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1. 池田市議会 2021-03-01
   03月01日－01号

   
   取得元: 池田市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-19
   令和　３年　　３月　定例会議事日程　　　令和３年３月１日　　午前10時　　開議日程議案番号件名第１　特別委員会委員長の選任について第２　特別委員会副委員長の選任について第３報告第１号処分報告について 　専決第１号　池田市国民健康保険条例の一部改正について第４議案第17号令和２年度池田市病院事業会計補正予算（第２号）第５議案第18号令和２年度池田市水道事業会計補正予算（第２号）第６議案第19号令和２年度池田市公共下水道事業会計補正予算（第３号）第７議案第20号令和２年度池田市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）第８議案第21号令和２年度池田市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）第９議案第22号令和２年度池田市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）第10議案第23号令和２年度池田市一般会計補正予算（第14号）第11議案第33号令和２年度池田市一般会計補正予算（第15号）第12　令和３年度施政及び予算編成方針並びに教育方針と主要施策演説第13　各派代表質問第14議案第２号指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について第15議案第３号高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について第16議案第４号池田市ながらスマホの防止に関する条例の制定について第17議案第５号池田市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償条例の一部改正について第18議案第６号池田市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について第19議案第７号池田市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について第20議案第８号池田市重度障がい者医療費の助成に関する条例の一部改正について第21議案第９号池田市国民健康保険条例の一部改正について第22議案第10号池田市介護保険条例等の一部改正について第23議案第11号池田市指定居宅介護支援事業者の指定並びに指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について第24議案第12号池田市建築基準法施行条例等の一部改正について第25議案第13号池田市地域公共交通会議設置条例の一部改正について第26議案第14号財産の無償譲渡について第27議案第15号池田市道路線の認定について第28議案第32号（仮称）池田地域交流センター新築工事請負契約の締結について第29議案第24号令和３年度池田市病院事業会計予算第30議案第25号令和３年度池田市水道事業会計予算第31議案第26号令和３年度池田市公共下水道事業会計予算第32議案第27号令和３年度池田市国民健康保険特別会計予算第33議案第28号令和３年度池田市財産区特別会計予算第34議案第29号令和３年度池田市介護保険事業特別会計予算第35議案第30号令和３年度池田市後期高齢者医療事業特別会計予算第36議案第31号令和３年度池田市一般会計予算第37議案第16号財産区管理委員の選任について出席議員　　　　　１番　　　　下窄　明　　　　　２番　　　　藤本昌宏　　　　　３番　　　　西垣　智　　　　　４番　　　　守屋大道　　　　　５番　　　　瀧澤智子　　　　　６番　　　　安黒善雄　　　　　７番　　　　三宅正起　　　　　８番　　　　石田隆史　　　　　９番　　　　中田正紀　　　　　10番　　　　浜地慎一郎　　　　　11番　　　　小林義典　　　　　12番　　　　荒木眞澄　　　　　13番　　　　坂上昭栄　　　　　14番　　　　小林吉三　　　　　15番　　　　山元　建　　　　　16番　　　　藤原美知子　　　　　17番　　　　前田　敏　　　　　18番　　　　多田隆一　　　　　19番　　　　細井　馨　　　　　20番　　　　川西二郎　　　　　21番　　　　山田正司　　　　　22番　　　　渡邉千芳説明員　　　　市長　　　　　　　　　冨田裕樹　　　　副市長　　　　　　　　元平修治　　　　副市長　　　　　　　　岡田正文　　　　教育長　　　　　　　　田渕和明　　　　病院事業管理者　　　　福島公明　　　　上下水道事業管理者　　増井文典　　　　市長公室長　　　　　　小松　伸　　　　総合政策部長　　　　　衛門昭彦　　　　総務部長　　　　　　　石田健二　　　　市民活力部長　　　　　中田雅夫　　　　福祉部長　　　　　　　高木勝治　　　　子ども・健康部長　　　岡田和也　　　　まちづくり推進部長　　根津秀徳　　　　都市整備部長　　　　　小林勝明　　　　病院事務局長　　　　　東　勇輔　　　　上下水道部長　　　　　西村俊二　　　　管理部長　　　　　　　亀井隆幸　　　　教育部長　　　　　　　荒河隆文本会の書記　　　　事務局長　　　　　　　桝野祐子　　　　事務局長代理　　　　　太田原慎也　　　　事務局主幹　　　　　　小畑雄大　　　　事務局副主幹　　　　　脇　　啓－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　市議会諸般報告事項令和２年◯12月２日　　　　　市議会定例会◯12月３日　　　　　冨田裕樹市長の不適切な庁舎使用等に関する調査特別委員会　　　　　　　　　　・地方自治法第100条に基づく調査権について　　　　　　　　　　・委員会運営要領について　　　　　　　　　　・今後の調査の進め方について◯12月７日　　　　　市議会だより編集特別委員会　　　　　　　　　　新年号（172号）及び12月定例会号（173号）の編集について◯12月８日　　　　　土木消防常任委員会　　　　　　　　　　・付託議案の審査　　　　　　　　　　各派代表者会議　　　　　　　　　　・追加議案等について◯12月９日　　　　　厚生常任委員会　　　　　　　　　　・付託議案の審査　　　　　　　　　　各派代表者会議　　　　　　　　　　・追加議案等について◯12月10日　　　　　文教病院常任委員会　　　　　　　　　　・付託議案の審査◯12月11日　　　　　総務常任委員会　　　　　　　　　　・付託議案の審査◯12月22日　　　　　各派代表者会議　　　　　　　　　　・12月定例会継続会について　　　　　　　　　　議会運営委員会　　　　　　　　　　・12月定例会継続会の運営について　　　　　　　　　　市議会定例会継続会◯12月23日　　　　　市議会定例会継続会　　　　　　　　　　議会運営委員会　　　　　　　　　　・意見書の採択について◯12月24日　　　　　冨田裕樹市長の不適切な庁舎使用等に関する調査特別委員会　　　　　　　　　　・次回の委員会での出頭を求める証人について　　　　　　　　　　・証人尋問事項の協議について　　　　　　　　　　・証人出頭要求について令和３年◯１月12日　　　　　市議会だより編集特別委員会　　　　　　　　　　12月定例会号（173号）の編集について◯１月13日　　　　　冨田裕樹市長の不適切な庁舎使用等に関する調査特別委員会　　　　　　　　　　・証人尋問　　　　　　　　　　・次回の委員会で出頭を求める証人について　　　　　　　　　　・証人尋問事項の協議について　　　　　　　　　　・証人出頭要求について◯１月18日　　　　　市議会だより編集特別委員会　　　　　　　　　　12月定例会号（173号）の編集について◯１月20日　　　　　冨田裕樹市長の不適切な庁舎使用等に関する調査特別委員会　　　　　　　　　　・証人尋問　　　　　　　　　　・次回の委員会で出頭を求める証人について　　　　　　　　　　・証人尋問事項の協議について　　　　　　　　　　・証人出頭要求について◯１月22日　　　　　各派代表者会議　　　　　　　　　　・１月臨時会について　　　　　　　　　　議会運営委員会　　　　　　　　　　・１月臨時会の運営について◯１月29日　　　　　市議会臨時会　　　　　　　　　　各派代表者会議　　　　　　　　　　・意見表明について　　　　　　　　　　議会運営委員会　　　　　　　　　　・意見書の採択等について◯２月２日　　　　　新型コロナウイルス感染症対策支援本部会議　　　　　　　　　　・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の現状等について◯２月５日　　　　　冨田裕樹市長の不適切な庁舎使用等に関する調査特別委員会　　　　　　　　　　・証人尋問　　　　　　　　　　・今後の調査の進め方等について◯２月８日　　　　　各派代表者会議　　　　　　　　　　・市長への要望書の提出等について　　　　　　　　　　池田市議会議員研修会　　　　　　　　　　・「自治体議会の取扱説明書～住民の代表として議会に向き合うために～」　　　　　　　　　　講師　東京大学大学院法学政治学研究科教授　金井利之　氏◯２月12日　　　　　冨田裕樹市長の不適切な庁舎使用等に関する調査特別委員会　　　　　　　　　　・次回の委員会で出頭を求める証人について　　　　　　　　　　・証人尋問事項の協議について　　　　　　　　　　・証人出頭要求について◯２月24日　　　　　冨田裕樹市長の不適切な庁舎使用等に関する調査特別委員会　　　　　　　　　　・証人尋問　　　　　　　　　　・今後の調査の進め方等について◯２月25日　　　　　予算内示会　　　　　　　　　　各派代表者会議　　　　　　　　　　・３月定例会について　　　　　　　　　　議会運営委員会　　　　　　　　　　・３月定例会の運営について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時00分　開会・開議 ○多田隆一議長　おはようございます。　去る２月22日告示のありました本市定例会をただいまより開きます。　まず、事務局長より出席議員数並びに諸般の報告をさせます。議会事務局長。 ◎議会事務局長（桝野祐子）　御報告いたします。　ただいまの御出席は22名、全員でございます。　なお、お手元に池田市議会の諸般の報告事項をプリントで配付しておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○多田隆一議長　次に、本日の会議録の署名議員を指名いたします。　　　２番　　藤本昌宏議員　　　20番　　川西二郎議員　の両議員にお願いいたします。　次に、今議会の議事運営について、議会運営委員会の結果を、議会運営委員会副委員長より御報告願います。山元建副委員長。　　　　　（山元議員－議会運営委員会副委員長－登壇） ◆議会運営委員会副委員長（山元建）　去る２月25日並びに本日、議会運営委員会を開きましたので、その結果を御報告いたします。　まず、今議会の会期につきましては、３月１日から３月29日までの29日間とし、議案審議方法につきましては、令和２年度関係議案は即決し、令和３年度関係議案は関係常任委員会に審査付託することになっております。　なお、人事案件は最終日に即決することになっております。　次に、議事の順序につきましては、お手元の議事日程表の順により、本日は、まず、日程第１及び第２の特別委員会委員長及び副委員長の選任を行った後、日程第３から第11までの議案を審査の上、即決し、引き続いて市長から令和３年度施政及び予算編成方針、教育長から令和３年度教育方針と主要施策の発表がそれぞれ行われた後、散会することになっております。　なお、日程第１と第２は一括上程することで決定を見ております。　継続会は、３月８日、９日、そして29日とし、８日は各派代表質問を行い、９日は令和３年度関係議案を順次上程し、提案説明、質疑の後、それぞれの関係常任委員会に審査付託することになっております。　常任委員会につきましては、３月11日に土木消防常任委員会、15日に厚生常任委員会、16日に文教病院常任委員会、18日に総務常任委員会をそれぞれ開催願う予定をいたしております。　そして、３月29日は委員長報告、討論、採決、そして、人事案件を審議することになっております。　次に、施政及び予算編成方針並びに教育方針と主要施策に対する各派代表質問の質問通告要旨の提出は、３月２日の午前11時までとし、質問の順番につきましては、議会運営委員会において、１番、日本共産党議員団、２番、大阪維新の会池田議員団、３番、自民同友会議員団、４番、公明党議員団、５番、新生クラブ議員団、６番、青風会議員団に決定いたしております。　また、請願・陳情につきましては、３月８日の午後５時までに提出のあったものは、議会開会中の関係常任委員会に付託し、それ以後に提出されたものは、議会閉会中の委員会付託とすることに決定いたしております。　さらに、意見書案の提出は、３月18日の午後５時までとなっております。　終わりに、３月29日、再度、議会運営委員会を開催することになっております。　以上、議会運営委員会の報告を終わります。 ○多田隆一議長　ただいまの報告の順序で議事を運営いたしますので、よろしくお願いいたします。　まず、御報告いたします。　去る２月22日、渡辺千芳議員より、冨田裕樹市長の不適切な庁舎使用等に関する調査特別委員会委員を辞任したい旨の申出があり、議会閉会中でありましたので、池田市議会常任委員会及び特別委員会条例第10条第１項の規定により、同日付でこれを許可するとともに、同条例第５条第１項の規定により、同日付で守屋大道議員を冨田裕樹市長の不適切な庁舎使用等に関する調査特別委員会委員に選任いたしましたので、以上、御報告いたします。　では、これより議事に入ります。　日程第１、特別委員会委員長の選任について、日程第２、特別委員会副委員長の選任について、以上２件を一括議題に供します。　お諮りいたします。　選任の方法はいかがいたしましょうか。　　　　　（議長指名の声あり）　議長指名の声がありますので、さよう決定して異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　異議ないものと認めます。　よって、議長より指名をさせていただきます。前田敏議員を冨田裕樹市長の不適切な庁舎使用等に関する調査特別委員会委員長に、また、藤原美知子議員を同委員会副委員長にそれぞれ選任するに異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　異議ないものと認めます。　よって、特別委員会の委員長、副委員長の選任については、以上のとおり、それぞれ決定をいたしました。 ○多田隆一議長　次に、日程第３、報告第１号、処分報告、専決第１号、池田市国民健康保険条例の一部改正についてを議題に供します。　理事者の説明を求めます。福祉部長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △報告第１号　処分報告について　地方自治法第179条第１項の規定により、池田市国民健康保険条例の一部を改正する条例を次のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。　　令和３年３月１日　提出　　　　　　　　　　池田市長　冨田裕樹理由　新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴い、新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給に関する規定における新型コロナウイルス感染症の用語の定義を整理するため、本条例の一部を改正する必要が生じたので専決処分したものである。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎福祉部長（高木勝治）　ただいま上程になりました報告第１号、専決第１号、池田市国民健康保険条例の一部改正について御説明を申し上げます。　恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料の１ページから７ページまでを御参照願います。　まず、専決処分の理由でございますが、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴い、新型コロナウイルスに係る傷病手当金の支給に関する規定における新型コロナウイルス感染症の用語の定義を整理するためでございます。　次に、改正の内容でございますが、５ページをお開き願います。　附則の改正関係は、新型コロナウイルス感染症の用語の定義を整理するもの、改正条例附則関係につきましては、この条例は令和３年２月13日から施行するものでございます。　簡単ですが、説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○多田隆一議長　説明は終わりました。　本件に関し、質疑願います。小林吉三議員。 ◆小林吉三議員　報告第１号、専決第１号、池田市国民健康保険条例の一部改正について質問いたします。　専決処分の理由について、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴い、新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金に関する規定における新型コロナウイルス感染症の用語の定義を整理するため、本条例の一部を改正する必要が生じたので専決処分したとなっております。　専決しなければならなかったという事情について、お聞かせください。　また、この条例改正前は特別措置法によって新型コロナウイルス感染症は定義されていたということですけれども、新たに感染症法で定義されることになったと。特措法の附則で定義されたものが削除されて、その内容がきちんと感染症法に定義されたということです。定義の仕方もちょっと変わったのです。特措法の定義の中には、確かに病原体がベータコロナウイルス云々、中華人民共和国云々に由来するものとなっていたのですけれども、新たにはちょっと定義の仕方が変わっていまして、新型コロナウイルス感染症として新たに人から人に伝染する能力を有することとなったコロナウイルスを病原体とする感染症であって、一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速な蔓延により、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものと、また、再興型コロナウイルスというのも定義されているわけですけれども、新しい定義ではなくて旧来の定義のままなのはなぜなのかということと、あと、支給の内容について変更があるのか、ないのか、その辺についてお聞かせください。　以上よろしくお願いします。 ○多田隆一議長　福祉部長。 ◎福祉部長（高木勝治）　小林吉三議員さんの御質問に順次お答えをさせていただきます。　まず、専決の理由ということでございますが、新型インフルエンザに係るこの法律が２月３日公布、13日に施行されたことに伴いまして、３月議会の議決まで空白期間をつくらないという意味で専決処分のほうをさせていただきました。　あと、定義が旧のままの定義ということでございますが、これ、厚生労働省に基づく定義ということで、それに沿っての改正ということで、そのまま使わせてもらっているということでございます。　支給につきましては、この改正がありましても内容的なものは全く変わりません。以上でございます。 ○多田隆一議長　小林吉三議員。 ◆小林吉三議員　御答弁ありがとうございました。　支給の内容は変更になるのかというのは、新型コロナウイルス感染症はいろんな型があって、中国、東アジア型とかヨーロッパ型とかいろいろあるので、全て網羅されるのかという心配があったので、その辺について改めてお聞かせください。　あと、国民健康保険の傷病手当については、対象が被用者、雇われている人に限られていて、事業主は対象外となっております。これまでも議論してきたところですけれども、このことから、いろんな自治体で傷病手当金や傷病見舞金等を独自でやっている自治体は19自治体にも上っていると言われています。　本市でも実施を検討してはどうかということと、また、国や府に事業主も対象とするように働きかけてはどうかと思いますけれども、その辺についてお聞かせください。 ○多田隆一議長　福祉部長。 ◎福祉部長（高木勝治）　小林吉三議員さんの再度の御質問に順次お答えします。　まず、手当の支給対象でございますけれども、中華人民共和国云々という、これは厚生労働省の定義に基づいて今までどおりさせていただくということ。あと、この傷病手当金の対象は、確かに被用者が対象ということで事業主というのは入っておりませんけれども、あくまでも、これ、国の法律に基づいての対応ということで、現時点では市独自策ということは考えておりません。以上でございます。 ○多田隆一議長　質疑を終わります。　本件に関し、これを承認するに異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　異議ないものと認めます。　よって、報告第１号、処分報告については、これを承認するに決しました。　次に、日程第４、議案第17号、令和２年度池田市病院事業会計補正予算を議題に供します。　理事者の説明を求めます。病院事務局長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案第17号　令和２年度池田市病院事業会計補正予算（第２号）（総則）第１条　令和２年度池田市病院事業会計の補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。（業務の予定量）第２条　令和２年度池田市病院事業会計予算（以下「予算」という。）第２条に定めた業務の予定量を、次のとおり補正する。（２）年間入院患者延数「126,290人」を「118,260人」に、１日平均入院患者数「346人」を「324人」に、それぞれ改める。（３）年間外来患者延数「225,990人」を「215,055人」に、１日平均入院患者数「930人」を「885人」に、それぞれ改める。（収益的収入及び支出）第３条　予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を、次のとおり補正する。　　　　　　　　　　　　　　収入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）科目既決予定額補正予定額計第１款　　病院事業収益12,985,542595,87713,581,419　第１項　　医業収益12,726,613▲105,93012,620,683　第２項　　医業外収益258,929701,807960,736　　　　　　　　　　　　　　支出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）科目既決予定額補正予定額計第１款　　病院事業費用13,349,37170,00013,419,371　第１項　　医業費用13,121,37670,00013,191,376（資本的収入及び支出）第４条　予算第４条に定めた資本的収入の予定額を、次のとおり補正する。（資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額547,157千円は、内部留保資金で補てんするものとする。）　　　　　　　　　　　　　　収入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）科目既決予定額補正予定額計第１款　　資本的収入1,004,83401,004,834　第１項　　企業債208,900▲80,000128,900　第５項　　補助金－80,00080,000（企業債）第５条　予算第６条に定めた企業債の限度額を、次のとおり補正する。補正前起債の目的限度額起債の方法利率借入先償還の方法償還期限据置期間償還方法その他医療機器整備事業200,000千円普通貸借
   又は 証券発行7％以内政府又は 銀行等10年以内１年以内元利均等又は元金均等で年賦または半年賦財政の都合により繰上償還又は低利に借換えることができる。補正後起債の目的限度額起債の方法利率借入先償還の方法償還期限据置期間償還方法その他医療機器整備事業120,000千円普通貸借 又は 証券発行7％以内政府又は 銀行等10年以内１年以内元利均等又は元金均等で年賦または半年賦財政の都合により繰上償還又は低利に借換えることができる。（たな卸資産購入限度額）第６条　予算第９条に定めたたな卸資産の購入限度額を、次のとおり補正する。「3,770,090千円」を「3,840,090千円」に改める。　　　　　令和３年３月１日　提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪府池田市長　冨田裕樹～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎病院事務局長（東勇輔）　ただいま上程になりました議案第17号、令和２年度池田市病院事業会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。　恐れ入りますが、１ページから21ページを御参照願います。　今回の補正につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う患者数の減少や収入の増減を予算化するとともに、外来化学療法適用患者の増加に伴う薬品費の増額及び外来収益の増額を行うため、補正をさせていただくものでございます。　恐れ入ります。補正予算及び説明の３ページをお開き願いたいと存じます。　第２条、業務の予定量でございますが、１日平均患者数を22人減少し、324人に、患者延べ数を11万8,260人とし、外来については、１日平均患者数を45人減少し、年間885人に、患者延べ数を21万5,055人とするものでございます。　次に、第３条の収益的収入及び支出でございますが、４ページの収入では５億9,587万７千円を増額しまして、総額を135億8,141万９千円とするものでございます。支出では７千万円を増額しまして、総額を134億1,937万１千円とするものでございます。　５ページの第４条、資本的収入は、総額に変更はありませんが、内訳で企業債を予定した８千万円について補助金を活用したため、同額を大阪府補助金として計上するものでございます。　６ページの第５条は、予算第６条で定めた企業債を８千万円減額し、１億２千万円とするものであります。　７ページの第６条の棚卸資産購入限度額は、予算第９条に定めた購入限度額を７千万円増の38億4,009万円に改めるものでございます。　次に、８ページにまいりまして、補正予算実施計画でございますが、恐れ入りますが、議案書19ページをお開き願いたいと存じます。　収益的収入の病院事業収益５億9,587万７千円の増額の内訳としまして、入院収益で単価は増加したものの、患者延べ数の減少により１億6,717万円の減少、外来収益は入院収益同様に単価が増加し、患者数は減少したものの6,124万円の増加となっております。　補助金は、入院病床確保に対する空床補償の補助などで６億9,019万５千円の増加となっています。　その他医業外収益については、本院の医療従事者への寄附金として1,161万２千円を増額するものでございます。　収益的支出は、病院事業費用７千万円の増額は、材料費では、抗がん剤適用患者の増加に伴う注射量の購入額増により、薬品費が９千万円に増加し、患者数の減少などによる診療材料費が２千万円の減額で７千万円増額するものでございます。　21ページの資本的収入でございますが、企業債を予定した８千万円について、補助金を活用したため総額に変更はございませんが、内訳の補正をするものでございます。　以上、誠に簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○多田隆一議長　説明は終わりました。　本件に関し、質疑願います。山元建議員。 ◆山元建議員　令和２年度池田市病院事業会計補正予算でありますが、３ページを拝読いたしますと、この補正予算、業務の予定量がまず変わったということで、第２条で、年間入院患者延べ数が12万6,290人から11万8,260人と、１日平均入院患者数が346人から324人、そして、年間外来患者延べ数が22万5,990人から21万5,055人、これも１日平均外来患者数930人から885人に減少したということであります。　関連いたしまして19ページを見ますと、入院収益が１億6,717万円の減、そして、外来収益が6,124万円の増ということであります。　先ほどちょっと説明がありましたけれども、この増減の背景、単価との絡みでお話がありましたけれども、もう少し詳しくお教え願いたいということであります。　もう一つは、もちろんこの期はコロナ対策に忙殺された側面はあろうかと思います。その辺が今回の患者数の増減、収益の増減にどう影響を与えたのか、そのあたり御答弁願えますでしょうか。取りあえずそこまでよろしくお願いします。 ○多田隆一議長　病院事務局長。 ◎病院事務局長（東勇輔）　山元議員さんの入院及び外来の患者数の増減についてでございますけれども、新型コロナウイルス感染症の増大に伴いまして、自主的に受診を控える人が増えたこと、あるいは、外来では令和２年３月後半から、入院では４月中旬からそれぞれ患者数の減少が見られ、同年５月で大幅な減収につながっているものでございます。　患者数は、６月以降ですけれども、回復傾向にあるもののコロナ禍の影響は大きく、患者数は当初の見込みを大きく下回ると想定されるため、今回の補正というような形で予定患者数を引き下げるものでございます。コロナ禍による患者数の減少というのは、減収につながっているという認識でございます。　また、外来につきましては、外来化学療法の適応患者が増加したことなどにより、コロナ禍にあっても感染症対策を行いながら通常診療にも注力した結果、コロナ禍の収益の影響は抑えられているものと認識しているところでございます。以上でございます。 ○多田隆一議長　山元建議員。 ◆山元建議員　ありがとうございます。　国等からの補助金などを拝見しますと、19ページで大阪府の補助金といたしまして、大阪府新型コロナウイルス感染症患者等入院病床確保緊急支援事業費補助金等で６億9,019万５千円というのが計上されております。　さらに、21ページを見ますと、補助金といたしまして、大阪府新型コロナウイルス感染症重点医療機関等設備整備事業補助金等で８千万円が追加されているということです。これは、文字どおり新型コロナウイルス対策であろうというふうには当然推測されるのでありますけれども、この内容について、詳細にちょっと御答弁願えますでしょうか。よろしくお願いします。 ○多田隆一議長　病院事務局長。 ◎病院事務局長（東勇輔）　補助金の関係でございますけれども、やはり大きなものとしましては、大阪府の空床補償ということで、入院患者受入れのために１棟確保するということで、その空いている部屋に対して補助金がつけられているということで、令和２年から順次制度が設けられたのですけれども、当初の額から順次引き上げられまして、今現在で７万１千円というような形になっており、それも遡及されたというような形になっております。　また、その他の補助金につきましては、医療機器等の購入をコロナ対策で実施したところでございますけれども、それに対する補助が充当されているということで、特に企業債の８千万円については、例えば救急外来のクリーンパーティションや人工呼吸器など医療機器などを購入した結果、それを補助金で充当しているというような形になっております。以上でございます。 ○多田隆一議長　山元建議員。 ◆山元建議員　ありがとうございます。　大阪府の補助金、これ足しますと７億円を超えるという多額になっておりますが、現況の利用状況に応じて、府のほうから少ない場合は返還というような事態に陥るということはないのでしょうか。ちょっと確認のためにお伺いいたします。 ○多田隆一議長　病院事務局長。 ◎病院事務局長（東勇輔）　山元議員さんの再度の御質問にお答えいたします。　今、順次制度化されておりますけれども、大阪府のほうから返還ということは、今のところそのようなことはございません。　また、いろんな病院の事業をやっている中で、返還となるとまた病院の経営にも大きく影響してくると思いますので、今のところ、大阪府のほうからそういう返還ということはあり得ないと考えております。以上でございます。 ○多田隆一議長　前田敏議員。 ◆前田敏議員　１点だけお聞きをしたいと思います。　収入の関係で、医療外収益、その他の医療外収益、ふるさと納税寄附金1,161万２千円ということで、これ、本当にコロナ禍の中で病院事業の皆さん、いろんな形で御努力いただいているわけでございまして、その関係を冨田市長の発案といいますか、寄附金ということで展開をいただいた経緯で１千万円が目標だったというふうにお聞きをしておりますけれども、非常に多額の寄附金を納めていただいたということで、市民含めて、市内外の方もいらっしゃいますと思いますけれども、感謝を申し上げたいと思います。　このお金を具体的に今、1,161万２千円納めていただいたわけですけれども、この収入の件数とか、お金の額は結構でございますが、あと、これはどんなふうな使い方になるのかな。若干目的を定めて、ある一定の理解の下に納めていただいたというふうに思っておりますので、その２点だけお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○多田隆一議長　病院事務局長。 ◎病院事務局長（東勇輔）　前田議員さんの御質問にお答えしたいと思います。　寄附金の件数ですけれども、206件で1,161万1,314円となっております。　それと、寄附金に対する使途でございますけれども、これ、医療従事者へということで皆様から温かい御寄附をいただいたということで、こちらのほうでも病院内でいろいろ検討させていただいたのですけれども、今回の寄附につきましては、院内での医療職の負担軽減ということを考えまして、コロナ病棟とか、特に患者様と対面するような場面があるので、それに対してＩＣＴ化を進めるというか、直接接することがないようなそういうふうな方策のところの費用に充当したいと考えております。以上でございます。 ○多田隆一議長　前田敏議員。 ◆前田敏議員　ありがとうございました。　当然リスクが大変あるわけでございますし、これからワクチン接種も始まるということでございます。具体的にこれから出てくるんだと思いますけれども、ぜひともそういった意味では、リスクの回避のためにお使いいただきたいと思います。　あわせて、一昨年ぐらいからいろんな形で病院に対するマスクの寄贈とかございましたので、関連して、病院等に、例えばほかにお金ではなくていろんなマスクの問題とかあったと思うのですが、そういう状況については、最近もし新しいものがあれば、せっかくの機会ですのでお聞きしておきたいと思いますけれども、病院に対する機器的な、補助的な治療費といいますか、必要な機材、そんなところがあれば、そこだけ最後お聞きしておきたいと思います。 ○多田隆一議長　病院事務局長。 ◎病院事務局長（東勇輔）　フェイスシールドとかマスクとか、様々な寄附をいただきました。特に４月のときには、市内大手のダイハツ工業さんとか銀行さんとかにいろいろ御協力いただきまして、マスクあるいはフェイスマスク、それと、学校関係のところからも寄附をいただいたりしているところでございますが、当初かっぱとかいうのもあったのですけれども、ときが過ぎるとともにいろんな国からの物品が回ってきたような状況で、今現在のところは充足しているような状況でございます。　また、物だけではなく、いろんな温かいメッセージとか、あるいはひとときの安らぎのためということで、いろんな食べ物とかも頂いたり、ケーキとかそういうものも頂いているような状況で、物品については今のところ充足しているということで、それに伴う寄附についても、物品に対する寄附はそう多くは今のところないような状況でございます。以上でございます。 ○多田隆一議長　質疑を終わります。　本件に関し、原案どおり可決するに異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　異議ないものと認めます。　よって、議案第17号、令和２年度池田市病院事業会計補正予算は原案どおり可決されました。　次に、日程第５、議案第18号、令和２年度池田市水道事業会計補正予算を議題に供します。　理事者の説明を求めます。上下水道部長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案第18号　令和２年度池田市水道事業会計補正予算（第２号）（総則）第１条　令和２年度池田市水道事業会計の補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。（業務の予定量）第２条　令和２年度池田市水道事業会計予算（以下「予算」という。）第２条中、年間総給水量「12,032,000立方メートル」を「12,225,000立方メートル」に、１日平均給水量「32,964立方メートル」を「33,493立方メートル」に改める。（収益的収入及び支出）第３条　予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を、次のとおり補正する。　　　　　　　　　　　　　　収入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　千円）科目既決予定額補正予定額計款項１　水道事業収益　2,493,892▲46,2402,447,652１　営業収益2,150,368▲34,2282,116,140２　営業外収益343,524▲12,012331,512　　　　　　　　　　　　　　支出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　千円）科目既決予定額補正予定額計款項１　水道事業費用　2,356,137▲18,3722,337,765１　営業費用2,169,483▲14,1822,155,301２　営業外費用165,606▲4,190161,416（資本的収入及び支出）第４条　予算第４条本文括弧書中「1,072,511千円」を「1,064,952千円」に改め、資本的支出の予定額を、次のとおり補正する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　千円）科目既決予定額補正予定額計款項１　資本的支出　2,183,051▲7,5592,175,492３　施設整備費1,231,216▲7,5591,223,657（議会の議決を経なければ流用することができない経費）第５条　予算第７条に定めた経費の金額を、次のように改める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　千円）科目既決予定額補正予定額計（１）　職員給与費440,767▲21,741419,026　　　　　令和３年３月１日　提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪府池田市長　冨田裕樹～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎上下水道部長（西村俊二）　ただいま上程になりました議案第18号、令和２年度池田市水道事業会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。　議案書の23ページから50ページに補正予算及び説明を記載しております。　今回の補正は決算に見合うところの補正をさせていただくもので、その内容は、給水収益の減額、口径別納付金の減額、職員給与費の過不足調整が主なものでございます。　それでは、議案書の24ページをお開き願います。　第２条、業務の予定量でございますが、年間総給水量を19万３千立方メートル増の1,222万５千立方メートルに、１日平均給水量を529立方メートル増の３万3,493立方メートルに改めるものでございます。　第３条、25ページ、収益的収入、款１水道事業収益、項１営業収益は、給水収益の減額及び下水道使用料徴収事務負担金の減による他会計負担金の減額により3,422万８千円減額するものでございます。　項２営業外収益は、口径別納付金の減額により1,201万２千円減額するものでございます。　次に、款１水道事業費用、項１営業費用は、職員給与費の過不足調整により1,418万２千円減額するものでございます。　項２営業外費用は、消費税及び地方消費税の減額により419万円減額するものでございます。　次に、26ページ、第４条、資本的収入及び支出でございますが、款１資本的支出、項３施設整備費は、職員給与費の過不足調整により755万９千円減額するものでございます。　次に、第５条、議会の議決を経なければ流用することができない経費は、職員給与費2,174万１千円を減額するものでございます。　次に、30ページから31ページにキャッシュ・フローを記載しております。　31ページの下段にございますように、資金期末残高は28億8,910万６千円となる予定でございます。　次に、36ページから39ページに予定貸借対照表を記載しております。　39ページの下から５行目、当年度未処理欠損金は556万５千円となる予定でございます。　以上、誠に簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○多田隆一議長　説明は終わりました。　本件に関し、質疑願います。小林吉三議員。 ◆小林吉三議員　議案第18号、令和２年度池田市水道事業会計補正予算（第２号）について質問いたします。　本補正は、業務の予定量、年間総給水量を19万３千立方メートル増の1,222万５千立方メートルとし、水道事業収益を4,624万円減額の24億4,765万２千円に、水道事業費用を1,837万２千円減額の23億3,776万５千円、資本的支出を755万９千円減額の21億7,549万２千円とするものです。　質問の１点目は、給水量の増加について、その要因についてお聞かせください。　質問の２点目は、給水量が増加しているにもかかわらず収益が減っているのはなぜか、お聞かせください。　質問の３点目は、資本的支出の内容については御説明がありました。これで、資本的収入というのはないので変わっていないということですけれども、影響を与えていないものなのか、その辺についてお聞かせください。　以上、よろしくお願いします。 ○多田隆一議長　上下水道部長。 ◎上下水道部長（西村俊二）　ただいまの小林吉三議員さんの御質問に順次御答弁申し上げたいと思います。　給水水量の増加の要因というところでございますが、令和２年度の給水量につきましては、水量ランク１千立方メートル超のいわゆる大口使用者、それからまた、100立方メートル超の中規模の水量の利用者が減少しているところでございまして、両方で32万７千立方メートルの減少を見込んでいるところでございます。恐らく新型コロナウイルスの感染症が影響しているものというふうに思われます。　逆に、一般家庭などが利用する100立方メートル以下のランクにつきましては、増加しているというところでございます。約52万立方メートルの増加を見込んでおりまして、恐らく外出の自粛や、あるいは在宅勤務などが影響しているのではないかというふうに思っているところでございます。トータルとしまして、給水水量としましては19万３千立方メートルの増加を見込んでいるところでございます。　したがいまして、こういった傾向から、本市の料金体系が逓増制を取っているというところで、単価の高い大口使用者からの収益が大幅に減少しているところから、収益のほうはマイナスになっているというところでございます。　それから、資本的支出の内容についてというところでございますが、資本的支出につきましては、主に工事に関係するところでございまして、配水管であったり、あるいは施設の更新、耐震化などを実施しているところでございます。資本的収入につきましては、この工事に関連する補助金であったり負担金などの収入でございますので、給水量等には影響なく、今回補正は行わないというところでございます。以上でございます。 ○多田隆一議長　質疑を終わります。　本件に関し、原案どおり可決するに異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　異議ないものと認めます。　よって、議案第18号、令和２年度池田市水道事業会計補正予算は原案どおり可決されました。　次に、日程第６、議案第19号、令和２年度池田市公共下水道事業会計補正予算を議題に供します。　理事者の説明を求めます。上下水道部長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案第19号　令和２年度池田市公共下水道事業会計補正予算（第３号）（総則）第１条　令和２年度池田市公共下水道事業会計の補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。（業務の予定量）第２条　令和２年度池田市公共水道事業会計予算（以下「予算」という。）第２条中、年間総給水量「23,884,000立方メートル」を「23,883,000立方メートル」に、１日平均給水量「65,436立方メートル」を「65,433立方メートル」に改める。（収益的収入及び支出）第３条　予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を、次のとおり補正する。　　　　　　　　　　　　　　収入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　千円）科目既決予定額補正予定額計款項１　下水道事業収益　3,096,934▲65,4993,031,435１　営業収益1,906,090▲70,3991,835,691２　営業外収益1,190,8444,9001,195,744　　　　　　　　　　　　　　支出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　千円）科目既決予定額補正予定額計款項１　下水道事業費用　2,870,403▲25,4962,844,907１　営業費用2,687,212▲25,4962,661,716（資本的収入及び支出）第４条　予算第４条本文括弧書中「772,766千円」を「774,307千円」に改め、資本的収入及び支出の予定額を、次のとおり補正する。　　　　　　　　　　　　　　収入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　千円）科目既決予定額補正予定額計款項１　資本的収入　3,748,483322,8004,071,283１　企業債1,956,900184,8002,141,700２　補助金1,777,000138,0001,915,000　　　　　　　　　　　　　　支出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　千円）科目既決予定額補正予定額計款項１　資本的支出　4,521,249324,3414,845,590１　建設改良費3,942,718324,3414,267,059（企業債）第５条　予算第５条に定めた起債の限度額を次のとおり改める。補正前起債の目的限度額起債の方法利率借入先償還の方法償還期限据置期間償還方法その他公共下水道事業1,931,200千円普通貸借 または 証券発行7％以内政府または地方公共団体金融機構等40年以内５年以内元利均等または元金均等で年賦または半年賦財政の都合により繰上償還または低利に借換えることができる。流域下水道事業25,700千円計1,956,900千円補正後起債の目的限度額起債の方法利率借入先償還の方法償還期限据置期間償還方法その他公共下水道事業2,113,200千円普通貸借 または 証券発行7％以内政府または地方公共団体金融機構等40年以内５年以内元利均等または元金均等で年賦または半年賦財政の都合により繰上償還または低利に借換えることができる。流域下水道事業28,500千円計2,141,700千円（議会の議決を経なければ流用することができない経費）第６条　予算第６条に定めた経費の金額を、次のように改める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　千円）科目既決予定額補正予定額計（１）　職員給与費297,569▲21,365276,204　　　　　令和３年３月１日　提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪府池田市長　冨田裕樹～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎上下水道部長（西村俊二）　ただいま上程になりました議案第19号、令和２年度池田市公共下水道事業会計補正予算（第３号）につきまして御説明申し上げます。　議案書の51ページから82ページに補正予算及び説明並びに参考資料を記載しております。　今回の補正は、決算に見合うところの補正をさせていただくもので、その内容は下水道使用料の減額、職員給与費の過不足調整の補正及び国の補正予算で計上された交付金を活用するために、令和３年度に実施予定の工事を前倒しして行うための補正でございます。　それでは、議案書の52ページをお開き願います。　第２条、業務の予定量でございますが、年間総処理水量を１千立方メートル減の2,388万３千立方メートルに、１日平均処理水量を３立方メートル減の６万5,433立方メートルに改めるものでございます。　次に、53ページ、第３条、収益的収入及び支出でございますが、款１下水道事業収益、項１営業収益は、下水道使用料の減額及び職員給与費の過不足調整に伴う雨水処理負担金の減額により7,039万９千円減額するものでございます。　項２営業外収益は、職員給与費の過不足調整に伴う他会計補助金の減額及び消費税及び地方消費税還付金の増額により490万円増額するものでございます。　次に、款１下水道事業費用、項１営業費用は、職員給与費の過不足調整による減額及び下水道使用料徴収事務負担金の減額により2,549万６千円減額するものでございます。　次に、54ページ、第４条、資本的収入及び支出でございますが、款１資本的収入は、国の補正予算に伴い建設改良費の財源として、項１企業債を１億8,480万円増額、項２補助金を１億3,800万円増額するものでございます。　款１資本的支出、項１建設改良費は、国の補正予算に伴う工事請負費等の増額及び職員給与費の過不足調整による増額により３億2,434万１千円増額するものでございます。　次に、55ページ、第５条、企業債でございますが、公共下水道事業及び流域下水道事業の限度額の変更を記載しております。　第６条、議会の議決を経なければ流用することができない経費は、職員給与費2,136万５千円を減額するものでございます。　次に、60ページから61ページにキャッシュ・フロー計算書を記載しております。　61ページの下段にございますように、資金期末残高は18億6,549万８千円となる予定でございます。　次に、66ページから69ページに予定貸借対照表を記載しております。　69ページ下から５行目の当年度未処分利益剰余金は40万７千円となる予定でございます。　以上、誠に簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○多田隆一議長　説明が終わりました。　本件に関し、質疑願います。小林吉三議員。 ◆小林吉三議員　議案第19号、令和２年度池田市公共下水道事業会計補正予算（第３号）について質問いたします。　本補正は、業務の予定量、年間総処理水量を１千立方メートル減の2,388万３千立方メートルとし、下水道事業収益を6,549万９千円減額の30億3,143万５千円に、下水道事業費用を2,549万６千円減額の28億4,490万７千円、資本的収入を３億2,280万円増額の40億7,128万３千円に、資本的支出を３億2,434万１千円増額の48億4,559万円とするものです。　質問の１点目は、概略説明があったのですけれども、下水道事業収益と費用の減額の要因について、具体的にお聞かせください。　質問の２点目は、資本的収入と支出の額は３億円と多くなっております。これは、第３次補正で、この中に国土強靱化という項目の中で補助金が積み増しされたということです。今の時期ですから、具体的に工事するのは来年度になるかと思うのですけれども、計画が前倒しできたという御説明だったのですけれども、来年度予定していたものをどのぐらいの割合を前倒しできたのか、その辺についてお聞かせください。　以上、よろしくお願いします。 ○多田隆一議長　上下水道部長。 ◎上下水道部長（西村俊二）　小林吉三議員さんの御質問に順次お答えしたいと思います。　まず、下水道事業収益と費用の関係でございますが、下水道使用料につきましても、水道収益と同様に、大口や中間のランクが減少して、逆に一般家庭のランクが増加するという傾向にございます。　さらに、下水道使用料の場合につきましては、地下水の利用量がかなり影響するところがございますので、大口使用者の減収が大きく影響しているところでございます。　それから、下水道事業費用につきましては、これは職員給与費の過不足調整により減額となっているものでございます。　それから、資本的収入及び支出の支出額というところでございますが、今回、国の第３次補正、国土強靱化に伴います補正予算を活用して令和３年度に予定していた工事を前倒しするというものでございまして、資本的収入については、その補助金及び企業債、支出につきましては、工事金額が主な内額となっているところでございますが、今回、来年度に予定しておりました北豊島中学校からスポーツセンター付近にございます延長約430ｍの管渠の耐震化及び今までやっておりました学大脇塚幹線というところの今回はマンホールと管渠の部分の接続箇所につきます耐震化というものを図っていく予定をしているところでございます。以上でございます。 ○多田隆一議長　質疑を終わります。　本件に関し、原案どおり可決するに異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　異議ないものと認めます。　よって、議案第19号、令和２年度池田市公共下水道事業会計補正予算は原案どおり可決されました。　次に、日程第７、議案第20号、令和２年度池田市国民健康保険特別会計補正予算を議題に供します。　理事者の説明を求めます。福祉部長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案第20号　令和２年度池田市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）　令和２年度池田市の国民健康保険特別会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによる。（歳入歳出予算の補正）第１条　歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ42,476千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10,814,541千円とする。２　歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表　歳入歳出予算補正」による。　　令和３年３月１日　提出　　　　　　　　　　大阪府池田市長　冨田裕樹～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎福祉部長（高木勝治）　ただいま上程になりました議案第20号、令和２年度池田市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）について御説明を申し上げます。　特別会計補正予算及び説明の１ページを御参照願います。　今回の補正は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ4,247万６千円を追加し、それぞれ108億1,454万１千円とするものでございます。　それでは、まず歳出について御説明申し上げます。　10ページを御参照願います。　款１総務費につきましては、人事異動等に伴う人件費の過不足調整のために、項１総務管理費、目１一般管理費は、給料、職員手当等、共済費を差引き後で348万３千円を減額、項２徴収費、目１賦課徴収費は差引き後で３万４千円を追加するものでございます。款７予備費につきましては、新型コロナに係る国よりの補助金を受けたものでございます。　次に、歳入につきましては、６ページを御参照願います。　款３国庫支出金、項１国庫補助金、目２災害等臨時特例補助金は、新型コロナの影響による保険料減免に対し4,592万５千円の補助を受けるものです。　款５繰入金、項１他会計繰入金、目１一般会計繰入金は、人件費の過不足調整分としまして職員給与費等繰入金を344万９千円減額するものでございます。　簡単ですが、説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○多田隆一議長　説明は終わりました。　本件に関し、質疑願います。瀧澤智子議員。 ◆瀧澤智子議員　議案第20号、令和２年度池田市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）について質問いたします。　本補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,247万６千円を追加し、総額をそれぞれ108億1,454万１千円とするものです。　先ほど御説明で、人件費の過不足調整が主な内容かと思うのですが、歳入の国庫補助金、災害等臨時特例補助金4,592万５千円という御説明もありましたが、こちらは新型コロナウイルス感染症の影響によって収入が減少したことによる国保料の減免に対する財政支援だと思いますが、この交付金の具体的な内容と、どのような人が減免の対象になるのかという交付基準について、本市においてはどのくらいの相談があって、実際に軽減や減免になった方がおられるのか、件数についてもお伺いしたいと思います。　続いて、国としては、既に保険料を納めてしまった場合でも、対象期間の保険料を減免できるという通達をしていますが、本市ではそのようなケースがあったのか。　最後に、この交付金、どのように使われるのかをお伺いいたします。　以上、よろしくお願いします。 ○多田隆一議長　福祉部長。 ◎福祉部長（高木勝治）　瀧澤議員さんの御質問に順次お答えさせていただきます。　まず、交付金の具体的な内容ということですが、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した方に対する減免の特例措置に対する国からの財政支援というものでございます。　どのような人が減免の対象になるかということですけれども、新型コロナウイルスの感染症によりまして、主たる生計者が死亡または重篤な傷病を負った場合と、あと、この新型コロナの影響で主な生計維持者の収入減少が見込まれている世帯ということで、これは事業収入や不動産収入のいずれかの収入が元年度に比べて10分の３以上減少した方、あと、元年の所得の合計額が１千万円以下などの方ということでございます。　あと、実際に軽減、免除になった件数ということでございますけれども、軽減、免除合わせまして１月末の時点で419件でございます。　あと、既に納めてしまったということですけれども、元年度の８・９期分、いわゆる昨年の２月・３月分に対しては遡及させてもらったというケースはございます。　あと、この交付金というのはもう全額、全てこの減免に充てた保険料に使わせていただくというものでございます。以上でございます。 ○多田隆一議長　山元建議員。 ◆山元建議員　議案第20号、令和２年度池田市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）について質問いたします。　本補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,247万６千円を追加して、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ108億1,454万１千円とするというものであります。　先ほどの質疑の中でもその内容は簡単に触れられたというように思います。コロナの傷病手当、これは、雇われている人でありながら国保に入っている方がいらっしゃる、そういう人たちのために手当てをするということのようで、これ、件数は知れておると思うのですけれども、コロナ減免、こちらは先ほどおっしゃったように、おおむね10分の３以上の収入が減ったという国保加入者に対する減免ということでありました。　２月・３月に関しては、遡及して減免したというお話が今ありました。それはそうなのでしょうけれども、私どもの調査では、先ほどの１月末の数字と少し違うのですけれども、大体合っています。コロナ傷病手当につきましては、２月12日現在で４件の件数があったということであります。　問題は、コロナ減免のほう、380の申請件数があって、コロナ減免の決定件数が337ということで、申請したのに認められなかったという人がそこそこいらっしゃいます。これは、例えば近隣市北摂７市で見ますと、高槻市は1,718人の申請で1,718人ということで100％です。摂津市も532人に対して532人、吹田市も2,244人に対して2,244人の決定ということで、これも全員認定ということであります。茨木市と池田市がちょっと極端に人口比にして減免拒否された件数が多いということは大変気にかかるところであります。国民健康保険料でコロナ禍で収入が減って大変だという人に対して、もうあまねく救済しようという措置が、例えば吹田市や摂津市、高槻市などでは取られているということに対して、池田市では認められない件数があったと。２月・３月に遡及したという割にはちょっと厳しい数字であろうなというふうに思います。国民健康保険料の出している世帯比率で見ましても、池田市は2.5％にとどまっておりまして、北摂７市の中では最低。吹田市は5.2％、世帯比で２倍以上の人にこういう措置をしているということであります。　この差は一体どこから出てきたのか、ちょっと答弁願えますか。 ○多田隆一議長　福祉部長。 ◎福祉部長（高木勝治）　山元議員さんの御質問にお答えさせていただきます。　高槻市など100％、その他でも100％に近いところがあるということでございますけれども、正直ちょっと他市との比較という形は、私その辺の数字を存じ上げなかったという点はございますが、現実問題としまして、その却下した方の中には基準を満たさなかった方がいた。あと、前年の所得額がゼロ円の場合は対象外ということになりますけれども、ゼロ円の方でも申請に来られた方というのが何件かあったということでございました。　あと、この減免につきましては、厚生労働省の通知基準に基づきまして適正に運用はしております。遡及につきましても同様に適切に運用しているところでございますので、相談等あれば乗らせていただきますし、申請のほうも基準以内であれば当然受付をさせていただくというものでございます。以上でございます。 ○多田隆一議長　山元建議員。 ◆山元建議員　基準を満たさない人がいらっしゃったという話でありますけれども、ちょっと厳し過ぎるという話が、今、各地で出ております。これ、事実上、３月からですかね、この遡及が始まったということで、もう２月の遡及ということで言いましたけれども、一度払ってしまった保険料は返さないという措置を取られたと。よそは遡及してやっているのですよ。そういうような措置が取られたこともあるやに聞いておりますので、その辺もう一遍答弁を願いたいというふうに思っております。　それから、この減免、３月31日までというようなことも伺っておりますけれども、国に対して、やっぱりコロナは収束はまず無理でしょう、３月31日までということでありますから、今後どうなるのかということ。そして、もうそれで打切りだよというようなことはやっぱり避けたいというふうに考えます。　国に対して延長を求めていくというお考えがあるのかどうか。そうしてほしいのですけれども、そういうことについても御答弁願えますか。よろしくお願いします。 ○多田隆一議長　福祉部長。 ◎福祉部長（高木勝治）　山元議員さんの再度の御質問に順次お答えさせていただきます。　現年分に対してでございますが、先ほど申し上げました支給件数419件、この中に元年分の方は67件ございますので、決してそういう受け付けないということはございません。　あと、３年度につきましては、現時点、国のほうからまだどうするとかいう通知は来ておりませんけれども、その辺のところはまた注視していきたいなというふうに思っております。以上でございます。 ○多田隆一議長　山元建議員。 ◆山元建議員　いや、しつこいようですねんけれども、注視ではとどまってもうたら困るのですよ。延ばしてほしいということを国にも言うていってくださいよということを私は申し上げたのですけれども、御答弁願います。 ○多田隆一議長　福祉部長。 ◎福祉部長（高木勝治）　山元議員さんの再度の御質問に御答弁申し上げます。　府を通して要望のほうはしておりますので、何らかの措置はあるのではないかというふうに考えております。以上でございます。 ○多田隆一議長　質疑を終わります。　本件に関し、原案どおり可決するに異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　異議ないものと認めます。　よって、議案第20号、令和２年度池田市国民健康保険特別会計補正予算は原案どおり可決されました。　次に、日程第８、議案第21号、令和２年度池田市介護保険事業特別会計補正予算を議題に供します。　理事者の説明を求めます。福祉部長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案第21号　令和２年度池田市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）　令和２年度池田市の介護保険事業特別会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによる。（歳入歳出予算の補正）第１条　歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ13,112千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10,036,959千円とする。２　歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表　歳入歳出予算補正」による。　　令和３年３月１日　提出　　　　　　　　　　大阪府池田市長　冨田裕樹～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎福祉部長（高木勝治）　ただいま上程になりました議案第21号、令和２年度池田市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）について御説明申し上げます。　特別会計補正予算及び説明の19ページを御参照願います。　今回の補正は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,311万２千円を減額し、それぞれ100億3,695万９千円とするものでございます。　それでは、まず歳出について御説明申し上げます。　28ページを御参照願います。　款１総務費、項１総務管理費、目１一般管理費は、人事異動、休職等に伴う人件費の過不足調整のために、給料、職員手当等、共済費を差引き後で1,311万２千円を減額するものでございます。　次に、歳入につきましては、24ページを御参照願います。　款２、項１介護保険料、目１第１号被保険者保険料は434万７千円を減額するものでございます。　25ページの款４国庫支出金、項２国庫補助金、目３事務費補助が489万８千円を追加するもの、目４保険者機能強化推進交付金は1,551万７千円の交付を受けるもの、目５介護保険保険者努力支援交付金は、介護予防のさらなる充実を目的として創設されたもので1,561万３千円の交付を受けるもの、目６介護保険災害等臨時特例補助金は285万３千円の補助、目７特別調整交付金は149万４千円の交付を受けるもので、この目６、７は新型コロナによる保険料減免に対しての国庫補助でございます。　26ページの款５繰入金、項１他会計繰入金、目１一般会計繰入金は、人件費の過不足調整分としまして、職員給与費等繰入金を1,801万円減額するものでございます。　項２繰入金は、先ほどの保険者機能強化推進交付金等の交付を受けることで介護給付費準備基金繰入金を3,113万円減額するものでございます。　簡単ですが、説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○多田隆一議長　説明は終わりました。　本件に関し、質疑願います。瀧澤智子議員。 ◆瀧澤智子議員　議案第21号、令和２年度池田市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）について質問いたします。　本補正は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,311万２千円を減額し、総額を100億3,695万９千円とするものです。　人件費の過不足調整という御説明があったのですが、まず歳入について、１点目は国庫補助金の内容についてお伺いをしたいのですが、保険者機能強化推進交付金1,551万７千円とあります。これは、ＰＤＣＡサイクルの一環で高齢者の自立支援、重症化防止などを支援する取組ということで、以前、地域包括ケアシステムの推進というようなお話があったように思います。　まず、どのような取組が行われていて、どのような算定をされているのかという点と、この地域包括ケアシステム、こちらの本市での取組と、また、課題についてもお伺いをしたいと思います。　２点目は、介護保険保険者努力支援交付金1,561万３千円について、介護予防・健康づくりに資する取組を支援する交付金だと認識をしておりますが、本市ではどのような取組に対してどのような評価がされてこの金額になったのかということと、続いて、介護保険災害等臨時特例補助金285万３千円、あと、特別調整交付金149万４千円、先ほど新型コロナウイルスに関連するものという御説明をいただいたと思うのですが、このそれぞれの交付金、内容について、特別調整交付金は、災害など特別な事情を勘案するもので、市町村ごとの介護保険財政の調整ということで、全国ベースで給付費の５％相当分を交付する内容の交付金だと思うのですが、こちらそれぞれの内容についてお伺いします。　続いて、繰入金についてなのですが、介護給付費準備基金繰入金3,113万円の減額となっておりますが、この基金の現在の状況について聞かせていただきたいと思います。　以上、よろしくお願いいたします。 ○多田隆一議長　福祉部長。 ◎福祉部長（高木勝治）　瀧澤議員さんの御質問に順次お答えさせていただきます。　まず、本市の地域包括ケアシステムの取組と課題ということでございますけれども、この地域包括ケアシステムについては、高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止、地域共生社会の実現を図るとともに、制度の持続可能性を確保し、サービスを必要とする方に必要なサービスが提供される地域づくりを目指すというものでございます。　本市としましては、高齢者の日常生活を中心に、医療、介護などのサービスが一体的に提供される体制が構築されるように、医療、介護の連携推進や高齢者の生活支援、介護予防に取り組んでいるところでございます。課題としましては、制度やサービスの連携については、それぞれの分野の理解が求められ、中長期的な人材育成が必要となっており、本市としても今後重点的に取り組んでいくものでございます。　次に、保険者機能強化推進交付金と介護保険保険者努力支援交付金についてでございますけれども、この保険者機能強化推進交付金につきましては、地域包括ケアシステム推進強化のために平成30年度に創設されたものです。この介護保険保険者努力支援交付金は、介護予防、健康づくり等を重点的に行うことを目的に令和２年度に新設された交付金でございます。これらの交付金については、それぞれ国から評価指標が示されて、ＰＤＣＡサイクルの活用による保険者機能の強化に向けた体制等の構築、自立支援、重度化防止等に資する施策の推進、介護保険運営の安定化に資する施策の推進、大きく３つの項目に分かれております。この指標に基づいた評価点数と第１号保険者、被保険者数に応じて算定されておりまして、令和２年度については、新規事業を実施していないため、既存の地域支援事業へと充当しているものでございます。　次に、介護保険災害等臨時特例補助金と特別調整交付金についてでございますが、これらは共に新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による介護保険の第１号保険料の減免に対する財政支援というふうになっております。減免した介護料の10分の４を特別調整交付金より、10分の６を介護保険災害等臨時特例補助金より交付を受けるものでございます。　対象となるのは、新型コロナウイルス感染症により被保険者本人や生計維持者の死亡または重篤な傷病の場合は全額、生計維持者の事業収入等の減少の場合は、前年の合計所得金額に応じて減免を行っております。令和３年１月末の時点で件数としましては79件、約490万円の減免を行ったところでございます。　最後に、基金についてでございますが、この介護給付費準備基金については、令和２年度末の残額について７億6,600万円を見込んでいましたけれども、今回の補正で７億9,700万円となる見込みでありまして、これについては、第８期計画期間中に全額取り崩す予定というふうに考えております。以上でございます。 ○多田隆一議長　藤原美知子議員。 ◆藤原美知子議員　議案第21号、令和２年度池田市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）についてお尋ねいたします。　本補正は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,311万２千円を減額し、総額をそれぞれ100億3,695万９千円とする内容であります。　まず１点目ですけれども、職員給与の減額についてなのですが、人事異動によるものということであります。　29ページを見ますと、短時間勤務職員が、補正前に比べて１名少なくなっているようですけれども、これはどのような職種で減員となったのか。予定していたけれども必要がなかったということなのか、この減員となった理由と、そのことに関して職務に影響はなかったのかどうか、お伺いしたいと思います。　それから、歳入で介護保険料が434万７千円減額となっております。主に新型コロナの影響が大きいかとは思いますけれども、この減額の原因についてどのように考えておられるか、お聞かせをいただきたいと思います。　それから、新型コロナ感染症が原因で収入が対前年比３割以上減収となったという場合の保険料減免が行われております。これに対する国庫補助、先ほど１月で締めてというようなお話もありましたけれども、今の段階、まだ途中ですので、最終的にはこういった国庫補助はいつ精算が終わるというふうに考えておられるのか、お聞かせください。　それから、この減免制度、先ほども国保のほうで出ておりましたけれども、まだコロナが収束しているわけでありませんので、新年度も継続されるべきだと考えておりますが、国の動き、しかも、これ、基準が対前年比ではもう間尺に合わないと、大本から計算しないといけないというふうに思いますので、こういった具体的な内容についても、もし分かりましたらお聞かせいただきたいと思います。以上です。 ○多田隆一議長　福祉部長。 ◎福祉部長（高木勝治）　藤原議員さんの御質問に順次お答えさせていただきます。　まず、434万７千円保険料の減額ということでございますが、これ、おっしゃられましたとおり、もう新型コロナによる減免の関係がほとんどということでございます。　あと、国庫補助の最終がいつかということでございますが、すみません、ちょっとこれにつきまして今手元に数字がございませんので、また報告させていただきたいと思います。　あと、この制度につきましての継続、計算についてということでございますけれども、これについては、先ほども申し上げましたように、府のほうに要望していく、あるいは市長会とかを通じて国のほうにも要望していくという形で進めさせていただきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○多田隆一議長　藤原美知子議員。 ◆藤原美知子議員　先ほどのまず１点目の質問で、短時間勤務職員の件がまだ御答弁がないので、こちらも答弁いただきたいというふうに思います。　それから、先ほどの国庫補助の精算の関係なのですけれども、これ、私、年度が終わってから精算されるのかと思っていたのですが、この段階で一定の金額が国から入ってきているということなので、実際に池田市でこの減免対策を取って、それに対する国からの補助というのはどういう流れで来ているのかという観点で実は質問をしたのです。ですから、例えば先月あるいは先々月ぐらいまでに締めた部分は１か月遅れでずっと国から入ってくるとかそういうことなのか、それとも一定期間をまとめてこれだけの歳入があったのか、最終的にはどうなのかと、そういう観点で質問させていただきましたので、もし分かりましたらお聞かせをいただきたいと思います。　以上、よろしくお願いします。 ○多田隆一議長　福祉部長。 ◎福祉部長（高木勝治）　すみません、先ほどの国庫補助の最終というのは、申し訳ございません、９月末ということでございます。　あと、その減免に対する現時点入っている金額ということでございますけれども、介護保険の場合なのですけれども、12月末の時点で、取りあえずその時点での申請をさせてもらって見込額を出させてもらっているというものでございます。以上でございます。 ○多田隆一議長　藤原美知子議員。 ◆藤原美知子議員　最初の人事異動の件がまだであるということ、これ、大した中身ではないので簡単に答えていただいたらいいかと思います。　今の精算の仕方なのですけれども、例えば半年分まとめて請求をして今回入ってきたのか、９月末までというふうにおっしゃったのはそういう意味なのか、そうすると、残り３月末までの分はいつ頃入ってくるのかという観点で聞かせていただきました。　この減免制度ですけれども、国、府に申請をしているということでありますが、本当に国保加入者というのは収入の少ない人が非常に多いわけですよね。ですから、国の動きを待つまでもなく、市独自でこういった人たちの保険料減免に相当するような独自の対策、こういったことも国を待つまでの間、何とか市独自で対応することはできないのか、この点についても最後お聞かせいただきたいと思っております。 ○多田隆一議長　福祉部長。 ◎福祉部長（高木勝治）　藤原議員さんの再度の御質問にお答えさせていただきます。　国などがその辺の対応が遅れたとしても、市独自でできないかということでございますが、これにつきましては、現時点、先ほど申し上げたように通知等はございませんが、令和３年度以降については、市独自減免の基準に準じて減額するということも考えてはおります。　あと、先ほどの１名減ということですが、これ、確かに予定はしておったのですけれども、配属がちょっとかなわなかったということでございますが、一応、その人員の中で何とか乗り越えさせていただいているという状況でございます。以上でございます。 ○多田隆一議長　質疑を終わります。　本件に関し、原案どおり可決するに異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　異議ないものと認めます。　よって、議案第21号、令和２年度池田市介護保険事業特別会計補正予算は原案どおり可決されました。　次に、日程第９、議案第22号、令和２年度池田市後期高齢者医療事業特別会計補正予算を議題に供します。　理事者の説明を求めます。福祉部長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案第22号　令和２年度池田市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）　令和２年度池田市の後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。（歳入歳出予算の補正）第１条　歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,146千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,028,037千円とする。２　歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表　歳入歳出予算補正」による。　　令和３年３月１日　提出　　　　　　　　　　大阪府池田市長　冨田裕樹～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎福祉部長（高木勝治）　ただいま上程になりました議案第22号、令和２年度池田市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）について御説明申し上げます。　特別会計補正予算及び説明の37ページを御参照願います。　今回の補正は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ114万６千円を減額し、それぞれ20億2,803万７千円とするものでございます。　それでは、まず、歳出について御説明申し上げます。　46ページを御参照願います。　款１総務費、項１総務管理費、目１一般管理費は、人事異動等に伴う人件費の過不足調整のために、給料、職員手当等、共済費を差引き後で114万６千円を減額するものでございます。　次に、歳入につきましては、42ページを御参照願います。　款３国庫支出金、項１国庫補助金、目１医療費適正化等推進事業費補助は1,030万円を減額するものでございます。　目２高齢者医療制度円滑運営事業費補助金は21万８千円の交付を受けるものでございます。　43ページの款４繰入金、項１他会計繰入金、目１一般会計繰入金は、人件費の過不足調整分としまして、職員給与費等繰入金を193万６千円増額するものでございます。　次に、44ページの款５諸収入、項３雑入、目１雑入は、後期高齢者医療広域連合から700万円の補助を受けるものでございます。この収入につきましては、先ほどの1,030万円の減額が、当初、国庫支出金としておりましたが、３分の１が広域連合からの補助であるということや府内の他市の状況等から諸収入に組替えをさせていただいたものでございます。1,030万円が700万円になっているのは、事業の開始が昨年８月からとなりまして、期間が８か月間と、１年間の３分の２になったためでございます。　簡単ではございますが、説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○多田隆一議長　説明は終わりました。　本件に関し、質疑願います。藤原美知子議員。 ◆藤原美知子議員　議案第22号、令和２年度池田市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）についてお尋ねいたします。　本補正は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ114万６千円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ20億2,803万７千円とするという内容であります。　こちらも先ほどの人事の関係でいきますと、補正前、補正後で短時間勤務職員が１名減少となっております。介護同様に、予定はしていたけれども入らなかったのか、それとも、もともといた人がいなくなって不足してきているのか。いずれにしても、この内容と同時に、そのことで職務に対する影響は、本当は必要だったのに足りないという状況であれば、職員さんへの負担が大きくなっているのではないかというふうに思いますので、その点についてはどうかお尋ねをしておきたいと思います。　それから、数は少ないと思うのですが、後期高齢者保険料に対しても、新型コロナの影響による減免、この対象者は何人かいらっしゃるのか、実際の内容についてお聞かせをいただきたいと思います。　最後に、先ほどの後期高齢者医療連合の補助金、昨年８月から広域連合で負担するべきものだということで、金額的には今年度は700万円ということでありますけれども、これはもう今後もずっと年間通して広域連合が負担するという形になっていくのか、金額的にはこの倍ぐらいと考えていいのか、そのあたりについてお聞かせください。以上です。 ○多田隆一議長　福祉部長。 ◎福祉部長（高木勝治）　藤原議員さんの御質問に順次お答えさせていただきます。　まず、１名というのが減になっているという部分でございますけれども、これは、再任用の職員が１名辞めました。その後、この一体的事業に係る管理栄養士というのを補充させていただきましたが、これにつきましては、そういった広域連合からの補助で負担されている分ということで、人員的には変わっていないというものでございます。　また、減免の関係でございますが、この後期高齢につきましては、１月末時点、44件ということでございます。金額にしまして約380万円ほどということでございます。　また、今後、高齢者の保険事業と介護予防の一体的実施、この事業についての人件費ということでございますが、当面はこのような形で頂けるのではないかというふうに思っております。以上でございます。 ○多田隆一議長　質疑を終わります。　本件に関し、原案どおり可決するに異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　異議ないものと認めます。　よって、議案第22号、令和２年度池田市後期高齢者医療事業特別会計補正予算は原案どおり可決されました。　次に、日程第10、議案第23号、令和２年度池田市一般会計補正予算を議題に供します。　理事者の説明を求めます。総合政策部長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案第23号　令和２年度池田市一般会計補正予算（第14号）　令和２年度池田市の一般会計補正予算（第14号）は、次に定めるところによる。（歳入歳出予算の補正）第１条　歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ250,250千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ52,767,650千円とする。２　歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表　歳入歳出予算補正」による。（繰越明許費の補正）第２条　地方自治法第213条第１項の規定により繰り越して使用することのできる経費は、「第２表　繰越明許費補正」による。（地方債の補正）第３条　地方債の変更は、「第３表　地方債補正」による。　　令和３年３月１日　提出　　　　　　　　　　大阪府池田市長　冨田裕樹～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎総合政策部長（衛門昭彦）　ただいま上程になりました議案第23号、令和２年度池田市一般会計補正予算（第14号）について御説明申し上げます。　恐れ入りますが、議案書53ページ以降を御参照願います。　今回の補正は、第１条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億5,025万円を追加し、予算総額をそれぞれ527億6,765万円とするものでございます。　第２条は、繰越明許費の補正で、59ページの第２表に記載しております８事業について、次年度に繰り越して使用できる経費として予算に定めるものでございます。　多文化共生施設整備事業、地域子育て支援拠点整備事業及び図書館整備事業は、石橋地域拠点施設整備工事の部分払い分について、出来高見合いにより繰り越すもの、公的介護施設等整備補助事業は、本補正予算に計上しております府費を活用して実施する事業費の繰越しを行うもの、道路再整備事業は、本年度当初予算に計上しております事業のうち、年度内に工事が完了しない見込みの事業費の繰越しを行うもの、橋りょう長寿命化事業は、本補正予算に計上しております国費の追加交付を活用して実施する事業費の繰越しを行うもの、小学校トイレ改修事業及び小学校空調機器整備事業は、本補正予算に計上しております事業費の繰越しを行うものでございます。　第３条は地方債の補正で、60ページの第３表に記載のとおり、土木事業について7,650万円、学校教育施設等整備事業について１億6,390万円を追加、臨時財政対策債について9,280万円を減額するとともに、法人市民税や航空機燃料譲与税などの減収により、減収補填債９億290万円を新たに計上するものでございます。　それでは、歳出より事項別に御説明申し上げます。　歳出につきましては76ページからになりますが、年度末の人件費などの過不足調整や特別会計などの繰出金に係る精算は27の目に及んでおりますので、まず、これらについて一括して御説明させていただきます。　恐れ入りますが、95ページの補正予算給与費明細書を御参照願います。　一般職の人件費調整としまして、給料は9,502万７千円の減額、職員手当は2,546万５千円の増額、共済費は7,503万９千円の減額となっており、総額では１億4,460万１千円の減額となっております。　繰出金につきましては、人件費の過不足調整によりまして、80ページの民生費の目１社会福祉総務費の国民健康保険特別会計繰出金が344万９千円の減額、介護保険事業特別会計繰出金が1,311万２千円の減額、後期高齢者医療事業特別会計繰出金が114万６千円の減額、88ページの土木費の目４下水道費の公共下水道企業会計繰出金が1,164万７千円の減額となっております。　続きまして、それ以外の項目につきまして、事項別に御説明申し上げます。　恐れ入りますが、76ページにお戻り願います。　款１議会費、項１議会費、目１議会費の旅費は、視察関連費用や特別旅費の不用額の減額でございます。　80ページの款３民生費、項１社会福祉費、目１社会福祉総務費の償還金利子及び割引料は、年金生活者支援給付金支援業務における令和元年度分の国庫支出金の返還に係る費用の追加、繰出金の介護保険事業特別会計繰出金は、国庫補助金の増による489万８千円の減額、後期高齢者医療事業特別会計繰出金は、国庫補助金の減などによる308万２千円の追加でございます。目３老人福祉費の負担金補助及び交付金は、府の補助を活用した民間介護施設の新型コロナウイルス感染症対策に対する補助金の追加でございます。　83ページの款４衛生費、項１保健衛生費、目５病院費の寄附金は、市立池田病院の医療従事者への応援のために寄せられたみんなでつくるまちの寄附金を病院事業会計に支出するための追加でございます。　87ページの款８土木費、項２道路橋りょう費、目４橋りょう整備事業費は、国の３次補正に伴う国費の追加交付を活用し、橋梁の長寿命化事業を実施するための費用並びに箕面市実施の工事に対する負担金の追加でございます。　90ページの款10教育費、項１教育総務費、目５教育振興費の積立金は、大学との連携事業を実施するために寄せられたみんなでつくるまちの寄附金を教育振興基金に積み立てるもの、項２小学校費、目３学校建設費の委託料並びに工事請負費は、学校施設環境改善交付金の追加交付に伴う石橋南小学校の屋外トイレの改修並びに呉服小学校の屋内運動場の空調機器整備工事等を実施するための費用の追加でございます。　94ページの款13予備費は、歳入歳出調整による58万４千円の減額でございます。　なお、減収補填債の発行に伴い、投資的事業に充当するための財源構成を総務費、民生費、土木費、消防費において行っております。　次に、歳入について御説明申し上げます。　恐れ入りますが、66ページにお戻り願います。　款１市税、項１市民税は、決算見合いによる個人市民税の追加と法人市民税の減額、項２固定資産税は、決算見合いによる追加、款６法人事業税交付金は、決算見合いによる追加、68ページの款10地方特例交付金及び69ページの款11地方交付税の普通交付税は、交付額の確定による補正でございます。　70ページの款15国庫支出金、項２国庫補助金、目４土木費国庫補助金は、橋りょう長寿命化事業への追加、項４国庫交付金、目５教育費国庫交付金は、小学校の屋外トイレ改修並びに屋内運動場の空調機器整備工事等に係る大規模改造事業交付金の追加でございます。　款16府支出金、項２府補助金、目２民生費府補助金は、民間介護施設の新型コロナウイルス感染症対策に対する府の地域医療介護総合確保基金事業費補助の追加でございます。　72ページの款18寄附金、項１寄附金、目１指定寄附金は、市立池田病院の医療従事者への応援のため並びに大学との連携事業の実施のために寄せられたみんなでつくるまちの寄附金の追加でございます。　款19繰入金、項１繰入金、目１基金繰入金は、歳入歳出調整による財政調整基金繰入金の減額でございます。　74ページの款21市債、項１市債、目２土木債は、橋りょう長寿命化事業の追加による土木事業債の追加、目４教育債は、小学校の屋外トイレ改修及び小学校の屋内運動場の空調機器整備工事費等に係る義務教育施設整備事業債の追加、目５臨時財政対策債は、発行可能額の確定に伴う減額、目７減収補填債は法人市民税や航空機燃料譲与税などの減収による追加でございます。　なお、参考資料といたしまして、109ページ以降に橋梁整備工事の施工箇所図を掲載しておりますので御参照願います。　説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○多田隆一議長　説明は終わりました。　本件に関し、質疑願います。山元建議員。 ◆山元建議員　議案第23号、令和２年度池田市一般会計補正予算（第14号）について質問いたします。　本補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億5,025万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ527億6,765万円とするものであります。その内容について、頂戴しましたフレームなどについて質問させていただきます。　特にこの繰越明許費補正を見ますと、８項目の内容があるということであります。今、非常に早口であったものでありますから、ちょっと聞き取れなかったところもありますので、全体的に説明していただきたいのですけれども、ポイントを絞って申し上げますと、道路橋りょう費、これは道路再整備事業、それから、橋りょう長寿命化事業というところで行われるということであります。　これは、道路、橋梁、もちろん恐らく古くなったところから替えていっているんだと思いますけれども、それの順番といいますか、今回、何年ぐらいできてからたって老朽化しているから取り上げたというようなことを具体的に示していただきたいということが一つ、それと、今の説明では、今年度で終わる予定やった事業が来年度にいくというような説明があったかに思うのですけれども、それはどこであって、なぜそういう事態になってしまったのかということをお示し願いたいということであります。　教育費、小学校費がトイレと空調ということであります。これもちょっと聞きづらかったのでどこのことを指しているのかということ、もう一度お示しください。　それから、あと、総務管理費の多文化共生施設整備事業、児童福祉費の地域子育て支援拠点整備事業、教育費の社会教育費の図書館整備事業は、新しくできます石橋地域拠点施設というもののようでありますが、今の進捗状況等々もお示し願いたい。　すみません、１つ遡ります。橋りょう費の中で箕面市にお金を負担せねばならない橋梁があるというお話がありました。これも一体どこを指すのかということも御答弁願いたいというふうに思うところであります。よろしくお願いいたします。 ○多田隆一議長　都市整備部長。 ◎都市整備部長（小林勝明）　山元議員さんの橋梁の繰越明許についての御質問に順次お答えいたしたいと思います。　まず、３月の補正予算で、令和３年度に行われます橋梁等の老朽化対策あるいは設計を前倒して行うのですけれども、なぜということ、順番といいますか、どれぐらい古くなったらということなのでございますけれども、市内の橋梁については、道路法で５年に１回定期点検を行うと。定期点検を行いまして、その損傷の度合いによって重要度を基にして個別施設計画、橋梁の長寿命化修繕計画に基づいて順番に補修工事をやっていっておるところでございまして、今年度の、令和２年度の３月補正に乗った橋梁の７橋の補修工事につきましては、令和３年度分にもともと予定しておりましたものを国の３次補正で国費が使えるということでちょっと前倒しで上げさせていただいておるものでございます。　それから、当初予算に上げられたもので繰り越しているのがあるけれども、それの項目と理由ということでございますけれども、まず、令和２年度の当初予算で石橋の地下道、それから、空港の地下道、この補修工事を３千万円上げていたのですけれども、これが当初予算では国費がつかなかったということでちょっと執行していなかったのですけれども、これも今年の１月の国の３次補正で国費が充当できるということで事業化して、繰り越して工事を行わせていただくものでございます。　それから、もう一つ、今年度の当初予算で繰り越すのは、石橋阪大前駅の景観整備事業、石橋のアーケード内のデザイン舗装なのですけれども、これにつきまして、これの前段階で老朽化したガス管の取替えであるとか水道の更新工事を行った上でデザイン舗装を行う予定だったのですけれども、このガス管、埋設管がかなりふくそうしておったということで、工事がかなり遅れました。ガス管については２月末で終わったのですけれども、これからまた水道の更新工事を行います。それによって、ちょっと今年度中の工事の完成ができませんので、繰り越させていただき、今年度の秋までには完成したいというふうに考えておるところでございます。　それから、最後に1,457万５千円、箕面市に対する負担金ということでございますけれども、これは池田箕面線という中央線なのですけれども、それの池田市と箕面市の市境に石澄川橋という橋が架かっています。その橋の管理自体は箕面市がやっていただくという協定になっておるのですけれども、その工事費につきまして、国費にかからない地方費の部分、その部分を半切して負担すると。この３月に箕面市のほうで工事が終わりますので、それに伴いまして池田市負担分を計上させていただいたものでございます。以上でございます。 ○多田隆一議長　管理部長。 ◎管理部長（亀井隆幸）　山元議員さんの御質問に御答弁申し上げます。　繰越明許費における小学校費の関係でございますが、１点目、トイレ改修事業ということで、これにつきましては、石橋南小学校の屋外トイレを全面的に改修させていただく予定をいたしております。　それから、空調機器の整備事業でございますが、これにつきましては、令和３年度予算、後ほどまた御審議いただく形になろうかと思いますが、全小学校、義務教育学校のいわゆる体育館の空調整備を予定いたしておるところでございます。　今回この繰越明許、いわゆる補正予算に計上させていただいておりますのは、呉服小学校の部分でございまして、呉服小学校の体育館におきましては、関連工事の中で一部国費のほうが採択されておりますので、前倒ししてこれを計上させていただいて、予算を繰り越して、ほかの学校と同様に実施していきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○多田隆一議長　まちづくり推進部長。
   ◎まちづくり推進部長（根津秀徳）　山元議員さんの（仮称）石橋地域拠点施設新築工事の進捗状況について御説明申し上げます。　今、まだ正式な報告書というのは１月末しか上がってきておりませんけれども、予定として２月末では10％程度上がってくると思います。今、現場といたしましては、くい工事がちょうど終わって、３月末には地中ばりの工事が完了するという形で予定どおり進んでおります。以上でございます。 ○多田隆一議長　山元建議員。 ◆山元建議員　御答弁ありがとうございます。　石橋地域拠点施設のみならず様々な工事がございますので、あくまでも安全を最優先に進めていただきたいというふうに思うことは申し上げたいと思います。石橋地域の拠点施設で、やはり、従来からも取り上げておりますけれども、地域の声が生かされる施設にしてほしいというようなことがあります。既に工事が始まっておりますので、できるところ、できないところ、いろいろあろうかと思いますけれども、やっぱり取り上げてほしいということが何点かあります。　市民サービスコーナーがなくなったということは、やっぱり引き続き残念だという声が出ております。もうこれは今さら言うても仕方がないような、取りつく島がないような答弁が多うございましたけれども、そういう声がやっぱりある。それから、数十人は入る、かつての石橋駅前会館にあった部屋、これやっぱり欲しいという声が、党派を超えて出ております、商店街の方とか地域の女性の方とか出ておりますので。これは、私は素人考えではありますけれども、それぐらいの設計変更等はできないかなというふうに思ったりもしておりますので、御答弁願いたい。　それから、図書館ができるということでもありますので、引き続きやっぱり自習室が欲しいなという声が、あるいは自習室に代わる施設も欲しいなということが言われております。　関連いたしまして、自習室がなくなっていっていると、石橋地域で。石橋会館、それから、天神会館等々。石橋駅前会館は会館自身なくなったのですけれども、そういうようなことで、今、私はコロナ対策でもゼロを目標に掲げなあかんと思っているのですけれども、中にはウィズコロナも考えろということで、今後、コロナのみならず感染症対策を含めた公共施設の在り方も考えるべきだという声もありますし、私もそう思うのですけれども、そうでありましたら、例えば会社に出勤しない会社の方等々が、家では気が散って仕事ができないというような方々に開放するような部屋、自習室、名前は何でもいいのですけれども、そういう部屋がやっぱりどうしても必要ではないかと。　これ、共同利用施設でもそういうふうにしたらと言ったら、いやいや、共同利用施設は仕事は想定していませんと言われたことがあります。例えば、石橋拠点施設だったら、共同利用施設の縛りは外れるかというふうに私は思うのですけれども、だから、引き続きそういう声があるということ、設計変更も含めてできるならばそういうふうにしてほしいと。そんなに広い部屋ではなくてもいいのですけれども、そういうような方向にもう一度変えてほしいと、考えてほしい。これは10月の決算委員会でも、池田会館のところにできる新たな施設の関連で出ておりましたが、やはり必要だと、欲しいという声が他会派からも出ておりました。　それから、今の図書館を閉めているんだったら、自習室なりつくったらどうかという声も出ておりました。だから、結構これは池田市内の議員がそれだけ言うわけでありますから、大きな声であろうかというふうに思っているわけであります。これはやっぱりちょっと考えていただきたい、御答弁願いたい。　それから、近隣施設の無人化が進んでおります。石橋会館、旧天神会館等が管理人さんがいないということになっていまして、鍵の受渡しが大変しんどいと、時間が限られてくる。旧天神会館に至っては消防署まで取りに行かなあかんというような流れになっております。　ですから、そういう状況があるということで、もちろん管理人さんをもう一遍置いてほしいという願いはあるんだけれども、しかし、少なくとも今度できる石橋地域の拠点施設では、周辺の施設の鍵の受渡しができるそういうサービスがどうしても必要だというふうな声が出ておりますので、そのあたりを考慮してほしいということであります。御答弁願います。よろしくお願いします。 ○多田隆一議長　市民活力部長。 ◎市民活力部長（中田雅夫）　ただいまの山元議員さんの御質問に順次御答弁させていただきます。　市民サービスコーナーの再設置についてでございますけれども、やはりこれに関しましては、マイナンバーカードの普及率が昨年の３月議会からもう10％伸びています。今、28％まで普及してきています。石橋駅前会館の隣にはコンビニエンスストアがございます。そちらのほうを利用推進してマイナンバーカードの普及啓発に努めていきたいというふうに考えておるところでございます。　それから、学習室についてでございますけれども、これも何度も私御答弁させていただいておりますが、これに関しましては、やっぱり徒歩５分以内の圏内に井口堂北会館、井口堂会館等々ございます。そちらのほうを御利用いただきたいと思っておりますのと、それと、学習の形態というのが今と昔とやっぱり変わってきています。私たちの仕事も変わってきています。昨日初めてリモートで家で仕事しましたけれども、そういうような形で学習の形態も変わってきていますので、その辺のところを教育委員会のほうもWi-Fiを使ってというようなやり方をやってはりますので、そのような形で、まず今の学習の形態に沿った形でやっていっていただけたらなというふうに思っております。　それと、もう一つ、学習室に関しましては、騒音対策で地域集会施設のほうはできております。ただ、もう騒音対策のコンターから外れていますので、全く補助から切れております。したがいまして、うるさい、それから、暑い、寒いということ、それも併せて学習室のほうの必要性は下がってきているのではないかというふうに思っておるところでございます。以上でございます。 ○多田隆一議長　山元建議員。 ◆山元建議員　何といいましょうか、騒音対策でもう切れているということでありますから、そういうことも想定しながら、石橋の拠点施設は共同利用施設ではないですよねということを私は申し上げたわけであります。ですから、逆に言うとその枠は外れているから何でもできるとは言いませんけれども、学習のみならず在宅のお仕事もできるのではないかなというふうに私は申し上げたわけであります。ですから、その辺踏まえてもう一度答弁願いたいということです。　学習形態の変化、コンピューターを使うＧＩＧＡスクール構想とかいろいろあります。ここはこれを論議する場ではないからあんまり言いませんけれども、国の補助金が確かに下りてきていると。だから、私の印象では、それありきになっているのではないかなという側面はあるのではないかなというふうに思っています。まだまだ子どもたちは、そら、本を見て、実物の書物で勉強するというのは基本ではないかなと思います。ですから、それは現状には少なくともそぐわないというふうに思っているわけであります。　それから、もう一つは、これは答弁漏れかな。近隣施設の利用時の鍵の受渡し等ぐらいはできないかというふうに私は思うわけであります。そもそも論を聞きたいと思うのですけれども、るる申し上げました。石橋地域の共同利用施設のみならず、公共施設の中でのサービスの後退ということが進んでいるということはお認めになりますね。これだけちょっと答弁願います。 ○多田隆一議長　市民活力部長。 ◎市民活力部長（中田雅夫）　鍵のことに関しましては、私の範疇ではありませんので、ちょっと御答弁差し控えさせていただきます。　何でもできるということなのですけれども、これは、何でもできるというのは、補助金をもらっていないからなので、あの空港騒音の場合は、空港騒音の補助金をもらっていますから、こういう施設にしなさいという指針が示されています。したがいまして、それに則した施設になっておりますけれども、これからはやはり幅広く多くの方に利用しやすいような状況で使っていただくということを第一義に考えましてこのような施設の設計になったというふうに認識しておるところでございます。 ○多田隆一議長　質疑を終わります。　本件に関し、原案どおり可決するに異議ありませんか。（異議なしの声あり）　異議ないものと認めます。　よって、議案第23号、令和２年度池田市一般会計補正予算は原案どおり可決されました。　次に、日程第11、議案第33号、令和２年度池田市一般会計補正予算を議題に供します。　理事者の説明を求めます。総合政策部長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案第33号　令和２年度池田市一般会計補正予算（第15号）　令和２年度池田市の一般会計補正予算（第15号）は、次に定めるところによる。（歳入歳出予算の補正）第１条　歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,970,959千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ54,738,609千円とする。２　歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表　歳入歳出予算補正」による。（繰越明許費の補正）第２条　繰越明許費の追加は、「第２表　繰越明許費補正」による。（地方債の補正）第３条　地方債の変更は、「第３表　地方債補正」による。　　令和３年３月１日　提出　　　　　　　　　　大阪府池田市長　冨田裕樹～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◎総合政策部長（衛門昭彦）　ただいま上程になりました議案第33号、令和２年度池田市一般会計補正予算（第15号）について御説明申し上げます。　恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料（その３）の１ページを御参照願います。　今回の補正は、第１条で歳入歳出予算の総額にそれぞれ19億7,095万９千円を追加し、予算総額をそれぞれ547億3,860万９千円とするものでございます。　第２条は、繰越明許費の補正で、４ページの第２表に記載しております８事業について次年度に繰り越して使用できる経費として予算に定めるものでございます。　第３条は、地方債の補正で、第３表に記載のとおり、学校教育施設等整備事業について5,560万円を追加するものでございます。　それでは、歳出より事項別に御説明申し上げます。　恐れ入りますが、14ページをお開き願います。　款４衛生費、項１保健衛生費、目１保健衛生総務費並びに目２予防費は、新型コロナウイルス感染症対策給付金給付事業並びに新型コロナウイルスワクチン接種事業の実施に係る費用の追加でございます。　16ページの款７商工費、項１商工費、目２商工振興費は、小規模事業者支援給付金給付事業の実施に係る費用の追加でございます。　款10教育費、項１教育総務費、目７教育センター費並びに項２小学校費、目１学校管理費及び目３学校建設費の工事請負費以外の科目並びに18ページの項３中学校費、目１学校管理費は、学校教育活動継続支援事業の実施に係る費用の追加、小学校費の工事請負費の追加につきましては、国庫交付金の追加交付を受け、小学校の遊具及び照明器具を改修するものでございます。　19ページの款13予備費は、歳入歳出調整による3,218万円の減額でございます。　次に、歳入について御説明申し上げます。　10ページにお戻り願います。　款15国庫支出金、項１国庫負担金、目３衛生費国庫負担金は、新型コロナウイルスワクチン接種事業の実施に対する負担金の追加でございます。　項２国庫補助金、目３衛生費国庫補助金は、新型コロナウイルスワクチン接種事業の実施に対する補助の追加、目５教育費国庫補助金は、学校教育活動継続支援事業の実施に対する学校保健特別対策事業費補助の追加でございます。　項４国庫交付金、目１総務費国庫交付金は、新型コロナウイルス感染症対策給付金給付事業、小規模事業者支援給付金給付事業、学校教育活動継続支援事業の実施による新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加、目５教育費国庫交付金は、小学校の遊具及び照明器具の改修に対する大規模改造事業交付金及び防災機能強化事業交付金の追加でございます。　12ページの款21市債、項１市債、目４教育債は、小学校の遊具及び照明器具の改修に係る義務教育施設整備事業債の追加でございます。　なお、参考資料といたしまして35ページ以降に主な事業の概要を掲載しておりますので、御参照願います。　説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○多田隆一議長　説明は終わりました。　本件に関し、質疑願います。瀧澤智子議員。 ◆瀧澤智子議員　議案第33号、令和２年度池田市一般会計補正予算（第15号）について質問いたします。　本補正は、歳入歳出の総額にそれぞれ19億7,095万９千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ547億3,860万９千円とするものです。　まず１点目ですが、款４衛生費、項１保健衛生費について、目１保健衛生総務費、目２予防費の新型コロナウイルスワクチン接種事業についてですが、現在、ワクチン接種事業の準備を急ピッチで進めていただいていると思います。３月15日からコールセンターの開設も始まりますが、市民の方の関心も高いことから既に問合せも多く、職員の皆様が対応に当たってくださっていると思います。　本市では、集団接種、個別接種、巡回接種を想定され、準備を進めていただいておりますが、人員の確保が最大の課題だと考えます。医師、看護師さんの確保はどのようになっているのか。ある自治体では、看護師資格を持つ保健師さんも動員するという話もあるようですが、本市での人員確保についての対策をお伺いいたします。　次に、個別接種について、時間を区切って対応される予定だと思いますが、地域の医療従事者が通常の診察を行いながら接種を行わなければならない点について、かなり大変な状況になると考えます。　医師会との協議の状況についてお伺いします。また、夜間の対応など検討はされるのか、お伺いをいたします。　続いて、接種の優先順位について、現在、医療従事者、高齢者、基礎疾患のある方や60歳から64歳の方、そして、高齢者施設従業員というような順番で計画をされていると思いますが、それぞれどのくらいの人数を想定されていらっしゃるのか。ワクチンの供給状況によると思いますが、現時点のタイムスケジュールについてお伺いをいたします。　続きまして、私たち大阪維新の会池田議員団は、先日、ワクチン接種のデモンストレーション会場へ視察に行ってまいりました。受付から始まり、問診票の記入、案内係の誘導、模擬接種と一連の流れを確認することでかなりイメージが湧くことができたのですが、既にワクチン接種を想定した訓練を行っている自治体もありますが、本市ではデモンストレーションなど事前の訓練の実施検討されているのか、お伺いをします。　次に、款７商工費、項１商工費、目２商工振興費の小規模事業者支援給付事業についてお伺いをいたします。　９月議会で審議し、５万円の支給を決定した支援給付金の再給付ということですが、長引く新型コロナウイルス感染症の影響によって経営に深刻な影響が生じている事業者を支援するものとあります。９月議会では、法人1,500件、個人事業主1,200件、合計2,700件の支援給付を想定されておりましたが、まず、前回の申請件数はそれぞれどのような件数であったのか。　今回の予算、計算すると３千件分の予算計上になっているのかなと思います。件数自体は増えているのですが、予算額は減っています。これは、委託料の減少によるものだと思いますが、この要因についてお聞かせいただきたいと思います。　そして、前回、支援給付の申請というのは11月下旬から12月下旬の１か月ちょっとということでしたが、今回のタイムスケジュールについてもお伺いをいたします。　そして、この給付金について、前回御存じなかったという方もいらっしゃいましたし、締切りまでに何とか間に合わせたという方もいらっしゃいました。周知の方法について工夫が必要ではないかなと思いますが、周知方法についてもお聞かせください。　最後に、手続ですが、前回給付金を受け取った方は、今回の申請では簡易的な手続で受け取ることができるのか、それについてもお聞かせください。　そして、款10教育費、項２小学校費、先ほど目３のところで小学校の照明器具改修工事というお話がありました。この具体的な内容についてもお願いをいたします。　以上、よろしくお願いします。 ○多田隆一議長　子ども・健康部長。 ◎子ども・健康部長（岡田和也）　瀧澤議員さんの新型コロナのワクチン接種の関係に順次御答弁させていただきます。　まず、人員確保の問題でございますけれども、当然、医療従事者、医師、看護師の確保は必要になってくるところでございますけれども、これ、関係団体、医師会さんと今話を詰めているところでございまして、集団接種におきましては何とかドクターは確保できますが、看護師については、若干そのあたりが、確保には今苦慮しているところでございます。ただ、先ほど議員さんおっしゃったように、市の職員で保健師は当然おりますので、これも集団接種が始まれば、その接種会場に応援に行く体制を考えておるところでございます。　続きまして、個別接種につきましては、当然、個別接種というのは医療機関で接種をするという位置づけでございますけれども、２つの病院で個別接種を、総合病院的な大きな病院ですけれども、ただ、医師会さんとの協議の中で、やはり個別の個人がされているクリニックでは今のワクチンの管理、低温で管理する問題、それとあと、アナフィラキシーショックに対してやっぱり経過観察で30分待機していただきたい事情もありますので、その部屋の確保等々の問題があります。　ただ、これにつきましては、今のファイザー製のワクチンでの対応ですので、新たに常温管理できるワクチン、今、国のほうに申請はあるのですけれども、それがもし認可できれば、ワクチンの管理について常温で保管できるということですので、個別接種の対応になるのかなとは思っております。夜間についての対応は、ちょっとまだ難しいかなと認識しているところでございます。　それと、接種の優先順位ということで、対象者数でございますけれども、まず、高齢者数については約２万９千人、それとあと、基礎疾患をお持ちの方ということなのですけれども、これについては、国のほうが一応人口の６％という指標を出しておりますので、これ、池田市に当てはめれば６千人程度ではなかろうかなと思っています。ただ、この基礎疾患については、あくまで我々情報を把握していませんので、当日の接種場所での自己申告という形になろうかなと思っております。　それと、デモンストレーションの話でございますけれども、３月から池田市における医療従事者向けの接種が始まりますので、そういったことである程度課題等々も整理できるのではなかろうかなと。これについては、今、ワクチン接種の対策会議、これ、一応本部の会議でございますけれども、それに加えて、その下部組織として各関係機関とのいわゆる担当者同士の話合いのワーキング会議というのもしておりますので、その中で一定の整理をして、集団接種に向けていろんな課題を整理して対応していきたいと思っておるところでございます。以上でございます。 ○多田隆一議長　市民活力部長。 ◎市民活力部長（中田雅夫）　瀧澤議員さんの小規模事業者支援に対する御質問に順次御答弁させていただきます。　申請状況は2,525件ございました。うち支給いたしましたのが2,486件、予算に対しまして92.1％となっておるところでございます。　それから、委託料の減、何で減ったんやという話なのですけれども、これに関しましては、瀧澤議員さん御指摘のとおり、事務費が大幅に減っておりまして、前回が4,200万円だったと記憶しておりまして、今回1,540万円となっておるところでございます。　それから、今回のスケジュールでございますけれども、本日議決いただきましたら、今週中に委託業者さんとの契約を行いまして、来週に再支給の案内書を発送させていただきたいというふうに思っています。それから、不受給届といいまして、例えば今回の基準日が本日、３月１日になっています。以前からこれまでの間に例えば廃業された方とかは不受給届を出していただくとか、それから、口座が変わった方、口座を別の口座にしたいという方に関しましては、この２週間の間に提出いただくということになります。　それから、追加支給に関しましては、そのまま何もなかったら勝手に３月末に入金をさせていただくという形になっておりますので、非常に再支給の申請については簡便になっているというふうに認識しておるところでございます。　存じない方への支給、それから、審議支給なのですけれども、知らなくて申請できなかったという方に関しましては、４月１日から２か月間申請を受け付けさせていただきますので、その間に申請いただきましたら、失念されていた方にも支給をさせていただくということと、ＰＲに関しましては、４月１日号の広報、それから、市のホームページ、池田商工会議所の会報等々でＰＲをさせていただきまして、支給が漏れていた方、新規申請の方、新規申請と申しますのが、ちょっとすみません、答弁が前後しまして。９月末で前回は切っています。９月末までに開業した方という形で切っています。今回は、12月末までに開業した方ということで、３か月間余分にありまして、そこの方が新規申請という形になりまして、その方たちを４月１日から受付をするということになります。以上でございます。 ○多田隆一議長　管理部長。 ◎管理部長（亀井隆幸）　瀧澤議員さんの御質問に御答弁申し上げます。　小学校の照明器具改修工事の内容ということでございますが、今回、国の第３次補正、これで追加交付を受けた財源を活用させていただきまして、呉服小学校の体育館、それから、校舎におけますいわゆる照明器具をＬＥＤ化に改修するといったような内容でございます。以上でございます。 ○多田隆一議長　瀧澤智子議員。 ◆瀧澤智子議員　御答弁ありがとうございます。　新型ワクチン接種事業について、ちょっと何点か再質問させていただきます。　集団接種となると、会場へ行くこと自体が大変という移動が困難な方も出てくるかなと思っているのですが、交通弱者の方に対する対応というのは検討されているのであればお聞かせいただきたいのと、あと、一部の方からＭａａＳや福祉バスなど活用してもらえないのかという声もあるので、その点についてもお伺いします。　また、共同利用施設での巡回接種ということも検討されているのではないかなと思うのですが、一部市民の方から、共同利用施設がワクチン接種の会場になるから予約が取れないというふうな声も聞いております。共同利用施設の利用について、現時点で市民の方にどのような案内をされているのかというのもお伺いします。　最後に、接種後の接種証明について、どのような対応を検討されているかもお伺いしたいと思います。　以上、よろしくお願いします。 ○多田隆一議長　子ども・健康部長。 ◎子ども・健康部長（岡田和也）　瀧澤議員さんのワクチン接種に関して順次お答えさせていただきます。　交通弱者という形で、今、集団接種、細河地区に旧細河小学校の体育館、池田地区に保健福祉総合センター、石橋地区に市民文化会館という形でしておりますけれども、どうしても行けないという方も当然出てくるかと思います。それについては、巡回接種等々含めて今検討しておるところでございます。ただ、先ほども申し上げましたように、要は常温で保管できるワクチンが認可されますと、それについては、各医療機関、クリニックさんがやっぱり手を上げてという話、協力しますという話を聞いておりますので、そうなると、当然地域のかかりつけ医さんにも接種できるような体制になるかと思っておりますので。ただ、ワクチンの確保は、今現在、大変不透明な部分がございますので、その辺はワクチンの提供状況も含めながら対応を考えていきたいと思っております。　それと、共同利用施設についての案内といいますか、ちょっとそれについては、まだ医師会さんとどういう形がいいかも含めて今検討しているところですので、まだ案内というのはしておらないところでございます。　それと、接種証明書でございますけれども、今の予定でいきますと、３月下旬にまず高齢者の方にクーポン券を送ると。クーポン券というのは台紙型になっていまして、その台紙でワクチン接種券というシールがあります。来られて接種された方については、シールを剥がして今度予診票にそのシールを貼りつけると。その予診票自体は、市の控えになります。手元に残ったそのクーポン券の台紙に市のほうがワクチン接種をしましたよというシールを貼りつけるという形で、それがワクチンをしましたという接種の証明書になるという形でございます。以上でございます。 ○多田隆一議長　瀧澤智子議員。 ◆瀧澤智子議員　答弁ありがとうございます。　再質問させていただきます。　共同利用施設の件なのですけれども、ワクチン接種の体制については整っていないというところで理解をしているのですけれども、今、共同利用施設自体が予約が取れないということで市民の方から声があって、共同利用施設の利用に対してどのような案内をされているのかという点について、ちょっと最後お伺いしたいと思います。 ○多田隆一議長　市長公室長。 ◎市長公室長（小松伸）　瀧澤議員さんの御質問にお答え申し上げます。　共同利用施設に対しましては、あくまでもこれは可能性の示唆をしているという内容で、万一コロナワクチンの接種会場として使う機会があれば、その際には、ぜひ御協力をお願いしたいという旨の御案内は差し上げておりますのが、確定的な物言いは一切避けておりまして、可能性として万一の協力を手厚くお願いするという御案内はさせていただいているところでございます。以上でございます。 ○多田隆一議長　藤原美知子議員。 ◆藤原美知子議員　議案第33号、令和２年度池田市一般会計補正予算（第15号）についてお尋ねいたします。　本補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ19億7,095万９千円を追加し、総額をそれぞれ547億3,860万９千円とする内容となっております。　まず１点目は、歳出、款４衛生費のうち、保健衛生総務費について、35ページの新型コロナウイルス感染症対策給付金給付事業を見ますと、各家庭に感染予防費として１世帯５千円を給付するという内容で出されております。第３次補正を活用するに当たり、私たち市議会からは、夏の電気代に続いて、今度は委託料や手数料に係る費用も含めてできるだけ多く市民に還元できるよう、水道料金の減免などを提案してまいりました。先ほどの水道会計から見ても、やっぱり100立方メートル以下の家庭での利用が非常に増えているということでありましたので、非常に効果的ではないかというふうに思っております。　今回５千円の給付にした理由についてお聞かせをいただきたいと思います。　それから、２点目ですが、予防費のワクチン接種事業、かなり具体的な内容は出てきたと思いますが、改めて、まだ医療機関についてはこれからということでありましたので、本市の今後のスケジュールについてお聞かせをいただきたいと思います。　それから、医師会等の医療機関の協力が欠かせませんけれども、協力体制について、今どのあたりまで進んでいるのか、お聞かせをいただきたいと思います。　それから、商工費の小規模事業支援金給付事業についてであります。　これもかなり具体的に出てまいりましたけれども、具体的に案内、広報は４月１日号ですね。これまでに受給されていた方に対して、具体的には、例えば申請書をいつの段階で送って返信をもらうのか、返信があればその時点で銀行に振り込むという流れでいいのか、そういう状況について。それから、申請締切日はいつなのか。それから、新規にという点で、先ほど12月末までに開業した人が新規になるだろうというふうにおっしゃっておられましたが、前回申請しそびれた人もいると思うのです。これも新規という扱いでいいのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。　次に、教育費についてであります。　小学校費、中学校費共に清掃委託料の追加となっておりますが、これ、新型コロナ対策で清掃していただく方の関連なのかどうか、追加に至った具体的な内容についてお聞かせをいただきたいと思います。　小学校費の遊具改修工事、詳細に、もう少し具体的に、例えばかなり老朽化をしてとか、そういう現状の下で取り替えないといけない、それとも全く新規につけていくのか、このあたりについてお聞かせください。　最後に、学校建設費の照明器具改修工事、これももう少し具体的にお聞かせいただきたいと思います。　以上です。よろしくお願いします。 ○多田隆一議長　子ども・健康部長。 ◎子ども・健康部長（岡田和也）　藤原議員さんの御質問に順次お答えさせていただきます。　まず、感染症対策の給付金でございますが、緊急事態宣言が１月13日に発令されまして、約２か月間ということで、市民それぞれがやはりいろんな意味で感染症対策に留意していただいたということで、あと、それともう一つ、今後、ワクチンを接種するに当たって、ある程度感染拡大をコントロールできるということもありまして、このタイミングで、まず一つは、こういった感染症対策を市民に対して周知するためにすると。　それに加えて、これ、もう４月以降の話になりますから、感染症対策の周知に加えて、今度のワクチンの周知も、これ、申告制でございますから、各世帯に申告書を送付して、それとあともう一つ、振込前に振込決定通知をすると、各世帯に２回するという機会がございますから、その機会を通じて感染症対策あるいはワクチンの周知を市民にさせていただくという形で今回この事業を提案させていただいたものでございます。　次に、ワクチンの本市の今後のスケジュールでございますけれども、担当大臣のテレビ報道が先週にあったと思います。それとあと、新聞報道でいろいろとあるかと思いますけれども、ワクチン接種は、まず３月には池田市の医療従事者、今、医療従事者は国立の病院の医療従事者がしておりまして、順番に、これ３月からという話でございます。　ただ、医療従事者のワクチン接種については、これは大阪府が対応しておりますので、ちょっとあんまり情報が入ってこないのは事実でございますけれども、その後、市のほうで高齢者、高齢者が終われば基礎疾患のある方等々順番にという形でございますけれども、ワクチンの供給については、４月から順番に、４月５日から国から大阪府のほうに支給されますけれども、大阪府で４月19日の週までで約４万３千回分しか来ないという状況でございます。　大阪府で高齢者、約230万人という形ですので、実際のところ２％に満たない状況という形でございますので、こういったワクチンの供給量が十分でない状況でございますので、なかなか集団接種会場開設は費用対効果、当然、医療従事者を配置しないといけませんことを考えますと、ワクチンが少量の場合でありましたら、やはり高齢者施設での巡回接種等々を考えておりまして、ワクチンが５月以降十分に供給されるというような報道もございましたので、そうなれば、当然集団接種会場を開設する。一部開設するか、それはあくまでもワクチンの供給を見合いながらしていきたいと思っているところでございます。　それと、医師会との協力体制でございますけれども、先ほども答弁申し上げましたように、ワクチンの対策会議、本部会議を３回しまして、具体的なちょっと細かな部分についてはワーキングチームのほうでこれも開催しておりまして、先ほど申し上げましたように、やっぱり看護師の確保について各関係機関、今週中をめどに再度協議する予定でございます。以上でございます。 ○多田隆一議長　市民活力部長。 ◎市民活力部長（中田雅夫）　藤原議員さんの御質問に御答弁させていただきます。　まず、これからの流れでございますけれども、本日議決いただきましたら、再支給案内文書は来週早々にでもお送りをさせていただきたいと思います。その期間は２週間でございまして、再支給という方に関しましては特に何の手続もございません。そのままにしといていただいたら、３月の末に入金をさせていただくということになります。もし、廃業等々で不受給届というのを提出されるか、また、口座を別の口座にするかというのはその２週間以内に送っていただくという形になります。　それから、新規の申込みと申請漏れの方に関しましては４月１日から５月の末まで２か月間、申請のほう受け付けさせていただくという形になります。それから、４月１日号の広報にもそれを大々的に、申請漏れの方に関しても出させていただきますので、そちらのほうでＰＲをしていきたいというふうに思っておるところでございます。以上でございます。 ○多田隆一議長　管理部長。 ◎管理部長（亀井隆幸）　藤原議員さんの御質問に順次御答弁申し上げます。　まず１点目の清掃委託料の追加、具体的な内容というようなことでございますが、今回、学校教育活動の継続支援ということで、国のほうが第３次補正の中で打ち出された内容ということで、いわゆる感染症対策の支援ということで、この内容につきましては、一定、校長の判断で迅速かつ柔軟に対応することができるようというような考え方の下に立って、具体的な支援の中身のうちの例示にもございますが、いわゆる教職員の負担軽減を図るために、例えば教室等の消毒作業であるとか、そういった清掃に係るものについても一定委託も含めて対応ができるようにということで、各学校の一定のニーズを基に上げてきた内容で今回その部分、いわゆる清掃の部分についても出てきた内容ということで御理解いただければというふうに考えております。　それから、遊具の関係でございますが、具体的に対応する学校につきましては、秦野小学校の遊具を改修するというものでございます。市内のどこの学校も一定屋外遊具について老朽化が見られているというのは現状でございますが、とりわけ秦野小学校におきましては、一定の修繕等加えてきておるところではございますが、点検結果等を見ますと、やはり今後劣化の激しい状況が続くとなかなか安全を担保することも難しいというような現状も出てまいりますので、今回優先的にまずは秦野小学校をエントリーさせていただいて今回交付をいただいたもので、今後もこういった形で国費を最大限活用して対応していきたいと。具体的には、複合遊具であったりとか鉄棒であったりとか平均台であったりとか、そういった内容、全面的に対象としているということでございます。　それから、照明器具の関係でございますが、先ほども瀧澤議員さんのほうにも御答弁させていただきましたが、そもそも照明器具そのものが、いわゆる蛍光灯という部分が今後原則なくなっていくということで、製造中止というような内容ということもありますので、計画的に全ての学校においてそこをＬＥＤ化にしていきたいという方向性はあるのですが、今回、呉服小学校につきましては、体育館の空調あるいはアスベスト工事も含めてですけれども、一定そこに改修が入るということですので、先行して呉服小学校の体育館、それから、校舎のほう、いわゆるＬＥＤ化のほうに改修していきたいというような内容でございます。以上でございます。 ○多田隆一議長　藤原美知子議員。 ◆藤原美知子議員　御答弁ありがとうございました。　若干再質問させていただきたいと思います。　まず、予防費のワクチン接種についてですけれども、今お話聞きますと、230万人の高齢者がいる中で、まだとてもそれを処理できるほどのワクチンが確保できていないということになりますと、これ、相当長期にわたるかなという感じがするのですが、今、保健福祉総合センターとか文化会館とか、旧細河小学校は使っていないのでいけるのかなというふうに思いますけれども、一般に利用されている方がその期間使えない状態でワクチン接種に会場提供しているということになるかと思うのです。これがずっと続くのかどうか、一定のところで見解を明らかにしていく必要があるのではないかなというふうに思うのです。　例えば、医療機関、先ほどから出ておりますけれども、協力の下でそれぞれのかかりつけ医でできるようになるというふうな方向性が近々のうちに対応ができていくのかどうかとか、私も施設巡回はしてほしいなというふうに思っていましたので、それは優先的に接種、高齢者ですから施設に訪問をして接種をしていくということがベターかなというふうに思っておりますけれども、先ほどの内容については少し検討が必要なのではないかなというふうに思いますので、見解を伺いたいというふうに思っております。　また、ワクチン接種を受けて大丈夫か大丈夫でないか、できない人というのはあるのかどうか。あるとすれば、どういう人たちが対象外になっていくのか、もし分かればお聞かせいただきたいと思います。　それから、小規模事業者で確認なのですけれども、再支給の方は、一応来週早々案内をして、必ず返事は要りますよね。返事があって初めて給付が実現するということでいいのかどうか。ほっといても一定の期間が過ぎたら入金がされるということなのか、そこをもう一度確認させてください。　それから、新規の方なのですけれども、広報も入れるということですが、前回も言いましたように、他市にお住まいの方で広報が届かない、そういったところもありますので、できれば各事業所に届くような、だから、川西市で住んでおられて、池田市でお店を出しておられるという方のところには届かないという事例が前回ありましたので、そういったところにも届くような、例えばチラシが届くとか、ホームページ見ないと分からないということですので、毎日毎日見ているわけにはいかないというふうに思いますから、そういったところにも届く対策が必要ではないかというふうに思いますので、その点について見解を伺いたいと思います。　それから、教育費の清掃委託料の件なのですが、教員の先生たちに聞きますと、１人ずつ各学校に配置されている清掃員もお一人で全部ですから、なかなか大変だという話を聞いていて、やっぱり教師も手伝わないといけないとか、そういったことがあるのではないかというふうに思いますが、今回、逆にそこに加配をしていくということになるのか、学校の需要に応じてそういうことがあり得るのかどうか、その点についてだけお聞かせいただきたいと思います。以上です。 ○多田隆一議長　子ども・健康部長。 ◎子ども・健康部長（岡田和也）　藤原議員さんのワクチン接種に関する御質問に順次お答えさせていただきます。　当初のスケジュールから大幅な変更という御質問でございますけれども、先週の木曜ですかね、これ、担当大臣から話があって、取りあえず集団接種の場所については、１年間、来年の３月31日まで押さえているということですけれども、今後は、ワクチンの状況に応じて対応してまいりたいと。ただ、どのあたりで大量にワクチンを提供するというのは、今の段階では不透明な部分がありますので、もちろんワクチンの提供の数と、あと、個別接種にいかに移行できるかなと。その後、市民の方も接種するに当たって、やっぱりかかりつけ医の先生と相談した上で接種するのが一番安心されるのではなかろうかなと思っておりますので。　あともう一つ、保健福祉総合センターにつきましては、これ、３月から医療従事者向けの接種というのを想定しております。ですから、それが終わってからまた４月以降に一般市民、市が実施するワクチン接種という形になろうかと思います。　それと、予防接種を受けることができない人という御質問でございますけれども、明らかに発熱している人、明らかな発熱というのは、通常37.5度以上と。当然、接種場所で検温等させていただいて、もうそういう方があれば、ちょっと今回は接種できませんよいう形での対応になるかと思います。それと、あと、国のほうが示しているのは、重い急性疾患にかかっている人、あるいは本ワクチンの成分に関して重度の過敏症の既往歴のある人といったことで、当然、接種会場で先生方がその辺の相談を受けるのですけれども、クーポン券に記載しているのは、そういった御心配のある方はまずかかりつけ医さんに接種ができるかどうか相談してくださいよという形で対応させていただきたいと思っているところでございます。以上でございます。 ○多田隆一議長　市民活力部長。 ◎市民活力部長（中田雅夫）　藤原議員さんの再度の御質問に御答弁させていただきます。　再支給は返事が要るのかというまず第１点目の御質問でございますけれども、再支給に関しましては、大体いつ振り込みますよという案内をさせていただく中で、何もしなくてもそのまま３月の末に入金をさせていただくという形になりますので、特に返事をいただく必要はございません。　それから、他市にお住まいで池田市に事業所のある方へのＰＲでございますが、これ、ちょうどまた朝に商工労働課と議論したところなのです。この質問がまた出てくるやろうということを想定いたしまして議論したのですが、やっぱり池田市のホームページ、４月１日号の広報、それから、商工会議所、青年会議所、商店街連合会さん、それから、民商さん等々に協力をいただいてＰＲしていかないと仕方がないのかなというふうに思います。　と申しますのが、チラシの配布でございますが、チラシの配布といいましても、これ、広報の折り込みになります。したがいまして、広報以上のものにはなり得ないというふうに思いますので御理解いただきますようにお願いします。以上でございます。 ○多田隆一議長　管理部長。 ◎管理部長（亀井隆幸）　藤原議員さんの御質問に御答弁申し上げます。　清掃委託料の件でございますが、いわゆる感染症対策における課題という点で、各学校の考え方、それから、優先順位というものがあろうかと思います。それを一定要望という形で教育委員会のほうに上げていただいたところでございまして、今、各学校にサポートということで１名存在しておるわけなのですが、さらにそこに人員を増やす必要があるのか、いやいや、清掃委託そのものを業者に任せてというような考え方というのがありますので、今回そのメニューが示しておられるということですので、必要性に応じて一定清掃委託料のほうで計上させていただいたということでございます。以上でございます。 ○多田隆一議長　藤原美知子議員。 ◆藤原美知子議員　ありがとうございます。　もう最後ですけれども、ワクチン接種会場、これは、１年間は保健福祉総合センターを押さえてしまっているということでいいのかどうか。そこを利用されている方が予約していて、急にもう場所変更になったりとかいろいろ御苦労されているというふうに聞いておりますので、いつまで使えないのかというのをどこかの段階で知らせてあげて、いつから使えるかということを知らせてあげる必要があるのではないかというふうに思いましたので、見通しが立てれば早く利用者に伝わるような方法を考えていただきたいなというふうに思っております。　それから、小規模事業者ですけれども、要望ですが、少なくとも今回広報をもう全ての事業も引っくるめて全戸に配布をするというふうにされると、お店にもみんな届くのではないかというふうに思いますが、検討ができるのであれば考えていただけたらと思っております。もう要望で結構です。以上です。 ○多田隆一議長　質疑を終わります。　なお、本議案に対して、渡邉千芳議員ほか５名から修正の動議が提出されており、既に配付済みであります。　それでは、これを議題とし、提出者の説明を求めます。荒木眞澄議員。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月１日池田市議会議長　　多田隆一様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発議者　池田市議会議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉千芳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小林義典　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荒木眞澄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤原美知子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前田　敏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安黒善雄　「議案第33号　令和２年度池田市一般会計補正予算（第15号）」に対する修正動議上記の動議を、地方自治法（昭和22年法律第67号）第115条の３及び池田市議会会議規則（平成９年池田市議会規則第１号）第17条の規定により別紙の修正案を添えて提出します。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ △議案第33号　令和２年度池田市一般会計補正予算（第15号）に対する修正案　議案第33号　令和２年度池田市一般会計補正予算（第15号）の一部を次のように修正する。第１表　歳入歳出予算補正の一部を次のように改める。　歳出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）款項補正前の額補正額計４　衛生費　　 3,944,4431,706,262 1,733,7395,650,705 5,678,182１　保健衛生費　 2,623,9411,706,262 1,733,7394,330,203 4,357,68013　予備費　　 175,452▲4,703 ▲32,180170,749 143,272１　予備費　 175,452▲4,703 ▲32,180170,749 143,272第２表　繰越明許費補正の一部を次のように改める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）款項事業名金額４　衛生費１　保健衛生費新型コロナウイルス感染症対策水道料金等減免事業 新型コロナウイルス感染症対策給付金給付事業288,860 316,337～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ◆荒木眞澄議員　議案第33号、令和２年度池田市一般会計補正予算（第15号）に対し、渡邉千芳議員、小林義典議員、藤原美知子議員、前田敏議員、安黒善雄議員及び私荒木眞澄が発議者となり、修正の動議を提出いたしましたので、御説明いたします。　お手元の議案第33号、令和２年度池田市一般会計補正予算（第15号）に対する修正案の１ページをお開きください。　議案第33号、令和２年度池田市一般会計補正予算（第15号）の一部を次のように修正する。　第１表、歳入歳出予算補正の一部を次のように改める。　歳出の款４衛生費、項１保健衛生費を2,747万７千円減額し、補正額を17億626万２千円とし、款13予備費を歳出調整により補正額を470万３千円の減額とするものであります。　次に、２ページをお開きください。　第２表、繰越明許費補正の一部を次のように改める。　款４衛生費、項１保健衛生費の事業名を新型コロナウイルス感染症対策水道料金等減免事業と改めるとともに、金額を２億8,886万円に減額するものであります。　次に、４ページ、５ページは事業内容の見直しによる修正でございまして、特に５ページの節19負担金補助及び交付金、２億５千万円を皆減するとともに、節28繰出金、２億8,886万円の皆増は、水道及び公共下水道企業会計への繰出金でございます。　次に、修正理由でございますが、今回、原案に提案のありました新型コロナウイルス感染症対策給付金給付事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、各家庭における感染症予防に係る費用を支援するため、１世帯につき５千円の感染症対策給付金を支給するものであります。　全世帯への給付金の支給につきましては、私どもとしましても異論はないところではございますが、申請書の送付から申請、支給まで一連の手続が必要となるため、一定の時間及び事務費がかかることが分かっているところであります。　一方、今回修正案として提案しております新型コロナウイルス感染症対策水道料金等減免事業は、私どもがこれまでから提案してまいりました上下水道料金の基本料金の減免を４か月分行うもので、１世帯当たり5,192円の減免となり、原案よりも若干の上積みがある上、減免の開始月が原案の支給開始月よりも迅速に対応できるものであります。　また、減免の対象が一般家庭だけではなく事業所も含まれるため、これも私どもが提案してまいりました事業者支援にもつながるものと考えます。　さらに、現在、新規のコロナ感染者は減少傾向にあるものの、緊急事態宣言の解除により人々の意識が変わり、感染予防策がおろそかになりやすく、リバウンドが誘発される影響があると思われます。新型コロナワクチンの供給状況を鑑みると、予定どおりのワクチン接種の実施が難しい状況にあります。社会を挙げてリバウンド防止に取り組むため、まずは手洗い、うがいを徹底すべきと考えます。　したがいまして、市民が手洗い、うがいの励行が実施できる環境を整えるためにも、上下水道料金の減免を提案するものであります。　以上、簡単ではありますが、提案説明といたします。御賛同いただきますようよろしくお願いいたします。 ○多田隆一議長　説明は終わりました。　それでは、採決を行います。　まず、議案第33号に対する渡邉千芳議員ほか５名から提出されました修正案について、可決するに異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　異議ないものと認めます。　よって、修正案は可決されました。　次に、ただいま修正議決した議案第33号の修正部分を除く原案について、可決するに異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　異議ないものと認めます。　よって、修正議決した議案第33号の修正部分を除く原案は可決されました。　暫時休憩いたします。　　　　　午後０時42分　休憩　　　　　午後２時00分　再開 ○多田隆一議長　再開いたします。　次に、日程第12、令和３年度の予算審議に当たりまして、施政及び予算編成方針並びに教育方針と主要施策の発表を願うことにいたします。　まず、冨田市長より、令和３年度施政及び予算編成方針の発表を願います。冨田市長。　　　　　（冨田市長－登壇） ◎市長（冨田裕樹）　本日、ここに、令和３年度各会計予算案をはじめとする諸議案を提出し、ご審議をお願いするにあたり、「施政及び予算編成方針」を申し述べ、議員各位及び市民のみなさまのご理解とご協力を賜りたいと存じます。　はじめに、新型コロナウイルス感染症に関して、お亡くなりになられた方々へ哀悼の意を表するとともに、療養中のみなさまにおかれましては、一日も早いご回復をお祈り申し上げます。また、感染症の最前線で闘う医療従事者のみなさま、感染症のリスクと闘いながらも、細心の注意を払い、日々の生活を支えてくださるエッセンシャルワーカーのみなさま、そして、市民のみなさまには、ご負担、ご苦労をおかけする中、多大なるご協力をいただいております。制約のある生活をお願いせざるをえない状況にあることに、申し訳なさを感じると同時に、すべての関係者のみなさまに、厚く御礼を申し上げます。　さて、振り返りますと、市長就任後のこの２年間、市民のみなさまのご理解のもと、「池田市民、社会のために」の一心で、市政運営に奮闘してまいりました。そして、事業見直しを通じて、古いしがらみを断ち切り、閉塞感を打ち破るべく、ＩＣＴを中心とした最先端技術の共創・展開フィールドとして、「Society5.0」の実現をめざし、まちの課題に一つひとつ向き合ってまいりました。　そんな中、本年度は、新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大し、本市においても甚大な影響を及ぼしました。国や大阪府においてさまざまな施策が検討される中、本市においても、「市政を止めてはならない」という一心で、職員と一丸になり、対策に取り組んでまいりました。事業を営む方々への支援として、小規模事業者支援給付金の給付を実施したほか、家庭における経済的な負担を軽減するため、子育て世帯や妊婦、大学などに通う学生への給付などを行いました。また、議員各位のご協力を得ながら、ひとり親家庭などへの生活支援に取り組んだほか、在宅時間の増加に伴い増加する電気代の支援として、全世帯への給付を行いました。ウイルスという目に見えない敵と戦い、市民のみなさまからの切実なお声をお聞きする度に、多くの命を預かる重責を改めて認識し、日夜公務にいそしんでまいりました。　昨年４月の緊急事態宣言の発令を皮切りに、社会全体で感染の拡大を防止するため、不要不急の往来の自粛が求められています。人と人との間には物理的な距離が生まれることとなりましたが、その傍らで、デジタル化の波は加速し、各種手続きのオンライン化が急速に進んでまいりました。本市においても、新たにＩＣＴ戦略課を設置して行政のスマート化を図るとともに、ＡＩを活用した保育所の入所相談や、市税などの納付におけるスマートフォン決済などを導入しました。令和３年度においても、引き続き、最先端技術を活用した課題解決を図り、持続可能性をもった住民サービスの向上に努めてまいります。　「池田と池田市民のために、池田の未来のために、必ず新しいまちを創る」、「社会のためにも、池田がやらねばどこがやるのだ」という信念の下、今後より一層、市長の責務を果たしてまいります。　それでは、令和３年度の市政運営の基本姿勢について、申し述べさせていただきます。　はじめに、本市を取り巻く状況についてですが、新型コロナウイルスの感染拡大は、私たちの経済や社会はもとより、個々の生命、生活、行動、意識、価値観などへも変化を強いることとなりました。その結果、国においては、ポストコロナにおける「ニューノーマル（新たな日常）」への移行を見据え、「デジタルニューディール」として急速なデジタル化が進められております。今年の秋には「デジタル庁」の創設が予定されているほか、教育のデジタル化も一挙に進められており、ＧＩＧＡスクール構想のもと、本市においても、ついに、義務教育学校を含む小中学生全員へ、タブレット端末の配布が完了しました。　また、「新たな日常」を実現する地方の創生として、引き続き、東京一極集中からの脱却を図り、地方の多核連携型の国づくりが進められており、改めて地方への関心が高まっております。昨年の夏には、長年続いた東京都への転入超過も、転出超過に転じました。第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」でも、地方創生の観点から、今後こうした動きを持続的なものにすることが重要であるとして、新型コロナウイルス感染症による影響などを踏まえた今後の地方創生の取組の方向性が示されたところであります。　大阪府においては、府・市共同支援金による休業要請支援金事業をはじめとして、率先した感染症対策が実施されました。さらに、ポストコロナを見据え、引き続き、2025年の「大阪・関西万博」の開催による好影響を活かす各種取組が進められており、感染症対策を行いながら社会経済活動を維持することにより、大阪の再生・成長に結びつけ、世界に存在感を発揮する「副首都・大阪」の確立・発展に向け、戦略的に取り組まれております。　本市としても、デジタル化によって生活の多様化が進み、大阪という都市への関心が一層高まるこの機運を活かし、本市独自の魅力を発信し、市民や事業者のみなさまが「チャレンジするなら池田で」と思えるようなまちづくりを進めてまいります。　人口減少や少子高齢化の進行と同時に、コロナ禍のいまだからこそ、さまざまな行政課題に対応するためには、ＩＣＴを中心とした最先端技術の活用が不可欠となっております。また、暮らしに沿った優しくゆるやかな変化をもたらすためには、市民や事業者のみなさまとの協働が欠かせません。　社会における数々の行き詰まった課題を解消するため、令和３年度は「市民・企業・学校・行政を紡ぐ」官民のラウンドテーブルの構築に着手してまいります。この革新共創の場では、ＳＤＧｓという共通言語をもとに、市民や事業者のみなさまとのパートナーシップを紡ぎます。また、取組の発信などにより、ＳＤＧｓの理念に対する理解の輪をより広く紡ぎます。こうして、「ＳＤＧｓ追求型成長的循環モデル実証都市」をめざすことにより、共創・展開フィールドとして、未来への革新を紡いでまいります。　一方で、本年度は、第２次事業見直しとして、副市長とともに約500もの事務事業について個々に精査を行い、選択と集中による行政のスリム化を図り、財源の確保に取り組んでまいりました。今後も公営企業や外郭団体などを含めた「聖域なき改革」を行い、行政サービスの水準を確保してまいります。　それでは、本市の第６次総合計画に沿って、各分野における令和３年度の主要施策の概要を申し述べさせていただきます。　まず、「にぎわいと活力あふれるまち」についてであります。　「駅周辺を中心とした市街地の整備」に関しては、都市再生整備計画に基づき、回遊性向上やにぎわい創出に向けた取組を進めてまいります。　池田駅周辺については、エリア価値向上とまちなかウォーカブルの推進にあたり、官民で一体となって未来ビジョンを検討し、多くの関係者と連携しながら、持続的なまちづくりをめざしてまいります。また、共同利用施設池田会館の跡地には、共同利用施設池田会館、栄本町のコミュニティセンター及び公益活動促進センターなどの機能を集約し、市民活動・地域交流の拠点となる「（仮称）池田地域交流センター」を整備してまいります。　石橋阪大前駅周辺については、図書館の機能をはじめとして、男女共生サロン・国際交流センターの機能を統合した多文化共生施設や、子育て親子の交流などを推進する地域子育て支援拠点を集約する「（仮称）石橋地域拠点施設」を整備してまいります。　「細河地域の活性化」に関しては、地域住民との合意形成を図りつつ、細河地域の特性を活かしたまちづくりを展開し、自然環境・景観や農業との調和に配慮しながら、具体的な活性化策の検討を進めてまいります。　「道路網の整備」に関しては、劣化が進む道路舗装や道路施設の補修・再整備や、橋りょう長寿命化修繕計画に基づく道路橋・横断歩道橋の補修や、歩道の改良に取り組むとともに、通学路の安全対策として、グリーンベルトや交差点カラー、防護柵の設置を進め、円滑な交通と市民の安全を確保してまいります。また、せせらぎモールの改修に向けた検討も実施してまいります。　「住宅の充実」に関しては、市営住宅の管理運営において、昨年度から導入した指定管理者制度により、多様化する住民ニーズへの効果的・効率的な対応の実施及び経費の削減を図り、適切な維持管理に努めてまいります。また、「池田市空家等対策計画」を改定し、関係団体と連携しながら、空き家対策を総合的に一層推進してまいります。　「農園芸の振興」に関しては、植木の４大産地の１つである細河地域の活性化のため、植木見本園を活用し、引き続き、植木産業の魅力を発信してまいります。また、安全・安心な農産物の生産のために、エコ農産物の認証制度の活用を推進するほか、各種イベントを開催し、本市の農業や農産物に対する市民の関心と理解を深めることにより、地産地消の推進を図ってまいります。　「商業の活性化」に関しては、インスタントラーメン発祥の地ならではの創作料理や池田ブランド品など、本市にしかない地域ブランドの広報活動を行うことで付加価値を高め、地域内における消費の促進及び経済活力の向上を図り、中心市街地の更なる発展やにぎわいの創出に努めてまいります。　「工業の振興」に関しては、創業者をはじめとする事業者の交流の拠点である「いけだピアまるセンター」の利用を促進し、市内の創業者の創出・育成に努めてまいります。また、商工会議所及び金融機関と連携した特定創業支援事業「事始めアシスト池田」による経営支援を強化するほか、事始め奨励事業にて新技術・新製品の奨励を行うことで、引き続き、創業の機運を高めてまいります。　「労働者施策の推進」に関しては、雇用情勢の厳しさが増し、不当解雇や賃金不払いといった労働問題への関心が高まる中、しごと相談・支援センターにおいて、社会保険労務士による労働相談や労働問題を扱ったセミナーなどを実施することで、法律や諸制度を周知し、労働者の権利擁護に努めてまいります。　「観光の振興」に関しては、新型コロナウイルスの感染拡大下における新たな観光スタイルへの転換として、観光協会と一層連携し、少人数やオンラインでも楽しめるコンテンツの充実を図るとともに、リモートワークの普及でワーケーションなどの新しい観光の楽しみ方が拡大している状況を活かし、宿泊につながるソフト面の整備も進めてまいります。一方で、コロナ禍の収束後における外国人を含む観光客の往来を見据え、観光案内所と大阪池田ゲストインフォメーションが連携しながら、観光客の回遊を促進するための準備を進めてまいります。　次に、「みんなが健康でいきいきと暮らせるまち」についてであります。　「高齢者福祉・介護の充実」に関しては、令和３年度から令和５年度までを計画期間とする「第８期池田市高齢者福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、2025年、2040年を見据え、これまで以上に地域包括ケアシステムを深化・推進してまいります。また、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、切れ目のない在宅医療・介護の実現に向け、ＷＥＢサイトを活用し、相談支援や情報発信の強化を図ってまいります。あわせて、エンドオブライフケアの推進に向け、高齢者やその家族などが希望する医療や介護について話し合う機会を繰り返しもつことができるよう、支援してまいります。　新たな敬老会館を含む「敬老の里」一帯の整備については、最適な事業手法などの計画・協議を進めてまいります。また、少子高齢化が進展し、地域の人口減少が見込まれる中、高齢者が地域で働ける場や社会を支える場を拡大すべく、シルバー人材センターの事業推進に努めてまいります。　介護予防については、「ふくまる元気アップ教室」などの教室や講座に加え、地域とつながりの少ない高齢者の社会参加を促す介護予防のイベントやプログラムを新たに実施してまいります。また、住民主体による「通いの場」での取組が推進されるよう、支援してまいります。　認知症については、その理解を深めるため、引き続き、認知症サポーター養成講座を実施してまいります。また、認知症地域支援推進員や認知症初期集中支援チームと連携し、認知症の方やその家族などへの早期の支援を包括的かつ集中的に行ってまいります。さらに、認知症になっても自分らしい生活を続けられるように、認知症の方を地域で支える体制の構築に努めてまいります。　「障がい者福祉等の充実」に関しては、在宅の重度障がい者を対象として、タクシー料金の一部を助成することで、日常生活の利便性を向上させるとともに社会参加を促進するほか、くすのき学園内の入浴設備を利用した入浴サービスを実施し、家族などの介護負担の軽減を図ってまいります。また、雇用施策と連携し、就業中や通勤中の支援を行うことで、就労の機会を拡大し、社会参加を促進してまいります。　発達障がい者（児）などへの支援については、本市独自の発達支援システムである池田つながりシート「Ikeda_s」及び電子サービス版「e-Ikeda_s」について、さらなる展開に向けて、関係機関における利活用促進に取り組んでまいります。また、やまばと学園において親子療育教室を設置し、児童発達支援の拡充に努めるほか、ペアレントプログラムや在籍児童のきょうだいの見守り保育を通じて、保護者支援、家族支援などに取り組み、多様なニーズに応えてまいります。　「少子化への対応と子育て支援」に関しては、「池田市子ども条例」のもと、子ども・子育て会議での意見を踏まえながら子育て支援施策の推進に取り組んでまいりました。引き続き、「第２期池田市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、妊娠・出産から子育て期への切れ目のない支援に努め、子どもを安心して産み育てることができる環境づくりに取り組んでまいります。　地域における子育て支援の推進については、北豊島地域において新たな拠点を６月より開設し、機能の充実を図るとともに、保護者の不安感などの緩和や、子どもの健やかな育ちの支援を強化してまいります。　子ども医療費助成については、18歳までの子どもを対象に医療費助成を行い、子育て世代の医療費負担の軽減と、子どもの健全な育成に努めるとともに、昨年度に実施したタウンミーティングにおける要望を踏まえ、子ども医療証をカードサイズ化し、保護者の利便性の向上に努めてまいります。　保育事業の充実については、保育需要が高まる中、新たな保育の量を確保するため、民間保育施設の整備に対して補助を行い、待機児童の解消に努めてまいります。また、保育所などにおける新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた対策を推進するため、本年度に引き続き、私立保育所などに対策経費の補助を実施してまいります。あわせて、障がい児の保育需要の増加に対応するため、私立保育所などにおける加配保育士の人件費への補助を強化し、各施設の保育士確保を支援することで、市全体での特別支援保育体制の拡充をめざしてまいります。　留守家庭児童会については、待機児童数の抑制及び対象学年の拡大に向け、引き続き、環境整備に取り組んでまいります。　児童家庭相談については、引き続き、子どもとその家庭及び妊産婦などにとって最善の利益につながるよう、支援を行うとともに、児童虐待を未然に防ぐため、国が開発した全国統一情報共有システムの導入・活用を図ってまいります。　そのほか、エンゼル祝品制度及び第３子以上を出産された方へのエンゼル車提供制度など、結婚・妊娠・出産から子育てへと切れ目のない支援を行うための諸政策を継続してまいります。　「保健衛生の充実」に関しては、新型コロナウイルスのワクチン接種について、市民が適切な期間・場所・環境で接種できるよう、努めてまいります。　各種がん検診については、個別受診勧奨によって検診の受診を促進し、がんの早期発見につなげてまいります。　また、妊婦健診については、妊婦が妊娠期の健康管理において、必要な健診をもれなく受けることができるよう、より一層の経済的な負担軽減を図ってまいります。　「市立池田病院を拠点とした地域医療体制の充実」に関しては、大阪府地域医療構想のもと急性期医療を担う地域の基幹病院として、また、地域医療の確保を図る地域医療支援病院として、市立池田病院の機能維持・強化に努め、市民が住みなれた地域で安心して暮らしていくことができるよう、質の高い医療が提供される体制づくりに寄与してまいります。一方で、従前から進められている公立病院改革に加え、公立・公的医療機関などの再編・統合についても国で検討される中、今後も市立池田病院の機能を継続していくためには、安定した財政基盤の構築はもとより、民間医療機関では担うことができない医療機能への重点化などの検討も必要となっており、引き続き、救急や小児、周産期といった医療機能の充実に加え、収益性向上及びコスト抑制による経営健全化に取り組んでまいります。あわせて、新病院として開院してから20年以上が経過しており、順次、老朽化した施設の改修を進めてまいります。　休日急病診療所においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止に万全を期し、内科、小児科、歯科の休日診療を行い、市民サービスの充実に努めてまいります。　「みんなで支える医療保険」に関しては、大阪府後期高齢者医療広域連合と連携し、医療制度の安定的な運営に努めてまいります。また、本年度から取り組んでいる「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」において、引き続き、介護予防の「通いの場」などで健康教育・健康相談を実施するとともに、糖尿病性腎症重症化予防事業にも取り組み、さらなる医療費適正化に努めてまいります。　次に、「人、環境にやさしい安全・安心なまち」についてであります。　「災害に強いまちづくり」に関しては、まちの防災・減災に向け、引き続き、地震などの自然災害により倒壊の危険がある空き家の除却費用を助成するほか、今後発生すると想定される大規模地震の被害を減らすため、引き続き、民間建築物の耐震化に係る耐震診断・設計・改修・ブロック塀の除却などの費用の助成を行い、耐震化を促進し、災害に強いまちづくりを進めてまいります。　また、国の防災対策の変更や、大阪府管理河川の洪水浸水想定区域図の改訂に伴い、池田市ハザードマップを改訂し、全戸配布するとともに、英語版のハザードマップも作成し、災害時に１人でも多くの命を守るべく努めてまいります。　「消防・救急救助体制の強化」に関しては、指揮車の更新を行い、近年ますます複雑・多様化する災害に対応してまいります。また、救急需要に対応するため、消防職員を増員し、救急４隊運用を図り、更なる救急体制の充実・強化を進めてまいります。　加えて、豊中市との消防指令業務共同運用を継続するとともに、近隣市との更なる水平連携を図るため、「豊中市・吹田市・池田市・箕面市・摂津市消防通信指令事務協議会」を設置し、令和６年４月の消防指令センター運用開始に向けて協議を進めてまいります。　「安心して快適に移動できるまちづくり」に関しては、既存交通の利用促進や先端技術を活用したデマンド交通の導入などによる移動サービスの更なる充実に向けて、地域公共交通会議で意見を頂戴しながら、地域公共交通計画の策定を進めてまいります。　市営駐車場については、ステーションＮビルとともに、供用開始後36年が経過し、設備の老朽化が進んでいることから、設備を改修してまいります。　自転車活用施策については、シェアサイクルの普及促進などを図り、本市の実情に応じた自転車活用推進計画を策定してまいります。　「環境にやさしいまちづくり」に関しては、従来は燃えるごみとして収集していたレジ袋及びペットボトルのキャップ・ラベルをトレイ類に加えて分別収集するほか、ごみの収集については、老朽化した車両を更新することで、継続的な業務実施を図ってまいります。　「良好な自然環境を生かしたまちづくり」に関しては、環境・景観などに配慮した公園緑地の整備や、公共公益施設の緑化を推進するため、グリーンインフラ推進計画を策定し、自然環境が有する多様な機能を活用し、官民連携のもと他分野を横断する課題を解決しながら、計画的な事業実施を図ってまいります。　都市公園については、災害に強く安全で安心して利用できる場とするため、老朽化した遊具やフェンス・照明灯の改修などを行うほか、都市計画公園の整備については、池田駅南側に、新たに防災機能を兼ね備えた市民の憩い・交流の場として、満寿美公園を整備してまいります。さらに、地域住民のニーズを反映しつつ、今後の公園のあり方を見直し、ストック効果を最大限に活用できるよう、公園の機能や配置の再編に関して都市公園ストック再編事業計画を策定し、計画的に事業を実施することで、市民満足度の向上につなげてまいります。　広域避難地である五月山緑地については、既存橋梁の補修・更新が必要となっていることから、将来性を踏まえて効果的に整備を行い、市民の安全と緑の憩いを保ってまいります。また、森林病害虫による危険木への対策を強化し、倒木による事故を未然に防止するとともに、景観を保全してまいります。　五月山体育館については、ＥＳＣＯ事業により老朽化した施設の更新や修繕を進めるとともに、緊急性の高い屋根の防水改修などについて、長寿命化計画に沿って効率的かつ効果的に事業を進めてまいります。　「上水道事業の充実」に関しては、安全・安心な水道水を安定して供給するため、上水道施設整備計画に基づき、上水道施設・水道管の更新・耐震化を順次行ってまいります。　「下水道事業の充実」に関しては、計画的に下水道管、下水処理施設などの更新・耐震化に取り組むとともに、下水道床上浸水対策計画に基づき、集中豪雨による浸水被害の軽減を図りながら、引き続き、市街地の雨水対策を推進してまいります。　「消費生活の充実」に関しては、消費生活の安全と向上を図るため、消費生活センターにて、本年度より導入したリモート相談により、来所が難しい方にも事業者との消費者トラブルに対する助言や斡旋を行い、被害の未然防止や早期解決に一層努めてまいります。また、出前講座や広報誌を通じて被害事例の紹介を行い、被害防止に向けた注意喚起にも努めてまいります。　次に、「みんなでつくる分権で躍進するまち」についてであります。　「地域分権制度の推進」に関しては、「池田市地域分権検討会議」を開催し、平成28年度の答申に基づく施策を検証するとともに、今後の地域分権制度のあり方について検討してまいります。また、地域住民と協力して各地域の将来像を描き、まちづくりの具体的な方向性を示す「地域ビジョン」の策定に取り組んでまいります。　「公益活動の促進」に関しては、引き続き、公益活動団体の支援を行うとともに、活動主体を公益活動団体と市に限らず、地域組織や企業などを含めた多様な主体が協働・連携して地域課題に取り組む仕組みづくりを検討してまいります。　次に、「豊かな心を育む教育と文化のまち」についてであります。　「学校教育の充実」に関しては、学校におけるＩＣＴ環境を整備し、ＩＣＴを効果的に活用した教育活動の推進を図ってまいります。特に、文部科学省が掲げるＧＩＧＡスクール構想のもと、高速無線ＬＡＮ及び全児童生徒一人一台のタブレット端末環境を適切に運用し、効果的に活用することで、すべての児童生徒に質の高い学びを実現してまいります。　学校給食については、本年度に開設した学校給食センターにて、学校園と連携し、子どもたちに喜ばれる安全・安心な給食の提供に努めてまいります。　学校施設については、引き続き、老朽化の進んだトイレを順次改修し、令和３年度においては石橋南小学校の屋外トイレの全体的な改修工事を実施するほか、近年の猛暑を考慮して、屋内運動場においても空調機器を順次整備し、教育環境の改善に努めてまいります。　「国際交流と地域交流の推進」に関しては、本市においても増加する外国人市民の生活をサポートするため、引き続き、日本語教室や相談事業を実施し、外国人をはじめとしたさまざまな市民が個性を活かし、地域で安心して暮らせるダイバーシティのまちづくりを進めてまいります。　次に、「行財政改革を推進し希望の持てるまち」についてであります。　「開かれた市政の推進」に関しては、ＳＮＳをはじめとするさまざまな媒体を活用した情報発信を行うとともに、ＷＥＢサービスを活用して、広報誌や緊急又は重要な市の発行物を、多言語で発信してまいります。　シティプロモーションの推進については、その根幹となる基本方針の策定に取り組んでまいります。　「健全な行財政運営の推進」に関しては、「池田市行財政改革推進プランⅢ」に基づき、具体的な行財政改革の実施プログラムに取り組んでまいります。取組状況を公表するとともに、年間の実施目標とスケジュールを定めて進捗管理を行い、各取組の実効性をより一層高めてまいります。　公共施設等については、本年度に施設分類ごとの方向性を定めた「池田市開始時個別施設計画」をもとに、「池田市公共施設等総合管理計画」の更新に取り組んでまいります。　歳入の確保については、専用アプリケーションによる納付が可能なスマートフォン決済の活用を促進するなど、納税者の利便性向上をめざしてまいります。また、大阪府域地方税徴収機構に参加し、職員の徴収技術の向上を図るとともに、高額な滞納事案などの引き継ぎを行い、市税徴収の推進に取り組んでまいります。あわせて、債権管理条例や法令に基づいた積極的な滞納整理を実施し、各種債権の公正かつ適正な管理、回収に努めてまいります。　「情報通信技術の活用」に関しては、ペーパレスシステムを導入し、ペーパレス化を推進することで、業務の効率化や印刷に係る経費の削減を図ってまいります。　住民情報システムについては、個人情報やプライバシーの保護に配慮しながら安定稼動の維持に努めてまいります。　続いて、これらの施策に係る予算についてご説明申し上げます。　本市の財政は、昨年度の一般会計決算で見ると、単年度収支では赤字となったものの、実質収支は黒字となり、経常収支比率を見ても93.4％と前年度から1.3ポイント改善しておりました。一見安定した財政状況かと思えますが、財政調整基金の取崩しや臨時財政対策債の発行など、臨時的な財源の手立てが続いており、財政の構造を見ると、依然として脆弱な状況にありました。　加えて、令和３年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響による景気悪化や法人税割の税率引下げにより、市税収入は昨年度と比べて20億円程度減少する見込みであり、予算編成は近年において最も困難を極めるものでありました。　予算の編成にあたっては、これまで以上に「池田市健全な財政運営に関する条例」に掲げる不断の歳入確保及び徹底した事務事業の見直しを図りました。予算の前提として未曽有の危機にあることをすべての職員が認識し、本市の財政や社会の状況を真正面から受け止めることで、必要な事業を精査し、辛うじて予算を編成することができました。　その結果、総予算規模は、871億515万４千円で、会計別に申し上げますと、一般会計394億1,700万円、国民健康保険特別会計105億3,983万４千円、財産区特別会計３億3,404万１千円、介護保険事業特別会計98億5,049万７千円、後期高齢者医療事業特別会計20億3,024万２千円、病院事業会計157億2,552万９千円、水道事業会計39億5,365万９千円、公共下水道事業会計52億5,435万２千円となっております。　以上、令和３年度の「施政及び予算編成方針」を申し述べさせていただきました。　いま、世界が大きな変化に直面する中で、私たちは新たな時代を見据え、未来を先取りし、社会変革に取り組まねばなりません。顕在化した課題を克服し、多様性をもち、進んで変化することにより、リスクに対する強靱性を高めながら、本市がもつ独自の魅力を活かした「ニューノーマル」のかたち、「新たな日常」を構築してまいります。　Challenge for The Future－　私たちは絶えず挑み続けます。それは、デジタル化による暮らしの負担の軽減です。それは、ＳＤＧｓに基づいた持続可能なまちの発展です。それは、国土強靭化地域計画に基づいたリスクへの対処です。新たな池田への変革の中で付加価値を向上させ、成長の果実を広めることで、誰ひとり取り残されることのない、包摂的な生活の豊かさを実感できる、持続的な池田の未来を構築してまいります。　そして、この挑戦には、市民のみなさまのお力が欠かせません。なぜなら、いまも、これからも、この池田で実際に暮らすのは市民のみなさまだからです。市政運営は、日々、決断の連続です。ときには、大きな決断が必要となります。苦渋の決断に迫られる時もあります。そして、市長としての判断が求められるとき、私の羅針盤となるのは、いつも市民のみなさまです。池田の未来に向かって、市民のみなさまのお声をもとに、舵取りを行ってまいります。いま、社会が苦境にあるこのときこそ、市民と一丸となって、新たな共創モデルとなるまち「池田」をつくりあげてまいります。　最後に、本議会に提案しております令和３年度予算をはじめ、諸議案に対しまして、議員各位の慎重なご審議を賜り、各般の施策が実現できますことを念願いたしまして、「施政及び予算編成方針」といたします。　令和３年３月１日。池田市長、冨田裕樹。 ○多田隆一議長　次に、田渕教育長より、令和３年度教育方針と主要施策の発表を願います。田渕教育長。　　　　　（田渕教育長－登壇） ◎教育長（田渕和明）　本日、定例市議会において、令和３年度の「施政及び予算編成方針」が、市長から発表されたことに伴い、池田市教育委員会として、令和３年度「教育方針と主要施策」を申し上げます。　さて、本年度は、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、４月７日には緊急事態宣言が発出され、市立学校園においては、年度当初から臨時休業が続き、これまでとは異なる新年度のスタートになりました。　その後、２ヶ月近くに及ぶ臨時休業を経て、部分登校や分散登校の措置を取りながら、段階的に学校園を再開してまいりました。　再開後、教育委員会といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策を十分に講じながら、学校園の教育活動や生涯学習を停滞させることなく、少しでも前に進めていこうと努めてまいりました。　コロナ禍での教育活動は、今後も厳しい状況が続くことが予測され、まだまだ先行き不透明ではありますが、新型コロナウイルス感染症対策に十分留意しつつ、学習指導要領に則った学校教育をはじめ、幼児教育や社会教育も含めたすべての教育活動が着実に展開できるよう、今後も教育施策を推進してまいります。　教育委員会は、これまで、平成24年４月に策定した「池田市教育ビジョン」に基づき、「学びつづけ、ともに生きる、池田の子ども」の育成をめざし、つながりのある教育の創造に努めてまいりました。　令和３年度は、同ビジョンの第３期プランの２年目として、教育施策を推進してまいります。　また、総合教育会議を通し、市長との十分な連携のもと、教育行政を的確かつ着実に実施してまいります。　令和３年度より、小・中学校ともに新学習指導要領による、「主体的・対話的で深い学び」による質の高い学びや、「社会に開かれた教育課程」について本格的な取組が求められております。　また、従前より、本市が先進的に取り組んできたプログラミング教育や小学校全学年での英語教育の充実に加え、新たに国のＧＩＧＡスクール構想に基づき、一人一台のタブレット端末を活用した授業研究に取り組んでまいります。　学校における働き方改革については、令和２年１月に国の指針が示されたことに伴い、本市においても、令和２年４月に「池田市立学校の教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則」を制定したところです。　教職員一人ひとりが勤務時間の把握を行うことで、教職員の業務に関する意識改革を図るとともに、定時一斉退勤日や部活動休養日、長期休業中の学校園閉庁日などを設定しているところであり、引き続き教職員の業務改善に取り組んでまいります。　学校園教育につきましては、教育の充実に向けた令和３年度の柱として、引き続き、英語教育、幼児教育、ＩＣＴ教育の３つを掲げております。　１つ目の英語教育では、市独自の取組として、全小学校・義務教育学校の前期課程への英語専科教員を継続配置することで、担当教員が各小学校の英語学習の統括的な役割を担うとともに、国でも検討している教科担任制の在り方についても研究を進め、全学年における英語学習の充実を図ってまいります。　また、教育課程特例校制度のもと実施している１・２年生の英語活動を含め、小学校での英語学習の総括として、スコア型外部英語検定を実施し、結果の分析をもとに、授業改善を進めてまいります。　２つ目の幼児教育ですが、令和３年４月に、３歳児及び２号認定児を受け入れる「幼稚園型認定こども園」を開設いたします。　これまでの幼稚園教育をベースにしたより質の高い幼児教育・保育の提供を図り、高まる保育需要や多様な保護者ニーズにも応えてまいります。　また、「幼児教育サポートチーム」については、これまで以上に、教育・保育の質の向上を図るため、公立・私立を問わず、研修会などを実施し、就学前教育と義務教育とのスムーズな接続ができるよう、就学前の子どもたちの育ちをサポートしてまいります。　３つ目のＩＣＴ教育では、国におけるＧＩＧＡスクール構想のもと、小・中学校及び義務教育学校において、普通教室の高速無線ＬＡＮ、一人一台のタブレット端末を整備いたしました。　ＩＣＴ環境を最大限活かすことで、個別最適化された学びや協働学習、遠隔教育などの質の高い学びを実現してまいります。　また、ハード面での環境整備に対応し、ソフト面での効果的な活用を促進していくため、学校現場における人的支援体制を整えていくとともに、教職員研修の一層の充実に努めてまいります。　小中一貫教育につきましては、幼児期から義務教育９年間を見通した一貫教育＜たてのつながり＞と、地域の教育力を活かし、学校・家庭・地域が協働した教育コミュニティづくり＜よこのつながり＞の２つを基軸に、子どもたちの健やかな成長を支え育む取組を継続し、その内容を充実してまいります。　義務教育学校である「ほそごう学園」は、特認校制度を採用し、学校運営や学校の課題に対して、広く保護者や地域の関係者が参画できる学校運営協議会を設置した「コミュニティスクール」として、特色のある教育活動を展開してまいりました。　また、１年生から９年生を従来の６・３制ではなく、４・３・２制に分け、各学年の発達段階に応じた取組を実施しております。　今後も、小中一貫教育のリーディング校として、子どもの実態に合わせた学校づくり、教育活動をさらに推進してまいります。　一方、施設分離・連携型についても、小学校同士の交流や小・中学校間での交流をはじめ、学園内の子どもたち、教職員間の交流を進めてまいりました。　今後は、各学園の取組を重点化し、特色ある教育活動を推進しながら、子どもたちのより良い成長に努めてまいります。　小中一貫教育のもう一つの柱ともなる「学校・家庭・地域」のよこのつながりを深める「教育コミュニティづくり」についても、さらに活性化させ、保護者や地域の方々による学校支援や地域の教育力の向上を図ってまいります。　「親学習」の実施につきましては、これからも家庭での教育を地域で支えていけるような体制づくりを行うとともに、「地域の子どもは、地域で育てる」という教育コミュニティづくり推進事業に取り組んでまいります。　また、家庭教育及び地域教育の向上・充実を図るため、各地域の特色ある活動や取組の様子を積極的にホームページなどを通して発信してまいります。　多様な課題を抱える学校教育において、即戦力となる優秀な人材を十分に確保することは喫緊の課題であります。　今後も、豊能地区単独で教員採用選考テストを実施できるメリットを活かしながら、「池田の子どもたちのために頑張りたい」という情熱を持った優秀な人材の確保に努めてまいります。　また、豊能地区が一体となりながらも、教員の資質・能力の向上及び人材育成にも努めてまいります。　さらに、本市独自の特色ある取組を展開できるよう、教職大学院等との連携をより一層深めてまいります。　本市では、本年度より市費及び府の加配も活用し、小学校全学年における35人学級編制を実施しております。　学び方の基礎基本を定着させるとともに、社会性や自主性の基礎固めができるよう、きめ細かな指導を進めてまいります。　併せて、加配教員を活用した少人数指導や教員定数を弾力的に運用するなど、必要な教育施策を推進してまいります。　さらに、優れた地域人材を活用し、放課後の学習や部活動の支援などを通して、子どもたちの豊かな学びと地域への愛着を育み、引き続き、民間事業者等との連携による学校教育活動への取組支援も行ってまいります。　また、各学校園の特色ある教育内容の支援や小学校低学年の学習支援のために、指導者派遣事業を継続して実施いたします。　中学生を対象に、家庭学習支援を目的とした地域学習教室事業を民間事業者との連携により、引き続き実施してまいります。　加えて、すべての子どもたちが自己理解を深めながら、将来、社会で自立して生きていく力を育てるキャリア教育を学校園の連携のもとに推進し、義務教育修了時に自ら進路選択ができる力を培ってまいります。　さらに、その後の進路保障に向け、関係機関との連携、学校への確かな情報提供と相談体制及び学校における進路指導の充実を支援してまいります。　国際理解教育につきましては、国際社会で生きる子どもたちが、自国や他国の文化を積極的に理解し、尊重していく態度、ものの見方・考え方を身に付けることができるよう、関係機関と連携しながら一層推進してまいります。　加えて、近年増加している市内の学校園で学ぶ外国にルーツを持つ子どもたちが、安心して学習や生活ができるよう、関係機関との連携を一層推進し、日本語指導をはじめとする支援を充実してまいります。　このように、自他の生命・人権を尊重する教育を基盤とし、学校園における子どもたちのより良い人間関係づくりを通して、基本的人権を尊重する豊かな心の育成に一層努めてまいります。　また、新型コロナウイルス感染症の拡大がもたらす貧困や差別等の新たな課題も含め、社会における人権意識の向上をめざし、保護者や地域の方々への啓発に努めてまいります。　一方、学校安全につきましては、防災教育の充実を図るとともに、非常変災時の体制整備と周知に努めてまいります。　また、子どもたちの安全・安心を確保するため、全小学校・義務教育学校に導入しておりますＩＣタグによる登下校時刻確認システムを今後も有効に活用し、子どもの登下校に係る保護者の安心感を一層高めるよう努めてまいります。　今後も、警察などとの連携を強化しながら、スクールガード・リーダーを中心に保護者や地域の皆様の協力を得て、校区内の安全体制づくりを継続してまいります。　次に、生徒指導上の課題支援についてであります。　スクールカウンセラーの全校配置やスクールソーシャルワーカーの学園配置を拡充し、教育センターにおける教育相談体制との連携を図ることで、子ども及び保護者のケアに努めてまいります。　いじめ問題につきましては、「いじめ防止対策推進法」に則する形で策定しました「池田市いじめ防止基本方針」の理念のもと、いじめの未然防止や早期発見、事象の解決に全力を挙げて取り組んでまいります。　具体的には、各学校の対応はもちろんのこと、全校に派遣しているスクールアシストメイトによる子どもたちへの支援をはじめ、池田市生徒指導課題対策専門家委員会やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの専門家との連携を強化・推進してまいります。　特に「ネット上のいじめ」に関しては、全校で情報モラル講座を実施し、子どもたちだけでなく、保護者にも参加を呼びかけております。　今後も保護者や地域とも連携し、いじめの防止に努めてまいります。　不登校問題につきましては、これまで「児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することをめざす」という基本的な考え方をもとに、相談体制づくりを推進してまいりました。　今後も校内体制の指導や支援、適応指導教室の充実、教育相談業務を委託しているＮＰＯ法人や関係機関との連携を通して、子どもたちの支援に取り組んでまいります。　児童虐待につきましては、さまざまな教育活動において十分な観察と注意を払いながら、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーとの連携はもとより、地域からの情報も活用し、早期発見に努めてまいります。その上で、児童虐待防止に向けて、家庭や地域への啓発に努め、関係機関と綿密な連携を図りながら、学校園での見守りを強化してまいります。　特別支援教育につきましては、「ともに学び、ともに育つ」の理念に立ち、特別支援教育を学校全体の取組として、支援教育コーディネーターを中心とした校内体制を充実させてまいります。　また、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の趣旨に則り、教育現場でも個別のニーズに応じた合理的配慮を提供し、市長部局との連携のもと、つながりのある支援を充実させてまいります。　平成28年度に開設しました「幼稚園通級指導教室」では、公立及び私立幼稚園の配慮を要する園児に対して、発達段階に合ったプログラムを計画・実施し、就学前から小学校へ切れ目のない支援を行っております。　今後もさらなる充実に努めてまいります。　一方、市立幼稚園型認定こども園における幼児教育・保育につきましては、教育課程の時間と保育の時間の両方を含めた「全体的な計画の基準」に基づき、３年保育における園児一人ひとりの個性や育ち、発達を大切にしたきめ細かな保育を進め、集団の中でともに育ち合う豊かな教育・保育活動を展開してまいります。　また、小学校との円滑な接続に向けて、幼児期の学びを小学校へつなぐ教育内容の研究を一層推進してまいります。　さらに、地域の子どもたちへの遊び場の提供をはじめ、保護者からの子育てに関するさまざまな問題に対しての相談に応じ、情報の提供及び助言など必要な援助を行ってまいります。　学校保健につきましては、必要な備品等を確保するなど、新型コロナウイルス感染症防止に万全な対策を講じながら、学校健診や環境衛生検査などを継続して実施し、子どもたちの健康づくりを推進してまいります。　また、より良い学校保健の取組をめざして、医師会をはじめとする関係機関との連携を図り、情報収集に努めてまいります。　学校給食につきましては、本年度に竣工いたしました学校給食センターにおいて、安全・安心で、子どもたちに喜ばれる給食の提供に努めるとともに、食物アレルギー対応や地産地消の取組を継続して実施してまいります。　また、「給食だより」や「食育だより」、市のホームページを通じて、食についての情報を発信してまいります。　併せて、食育の拠点施設として、学校園と連携を図りながら、給食指導とともに、教科などにおいても食生活の基礎知識と望ましい食習慣を身につける指導を充実させることで、子どもたちの食への興味・関心を高め、生涯にわたって健康な生活を送ることができるよう、食育の推進に努めてまいります。　生涯学習につきましては、市民が生涯にわたって学ぶ意欲と目標をもち、自主的に学びながら、さまざまな市民活動が活発に行われる生涯学習社会の実現が求められております。　その中核を担うのが社会教育であることに鑑み、社会教育施設間の相互連携はもちろん、近隣大学をはじめ、各種社会教育関係団体との連携を図りながら、社会教育に関する各施策を推進してまいります。　中央公民館におきましては、社会教育推進の拠点施設として、生涯学習への入門の機会を提供する講座の充実、庁内及び関係機関と連携した講演会などの実施、わかりやすい情報発信の拡充に取り組み、市民交流や情報発信の場となるよう努めてまいります。　図書館におきましては、蔵書の充実に努めるとともに、市民の読書活動推進を図ってまいります。　本館では、周辺店舗と連携した行事の開催により、街中のにぎわい創出に努めるとともに、子育てや健康など市民にとって身近な情報を発信し、日常生活における課題解決支援に取り組んでまいります。　また、令和４年４月の（仮称）石橋地域拠点施設における図書館開設に向けて、子どもから大人まであらゆる世代が集い、交流できる施設となるよう、整備を進めてまいります。　指定管理者制度を導入しております五月山、水月両児童文化センター、児童館、総合スポーツセンターにつきましては、それぞれ指定管理者のノウハウが活かされ、施設の特色に応じた活動が展開されるよう、指定管理者と連携を図ってまいります。　文化財保護につきましては、「池田市文化財保護条例」及び「池田市歴史文化基本構想」に基づき、市内に所在する歴史・文化を今日に伝える文化財の適切な保存対策と調査・研究、現地公開などの活用を図ってまいります。　市史編纂事業につきましては、郷土池田の歴史への理解を深める一助となるよう、また将来に池田の歴史を引き継ぐため、市史の活用や史料の収集・保存・活用を進めてまいります。　歴史民俗資料館におきましては、展示や学校への出前授業などを通して、池田の歴史・文化の特性を広く伝えていくとともに、継続的な資料の収集に努め、その保存、管理に取り組んでまいります。　さて、本年は、延期となった東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。　本市におきましては、引き続き、ロシアの男子バレーボールとフランスの車いすラグビーのホストタウンとして、準備を進めているところであります。　オリンピック開催にあたり、４月13日にはダイハツ工業本社をスタート、ゴールの池田小学校をめざす聖火リレーが実施されます。　また、パラリンピックの際には、「池田市の火」を東京に送りだす、聖火フェスティバルを実施いたします。　新型コロナウイルス感染症の渦中ではありますが、皆さんの記憶に残るよう、オリンピック・パラリンピックムードを高めるとともに、「池田市スポーツ振興条例」に基づき、子どもから高齢者に至るまで、それぞれのライフスタイルやスポーツニーズに応じて、安全で楽しい生涯スポーツ活動の充実に努めてまいります。　特に、子どものスポーツにつきましては、さまざまなスポーツが体験できるよう、多くの種目を取り入れたスポーツイベントを開催いたします。　さらに、共生社会の実現に向け、障がいの有無や年齢にかかわらず、だれもが楽しめるパラスポーツの普及にも努めてまいります。　また、スポーツを通しての健康増進はもとより、青少年の健全育成やコミュニティづくりが図られるよう、各種事業の開催に努めるとともに、各種スポーツ関係団体とも連携し、市民がスポーツ・レクリエーション活動に親しみやすい環境整備を進めてまいります。　学校施設につきましては、子どもたちに快適な教育環境を提供するため、緑丘小学校屋外トイレの全面改修、神田小学校及び北豊島中学校の空調機更新、小・中・義務教育学校の屋内運動場空調設置に係る設計業務などを実施いたしました。　今後につきましても、本年度に引き続き、屋内運動場に係る空調設置に取り組むとともに、老朽化した施設の改修や長寿命化など計画的に整備を行い、子どもたちの安全・安心な学習環境の確保に努めてまいります。　以上、令和３年度の教育方針と主要施策を申し上げました。　今後も、教育委員会及びその事業について市民の皆様に一層のご理解をいただけるよう、広報誌やホームページなどを通し、積極的に活動内容を発信してまいります。　これからの社会は、予測の難しい厳しい時代を生き抜く力がますます必要になってまいります。　コロナ禍においても、子どもたちの学びを止めることなく、着実に進めていけるよう努めてまいります。　今後も、子どもたちの学びをはじめとするさまざまな教育課題の現状を踏まえ、生きる力を養い、思いやりのある豊かなこころと社会に貢献できる力を育めるよう、教育環境の充実など、多様なニーズに応えた教育を積極的に展開し、教育の充実に向けた教育行政を遂行していくことが教育委員会に課せられた責務と考えております。　議員各位におかれましては、より一層のご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げ、令和３年度の「教育方針と主要施策」といたします。　御清聴ありがとうございました。 ○多田隆一議長　令和３年度施政及び予算編成方針並びに教育方針と主要施策の発表は終わりました。　これに対する各派代表質問は、次回継続会において行っていただきます。　本日は、これをもって散会いたします。　なお、次回継続会は、３月８日、午前10時より開会いたしますので、よろしくお願いいたします。　慎重審議ありがとうございました。　　　　　午後３時01分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市議会議長　　　多田隆一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　　　藤本昌宏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　　　川西二郎...