池田市議会 2020-12-23
12月23日－03号
令和 ２年 １２月 定例会議事日程 令和２年12月23日 午前10時
開議日程議案番号件名第１ 一般質問１大阪維新の
会池田安黒善雄議員２
日本共産党小林吉三議員３
日本共産党山元建議員４
新生クラブ前田敏議員５
日本共産党藤原美知子議員６
自民同友会浜地慎一郎議員７青風会渡邉千芳議員第２ 意見書案について出席議員 １番 下窄 明 ２番 藤本昌宏 ３番 西垣 智 ４番 守屋大道 ５番 瀧澤智子 ６番 安黒善雄 ７番 三宅正起 ８番 石田隆史 ９番 中田正紀 10番 浜地慎一郎 11番 小林義典 12番 荒木眞澄 13番 坂上昭栄 14番 小林吉三 15番 山元 建 16番 藤原美知子 17番 前田 敏 18番 多田隆一 19番 細井 馨 20番 川西二郎 21番 山田正司 22番 渡邉千芳説明員 市長 冨田裕樹 副市長 元平修治 副市長 岡田正文 教育長 田渕和明 病院事業管理者 福島公明
上下水道事業管理者 増井文典 市長公室長 小松 伸 総合政策部長 衛門昭彦 総務部長 石田健二 市民活力部長 中田雅夫 福祉部長 高木勝治 子ども・健康部長 岡田和也
まちづくり推進部長 根津秀徳 都市整備部長 小林勝明 管理部長 亀井隆幸 教育部長 荒河隆文 消防長 大西文夫 病院事務局長 東 勇輔 上下水道部長 西村俊二本会の書記 事務局長 桝野祐子 事務局長代理 太田原慎也 事務局主幹 小畑雄大 事務局副主幹 脇
啓－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開議
○多田隆一議長 おはようございます。 目下開会中の本市定例会継続会をただいまより開きます。 まず、事務局長より出席議員数の報告をさせます。議会事務局長。
◎議会事務局長（桝野祐子） 御報告いたします。 ただいまの御出席は22名、全員でございます。以上でございます。
○多田隆一議長 次に、本日の会議録の署名議員を指名いたします。 11番 小林義典議員 22番 渡邉千芳議員 の両議員にお願いいたします。 それでは、昨日に引き続きまして、日程第１、一般質問を行います。 まず、安黒善雄議員よりお願いいたします。安黒善雄議員。 （
安黒議員－大阪維新の会池田－登壇） （拍手起こる）
◆安黒善雄議員 （大阪維新の会池田）おはようございます。 大阪維新の会池田議員団の安黒善雄でございます。
新型コロナウイルス感染症の拡大が、いよいよ第３波に入り、本市も感染者数が200人の大台に乗り、市内で第２のクラスターが起こったとお聞きしましたが、政府のかじ取りも感染拡大阻止のブレーキである自粛要請と、これからの消費動向では、年間で最大の稼ぎ期間であるクリスマスから年末商戦の経済活動との板挟みで難しい局面を迎えつつあるところでございます。 その中で、イギリスでは、今月８日、米国のファイザー社とドイツのバイオンテックの共同開発した
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が始まりました。実用化は、日米欧で初めてでありますが、日本は来年の上半期に６千万人分の供給で基本合意しておりますが、それでも早くても日本には３月頃になる見通しだと言われております。まだまだ気を許せない中で、最前線の医療現場の皆様、また、救急現場の皆様には改めて感謝を申し上げます。 また、本市内の商工業者の皆様、特に飲食店の皆様には、感染拡大防止で御協力いただいていますことを改めて感謝申し上げます。 それでは、会議規則に基づき、通告書に従って、市民の声を入れながら一般質問させていただきます。先輩、同僚議員におかれましては、しばらくの間、御静聴賜りますようよろしくお願いいたします。 質問も後半でありますので、重複する部分もあるかと思いますが、理事者の皆様におかれましては、明確で前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。 まず初めに、やはり国難と言えるコロナ禍の中での本市の対策、施策について質問します。 先ほど言いました、これからのかじ取りは、非常に難しい状況になっております。景気を回復させるため、本市のような各地方自治体に潤沢なお金を回しています。一部には、偏在化したいびつな状態で様々な産業、業種の浮き沈みが見られます。30年前のバブル以上の通貨供給量を今しております。金融市場は、実態経済からかけ離れ、資産価格上昇を招いています。そこで、政府もいびつな資産価格の上昇で国民、市民に負担をかけずに固定資産税を前年と同じに合わせてきております。 ということは、本市に入る固定資産税は、昨年度の63億円と同様になりますが、実態経済はよくないので、市の歳入予算額でウエートの高い個人・法人市民税はどうなっておるのか。そろそろ来年度の予算編成をする上で、歳出を査定する上でもおおよその歳入も概算で予定されていると思うのですが、まず、本市の歳入はどうなると予測を立てているのか、また、繰り出しを予定している病院、上下水道などの事業会計は令和元年度と比較してどうなのか、お聞きしたいと思います。 ２番目、歳出額でございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響で、歳入が少なければそれに応じてのカットの考えがあると思いますが、昨年度はシーリング枠を設け一律に３％カットし、各部署、各事業の見直しをされました。 今、予算編成をされている中で、昨年度と同様にシーリング枠を設けられるのかどうか。コロナ禍の予算編成の歳出予算の取り方、考え方を市長にお聞きしたいと思います。 ３番目、政府は、来年９月にデジタル庁を新たに創設します。首相をトップに強い権限で官民のデジタル改革を図っていくものであります。現在は、省庁や自治体が個々ばらばらのシステムを導入し、その異なるシステムにも国が責任を持って関与し、標準化や共通化を図ろうとしております。その一環が、マイナンバー制度の関連でございますが、国のほうもシステム予算を段階的に集約し、効率化により2025年度まで開発費を除いた運営・運用経費を３割削減する目標を設定しておりますが、これからのオンライン診療、教育のデジタル推進を見据えて、本市もそのような組織編成も必要ではないかと思えるのですが、市長の見解を求めたいと思います。 ４番目は、働き方改革の一つでございますが、今回のコロナ禍の中で、企業は副業を認めているところが非常に多くなってきております。 先ほどの電算システム、特に技術職に関しての人材をこのような副業可としているシステムエンジニアの方に幅広く募集ができないものか。官民の人事交流にも大きな刺激となるのではないかと思えるのですが、新たな人の採用の方法を市独自で見いだすことができないものか、見解を求めたいと思います。 ５番目は、本市の財源確保について、ふるさと納税の寄附募集でございますが、国がルールを厳格にした新制度が始まり、今月で約１年半となります。ただ、国の規制が及ばない仲介サイトでは、返礼品に加えてギフト券など特典で各自治体への寄附を集める手法が続いております。自治体が、サイト運営事業者に支払う手数料を増額して寄附者への特典を強化する事例が多くあり、本来のふるさと納税制度の矛盾が出ている状況であります。仲介サイトには、特典自粛を盛り込んだ業界共通のガイドライン作成を要請しているようですが、現実には、仲介サイトの規制は難しいようです。 そこで、本市の場合、このコロナ禍の中で、巣籠もりの環境でカップ麺需要もあり、よく出ているのではないかと思われるのですけれども、ふるさと納税の状況と、本市は仲介サイトを活用されているのかどうか、また、活用の効果を考えて、活用することに対する見解を求めたいと思います。 ６番目は、今回の政府の第３次追加経済対策の中で、医療機関向けの
緊急包括支援交付金を増額するようですが、もともと第２次補正で既に２兆７千億円の医療支援金として出されていましたが、以前の交付金執行がいまだ全国で６千億円しか執行されていないようです。 本市の場合、その影響はないものか。医療現場が大変なときに一番スピード感が必要な現場で手続等で遅れているのであれば、本市単費でもと思うのですが、現状はどうなのか。本市での現場の声をお聞きしたいと思います。 ７番目は、給付金の検証でございます。先月の11月30日をもって学生支援給付金の申請受付が終わりました。このコロナ禍の中で本市に住民票がある大学生、大学院生、専門学校生を対象に１人１万円の学生支援のための給付金でありました。 当初予定していた人数と実際に申請された人数を教えてください。そして、その差がありましたら、どのように分析されているのか、見解を伺いたいと思います。 ８番目は、池田市内の学生が、奨学金を利用して大学生になっている人数を把握できるのでしょうか。分かっているなら人数はどれだけで、全体に占める割合はどれだけなのか、教えてください。 就職しても非正規雇用が４割近くと言われている現在、卒業後の返済が重くのしかかってきております。 そこで、本市独自の奨学金返還補助制度を市独自の条件つきで検討はできないものか。この奨学金制度、調査とともに池田市在住を条件に返還を助成することで、まず働き手を確保できる。さらに、その若者の将来の結婚や出産という不安が少しでも緩和される。何よりも若い人が池田市内にいることはそれだけでまちが活性化される。つまり、奨学金返還補助は、将来の池田市への投資になるのではないかと考えるのですが、見解を求めたいと思います。 ９番目は、今現在、この
新型コロナ感染症拡大の不安で妊娠届の件数が大幅に減少しているとお聞きします。本市の場合はどうなのか。新型コロナで少子化が加速されるのは、雇用悪化による家計不安なのか。医療機関でも立入り制限など非常に控えられているのを聞くのですが、そこで質問です。 予算総額、人数に対して、現在の妊婦特別定額給付金の申請状況はどのようになっているのか。現在の状況と来年２月１日まで消印有効ですから、いよいよあと１か月で終了になります。毎年の妊娠届出数と比較して、今年のコロナ禍の中での本市の状況はどうなのか、教えてください。 そして、大きなテーマの２つ目は、まちづくりについてです。 １つ目は、「居心地が良く歩きたくなるまちなか」から始まる都市の再生に本市が手を挙げたのですが、国土交通省で
まちなかウォーカブル推進事業として、歩行者目線で道路、公園の公共空間を最大限活用し、町なかの景観保全を創出する事業をこれからどう取り組むか、せせらぎモール、水際の空間とまち空間が融合した施設の整備、市民緑地等の整備で植栽やベンチ等の施策を図るものでございます。 そこで、お聞きします。 今、阪急池田駅、その高架下にあるブランマルシェの中心エリア、特に２号館ですが、各店舗が営業の延長契約をストップされ、駅中店舗が一斉に閉店もしくはスケルトン状態になってきております。 池田市民が多く集まる商業中心地が、阪急サイドでどのように変革をしていこうとされているのか。市挙げてのまちの中心、動線づくりが大切なこのエリア。駅前には、タクシー乗り場の本市の土地もあり、市民にとってどうなるのか不安視しておりますが、その現状はどうなっておるのか。そこで、阪急側と協議してどういった方向性で駅前を考えておられるのか、本市の考えはどうなのか、耐震工事も含めてどのような説明がされているのか、お聞きしたいと思います。 ２番目は、池田駅前の去年造られたまんぷく広場でございます。人工的に高度処理水を流している川、せせらぎモールでございますが、今ここを中心に、サンシティ内に有名な人気店舗が入ったおかげで、市道に自転車が、特に土日に数多く置かれるようになり、非常に危ない状況をつくり出しております。以前から市立図書館専用に阪急電車の高架西側に30台ほど駐輪場を確保しておりましたが、なかなか距離が遠いのか、利便性が悪いのか、サンシティの下のエリアの自転車台数が減るどころか増えてきております。 そこで、市独自の自転車放置対策の検討をしていただきたいのですが、今、豊中市は、北大阪急行千里中央駅前で、放置自転車対策として立体的に花壇が見えるトリックアートを使う社会実験を行っております。この半年間で放置自転車の２割削減を達成され、次なる手は、絵のバリエーションを増やして効果の違いを入れて社会実験をされているようです。 イラストによる人の行動、きっかけを促す社会実験で、本市も立体的に見える花壇のシートを設置したり、犬猫の動物を描いたり、インスタ映えの効果を使って駐輪禁止のエリアに話題性を伴いながら本市もトライしてみませんか。見解を求めたいと思います。 ３番目は、まちづくりの一環ですが、本市はやはり大手自動車会社があり、その恩恵は市民だけでなく、あらゆるところでお世話になっております。それが国の方針で、国民には利益となるが、民間企業にとっては売上げや利益を減らすことで相反する政策もございます。携帯電話の会社の利用料金もその一つでございます。環境政策でガソリン車を2030年代でゼロにして、新車販売は全て電動車または電気自動車に変えようとする動きでございます。昨日、日経のニュースでは、初めて軽自動車も2030年代半ばまでに新車販売を電動車にすることが言われておりました。流れは完全にそのようになってきているのは事実でございます。大企業といえども大きな変革期をこれから迎えようとしております。 そこで、今までお世話になったこの大手の自動車会社に対して、もちろん親会社の意向もございますが、本市としての姿勢はどうなのか、どのようにして環境配慮の政策といえども今後の本市の大企業との関係をより親密に保っていくのか、本市の見解を求めたいと思います。 ４番目は、いよいよ来年、東京オリンピックやパラリンピックがあり、スポーツがより盛んとなり、話題となってきます。もちろんコロナワクチンで感染症拡大が収まればという条件つきだと思われるのですが、その中で、今までとは違うスポーツ、都市型スポーツに注目が集まっております。３人制バスケットボールや
自転車ＢＭＸフリースタイルなど、若者に人気のスポーツが各地で話題になってくるでしょう。 そこで、本市の場合、夜中、池田駅前に、特にてるてる広場で若者が集まってスケートボード、ダンスなどをしているのを見かけます。公園といえども通行人にとって危ないのと、階段の隅が壊れて施設破壊につながっているのも事実でございます。また、この本庁の前でもスケートボード禁止という看板が出ております。 そこで、このような若い世代が集まり、スケートボードや壁によじ登っていくボルダリングなどの場所が本市の都市公園内にどこかできないものか、見解を求めたいと思います。 ５番目は、高齢者に対する施設、給付対象となかなかならない不満を持つ市民がおられます。では、高齢者に対する本市の具体的な施設の政策をお聞きしたいと思います。 まず、阪急電鉄の線路の北側では、敬老会館を中心とした敬老の里構想がどうなったのか。「歩くことからはじまる健康まちづくりいけだウオーク」と題して、公共施設再編計画が2017年２月、敬老の里プロジェクトが始まり、地域住民のワークショップも３回行い、たたき台を完成した後、新市長に代わって半年間作業は進まず白紙になりました。その後、ダイバーシティ推進、
スマートウエルネスシティ構想、スーパーシティへの挑戦に取り組むことで合意はしたようですが、何度も振出しに戻されましたと、前橋工科大学准教授の堤洋樹さん自身の著書「公共施設のしまいかた」の本の中で書かれております。 そこで、この敬老の里構想は、今どうなったのか、最終形はどう落ち着いたのか、お聞きしたいと思います。 そして、阪急電鉄の線路の南側で神田１丁目にある
教育施設営繕事務所は今後どうされるのか。地域では長年放置されているようにも思えると地元の住民も言われ、やはり高齢者の憩いの施設にできないものか。今、コロナ禍の中ですぐにとは言いませんが、やはりこれだけの大きな施設を今の状態にしておくこと自体もったいないと思えるのですが、早急に考えていただきたいのですが、見解を求めたいと思います。 以上、壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （拍手起こる）
○多田隆一議長 冨田市長。 （冨田市長－登壇）
◎市長（冨田裕樹） それでは、大阪維新の会池田、安黒議員の御質問にお答えいたします。 新年度予算編成方針についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響により、税収の大幅な減収が見込まれることに加え、財政調整基金残高が、本年度末には予算ベースで20億円程度にまで減少する見込みであることから、新年度予算編成は、近年において最も困難な状況にあると認識しております。 このような未曽有の財政的状況下での新年度予算編成におきましては、健全な財政運営に関する条例に基づく不断の歳入確保を図ることに加え、投資的経費を除いた一般財源ベースで本年度当初予算から５％削減するシーリングを基本とし、限られた財源の選択と集中によって、将来にわたって真に必要な行政サービスを提供し続けることができる持続可能な市政運営の実現を目指してまいる所存でございます。 次に、デジタル化に関する組織編成についてでございます。 本市におけるデジタル推進に関する組織編成につきましては、今後予想されるデジタル化やＤＸなどに対応するため、令和２年度組織改正において、総合政策部にＩＣＴ戦略課を設置したところでございます。複数の部局に関わるデジタル推進につきましても、ＩＣＴ戦略課にて庁内横断的な視点で調整を行ってまいる所存でございます。 次に、本市の考える阪急池田駅前の方向性についてでございます。 阪急池田駅の高架下にあるブランマルシェ等は、本市のにぎわいを生み出し、市内経済を下支えする商業集積地として重要な地区であると認識しております。 その重要性から、阪急だけでなく、市内の様々な企業、団体とも連携し、中心市街地の将来ビジョンを検討、共有しながら、にぎわい創出や駅前の再整備等の事業を展開することができるよう、手法を現在模索しているところでございます。 ブランマルシェの耐震工事につきましては、占有者である各店舗側と阪急電鉄間で協議を行った上で耐震工事を実施していくというふうに聞き及んでおります。 次に、本市と
地元大手自動車会社との環境政策面における今後の関係性についてでございます。 ガソリン車の販売禁止につきましては、世界的にも広がりを見せており、我が国においても、2030年代半ばをめどに規制されるものと聞き及んでおります。 本市としては、引き続き地球温暖化防止に関する施策の実施に努めるとともに、国の2050年カーボンニュートラルに関する戦略と歩調を合わせながら、
地元大手自動車会社と環境分野だけでなく、相互に連携を図り緊密な関係を維持してまいる所存でございます。 次に、高齢者に対する施設についてでございます。 まず、敬老の里の再構築につきましては、現在、各施設の設備や詳細な規模、事業手法や余剰地の活用方針などの検討を進めているところでございますが、現在の敬老会館と白寿荘を解体し、跡地に多世代交流施設とやまばと学園の建設を目指しているものでございます。 多世代交流施設につきましては、現在の敬老会館と花園会館など、近隣の共同利用施設の機能を併せ持つ施設として、高齢者だけでなく様々な世代が利用できるものとして整備する予定でございます。新しいやまばと学園は、現施設の機能を拡充して、重症心身障がい児への対応を行っていく予定でございます。 また、
教育施設営繕事務所の現状につきましては、学校施設、社会教育施設に加え、保育所等における修繕や樹木剪定、災害時においては緊急点検、修繕に対応するため、市内を循環する上で適切かつ有効な場所である神田１丁目に拠点となる事務所を置き、迅速な施設整備に努めているところでございます。 今後、
教育施設営繕事務所の土地における活用方法につきましては、移転先の確保及び高齢者の憩いの施設への転用を含めて、教育委員会と十分に検討していく必要があるものと考えております。以上になります。
○多田隆一議長 病院事業管理者。
◎病院事業管理者（福島公明） ただいまの安黒議員さんの
緊急包括支援交付金についての御質問に御答弁させていただきます。 国においては、
新型コロナウイルス感染症への対応として、緊急に必要となる感染拡大防止や医療提供体制の整備等について、地域の事情に応じて柔軟かつ機動的に実施することができるように、都道府県の取組を包括的に支援することを目的として、
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金が交付されることになっているところでございます。 大阪府におきましても、この交付金を活用した空床確保や施設設備に対する補助、医療従事者に対する支援等を積極的に行っているところでございます。 本院におきましては、この大阪府の補助や支援事業への交付申請を随時行っており、引き続き国や大阪府の補助金等を積極的に活用してまいる所存でございます。以上です。
○多田隆一議長 総合政策部長。
◎総合政策部長（衛門昭彦） 安黒議員さんの新年度の歳入見込みについての御質問に御答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の影響により、新年度の個人市民税や、とりわけ法人市民税におきましては、大幅な減少が見込まれているところでございます。市税収入の減収につきましては、地方交付税や臨時財政対策債などの増額により国から一部は手当てされますが、本市におきましては、歳入総額に占める法人市民税の割合が比較的高い水準にありますことから、一般財源の総額につきましても減少が見込まれております。以上でございます。
○多田隆一議長 病院事務局長。
◎病院事務局長（東勇輔） 安黒議員さんの本院における令和２年度の収入状況についての御質問に御答弁いたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、自主的に受診を控える人が増えたことなどから、外来では３月後半から、入院では４月中旬からそれぞれ患者数の減少が見られ、５月での大幅な減収につながったものでございます。６月以降、患者数は回復傾向にあり、診療単価の上昇と併せて収入は戻りつつあるものの、今年度決算で前年度並みの収入確保は難しいものと考えているところでございます。以上でございます。
○多田隆一議長 上下水道部長。
◎上下水道部長（西村俊二） 安黒議員さんの上下水道事業会計の収入予測についての御質問に御答弁申し上げます。 令和２年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、企業などの大口使用者の使用量が減少し、さらに、水道事業につきましては、令和２年度からの大阪国際空港の地下水利用による減収もあり、10月末時点の前年同月比較で両会計とも５％程度の減少となっているところでございます。 令和３年度の予算につきましては、この影響額を反映した積算を行う所存でございます。以上でございます。
○多田隆一議長 総務部長。
◎総務部長（石田健二） 安黒議員さんの技術職の新たな採用方法についての御質問にお答えをいたします。 副業につきましては、地方公務員法第38条による制限がございますが、公益性が高い地域貢献活動等につきましては、職員にも認めているところでございます。現在、民間企業等に勤務している方を限定しての採用は実施はしておりませんが、今後、政策課題によってその必要性については検討してまいる所存でございます。 技術職における採用方法につきましては、昨年度より全国各地にあるテストセンターを利用した試験を導入し、より多くの受験を可能にしたところでございます。 また、受験資格の緩和としまして、専門課程を卒業していない者であっても、各専門分野で指定する資格の有資格者であれば受験可能とし、幅広い人材の採用を実施しているところでございます。以上です。
○多田隆一議長 市民活力部長。
◎市民活力部長（中田雅夫） 安黒議員さんの御質問に御答弁させていただきます。 ふるさと納税の受付方法についてでございますけれども、本市では３つのポータルサイトを活用して寄附金を募っているところでございます。令和２年度の寄附金額の合計は、11月末現在で8,341万円、そのうちポータルサイトを経由した寄附金額が5,247万円で、寄附全体の63％を占めております。 ポータルサイトは寄附を集める重要なツールと認識しておりまして、今後も引き続き各ポータルサイトを活用しながら、効果的に全国から寄附を募ってまいります。以上でございます。
○多田隆一議長 管理部長。
◎管理部長（亀井隆幸） 安黒議員さんの御質問に御答弁申し上げます。 まず、学生支援給付金についてでございますが、学生支援給付金につきましては、御承知のとおり、基準日に本市に住民登録があり、学校教育法に定める大学等に在籍する学生を給付対象としたものでございます。現に高校等を卒業した者の進路先を把握することができないため、対象となる世代別人口に進学率を乗じて概算といたしまして約５千人を想定し、予算を積算したところでございます。 御質問にもございましたが、本年11月末日で申請を締め切ったところ、申請者は2,696人で、想定の53.9％となったところでございます。積算人数と申請者の差につきましては、追跡調査ができないため明確ではございませんが、他市への転出あるいは就労、予備校等への異動が主な内容ではないかと考えております。 次に、奨学金返還補助制度についてでございますが、池田市内の学生が奨学金制度を利用されている人数については把握できていないところでございます。ただ、本市の奨学金制度を利用されている学生につきましては、本年度においては62人であり、くすのき奨学金として給付型の奨学金を一定の選考を行った上で支給しているところでございます。 奨学金返還補助制度の検討という御指摘につきましては、従来からの給付型の奨学金制度の充実あるいは貸与型の制度を新設するのか、財政状況も踏まえた上で、実施の有無については十分検討が必要であるものというふうに考えております。以上でございます。
○多田隆一議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（岡田和也） 安黒議員さんの妊娠届の件数についての御質問に御答弁申し上げます。 妊娠の届出については、コロナ禍において、窓口での感染防止対策の上、通常どおり受理し、希望者には郵送対応等を行ってきたところでございます。11月末現在、令和２年度の届出件数は465件となっており、過去２年と比較しますと微減傾向と言えますが、近年の少子化によるものであり、
新型コロナウイルス感染症の影響によるものではないものと考えておるところでございます。以上でございます。
○多田隆一議長 市長公室長。
◎市長公室長（小松伸） 安黒議員さんの妊婦特別定額給付金の申請状況についての御質問に御答弁申し上げます。 妊婦特別定額給付金につきましては、母子健康手帳を所持される方と、４月28日以降に出産をされた方から支給対象者を登録しているものでございます。 現在、496人の方に申請書を送付し、456人の方からの申請を受け付けておりまして、支給率は91.9％となってございます。以上でございます。
○多田隆一議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（小林勝明） 安黒議員さんの御質問に順次お答えしたいと思います。 まず、池田駅前の放置自転車対策についてでございますけれども、市道部分における放置自転車対策につきましては、歩行者の通行に支障があると認められる場合は、平日のみならず土日におきましても自転車の整理を行う等、適切な通行空間の確保に努めているところでございます。現在実証実験中のシェアサイクルも、利用がさらに広まることによりまして駅前の放置緩和につながるものと考えております。 また、御指摘の豊中市のトリックアートを利用した放置自転車対策の社会実験等、そういうような他市の事例も踏まえながら、景観にも配慮した上で、新たな対策について今後検討してまいる所存でございます。 次に、池田市の都市公園にスケボーであるとかボルダリング場などの設置をしてはどうかということなのですけれども、スケボー場やボルダリング場などは、いわゆる都市公園法第２条第２項第５号の運動施設に該当するものと考えております。 池田市の都市公園条例では、公園面積に対する運動施設の面積割合は50％までというふうに規定されておりまして、かなり大きな公園でないとちょっと設置は難しいのではないかと考えております。設置に当たりましては、騒音、振動、駐車場に関する問題等も懸念されるため、既存の都市公園での設置は困難であると考えております。以上でございます。
○多田隆一議長 安黒善雄議員。
◆安黒善雄議員 御答弁ありがとうございました。 非常に多岐にわたって、これらも市民の声を結構反映させていただいたつもりでございます。やはりこういった観点で質問させていただきました。 市長にちょっとお聞きいたしたいと思います。 今回、国の第３次補正予算の事業概要がもう発表されております。先ほど市長に御答弁いただいたデジタル推進に向けての考え方、また、この本庁の組織編成も必要だということで質問させていただきましたけれども、今後、地方自治体にとっても、国とか府の交付金をいかに引っ張ってくるか。地方自治体の浮き沈みが、この資金供給によって大きく左右されると思います。 本市の国・府からの交付金の情報は、どのようなルートからお聞きしているのか。以前、総合政策部長は国からお呼びした方をポストにつけておられて、政策案件、資金案件をつなげていた経緯がございますが、今、この
新型コロナウイルス感染症の対策で、国や府などの様々な交付金や補助金の情報が逆に氾濫しているほどたくさんございます。その源、ソースはどのようにして取られているのか、そして、得た情報をどのように原課に下ろしているのか、その一連の流れをちょっと教えていただきたいと思います。 それと、管理部長にお尋ねします。 阪急電鉄の線路の南側の
教育施設営繕事務所のことなのですけれども、現在の人員はどれぐらいいらっしゃるのか。教育センターもあります。旧図書館もございます。そして、旧伏尾台小学校の空き教室もございます。神田にある営繕事務所のこの場所は非常にいいところにあるのですけれども、教育財産であると思いますが、普通財産に変えて高齢者のための憩いの場所として活用を求めたいのですが、教育委員会として、今後、この神田１丁目にある営繕事務所の在り方をどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。お願いします。
○山元建副議長 冨田市長。
◎市長（冨田裕樹） それでは、安黒議員の再度の御質問にお答えいたします。 まず、国からの第３次補正予算等の情報源、ソースですけれども、担当課レベルではしっかりと国・府の流れから情報は得ております。私個人としては、政治家として国会議員の先生方、また、秘書時代のネットワークを使って適切に常に情報を得ているような状況でございます。 また、そこからの情報の落とし方ですけれども、まず今現在は、私のほうからもう全て両副市長に、例えば第３次補正予算に係る内容の必要性であったり、担当現場から案を出してくるようにという指示は全て副市長のほうに下ろさせていただいて、副市長のほうから各部並びに各課のほうに情報が落ちるような、そういう形の指示系統で情報を出しているというような流れになります。以上です。
○山元建副議長 管理部長。
◎管理部長（亀井隆幸） 安黒議員さんの御質問に御答弁申し上げます。 まず、営繕事務所の体制、人員ということでございますが、現在は正規職員が６名と会計年度任用職員が１名おりまして、合計７名体制で運用しております。教育総務課内の施設として存在しております。 営繕事務所の場所の問題、その後の問題、先ほど市長が御答弁されたとおりなのですけれども、営繕事務所そのものが、従来のいわゆる営繕方式から機材と人員を集中させて、一定、機動性を持たせた施設ということで円滑に業務を推進しておるという現状でございます。 ただ、場所は必ずしもあそこでないといけないというものではございませんが、当然、一定の機材であるとか車両も存在しておりますので、やっぱり一定の場所の確保というのは必要になるかと思いますので、今、議員さんがお示しいただいたような施設、そういうことも考えないといけないのかなと思いますが、そこで機動性を持たせて、機材も全部そこへ集中させてというのはなかなかちょっと難しい部分もありますので、場所の確保については、今後、今現在の神田１丁目の場所が何らかの展開を生むというような形であれば、そういう方向で考えていかないといけないのかなというふうに思っております。以上でございます。
○山元建副議長 安黒善雄議員。
◆安黒善雄議員 ありがとうございました。 先ほどもいろいろと御答弁いただいて、非常に厳しい財政状況、市税のことといい、また、病院等も非常に厳しい状況はなかなかひしひしと感じております。その中で、市長も、今後、国やら府の交付金をいかに有効的に本市に引っ張ってくるか。そして、今回国の第３次補正予算の概要が出ている中で、今後、本市の大企業と協力体制を取っていただき、官民両方が次世代の付加価値を生み出すような将来への投資をぜひ考えていただきたいと思います。 デジタル改革は通信会社と協働したり、あと、グリーン社会の実現では、本市の大手の自動車会社と協力、お力をお借りするとか、こういったことも今後ぜひ市長においては、以前市長がおっしゃっていた大阪万博のサテライトシティとして池田市も何か広域的な発想で地域資源を生かした周遊観光を全世界にアピールするという種を今の時期にしっかりと蓄積していただきたいと思います。 要望でございましたが、一般質問をこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○山元建副議長 次に、小林吉三議員、お願いいたします。小林吉三議員。 （小林（吉）議員－日本共産党－登壇） （拍手起こる）
◆小林吉三議員 （日本共産党）日本共産党議員団の小林吉三です。 私は、会議規則にのっとり、通告書に基づいて質問いたします。 私は、質問の第１項目として、本市の住宅政策について質問いたします。 高齢化や貧困、格差の広がりと、それに加えて新型コロナ感染症により、安全で安心して住み続けられる住まいを失う人たちが後を絶たず、府も解雇や雇い止めなどにより、住宅の退去を余儀なくされる方を対象に、府営住宅の提供なども行われており、公営住宅・市営住宅の重要性は増している状況です。 そういう中での本市の姿勢ですけれども、質問の１点目は、池田市営五月ヶ丘住宅について廃止の方針が出され、住民説明会が開かれましたが、廃止方針の内容及び説明会での住民の声についてお伺いします。 ２点目は、池田市営五月ヶ丘住宅の廃止については、池田市営住宅長寿命化計画の中に織り込まれており、この策定の手続の中でパブリックコメントが行われました。当該の住民から、移転が困難との切実な声が出されました。 パブリックコメントといいますと、意見の応募が少なくて市民からの意見はないか、または一、二件という状態ですけれども、このパブリックコメントでは、提出者数が19名、提出件数が28件も出ております。 その声の中では、一方的に廃止に伴う移転と言われても、高齢化や病気などで引っ越しは無理、池田市の行政はあまりにも冷たい、借上げ終了で明渡しを言われても、要介護で歩行できない親がおり、行く先がバリアフリー化されていないところになると、生活が困難になる。市営五月ヶ丘住宅を存続していただきたいなどなどの声が上がっている。 ところが、長寿命化計画は、ほぼ原案どおり成案となっております。市は、これらの声に応えて必要な修正をすべきだったのではないか、市民の声を生かすべきではないのか、お伺いします。 ３点目は、市営住宅の需要について。 市営住宅の過去１年間の募集戸数と応募倍率についてお伺いします。 ４点目は、市営石橋住宅が建て替えられましたが、現在の入居状況とそれに付随する公園、民間住宅の整備状況について伺います。 ５点目は、市営井口堂住宅について、廃止となりますが、居住者の移転の状況について伺います。 ６点目は、新型コロナ感染症の支援対策として、住居確保給付金の応募条件の緩和がありましたが、給付金の利用状況を伺います。 ７点目は、市長への質問ですが、新型コロナ感染症の状況も含めて、公的な住宅の提供の拡充が求められていると考えますが、市営住宅を削減するという長寿命化計画の方針を変更すべきではないか、見解を伺います。 質問の第２項目として、バリアフリー法改定に基づく施策についてお伺いします。 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、バリアフリー法が改定され、各自治体では、地域における重点的、一体的なバリアフリー化の推進が求められています。つまり、市町村が策定するマスタープランや基本構想に基づき、地域における重点的かつ一体的なバリアフリー化を推進することとなっています。 質問の１点目は、本市においてはバリアフリーマスタープランを策定中でありますが、この質問通告書の締切り12月14日の２日後にバリアフリーマスタープラン（案）が出されました。プラン策定に当たっている池田市バリアフリー推進協議会の開催状況と進捗状況について伺います。 ２点目は、バリアフリーマスタープラン策定と新たに策定するバリアフリー基本構想について、策定のスケジュールについて伺います。 ３点目は、バリアフリーマスタープランを具体化するものがバリアフリー基本構想と考えますが、この基本構想として具体的に挙げようとしている課題についてお伺いします。 ４点目は、バリアフリー法改正の背景には、障害者差別解消法があり、バリアフリーマスタープランでは、社会的な障壁の除去と共生社会の実現という幅の広い取組が掲げられておりますが、具体的な取組として現在考えていることをお伺いいたします。 ５点目は、2018年度に新たな指針が出されたエスコートゾーン、視覚障がい者の方に横断方向を誘導するための横断歩道中央に設けられる突起体のことですが、このエスコートゾーンの設置について、検討内容と具体化について伺います。 ６点目は、市のシンボルである市庁舎のエントランスは、南側が階段となっています。車椅子用のスロープが設置されていますが、方向転換が必要な形になっており、真っ直ぐ庁舎に向かう形になっていません。改善が必要と考えますが、見解を伺います。 ７点目は、同じく市庁舎の南正面側のエントランスについて、道が坂となっているため、階段の１段目の段差に傾斜がある状態となっています。このため、市民からは、段差が見にくく夕方になると見えない。危険で転びそうになったとの指摘があり、また、実際に転倒して骨折したと訴えられる市民もおられます。改善すべきではないか、お伺いします。 質問の３項目めは、新型コロナ感染症対策について伺います。 新型コロナ感染症の拡大は、日本医師会など医療関係９団体が、12月21日に医療緊急事態宣言を発表する事態となっています。この宣言は、新規感染者数の増加に歯止めがかからない現状のままだと、コロナ患者だけではなく通常の医療も受けられなくなり、必要な医療提供が立ち行かなくなると指摘しています。感染拡大を防ぐ面でも医療機関を守る点でも、重要な状況となっています。 １点目は、本市の感染状況について、ほぼ人数だけの情報であり、どう具体的に行動、対処すればいいのかという不安の声が上がっています。感染の具体例や市民の個人情報を守りながら、感染の集中地域など一定の情報提供をすべきではないか、見解をお聞かせください。 ２点目は、新型コロナ感染症について、受診控えなどにより医療機関の経営困難が伝えられています。市民の命と健康を守る上でも、本市内の医療機関の経営が今回の感染症で立ち行かなくなってしまっては医療体制が弱体化してしまいます。 市内の医療期間の経営状況について、つかんでいるところをお聞かせください。 ３点目は、市立池田病院について、新型コロナ感染症対応や受診控えなどでの収入減の状況及び国・府の具体的な支援の内容について伺います。 ４点目は、市内の幼稚園、小・中学校、義務教育学校において、12月３日に出された文部科学省の学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、いわゆる学校の新しい生活様式について、地域の感染レベルの認識とそれへの対応について伺います。 ５点目は、文部科学省は、新型コロナ対策などで少人数学級について前向きな姿勢を示しています。文部科学省としては、30人学級を目指していましたが、財務省との調整で５年をかけての小学校全学年での35人学級ということになったと報道されています。 少人数学級のさらなる推進について、市教育委員会としても要望を強めるべきではないか。教育長の見解を伺います。 以上、大きく３項目について質問いたしました。明確な答弁を求めまして、壇上からの質問を終わります。 （拍手起こる）
○山元建副議長 冨田市長。 （冨田市長－登壇）
◎市長（冨田裕樹） それでは、日本共産党、小林吉三議員の御質問にお答えいたします。 市営住宅を削減する方針についてでございます。 市営住宅の供給方針につきましては、将来における世帯数などから、公営住宅の施設対象となる著しい困窮年収未満の世帯数を推計し、市営住宅長寿命化計画において、府営住宅を含めた目標管理戸数を設定したところでございます。 今後も住宅に困窮する低額所得者に供給されるものとする市営住宅の趣旨にのっとり、社会情勢の変化、新型コロナウイルス拡大の影響に伴う住宅困窮者の状況も踏まえて、必要に応じた目標管理戸数の見直しの検討を行ってまいる所存でございます。以上になります。
○山元建副議長 田渕教育長。
◎教育長（田渕和明） 小林吉三議員さんの少人数学級の推進についてという御質問に御答弁をさせていただきます。 これまでも答弁をさせていただきましたが、学校における少人数学級につきましては、基礎・基本の定着やきめ細かな指導の充実などの教育効果があるものというふうに認識をしております。 本市では、今年度より小学校１年生から６年生までの35人学級編制を実施をしておりまして、今後もさらなる少人数学級の推進ということは検討してまいりたいですが、教室数や教員数の拡充などの課題も併せてございます。今後の研究課題というふうに考えておるところでございます。 国のほうでは、35人学級の学年の引上げというような国の動きが出てきたところでございます。今後とも国・府に対してその実現に向け要望していくとともに、動向を注視してまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○山元建副議長
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（根津秀徳） 日本共産党、小林吉三議員さんの御質問に順次御答弁申し上げます。 五月ヶ丘住宅の廃止方針、説明会での住民の声についてでございます。 五月ヶ丘住宅の廃止につきましては、独立行政法人都市再生機構との20年間の賃貸借契約が令和５年４月30日までとなっていることから、借上げ期間満了に伴う用途廃止を予定しているものでございます。 本年11月に開催した住民説明会における住民の声としましては、20年契約は知っていたが、退去しなければならないという認識がなかった。独立行政法人都市再生機構と再契約をしてほしい等の御意見、御要望をいただいたところでございます。 続きまして、移転が困難との切実な声についてでございます。 五月ヶ丘住宅の廃止に伴う移転につきましては、身体的な負担が生じることや入居者の方々のそれぞれに個別の事情があるものと考えております。今後、入居者の方には、移転についての意向調査を実施し、その結果を踏まえ、円滑な移転ができるよう関係機関と連携しながら入居者の対応に努めてまいります。 次に、市営住宅の過去１年間の募集戸数と応募倍率についてでございます。 市営住宅の過去１年間の募集戸数につきましては、新設の市営石橋住宅など合計33戸募集したところでございます。また、応募倍率につきましては、平均9.3倍でございます。 次に、市営石橋住宅の入居状況及び公園、民間住宅の整備についてでございます。 市営石橋住宅の入居状況につきましては、現在44戸全て入居しているところでございます。市営石橋住宅と一体的に整備された石橋南公園は、今年９月に整備が完了し、10月より供用開始したところでございます。また、余剰地について、売却した土地に建設されていた民間住宅14戸につきましても、今年10月に完成したものと聞き及んでおります。 最後に、市営井口堂住宅の移転状況についてでございます。 市営井口堂住宅の移転状況につきましては、市営石橋住宅への移転が11世帯、秦野住宅への移転が４世帯、入居者の事情により家族のところへ移られた方が２世帯あり、本年７月をもって17世帯全て移転が完了したところでございます。以上でございます。
○山元建副議長 福祉部長。
◎福祉部長（高木勝治） 小林吉三議員さんの御質問にお答え申し上げます。 住居確保給付金の利用状況についてでございますが、住居確保給付金の利用状況については、コロナ禍で対象者を拡大いたしました４月20日以降11月末時点において、単身世帯で45世帯、延べで178世帯、複数世帯で38世帯、延べ168世帯、合計83世帯、延べ364世帯に1,443万4,300円の給付を行っているところでございます。 今後も積極的に情報発信を行い、住居確保給付金の周知及び利用の促進を行ってまいる所存でございます。以上でございます。
○山元建副議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（小林勝明） 小林吉三議員さんのバリアフリー法の改定に基づくもろもろの御質問に順次お答えさせていただきたいと思います。 まず、バリアフリー推進協議会についてでございますけれども、バリアフリー推進協議会につきましては、バリアフリー法の改正を受けまして、バリアフリーマスタープランの作成あるいは基本構想の見直しなどについて協議するとともに、事業の進捗管理等について共有する場として令和元年度に設置したところでございます。本協議会は、昨年度４回実施いたしましたが、本年度は
新型コロナウイルス感染症の影響で、書面による開催を１回実施したところでございます。 なお、バリアフリーマスタープランにつきましては、令和２年度中の策定を予定しているところでございます。 次に、バリアフリーマスタープラン等の策定スケジュールについてでございますけれども、バリアフリーマスタープランにつきましては、パブリックコメントを実施した上で、令和２年度中の策定を予定しているところでございます。また、バリアフリー基本構想につきましては、マスタープランの実施計画としての位置づけでありまして、速やかに策定することが必要であるということは認識しております。したがいまして、令和３年度より素案の作成に取りかかり、令和４年度末の策定を目指しているところでございます。 次に、バリアフリー基本構想についてでございますけれども、バリアフリー基本構想では、バリアフリーマスタープランで位置づけた移動等円滑化促進地区におきまして、多くの市民が活用する主要な経路を特定道路に位置づけ、道路・歩道の勾配であるとか段差の改良、視覚障がい者用の誘導ブロックの設置などを進めていくほか、公共交通施設あるいは公共施設等の移動空間の改善につきましても、ハード面はもとより、啓発活動等のソフト面も含めてバリアフリー化を促進してまいる所存でございます。 次に、マスタープランの具体的な取組についてということでございますけれども、近年では、社会情勢の変化によりまして、身体障がい者だけではなく、妊産婦、外国人などの対象者の多様化が求められるようになりまして、障がいを理由とする差別など物理的なバリアフリー化のみでは解決できない当事者相互の誤解や壁があるものというふうに考えております。 これらの課題につきまして、マスタープランにおきましては、当事者参画による課題の明確化や整備の推進、バリアフリー情報の発信、ユニバーサルマナーの向上などを方策の一つとして示そうと検討しているところでございます。 今後は、バリアフリー基本構想を策定していく中で、より具体的な取組を示し、相互理解やつながりを深めることで、意識醸成、共生社会の実現を目指してまいる所存でございます。 最後に、エスコートゾーンについてでございます。 エスコートゾーンは、視覚障がい者が道路の横断方向の手がかりとする突起形状の道路横断帯でありまして、バリアフリー化の推進に資する施策であるものと考えております。新たな指針につきましては、エスコートゾーンが交通の安全と円滑を図るための法定外表示の一つとしての位置づけが示されたものと認識しております。 駅や市役所などの周辺で視覚障がい者の需要が見込まれる主要な横断歩道への設置が望ましいと考えておりますけれども、一方で、車道に突起が設置されることにより、車両通行時の騒音や振動が発生するということも懸念しているため、警察、道路管理者等との連携はもとより、沿道住民の理解を得ながら、バリアフリー基本構想策定に併せて慎重に協議してまいる所存でございます。以上でございます。
○山元建副議長 総務部長。
◎総務部長（石田健二） 小林吉三議員さんの御質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、市庁舎のエントランス南側のスロープについてでございますが、市の庁舎のエントランス南側の階段に対しましては、勾配の関係から約５ｍのスロープが必要となりますが、真っ直ぐ庁舎に向かう形に設置した場合、多くの人が通行する南の広場をスロープが横断することとなることから、やむを得ず現在の形で設置したものでございますので、御理解願いたいと存じます。 次に、同じくエントランス前の階段についてでございますが、エントランス南西側の階段で転倒され、けがをされた市民の方については、直接にお話もさせていただいたところでございます。階段の存在が分かりますように、エントランス南側と同様に注意書きを貼った花壇を設置し、対応させていただいたところでございますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。
○山元建副議長 市長公室長。
◎市長公室長（小松伸） 小林吉三議員さんの新型コロナ感染症の情報提供に関する御質問にお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の報道発表につきましては、大阪府が一元化をしているところでございます。また、11月16日より大阪府の感染者情報の公表方針に変更がありまして、公表項目が縮小され、池田市における感染者の年齢、性別、症状、回復などの情報が公表されなくなったために、人数のみの情報提供となったところでございます。 情報に対する差別あるいは偏見などがあってはならないことから、感染者が発生した地域も含めた情報の公表につきましては、極めて慎重な対応が求められているものと考えております。以上でございます。
○山元建副議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（岡田和也） 小林吉三議員さんの市内医療機関の経営状況について御答弁させていただきます。 医療機関の把握については、認可や指導監督の権限がある都道府県が管轄しているところでございます。 本市といたしましては、市内の医療機関の経営状況は把握していないところでございます。以上でございます。
○山元建副議長 病院事務局長。
◎病院事務局長（東勇輔） 小林吉三議員さんの収入の減の状況及び国・府の支援の内容についての御質問に御答弁いたします。 前に安黒議員さんにお答えしたとおり、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、自主的に受診を控える人が増えたことなどから、外来では３月後半から、入院では４月中旬からそれぞれ患者数の減少が見られ、５月で大幅な減収につながったものでございます。６月以降、患者数は回復傾向にあり、診療単価の上昇と併せまして収入は戻りつつあるものの、今年度決算で前年度並みの収入確保は難しいものと考えているところでございます。 国・府の具体的な支援についても、国においては、
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金が交付されることとなっているところでございます。大阪府においても、この交付金を活用した空床確保や施設・設備に対する補助、医療従事者に対する支援などを積極的に行っているところでございまして、本院におきましても、この大阪府の補助や支援事業への交付申請を随時行っているところでございます。引き続き国や大阪府の補助などを積極的に活用してまいる所存でございます。以上でございます。
○山元建副議長 教育部長。
◎教育部長（荒河隆文） 小林吉三議員さんの地域感染レベルの認識とそれへの対応についての御質問に御答弁申し上げます。 まず、池田市におきましては、10月までの段階で感染者は散発的発生状況であったものの、11月に入りまして、市立学校での臨時休業の実施をもって学校での活動は、国のレベル３段階のうちのレベル２相当とし、市独自に学習活動に制限を加えたところでございます。具体的に申し上げますと、11月13日に学校園に対しまして、長時間のグループ活動や体育授業での接触、音楽授業での歌唱やリコーダーの演奏など、感染リスクの高い活動につきましては、活動を縮小して実施するように指示をしたところでございます。 今後も市内学校園での感染状況を踏まえ、活動レベルを判断していくとともに、感染による差別や偏見が広がらぬよう、この感染症への正しい理解と差別や偏見を生まない環境づくりにつきまして、学校園と連携してまいりたいと考えてございます。以上でございます。
○山元建副議長 小林吉三議員。
◆小林吉三議員 御答弁ありがとうございました。 まず、市営住宅の件ですけれども、住宅は人が住む上での一番の基盤になるものということで、このセーフティーネットが充実しているかどうかで安心して池田市に住めるかどうかということになるかと思うのですけれども、市営住宅への応募倍率が33戸の提供で9.3倍あるということで、まだまだ市営住宅が足りている状況ではないということだと思います。長寿命化計画でも市長も答弁されましたけれども、社会情勢の変化や今度の新型コロナ感染症の状況も受けて、その見直しもあるものだというふうにも言われたわけです。今、新型コロナ感染症の影響もあって、低廉な住宅が必要とされている時期でもありますと。 市営住宅入居者の高齢化の要素もあって、見直して拡充にかじを切らなければいけないときではないかと思いますが、その点、お聞かせください。 国の政策で住宅セーフティーネット、低廉な民間住宅の提供という体制をつくろうとしたわけです。低額所得者、被災者、高齢者、障がい者など、住宅確保要配慮者に低家賃の賃貸住宅を提供する仕組み、これが全くうまくいっていないという状況だと思います。この点でも、市営井口堂住宅もなくなったわけで、これ以上なくしていくのは問題ではないかと思います。 パブリックコメントの声ですけれども、いろいろ上がっていまして、市営住宅は収入の少ない方など生活困窮者を守るためにも必要だと。また、ほかの方は、３年後さらに高齢になり、３年後ですから、もうその時から１年たっていますから２年後になるわけですけれども、さらに高齢になり、高齢者に貸してくれる家があるのか心配で、住む家を思うと不安であると。体もいろいろと悪いが、今は病院やスーパーに行くこともできる。これからもっと年を取るので環境が大きく変わるかと思えば不安を覚えると。後は、平成15年に石澄住宅から市営借上げ住宅アルビス五月ヶ丘に引っ越してきてはや20年近くになると。市営借上げ住宅アルビス五月ヶ丘は、低所得者で高齢者ばかりになったと。独り住まいの方たちが多く、家族のように助け合いながら生活してきた。ばらばらになれば、認知症の方が増えるのではないかと皆と話し合っていると。家賃は年金をもらって先に支払い、それから生活費を切り詰めている、こういうような声も上がっております。こういう切実な声にやっぱり応えるべきではないかと。 五月ヶ丘住宅にお住まいの方は、いろんな経緯で住まれているわけですけれども、平成15年に畑５丁目にあった市営石澄住宅が廃止されたときにやむなくここに移転してきた方が多くおられるわけです。 今、石澄住宅の跡地は民間に売却されていて、この方たちの犠牲で市も売却益が入った経緯もあるわけで、この点を考えると、この五月ヶ丘市営住宅はＵＲとの契約延長で存続すべきではないか、その点についてお聞かせください。 新型コロナ感染症への対応の問題ですけれども、年末年始が迫ってきまして、医療機関が手薄な時期が迫ってきているということです。大阪でも重症病床の実運用率が78％ということでレッドゾーンに入っているわけですけれども、こういう中で、池田市ではどういう影響を受けているのか、救急についてもどうなのかということですけれども、現在の市立池田病院の救急医療、断らない救急をスローガンとされていますけれども、その現在の状況についてお聞かせください。また、市立池田病院の年末年始の医療体制についてお聞かせ願えたらと思います。 後は、少人数学級の問題ですけれども、この件ではなかなか動かない国がやっと動いたということで、今回は、義務標準法の改正というふうに動くようです。 この影響、今までは小学校１年生が法で、それから、小学校２年生は府の制度でということで、これを取り入れて小学校６年生まで35人学級編制となっているわけですけれども、来年度、小学校２年生も法が改正されて拡充されることになると、池田市ではどのように活用できるのか、その辺についてお聞かせください。以上、よろしくお願いします。
○多田隆一議長 教育長。
◎教育長（田渕和明） 小林吉三議員さんの再度の少人数学級についての御質問に御答弁したいと思います。 議員さん御指摘のように、国のほうでも動きがあり、今後、義務標準法の改正というようなことをして、現在小学校１年生で実施しております35人学級編制を順次学年を上げていくことで拡充していくということが報道等で知らされておりますが、今現在は、小学校１年生は国、小学校２年生は府がやっておるということで、本市では、小学校３年生以上市単費及び府の加配を活用して小学校１年生から６年生までの35人学級を実施しております。 国の拡充によって、府が小２を今やっておりますが、これを府が学年を上げていくのかどうか、こういうことについて、今後、府のほうにもいろいろのチャンネルでこれは要望していく必要があるなという認識でございます。以上でございます。
○多田隆一議長
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（根津秀徳） 小林吉三議員さんの再度の御質問について御答弁申し上げます。 拡充にかじを切るべきではないかということでございますけれども、市営住宅の供給方針につきましては、先ほど市長も答弁したとおり、将来における世帯数などから公営住宅の施策対象となる著しい困窮収入未満の世帯数を推計し、市営住宅長寿命化計画において、府営住宅を含めた目標管理戸数を設定したところでございます。 今後も真に住宅に困窮する低所得者に供給されるものとする市営住宅の趣旨にのっとり、社会情勢の変化、新型コロナウイルスの拡大に伴う困窮者の状況も踏まえて、目標管理戸数の見直しを検討してまいりたいと考えております。 あと、パブリックコメントの声に応えるべきではないかということでございますけれども、借上げ住宅は、その借上料が財政的負担となっておりまして、再契約は行わずに当初の予定どおり返還するものとしたところでございまして、移転に当たっては、引き続き入居者への丁寧な説明に努めてまいるところでございます。以上でございます。
○多田隆一議長 病院事務局長。
◎病院事務局長（東勇輔） 小林吉三議員さんの再度の御質問にお答えいたします。 本院でございますが、受入れ病床や受入れ患者につきましては、それぞれ個々の医療機関の数値については、大阪府においても公表していないところでございますが、入院患者の受入れにつきましては、大阪府の入院フォローアップセンターと連携しながら、年末年始も変わらず受入れの体制を整えてまいりたいと思います。 また、地域の急性期医療病院として感染対策を引き続き強化しながら、既存の外来、救急診療の体制も維持してまいりたいと考えております。以上でございます。
○多田隆一議長 小林吉三議員。
◆小林吉三議員 御答弁ありがとうございます。 五月ヶ丘市営住宅の件ですけれども、移転に向けてという御答弁だったと思うのですけれども、昨年の９月議会でも市営住宅長寿命化計画のパブリックコメントが行われていた時期に質問をしたわけです。このときの答弁で、「五月ヶ丘、緑ヶ丘などの住宅の借上げの継続の件につきましては、現入居者の方々が引き続きそこにお住まいになられたい、高齢であるとかいろいろな住み替えの御心配であるとかということを我々も想定しております。ＵＲ都市機構との契約期間が満了になるまでには、部分的な借上げなども視野に入れながら柔軟な対応ができるような検討は積み重ねていきたいなと考えております」という答弁があったのです。 この検討の内容は、なかなか答弁に出てきていないのですけれども、せめて部分的な借上げとかそういうことを考えられないか。市営住宅の応募倍率が９倍ということで、足りないということで、この五月ヶ丘住宅も、応募を検討された方も２年という期限を区切られているために応募を諦めた方もおられるわけです。そういう方にも提供できる状況になるのではないかというふうに思いますので、その辺の答弁をお願いします。 後は、市長に質問ですけれども、市立池田病院について、経営形態の変更にこだわっておられるわけですけれども、新型コロナ感染症で公立病院の重要性が明確になってきているということですけれども、やはり経営形態の変更という考えは変わらないのか、御見解をお聞かせください。以上、よろしくお願いします。
○多田隆一議長 冨田市長。
◎市長（冨田裕樹） それでは、小林吉三議員の再度の御質問にお答えいたします。 経営形態の変更にこだわっているわけではございません。持続可能ないわゆる医療水準を維持していくこと、持続可能な病院を、政策医療も含めて市民の皆さんに提供し続けられる状況を維持するには、経営形態は真剣に市として考えなくてはいけない重要な局面にきていると考えています。 周りの近隣市も、川西市は民間に指定管理をすると。前も答弁させていただきましたが、伊丹市のほうでは、近畿中央病院と経営統合して行っていくと。箕面市のほうも、病院の移転も含めていろんな今後の在り方についてもう決断を下していっている中で、池田市だけがこのまま現状維持が最も望ましいかというのは、それはあらゆる多角的に議論をして、この地域の医療圏における水準を守っていくためにはどうすべきなのかというのはしっかり議論しなくてはいけない重要な局面だというふうに思っておりますので、経営形態の変更が目的ではなくて、医療水準の確保、持続可能な病院の経営、維持、それが目的であるということを御理解いただけたらと思います。以上です。
○多田隆一議長
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（根津秀徳） 小林吉三議員さんの五月ヶ丘住宅に対しての部分的な借上げができないかという御質問に御答弁申し上げます。 住民説明会が始まる前に、当然独立行政法人都市再生機構との打合せも何回も行っておりまして、やっぱり部分的な貸しは向こうとしても難しいという答えもいただいておりまして、そしたら、また１棟借りになりましたら、財政的にもなかなか厳しいということもございまして、ほかの市営住宅への移転をお願いしているという状況でございます。以上でございます。
○多田隆一議長 次に、山元建議員、お願いいたします。山元議員。 （山元議員－日本共産党－登壇） （拍手起こる）
◆山元建議員 （日本共産党）日本共産党の山元建でございます。 私は、質問通告に基づき、大きく３点にわたって質問いたします。 まず、大きな１つ目は、スーパーシティ構想についてであります。 今年５月27日、新型コロナ禍の最中に、参議院本会議では、改定国家戦略特区法、いわゆるスーパーシティ法が制定されました。それに基づき、市長は、スーパーシティ構想を推進されようとしておられますが、私も含めて大半の市民の皆さんは、恐らくいまだよく分かっておられないというのが状態だと思います。私もそれなりに勉強いたしましたが、分かっていると言えない。 その未来像について、想定し得るメリット・デメリットも含めて、抽象的ではなく具体的にお示し願いたい。そして、スーパーシティ区域指定を目指すそのスケジュールについてもお示しください。 また、スーパーシティ構想に関わる用語については、英語由来の難解なものが大変多ございます。私自身の確認の意味も込めて、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションですか。それから、ＩｏＴ、ＡＩ、Society5.0、デジタル・プラットフォームなどの用語について、外来語をできるだけ用いずに、全ての市議、市民に分かるように説明していただけませんでしょうか。 大きな１つ目の最後には、スーパーシティ構想は、個人情報の集積、利用が前提となっていることは間違いないと思います。関連して、その個人情報の集積は誰が行い、どこに集積されるのか、伺います。当然求められるのは、個人情報の保護でありますが、情報漏えいを防ぐ具体的な手だてについてお示しください。 また、スーパーシティ構想の中でのマイナンバー制度の位置づけについても御答弁願います。 大きな２点目は、市内南部の公園整備についてであります。 少しは改善されてきたとはいえ、阪急線より南側、市内南部はまだまだ公園が充実しているとは言い難い状態です。その中で、満寿美町の（仮称）満寿美公園と石橋４丁目の石橋南公園の開設は、市民から大変喜ばれています。 まず、満寿美町の（仮称）満寿美公園についてであります。 まだ完成しておりませんが、現地に行きますと、マンションが周りを囲んでいる状態ですので、騒音対策を求める声、また、町なかの公園でありますから、防災機能を求める声が聞かれます。開園までのスケジュール、今考えておられるその具体的な内容について伺います。 第２は、石橋南公園についてであります。 市内６番目に人口が多い地域であるにもかかわらず、本当に小さな公園しかなかった石橋４丁目に新たに開設された石橋南公園は、やっと４丁目に公園ができたと本当に地域の皆さんから喜ばれております。そして、この公園をよりよいものに育てていきたという思いの表れから、さらなる遊具の充実などを求める声が早速私どもの下にも寄せられております。 今後の展望について伺います。 さらに、公園緑地に恵まれない空港地域の公園計画についても伺います。 大きな３点目は、兵庫県猪名川町にある池田市立青少年野外活動センターについてです。 コロナ禍の下、キャンプ場など野外活動施設が再び注目されております。 以下４点理由を述べて、兵庫県猪名川町にある池田市立青少年野外活動センターの再開を求めます。 まず１点目は、その教育的な効果であります。キャンプなど子どもたちが野外活動を行う機会は、子どもたちの人格形成にとって修学旅行とともに大変重要だという点であります。 池田市においては、従来、主に新しく高学年になった小学校５年生の春から夏にかけて泊まりがけの野外活動が行われてきました。それは、新しいクラスや担任の先生との関係を深める場であり、新しく高学年となった子どもたちが野外活動の食事、キャンプファイヤーなどのショープログラムを仲間と話し合って進める中で、個人の責任感、達成感などを育む場であります。まさにキャンプは民主主義の学校であります。昨日、一般質問で取り上げられた、仲間同士が協力して課題を解決するピアサポート活動にも大きく寄与するのではないでしょうか。 また、ふだんの学校を離れ、自然の中で過ごすことは、ふだん目にすることがない動植物などと遭遇して、子どもたちの知的好奇心を育む場でもあります。 さらに、学校の先生が強調されるのは、野外活動は、何よりも子どもたちにとって、とっても楽しい場だということであります。だから、みんなとっても機嫌がいい。けんかもいじめも起こらない。不登校だった子どもが、この野外活動に参加して登校の足がかりになったという事例も伺っております。 ２点目は、新型コロナとの関係です。コロナ禍の下、子どもたちにふだん窮屈な思いをさせている中で、基本的に３密ではなく、外部からの感染をまず気にしなくてよい野外活動の重要性が今ほど見直されているときはありません。実際、先生が、ここではマスクはしなくていいよと言うだけで子どもたちがほっとした表情になったと聞いております。 第３点目は、市が独自の施設を持つことの重要性です。コロナ禍の下、今年も１校を除く市内全ての小学校で野外活動が実施されたと聞き及んでおります。特別な困難が伴う中、開催に向け尽力してくださった先生方、保護者の皆様には、感謝の気持ちでいっぱいであります。 しかし、鳥取県旧青谷町の市立少年自然の家が2007年に、続いて、能勢町の府立野外活動センターが2011年に廃止されて利用できる施設が減る中で、先生方から、今は和歌山の施設に行っているけれども、予約が取れなかったらどうしようかと毎年心配している。コロナ禍の大阪から来ないでくれと言われるのでないかとひやひやしたとの声が出ており、先生方に不安を強いている現状があります。 やはり、独自の施設を持って余計な心配をすることなく、安心して行事を実施するためには、池田市独自の施設がどうしても必要だと考えます。 第４点目は、学校教育のみならず、子ども会など地域の子どもたちの活動にとっても重要な施設であるということであります。その点で、この野外活動センターに今なお愛着を持ち、センターの再開を願っておられるかつての利用者がおられることを聞き及び、私は大変心強く、また、うれしく思っている次第であります。 るる述べましたが、以上４点の理由を述べまして、池田市立青少年野外活動センターの再開を改めて強く求めるものであります。 壇上からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 （拍手起こる）
○多田隆一議長 冨田市長。 （冨田市長－登壇）
◎市長（冨田裕樹） それでは、日本共産党、山元議員の御質問にお答えいたします。 スーパーシティ構想についてでございます。 スーパーシティ構想は、最先端技術を活用し、国民が住みたいと思う、2030年頃に実現されるよりよい未来社会を包括的に先行実現させるもので、住民目線で理想の未来社会を追求することと認識しております。住民が参画し、生活全般にまたがる領域をカバーして、技術活用により社会課題解決モデルを具現化していくことによって、将来に対する希望を醸成する意義があるとされているものでございます。 我が国におきましては、必要な要素、技術はそろっておりますが、実践する場所がないことからこのような取組が行われており、本市においても様々な事業の検討を重ねてきたところでございます。 次に、区域指定を目指す工程についてでございます。 スーパーシティ区域指定を受けるには、間もなく行われるスーパーシティの公募に応募し、選定される必要があります。スケジュールとしては、令和３年２月から３月頃公募が締め切られ、春頃には区域指定がされるものでございます。 本市は、昨年のスーパーシティ自治体アイデア公募に応募して以来、区域指定に向け取り組んできたところではございますが、今年８月の国家戦略特区基本方針の改正によって応募要件が格段に厳しくなりました。具体的には、公募前の住民意向の把握や事業者公募などを行う必要があること、そのほか満たさなければいけない要件などがあることから、現在のところ応募は困難で見送らざるを得ない状況であるというふうに考えております。 次に、スーパーシティ構想に関わる用語についてでございます。 ＤＸとは、情報と技術を活用することで人々の生活をよりよいものにするものに変革することでございます。ＩｏＴとは、身の回りのものが通信機能を持ち、情報通信網を通じて相互に情報を交換する技術のことでございます。ＡＩとは、高度で知的な作業や判断を人工的な仕組みによって行えるようにしたものでございます。Society5.0とは、情報空間と現実空間を高度に融合させた仕組みによって、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会のことでございます。デジタル・プラットフォームとは、商品等提供者と一般利用者とをつなぐ場の大量の情報を集積し、構造化していくことで社会に多大な便益を提供する仕組みのことでございます。 次に、個人情報の取扱いについてでございます。 スーパーシティ構想における個人情報の取扱いにつきましては、事業の実施主体を通じ市が集積し、活用されるものであるところでございます。 また、個人情報の保護につきましては、法改正に伴い附帯決議がなされており、個人情報保護の徹底が求められているところでございます。 現在のところ、応募を見送る見込みではございますが、スーパーシティに関する事業を実施する際には、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。以上になります。
○多田隆一議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（小林勝明） 山元議員さんの市内南部の公園整備についての御質問に順次お答えしたいと思います。 まず、（仮称）満寿美公園についてでございますけれども、この公園の開園に向けた工程につきましては、現在予定地の解体工事が終わり、実施設計に取り組んでいるところでございます。 今後、地元住民の意向も踏まえ、令和３年度当初予算におきまして、工事請負費の承認が得られれば、できるだけ早い時期の完成を目指してまいる所存でございます。 具体的な内容につきましては、地域住民のニーズを反映した防災施設の整備や利用者が集える憩いのスペース、広場の整備などを予定しているところでございます。騒音対策など、近隣への配慮については、公園にマンションなどが隣接していますことから、近隣住民に迷惑となる行為や騒音について、利用者マナー啓発看板の設置など、マナー向上に今後とも努めてまいる所存でございます。 続きまして、石橋南公園についてでございますけれども、石橋南公園の遊具につきましては、幼児を対象とした遊具を整備しておりまして、いわゆる遊具の安全に関する規準というものがございまして、それに基づき、安全領域であるとか安全基準といったものに沿って遊具を配置しているものでございますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 続きまして、空港地域の公園の計画ということでございますけれども、当該地域の新規公園の計画につきましては、公園用地の確保自体が非常に困難なことから、とても難しいものであると考えております。 公園緑地の視点から様々な施策を総合的に見た上で、空港地域における公園緑地の必要性について、今後とも検討してまいる所存でございます。以上でございます。
○多田隆一議長 教育部長。
◎教育部長（荒河隆文） 山元議員さんの池田市立野外活動センターの再開についての御質問に御答弁申し上げます。 施設利用を再開するには、橋、接続道路、管理棟、トイレ等の修繕や新たに浄化槽の設置が必要となりまして、整備のために多額の費用が必要でございまして、現状ではキャンプ場としての再開は困難であるというふうに認識をしております。 必要最小限の整備をしながら、施設の維持管理をしつつ活用について研究を継続してまいりたいと考えております。以上でございます。
○多田隆一議長 山元建議員。
◆山元建議員 第２質問いたします。 まず、スーパーシティについてでありますけれども、ちょっと説明聞いてもやっぱりなかなか分からない。用語につきましても、これ、幾つか例を挙げましたけれども、スーパーシティ構想の中でそれぞれの言葉を表すことがどう位置づけられているのかということを聞きたかったのですけれども、ちょっとよく分かりませんで、これ仕方がないですけれども、先に行きたいと思います。 市長は、先ほどの答弁で、スーパーシティ構想、スーパーシティというのは大変ばら色であるというような趣旨のことをおっしゃいました。理想の社会を構築するというようなことであります。私は、もっと具体的に答えてほしかったのですけれども、全然伝わってこないということであります。結論から申しますと、スーパーシティ構想というのは、ばら色な社会ではないというふうに私は思っています。一回休止すべきだと、池田市は手を挙げるなというのが私の結論であります。 内閣府の資料を見ますと、オンライン診療で患者さんを見る遠隔医療、教師と生徒が直接対面せずにパソコン、タブレットを通じて授業を行う遠隔授業、自動運転が基本となり、バスも顔認証で顔パス、ドローンが運搬を担い、ロボットがごみ回収する。まるでＳＦ小説の世界のような姿が示されています。 科学技術の発達を生活に生かすという点では、市長のおっしゃるように悪いことではないでしょう。問題は、その前提として、莫大な個人情報が集積されるという点であります。個人情報が丸ごと管理される代わりに、医療、教育、交通、金融などの個人情報が一括して提供されるわけであります。その基盤として、スーパーシティ構想では、国家戦略特区データ連携基盤整備事業なる事業を立ち上げて、先ほど答弁のあったデジタル・プラットフォームなどを構成する情報関連の大企業群に委ねようとしておるわけでありますね。僅かな利便性と引換えに、たとえ窓口は自治体であっても、住民サービスも個人情報の管理も実質的に大企業とその関連会社に担わせるのがスーパーシティであります。 先ほど、デジタル庁の創設というようなお話もありましたけれども、個人情報保護の観点からは、自治体の自主性に基づく規制が不可欠であります。これは、企業側が使えないから全国で統一した仕組みに移そうというのは本末転倒であります。そういうのを狙っているのがデジタル庁だと私は理解しております。デジタル庁を設置するのであれば、デジタル分野の消費者保護、セキュリティーの強化、個人情報保護、労働者の保護に取り組むのが先決だということを一言申し添えたいと思います。 スーパーシティができた後、どうなるかと。ある個人の収入、納税額、病歴、払った健康保険料、これまで使った医療費なども民間に一元管理され、それを基準にして受けられる医療サービスの量がはじき出され、たとえ深刻な病状であっても、あなたの条件では受けられる医療はここまでですと切り捨てられる。医療制度は、大企業の利潤追求の対象となり、公的な社会保障制度が崩壊する。さらに、そこに先ほど答弁いただいた人工知能、ＡＩを援用されたらどうなるか。それを知る鍵は、政府がスーパーシティのお手本としております中国浙江省の杭州市にあります。 杭州市では、監視カメラとＡＩを活用した交通渋滞対策や顔認証でのキャッシュレス支払いが行われており、まちじゅうに監視カメラが数千台あるなど、監視社会の最先端を走っております。 また、中国では、様々なデータからその人の信用度を分析して点数をつける信用スコアの活用が進んでいます。それは、学歴、職業、年収、預金に始まり、ボランティア活動の参加、果ては交通違反やポイ捨ての回数までスコアに反映させるもので、そのスコアが高ければ金融機関からの融資の優先枠は広がり、行政サービスが優先的に受けられるようになり、逆に低いとそれから排除される。人々は、自分のスコアを競って上げることが人生の目的となり、人生まで監視されるような息苦しい社会、住民の共同よりも国家・企業への擦り寄りを優先する社会に今中国は向かっているように思えてなりません。まさにＡＩをてこに国家・大企業に人生丸ごと支配される社会、それこそがスーパーシティの先にある、先ほど申し上げたSociety5.0の社会なのであります。このような社会に日本を、そして、池田市をしてはなりません。 そもそも、個人情報の集積は、その量が拡大されればされるほど一旦漏えいしたときの被害も大きなものになることを指摘しておかねばなりません。一旦顔認証が漏れれば、世界中の街角のカメラでその人が監視されることになります。そう考えると、役所の各種サービス、健康保険証、運転免許証、果ては学校の試験の成績情報までひもづけしようというマイナンバーカード。先ほど答弁はなかったですけれども、それがスーパーシティづくりの先陣を切るものであるということは明白ではないですか。 マイナンバーカードの推進はやめるべきでありますが、これ、答弁願えますね。 なお、個人情報の保護は大丈夫だという旨の答弁はありました。その背景には、恐らく個人情報保護法とかを念頭に置いておられると思うのですけれども、個人情報保護法は、個々のサービスにおいて提供した情報が勝手にそのサービス以外の目的で流用されたり、他の企業に渡されたりすることは基本的に禁じております。しかし、一方では、個人情報保護法には、公益に資するなどの特別な理由がある場合、本人の同意なしに個人情報を提供できると定められています。スーパーシティという公益を理由に、本人の知らない間に個人情報が民間業者に提供される可能性は十分にあるわけです。 誤解が生じるといけないので一言申し上げますと、私は、ＩＴをはじめとした科学技術の進歩は否定しているわけではありません。いや、すばらしいことです。ただ、その先端技術を真に住民のために生かすためには、まずは徹底した住民参加の下、民主的で落ち着いた議論を経て結論を出して進めなければならない。性急に進めてはならないと言いたいわけであります。現在の公的な福祉と社会保障制度を後退させるもので決してあってはならないということは言うまでもありません。 スペインのバルセロナでは、個人情報を厳格に管理しながら、そのＩＴ技術を駆使した住民主体のまちづくりが行われていると聞いています。今すべきことは、スーパーシティをつくることではなく、それらのＩＴ技術を住民主体のまちづくりに生かした先進事例に学ぶことではないでしょうか。 少し含みを持たせた言い方を市長されましたけれども、やっぱりきっぱりと池田市はスーパーシティ構想には乗らないということをおっしゃっていただければと思います。 青少年野外活動センターについてでありますが、これは、質問するからには現地を見ておかなければならないと思って、本年９月に多田議長と初めて現地に伺いました。何年も使っていないので、確かに老朽化は進んでおって、手を入れなければならない施設もありましたが、全く手のつけようがないというわけではないなというのが２人の感想でした。何よりもよかったのは、その自然環境です。センターの西側には、ちょっとした登山を楽しめる標高754ｍの大野山があります。場内には、針葉樹、落葉広葉樹、照葉樹と多くの種類の木々があり、恐らく夏には多くの昆虫たちが子どもたちを迎えてくれることでありましょう。また、東側は、猪名川の最上流部になっており、よく見ると、オイカワとおぼしき魚が飛び跳ね、水遊びもできます。沢ガニもいました。まさに山あり川あり、動植物とも親しめるというわけで、子どもたちを連れてきて遊ばせてあげたいとおのずと思ってしまう最高の自然環境、わくわくしました。 また、この間、市議会では、文教病院委員会などで何度か審査され、複数の会派の議員からも賛意が示されました。一般質問で取り上げられた方もおられます。少なくとも強く反対する会派はないということも付け加えておきたいと思います。 以上、再答弁願います。よろしくお願いします。
○多田隆一議長 冨田市長。
◎市長（冨田裕樹） それでは、山元議員の再度の御質問にお答えします。 まず、個人情報の件についてでございますが、ちょっと私も個人情報保護については、具体的にまだまだ勉強が足りていない部分もあります。ただ、恐らくチップに全ての情報が入っているものではなく、ひもづけしてあらゆるところにアクセスできるというような形だったと思いますので、恐らく議員が御指摘するようないわゆる不安要素といいますか、危険性というのは、しっかり安全が確保されているという前提で国も推進しているものだったというふうに認識しています。 ちょっと先ほどお話ししたように、確かにスーパーシティとかSociety5.0を具体的に説明してくれと言われるとなかなか難しいものだと思っています。要は、見たことがない社会をどう言葉で説明するのか。 例えばＤＸですけれども、今、コニカミノルタさんと業務提携させてもらいながら、ＤＸの情報分析を無償でやってもらうようにお願いしています。それは何かというと、庁内の各課・各部が持っている仕事を全部データ分析して、どれをデジタル化させていったらその仕事は効率化できて、今まで人が行っていた仕事よりも高い水準でできるのか、どこから技術革新を入れていったらいいのかという、情報を分析して優先順位を立てるということ自体もなかなか全国でうまくいっていない。それをコニカミノルタさんに全部分析してもらって、例えばチャットボットとかＲＰＡとか、あれも一部はＤＸですよね。いわゆる機械の導入、技術革新の導入とかによって、今までマンパワーで行っていたものがデジタル化していくことによって持続可能な維持、サービスとしていくと。イメージで言うと、ＤＸというのはそういうものが細部にわたってあらゆる仕事ないしは庁内のデジタル化を進めていって、より利便性の高い社会を築いていくというようなイメージです。 ＩｏＴというのは、イメージで言うと全て物にインターネット等がもう接続されているようなそういうものです。例えば、今までだったら、冷蔵庫に行って、中に牛乳が足りないなと。それなら自分で注文しないといけないなというのが、目の前の冷蔵庫とコミュニケーションができて、目の前で牛乳が足りません。では、牛乳ちょっとオーダーしといて。分かりましたみたいな、全ての物にいわゆる情報端末が接続され、利便性が高いようなそういうものがＩｏＴ。 ＡＩは、もちろん人工知能ですので、例えば人間がどこからどこに行こうかと全部地図を調べて、時間を調べてそういうものが短時間でＡＩが全部計算して最短ルートを示してもらえるようなそういうイメージですよね。 Society5.0というのは、ＳＤＧｓの理念が包括している社会なのですけれども、例えば農耕社会から工業社会に移り変わって情報社会になって、その情報社会の次がSociety5.0、いわゆるデジタルとアナログが融合したより便利な社会と言われているのですけれども、今、議員がおっしゃるように、Society5.0、スーパーシティをやらないということは、もうこのまま工業社会から情報社会に移り変わるときに、もう絶対に情報社会には移行しないと、もう工業社会のみで、もう１本でいくんだというようなことを言っているような流れだと認識しています。今後、社会というのは、大きくSociety5.0社会にほっておいてももう移り変わっていくような流れになってきます。それがＳＤＧｓの理念である持続可能性ですよね。 今、例えば日本でいうと、人口がどんどん減少していっていると。ただ、例えば行政でいえば、市民へのサービスはどんどん拡充して多様化していっていると。この相矛盾するものを従来の考え方だけで解決しようというのはなかなか難しい。なので、今、国のほうも技術革新におけるそういう解決というものを図っていっているというところです。なので、先ほど御指摘がありましたが、スーパーシティをやらなくても、まちのスマート化というのはどんどん社会で進んでいきます。そういう方向に進まなくては住民の皆さんへのサービス維持というのはできなくなってくると。なので、もしそっちの方向にかじを切らないという決断をすることは、それは市民にとって非常に悲しいことであって、我々行政がやらなくてはいけないのは、20年後、30年後の社会がどうなるのかというのをちゃんと見極めて、そっちの社会に加速させて市民の生活や暮らしを守っていくという方向に持っていくことが私は重要だと思っていますので、スーパーシティ云々に関わらず、そういうＳＤＧｓの循環型都市モデルを目指したSociety5.0社会というのは、池田市には絶対に必要だというふうに考えております。以上です。
○多田隆一議長 あと、すみません、マイナンバーの絡みの件も答弁お願いします。冨田市長。
◎市長（冨田裕樹） マイナンバーに関しては、マイナンバーも世の中の考え方が大きく変わります。どういうことかというと、今、世の中ではお金を預けるというのは、銀行に預けるのは当たり前ですよね。ところが、昔、銀行にお金を預けるという時代の前は、では、預けたら銀行はお金どうしてくれるのか、戻ってくるのか、金利って本当にもらえるのか、大丈夫なのかという議論がありました。ところが、今、世の中の人たちは、お金を銀行に預けるというのは当たり前の時代です。これからのSociety5.0社会というのは、間もなく入っていきますけれども、皆さんの情報というのを銀行に預けるような時代に入ります。これ、情報銀行といいまして、ＳＭＢＣとかみずほさんとかももうスタートさせていっています。そうやって、皆さんは包括委任して、情報をいわゆる銀行等に預けて活用していくような社会にもう間もなく入っていきます。そうなったときに、マイナンバーに対しての考え方というのも社会が大きく変わってくると思います。 マイナンバーの活用によって、より個人の、あらゆる行政サービスも含めて利便性の高い社会になっていくというふうに考えておりますので、もちろん情報漏えいしないという技術的な安全対策というのは大変重要なのですが、それと相まって社会の認識というのが大きく変わっていくだろうというふうに予測していますし、我々はこれを正確にキャッチして、それをいわゆる推し進めるではないですけれども、理解並びに市政を運営していくということが非常に重要だというふうに考えております。以上です。
○多田隆一議長 田渕教育長。
◎教育長（田渕和明） 山元議員さんの再度の御質問に御答弁をしたいと思います。 議員さん御指摘のように、野外活動であったり自然体験、そういったことについての教育的な効果、これについては御指摘どおりかなというふうに思っております。私もこういった活動が子どもたちの成長に大いに資するというような部分で認識をしておるところでございます。 また、かつて野外活動センターの活用の中で、子ども会の子どもたち、また、ボーイスカウトの皆さん、あるいは市の教育委員会が主催しておりましたチャレンジキャンプ、こういった活動に参加をされた方々の中で、野外活動センターをまたぜひ活用できるようにというような思い、願いについて、私のほうもお聞きをしておるのは事実でございます。 現在の状況を見ましたら、やはり教育委員会として活用いただくのであれば、必要最小限の衛生面また安全面、こういった部分をしっかりと担保する必要があるかなというふうに思っておりまして、その意味では、そのための整備が必要になってまいります。 整備の際に、現地につきましては、一定の条件がございまして、一つは都市計画法による市街化調整区域ということでございます。開発行為や建物用途などに規制があると。２つ目としましては、兵庫県立自然公園条例によりまして、県立自然公園の特別地域の指定地域内にあると。こういったことから、工作物の新築や増改築、木あるいは竹、こういったものの伐採、また、土地の形状を変更する行為に規制があるのが現状でございます。 さらに、平成13年の改正によりまして、浄化槽につきましては、これはし尿や雑排水とともに処理をする合併処理の浄化槽、こういったものが、現地は猪名川町のほうの下水の区域外ということで、町の指導でこういう浄化槽の設置が求められておるということでございました。 こういう整備を考えましたときに、どうしても一定の整備をするには相当額の経費がかかるというような部分が今課題となっておるというような認識でございます。議員さんおっしゃるように、せっかくの施設でございますので、そういった市民のニーズに応えるような活用につながるかどうか、今後とも研究をしてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○多田隆一議長 山元建議員。
◆山元建議員 再々質問いたします。 スーパーシティのことに関しましては、私、基本的には、特に情報漏えいとＡＩによる支配、その先のSociety5.0社会の恐ろしさということを述べたわけでありますけれども、市長のほうから引き続きばら色の社会像、これからもうこれにいくしかないんだみたいな話しか出てきませんでした。先ほど個人情報保護に関しましては少し触れられましたけれども、本当にそういうメリットばかりなのか。デメリットは何なのかということを答えてくださいませんでしたから、デメリットはないならないで結構です。おっしゃってくださって結構だけれども、一体どうなんだというところを聞いておきたいと思います。 それから、コニカミノルタの話しましたですね。ちゃんと入札をしてくださいね。それだけよろしくお願い申し上げます。 それから、青少年野外活動センターのことについてでありますけれども、今、様々な克服しなければならない障害はあるけれども、何とか前向きに研究したいという答弁があったこと、これは大変注目するところであります。野外活動センターを利用してお世話になった方々、今も愛着を持ってくださっているそういった方々、子どもたちが大好きな方々、動植物が大好きな方々、キャンプが大好きな方、そんな池田市民の皆さんの知恵と心を集めた施設としていけたらいいなと大変思っています。 くどいですけれども、教育長、もう一遍答弁この辺でお願いできますか。市長もですよ。
○多田隆一議長 冨田市長。
◎市長（冨田裕樹） デメリットについてでございますが、スマート化された社会を実現するためには、やはりそこに至るまで、国も自治体も民間もそうですけれども、ある一定の投資というのが必要になってくると思います。そこで実走するまでの試験的な実証となると、そこではあらゆる課題が出てきたり、そごが出てきたり、ただ、そういう壁を乗り越えてよりスマート化された利便性の高い社会に向かっていくと思いますので、そこに至るまでは、やはり幾つかいろんな問題や課題が出てくるという点においては、いわゆる確実性がもう担保されているものではないというところがデメリットの一つだというふうには考えております。 ただ、間違いなく技術革新や改善、改良によってそのような社会が実現されていくことは、見通しは立てられるというふうに考えております。以上です。
○多田隆一議長 田渕教育長。
◎教育長（田渕和明） 山元議員さんの再度の御質問でございます。 平成22年度から休止をしておるわけでございますけれども、教育委員会が所管する教育施設ということで、これは貴重な資源だというふうな認識に立ってございます。何とか活用できる方向で今後とも研究してまいりたいと思っております。以上でございます。
○多田隆一議長 暫時休憩いたします。 午後０時05分 休憩 午後１時10分 再開
○山元建副議長 再開いたします。 次に、前田敏議員、お願いいたします。前田敏議員。 （前田議員－新生クラブ－登壇） （拍手起こる）
◆前田敏議員 （新生クラブ）新生クラブ議員団、前田敏でございます。 提出いたしました質問通告書に基づき質問をいたします。 理事者におかれましては、簡潔かつ明瞭なる答弁を賜りますようお願い申し上げます。 議員各位におかれましては、暫時、御静聴のほどお願い申し上げます。 質問に入ります前に、昨日の我が会派の下窄議員に対する市長答弁につきまして、一般質問をどのように捉まえているのか、さらに、フィールドワークを通じて様々な情報を基に、前向きに具体的に進めようとしている議員の姿勢をはぐらかすとともに、議員の取組を軽視する内容、大変問題であると考えています。容認できない態度であると強く抗議しておきたいと思います。 また、議長から異例の発言がありましたが、そのことに対する意見も、あたかも議長が議員各位に対して言い訳を言っているような印象の発言は全くもって非礼極まりない内容で、車の両輪に例えられる議会との関係を無視するがごとくのものであります。市長のプロパガンダに付き合う気は毛頭ございませんが、市長と議会が敵対関係して物事が進まないという誤解も生じている中、改めて、一般質問、議会に対する御意見を伺いたいと思います。 さて、新型コロナ感染症が伝えられて１年が経過します。今なお世界的な感染拡大が止まらず、米国や英国など、ワクチン接種の報道ももたらされていますが、重症化率や亡くなられる方は増加しております。当然、日本においても、第３波の中で医療体制の崩壊も迫ってきております。医療従事者やその関係者をはじめ、学校園で児童・生徒に対面いただいている先生方並びに市民サービスに対応されている職員の皆様には、職務を遂行いただく中での大きな様々なプレッシャーを乗り越え、御尽力いただいていることに対しまして感謝を申し上げますとともに、敬意を表したいと存じます。 新型コロナ感染症の拡大は、広範囲にわたって社会・経済活動の停滞を招き、終息への見通しが不透明の中、休業を余儀なくされた働く方々への所得補償や事業主に対する助成のさらなる拡充が必要となっています。 また、人の命と生活の安全・安心を維持する業務に従事するエッセンシャルワーカーとその家族の方々に対する差別や誹謗中傷が大きな社会問題となっています。感染の拡大を抑えるために、国、大阪市等が飲食店の営業時間短縮をはじめ、ＧｏＴｏに関する取組停止を打ち出しておりますが、当市においても、市民を守る観点から、行政と市民が参画の下に相互に協力して対応する必要があります。 新たな生活様式の追求と併せ、市独自の施策の展開について具体的な内容を打ち出していただくことを要望しておきたいと思います。 また、私どもも一緒になって取り組んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。 さて、質問に移ります。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、先ほども申し上げましたように、市民生活に大きな影響を及ぼしています。そうした中、国においては、税制の優遇措置など、景気の下支えや負担軽減を目指す内容を盛り込んだ税制改革大綱が決定されました。ウィズコロナ、ポストコロナの新たな社会づくりの要請、デジタル化の推進、デジタル社会の実現、グリーン社会の実現、働き方改革の多様化への対応、市民サービスへの負担の軽減等に積極的な取組を求めております。 社会経済の状況は、正規・非正規を問わず雇用環境が悪化し、10月の労働力調査では完全失業者数は215万人、前年同月に比べ51万人の増加、９か月連続の増加となっております。企業の規模にかかわらず、厳しい経営状況において、令和３年度の採用にも大きく影響が懸念されると考えます。 当市の商工業の置かれている状況、税収見込みについてどのように分析されているのか、まずお伺いいたします。 また、こうした環境の中で、これまで以上に財政運営も厳しさを増し、行政運営においてはこれまでにない行財政改革の推進が重要になっていると考えますが、今年度に取組を進めてきた事業見直しについて、その内容と成果、課題についてお伺いをいたします。 あわせて、令和３年度の予算編成に向けて具体的にどのように織り込むのか、その方向性についてもお伺いをいたします。 次に、国の税制大綱が決定をされました。それに伴う条例改正等の事務作業が増加すると予測されます。また、これまでの事務工数と新型コロナ感染症が拡大している中での事務負担は大きく変化していると考えます。この変化について、分析や比較、把握した内容をどのように今後の具体的な対策、対応につなげていくのかのお考えについて、あわせて労働時間等の推移比較についてもお伺いをいたします。 次に、昨年度から、働き方関連法の施行に伴い、心身の健康を損なうことなく、ゆとりを持った取組が要請されております。これまでの年次有給休暇取得の取組、業務の平準化、削減、時差出勤、会議ルール等の設定など、改善に向けた取組の実態についてお伺いいたします。 今年度は、新型コロナ感染症の感染拡大の中、フレックスタイム制に向け、2016年地方公務員法の改正もあり、テレワーク導入についての促進が要請されております。国の方針において、導入については、所要のルール整備と併せ、経費の特別交付税措置を講じるとしております。 特に、本市だけではありませんが、新型コロナ感染者数の増加が11月から急速に拡大しております。行政における市民サービスの継続性は大変重要であります。それを考えた中で、働き方の現状の取組について、あわせて具体的な指針づくりや積極的な導入の考え方についてお伺いをいたします。 次に、２項目めの質問であります。 当市における出資法人については、行政が持つ信用力と公共性、民間企業が有している効率性、機動性というそれぞれの長所を生かした事業展開ができるという期待から、市民、行政の信頼を受けて事業が遂行されてきていると考えております。出資法人は独立の事業主体であり、経営はそれぞれが自助努力によって行われるべきであると考えています。 出資法人に対する公共性や採算性、公的支援の必要性、市の責任範囲、運営体制について、経営参加の在り方を含めて、行政の関わり、ガバナンス、そして責任の基本的な考え方、あわせて点検・評価の具体的な内容、責任の明確化を図る取組について見解をお伺いします。 次に、国が、地方創生の目指すべき将来として、抱える諸課題の解決に向け取り組むことを狙いにした、池田市まち・ひと・しごと創生総合戦略があります。その中において、出資法人も役割を担い、果たすことができると考えますが、社会情勢や地域環境、人口動態などから見て、これまでの法人が果たしてきた役割について、設立目的は達成されたのか、あるいは希薄化していないか、事業の乖離があるのかといった点について、どのように分析し、今後の在り方について見解をお伺いします。 解散されたいけだサンシー株式会社については、人を呼び込み、地域経済の好循環の確立、にぎわい創出のイベント開催、中心市街地における商業活性化、事始めのまち池田としての創業支援などの役割について、一定の成果を上げてきていることは、これまでの一般質問等でも取り上げてきました。 そこで、改めて、解散に至る経緯の中において、これまでの事業推進における事業手法の選択に当たって、事業計画、需要予測などの妥当性の検証について取組がなされたのか、お伺いをいたします。 次に、阪急池田駅に設置されたゲストインフォメーションについて、委託先の事業者の解散、新型コロナ感染症の拡大による市内外の訪問客が減少する中で、閉所し、開所に向けた業者選定の公募も不成立となり、その後、シルバー人材センターに委託できることになり、運営されております。 今回の業者選定に向けたプロポーザル募集要項の内容については、従来と大きな違いはなく、決定に向けた項目の基準の配点も、ゲストインフォメーションの運営に関する視点60点、エリア回遊推進事業に関する視点20点、見積金額20点となっております。 しかし、ゲストインフォメーションの役割を考えると、選定に向けた採点要因は、運営に関する視点よりも、池田駅周辺のエリア回遊事業の推進に重点を置くべきで、池田駅周辺にいかに滞留を図るかを重視した内容であるべきと考えますが、この選定に当たる内容についてもお伺いいたします。 以上、理事者におかれましては、簡潔明瞭なる答弁をお願いし、壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （拍手起こる）
○山元建副議長 元平副市長。
◎副市長（元平修治） 前田議員さんからの私への御質問に対しまして順次御答弁させていただきます。 まず、商工業の置かれている状況及び税収の見込みについてでございますが、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、それまで年に数件しか申請のなかった制度融資の際に必要な売上げ減少を認める市町村認定書は、12月10日時点で累計780件の発行に及んでいるところでございます。 また、大阪府と共同で実施した休業要請支援金や、現在実施している小規模事業者支援金にも多くの事業者より申請がなされており、この状況から多くの事業者が厳しい経営環境に置かれているものと推察しております。 なお、税収見込みの件でございますが、個人消費の低迷等により、現時点では令和２年度の当初予算と比較し、個人市民税や法人市民税で大幅な減収が見込まれると予想しているところでございます。 次に、事業見直しの内容と成果等についてでございます。 こちらは、令和元年度に行った第１次事業見直しについては、職員自らが行政全般を大局的かつ中長期的な視野で多面的に精査を行い最適化を図った120の改善提案を受け、５年間ほどで１億800万円程度の見直し効果額を算出でき、現在、成果を見守っているところでございます。 また、第２次見直しにつきましては、行政評価シートを基に約500事業、それから、財政的な視点の下、聖域なくゼロベースで見直しを行い、事務事業そのものの洗い出しとともに、特に補助金について市長自らが見直しを行ったところでございます。 第２次見直しによりまして、補助金等のカットを含め一応１億７千万円ほどの効果額を計上はしておりますが、これからの扶助費の増嵩動向を考えますと、果たして幾らをどこの事業に回せるかというのがまだ読み切れていないのが現状でございます。 とはいえ、算出された効果額を基に、可能な事業から予算に反映してまいりたいと考えております。 次に、出資法人に対する本市の関わり方についてでございますが、出資法人は、公共性及び公益性を有した事業を、民間企業と同様に機動的・効率的に行うことが可能であるとともに、地域密着性から得たニーズの引上げにもたけていると認識しております。基本的には、各出資法人の責任の下に各事業を任せており、市としては主にかじ取りに専念するものと考えております。 一方、その経営状況の悪化は、市民からの信託財産の一部を拠出した出資が毀損するのみならず、補助金等の財政的援助や指定管理事業、委託事業による本来の目的達成を危うくし、不意の財政支出も呼びかねないことから、本市では、池田市長の調査等の対象となる法人の範囲を定める条例に基づき、出資法人の出資金等の運用状況の把握を行うとともに、出資金が出資目的に従って適正に管理されているかを判断するための調査権の行使も可能であると考えております。 それから、最後に、出資法人の果たした役割及び今後の在り方についてでございますが、出資法人が実施する事業については、本市の地域性に密着したものであり、出資法人は本市が行政サービスを展開するに当たっての重要なパートナーであるとともに、目的に関しても乖離することなく、継続的に目標に向かって活動していくべきものと認識しております。 その評価及び分析に当たっては、出資法人に係る事務事業評価の結果を活用し、出資の目的を最大限に生かせる形を不断に検討することで、住民からの信託財産を出資に充てたことに対する期待に応えることができるものと思料しております。以上でございます。
○山元建副議長 総務部長。
◎総務部長（石田健二） 前田議員さんの御質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、
新型コロナウイルス感染症対策等に係る労働時間についてでございます。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴いまして、特に保健衛生、福祉、あと中小事業者支援に関わる部署については業務量が増え、市役所職場間の業務において繁閑の差が生じたことは事実でございます。時間外労働が前年の同時期と比較し約10％増加している部署もあるところでございます。 あと、定額給付金の支給事務に際しまして特別定額給付金課を創設し、職員を兼務で配置したように、今後についても、業務量の増大が見込まれる部署については、兼務だけでなく、人事異動を含めた対応により、職員の負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。 次に、働き方改革についてでございます。 民間労働法制における年次有給休暇の時季指定に係る措置を踏まえ、年間で５日以上取得するよう周知したところでございます。 また、時差出勤につきましては、勤務時間の弾力運用を平成25年度より導入し、個々の職員の実情に応じた多様な働き方の環境整備を行い、年々取得実績も増えているところでございます。 業務改善の関係につきましては、事務事業見直しや研修等を通じ、平準化と削減につなげてまいりたいと考えております。 続きまして、フレックスタイム制やテレワークについてでございます。 コロナ禍における対策としまして、職員同士の接触を避けるため、積極的に勤務時間の弾力運用及び週休日の振替の活用を周知しているところでございます。 テレワークにつきましては、現在、端末等の環境整備を行っているところであり、職員団体等との調整を行った上で制度構築を行い、テレワークの導入に向けて尽力してまいりたいと考えております。以上でございます。
○山元建副議長 市民活力部長。
◎市民活力部長（中田雅夫） 前田議員さんの御質問に順次お答えさせていただきます。 いけだサンシーの事業計画、需要予測などの妥当性の検証についてでございますけれども、事業計画につきましては、これまでいけだサンシー株式会社の行ってきた事業につきましては、池田市が大株主といたしまして株主総会で事業計画について慎重に精査を行ってきたところでございます。 需要予測の妥当性につきましては、その時々の時代の情勢を踏まえ、市の大事なまちづくりのパートナーとしてのいけだサンシー株式会社と、協議をしながら判断を行ってまいったところでございます。 続きまして、ゲストインフォメーションの選定内容についてでございますが、議員御指摘のとおり、ゲストインフォメーションの役割を考えますと、回遊推進事業の提案内容は新たな受託者の選定において非常に重要な項目と思っております。 しかしながら、ゲストインフォメーションの運営は、回遊推進事業はもとより、来訪者の案内業務に重点を置くことから、回遊推進事業に関する項目より配点を厚くしたところでございます。以上でございます。
○山元建副議長 前田敏議員。
◆前田敏議員 税収の落ち込み含めて大幅にということでありますけれども、来年度の令和３年度に向けて、どれぐらいのレベルかというのは把握ができていないといけないのではないかと思っておりますけれども、改めてその程度についてお聞きしたいと思います。 そのことによって、先ほどの御説明をいただきました補助金の見直し含めて１億円近いお金が事業見直しで生まれてきたということもありますけれども、税収、法人市民税含めて少ないということであれば、逆にさらに事業見直しの部分をしっかりと捉まえていただいて、例えばでありますけれども、不要不急の外出を控えるというようなことの話とは一緒にできませんけれども、来年度にどうしてもやらなければいけない、あるいは次年度に先送りできる事業があるというようなことも精査をしていただきながら、先ほど午前中の市長のお話でも５％のシーリングと言われておりました、全体的に５％をかけるのかどうか分かりませんけれども、当然、そうした事業見直しの結果、やめる事業、あるいは先ほど申し上げた不急の事業の停止をすべきと、そうした検討があるのかについて、改めて副市長にお伺いをしておきたいと思います。 次に、働き方改革との関連でありますけれども、タスクフォースという言葉、軍事用語でよく使われております機動部隊ということを指す言葉があります。緊急性の高い問題への対処、あるいは新たな企画など、職務の問題解決に向けたプロジェクトの設置についてであります。先ほども総務部長から答弁いただきましたけれども、やはり柔軟な人事対応、あるいは横断的な組織編成の運用によって、民間では、今、多様性の追求といった点について取り組んでおりますけれども、行政においても、課単位での担当する業務を固定化するという部分と、流動的に処理する部分を分析して、その役割を担うことで限られたマンパワーを有効に生かせることにつながると考えますけれども、そうした取組について見解をお伺いしたいと思います。 また、職員の仕事というのは、内容役割につきましては、職務の等級、あるいは決められている中で役割を果たしていただいておりますけれども、例えば福祉行政などにおいては、受けるサービスの内容が等級で区分があります。行政の仕事において、その業務内容について、等級をつけて区分することができるとは考えませんけれども、同等の労務を提供するという意味において、その内容によって優先度や緊急度による選別、あるいはその内容を分類してグループ化することができることによって、職員のマンパワーを発揮できるような形につなげていくことができるというふうに考えますけれども、あわせて見解をお伺いしたいと思います。 それと、市長にお伺いをしたいと思いますけれども、先ほどもいけだサンシー株式会社の話をさせていただきました。今年度でしかサンシーに対しての質問もできないと思っておりますけれども、改めて、事業検証についてどのようになされたのかという点について、再度お伺いしたいと思います。 これまでの４月に解散をされ、６月の臨時総会、８月の解散の手続を含めてお伺いをしております。出資金の金額に1.7倍ぐらいのお金が戻ってきたということもありましたけれども、今お聞きをしている中では、この解散に向けた流れが非常に、私たちにとっては分かりにくいという状況にあります。それは、その使命について果たしたというのか、あるいは十分でなかったという話も市長からもありましたけれども、出資金の運営状況についてどのように判断をしたのか、改めてお尋ねをしたいと思います。特に、資金面でサンシーが大変な状況にあって、債務超過になって、手助けをしなければいけないような事業展開になっていたかどうかという点であります。 そしてまた、新たな事業展開について、中長期的な事業継続のプラン等について、本来株主総会、役員会等で決定を行うことがあるべき姿だと思っておりますけれども、そうした不十分な内容があったのではないかというふうなことについても、解散に向けた要請を含めて、手続上の問題について何ら問題はないということを言っておりますけれども、果たして、先ほど申し上げたような事業継続のプランや展開の内容が本当にふさわしくなかったのかというのを、改めてお聞きしておきたいと思います。 というのは、これからの、具体的な池田市としての、こうしたまちづくり、役割、内容を支持する展開がこれからも出てくると思いますし、それを、具体的に、今はそういったまちづくり会社を設立もしないと思いますし、受皿をつくらないと思いますから、今後のまちづくりにつけて、取組の事業プラン、あるいは財源について、大変重要な要素になると思いますので、重ねて御質問をさせていただきます。 あと、ゲストインフォメーションの運営業者の募集について、既に再度の募集が行われておりますけれども、その状況についてもお伺いをいたしたいと思います。 また、この中で、委託金額については、前回とはかなり大きくかけ離れた額になっております。800万円という数字だったと思っておりますけれども、この試算をいたしますと、前回では例えば大阪府の最低賃金の時間額964円というふうな形が十分にカバーできないような委託金額の計上でありましたけれども、今回は大幅に引き上げられました。そういった意味で、この具体的な内容について、今回は当然クリアされていると思いますけれども、その上げられた根拠、内容についてお伺いをさせていただきたいと思います。取りあえずよろしくお願いします。
○山元建副議長 冨田市長。
◎市長（冨田裕樹） それでは、前田議員の再度の御質問にお答えします。 前回、サンシーの解散につきましては、丁寧に、かつ詳細は全て委員会でも御報告させていただいたとおりでございます。 議員のおっしゃる事業検証というのは、一定、これまでの株主たちの思いというか考え、これが一定の事業検証に当たるものではないかというふうに考えております。 あと、残りのゲストインフォメーションの委託金額の変化につきましては、担当課より御説明させていただきたいと思います。 これは副市長に質問していた内容ですけれども、私のほうから１点だけ。 冒頭で述べておりましたが、今回、第１次事業見直しで、事務事業の適正化とか効果額を含めて１億800万円ほどの財源創出をしたと。もともと第４次事業見直しまでやる予定で進めていましたので、第２次事業見直しにおきましては、500ある事業のうち、職員にも手伝ってもらいながら、特別職の副市長と市長で半年以上かけて事業見直しをして、１億７千万円近くの事業見直しを行ったと。この金額に関しては、もともとコロナが始まる前に、新しい教育とか福祉とかも含めて、財源の組替えでより手厚くしていかなくてはいけないところに手厚くしたいというふうに考えておりました。 ただ、その間、コロナが始まって、大幅に税収が下がるような状況に、市税収入の落ち込みが予測されると。このような状況下においては、そのような財源の組替えは、今、市としてはできないというふうに思っておりまして、その理由には、実は前政権から市政をあずかった中で、例えば五月山体育館の補修であったりとか、喫緊に迫ったやらなくてはいけない事業等もたくさんあります、そういったところに、税収が落ち込む中で、何とか対応していかなくてはいけないということを考えると、ほぼ、このコロナ禍の中では、事業見直しの創出額はおおむね、そういった本来の市政運営に必要なものにしか補填できない状況であるというのは申し伝えておきたいというふうに思います。以上です。
○山元建副議長 元平副市長。
◎副市長（元平修治） 前田議員さんからの再度の御質問につきまして順次お答えをさせていただきます。 まず、税収の落ち込みの見込みですけれども、令和２年度の当初で171億円ぐらいを組んでおりましたが、そこからいきますと、まだ分かりませんが、160億円前半という可能性も秘めているのではないかといったところでございます。 それから、事業見直しによってやめる事業とか出てきたかということでございますが、現段階では、やめるというよりは、縮減という形で捉えた中での効果額の算出でございます。 それから、人事体制についてですけれども、確かに議員おっしゃるとおりそういう流動的なことができればいいのですけれども、絶対数が足りているというところでない中、今はコロナ禍でありまして、いろいろ給付金とかあったときとか、また病院への応援とか、そういう体制を取りながら、流動的にといいますか、ちょっと広げた形では今取り組ませていただけていますけれども、なかなかマンパワーは足りていないのかなというのが現状でございます。 それからあと、業務内容について、こういう仕様だったらこれだけの仕事といった形の評価というか、格付といいますか、そういったことをできないかということでございますけれども、これも議員さんおっしゃったようになかなか難しいところがありまして、それこそ人事評価制度を導入するときに、何級の何だったらこれぐらいの仕事ができる、その上だったらこれぐらいの仕事というのを、例えばビデオなんかだったらそういうふうな人事評価ができる形がいいみたいなのがあったのですけれども、それを見たときにも、そういうのができればいいなと思いつつも、なかなか、おっしゃるようにいろんな事業、各分野において違いますので大変なのですけれども、今後また研究してまいりたいと思います。以上でございます。
○山元建副議長 市民活力部長。
◎市民活力部長（中田雅夫） 前田議員さんの再度の御質問に御答弁させていただきます。 ゲストインフォメーションの応募の状況でございますけれども、11月２日からプロポーザル方式で新たな受託者を公募いたしまして、11月24日に説明会を開催いたしました。そのときに６者の参加がありまして、来年の１月中旬から選定委員会を開催する予定になっています。令和３年の４月から円滑に運営ができるよう、回遊推進事業も行えるよう、受託業者と調整していきたいというふうに考えております。 続きまして、最低賃金をクリアしているかどうかという御質問でございますけれども、前回のプロポーザルにおける委託金額の上限設定に関しては応募が１者しかありませんでした。その反省を踏まえて今回は、前田議員さんが今おっしゃっていただいた800万円という金額で設定させていただきました。 ただ、これは以前やっていたような高いグレードの案内業務はちょっと難しいかなというふうには思っておるのですけれども、ポケトークとかを使いながら案内をしていきたいというふうに思っています。最低賃金に関しましては、そこまでのグレードを求めない場合でしたら十分クリアをしている金額でございます。以上でございます。
○山元建副議長 前田敏議員。
◆前田敏議員 ありがとうございました。 あまり時間はありませんけれども、再度質問いたします。 サンシーの話につきましては、市長から、十分にしっかりと御説明をいただいたと、事業検証も行ったと言われておりますけれども、株主から財源が乏しくて本市が期待する事業が展開できないという意見があったと、市長が答弁をされておりました。その辺について具体的に、どういう市の事業が展開できていないということにつながって解散に結びついたということを改めてお伺いしておきたいと思います。これからのまちづくりにも、市が全てそういった指標的なものを打ち出して、予算をつけていくということであれば結構でありますけれども、そのときそのときの思いつきといいますか、ある程度のしっかりとした指標といいますか、考え方の下に物事に取り組むのであれば、このサンシー解散に向けて、具体的な出資法人に対する考え方を改めて、そういったリストアップといいますか、具体的な指標に基づいて、状況にあったということを明白にしていただきたいということをお願いして、再度答弁を求めたいと思います。 あと、最後の質問でございますけれども、今、新型コロナの感染症の今後の動向として、ワクチン開発、米国、イギリスでは接種されております。その効果に期待をしているわけですけれども、我が国においてはどんな予定になるかはまだ明確になっておりません。そういった意味で、この環境の中で、職員の業務の推進の在り方、あるいは働き方について、業務面や家庭などの私生活において、大変御苦労が発生していると思っております。そうした負担を軽減するために、組織を含めてどのように方策をつくり上げて、対策対処する内容、リーダーシップを発揮いただかなければいけないと思っておりますけれども、そうした具体的な取組についての見解をお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○山元建副議長 冨田市長。
◎市長（冨田裕樹） それでは、再度の前田議員の御質問にお答えいたします。 そもそも、サンシーの事業の中で、例えばゲストインフォメーションなのですけれども、恐らく、私の記憶では、年間約1,200万円近くは公金がゲストインフォメーションに必要だったと思っております。年間で1,200万円を維持させながら、あそこを、回遊事業を自走すると、そういうふうに私も聞いておりましたが、実際その見通しがない中、果たして、案内所に２名置いて、そこで年間1,200万円のお金を投じて、今後も回遊に資すると、観光案内に資するんだという形で維持していくことが、本当に市民の皆さんのお金を預かっている立場としてそれが効果的なのかと言えば、やはり私の見解としては、同じ水準であればそれほどの金額を投じなくても十二分にできるというふうには考えておりました。ただ、実際に株主等も同じ考えであったと思います。 そういった面では、その事業展開という部分は、あれは公金を使って、国の補助を使って、もう使い切った形で実施しましたので、果たして、あの状況下で、ずっとこのまま1,200万円を維持し続けながら維持していくことが本当に回遊事業に資するのかと言えば、同じ効果を明らかにもう少し安い金額で同じ水準ができるというふうに認識していましたので、全く同じような認識を、各事業、サンシーが持っている事業において株主の皆さんも持っていたのではないかと、その結果の表れが株主の思いを受けての解散だったというふうに考えております。 コロナにおきましては、私も最初から答弁させていただきましたが、恐らくまた今後長引くのだというふうに前回の本会議でもお話しさせていただいたというふうに思っております。その間、今後やらなくてはいけないことはおおむね大きく２つなのだと。 １つは感染対策。感染対策を講じていくことがおおむね必要になってくると。よって、今回の補正予算においても、各介護事業所等含めて感染対策の補正予算上げているというのは、その考えから来ています。今後も感染対策ということを引き続きやり続けることが大事で、そこに予算を投じていかなくてはいけないなと、方向性は考えています。 あと、もう一つは、今回、コロナが長引くことによって、直接打撃を受けやすい事業所や飲食店等、こうした事業所への第２次におけるサポートというのは、引き続き検討していかなくてはいけないと前回からも言っていましたが、その時期が今回来たのではないかなというふうに考えていまして、今回のコロナ対策の支援ということも、大きくその２つをやっていくのだという方針は変わらず、対策を講じていきたいというふうに考えております。以上です。
○山元建副議長 総務部長。
◎総務部長（石田健二） 前田議員さんの再度の御質問にお答えをいたします。 コロナ禍における職場環境の整備についてでございます。 先ほど答弁させていただきましたが、テレワーク、時差出勤、週休日の振替ということで現在対応しておりますが、今後、ワクチン接種がどのような形で進められるのか、まだ若干不明ではございますが、さらなるコロナの対応が必要となった場合でございますが、先ほど副市長から答弁させていただきました、業務の優先度、一定調査をかけている部分がございます。その辺も勘案して、最悪は業務を絞り込んで職員の負担を減らすなど、いろいろな対応をちょっと考えて検討してまいりたい、そんなふうに考えています。以上でございます。
○山元建副議長 次に、藤原美知子議員、お願いいたします。藤原美知子議員。 （藤原議員－日本共産党－登壇） （拍手起こる）
◆藤原美知子議員 （日本共産党）日本共産党議員団の藤原美知子でございます。 私は、会議規則に基づき、通告書に沿って質問させていただきます。 質問の第１は、
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。 本市でも、新型コロナウイルスの感染拡大は、11月だけで72名と過去最高となり、この12月も昨日の段階で既に57名、総合計で234名と、衰える気配なく連日のように感染が広がっています。これまでのような濃厚接触者だけの検査では感染拡大を止めることはできません。 本市でも高齢者施設などでクラスターの発生があり、今後もまだまだ続く可能性があります。国・府の動きを待っていては感染を止めることはできません。 大阪府では、特に重症患者用のベッド数も少なく、近隣市や自衛隊からも看護師の派遣を要請しなければならない状態で、このまま放置していたら医療崩壊を起こしかねません。今こそ市民の命を守り、暮らしを守るための施策の拡充を求めます。 感染対策の１点目は何よりも検査体制の強化です。 東京都世田谷区では、10月から区独自で介護事業所職員などへのＰＣＲ検査、社会的検査を実施しており、その中で多くの陽性者が確認されていますが、ある事業所では陽性者15人が全員無症状で見つかったということで、クラスター化したかもしれない状況を検査段階で食い止めています。 江戸川区では、11月から施設巡回ＰＣＲ検査を実施しています。高齢者や障がい者のデイサービスや訪問介護サービスなどの事業所、入所施設、幼稚園、保育園、小中学校など、約1,800施設をバスで巡回して検査を実施しているそうです。ここでは、対象施設に唾液検査キットを送り、対象者が自分で採取し、巡回バスが施設で検体を回収するという方法をとっています。これならば医療機関の協力も最小限で済みます。 本市でも、世田谷モデル、江戸川区の施設巡回ＰＣＲ検査等を参考に、無症状者を早く把握し、感染拡大を防ぐための対策が取れるようにすべきです。医療機関や、高齢者、障がい者施設、保育園、学校で働く人たちを対象とした定期的な社会的検査の実施を求めます。 ２点目は、自主的に検査を受けたいという人への助成を実施してはどうか。医療機関によってはＰＣＲ検査や抗原検査などを自費で取り扱っているところがあります。どうしても人と接触しなければならないなど不安に思う人のため、自主的に行う検査費用への助成、補助を行ってはどうか。お尋ねいたします。 ３点目は、各地で感染者が急増する中で、病床の逼迫や宿泊療養施設の不足など、医療崩壊の危険が迫る中、医療機関や高齢者施設等への経営危機に対する財政的支援が必要ではないか、同時に、最前線でケア労働を担う医療従事者等への処遇改善給付を行い、激励してはどうかと考えますが、見解を伺います。 ４点目は、大阪府でも不足する看護師を確保するため、自衛隊にまで看護師の派遣を要請しましたが、一方で看護学校の閉鎖も行われています。その対策として、日常的に看護学生に対する支援を行い、安定した看護師確保が必要です。 本市では、市立池田病院で働くことを前提に学費の支援が行われてきましたが、それも打切りとなりました。本市では、看護師不足はないため看護学生への支援給付はもう必要ないということですが、全国的にも、大阪府的にも、医療機関や高齢者施設でのクラスター多発の現状で、病床はフル稼働、マンパワーもぎりぎりとのニュースを見るとき、日常的な看護師の養成とそれに対する支援は継続すべきではないかと考えますが、見解をお聞かせください。 ５点目は、第３波と言われる感染拡大の下、現在、市の独自施策として市内小規模事業者への給付事業が行われていますが、いまだにこの給付事業を知らないという事業者もいます。現在の申請状況を伺います。 同時に、申請期間があまりにも短く、期限の延長が必要ではないかと考えます。国の持続化給付金でも５月１日から来年１月15日までと長期間の申請期間がありますが、本市の小規模事業者支援給付は、申請用紙ができて、周知も不十分な中、僅か１か月半しか申請期間がありません。これでは気がついたときには終わっていたということになりかねません。できるだけ多くの小規模事業者を支えようとの意図でつくられたにもかかわらず、早々と終わってしまったのでは対策の狙いが半減することになります。もう少し周知期間も含めた余裕ある申請期間にするよう延長すべきではないか、お尋ねいたします。 また、１回限りではなく、コロナ感染第３波に対する自粛で収入がさらに激減し、事業の継続が危ぶまれている小規模事業者が安心してこの冬を越せるよう、第２弾として事業者支援を実施すべきではないかと考えますが、見解を伺います。 同時に、自治体の財力によって検査体制や給付に影響することのないよう、国・府に対し全面的な財政措置を求めるべきではないか、お尋ねいたします。 質問の第２は、新型コロナ感染拡大の下、保育所、保育園での乳幼児への影響と保育の在り方についてであります。 新型コロナウイルスの感染が拡大し、国内外の専門家や政府の多くがいつでもマスクを呼びかけていますが、高知市の保育園で６月に、マスク生活が乳幼児にどんな影響があるのか、どんな工夫をしているのかとアンケートを実施された結果、共通していたのは、声が聞き取りにくい、言葉や歌、手遊びなどを伝えることが難しい、笑ったり怒ったりする表情が見えないので思いが伝わりにくいなどの苦労だったそうです。 本市ではどのように対応しているのか、子どもたちに変化はないか、給食時の指導を含め、マスク生活の中での本市の保育の現状と対応をお聞かせください。 ２点目に、保護者にとっても初めての体験となるコロナ禍の下での子育てについて不安を抱えている人が多いと思いますが、保育懇談や子育て相談会などの対応が必要ではないかと考えます。相談体制など、現状についてお聞かせください。 ３点目は、コロナ禍での対応など、新たな保育の在り方について、民間保育園との連携はどのようにされているのか、市からの指導はどのようにされているのか状況を伺います。 質問の第３は、小・中学校の支援教育についてであります。 本市の支援学級在籍児童は年々増えていますが、普通教室に在籍しながら支援学級に通う通級指導と、特別支援学級で学ぶ児童が普通教室の生徒と一緒に学ぶ場合があると思います。それぞれ、普通教室での授業と支援学級への取り出し授業の基準について、障がいの度合いに応じた対応となっているのか、どのくらいの頻度で取り出し授業が行われているのかお聞かせください。 また、本市は、国に先駆け、長年の要望に応え、今年度から小学校６年生まで35人学級が実現しましたが、それでもコロナ感染の下では多過ぎることが明らかとなりました。35人学級といいつつ、支援学級の子どもたちの数がカウントされず、先生方の負担はまだまだ重い状況にあります。支援学級の子どもたちの数をカウントした上でのクラス編制にすべきと考えますが、見解を伺います。 次に、支援学級の生徒たちが通常のカリキュラムをこなすのは大変だと思います。進級の際にカリキュラムが終了しない場合の対応はどうしているのか、どんどん普通教室に通うのが苦痛になりはしないか心配するところですが、どのような対応をされているのかお聞かせください。 特に、小学校を終え、中学校に進学する際、小学校の課程を修了しないまま進学する場合、中学校での授業にギャップが生じ、ついていけなくなるのではないか、そのギャップをどのように埋めているのかお尋ねいたします。 また、途中から挫折して支援学級にも通えない児童の対策はどうされているのか、中学校に進級したものの、授業の在り方も変わり、進学そのものが苦痛になって通えなくなる子どもの対応についてはどのような指導がなされているのか、子どもたちに将来社会で生きていく力をどうつけてあげようとしているのかお聞かせください。 以上、大きくは３点、14項目について質問させていただきました。理事者の皆さんには明確かつ前向きな答弁を求めて、壇上からの質問とさせていただきます。 （拍手起こる）
○山元建副議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（岡田和也） 藤原議員さんの御質問に順次お答えさせていただきます。 まず、無症状の方へのＰＣＲ検査の実施についてでございます。 無症状者へのＰＣＲ検査の定期的な社会的検査については、本市としては、検査を行い陽性であれば疫学調査を実施し、陽性者の治療及び関係者の濃厚接触者の特定、濃厚接触者の検査実施との一連の流れが重要であるものと認識しております。そのため、検査のみ実施し、その後の陽性者のフォローを確約できない社会的検査については、困難であろうと思っておるところでございます。 続きまして、検査の助成についてでございます。 これにつきましては、昨日上程させていただき可決いただきました福祉施設への支援給付金を活用して、事業者が対象者に対して検査を受けることは差し支えないものと認識しているところでございます。 続きまして、医療機関への財政的支援等についてでございます。 医療機関の助成については、認可や指導監督の権限がある都道府県が管轄しているところでございます。現在、国において医療機関への補助金が組まれており、さらに、12月の臨時閣議で、小児科等に対する支援や、感染症からの回復患者の転院支援に係る診療報酬上の特例措置が盛り込まれたと聞き及んでいるところでございます。引き続き、大阪府を通じて、市民が安心して医療が受けられるよう、医療機関へ適切な助成が行われるものと思っておるところでございます。 続きまして、保育所における新型コロナによる子どもたちの変化等についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策としてマスクの着用の有効性が指摘されている一方で、低年齢児については窒息のリスクが指摘されていることから、子どものマスクの着用は義務づけておらず、各家庭の判断に委ねているところでございます。 保育従事者については、原則マスクを着用しているが、状況に応じてフェースシールドやマウスガードに切り替えるなど、子どもとの関わり方を含め、日々の保育に影響のないよう対応しているところでございます。 特に感染リスクが高まる給食時は、向かい合うことをせずに、一人一人の間隔を空け、つい立ての設置や換気の徹底をした上で、極力私語を減らして食すよう指導しているところでございます。 続きまして、保育懇談や子育て相談会などの対応についてでございます。 緊急事態宣言下におきましては、自宅待機をしていた子どもの家庭訪問や電話などで子どもの状況を聞きながら、保護者との個別連絡において対応していたところでございます。その後の通常開園後は、日々の送迎や個人懇談において適宜対応しているところでございます。 最後に、民間保育園との連携、指導の状況についてでございます。 定期的に開催する民間保育園の施設長会議において連携を図るだけでなく、民間幼稚園及び認可外保育施設を含めた市内全教育・保育施設と連絡体制を構築し、連携を密にしているところでございます。公民問わず、それぞれの施設で実施している対策を、本市が仲介しながら情報共有を徹底し、市内各施設の感染対策の強化・向上に努めているところでございます。以上でございます。
○山元建副議長 福祉部長。
◎福祉部長（高木勝治） 藤原議員さんの御質問にお答え申し上げます。 高齢者施設等への財政支援と従事者の処遇改善についてでございますが、これまで、国の
新型コロナウイルス感染症包括支援交付金を活用して、介護施設や事業所に対する感染症対策に要する経費の支援や、職員に対する慰労金の支給が行われてきたところではございます。 また、来年度の介護報酬の改定において、
新型コロナウイルス感染症の影響で経営が悪化する事業所の支援のため、報酬改定率が0.7％のプラス改定と聞き及んでいるところでございます。 本市としましては、先に上程し、可決いただきました介護サービス事業所への
新型コロナウイルス感染症対策支援の給付金を給付し、施設・事業所の負担軽減に努めてまいる所存でございます。以上でございます。
○山元建副議長 病院事務局長。
◎病院事務局長（東勇輔） 藤原議員さんの看護師不足対策としての看護学生への支援についての御質問に御答弁申し上げます。 本院の看護師につきましては、重症の感染患者を受け入れる医療機関への派遣ができるほどの人的余裕はありませんが、通常の診療業務と感染患者の診療等を併せて行う現状においても充足しているところでございます。 また、令和３年度の新卒看護師の採用活動においても、計画どおり人員の確保が行われているところでございます。 本院での修学資金貸付金につきましては、長期的な視野での看護師の確保と質の向上を目的とするものであり、一定の役割を果たしたことから、現在、新規貸付けは行っていないところでございます。 なお、一時的に増員が必要な場合につきましては、会計年度任用職員などにより手だてをしているところでございます。以上でございます。
○山元建副議長 市民活力部長。
◎市民活力部長（中田雅夫） 藤原議員さんの御質問に御答弁させていただきます。 小規模事業者支援の給付申請状況並びに申請期間の延長についてでございますけれども、申請状況でございますが、11月16日から申請の受付を開始いたしまして、12月10日現在、1,500件の申請があったところでございます。申請受付開始直後の１週間は多くの申請がありましたが、12月に入ってからは申請件数が徐々に減少しており、申請期間の延長については今のところ必要性が低いのではないかというふうに思っておるところでございます。 再度の支援につきましては、本事業を再度行うことが適切か、ほかの支援が適当か、実施時期も含めて検討してまいります。以上でございます。
○山元建副議長 総合政策部長。
◎総合政策部長（衛門昭彦） 藤原議員さんの国・府に対する財政措置の要望についての御質問に御答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の拡大による財政への影響は本市のみの課題ではないことから、国や府への要望につきましては、大阪府市長会をはじめとする会議で精査した上で、国や府へ提出しているところでございます。今後新たに要望すべき事項につきましても、
新型コロナウイルス感染症の影響に注視しながら近隣自治体と連携して検討してまいる所存です。以上でございます。
○山元建副議長 教育部長。
◎教育部長（荒河隆文） 藤原議員さんの小・中学校の支援教育についての御質問に順次御答弁申し上げます。 まず、普通教室での授業と支援学級への取り出し授業の基準についてという御質問でございますが、現在、通常学級での授業と支援学級への取り出し授業の基準はないというふうに考えてございます。児童・生徒の実態や保護者の願いに応じて個別の指導計画を策定し、目標や狙いを明確にして効果的な指導が行えるよう、学校と保護者が相談の上、支援学級への取り出し授業については決定をしているところでございます。 次に、支援籍の生徒を普通教室の人数に数えることについての御質問でございますが、学級編制につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律という法律によりまして設置されるため、支援学級籍と通常学級籍の両方でカウントすることはできないと認識をしております。支援がより多く必要な学校には、状況に応じまして介助員を増員したり、巡回相談の回数を増やすなどの対応を現在しておるところでございます。 次に、通常のカリキュラムが修了しない場合の対応についてということでございますが、通常のカリキュラムが難しいと判断される場合につきましては、特別の教育課程によることができると法で規定されておりまして、児童・生徒の実態に応じて特別の教育課程を検討し、編成することで対応しております。一人一人の障がいの状態や程度、特性、学習状況を把握した上で、各学校で特別の教育課程を編成し、個別に対応していると認識をしております。 続いて、支援学級在籍児童の中学校進学についてということでございます。支援学級在籍の児童・生徒に関しては、発達の段階に応じて特別な教育課程を編成することができると定められているところでございます。必要に応じて既に履修した教科書や教材を使用するなど、学習内容を一人一人の教育的ニーズに合わせて個別の指導計画を作成することで、大きなギャップが生じないように丁寧に対応しているところでございます。 最後に、通えなくなる児童・生徒の対応についてということでございますが、発達に課題があり、支援学級で学習することが難しい児童・生徒につきましては、学校で過ごす時間を個別に設定するなど、その特性に合わせた個別対応をしておるところでございます。また、中学校に進級して通えなくなる生徒に対しては、学校で設置している心の教室といった不登校対策の教室で過ごしたり、家庭訪問をしたりする中で、支援学級担任、通常学級担任等との関係を築いているというふうに認識をしてございます。以上でございます。
○山元建副議長 藤原美知子議員。
◆藤原美知子議員 ありがとうございます。若干、再質問させていただきたいと思います。 感染対策ですけれども、陽性者などのフォローが確約できないので社会的検査が非常に難しいという答弁がありましたけれども、この社会的検査というのは、いかに早く無症状者を見つけて、それ以上外へ広げない、つまり感染をその範囲の中でとどめてしまうという役割があるというふうに思うのです。今のように、陽性者が見つかって、その関連の人だけ検査をしていたという状況になりますと、無症状者を発見することができない、できないとまたその無症状者から広がっていく、これではとまらないのではないかというふうに思います。だから、世田谷区であるとか江戸川区であるとか、こういったところは独自にそういった対策をやっているわけです。やっているところはやっぱり感染者が減ってきているのですよ、よそと比べて。だから思い切ってやる必要があるのではないかというふうに思います。 地方自治体の最大の役割というのは住民の命を守るということですから、その観点でいくなら、やれることは全てやるということが必要ではないか。先ほど市長がほかの方への答弁の中で、感染対策を重視したいというふうにおっしゃっておられましたが、どういった意図、どのような方法で考えておられるのか、この点についても併せてお聞かせいただきたいと思います。 それから医療機関、それから介護サービス事業所とか、障がい福祉サービス等事業所、これは今回の追加議案の中でも出ておりましたし、それを分かった上で、市独自で支援をしてあげる、激励をしてあげる、こういったことが大切ではないかという観点で質問させていただいております。国がやるから、府がやるからいいのではないかではなくて、池田市は独自で応援するのだよという姿勢が必要だと。例えばこの12月議会の中で、茨木市、豊中市、摂津市、この辺りでは市独自で医療機関に対する給付金を行っているのです。それは医療機関といっても広いのですよ。歯科診療所も薬局も、あるいは衛生関係ということでごみ収集車を扱っておられる、こういったところに給付をしている、そういう自治体もあります。やっぱりしっかりと市内の医療機関も守るという体制でいくならば、国・府に任せるだけではなくて自治体独自の対策が必要ではないかと思いますが、この点について再度御答弁いただきたいと思います。 小規模事業者の問題ですけれども、実は先日、市外に住んでいて池田市にお店を出しておられると、こういう方には全く情報が届かないということがありました。なぜなら広報誌は事業所には配られない。ですからホームページをいつも見ておかないと分からないという状況ですので、池田市がどんな対策をしているか、これが分からずに、気がついたらもらえない、こういう状況になりはしないかというふうに思いますので、もう少し期間を広げて、こういったせっかく池田市内に事業所を置いて頑張っていただいている、そういう人たちへの支援、できるだけ広く支援をしたいという、そういった最初の思いを生かすならば、そういう市外の人にも伝わる方法というのを今からでも考えていく必要があるのではないか、そうするとこの12月28日では期間が短過ぎるというふうに思いますので、何とか期間を延長する、あるいは、先ほど市長がおっしゃいました、第２弾、第３弾、もうやるべき時期ではないかというふうに思いますので、その点についてはどのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 それから、保育所、保育園のマスク生活の件なのですが、これは、特に乳幼児、これから言葉を覚えていく、そういった子どもたちにとっては、保育者の、あるいは保護者の、表情を見ながら言葉を覚える、表情を見ながら食事をしておいしいねという一言をかけていく、これが本当に大事だと言われております。若干、フェースシールドとかそういうものを使っているというふうにおっしゃっておられましたけれども、例えばそういうものを配布しているところがあるというふうに聞いています。また、フランスでも、科学的知見に基づいて透明な素材のマスクを配っている、こういったところもありますし、国内でもそういった自治体があるというふうに聞いておりますので、本市でも、マウスガードを不足しているところには配ってでも、保育者の表情が伝わって、子どもの発達にきちんと対応できるような、必要があるのではないかというふうに思いますが、見解を伺いたいと思います。 それから、支援教育についてでありますけれども、８人で１学級を担うというのが本当に大変ではないかというふうに思うのです。それで、介助員さんがつくというふうにおっしゃいましたけれども、一人一人に介助員がつくわけではない、そうなってくると、一人一人違った障がいの子を、先生が８人見ながら対応できる状況ではないのではないかと。先生の人数も少なくて、先生が体調を壊してお休みになるときには、本当にそれをカバーする先生がなかなかいない、こういう状況も聞いておりますので、これらについてもどのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。取りあえず、以上よろしくお願いします。
○山元建副議長 冨田市長。
◎市長（冨田裕樹） それでは、藤原議員の再度の御質問にお答えいたします。 まず、新型コロナウイルスの感染対策の方向性といいますか、市としての対策という質問要旨だったと思いますけれども、我々行政としても、我々日本人としても、今の現状というのを冷静に見極めていく必要があると思います。 今からお話しすることは、決して新型コロナウイルスを軽視したり軽んじているわけではないという大前提でお聞きしていただきたいのですが、今、全世界、78億人いるうちの、全世界で約163万人の方々が新型コロナウイルスでお亡くなりになられたと。 アメリカは、約３億人近い人口がいて、30万人の方が亡くなられていると。日本というのは約１億２千万人、アメリカの３分の１あたりですけれども、新型コロナウイルスにおける12月時点での死者の累計が2,700人程度であると。今、毎年インフルエンザで亡くなられる方々の年間の平均が、たしか3,500人程度だったと思います。 つまり、新型コロナウイルスというのが、ここまで危険性を帯びて社会不安が高じているのは、やはりワクチンや治療薬が明確にないというところにおいて、不安が増大していることだとは思っております。また、対処法がまだ確立されていないというところに不安要素があると。 つまり、私がここで冷静に見極めなくてはいけないと言いたい案件は、おおむね日本の新型コロナ対策というのは、冷静に世界的にも見て非常に対応はしっかりしているほうだというふうに思います。 それは、ではどこに背景があるのかというところを、私も政治家としていろいろ分析はするのですけれども、日本の医療というのが、世界と比べて、全体の約８割が民間であったというのが大きな背景として、各民間が適切に、全世界でいったら公のほうが病院の割合が多いところはどのような方々も受け入れなくてはいけないと、重症者に対してのケアがうまくできなかったことによって、本来、致命的な方々を優先しなくてはいけないのが、医療崩壊が起きてできなかったという背景が１つあります。 ところが、日本というのは全体の民間の割合が高くて、民間が先に動いたことによって、重症者を先に手厚くフォローアップしていったことによって、死者数を減らしていったという背景もあると言われています。 つまり何が言いたいかというと、現在の検査数を増加させても実際に死者数が別に減るわけではないということです。まずは、無症状における社会的検査よりも、実際に有症状の人が対象になる行政検査のほうを充実させていくこと、それは日本政府がずっと、各自治体もやっていることですので、おおむね今の方向性というのは決して間違っているわけではないと。 そんな中、検査という入り口部分よりも、例えば医療体制、ベッド数の確保であったりとか、あと保健所による疫学的調査、例えば陽性者とか濃厚接触者の追跡等、こういったところをしっかり調査し、重要視しながら、そこで死者、重症者を減らしていくということを本市としてもサポート、バックアップしていくという方向性が重要だと思っています。 それに加えて、感染者対策としての啓発です。 なので、今やっているような方向性をずっと持続させていくことというのは、おおむね私は間違っていない方向ではあると思っております。方向性はそういうところであるというところです。 事業者支援に関しては、私も冒頭で先ほども前田議員の御質問でお答えをさせていただいたのですが、今後のコロナ対策は大きく２つだと。感染対策と、もう一つはコロナ禍における生活困窮になりそうな困っている方々、事業者等を第１次、第２次という形で持続的に支援していくことが大きな方向性であると言ったのは全く変わりはなく、今後のコロナ対策予算に関してもその方向で調整をかけようというふうに、各種、今、担当課とも話しているところでございます。以上です。
○山元建副議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（岡田和也） 藤原議員さんの御質問の、子どもの感染症という形で、保育士なのですけれども、基本的には保育所内で原則マスクを着用していますが、保育士の顔の表情が子どもたちに見えないということで、保育に影響を及ぼすということで、先ほど答弁をさせていただいたのですけれども、保育の状況に応じてフェースシールドとかマウスガードとかに切り替えて、子どもとの関わりを含めて日々の保育に影響のないように対応しているところでございます。こういったマウスガードという口だけの部分ですけれども、これも割と安価で今は購入することができますので、そういった形で、今、対応させていただいているところでございます。以上でございます。
○山元建副議長 福祉部長。
◎福祉部長（高木勝治） 藤原議員さんの施設・事業所等への支援における自治体独自策についての御質問にお答えさせていただきます。 今回の介護・障がい等事業所への給付金につきましては、様々な施策を検討した結果、また、12月初旬、市内高齢者施設で起こりました集団感染、これを受けまして独自策に至ったものでございます。今後は、また違った観点からの施策も検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○山元建副議長 教育部長。
◎教育部長（荒河隆文） 藤原議員さんの再度の御質問に御答弁申し上げます。 まず、対象者８人で１学級設置というふうなところでございますが、これは、義務標準法、法律で定められた人数でございますので、それには従ってまいりたいというふうに考えてございます。中には、例えば肢体不自由学級であれば、例えば対象者が１名であっても１学級設置をしますので、そうなりますと１人の先生がつきますので、そういったところでは手厚く対応ができるのかなというふうに思いますので、必ず全ての学級が８人というわけではございませんので、最大８人というところで１学級設置というふうな目安の中で、対象者が１人であれば、１学級、先生１人というようなところもございますので、まずそういった対応もしておるのかなというところでございます。 それから、もちろん支援学級の担任と介助員だけでそういった支援を要する子どもさんを見ているわけではなくて、まず学校の先生がみんなで見ています。例えば、支援学級担任でない先生も、空き時間で例えば１週間に２時間ぐらい支援教室に行っていろんなお手伝いをするとか、子どもに対応するというふうなことで対応しておる学校もあります。 それから、専門家による巡回相談、大学の先生に定期的に巡回をしていただいて、支援学級の子どもの様子に関わっていただいて指導を受けるとか、あるいは、教育センターにもたくさんの専門スタッフがおりますので、そういったスタッフが必要に応じて随時学校のほうに出向きまして、対応をさせていただいているところです。 全体の先生の負担を軽減するためには、11月からスクール・サポート・スタッフも派遣させていただいて、そういった先生の負担を軽減して子どもに向き合える時間を確保するということで対応はさせていただいているところで、学校全体でしっかり支援をしていくというふうな体制を構築しているところでございます。以上でございます。
○山元建副議長 藤原美知子議員。
◆藤原美知子議員 御答弁ありがとうございます。 市長のほうの感染対策の感覚で、世界よりも日本のほうがいいのだというようなお話がありましたけれども、検査件数に関しては圧倒的に世界のほうがしっかりと対応しているということも言っておきたいと思いますし、日本の場合というか、今の段階で、人口が違うということもありますけれども、感染者が出てからの対応になっているではないですか。だからいまだに感染者数は減るどころか増えているのが今の現状だと思うのですよ。だから今の低いこの状況をさらに抑え込んでいくという対策で、本当にまだ新しい治療薬もない中でどう食い止めていくのか、どう止めていくのか、ここがやっぱり大事だと思うのです。だんだん続いていきますとやっぱり死者も増えてくるということになりますので、今がもうぎりぎりの段階だというふうに思うのです。だから社会的検査をする、ここが本当に大事でありますし、先ほどの例えば施設巡回、こういう形でやる中で、車の中で看護師さんがまた相談を受けることも可能というふうな実態もやられております。看護師さんに健康相談、それから検体回収、陽性者が出たら保健所が診療所などでの再検査を調整するという形できちんとされております。 それからプール方式というのもあるそうです。４人、５人一緒にして検査をする、そうすると４人分何も出なければここは必要がない、でも１つそのグループに出れば改めて検査をすると、こういう形で徹底してやっぱり感染のその大本を止めていくということが今本当に必要ではないかというふうに思うのです。ですから、その点についてもっと真剣に検査の拡充を考える必要があるというふうに思いますので、改めて見解を伺いたいと思います。 小規模事業についてはかなり前向きな御答弁をいただきましたが、先ほどの他市の人に対する対応、こういったことについて改めて見解を伺っておきたいと思います。第２弾、第３弾のときにはそれも含めてどのように対応していくのか、併せて御答弁いただければと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
○山元建副議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（岡田和也） 藤原議員さんの社会的検査という御質問でございます。 先ほどおっしゃいました江戸川区の社会的検査という件なのですけれども、これは、江戸川区は保健所を持っておりまして、陽性者が出たときの対応は保健所が診療所などの再検査を調整してくれるというところがありまして、実は、本市でした場合、池田保健所さん、今、現在の感染状況で、大阪府が全国人口10万人当たりの新規陽性者が27.452人で全国ワーストという状況なので、昼夜を問わずそういった対応していただいている状況でございますので、なかなかその辺の対応はちょっと困難かなという部分もあります。 ただ、本市としてすべきことは、本格的な冬の到来という形で、年末年始に向けて当然医療機関も休みますから、そういったときに速やかに検査ができる体制を確保することが必要という部分もございます。そのため、休日急病診療所におきまして、休日急病診療所は日曜日と祝日しかしておりませんが、12月６日から診療・検査医療機関として大阪府の指定を受けて、発熱患者等のコロナの検査を、年末年始の５日間、受診できるような体制を構築しているところでございます。 そういった社会的検査の意義は全然否定するものではございませんが、今現在の感染状況を考えると、まず不要不急の外出を自粛していただいて感染者が広がらないようにと、そういった形で、できるだけ重症になる方、あるいは亡くなる方をどう減らすかを考えるべきかと思います。 それと、発熱患者が診療・検査を受ける医療機関ですけれども、今、２市２町で、池田保健所管内で36か所ございまして、そのうち池田市内は21か所という形で、６割ということで、大変、池田市の医師会さんに頑張っていただいているところでございます。そういった形で、特に池田市におきましては、例えば検査対象者については速やかに、今、翌日には受けられる状況でございます。これ、他府県とか他市の状況を考えますと３日後、４日後という形になっておりますので、池田市としてはそういう形にならないよう検査体制の拡充を、特に年始めも含めてまた関係機関と協議しながら考えていきたいと思っております。以上でございます。
○山元建副議長 市民活力部長。
◎市民活力部長（中田雅夫） 藤原議員さんの再度の御質問に御答弁させていただきます。 小規模事業者の支援に関し、他市に住んでいて事業所が池田市にあるという方へのＰＲについてでございますけれども、これは、商工会議所さん、それから商店会連合会さん、池田青年会議所さん等の会員の方に関しましてはそちらを通じてＰＲいただいておるところでございますし、先ほど藤原議員さんからありましたように、民商さんのほうでもＰＲいただいているということでございますので、まず市外に住んでいる池田市の事業所の方はそちらのほうでＰＲいただくということと、もう一つが、ちょっとまだ行き届いていないというふうには思いますが、池田市のホームページを通じてＰＲをしていきますので、御理解いただきますようにお願い申し上げます。以上でございます。
○山元建副議長 暫時休憩いたします。 午後２時34分 休憩 午後３時00分 再開
○多田隆一議長 再開いたします。 次に、浜地慎一郎議員、お願いいたします。浜地慎一郎議員。 （浜地議員－自民同友会－登壇） （拍手起こる）
◆浜地慎一郎議員 （自民同友会）自民同友会の浜地慎一郎です。 まず、３月11日に池田市初の症例が報告され、この９か月間余りもの間、10万市民のために最前線で闘ってくださっている医療従事者、関係者の皆様に心からお礼を申し上げますとともに、お亡くなりになられた方への哀悼の意を表したいと思います。 それでは、提出いたしました通告書に従い質問させていただきます。 先輩議員におかれましては、しばらくの間、御静聴賜りますようよろしくお願いいたします。 質問も終盤のため重複する部分がありますが、理事者の皆様におかれましては、明確で前向きな御答弁をお願いいたします。 １つ目が、児童虐待問題、コロナ禍における愛着形成の効果的施策及び本市で対応している虐待対応状況とアディクションのある親子への支援策について伺います。 本年度の日本子ども虐待防止学会の開催は、コロナ禍に伴いオンライン受講となりました。例年、新たな事例や課題が報告されていますが、今回は、アニマルセラピーの活用や、障がい児虐待、教育虐待など、様々な研究や取組が発表されました。 昨年度の児童相談所の対応件数は19万3,780件と過去最多を更新するなど、虐待対応数、虐待認知数は年々増加していますが、今年はコロナ禍における虐待対応が求められました。コロナ禍によって親子の接する時間が増えることのアタッチメント、愛着形成への効果的施策と、それによる虐待対応状況、またアディクションの影響を受ける子どもは適切な養育環境にないとされていますけれども、本市の支援策について見解を伺います。 次に、社会教育団体としての中学生スポーツ団体の創設に向けた取組について伺います。 本市では、小学生を対象としたスポーツチームとして、スポーツ少年団に所属する各チームが活動を行っています。また、体育連盟に加入の協会では、ジュニアの育成事業としてスポーツ教室を開催されている協会があると聞き及んでいます。昨今、プロスポーツ選手の活躍やメディアへの露出の機会が増えたことによってスポーツ人気の高まりがあることから、外部の各種クラブチームが増加しています。小・中学生それぞれのチームが練習や試合を行うことで、グラウンドや体育館などの利用率が高まり、抽せんで競合し、市内の施設で市外チームが活動する頻度が多くなっているように感じます。市内チームの優位性を認め、中学生が主体となっている各種スポーツチームについて、小学生団体同様に社会教育団体として認定できないのか、野球、サッカー、バスケット、各チームからは既に要請を受けております。見解を伺います。 次に、自治体フードバンクの創設について伺います。 昨今、食品ロスが社会問題化していますが、食品ロスの解決策として、余った食品の備蓄を行えば災害時に市民に食料を配れるのではないかという観点、さらには後述する子ども宅食にもリンクするわけですが、フードバンクの設置の必要性について伺います。 続きまして、子ども宅食の導入に向けた取組について伺います。 今年度８月に自民党の国会議員団によるこども宅食推進議連が設立されました。子ども宅食は、コロナ禍によりこども食堂の開設が困難にある状況下で、食材や食品を直接自宅に配送することにより児童虐待や貧困家庭の状況を把握することを目的とし、支援ニーズの高い子どもなどを見守り、必要な支援につなげる仕組みです。来年度の予算概算要求額は今年度よりも増額され、補助率は国の100％となっています。子どもの見守り体制強化や母子保健施策等の必要な支援につなげるためにも、本市においても実施できないものか見解を伺います。 次に、少子高齢化に向き合う施策展開について伺います。 令和２年11月末での本市における65歳以上の高齢化率は26.96％です。年々上昇推移にありますが、高齢者人口のピークは一般的に22年後の2042年に減少に転じると推計されています。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、本市における2040年の人口９万1,537人中、65歳以上は３万3,023人、高齢化率は36.1％、2045年の人口８万8,593人中、65歳以上は３万3,207人、高齢化率は37.5％になることが見込まれています。あくまでも推計ですが、本市においては2045年をピークと考えると、今後25年間は社会保障費の増大が予測され、市政運営にも大きな影響を与えます。その間に2025年問題に直面し、2040年問題、さらにその先５年間を見据えた社会は誰もが予測できない主体的で多様な福祉ニーズが求められます。認知症施策においても、認定者の増加から新オレンジプランのさらなる充実や見直しが求められます。 本市では令和２年度を最終年度とする第７期高齢者福祉計画・介護保険事業計画が推進され、高齢者が可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した生活を営むことを可能にすることを目指してこられました。また、計画素案が策定され、１月にパブコメを実施する第８期計画は来年度よりスタートします。今後の高齢者福祉施策に対する見解を伺います。 次に、障がい児に対する虐待加害者へのケア、支援並びに虐待予防策への取組について伺います。 今年の日本子ども虐待防止学会では、障がい児虐待に対する研究発表が大きく取り上げられました。2014年の障害児支援の在り方に関する検討会、2015年の放課後等デイサービスガイドライン、2017年の児童発達支援ガイドラインの策定を経て、2020年２月に障害児入所施設の在り方に関する検討会でまとめられた５つの基本的支援中、包括的支援の保障として、子どもと家庭、地域も含めた視点で家庭支援、地域支援が必要であると方向性が示されました。また、2018年の改正児童福祉法において、子どもの意見の尊重、子どもの最善の利益の優先が新たに盛り込まれています。障がい児の子育ては、日常生活の介助量、健康管理、安全管理への配慮の必要性が健常児よりも大きく、より高い養育能力を必要とします。このように養育困難への共感を社会全体で深め、障がい児とその家族への正しい理解など、多角的な支援が必要であると考えますが、見解を伺います。また、日本では事後対応力にウエートを置く施策や性質が強いと思いますが、予防策についても併せて見解を伺います。 続きまして、ＳＮＳ投稿に対する見解について伺います。 ６月の一般質問において、時間切れのため市長の再々答弁に反論できませんでしたので、今あえて申し上げますが、市職員の手間や疲労を理解しているのかと尋ねたところ、一部の声が全ての声だというふうな認識にはならないと答弁をされました。しかしながら、７月臨時会において、少数派の意見もちゃんと耳を傾けるというのは大変重要とおっしゃっていましたが、まさにブーメランです。 昨日の一般質問においても理路整然としない発言がありましたが、それらを念頭に置いて、しっかりと反省してお答えいただきたいと思いますが、12月１日のツイートで、あたかも市長が考案されて解消されているかのような投稿がありました。内容は阪神高速道路区間の料金割引についてですが、職員さんに指摘をしたところ、いつの間にか文言が変更されていました。この案件は、本市選挙区選出の原田孝治府議が、府議会において丁寧に時間をかけて議論を重ね、こぎ着けた施策です。これまでも、再三議会から市長のＳＮＳ投稿には苦言を示してきましたが、どのように考えておられるのか見解を伺います。 続きまして、市立池田病院における病院経営の将来展望について伺います。 以前、委員会でも伺ったことがありますが、再度今後の経営戦略について伺います。国が公立・公的病院の再編・統合を進める中で、新公立病院改革ガイドラインによって経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直し、地域医療構想を踏まえた役割の明確化に沿った改革が求められています。これらに加え、経営基盤の強化、マーケティング戦略の検討、近隣公立病院の動向なども注視する必要もあると思いますが、今回のコロナ対応によって病院経営に対する新たな課題も明白になりました。池田病院における将来展望について見解を伺います。 続きまして、結婚新生活支援事業の導入について伺います。 この事業は少子化対策の一環として、結婚に伴う経済的負担を軽減するため新婚世帯に対して支援を行う自治体に、国が支援額の一部を補助するものです。来年度よりさらに条件が緩和され、支給額を現行額から倍増する方針が固まりました。新規の子育て世代流入策としては非常に有効的な施策だと思いますが、本市で導入される予定はないのか見解を伺います。 続きまして、次世代育成支援対策推進事業等を通じた定住促進策の充実について伺います。 少子高齢社会において自治体間競争が起こっているのが若年層世帯や新婚世帯の転入だと認識しています。私が１期目のときに一般質問でも取上げさせていただきましたが、自治体比較という、市町村の財政や子育て、住みやすさ、利便性などを多岐にわたって比較できるサイトがあります。この指標も引っ越す際の目安になると思いますが、今回のコロナ禍による、コロナにさらされた駄目な自治体、できる自治体と、具体的に市名が挙がっているサイトも閲覧できました。他市の方策からも、結婚適齢期にある若者、あるいは新婚世帯への本市独自の施策展開や魅力発信のＰＲが必要であり、転入後のケアも重要であると考えます。これまでの本市における子育て支援施策における重点施策、支援体制について見解を伺います。 続きまして、自治会・町内会の現況と加入率向上に向けた効果的施策、今後の展開について伺います。 最もミニマムなコミュニティは自治会・町内会であり、有事の際に隣近所の心配をするのも、平時の際に細かな生活の状況を知っているのも隣近所の住人です。全国市議会議長会においても、自治会・町内会の縮小、解散問題に関する特別委員会が設けられていることからも、加入率や加入世帯の減少などが全国的な課題として認識されています。本市においても、それぞれの自治会・町内会が創意工夫の上、新規会員の募集を行っていますが、先ほども申したように本市における高齢化率は年々上昇傾向にあり、高齢による身体的理由で退会する会員も増加しております。本市における自治会・町内会の現況と加入促進施策、必要性と存続に対する未来社会における姿について見解を伺います。 次に、歩きたばこ防止条例の制定及び喫煙スペースの確保について伺います。 池田駅付近や石橋阪大前駅付近の喫煙状況について、これまで市民から様々な苦情が寄せられていると思います。改正健康増進法により飲食店を含む店舗内での喫煙の抑制が行われていることも一因かと思われますが、歩きたばこやポイ捨てなどに対する対策は必要だと考えます。近隣市においては歩きたばこに対する防止条例が制定されている中、本市においても受動喫煙防止の観点からも条例が必要だと思われますが、見解を伺います。 続きまして、池田駅前せせらぎモールの将来展望及び駐輪場拡充策について伺います。 せせらぎモールは昭和62年に完成し、通水を行いました。高度処理された処理水による修景用水として市民にも長く親しまれてきましたが、一定の役割を果たした時期にたどり着いたと考えます。これについても、将来的なせせらぎモールの展望、また昨今の池田駅前の市民ニーズを鑑みて駐輪場の設置も必要だと考えますが、見解を伺います。 続きまして、地籍調査の進捗状況について伺います。 ６月議会において地籍調査について伺ったところ、旭丘の一部地域において調査が完了しており、６％の進捗率で進めているところで、今後は財政状況や人員確保について勘案しながら取り組むと御答弁をいただいておりました。調査の実施は、災害復旧の迅速化、都市基盤整備の促進、課税の適正化・公正化など、本市の有益性が見込まれるとお伝えしましたが、その後の実施状況について伺います。 続きまして、今年の８月に豊中市が民間事業者と連携し、キッチンカーを活用した３週間の社会実験を実施しました。コロナ禍における新たな生活様式の一つとしてまちのにぎわいを創出する試みで、特定の公園や住宅地にキッチンカーを提供するものですが、報告書によると購入層は30代から70代と幅広く、利用人数は966名で、利用者によるアンケートでは、再度キッチンカーを利用するが98％、今後もこのような取組が必要は96％と高い数字を示していました。未就学児を子育てしている世帯や高齢者世帯などのふだんから外食しづらい層にとっても好評でありました。本市においても有効であると考えられます。これは豊中市の報告書には記載されていませんでしたが、キッチンカーは車内で調理をすることが可能であるため、災害時に温かい食料の提供もできることから、キッチンカーを保有する事業者との包括連携協定を結ぶことも有効策であると捉えますが、見解を伺います。 これで壇上からの１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （拍手起こる）
○多田隆一議長 冨田市長。 （冨田市長－登壇）
◎市長（冨田裕樹） それでは、自民同友会、浜地議員の御質問にお答えいたします。 ＳＮＳ投稿に対する見解についてでございます。 市長に就任して以降、市民の皆様には見えづらい行政の情報をいち早くお届けしたいとの考えから、ＳＮＳを活用した情報発信に努めてきたところでございます。現在は、市の公式ＳＮＳのほか、私個人のフェイスブックやツイッター、インスタグラム等通じて発信をしているところでございます。これからも適切な情報を発信できるよう努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○多田隆一議長 教育長。
◎教育長（田渕和明） 浜地議員さんの中学生スポーツ団体の創設という点についての御質問でございます。 社会教育法におきましては、社会教育関係団体とは、法人であるというのは問わず、公の支配に属しない団体で、社会教育に関する事業を行うことを主たる目的とする団体というような認識をしております。 昨今、教職員の働き方改革に関係しまして、中学校の部活動の在り方が議論されておる中、国は休日の中学校部活動の段階的な地域移行等を提言しております。 また、今後の部活動の在り方につきましては、その検討について文教病院委員会からの提言もいただいておるところでございます。 よって、まずは地域におけるスポーツ活動の実態把握や、活用可能な外部人材の発掘、育成等が今後ますます必要になってくるというふうに認識をしております。 今後、様々な種目の中学生スポーツ活動が、地域で連携をし、団体として組織されるというような場合には、その公益性を踏まえて、活動に対し可能な範囲で教育委員会として支援をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○多田隆一議長 病院事業管理者。
◎病院事業管理者（福島公明） ただいまの浜地議員さんの御質問、市立池田病院における病院経営の将来展望についてに御答弁申し上げます。 財務状況の悪化や医師確保の困難さなど、公立病院の経営環境が厳しさを増す中、国は、新公立病院改革ガイドラインに基づく公立病院改革を求めるとともに、公立・公的病院の再編・統合を打ち出し、地域医療構想における公立病院の再検証を進めているところでございます。 市立池田病院は、本市はもとより、豊能二次医療圏における急性期医療を担う地域の基幹病院として機能しており、今後ともその役割を果たすべきだと考えております。 一方で、財政状況は非常に厳しいものであり、課題である経営改善を進めることができなければ、将来的にその機能を維持していくことは難しいと認識いたしております。 引き続き経営改善に取り組むとともに、経営形態も含めた様々な可能性を検討し、本市で病院機能を維持する最良の方法は何か、議論を深めてまいる所存でございます。以上でございます。
○多田隆一議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（岡田和也） 浜地議員さんのコロナ禍における児童虐待問題について御答弁させていただきます。 子どもにとって安全・安心な環境の下で養育されることが愛着形成には重要であると同時に、アディクションのある保護者や、コロナ禍の影響を受けて家族関係が崩れた保護者自身にもケアが必要であると思っているところでございます。そのため、早期発見を行い、福祉・医療・教育等の関係機関が連携し、保護者に寄り添いながら親子の支援に努めているところでございます。 また、本市における児童虐待対応状況は年々増加しており、令和元年度の要保護児童対策地域協議会の登載児童数は271ケースとなっているところでございます。今後も、関係機関と連携し、早期の対応及び支援を行ってまいる所存でございます。 次に、子ども宅食についてでございます。東京都文京区を発端に全国に広がりを見せている取組であると聞き及んでいるところでございます。その内容は、経済的に厳しい環境下にある子育て世帯等を対象に食材等を家庭に配送すると同時に、子どもとその家庭を見守り、必要な支援につなげ、地域や社会からの孤立防止を目的とされているところでございます。 本年６月には、厚生労働省において、
新型コロナウイルス感染症対策に係る児童虐待・ＤＶ等支援体制強化事業の一つである支援対象児童等見守り強化事業として、市町村が主体となり、宅食等の支援を行う民間団体へ委託または補助する制度が創設されたところでございます。 本市におきましても、事業の具体化に向けて検討を重ねてきたところでございますが、不特定多数を対象とした場合における財源の確保、支援対象者の情報の問題や管理の重要性、運営可能な実施団体等が課題であるものと認識しているところでございます。 次に、結婚新生活支援事業についてでございます。本事業は内閣府地域少子化対策重点推進交付金に位置づけられる事業であり、結婚新生活に係る新規の住宅賃借費用等について補助するものでございます。結婚新生活支援事業の導入に当たっては、都道府県が主導する自治体間連携の動向が未確定であること、恒常的な自主財源が伴うこと、隣接他市が事業を廃止されていること、対象者の所得制限があることなどを勘案し、慎重な対応が必要であるものと思っているところでございます。 なお、本市におきましては、総人口に対する乳幼児率は減少傾向にはあるものの、ゼロ歳から５歳、各年齢児ともに翌年度にはおおむね人口が増加している現況にあり、子育て世帯の流入増加を見据え、第２期池田市子ども・子育て支援事業計画に基づき、子育て支援施策の充実に努めてまいる所存でございます。 最後に、次世代育成支援対策を通じた定住促進についてでございます。平成17年に本格施行された次世代育成支援対策推進法は、急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境変化に鑑み、次世代育成支援を推進することにより、次代を担う子どもが健やかに生まれ、育成される社会の形成に資することを目的とする時限立法でございます。 本市では、法施行以来、法に基づく市町村行動計画を策定し、次世代育成支援に努めてきたところであり、本年３月には、新たに第２期池田市子ども・子育て支援事業計画として、一体的に策定したところでございます。本計画では、妊娠、出産から子育てと切れ目のない支援の充実、高まる保育需要への対応、きめ細やかな配慮を要する子どもたちへの支援、学校教育、就学前教育の充実を重点施策に位置づけ、子育て支援施策を推進することにより、子育て世代にとってより魅力のあるまちづくりを進め、本市への定住促進の一助としてまいる所存でございます。以上でございます。
○多田隆一議長 市民活力部長。
◎市民活力部長（中田雅夫） 浜地議員さんの御質問に順次お答えさせていただきます。 まず、自治体フードバンクについてでございますけれども、現在、池田市立３Ｒ推進センターにおきまして、市民より賞味期限が迫った食品の寄附を募り、組織や団体へ寄附するフードバンク事業を既に行っているところでございます。今後は、フードロス削減をさらに推進するため、寄附された食品を有効に活用できるよう、施設や店舗などのネットワークを拡張してまいります。 続きまして、歩きたばこ防止条例及び喫煙スペースの確保についてでございますけれども、歩きたばこにつきましては、他人にやけどを負わせる危険や受動喫煙による健康被害、その後のポイ捨てにつながるなど、様々な弊害があるものと認識しております。歩きたばこ防止条例こそないものの、平成21年に制定した池田市美しいまち推進条例により、たばこの吸い殻ポイ捨てを禁止しているところでございます。 喫煙スペースにつきましては、池田駅前に設置しているところでありますが、周辺を通行する方などから受動喫煙への健康不安に関する意見も寄せられており、現在、移設を視野に入れ検討しているところでございます。今後も引き続き、広報誌やホームページなどで喫煙者のマナー向上を呼びかけてまいります。 続きまして、キッチンカーの導入についてでございますが、キッチンカーの導入につきましては、周辺自治体でも実証実験をなされていると聞き及んでいるところでございます。本市で導入するに当たりましては、市内飲食事業者との調整や、出店場所、時期の調整が必要になると思っております。食を通じたにぎわいの創出は必要と思っておるところでございまして、キッチンカーの導入を含め、その方法と災害時における連携につきましても危機管理課と検討してまいります。以上でございます。
○多田隆一議長 福祉部長。
◎福祉部長（高木勝治） 浜地議員さんの御質問に順次お答え申し上げます。 まず、今後の高齢者施策についてでございますが、高齢者を取り巻く環境については、団塊の世代が後期高齢者となる2025年、高齢者人口がピークとなる2040年を見据え、地域包括ケアシステムの深化、推進と地域共生社会の実現を目指した施策を進めているところでございます。 これらは、高齢者の増加に伴い医療費や介護給付費の増加が見込まれており、これまでの国の一律の仕組みから、地域の特性に応じ、地域住民や地域の多様な主体が参画し、お互いに支え合い、人と人、人と資源が世代や分野を越えてつながることで、一人一人の暮らしと生きがい、地域を共につくっていく社会を目指すものであります。 高齢者の増加や社会環境の変化により住民のニーズが多様化するとともに、従来の制度だけでは解決が困難、かつ複合的な課題を持つ世帯が増加している中にあって、これらに柔軟に対応し、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けられるよう、環境を整備してまいる所存でございます。 次に、虐待加害者へのケア、支援についてでございますが、障がい児に対する虐待加害者については、家族内で発生している虐待と認識するところでございます。虐待加害者へのケアについては、障がい者虐待防止センター機能を基幹相談支援センター「あおぞら」に設置し、関係機関と連携し、重大事象とならないよう支援を行っているところでございます。 また、障がい児の養育に対する負担軽減のため、障がい福祉サービス等の提供を行い、虐待予防策としております。今後もさらに、虐待加害者への精神状況等を踏まえ、心のケアを図ってまいる所存でございます。以上でございます。
○多田隆一議長 市長公室長。
◎市長公室長（小松伸） 浜地議員さんの自治会の加入率等についての御質問にお答えを申し上げます。 令和２年度の市域全体の自治会加入率は29.7％となっております。本市におきましては、以前から自治会に入らなくても平等に市民サービスを共有できる環境があり、また、コミュニティ意識の希薄化や生活スタイルの多様化などによりまして、加入率向上には課題が多く、遅々として進んでいない現状がございます。今後の展開につきましては、公益活動の促進施策の中で、中間支援組織を介した自治会への支援、あるいは相談窓口の設置等を検討してまいりたい、このように考えております。以上でございます。
○多田隆一議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（小林勝明） 浜地議員さんの御質問について順次お答えしたいと思います。 まず、池田駅前せせらぎモールの展望及び駐輪場の拡充策についてでございますけれども、せせらぎモールにつきましては、阪急池田駅周辺の回遊性を高める滞在拠点の一つとして、非常にポテンシャルが高いものと認識いたしております。今後は、歩行空間の拡大とともに、利活用を含めた、居心地がよく、歩きたくなるウオーカブルな空間を再構築していく必要があるものと考えております。 また、駐輪場の拡充策につきましては、来年度以降、自転車施策の最上位計画であります自転車活用推進計画の策定を検討しておりまして、駐輪場の整備についてもある一定の位置づけをした上で、駅周辺の利用状況を見極めながら、拡充を含め総合的に検討してまいる所存でございます。 次に、地籍調査の進捗状況でございますけれども、地籍調査につきましては、専門のコンサルタントや地籍調査アドバイザー等からの聞き取りを行っておりまして、事業実施に向けた課題を抽出するとともに、来年度予算への要求を行う予定としているところでございます。今後は、事業の円滑な着手に向けた準備とともに、国費の活用に向けた大阪府との協議を実施してまいる所存でございます。以上でございます。
○多田隆一議長 浜地慎一郎議員。
◆浜地慎一郎議員 ありがとうございます。明確なお答えをいただけないのは残念ですけれども、再質問に入らせてもらいます。 フードバンクについてですけれども、新給食センターでのフードバンクの設置は、食材が入り混じるため困難なようですけれども、旧給食センターで活用していた大型の冷蔵庫、冷凍庫など、まだまだ使える備品を活用して、旧細河小学校跡地の防災倉庫や市の所有施設を利用して実施するなど、可能性はあると思います。 現在、本市においては、先ほどもおっしゃられましたけれども、３Ｒ推進センターによってフードドライブという取組を実施されていると思いますけれども、この事業に対して予算措置を図ってさらに拡充することはできないのか、あわせて見解を伺います。 それと、喫煙スペースの確保についてですけれども、６月議会で、公有財産の名目変更によって喫煙所の整備について伺ったのですけれども、その後の経過と池田駅前喫煙所の設置に至った経緯について、あと、中央公民館裏のスペースに喫煙スペースを整備できないのか、あわせて伺います。 それと、市長に伺いますけれども、先日、ＭＳＨと面会をされていると思いますけれども、せせらぎモール一帯の工事に向けて具体的な考えがあり、水面下で協議がなされているのか、それと、池田駅前駐輪場の駐車料金、統一化がされていないので低料金のところに人が集まってくるように感じています。統一料金化も含めて見解を伺います。
○多田隆一議長 冨田市長。
◎市長（冨田裕樹） それでは、浜地議員の再度の御質問にお答えいたします。 商業施設と、あそこの駅前広場といいますか、駐輪場の整備も含めて、よりにぎわい創出ができるような形を取りたいというような御要望もいただいておりますので、それは今後適切に検討してまいりたいというふうに考えております。議員の御指摘するようなにぎわい創出とか駅前の駐輪場の整備も含めて、多様な観点で検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○多田隆一議長 市民活力部長。
◎市民活力部長（中田雅夫） 浜地議員さんの再度の御質問に御答弁させていただきます。 フードバンク事業の予算拡充ということでございますけれども、先ほど申しましたように、３Ｒ推進センターにおいて、フードバンク事業は、コロナによりましてこの10月から実施しているところでございまして、まだちょっと先が見えていないような状況でございます。ですけれども、今後は、フードロスを解消するというのは、非常に重要なことだというふうに私たちも認識しておりますので、予算の拡充につきましては今後検討していきたいというふうに思っております。以上でございます。
○多田隆一議長 浜地慎一郎議員。
◆浜地慎一郎議員 喫煙スペースのことをお聞きしたのですけれども、まだ御答弁いただいていないので、それも併せてお答えいただいたらいいのですけれども、自転車の統一料金化なのですけれども、管理会社が違うからなかなかそれができないと思うのですけれども、統一したら分散されて１か所の駐輪場に集中しなくなると思うのですよ。それをちょっと一度検討していただきたいのと、これは要望としますけれども、今回、15項目にわたって質問させていただいたのですけれども、全て市民サービスに直結する内容ですので、しっかり勘案していただいて、実現していただきたいと思います。 それと、最後に市長に伺いますけれども、先の都構想住民投票によって大阪市民が分断されました。市長はその後、大阪維新の会を離党され、どのタイミングで復党されるのか知りませんけれども、今度は議会との分断を望んでおられるのか、最後にそれだけを聞いておきたいと思います。
○多田隆一議長 冨田市長。
◎市長（冨田裕樹） 議会との分断は望んでおりません。以上です。
○多田隆一議長 岡田副市長。
◎副市長（岡田正文） 浜地議員の喫煙コーナーに対する御質問にお答えいたします。 喫煙コーナーの設置経緯については担当がいてませんのでちょっと分かりませんけれども、中央公民館及び職員向けの喫煙場所の確保については、受動喫煙防止の趣旨を十分に認識した上で、考えていかないといけない問題であると認識しております。 いろいろと工夫を凝らし、健康増進法及び大阪府受動喫煙防止条例の規定に合致した場所、こういうことで探してはおるのですけれども、近隣自治体としても工夫をされて設置されているところもありますので、本市としても的確な場所を常に探しているのですけれども、またそこが見つかれば設置の方向で考えたいと思っております。以上でございます。
○多田隆一議長 それでは、続きまして、渡邉千芳議員、お願いいたします。渡邉千芳議員。 （渡邉議員－青風会－登壇） （拍手起こる）
◆渡邉千芳議員 （青風会）青風会の渡邉千芳でございます。 本日７人目の最後の一般質問で、皆様お疲れのこととは存じますが、もう少し辛抱していただきますようよろしくお願いいたします。 今回は、来年３月末に定年を迎えられる６人の理事者に何度か質疑させていただいている課題ではありますが、もう少し深めた形で質問をさせていただきます。前向きな御答弁をいただきますようよろしくお願いいたします。 また、議員各位におかれましては、もうしばらく御静聴いただきますようよろしくお願いいたします。 私は、平成11年、1999年の統一地方選挙で初当選させていただき、22年目を迎えます。初当選のときの大きな公約は、合併を視野に入れた広域行政と自立した市民による地域自治の構築でした。バブル経済が崩壊し、阪神・淡路大震災、オウム真理教によるサリン事件が起こり、戦後続いていた政官財のトライアングルによる中央集権行政システムの終えんでもありました。統治機構は道州制や地域分権が議論され、大阪都構想もその流れで出てきた統治機構の改革であったのだと思います。国の動向を見ると、広域行政は圏域行政へ移行するのではないかと考えています。 自立した市民による地域自治の構築は迷走しているように思っています。地域行政がここまで肥大化していなかった明治中期まで、教育・福祉・土木工事などは地域で担っていました。中央集権による富国強兵、高度経済成長により地域自治は弱くなり、地域住民は行政に対して依存し、無関心になり、行政に関心を持つのは福祉施設や教育施設などの建設の説明くらいになってしまいました。下水道などインフラの整備が整い、市民生活の価値感が多様化している中、市民と行政とがパートナーシップを組んで課題解決に取り組んでいかなければならないと20年前から言われ、池田市も公益活動促進協議会や地域コミュニティ推進協議会で市民と行政とのパートナーシップの促進を図ってきました。10年以上見ていますが、制度設計ばかり議論され、自己決定、自己責任を担う住民自治が深くなってきたとは思えません。 また、新たな行政需要が多くなり、行政の肥大化を促進してきた反省もあるのではないかと思っています。制度設計で足踏みするのではなく、今ある行政の仕事を地域や公益活動団体が担えるよう積極的に取り組まないか、例えば介護の見守り、子育ての支援、水道メーターの検針、公園清掃などを担えるシステムを構築していかないかお聞きいたします。 次に、私は子どもの文化活動をしている関係で、吹田市のメイシアターや、箕面市のメイプルホールのこけら落としに参加させていただきました。その際、関係者が、池田市の文化行政に追いつき追い越せを合い言葉に、特色ある文化行政に頑張ってきたのですよという話をされました。昭和50年代まで池田市の文化は突出していたようです。音楽のまちを中心に展開してきました。現在は、音楽、絵画、演劇などを見ても特色あるものは失せているのではないかと感じています。 また、市民文化芸術は、商業文化とは違い、生きていく中の価値感の多様性を認め合うところから生まれているのだと思っています。女性、障がい者、子ども、外国人、ＬＧＢＴなど、人権が侵害されやすい人々の感性が光り輝かないと、市民文化芸術は熟成されないと感じています。 石橋地域拠点施設のこけら落としを契機に、池田駅周辺では、文化ＤＡＹの会場を中心に、お寺も巻き込んで、石橋阪大前駅周辺では、商店街から市民文化会館をフィールドにした、多様な市民による特色のある市民文化芸術を育んでもらえるようなイベントをしていただけないかお聞きします。 ３点目ですが、ノーベル賞経済学者・ヘックマン博士は、国家財政をどの分野に注げば効率的・経済的によいのかという問いに、就学前の子育て、教育に投資することによって、健康で生産性の高い人材が育ち、国家財政にとって投資効果があると言われています。40年以上の追跡調査の結果なので理念ではないと考えます。就学前は母親の影響を多く受けながら幼稚園、保育園に通います。その子育ての環境がよいと、非認知能力である協調性、忍耐力、やる気が高くなると言われています。まさしく子ども・健康部は母親の支援から就学前教育に携わっている最前線です。その思いで、職員体制、研修体制をどう行っていただいているのかをお尋ねいたします。 次に、池田市民の宝、五月山についてお聞きします。 40年前、池田市に住むようになった30歳前後の人が、自分は四国から出てきて、最初に園田に住んで、猪名川河川敷から遠く五月山を眺め、あの山の麓に住んでいる人たちが羨ましいなと思っていました。今、池田市に住めてよかったですわと言われ、五月山はすごいのだなと思いました。 また、池田市のまちづくりの基本になっているのが五月山であると先人が思い、保全したことによって、大都市からアクセスのよい里山が宅地開発されず残ったのだと感謝しています。１自治体で民有地の多い里山をよく残せたと思うとともに、未来の市民へ残していく覚悟を、池田市、池田市議会は持たなければならないと考えています。現在、多くの市民団体が保全に力を入れていただいております。五月山公園には若いファミリーが多く来場されていますが、多様な階層の池田市内外の市民が楽しんでいただけるような仕掛けをどのようにされるのかお聞きします。 ５点目ですが、消防、警察、自衛隊は、国民・市民のために危険な任務についていただいています。警察、自衛隊には女性の職員、隊員が多くなってきています。池田市消防には数えるほどしかおりません。救急隊員、救急救命士、予防、管制業務などの業務に女性職員をと思いますが、女性職員の増員及びそのための環境整備についてお伺いします。 最後になりますが、池田病院についてお聞きいたします。 自治体病院は全国的に、営利主義でない分、経営的に厳しい部分があり、現下の経営努力、国・大阪府・池田市の支援が必要不可欠です。その反面、市民にとっては医療体制が充実していることは大きな安心であり、豊能圏域での病病連携、池田市域での診療所との連携は欠かせないものであります。このような連携の中での池田病院の役割及び強みをどのように考えておられるのかをお聞きします。また、オンライン診療など、ＡＩ、ＩＴを駆使した医療体制の取組についてもお伺いいたします。 以上、６点の質問について６名の理事者にお聞きさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 （拍手起こる）
○多田隆一議長 市長公室長。
◎市長公室長（小松伸） 渡邉議員さんの行政の既存の仕事を地域住民等が担うシステムについての御質問にお答えを申し上げます。 肥大化した行政サービスの担い手を地域力で賄う方向性は、福祉現場等における国の方針としても示されているところでございます。中でも介護や子育ての分野におきまして大きな可能性を秘めているものと考えております。 ただ、実際には、各分野で行政と地域住民や公益活動団体との取組実績はあるものの、その効果は限定的でございます。これは、おのおのが個別に活動しているために相乗効果が得られていないことに起因しているものと分析をしております。 今後は、議員が御指摘のとおり、制度で足踏みすることなく、従来の枠組みをはみ出す覚悟で、行政と地域住民や地域団体との協働を積極的に推進し、住民自治を深化させていくべきと考えます。 現在開催中の池田市公益活動促進検討委員会におきましても、同様の御意見をいただいているところでございます。本市においても、行政が住民力・地域力と最適に融合し、補い合える体制づくりについて部局横断的な検討を進めるとともに、市職員の協働に対する理解とコーディネート能力の向上に尽力してまいる所存でございます。以上でございます。
○多田隆一議長 市民活力部長。
◎市民活力部長（中田雅夫） 渡邉議員さんの御質問に御答弁させていただきます。 多様性と文化を生かしたまちづくりについてでございますけれども、令和４年４月に開館予定の石橋地域拠点施設には、（仮称）多文化共生施設を設置し、外国人市民への支援事業、男女共同参画事業などを通して、多様な市民が交流できる場所を目指したいと考えております。 また、石橋阪大前駅周辺では、地元商店街や学生が様々な事業を展開しており、まちの活性化に寄与いただいているところでございます。その特色ある文化・芸術を育んでいただくための拠点施設として御利用いただけるよう、地元商店街や学生との連携を行うことを現在検討しているところでございます。 加えて、御存じのとおり、文化事業につきましては一般財団法人いけだ市民文化振興財団により実施されているところであり、今後も特色ある文化行政を担っていただけるよう、緊密な連携を図ってまいります。 新施設の建設を契機に、財団との連携により、外国人や障がい者など、マイノリティーが個性を文化として発信できるような事業についても併せて検討してまいります。これらの事業の展開により、市民が互いに尊重し、また多様性を発揮することで、本市独自の文化振興を図っていければと思っております。以上でございます。
○多田隆一議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（岡田和也） 渡邉議員さんの子ども・健康部の職務についての御質問に御答弁させていただきます。 渡邉議員さんのおっしゃるように、就学前の期間が子どもの生涯にわたる人間形成に当たって大変重要な期間であり、就学前施設が子どもの教育及び保育を担っている施設であることを、職員一同、深く認識しているところでございます。 ここ数年間で社会情勢も大きく変容し、市民ニーズが多様化していく中で、市民が等しく教育・保育を受けることができるように、就学前施設の物理的・環境的な一層の充実を図ってまいる所存でございます。あわせて、一人一人の発達過程に応じた教育・保育を提供できるように、質的な充実及び保育人材の育成に、職員一丸となってより一層尽力してまいる所存でございます。以上でございます。
○多田隆一議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（小林勝明） 渡邉議員さんの、池田市民の宝、五月山の保全と誰もが楽しめる五月山についてという御質問につきまして御答弁させていただきたいと思います。 まず、五月山の保全につきましては、五月山景観保全条例なども踏まえながら、現在、緑の保全に努めているところでございます。 また一方、行政だけではなく、五月山に関係する市民ボランティア活動団体と連携を図り、今後も市民・企業・行政のパートナーシップにより、五月山の適切な保全に努めてまいる所存でございます。 あわせまして、また、令和２年４月からは、五月山緑地全体に民間活力を導入するということで指定管理者制度を導入して、五月山パークマネジメント共同企業体によって管理をしていただいているところでございます。それで、五月山の総合案内場にある売店や都市緑化植物園等のリニューアル、あるいは五月山ハイキングコースの整備など、多くの方に楽しんでいただける仕掛けを実施し、五月山の魅力の向上に努めてまいる所存でございます。以上でございます。
○多田隆一議長 消防長。
◎消防長（大西文夫） 渡邉議員さんの御質問にお答えいたします。 女性消防職員の増員につきましては、現在、４名の女性消防職員が在籍しており、３名は警防業務に従事し、１名は救急救命士として救急業務に従事しております。 なお、総務省消防庁は、令和８年４月までに全国の消防職員に占める女性の割合を５％に引き上げる数値目標を定めており、本市においても数値目標に近づけるために男女の区別なく採用試験を実施していますが、現在、女性消防職員の割合は3.8％となっております。 なお、本年秋に実施しました来年度の採用試験には数名の女性が受験しております。 次に、女性消防職員の環境整備についてでございますが、消防本部庁舎におきましては女性消防職員が勤務するための環境は整っております。今後は細河分署においても勤務ができるよう検討してまいります。以上でございます。
○多田隆一議長 病院事務局長。
◎病院事務局長（東勇輔） 渡邉議員さんの本院の役割と強み及びＡＩ、ＩＴを駆使した診療の取組についての御質問に御答弁いたします。 本院は、豊能二次医療圏内において、急性期病院及び地域医療支援病院の役割を担っているところでございます。本院の強みは、急性期病院として断らない救急を掲げて積極的な救急搬送患者の受入れを行い、地域医療支援病院として病病・病診連携により積極的な紹介、逆紹介を推進しているところであると考えているところであります。 また、オンライン診療へのＡＩ技術の導入につきましては、現時点では予定はないものの、引き続き導入による効果や研究などの情報収集を行ってまいる所存でございます。以上でございます。
○多田隆一議長 渡邉千芳議員。
◆渡邉千芳議員 明確な御答弁ありがとうございました。 小松市長公室長とは、三十数年前、国保で一緒に仕事した仲間でございますので、その方が定年というのは私もそれだけの年になったなということなのですが、市長公室は危機管理課もあって、危機管理も本当に、自助・共助・公助ということで、住民自治というものが大きな力になっていく、地域力が力になってくると思います。 あと３か月で、課題解決はなかなかできない、いろんなことは課題解決できないと思いますが、組織の長として、このように今後もしていただきたいというような課題解決の方向性について、お伺いをさせていただきたいと思います。 次に、中田部長よりもおじさんとかおばさんのほうがよく知っていますが、中田部長の御親族が昔の呉服座を経営していたということで、文化や芸術にはそういう意味で明るいのかなと思っています。 本当に、市民文化というのは、今言われるようにダイバーシティーというのが大切なことなのだろうなと思っています。そういう人権侵害されやすい人が光り輝かないと、本当に市民文化というのはよくなっていかないのではないかなと思っています。 また、市民活力部の中に環境というものが入っていって、ＳＤＧｓの中でも環境に対する目標というのは多いです。気候変動もそうですが、自然保護、廃プラもそうなのです。そういう中で、今後、市民活力部の組織の長として、いろんな課題解決できない分は多くあると思いますが、課題解決の方向性について、これも６人の理事者の方にはそういう形でお伺いさせていただきたいと思っているのですが、そういうような観点からお伺いをさせていただきたいと思います。 岡田部長については、この池田市でも、豊能町との合併のときとか、市制施行70周年の事業のときに現場でおられたなというのは、そのことでよく確認をしに行ったなというのは記憶に残っております。 確かに、ヘックマン博士のこの本を読むまでは、ここまで就学前教育が非認知能力を高めるとはそう思ってはおりませんでしたが、いろいろ本を読んでいると、本当にここは大切なのだなと、ここで児童虐待とかをやるという状況の中で、本当にそういうような状況をつくらないためにも、健康増進及び保育所、幼稚園、この力で母親をどのように支援していくのか、そのためには人材の賃金アップも含めた中での環境整備もやっていかないといけないと。子ども・健康部においては発達支援課もあり、いろんな課題解決できない部分もあるのですが、だけど、長として、今後の課題解決の方向性についてお伺いさせていただきたいと思います。 次に、小林部長は本当に法規にずっとおられてよく勉強しているなということと、市道の明示をやっておられて、明示というのは本当に市民同士の利害関係が対立する中で、かわいそうやなと思いながらよく見ていました。 そういう中で、五月山では、緑楓台の向こうに、今、杉生の奥の野外活動センターの話もありましたが、僕は緑楓台のほうにキャンプ場できないかなと思っています。また、藤棚がなかなか充実されないというようなところがあって、藤棚をもっと充実してほしいと思っています。 それと植物園という温室とか旧山の家があるのですが、あれをもう少し何かいい方法がないかなと。だから、五月山公園と五月山動物園からこの山の家までが、何か１つの物すごくいいフィールドになってくれたらいいなと思っているのですが、そのことと、もう一つは、都市整備で一番これから大きな課題は昭和40年代、50年代に造られた公共施設の再編整備だと思います。このことについてもどのように考えておられるのか、お伺いさせていただきたいと思います。 次に、大西消防長、本当に今、女性活躍推進というのは大事なことだと思います。そういう中で、今、消防は今回、広域消防が順次進んでいくのだなというのはよく理解をしております。そういう中で、まだ救急関係とか消防の関係でやはり課題もあると思うのですが、その課題解決の方向性、組織の長としてどう考えておられるのか、お伺いさせていただきたいと思います。 次に東局長。東局長は、職員厚生会とか人事のときによく、職員厚生会ではいろんな旅館を取りに行くのに、これは桝野局長のほうが多かったか分からないですけれども、ようなときかなと思っているのですが、その中で今回、局長は最後の職務の中で、コロナ禍で本当に今までにない職務内容に当たられたのではないかなと思っています。病院が都市間競争するのではなくて、病院、病院で競争するのではなくて、やっぱり連携が大切だと思います。その中で、市立池田病院がどれだけの特色のある、また役割を持った病院であり続けてほしいのかということについてお伺いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○多田隆一議長 市長公室長。
◎市長公室長（小松伸） では、渡邉議員さんの地域力を活用した課題解決の方向性という御質問について御答弁申し上げたいと思います。 昨今、多様なキーワードでこのテーマは表現されていると捉えております。例えば地域共生社会という言葉がございます。これは、人と資源が世代や分野を越えて地域社会とつながってつくるという意味、あるいはまた、我が事・丸ごとという言葉がございます、これは地域の課題を他人事ではなく我が事として捉え、公的支援では救い切れない分野を、縦割りを排して丸ごとで支え合うという考えでございます。 あるいはまた一方で、ここ数年、渡邉議員さんも提唱されてこられましたおせっかいという考えがございます。これは御近所さんが他人ではなく身内としておせっかいを焼くと、イメージでいうと、恐らく例えば江戸時代の下町の長屋でのおかみさん連中がおせっかい焼き合いながら地域コミュニティが熟成していく、このようなイメージであろうかと捉えております。 これらを高齢者施策、あるいは高齢者社会に特化したものが地域包括ケアシステムであると理解をしております。元気な高齢者がボランティア等を通して地域の役に立つと。それには、議員さんが先ほど御指摘されたように、例えば要介護者の移動支援であったり、買物の支援であったり見守り活動、こういったものにサービスの受け手ではなく支え手として高齢者が参加していく、これが地域包括ケアシステムの実態であると捉えております。 これらの様々なキーワードというのは、目指すところは１つであると認識をしております。それがまさに地域力、地域資源を使った、肥大化した行政が足らない部分、これをできるだけ地域力で支えていただく、一翼をできる範囲で担っていただく、これが地域の目指すべき大きな方向性でないかとは考えております。 今回いただいた大きなテーマであります、行政の一部を地域住民や市民活動団体が担うシステムということで御質問いただきました。これとあわせまして、例えば地域分権制度の再構築に際しましても同じことが言えると考えております。つまりは、確たる指針と言えるかどうか分かりませんが、これらのキーワードを心に刻み、地域力を生かした住民自治の深化というものに邁進したい、これが池田市が取るべき姿勢ではないかと捉えております。以上でございます。
○多田隆一議長 市民活力部長。
◎市民活力部長（中田雅夫） 人権、環境についての課題解決、方向性についての再度の御質問でございますけれども、人権につきましては、私が昭和61年にこの役所に奉職させていただいたときはまだ部としてあって、精力的に人権問題に取り組んでいたというふうな認識をしておるところでございますが、今は課の中の一部として人権をやっているのですけれども、その人権の問題というのが、今、ネットを通じて複雑化・巧妙化しております。これが大きな課題でございまして、これを解決するには早いこと国のほうが法の整備をしていただかないと、この間でも女性プロレスラーの方がお亡くなりになっています、自死されています、ああいう問題がありますので、早急な整備が必要であるのでないかなというふうに思っております。 続きまして、環境問題につきましては、ＳＤＧｓ、17の目標があります。このうちの11がうちの部で、人権も含めて、環境も含めてあるのですけれども、それだけたくさんのことをやらないといけないのですけれども、21世紀は環境の世紀だというふうに言われて久しいですが、やっと国のほうも、先々月ぐらいですか、カーボンニュートラルを2050年に目途とするということを政府のほうが言い出しました。これより先に、池田市としてはカーボンニュートラルを目指した施策を打っていく必要が、まず課題の解決であるのではないかなというふうに思っておるところでございます。以上でございます。
○多田隆一議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（岡田和也） 渡邉議員さんの子ども・健康部の課題解決の方向性についての御質問に御答弁させていただきます。 今議会でいろいろと審議していただいた部分もあるのですけれども、平成27年度から始まった子ども・子育て支援新制度への対応という形で、家庭的保育事業、小規模保育事業の制度構築とか、あるいは幼児教育無償化の問題、幼保一体化の問題という形で、特に待機児童ゼロをずっと、一部平成28年ですか、出ましたけれども、待機児童ゼロをずっと継続してきたということで、私としては受皿の確保に相当力を注いだという思いはあります。 当然、保育環境の改善という形で、ひかり、なかよしは幼保連携型認定こども園という新しい施設になりましたし、五月丘保育所につきましては民営化しましたが、民営化した事業者の手で新しく新設したといったことで、先ほども答弁申し上げましたけれども、ゼロ歳から５歳の人口については翌年度には、ゼロ歳児が１歳になったら人口が増えているという状況なので、これについてはやっぱり子育て支援に期待して池田市へ市民が来られているのかなというような思いがあります。 また、子育て支援のために、平成30年度に子ども家庭総合支援拠点、あるいは子育て世代包括支援センターなどを創設しまして、家庭相談員を増員して子育てのきめ細やかな相談体制、あるいは虐待の防止に努めたところでございます。 がん検診につきましては、令和元年度に一部負担金を医師会さんの協力を得て半額にし、乳がん検診については令和２年度に無料化したといったことで、今後の課題というのでちょっと最後の年にいきなり大きな課題が来たというのが実情で、コロナに関する予防接種ということで、これについては３月には高齢者に対してクーポン券を出すという形で、速やかに印刷業者をまず決めないと紙の問題が、ないとかというそういう話も聞いておりますので、これについては市民が円滑に予防接種をできる体制に向けて、あと３か月、精いっぱい頑張りたいと思います。以上でございます。
○多田隆一議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（小林勝明） 渡邉議員さんの、五月山、あるいは古くなった公共施設、インフラ等についての今後の課題解決の方向性という御質問でございます。 まず、五月山、今、渡邉議員のほうから緑楓台、藤棚、あるいは温室、あるいは旧山の家というようなお話も出ていましたけれども、御存じのように、今年度から池田市の五月山については五月山パークマネジメントということで指定管理者制度を導入しまして、いわゆる稼げる公園というのを目指してやってきておるところでございます。 先ほども御質問ありましたけれども、五月山の保全とか活用とかそういうものについては、今後、指定管理者である五月山パークマネジメント共同企業体であるとか池田みどりスポーツ財団と協力しながら、よりよい五月山を目指していくべきであると。それで、民間活力も導入されることですし、今後どんどんよくなっていくものと考えておるところでございます。 また、古くなったインフラということでございますけれども、今後ということでございますけれども、御存じのように本市は池田市自体が古いまちでございまして、高度経済成長期にはほぼほぼ都市計画道路等々の整備もなされており、公園もどんどん整備されてきたところでございます。ということは、現在、御指摘のように道路にしろ、特に道路なんかを見ますと非常に劣化が進んでおります。その劣化状態を現在も把握して、健全な道路網を整備していくというところに努めておるところでございますけれども、なかなか傷み具合が増加する傾向でありまして、安全な道路の維持管理に苦慮しているところでございます。今後も、道路につきましては、計画的な維持管理に努めていく必要があるかなというふうには考えております。 また、公園につきましては、多くの公園の遊具等が劣化しておりまして、これらの早急な対応が必要となっておることは認識しておるところです。また、今後は長寿命化を図るとともに面的なインフラ整備、公園の再編というのも視野に入れまして、量を減らして質を高めるというような施策も必要であるかなというふうには考えておるところでございます。以上でございます。
○多田隆一議長 消防長。
◎消防長（大西文夫） 渡邉議員さんの御質問にお答えいたします。 消防における課題解決の方向性ということなのですけれども、まず、私が考える重要な点は組織力、これがまず重要になってくるかと思っております。御存じのように、私らは階級社会の中で育っておりまして、まず消防長を頂点としましてピラミッドの体制がいかにうまく機能するかによりまして指揮命令系統が発揮できます。それに伴いまして全ての消防職員が同じ方向を向いてくれまして、組織単位とか部隊で動いてくれまして、最終的には消防の使命でございます市民さんの安心・安全を守ることができております。 それで、私が消防長を拝命しまして２つの課題がかかってきました。先ほど議員さん言われましたように救急４隊運用のことがまず課題に入ってきました。今、消防組織力という形で、まず消防業務の中で最優先で救急４隊運用を絶対せよという形の指揮命令、私のほうから下しております。これがそういう形の組織力を動かしながらやっているということと、あともう一つ、２月ぐらい、１月の終わりぐらいから新型コロナウイルスが出てきたのですけれども、これも実際自分の中では課題と考えておりまして、特に市民様のためには消防職員がコロナウイルスに感染したら元も子もございませんので、徹底した新型コロナウイルスの感染症対策を公私ともに、半強制的な形で罹患防止のほうを図っております。そういう形のいろんなものの課題解決を組織力という形で行っております。 それと、これは現場というか、火災現場とか救急現場ばかりの話ししているのですけれども、自分自身の中では日頃の業務とか事務処理、これも同じような考え方を持っておりまして、職員、特に幹部職員には言っているのですけれども、ピラミッドの中の自分の立ち位置をよく考えて、消防の中の、その組織の中の安全管理といいますか、うまいこと組織が回るような形は常に念頭に置いて行動するようにという形でやっておりますので、先ほど問題視されました課題解決の方向性といいますのは、もう組織力でいったらいけるという形を職員のほうにも伝えております。ちょっと答弁になっているか、分かりませんけれども、一応お答えしておきます。以上でございます。
○多田隆一議長 病院事務局長。
◎病院事務局長（東勇輔） 渡邉議員さんにお時間をいただきましてありがとうございます。 御質問の周辺の病院での当院の役割についてということでございますが、当院では、周辺の環境も大きく変わりますが、まず患者様に満足していただき、患者様から選ばれることが重要と考えております。それが経営の安定につながり、環境改善を行うことにより患者様から選ばれ、職員の採用の質の向上や定着につながるという好循環につながると考えております。 とはいいましても、平成９年の移転から築23年が経過し、当初に比べ看護職等の医療職も増加し、多くの医療機器もさることながら、設備更新も必要となっています。 また、川西市や箕面市の新病院建設など、周辺の環境や患者様の動線も大きく変わりつつあります。今後の経営や経営形態に向けた検討や取組など、課題は山積していると思います。 今回のコロナにより公立病院が注目され、重要さも再認識されましたが、超高齢社会と併せまして、先ほど渡邉議員からありましたＡＩやＩＴの技術なども急速に進んでくると思います。 加えて、医師をはじめとする医療職の負担軽減など、何かにつけて今後病院が注目され、改革が求められていくと思います。 これら事務的に携わっていくのが事務局職員となっておりますけれども、コロナ禍だけでなく、通常時においても、患者様の治療に当たり医療職がよりよい環境で治療が行えるよう下支えしているのが事務局の職員と認識しております。病院の業務は雑多で複雑ですが、事務局のそれぞれの課長や担当職員は本当によくやっていると思います。 中長期的な視野に立った経営形態の検討に加えて、厳しい経営状況ではありますが、後になるほど建物内の設備関係が古くなる一方なので、維持するためには、短期・中期的には機能更新を急ぎ順次行っていくことが必要と考えております。 患者様を一番に、職員、そして経営にとって思いやりのある好循環をつくって、信頼される病院となるように願っているところでございます。 私ごとですが、病院に来て４年になるのですけれども、初めて病院に異動したときには、病院内で看護師長のことを師長、師長と呼びますので、本庁勤務が長かったせいか異常に反応したところもありましたけれども、医療現場の言葉や医療の環境に慣れるのに少し時間がかかりましたけれども、今こういうふうな場で病院のコロナ禍の役割という大きな話をするとは思ってもみませんでしたので、改めて、こういう形で進めたらどうかなということを申し上げたいと思います。 それと、最後になりましたけれども、市民の皆さんや多くの皆さんに、今回の
新型コロナウイルス感染症に対する様々な寄附や温かいメッセージをいただきまして、環境整備と心和むひとときをありがとうございました。この場を借りてお礼を申し上げたいと思います。以上でございます。
○多田隆一議長 渡邉千芳議員。
◆渡邉千芳議員 しっかりと丁寧に将来のことについて、方向性について、市長公室長、３部長、消防長、病院事務局長、おのおのの組織の長として課題解決もしっかりと方向性を示していただきまして安心しているところでございます。 今、池田市は世界的な未曽有の感染対策の中、市制施行80周年を超え、初めて二元代表制が大きく揺らいでいるのだと思っています。早期に是正するよう議会も覚悟を持って行っているところでございますが、特別職をはじめ理事者の皆様におかれましては、二元代表制が揺らいではいますが、市民生活が円滑に安全・安心でありますよう事業執行を行っていただくようお願いするとともに、我々もそれに対して協力していく所存でございます。 最後になりますが、我々青風会は無所属の会派で、自民党や公明党、共産党、国民民主党、立憲民主党、大阪維新の会に好意を抱いている有権者からも支持をされている議員の集団です。大阪維新の会の市長に賛同するところもあると認識している会派でもあります。その青風会に対して、冨田市長から言いがかりのような訴えをされています。我々の正当性を主張する中で徹底的に闘うことを表明し、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 （拍手起こる）
○多田隆一議長 以上で、一般質問を終わります。 次に、日程第２、意見書案についてお諮りいたします。 大阪府における
新型コロナウイルス感染症防止策について抜本的に強化・拡充を求める意見書（案）を採択するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、本意見書（案）は採択されました。 なお、送付先、取扱いについては議長に御一任願います。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△大阪府における
新型コロナウイルス感染症防止策について抜本的に強化・拡充を求める意見書
新型コロナウイルス感染症は、いまだ世界的に収束の方向は見えず、我が国においても、現在もなお大都市圏を中心に感染者が急増し、陽性者数が１日３千人を超える日が発生しており、戦後最大の経済危機にも直面している。中でも大阪府は、10万人当たりの感染者数は東京都に次いで高く、重症者数は全国で一番多い。また重症患者を受け入れる病床のうち、実際に運用可能な病床の使用率は80％前後となっており、医療崩壊の危機も危倶されている。 吉村大阪府知事は、府民に12月29日まで大阪市全域において、接待を伴う飲食店・その他の酒類の提供を行う飲食店等に、休業や営業時間短縮（５時から21時）を要請した。 しかし、府内では高齢者施設等でクラスターも複数発生する中、冬場の新型コロナとインフルエンザの同時流行による発熱患者の増加に早急に備えなければならない。 しかし、陽性者を見つけ出すためのＰＣＲ検査も、12月16日現在、大阪府は10万人当たり4,474件で東京都（6,338件）の約７割である。また厚労省が進めている身近な「かかりつけ医」などで診療や検査を受けられる体制作りも、12月14日時点で、大阪府では府内医療機関の1割強程度（1,206か所）にとどまっているが、東京都では都内医療機関の２割（3,000か所）が指定を受けている。今、感染を抑え込むためには、ＰＣＲ検査数を大規模に引き上げ、陽性者を保護，追跡する取り組みを早急に進める以外にはない。 また年末年始に大規模な医療崩壊が起こることを阻止することも重要である。 よって本市議会は、大阪府に対し、緊急にコロナ感染防止体制を強化し、新型コロナ感染拡大を抑える有効な取組を行うよう強く求める。 記１．大規模にＰＣＲ検査数、検査能力を引き上げる体制づくりを早急に整備すること。２．感染者が判明した場合、感染震源地（エピセンター）を明確にし、その地域住民、事業所の在勤者の全員に対してＰＣＲ検査等を行う体制をつくること。３．医療機関、介護施設、福祉施設、保育園・幼稚園，学校など集団感染によるリスクの高い施設職員、出入り業者への定期的なＰＣＲ検査等を行うこと。４．検査で陽性と判明した人を隔離、保護治療する施設を緊急に確保すること。５．感染病床確保への財政支援を強化し、医療機関の減収補填を実施すること。６．保健所が持つ役割と機能が発揮できるよう、人員増員も含めた体制強化を実施すること。７．大阪府として、上記のことを実施できる予算措置をすること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和２年12月23日 池田市議会～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○多田隆一議長 以上で、提出された議案は全て審議を終了いたしました。 この際、冨田市長より御挨拶申し上げたい旨の申出がありますので、これをお受けいたします。冨田市長。 （冨田市長－登壇）
◎市長（冨田裕樹） まず、ちょっと御挨拶の前に、先ほど青風会の代表の渡邉代表の闘うというような表現がありましたが、それは司法で違法性がはっきりされることですので、それは粛々と司法のほうで判断されることだというふうに思っております。 では、御挨拶させていただきます。 令和２年12月の定例市議会の終わりに当たりまして、一言お礼の御挨拶を申し上げさせていただきます。 まず最初に、本定例会で御審議いただきました令和元年度一般会計決算及び提案させていただきました諸議案につきまして、慎重な御審議をいただき心より御礼申し上げます。今回も、福祉、教育、子育て、まちづくりから防災など、幅広い観点から貴重な御意見や御提案をいただきましたことを厚く御礼申し上げます。 もとより、御提言をいただきました諸案件につきましては、十分に留意し、これから施策の中で活用していく等、市政運営に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 さて、本年も残すところあと僅かとなりました。振り返ってみますと、今年も様々な出会いや別れがございました。本年、お亡くなりになられた皆様に対して改めて御冥福をお祈り申し上げるとともに、新しい出会いの輪が今後より一層広がることを祈念いたしたいというふうに考えております。 また、振り返ってみると、本年はコロナの１年でございました。１月にＷＨＯが新型コロナウイルスの確認を発表してから瞬く間に世界中で流行し、日本でも２月に安倍前首相が全国の小・中高校の臨時休校を要請し、４月に緊急事態宣言が発令され、各種行事・イベントの中止・延期を余儀なくされました。現在も感染者の拡大が続いており、予断を許さない状況でございます。 そのようなウイズコロナの時代の中で命と暮らしを守っていくためには、新しい技術等の活用も求められており、例えば、本市では、教育の分野ではＧＩＧＡスクール構想を活用し、児童・生徒に一人一人のタブレットを配布し、高速大容量の通信ネットワークを整備してまいりました。 また、Society5.0の実現に向けた取組も本格的に動き始めております。今後は、社会を構成する産官学民等がつながり、同じテーブルで、コロナも含めて本市の課題解決に向けて自由な議論ができる空間を構築してまいります。そうした仕組みを形成することで、スーパーシティやスマートウエルネスシティ、ダイバーシティーなど、ＳＤＧｓの追求型実証都市、成長的循環モデル都市を目指してまいります。ウイズコロナの時代だからこそ、長期的な視点で、コロナをはじめとするあらゆる困難に負けない新しいまちづくりに取り組んでいくことが重要です。 また、今後は税収の落ち込みなど非常に厳しい状況ではございますが、市民のニーズにお応えした事業の実施に向け、職員とともに引き続き努力させていただきたいというふうに考えております。 結びになりますが、議員各位におかれましては、本年も市職員に対して御厚情を賜りましたこと、心より御礼申し上げます。そして、新しい令和３年が市民全員にとって幸せ多い年になりますよう心よりお祈り申し上げまして、12月定例会の閉会に当たっての御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 （多田議長－登壇）
○多田隆一議長 令和２年12月定例会の閉会に当たり、皆様方に一言お礼の御挨拶を申し上げます。 本定例会は12月２日に始まり、令和元年度決算の認定のほか、督促手数料等条例等の一部改正、歴史民俗資料館条例の一部改正や北摂５市による消防通信指令事務協議会の設置に関する協議、そして補正予算などを議決し、本日無事に終了することができました。ここに、議員各位、理事者の皆様方の議会運営に対する御理解と温かい御協力に対しまして、心より御礼申し上げたいと存じます。また、昨日と本日の２日間、議員各位による一般質問が行われ、10万市民の立場に立った熱心な質疑が交わされましたが、理事者の皆様方にはどうか今後の市政運営並びに来年度予算に反映していただきますようお願い申し上げます。 さて、本年は、
新型コロナウイルス感染症が世界規模で流行し、我が国においても緊急事態宣言が発出され、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会も延期となるほか、感染拡大防止のための外出自粛や休校・休業要請に加え、マスクの着用やソーシャルディスタンスの確保など、日常生活が一変した年となりました。 現在、
新型コロナウイルス感染症の第３波とも言われる感染拡大の中、不要不急の外出自粛や一部の地域における時短営業要請がなされるほか、大阪府においては12月３日に、大阪府における独自基準である大阪モデルに基づき非常事態を示す赤信号が初めて点灯し、落ち着かない日々が続いております。改めて、
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、現在治療中の方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。 また、医療や福祉など、
新型コロナウイルス感染症対策の最前線で御尽力いただいている方々に深く敬意を表し、感謝申し上げます。 本市議会におきましても４月に
新型コロナウイルス感染症対策支援本部を設置し、市の対策本部と連携するとともに、４月臨時会や７月臨時会を開催し、
新型コロナウイルス感染症対策に係る補正予算などの審議を行い、市長に対し、全世帯への電気料金の給付をはじめ、市内の小規模事業者への支援給付などの要請を行うなど、活発な議論を重ね実現をさせてきたところであります。 また、議員提案により、本年５月から10月までの議員報酬及び６月の期末手当をそれぞれ20％削減し、それらを原資に、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている児童扶養手当受給世帯に対し、１世帯当たり５万円の給付金を支給する市独自の支援策も実現させることができました。 さらに、今年度より、議会改革の一環として、決算審査の結果を踏まえ、来年度の予算編成に生かすための提言を行う予算決算審査サイクルを実施し、12の提言を市長に提出したところでございます。 加えて、11月臨時議会におきましては、10月の冨田市長の不適切な庁舎使用等に係る報道を受け、本市議会初となる百条委員会を設置し、事実関係の究明に向け、現在、取り組んでいるところでございます。冨田市長におかれましては真摯な説明と対応をお願いしたいと思います。 これからも
新型コロナウイルス感染症対策への継続的な支援をはじめ、市民生活を取り巻く様々な課題に対する対応をするため、二元代表制の一翼を担う議会として、市民の皆様の声を市政に反映させるべく、議員全員一丸となって、より一層努力してまいる所存であります。 結びになりますが、今年もあと僅かとなりました。年末で慌ただしい時期であると存じますが、健康には十分に御留意をいただき、来る令和３年が、池田市、そして池田市民、また議員皆様にとりましてすばらしい年となりますよう心からお祈りを申し上げまして、御礼の御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 （拍手起こる） （多田議長－議長席へ） 以上で、12月定例会を閉会いたします。 慎重審議ありがとうございました。 午後４時
32分 閉会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 市議会議長 多田隆一 市議会副議長 山元 建 署名議員 小林義典 署名議員 渡邉千芳...