを15歳のときに決めようというようなキャリア教育なのか、そのあたりのことについてお伺いさせていただきます。 新型コロナの感染というよりは、貧困の拡大とか格差の拡大というのはどのように教育していくのかなというのが、ちょっとなかなか分からなかったということで質問させていただきました。 先ほど生涯学習のときにもありましたが、ＳＤＧｓの理解ということがよく出てくるのですが、ＳＤＧｓの17の目標を理解するというよりは、なぜそのような目標をつくっていかなければいけないかという、この貧困、どのような貧困があるのか、それはもう戦争とか内戦とか、もういろんなことで貧困になっていったり、また、格差が出てきたりという、この格差などは本当に、お金を持っている少しの人と、たくさんの貧困の人がいるという状況もあります。 そういうような、なぜＳＤＧｓの17の目標を持たなければならないのか。移民の排除とか、いろんなことがある、そういうような問題を、生涯学習とか教育の現場で、例えば、小学校や中学校、自分と同じ年の子が人身売買で売られているという現実とか、そういうことも含めて教育を、生涯教育も含めてやっていただかなければいけないのではないかなと思っています。 石橋における図書館なのですが、図書館というよりは、あそこはやはりダイバーシティ、ＳＤＧｓというような一つのコンセプトで、それを商店街の人とか阪大生とか、またいろいろなＮＰＯの人がそれを支えていくというような形であってほしいなと思っているのです。そのような形でやっていただけるかどうか、お伺いをさせていただきます。 抜本的な環境整備、これから施設はどのような整備をしていくのか、再編整備ですから、一時は合体するようなことがありましたけれども、そういうことをしなければなかなか抜本的な大規模改修というか建て直しというのができないので、今後どのような、これは将来になると思うのですが、どのような形で環境整備をしていくのか、お伺いをさせていただきます。 そして、教育長は杉生の野外活動センター、検討すると言われていますが、うちの川西議員はよく知っているのですが、絶対無理だということです。石橋の連続立体交差と同じように、検討する必要がないというぐらい、野外活動センターは無理だと思います。 その中で、五月山のいろんなところを使うとか、例えば校庭で、これはもう防災訓練だということで、校庭でテントを張って、そこで１日寝る、１日過ごすとか、そういうような、いろんな新たな形での教育キャンプ、今、キャンプというのは物すごく人気なのですが、そういうような楽しみのキャンプではなくて、野外で過ごすというような中でのキャンプを、いろんなところでやっていけないかなと。例えば、今、旧池田北高も空いていますし、旧細河小学校も空いていますから、ああいうところの校庭を使うとか、その辺はどのようにお考えか、お伺いをさせていただきます。よろしくお願いします。
○多田隆一議長 冨田市長。
◎市長（冨田裕樹） それでは、渡邉議員の再度の御質問にお答えします。 両副市長とは課題を共有できているものと認識をしております。また、この１年半で両副市長共に本当に大きく成長してくれたというふうに考えておりまして、職員の捉え方、市政全般において、私以上に全体のことを考えてやってくれているものと認識をしております。以上です。
○多田隆一議長 田渕教育長。
◎教育長（田渕和明） 渡邉議員さんの再度の御質問に順次御答弁させていただきます。 まず、学校運営協議会、あるいはＰＴＡ、教育コミュニティということでございますが、やはり地域の学校でございますので、地域にしっかりと位置づいておるといいますか、そういう学校像を私も考えてございます。 地域の方、あるいは保護者の皆さんが、日常的に学校に来て、学校教育に関わっておるような、そんな学校の姿をイメージして、教育コミュニティづくり、あるいはＰＴＡ活動等、活性化に努めてまいりたいというふうに思います。 ２つ目の優秀な人材の確保ということでございます。 昨今、やはり学校におきましても、教員の年齢構成、これが非常にいびつになってきておるというか、若い先生方が非常に多い。その中で、いわゆるミドルリーダーと言われるような存在をしっかりと育てることが重要だということ、これは国も府も言っておるわけで、私どももそう思っておるのですが、５年、10年ですね、こういった中堅の教職員の育成が重要ではないかなというふうに思っております。 私もそうですが、教師になった頃にはいろんな課題もありまして、やっぱりそれを先輩の先生方からいろいろ指導をいただいたということで、指導力の向上につながっていくということもございます。校内のそういう先生方の関係づくり、その意味では、管理職の指導も大事なのですけれども、中堅教員を中心とした教師集団の指導力の向上、こういったものが大事かなというふうに思っております。 それからキャリア教育についてということですが、子どもたちには、本当にいろんな体験、経験をしてもらいたいなという思いがございまして、これは学習もそうなのですが、いろんな教育課程外の活動、あるいは学校行事、こういったことでいろんな体験をさせてやりたいなというふうに思っておりまして、そんな体験の中でいろんな人との出会い、その中でキャリア教育につなげていくような仕掛け、こういうものが大事かなというふうに思っております。 それから、次に貧困の格差やＳＤＧｓということですが、外国籍の子どもさんもそうなのですけれども、少し前とはどんどんどんどん情勢が変わってきているのですね。非常に外国籍の子どもさんも増えてきております。特別支援の子どもさんも増えてきております。 その中で、様々に起こっておる社会問題、こういったことをやっぱり子どもたちにも提示をして、考えさせるような場面というのですかね、そういうものも必要かなというふうに思っております。 この辺は先ほど荒木議員さんの要望にもございましたように、やはり新しい発想でもって学習内容も考えていかないといけないかなというふうに思っておりまして、教育センターを中心とした指導面の研修、あるいは教育委員会事務局内の指導主事のプロジェクト等で、こういうものを学校に広げ、学校現場と一緒に検討できるような場の設定が必要かなというふうに思っております。 それから図書館、特に石橋の図書館は、施設が複合施設ということがやはりございまして、ダイバーシティーとかあるいは子育て支援、こういったものとしっかりと結びついていって、図書館が機能するということが一つのコンセプトかなというふうに思います。そういう意味では、複合施設の意義、よさを十分に踏まえた図書館運営に努めてまいりたいなというふうに思います。 それから、施設整備の今後ということでございますけれども、平成23年、学校施設再編整備計画のほうを打ち出させていただきました。いろんな、児童・生徒数、それから小中一貫教育、こういったことも含めて、施設の老朽化も含めた対応であったわけです。だから単に施設をどうしていくかということも大事なのですけれども、どんな教育をしていきたいかということも含めて、学校施設再編整備計画は、今もこれについては私どもの検討課題であるということで認識しておりますし、予算が伴うということもございますから、今後またそういった意味での施設整備を打ち出してまいりたいなというふうに思っております。そのための検討をしてまいりたいというふうに思います。 それから、杉生の野外活動センター、課題は衛生面ですね、そういった部分が非常に課題でございまして、最低限の整備をした上で市民の活動に供するということが必要であるというふうに考えております。 そのためには当然予算が要るわけでございまして、特に浄化槽、これまで浄化槽がなかったのですね。法改正もありまして、今後、整備をして活用していくのであれば浄化槽をどうしていくのかということが課題になってまいります。浄化槽の設置には、当然、予算がかかってまいりますので、そのあたりはまた財政部局とも検討してまいらないといけないと思いますが、かなり予算的にはかかると。 そういう意味では、五月山や校庭なんかを使ったらどうかということですが、学校のグラウンドでテントを張って寝るというような活動についてはこれまでも小学校なんかで取り組まれてきた内容がございます。そういった過去の取組も踏まえまして、今後、適切なまた野外活動について考えてまいりたいというふうに思います。以上でございます。
○多田隆一議長 渡邉千芳議員。
◆渡邉千芳議員 最後に、希望というか、言わせていただきます。 市長が、両副市長、また、職員と情報共有をして、課題共有して一丸となっていると言われていますが、私は、そうは思っていません。 今、池田市の、そしてそれを支える職員のためとおっしゃるのであれば、まずは、今の状況を打破するにはどうすべきであるかということを自身で考えていただきたいと思います。 今回の件で、あなたはどれだけ市民と職員に損害を与えたか、自覚しておられますか。あなたは、自ら選択することができます。どうか、池田市民のために正しい判断を早期にされることを切望します。 最後に、大西消防長、東病院事務局長、桝野議会事務局長、岡田子ども・健康部長、小林都市整備部長、中田市民活力部長、小松市長公室長をはじめ29名の職員の方が定年を迎えられます。長年、市民のために尽力していただき、ありがとうございました。今後とも、池田市のためにお力を注いでいただくことをお願いして、質問を終わります。
○多田隆一議長 以上で、令和３年度施政及び予算編成方針並びに教育方針と主要施策に対する各派代表質問を終わります。 本日は、これをもって散会いたします。 なお、次回継続会は、明９日、午前10時より開会いたしますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 午後５時13分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 市議会議長 多田隆一 市議会副議長 山元 建 署名議員 西垣 智 署名議員 細井 馨...