池田市議会 > 2020-12-22 >
12月22日-02号

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  1. 池田市議会 2020-12-22
    12月22日-02号


    取得元: 池田市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-19
    令和 2年 12月 定例会議事日程   令和2年12月22日  午前10時  開議日程議案番号件名第1議案第88号池田市火災予防条例の一部改正について第2議案第89号豊中市・吹田市・池田市・箕面市・摂津市消防通信指令事務協議会の設置に関する協議について第3議案第85号池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の給与に関する条例の一部改正について第4議案第87号池田市立歴史民俗資料館条例の一部改正について第5議案第86号池田市督促手数料等条例等の一部改正について第6議案第91号令和2年度池田市公共下水道事業会計補正予算(第2号)第7議案第92号令和2年度池田市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)第8議案第93号令和2年度池田市一般会計補正予算(第11号)第9議案第90号池田市教育委員会委員の任命について第10議案第94号令和2年度池田市一般会計補正予算(第12号)第11 一般質問1公明党藤本昌宏議員新生クラブ下窄明議員3大阪維新の会池田瀧澤智子議員新生クラブ坂上昭栄議員自民同友会西垣智議員青風会守屋大道議員7大阪維新の会池田三宅正起議員8大阪維新の会池田安黒善雄議員日本共産党小林吉三議員10日本共産党山元建議員11新生クラブ前田敏議員12日本共産党藤原美知子議員13自民同友会浜地慎一郎議員14青風会渡邉千芳議員出席議員     1番    下窄 明     2番    藤本昌宏     3番    西垣 智     4番    守屋大道     5番    瀧澤智子     6番    安黒善雄     7番    三宅正起     8番    石田隆史     9番    中田正紀     10番    浜地慎一郎     11番    小林義典     12番    荒木眞澄     13番    坂上昭栄     14番    小林吉三     15番    山元 建     16番    藤原美知子     17番    前田 敏     18番    多田隆一     19番    細井 馨     20番    川西二郎     21番    山田正司     22番    渡邉千芳説明員    市長         冨田裕樹    副市長        元平修治    副市長        岡田正文    教育長        田渕和明    病院事業管理者    福島公明    上下水道事業管理者  増井文典    市長公室長      小松 伸    総合政策部長     衛門昭彦    総務部長       石田健二    市民活力部長     中田雅夫    福祉部長       高木勝治    子ども・健康部長   岡田和也    まちづくり推進部長  根津秀徳    都市整備部長     小林勝明    消防長        大西文夫    病院事務局長     東 勇輔    上下水道部長     西村俊二    管理部長       亀井隆幸    教育部長       荒河隆文本会の書記    事務局長       桝野祐子    事務局長代理     太田原慎也    事務局主幹      小畑雄大    事務局副主幹     脇  啓---------------------------------------     午前10時00分 開議 ○多田隆一議長 おはようございます。 目下開会中の本市定例会継続会をただいまより開きます。 まず、事務局長より出席議員数の報告をさせます。議会事務局長。 ◎議会事務局長(桝野祐子) 御報告いたします。 ただいまの御出席は22名、全員でございます。以上でございます。 ○多田隆一議長 次に、本日の会議録の署名議員を指名いたします。   10番  浜地慎一郎議員   12番  荒木眞澄議員 の両議員にお願いいたします。 では、これより議事に入ります。 まず、日程第1、議案第88号、池田市火災予防条例の一部改正について、日程第2、議案第89号、豊中市・吹田市・池田市・箕面市・摂津市消防通信指令事務協議会の設置に関する協議について、以上2件を議題に供します。 本件につきましては、土木消防常任委員会の審査結果を委員長より順次御報告願うことにいたします。川西二郎委員長。     (川西議員-土木消防委員長-登壇) ◆土木消防委員長(川西二郎) 過日の本会議におきまして、当土木消防委員会に審査付託を受けました諸議案について、12月8日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果について御報告いたします。 ただいま上程になりました2件につきまして、順次御報告いたします。 まず、議案第88号、池田市火災予防条例の一部改正についてでありますが、全出力が50kWを超える急速充電設備の設置時に消防長への届出が必要となった理由、届出に係る審査基準、届出の未提出者に対する罰則の有無及び届出に係る手数料の要否、普通充電設備と急速充電設備の充電時間などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 次に、議案第89号、豊中市・吹田市・池田市・箕面市・摂津市消防通信指令事務協議会の設置に関する協議についてでありますが、委員より、今回の提案は、現在、本市と豊中市の2市で実施している消防指令業務の共同運用を令和6年4月から吹田市、箕面市及び摂津市の3市を加えた5市での共同運用に向けて協議会を設置するものである。5市による共同運用は、救急需要の増加に対する対応や災害状況などの情報の一元管理により、各種災害時において通報の受信と同時に応援出場が可能となるなど、市民サービスの向上に加え、通信指令システムの構築費や維持管理費の低減及び人員配置の効率化など、行財政面においても大きな効果が期待できるとのことだが、さらなる効果を上げるためには、北摂の全自治体が参加する必要があるのではないか。また、将来的には消防指令業務に限らず消防業務全般の広域化について検討する必要もあるのではないかと考えるが、見解を問う。との質疑に対し、消防長より、指摘のとおり、消防指令業務の共同運用については、広域化の効果は大きく、北摂全体での共同運用が望ましいと考えており、引き続き北摂の全自治体での共同運用に向けて協議を進めていきたいと考えている。また、消防組織法の規定により、消防機関の設置、管理運営は自治体ごとに行う義務があるほか、各自治体の消防組織の規模の違いなどから、業務全般の広域化については困難であるが、国の基本指針の中には、はしご車などの特殊自動車の共同運用についての提言もあるため、まずは、特殊自動車の共同運用から検討していきたいと考えている。との答弁がありました。 その他、5市での共同運用の実施に当たっては、日進月歩するシステムの最新システムを導入するとともに、市民にとって安全・安心なまちづくりを進められたいとの要望が出されたのをはじめ、協議会の事務所を吹田市消防本部内とした理由などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 ○多田隆一議長 委員長の報告は終わりました。 これより順次採決を行います。 まず、議案第88号、池田市火災予防条例の一部改正について採決を行います。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。     (異議なしの声あり) 異議ないものと認めます。 よって、議案第88号、池田市火災予防条例の一部改正については、委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第89号、豊中市・吹田市・池田市・箕面市・摂津市消防通信指令事務協議会の設置に関する協議について採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。     (異議なしの声あり) 異議ないものと認めます。 よって、議案第89号、豊中市・吹田市・池田市・箕面市・摂津市消防通信指令事務協議会の設置に関する協議については、委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第3、議案第85号、池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の給与に関する条例の一部改正について、日程第4、議案第87号、池田市立歴史民俗資料館条例の一部改正について、以上2件を議題に供します。 本件につきましては、文教病院常任委員会の審査結果を委員長より順次御報告願うことにいたします。山田正司委員長。     (山田議員-文教病院委員長-登壇) ◆文教病院委員長(山田正司) 過日の本会議におきまして、当文教病院委員会に審査付託を受けました諸議案について、12月10日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果について御報告いたします。 ただいま上程になりました2件につきまして、順次御報告いたします。 まず、議案第85号、池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の給与に関する条例の一部改正についてでありますが、委員より、今回の提案は、令和3年4月から幼稚園型認定こども園に勤務する教育職員の期末手当の支給割合の引下げを行うものである。こども園化に伴い、これまでの幼稚園教諭としての業務に加え、さらに保育士としての業務が加わり、職責が増すにもかかわらず、昇格しなければ40歳過ぎで昇給が停止するような教育職員の給料表を採用し、さらに、今回、期末手当の支給割合まで引き下げることになれば、教育職員の仕事へのモチベーションの低下につながるのではないかと危惧するが、見解を問う。との質疑に対し、教育長より、本市では、これまでから国の人事院勧告を準拠し、職員団体との交渉を経て給与改定を行ってきた。現在の市立幼稚園に勤務する教育職員の給与体系については、大阪府の教育職給料表を準用しており、府も今回の勧告と同じ支給率の引下げを行っており、本市と同様の措置を講じている上、職員団体との交渉においても十分に理解が得られたものと考えている。また、幼稚園の教育職員との話合いの中で、こども園化については一定の理解が得られており、令和3年4月からの実施に向けて、これまで培った幼稚園教育をベースに、どのような保育や教育が提供できるのかについて、非常に前向きに検討している。教育委員会としては現場のモチベーションが下がらないように、今後も十分な支援を行っていきたいと考えている。との答弁がありました。 その他、本条例改正の影響を受ける教育職員数及び教育職員1人当たりの平均影響額、教育職員のうち幼児教育監のみ期末手当基礎額に乗じる割合が異なる理由、11月臨時会に本議案を提案しなかった理由、学校園における新型コロナウイルス感染対策などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対1名、すなわち、令和3年4月から幼稚園型認定こども園に勤務する教育職員は、従来の幼稚園教諭としての業務に加え、さらに保育士としての業務が加わり、職責が増える中での期末手当の引下げは、仕事へのモチベーションの低下につながるのではないかと危惧する。また、今回の提案は人事院勧告に準拠した給与改定ではあるが、コロナ禍で公務員の労働条件を引き下げれば、民間の労働条件にも波及し、さらに経済を落ち込ませることにつながりかねない。よって、反対する。との1名を除き、これまでから本市の給与改定はプラス、マイナスにかかわらず、人事院勧告に準拠して実施してきており、今回の改定も勧告に伴うもので、労使間で鋭意協議し、円満に妥結している。また、会計年度任用職員の雇用など、こども園化に伴う教育職員への負担軽減にも配慮した措置も講じており、教育職員のモチベーションの低下にはつながらないものと考える。今後もコロナ禍における教育職員を取り巻く労働環境はよい状況とは言えないかもしれないが、子どもたちの教育の向上並びに安全・安心を第一に、よりよい労働環境づくりに鋭意努力するとともに、さらなる人事政策の充実を要望し、賛成する。との多数をもって、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 次に、議案第87号、池田市立歴史民俗資料館条例の一部改正についてでありますが、令和3年4月から歴史民俗資料館の駐車場使用料を無料化するに至った経緯、市民への周知方法、無料化後の目的外駐車及び資料館閉館時間帯の駐車への対応策、歴史民俗資料館駐車場の有効活用に対する見解、資料館の駐車場使用者による騒音問題の有無などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 ○多田隆一議長 委員長の報告は終わりました。 これより順次採決を行います。 まず、議案第85号、池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の給与に関する条例の一部改正について、これより討論に入ります。小林吉三議員。     (小林(吉)議員-日本共産党-登壇) ◆小林吉三議員 (日本共産党)議案第85号、池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の給与に関する条例の一部改正について、私は日本共産党議員団を代表して、反対の討論を行います。 本条例の一部改正は、令和2年10月7日に発出された人事院勧告に伴い、池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の期末手当の支給割合を本条例が適用される令和3年度から引き下げるための改正であります。 現在のあおぞら幼稚園とさくら幼稚園は、来年度、市立幼稚園型認定こども園となります。その中で所属する教育職員は従来の幼稚園教諭としての業務のほかに、こども園となるため、保育士としての業務が増えるわけです。幼稚園教諭の業務が増え、その責任も増える中での期末手当の引下げは容認できません。 人事院勧告は国家公務員を対象としたものであり、地方自治体がその勧告に必ず従う必要はありません。新型コロナ感染拡大の下で、自ら感染のリスクを負いながら、子どもたちに感染が及ばないように注意を払い、幼稚園の業務継続へ努力をしている教育職員に対し、期末手当の引下げの対応はすべきでないと考えます。 また、人事院勧告は民間の調査を基にしているとのことですが、来年度の民間の期末手当はほとんど決まっていない段階です。公務員の労働条件の切下げは、必ず民間労働者にも悪影響を与えます。世間の非正規も含めた働く市民の労働条件をよくする方向には一切プラスにはなりません。公務員の労働条件が基準になり、安定していると言われる公務員でさえ引き下げたということで、民間の引下げ理由にもなってしまいます。今、新型コロナ感染症の影響で経済か落ち込んでいるときに、働く者の労働条件が引き下げられれば、GDPの6割を占める個人消費を冷え込ませ、さらに経済を落ち込ませることにもなります。 以上の理由を述べ、議案第85号、池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の給与に関する条例の一部改正について、反対の討論といたします。     (拍手起こる) ○多田隆一議長 中田正紀議員。 ◆中田正紀議員 (青風会)議案第85号、池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の給与に関する条例の一部改正について、私は青風会議員団を代表いたしまして、本議案に対しまして、賛成の立場で討論させていただきます。 今回の条例の一部改正は、再任用職員以外の教育職員の期末手当について、令和3年4月以降、支給割合を100分の127.5に引き下げるものであります。また、職務の級が6級の教育職員にあっては、100分の107.5に引き下げるもので、これは令和2年10月7日に人事院より発出された勧告に伴うものです。 例年のことではありますが、人事院勧告とは、人事院が現行の民間給与水準を調査して、その官民比較により定められるものであります。今回については、実に10年ぶりのマイナス改定となっていますが、これは新型コロナウイルス感染拡大で民間の支給水準が低下したことが大きな要因でありますが、これまで池田市では人事院勧告はプラス、マイナスにかかわらず実施してきた経緯もあり、委員会での答弁もあったように、労使間で鋭意協議され、円満に話し合われ、妥結されていることが一番の賛成理由であります。 また、御答弁にもあったように、こども園の職員への負担軽減にも配慮した措置も講じられており、モチベーションの低下にはつながりにくいと判断いたします。 今後ますます新型コロナウイルス感染症の影響が考えられ、教育職員を取り巻く環境は一概にいい状況とは言えませんが、子どもたちの教育水準の向上と安全・安心を第一に考えていただくとともに、働き方改革や行革プラン等をうまく活用しながら、よりよい職場環境づくりに鋭意努力していただき、これまで以上の人事政策の充実をお願い申し上げて、賛成討論とさせていただきます。     (拍手起こる) ○多田隆一議長 討論を終わります。 異議ありの声がありますので、採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに賛成の方、起立願います。     (賛成者起立) 採決の結果、賛成多数であります。 よって、議案第85号、池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の給与に関する条例の一部改正については、委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第87号、池田市立歴史民俗資料館条例の一部改正について採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。     (異議なしの声あり) 異議ないものと認めます。 よって、議案第87号、池田市立歴史民俗資料館条例の一部改正については、委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第5、議案第86号、池田市督促手数料等条例等の一部改正についてを議題に供します。 本件につきましては、総務常任委員会の審査結果を委員長より御報告願うことにいたします。西垣智委員長。     (西垣議員-総務委員長-登壇) ◆総務委員長(西垣智) 過日の本会議におきまして、当総務委員会に審査付託を受けました諸議案について、12月11日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果について御報告いたします。 ただいま上程になりました議案第86号、池田市督促手数料等条例等の一部改正についてでありますが、本条例改正に地方税法の改正にある猶予及び還付加算金に係る特例基準割合の文言改正がない理由、督促手数料50円の積算根拠、前年度の市税滞納額、コロナ禍における市税徴収猶予件数などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 ○多田隆一議長 委員長の報告は終わりました。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。     (異議なしの声あり) 異議ないものと認めます。 よって、議案第86号、池田市督促手数料等条例等の一部改正については、委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第6、議案第91号、令和2年度池田市公共下水道事業会計補正予算を議題に供します。 本件につきましては、土木消防常任委員会の審査結果を委員長より御報告願うことにいたします。川西二郎委員長。     (川西議員-土木消防委員長-登壇) ◆土木消防委員長(川西二郎) ただいま上程になりました議案第91号、令和2年度池田市公共下水道事業会計補正予算についてでありますが、今回の補正予算の提案に至った経緯、下水道床上浸水対策事業の対象地域の選定理由、今後の雨水整備工事の予定、公共下水道事業全体の進捗状況などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 ○多田隆一議長 委員長の報告は終わりました。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。     (異議なしの声あり) 異議ないものと認めます。 よって、議案第91号、令和2年度池田市公共下水道事業会計補正予算は、委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第7、議案第92号、令和2年度池田市介護保険事業特別会計補正予算を議題に供します。 本件につきましては、厚生常任委員会の審査結果を委員長より御報告願うことにいたします。小林義典委員長。     (小林(義)議員-厚生委員長-登壇) ◆厚生委員長(小林義典) 過日の本会議におきまして、当厚生委員会に審査付託を受けました諸議案について、12月9日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果について御報告いたします。 ただいま上程になりました議案第92号、令和2年度池田市介護保険事業特別会計補正予算でありますが、介護保険制度改正に伴う電算システムの改修内容、総合事業の弾力化による本市への影響、第8期介護保険事業計画における低所得者対策の継続実施に対する見解、コロナ禍における介護サービスの利用率低下に対する対応策などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 ○多田隆一議長 委員長の報告は終わりました。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。     (異議なしの声あり) 異議ないものと認めます。 よって、議案第92号、令和2年度池田市介護保険事業特別会計補正予算は、委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第8、議案第93号、令和2年度池田市一般会計補正予算を議題に供します。 本件につきましては、各常任委員会の審査結果を各委員長より御報告願うことにいたします。 まず、土木消防常任委員会委員長よりお願いいたします。川西二郎委員長。     (川西議員-土木消防委員長-登壇) ◆土木消防委員長(川西二郎) ただいま上程になりました議案第93号、令和2年度池田市一般会計補正予算中、当委員会関係部分でありますが、債務負担行為補正通信機器管理事業の内容、消防指令システムの構築に係る設計業務をコンサルティング業者に委託する理由、5市による消防指令業務の共同運用に係る経費の負担割合の算出根拠などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 ○多田隆一議長 次に、厚生常任委員会委員長よりお願いいたします。小林義典委員長。     (小林(義)議員-厚生委員長-登壇
    ◆厚生委員長(小林義典) 議案第93号、令和2年度池田市一般会計補正予算中、当委員会関係部分でありますが、委員より、今回、地域子育て支援拠点事業として、限度額868万円とする債務負担行為補正を計上している。これは、大阪府住宅供給公社が石橋西団地の建て替えに併せて敷地内に整備する施設を本市が借り上げ、令和3年6月の地域子育て支援拠点の開設に向けて、年度内に運営事業者の選定などを行うため設定するとのことであるが、当該団地の敷地内に設置するに至った経緯について問う。との質疑に対し、担当副主幹より、平成29年2月に大阪府住宅供給公社から本市に対して、地域のまちづくりとコミュニティの発展に寄与するとともに、子育て世帯が魅力を感じる団地にするため、石橋西団地の建て替えに併せて、当該団地の敷地内に別棟の子育て支援施設を整備するので、その運営を行ってもらえないかとの提案を受けたことが始まりである。もともと北豊島地域に子育て支援拠点がないことが懸案事項であった本市としても、施設の建設費用を負担することなく整備することができる非常にありがたい提案であったため、公社との協議を重ねてきた結果、今回の提案に至った。との答弁がありました。 その他、重度訪問介護に係る報酬単価の改定理由、低所得者のインフルエンザワクチン接種に係る自己負担額の有無、地域子育て支援拠点の今後の方向性などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 ○多田隆一議長 次に、文教病院常任委員会委員長よりお願いいたします。山田正司委員長。     (山田議員-文教病院委員長-登壇) ◆文教病院委員長(山田正司) 議案第93号、令和2年度池田市一般会計補正予算中、当委員会関係部分でありますが、東京オリンピック・パラリンピックの1年延期に伴う聖火リレー実施に係る消耗品費は前年度よりも増額となったが、債務負担行為の限度額は減額となった理由、聖火リレー実施における新型コロナウイルス感染症対策、聖火ランナー再選考の検討状況、コロナ禍におけるホストタウン相手国チームの受入れに対する見解などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 ○多田隆一議長 次に、総務常任委員会委員長よりお願いいたします。西垣智委員長。     (西垣議員-総務委員長-登壇) ◆総務委員長(西垣智) 議案第93号、令和2年度池田市一般会計補正予算中、当委員会関係部分でありますが、委員より、池田地域交流センター整備事業として、限度額6億2,300万円とする債務負担行為は、本年度中に工事業者の決定や契約の締結を行う必要があるため、設定するとのことであるが、新たに整備する池田地域交流センターの概要及びオープンまでのスケジュールについて問う。との質疑に対し、担当次長及び主幹より、池田地域交流センターの概要については、建築面積が約280㎡、延べ床面積が約1,100㎡の4階建ての建物で、主な諸室として、1階には公益活動促進のための事務室、2階にはフリースペース及びキッズスペース、3階には軽運動室、多目的室及び集会室、4階には集会室及びしごと相談・支援センターの設置を予定している。また、オープンまでのスケジュールについては、本補正予算議決後、本年度中に、入札や、落札業者との契約の締結などを行い、令和3年4月から工事を開始し、令和4年3月の工事竣工後、備品の搬入などを行い、令和4年6月のオープンを予定している。との答弁がありました。 その他、フリースペースへのインターネット環境の整備予定、投票所となっている池田会館の工事期間中における代替施設、池田地域交流センターの設備における新型コロナウイルス感染症対策の有無、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の本市への配分額などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 ○多田隆一議長 各委員長の報告は終わりました。 本件に関し、各委員長報告どおりに決するに異議ありませんか。     (異議なしの声あり) 異議ないものと認めます。 よって、議案第93号、令和2年度池田市一般会計補正予算は、各委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第9、議案第90号、池田市教育委員会委員の任命についてを議題に供します。 理事者の説明を求めます。総務部長。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △議案第90号 池田市教育委員会委員の任命について 下記の者を池田市教育委員会委員に任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第4条第2項の規定により、議会の同意を求める。          記 住所 大阪府池田市緑丘1丁目●番●号  氏名 木村和美       昭和●年●月●日生  令和2年12月2日 提出       池田市長 冨田裕樹理由 池田市教育委員会委員木村和美氏は、来る令和2年12月23日をもって任期満了となるため、その後任を任命するものである。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎総務部長(石田健二) ただいま上程になりました議案第90号、池田市教育委員会委員の任命につきまして御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料の54ページをお開き願います。 池田市教育委員会委員木村和美氏は、来る令和2年12月23日をもちまして任期満了となりますので、その後任委員として、次に申し上げます1名を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。 住所 池田市緑丘1丁目 氏名 木村和美 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○多田隆一議長 説明は終わりました。 本件に関し、これに同意するに異議ありませんか。     (異議なしの声あり) 異議ないものと認めます。 よって、議案第90号、池田市教育委員会委員の任命については、これに同意するに決しました。 次に、日程第10、議案第94号、令和2年度池田市一般会計補正予算を議題に供します。 理事者の説明を求めます。総合政策部長。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △議案第94号 令和2年度池田市一般会計補正予算(第12号) 令和2年度池田市の一般会計補正予算(第12号)は、次に定めるところによる。(歳入歳出予算の補正)第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ324,145千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ52,406,982千円とする。2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。  令和2年12月22日 提出          大阪府池田市長 冨田裕樹~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ◎総合政策部長(衛門昭彦) ただいま上程になりました議案第94号、令和2年度池田市一般会計補正予算(第12号)について御説明申し上げます。 恐れ入りますが、追加議案及び説明並びに参考資料の1ページを御参照願います。 今回の補正は、第1条で歳入歳出予算の総額にそれぞれ3億2,414万5千円を追加し、予算総額をそれぞれ524億698万2千円とするものでございます。 それでは、歳出より事項別に御説明申し上げます。 恐れ入りますが、8ページをお開き願います。 款3民生費、項1社会福祉費、目3老人福祉費は、介護サービス事業所支援給付金給付事業の実施に係る費用の追加、目7障がい福祉費は、障がい福祉サービス等事業所支援給付金給付事業の実施に係る費用の追加、項2児童福祉費、目1児童福祉総務費は、障がい児通所支援事業所支援給付金給付事業の実施に係る費用の追加でございます。 款4衛生費、項1保健衛生費、目1保健衛生総務費及び目2予防費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業の実施に係る費用の追加でございます。 次に、歳入について御説明申し上げます。 6ページにお戻り願います。 款15国庫支出金、項2国庫補助金、目3衛生費国庫補助金は、新型コロナウイルスワクチン接種事業費補助の追加、項4国庫交付金、目1総務費国庫交付金は、民生費の3事業の実施に伴う新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加でございます。 なお、参考資料といたしまして、24ページ以降に各事業の概要を掲載しておりますので、御参照願います。 説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○多田隆一議長 なお、この際、理事者より、議案第94号の説明と併せて、ひとり親世帯臨時特別給付金の支給について発言を求めておりますので、これをお受けいたします。子ども・健康部長。 ◎子ども・健康部長(岡田和也) ひとり親世帯臨時特別給付金の概要について説明させていただきます。 こちらは12月4日の厚生労働省の事務連絡を経て12月11日に閣議決定がなされたものでございます。ひとり親家庭は非正規雇用労働者の割合が高く収入が少ないなど、もともと経済的基盤が弱く厳しい状況にある中で、その生活実態が依然として厳しい状況にあります。 これを踏まえまして、所得が低い世帯は1世帯5万円、さらに2人目以降の子どもについては3万円ずつの支給を年内をめどに行うものでございます。すなわち、ひとり親世帯臨時給付金を6月補正分と同様に、そのスキームを使って支給するものでございます。 予算につきましては、令和2年6月補正予算で計上した交付金の余剰金で再支給分が賄えるため、今回は補正予算を計上しないものでございます。 既に事務手続を進めており、今週12月24日に支給するものでございます。なお、財源につきましては、全額国庫負担でございます。 以上で説明を終わらせていただきます。 ○多田隆一議長 説明は終わりました。 本件に関し、質疑願います。下窄明議員。 ◆下窄明議員 ただいま上程になりました議案第94号、令和2年度池田市一般会計補正予算(第12号)につきまして御質問させていただきます。 本件につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億2,414万5千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ524億698万2千円とするものでございます。 私のほうからは、新型コロナウイルスワクチン接種事業につきましてお伺いをしたいと思っておりますので、参考資料27ページのところでお伺いをしていきたいというふうに思います。 まず、今回のこの新型コロナウイルスワクチン接種事業が今回この時期に追加議案になった理由につきましてお伺いをいたします。 また、事業内容のところで、接種の実施体制及び相談体制の確保、周知・広報等を行うとなっておりますが、具体的な手順につきましてお伺いをいたします。 また、接種対象者につきまして、今のところ想定されておりますのが医療従事者等及び高齢者ということになっておりますが、この医療従事者の範囲をどのように定めるのか。また、高齢者というところでいえば、一般的には65歳以上かなというふうに思っておりますが、そのとおりにしていかれるのかについて、あと、それらを踏まえた対象者の対象人数をまずはお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○多田隆一議長 子ども・健康部長。 ◎子ども・健康部長(岡田和也) ただいまの下窄議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 まず、実施体制でございますが、これにつきましては、ワクチンにつきましては順次開発されておりまして、日本国内において3種類のワクチンを確保していると聞き及んでいるところでございまして、アメリカ及びイギリスについてはもう承認され、ほかの国でも接種も始まっている状況でございます。今後、日本もそのワクチン接種の承認という流れになっておりまして、そういったワクチンの接種体制の構築を求める通知が10月23日に出されたということで今回予算化に至ったものでございます。 実施体制につきましては、これは当然、市を挙げて取り組むべきものでございまして、10万市民に対して接種するといういまだかつて経験したことのないようなそういった事務量でございまして、これにつきましては、まず準備期間等、あるいは接種の実施に当たる、恐らくあくまでこれは予想ですけれども、本格的に実施するのは今年の3月あるいは4月以降かと思われます。ただ、ワクチンの認可状況によって変わってくるかと思います。取りあえず池田市としましては、やっぱり全国的な状況ですから、できるだけ速やかに市民の方に対して接種を進める体制を確保していかなければならないということでございます。 あとそれと、医療従事者につきましてですけれども、実はこの医療従事者については、都道府県でその辺を対応するといった形で、今現在、恐らく医療従事者ということは医療機関に勤めている職員全員というようなそういう認識でおります。 あと、市が実施する対象の高齢者については、ちょっと今あまり出ていないのですけれども、恐らく65歳以上なのですけれども、その中でもう少し75歳を隔てて線引きをするとか、その辺がちょっと国のほうで議論されていまして、まだ正確にはこちらのほうには下りてきておりません。 あと、対象人数でございますけれども、医療従事者についてはこちらちょっと把握していないものでございます。高齢者につきましては、予算上、65歳以上の高齢者が2万8,500人というところでございます。以上でございます。 ○多田隆一議長 下窄明議員。 ◆下窄明議員 御答弁ありがとうございます。 都道府県だったり国だったり、やっぱりまだちょっと議論が進んでいる中で出てきたというところで、なかなか答えにくい部分もあるのかなと思います。ありがとうございます。 少し再質問も含めてなのですけれども、その10万都市でワクチンを接種するのは初めてだというところで、今のところ、もし例えばなのですけれども、五月山体育館とかで行おうとしているのか、それともアゼリアホールみたいなちょっと広いところでやらないといけないのかなというふうに思っているのですが、そういう検討の状況がもし分かればお教えいただきたいのと、あと委託料が2億4,500万円ほど出ているのですけれども、こちらの中に開発中のワクチンの単価というものが含まれているのかどうかについてお伺いをしたいのと、あと使用料及び賃借料ということで100万円が計上されておりますが、これの内訳についてお教えください。 また、備品購入費ということでこちらも700万円ほどがあるのですけれども、どのようなものを購入されようと考えているのかにつきましてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。 ○多田隆一議長 子ども・健康部長。 ◎子ども・健康部長(岡田和也) 下窄議員さんの再度の御質問にお答えさせていただきます。 まず、接種場所でございますが、これについては当然、今後ワクチンが市のほうに割当てられる量、あるいは接種場所の確保、この辺も含めて、10万都市でどれが一番適正なのか、もちろん効率化も含めて検討していかなければならない。それとあと、個別接種も当然各医療機関で受けていく形になりますので、その辺を医師会さんと相談して、どういう形が一番望ましいのか今後検討してまいりたいと思っております。 ワクチンの単価につきましては、ちょっと国のほうからその辺の明細が今後示されるというふうに聞いております。 あと、使用料及び賃借料につきましては、一応個別接種と集団接種の両方を今考えておりまして、集団接種をした場合、当然机、椅子とかいろいろな備品が必要となります。それに係るリースというような形を考えております。 あと、備品購入費につきましては、一応国のほうが確保するマイナス75℃で保管できる冷凍庫、あるいはマイナス25℃でワクチンを保管できる冷凍庫、そういったものを含めた冷凍庫とあと当然ワクチン接種に当たりまして必要な事務用品、パソコンとかロッカー等、そういったものを想定しているところでございます。以上でございます。 ○多田隆一議長 下窄明議員。 ◆下窄明議員 御答弁ありがとうございます。 あと、最後にちょっとお伺いをしたいのが、接種については恐らく来年の3月から4月以降というようなところで想定されているというふうにお伺いしました。今回、この令和2年度の一般会計補正ということなので、これが全て国庫支出金ということになっておるのですけれども、その委託料の部分であったりというのが、接種が来年度以降の予算にずれ込んだときに、この国庫支出金を最終的には返還しなければならないのか、それとも引き続きワクチンの接種ということで使えるのかについての見通しについてお伺いしたいと思いますのでよろしくお願いします。 ○多田隆一議長 子ども・健康部長。 ◎子ども・健康部長(岡田和也) ただいまの再度の御質問にお答えさせていただきます。 まず、こういう準備体制をするための予算をまず確保した上で、それに基づいてどれだけ執行するかという形で、それに基づいて恐らく国のほうが今年度分の交付決定をされると、あくまで実績払いというようなそういうイメージでございます。以上でございます。 ○多田隆一議長 瀧澤智子議員。 ◆瀧澤智子議員 議案第94号、令和2年度池田市一般会計補正予算(第12号)について質問いたします。 歳入歳出予算の総額にそれぞれ3億2,414万5千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ524億698万2千円とするものです。 まず、歳出の介護サービス事業所支援給付金給付事業について、こちらの予算額が2,204万3千円となっております。市内の介護サービス事業所を対象に給付するというものですが、市内に該当する施設数の内訳と事業所の種別や規模に応じた支援給付金となっており、10万円、20万円、30万円となっておりますが、どのような経緯でこの給付金の金額をそれぞれ決められたのか。また、その他事業所というのはどのような事業所が該当するのかお聞かせいただきたいと思います。 次に、同じく民生費の障がい福祉費、障がい福祉サービス等事業所支援給付金給付事業について、こちらの予算額1,653万6千円となっております。こちらも該当する施設数の内訳と事業所のサービスに応じた支援給付金となっておりますが、この経緯について、またこちらについてもその他事業所というのはどのような事業所が該当するのかお聞かせいただきたいと思います。 続きまして、障がい児通所支援事業所支援給付金給付事業について、こちらの予算額が240万6千円となっております。こちらも市内に該当する施設の内訳と事業所のサービス提供類型に応じた支援給付金となっておりますが、この経緯についてお聞かせいただきたいと思います。 続きまして、新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る予算2億8,316万円についても質問をさせていただきます。 新型コロナウイルスのワクチンの供給が可能になった場合に、速やかに接種を開始できるよう、体制を整えるものとなっておりますが、予算の中で非常勤職員の報酬469万3千円が計上されていますが、この具体的業務の内容とワクチン接種の具体的スケジュールが確定しなければ、非常勤職員の方の確保というのは難しいと考えますが、こちらはどのように考えておられるのか。また、役務費の中に筆耕翻訳料とありますが、この内容についてもお聞かせいただきたいと思います。 また、委託料の中にはシルバーセンター活用事業とありますが、これはどのような内容であるのかというのもお願いをいたします。 以上、よろしくお願いいたします。 ○多田隆一議長 福祉部長。 ◎福祉部長(高木勝治) 瀧澤議員さんの御質問に順次お答えいたします。 まず、介護サービス事業所の数につきましては、170の事業所でございます。その種別としましては特別養護老人ホームが7、介護老人保健施設が2、宿泊を伴う事業所、これはほとんど大半がグループホームなどでございますけれども、これが30です。あと、定員50人以上の通所介護事業所、これが2と、あとその他事業所、これは定員が50人未満、あるいは定員なしの事業所を指しますけれども、これが129ということでございます。 これはそれぞれ事業所の規模、サービスの内容等によって10万円から30万円というふうに分けさせていただいているというものでございます。 次に、障がい福祉サービス等事業所につきましては、これもサービス種別ごとに分けさせてもらっておりますけれども、対象としましては142ということでございます。 この施設入所支援事業所、これにつきましては1か所、宿泊を伴う事業所が21、その他事業所が120というものでございます。これらにつきましてもサービスの種類、施設の規模等々で分けさせていただいているというものでございます。以上でございます。 ○多田隆一議長 子ども・健康部長。 ◎子ども・健康部長(岡田和也) まず、瀧澤議員さんの障がい児の通所支援事業所の件でございます。 事業所は市内に約20施設ございまして、全て20施設とも通所系サービスはしております。通所系サービスに加えて、例えば訪問系サービスということで保育所訪問支援等、あるいは重症心身障がい児を受け入れている事業所に対してそれぞれ給付をするものでございます。 通所系サービス事業所につきましては16か所、通所系及び訪問系サービス事業所については1か所、重症心身障がい児対応通所サービス事業所については3か所でございます。 続きまして、新型コロナウイルスワクチンの関係でございますが、まず報酬の内容でございますが、これにつきましては会計年度任用職員で一応10人という想定で予算化したものでございます。ただ、これについてはいろいろ状況を見ながら、例えば事業の民間委託も視野にちょっと検討してまいりたいと思っております。 それとあと、委託料でシルバーセンター活用事業の件でございますけれども、これにつきましては臨時チラシを配布するに当たって配布委託料といった形でシルバー人材センターを活用したいという形で予算計上したものでございます。 また、筆耕翻訳料につきましては、これも周知のチラシの翻訳という形でございます。以上でございます。 ○多田隆一議長 瀧澤智子議員。 ◆瀧澤智子議員 ありがとうございます。 先ほど冷凍庫の話があったのですけれども、この器具費の冷凍庫というのがワクチンを保管するものだと思いますが、この詳細と設置場所についてもお聞かせいただきたいのと、あとこのワクチン接種には期待もあれば不安もあるのではないかと思います。予防接種法の改正案が成立しまして、費用は国が負担するとなっていますが、費用面だけではなくて、有効性や副反応のデータなど、そういったものも重要になってくると考えます。その情報提供についてもどのように市民に示していかれるのか見解をお伺いしたいと思います。 ○多田隆一議長 子ども・健康部長。 ◎子ども・健康部長(岡田和也) 瀧澤議員さんの再度の御質問にお答えさせていただきます。 冷凍庫の話ですけれども、これについてはワクチンの種類によって、かなり低温で保管しなければいけない、低温の温度も違うということで、今、国のほうから言われているのは、国のほうがこれについては手配するという形なのですけれども、例えば市町村で予算化するという話で、ある程度、人口規模に応じてマスナス75℃で冷凍保管する、あるいはマイナス25℃で保管すると、人口規模に応じて市町村に配布されるというふうに聞いております。 それと、場所につきましては、先ほどの答弁もさせていただきましたけれども、どこにこの冷凍庫を置いて、どういう形で接種したらいいのかも含めて、今後検討してまいりたいと思っているところでございます。 それとあと、ワクチンに関するいろいろな状況のことなのですけれども、まずワクチンに関しましては、今、各国で当然接種されていますから、その状況を見ながらといった形の対応になるかと思いますけれども、当然国のほうでワクチンの製造販売事業者と連携しまして、品質とか有効性及び安全性のデータの収集の分析を行うとともに、当然国のほうのそういったワクチンの関係の部会でその辺の有効性、安全性について議論がなされるものというふうに考えております。以上でございます。 ○多田隆一議長 藤原美知子議員。 ◆藤原美知子議員 議案第94号、令和2年度池田市一般会計補正予算(第12号)についてお尋ねいたします。 本補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億2,414万5千円を追加し、総額をそれぞれ524億698万2千円とする内容であります。 具体的には、先ほどから質問も出ておりましたけれども、業務上、利用者と密接に関わる事業所、つまり感染リスクの高い介護事業所であったり、障がい関連の事業所に対する支援給付金であり、医療従事者や高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種事業ということであります。 幾つか質問が出ておりましたけれども、まずは3つの支援給付事業の内容なのですけれども、給付額が1事業所当たりの給付となっております。この事業所の概念として、1つの法人で特養も持っているしショートステイの事業所もある、通所事業所も複数併設しているとなると、これは1つの事業所としてみなすのか、それとも同じ法人の経営であっても、事業所の数だけ対象となるのかお聞かせをいただきたいと思います。 また、市内の事業所を対象にということでありますので、市内の法人が所有する事業所であっても、池田市外に設置されている事業所は対象外になるのかなというふうに思っているのですけれども、逆に池田市外の法人が池田市内に事業所を持っていれば、この給付が受けられるのかどうか確認をさせていただきたいと思います。 また、これは申請の方法なのですけれども、事業所から申請をするのか、市から該当する事業所に案内をするのか、具体的な案内、申請方法、給付はいつ頃になるのかについてもお聞かせをいただきたいと思います。 それから、先ほども若干出ておりましたが、ワクチンの接種事業についてでありますけれども、ワクチンの安全性について、日本が導入しようとしている米国のファイザー社のワクチンは、既に数か国が使用を認めて、アメリカとかイギリスではもう接種が始まっているという状況でありますけれども、通常の手続を簡略化しているために想定外の副反応もあり得ると言われております。接種後に激しいアレルギー反応が出たという報告も複数例あるというふうに聞いております。日本ではこの間、子宮頸がんワクチンの例もあって、海外ではあまり副反応が見られなくても、日本ではなぜかひどい副反応が出たという例もありまして、今回のワクチンも国内の審査は安全性を最優先にすべきだと考えますが、このあたりの情報については、市町村に対して国からどのような報告をされているのか。日本での臨床試験の結果がどうであったのか、このあたりがもし分かればお聞かせをいただきたいと思います。 それから、その対象者への周知方法について、この対象者にはどのような形で周知をされるのか、申請についても方法についてもお聞かせいただきたいと思います。 以上、よろしくお願いします。 ○多田隆一議長 福祉部長。 ◎福祉部長(高木勝治) 藤原議員さんの御質問に順次お答えさせていただきます。 まず、1つの法人、1事業所当たりどうカウントするかということでございますが、例えば1つの事業所が通所介護、居宅介護と例えば3つのサービスをしていたとしましたら、10万円掛ける3つで30万円と、サービスの種別ごとにカウントさせていただくという形です。 あと、市外の法人が市内に、あるいはその反対のケースということでございますけれども、あくまでも例えば市外の法人であっても市内に事務所を構えていれば、そこで対象と扱う、あくまでも市内事業所という扱いでございます。 あと、申請方法につきましては、御承認いただきましたら、早々に各事業所に対して郵送、申請書等を発送させていただきまして、一応今の予定では12月25日から来年3月10日までを申請の受付期間とさせていただいております。早々に御申請いただきましたら、早ければ1月中には振込ができるのではないかというふうに考えております。以上でございます。 ○多田隆一議長 子ども・健康部長。 ◎子ども・健康部長(岡田和也) 藤原議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 まず、ワクチンの安全性ということでございますけれども、まずワクチンにつきましては、最終的にはこれ個人の判断で接種されるというふうに考えております。この新型コロナワクチンの接種に当たりましては、やはり安全性、あるいは有効性、あるいは副反応等々を今後当然日本の国内でも治験という形である程度データを分析する形になるかと思いますけれども、そういったものを総合的に勘案して接種の判断ができるよう、国のほうでは予防接種の有効性、安全性、副反応のリスク、あるいは副反応を防止するための注意事項について情報提供を行うというふうに聞き及んでいるところでございます。 それと、このワクチン接種に関しまして対象者への周知ということでございますけれども、まず広報誌、あるいはホームページ等々での周知はもちろんのこと、これは例えば今考えているのは高齢者の場合はクーポン券を作りまして、各個人に対してクーポン券を送付するという形の対応を考えているところでございます。以上でございます。 ○多田隆一議長 藤原美知子議員。 ◆藤原美知子議員 御答弁ありがとうございます。 若干再質問させていただきたいと思います。 事業所支援のほうなのですけれども、今行われておる小規模事業もそうなのですが、事業所には市の広報が原則配られないのです。他市にお住まいの方が池田市で事業をしていても、市のホームページを見ない限り、そういった情報が入らないということを最近耳にしたわけですけれども、今回のこの介護や障がいに関して、こちらから案内を送るということですけれども、その中に他市に法人があって池田市に事業所があるというところも含めてキャッチをされて、こちら側から案内をされていくのかどうか、この点について再度確認をさせていただきたいと思います。 次に、議案からは少し外れますが、ひとり親世帯の臨時給付金の再支給についてお尋ねをしたいと思います。 6月の補正で受給された方に基本的に追加給付をするということですが、前回の給付以降に新たに児童扶養手当を本市で受給された世帯、または12月11日時点で申請中の方、こういった方はどうなるのか、手続も含めてお聞かせをいただきたいと思います。 また、その際に6月に基本給付未申請者も併せて申請可能だということでありますけれども、6月時点でまだ一定の所得があった場合でも、12月11日時点で児童扶養手当受給者と同じ水準に下がってしまった方、こういった方はこれは前回の基本給付ももらえるというふうに解釈をしていいのかどうか、この解釈についての質問であります。 それから、6月時点での追加給付の申請が少ないということでありますが、受給できることを知らない人がいるのではないか、その人たちへの案内、周知については、今どのように考えておられるのかお聞かせをいただきたいと思います。以上です。 ○多田隆一議長 福祉部長。 ◎福祉部長(高木勝治) 藤原議員さんの事業所を把握しているのか、周知できているのかという御質問にお答えさせていただきます。 介護につきましては、サービス種別、事業ごとに分けましたら、介護が170、障がいの事業所が142ございますけれども、それらを全て把握しておりますので、直接発送させていただくということで漏れはないかと思っております。以上でございます。 ○多田隆一議長 子ども・健康部長。 ◎子ども・健康部長(岡田和也) 藤原議員さんのひとり親世帯の臨時特別給付金に関する御質問にお答えさせていただきます。 6月分以降で児童扶養手当を申請された方という形でございますけれども、今現在把握している段階で、もう7月の児童扶養手当申請者に関しましては、既に今回の今週にお金を振り込むような形の中の対象者には入っているところでございます。 それとあと、周知方法につきましては、当然、毎月のように広報誌等々で周知、あるいはホームページ、様々な媒体をして周知しているところでございます。 ただ、なかなかこの追加給付につきましては、当然あくまで市としては、どれだけそういった方がおられるのかと、なかなか把握できない部分はございますので、今後、その辺も含めて周知に努めていきたいと思っているところでございます。以上でございます。 ○多田隆一議長 質疑を終わります。 本件に関し、原案どおり可決するに異議ありませんか。     (異議なしの声あり) 異議ないものと認めます。 よって、議案第94号、令和2年度池田市一般会計補正予算は原案どおり可決されました。 次に、日程第11、一般質問を行います。 まず、藤本昌宏議員よりお願いいたします。藤本昌宏議員。     (藤本議員-公明党-登壇)     (拍手起こる) ◆藤本昌宏議員 (公明党)おはようございます。公明党議員団の藤本昌宏でございます。 それでは、提出いたしました通告書に従い、一般質問をさせていただきます。 市長並びに理事者の皆様におかれましては、誠意ある明確な御答弁をお願い申し上げます。また、先輩・同僚議員におかれましては、しばし御静聴を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 最初に、保育料についてお伺いいたします。 令和元年10月に幼児教育・保育の無償化が導入されてから1年がたちました。3歳から5歳児の全ての子どもとゼロから2歳児の市民税非課税世帯の子どもの保育料がゼロ円となりました。この無償化で未来の宝である子どもたちの無限の可能性を社会全体で育てていく大きな一歩となったと言えます。また、多くの子育て世帯から、経済的に負担が軽くなったとの喜びの声を聞きます。 しかし、ゼロから2歳児の市民税課税世帯は父母の収入、扶養の状況により、同居の祖父母の市民税所得割額を合算した市民税所得割額により、保育料の段階区分が9段階になっております。 そこで、9段階になった経緯についてお伺いいたします。 あわせて、保育料の金額の算定根拠についてお伺いいたします。 次に、姉妹都市等との国際交流オンライン授業についてお伺いいたします。 国家による政治や経済次元の交流は利害の対立によって分断されてしまうということが少なくないと言われております。だからこそ、平和と友好のために基礎自治体などによる文化、教育、学術などの幅広い交流が大切だと考えます。 本市において昭和40年11月にオーストラリア・タスマニア州ローンセストン市と姉妹都市提携が締結されております。また、昭和56年には中国・蘇州市と友好都市となっております。これまでも文化、学術、経済、スポーツなどの幅広い交流を通じて友好親善の絆を深めてこられました。しかし、現在は新型コロナウイルス感染症の影響で渡航しての国際交流はできない状況であります。 そこで、児童・生徒に1人1台配備されたタブレット端末を使用してローンセストン市や蘇州市との児童・生徒同士のオンライン交流授業を実施してはいかがでしょうか。時差も少なく、他国語の学びにもなります。例えば小学校5、6年生の児童や中学生などを対象にし、国際交流もでき、すばらしいことだと考えますが、御見解をお尋ねいたします。 次に、コロナ禍での在留外国人の生活支援についてお伺いいたします。 法務省の資料によりますと、令和元年末の在留外国人数は293万3,137人で、前年に比べ20万2,044人、7.4%の増加となり、過去最高となりました。また、大阪府の在留外国人数は全国で3番目の25万5,894人、前年末に比べて7%の増加となっております。 そこで、本市における現在の在留外国人に対するコロナ禍での生活支援状況についてお聞かせください。 次に、市営住宅地位承継についてお伺いいたします。 大阪府営住宅では、入居者と非入居者の公平性の確保や公募の原則との均衡を図る観点から、平成19年に承継を認める範囲を配偶者や高齢者など特に居住の安定を図る必要がある方々に限定されていました。しかし、本年10月1日から府営住宅の入居制度を一部変更され、入居者(名義人)が死亡、または退去した場合に、同居家族らの居住権を引き継ぐ地位承継の対象範囲を広げ、新たに名義人の子、または孫も認められるようになりました。 地位承継制度は2007年の制度改正で厳格化されていましたが、この13年間で入居者の急速な高齢化が進み、社会的に自立困難であっても地位承継が認められず、退去を迫られるケースも出てきたことなどから変更になったようです。親の介護をしながら親の年金で暮らしている子どもが、親が亡くなり退去しなければならないといったことがないように、本市においても地位承継の対象範囲を広げるべきと考えますが、御見解をお尋ねいたします。 次に、NET119の緊急通報システム、話さずに119番についてお伺いいたします。 本市では平成29年12月に導入されておりますが、これは音声による119番通報が困難な聴覚・言語機能障がい者が円滑に消防へスマートフォンなどの画面操作で通報できるシステムです。初めに画面に表示される救急、火事、次の画面に出る自宅、外出先などの文字をタッチするだけで通報が完了します。リアルタイムで文字を使ったコミュニケーションも取れます。また、NET119の緊急通報システムの情報はデータセンター経由で消防指令センターに通報されます。 そこで、NET119の緊急通報システムの現在の申請数と利用状況についてお聞かせください。 次に、認知症による高齢者の徘回対応策についてお伺いいたします。 本市の認知症による徘徊高齢者等SOSネットワークは在宅の認知症高齢者が徘回行動によって行方不明となることが予想される場合、高齢者の家族等が事前に本市の情報を市に登録することで、実際に行方不明となった場合に各協力機関、民生委員、地域包括支援センター、市内事業所などへファクスで情報提供し、捜査協力依頼をするものです。 そこで、各協力機関による発見されるまでの平均時間についてお聞かせください。 また、本市では池田市徘徊高齢者探索システムも実施されております。これは在宅の認知症高齢者が徘回した場合にGPS位置情報を検索できるシステムを使用することで、認知症高齢者の居場所の早期発見による事故の防止を図り、家族が安心して介護できる環境を整備することを目的とするサービスです。そして、加入料等の初期費用7千円、税別は市より補助される仕組みです。こちらも発見されるまでの平均時間についてお聞かせください。 最後に、高齢者へのデジタル活用支援についてお伺いいたします。 政府は10月から全国11か所でICTの進展に高齢者等が取り残されないようにするため、デジタル活用支援の実証事業が始まっています。この事業は高齢者や障がい者の方々がICT機器を利活用することでAI、IoTによる恩恵を受け、生き生きとより豊かな生活を送ることができるようにするための事業です。 つまり高齢者等が住居から地理的に近い場所で心理的に身近な人からスマートフォンをはじめとする電子機器の使い方を分かりやすく伝授してもらう制度であります。この制度の目的は行政のオンラインサービスなど、全ての人にとって利用しやすいものになり、デジタル化の恩恵から誰1人取り残されることがないように環境整備を推進していくことです。 また、現在本市ではソフトバンク株式会社と包括連携協定に基づき、池田市における公共交通の機能の補完・代替、地域の活性化や観光振興に資する新たな都市の交通システムとして、シェアサイクルの事業が実施されております。 本年10月にはシェアサイクルの使い方とアプリ登録方法を体験できるシェアサイクルスマートフォン体験教室の催しがありました。このような取組もデジタル活用支援の一つであると思います。 そこで、高齢者の方々へのデジタル活用のための支援についてどのように考えているのかお聞かせください。 以上で、壇上からの質問を終わらせていただきます。市長並びに理事者の皆様におかれましては、誠意ある明確な御答弁をお願いいたします。また、先輩・同僚議員におかれましては、御清聴誠にありがとうございました。     (拍手起こる) ○多田隆一議長 子ども・健康部長。 ◎子ども・健康部長(岡田和也) 藤本議員さんの保育所等保育料の階層及び金額の根拠について御答弁させていただきます。 保育所等の保育料の算定については、子ども・子育て支援法施行令により、市区町村民税所得割額に応じて6段階に区分されており、本市におきましては、所得割額が少額である世帯への負担を軽減するため、さらに細分化して9段階に区分したところでございます。 保育料の金額は国が定める金額を根拠とし、北摂地域や兵庫県阪神地域の各市と比較検討して設定したところでございます。以上でございます。 ○多田隆一議長 教育部長。 ◎教育部長(荒河隆文) 姉妹都市等との国際交流オンライン授業について御答弁を申し上げます。 コロナ禍におきまして、往来の見通しが立たない中、オンラインでの交流は教育現場におきまして、コミュニケーションを図る有効な手段であるというふうに認識をしてございます。 これまでも教員海外派遣研修事業などを通じまして、ローンセストン市の小中学生とスカイプによる交流授業を実施したという経験はございます。 今後はGIGAスクール事業の推進の中で、姉妹都市や友好都市の子どもたちとのオンライン交流につきましても、現地の環境の点検や現地校との調整を踏まえまして、実施に向けて検討してまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。 ○多田隆一議長 市民活力部長。 ◎市民活力部長(中田雅夫) 藤本議員さんの御質問に御答弁させていただきます。 コロナ禍での在留外国人支援についてでございますけれども、池田市国際交流センターにおきまして、外国人相談窓口を設置しており、多言語相談員や携帯型翻訳機を通して外国人市民が多言語で相談できる体制を整備しているところでございます。 また、国や府から新型コロナウイルスに関する情報を国際交流センターのフェイスブックを通じて、易しい日本語や英語で掲載し、情報の発信を行ってまいりました。 さらに、コロナ禍による対面による日本語教室の運営が困難になったため、7月からオンラインによる教室を実施しており、外国人市民とのつながりをコロナ禍でも維持できる体制を整えてきたところでございます。 令和4年度には石橋に拠点を移し、(仮称)多文化共生施設として、より多くの外国人市民に利用していただけるよう努めてまいります。以上でございます。 ○多田隆一議長 まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長(根津秀徳) 公明党、藤本議員さんの御質問に御答弁申し上げます。 市営住宅の地位承継に関する御質問です。 本市の地位承継の対象範囲につきましては、市民の入居機会の公平性確保の観点から、平成17年、国の通知に基づき、配偶者のほか、同居している家族のうち、特に住居の安定を図る必要がある高齢者、障がい者、生活保護受給者としているところでございます。 府の対象範囲の見直しにつきましては、入居者の高齢化、入居募集倍率の減少傾向が背景にあると聞き及んでおります。 本市の場合、市営住宅の入居募集倍率は増加傾向にあることから、今後の対象範囲につきましては、本市の市営住宅の状況を踏まえ、近隣自治体の動向を注視しながら、対象範囲の見直しの必要性について調査研究してまいります。以上でございます。 ○多田隆一議長 消防長。 ◎消防長(大西文夫) 藤本議員さんの御質問にお答えいたします。 NET119緊急通報システムの本市での登録者数につきましては、令和2年12月現在、17名でございます。 また、利用状況につきましては、令和元年中は3件、令和2年12月現在、1件の利用がございました。以上でございます。 ○多田隆一議長 福祉部長。 ◎福祉部長(高木勝治) 藤本議員さんの御質問に順次お答え申し上げます。 まず、徘徊高齢者等SOSネットワークの現況についてでございますが、本ネットワークは徘回行動の可能性のある高齢者の家族等が事前にその高齢者を市に登録し、行方不明になった場合に家族等からの通報に基づき、市が民生委員、市内事業所などへファクスやメールで情報提供し、捜査協力を依頼するものでございます。 今年度は現時点で3件の通報があったところで、市が通報を受けてから高齢者が発見されるまでの時間は早いケースで30分、遅いケースで14時間程度の時間を要しているところでございます。 今年度は捜査体制の充実に向け、介護サービス事業所に改めて協力依頼をしたところでございます。 次に、徘徊高齢者探索システムの現況についてでございますが、本システムは高齢者にGPS端末を持っていただき、徘回時に高齢者の位置情報を特定可能にするもので、利用開始時にかかる費用を市が負担し、以後は利用者が月々の利用料を負担する仕組みとなっているところでございます。 これは民間のサービスを活用したもので、行方不明時には家族等がインターネットで探索を行うため、市では捜索状況は把握しかねるところでございます。 今後、認知症高齢者が増加傾向にある中、地域で安心して暮らせるための取組をさらに進めてまいる所存でございます。 最後に、高齢者へのデジタル活用支援についてでございますが、超高齢化社会における高齢者のICT利活用については、高齢者のコミュニケーションが活性化されることにより、そこから生まれた様々な行動が生きがいや意欲向上などにつながる効果があるものと認識しております。 高齢者が社会的に孤立せず、活動的な生活を送ることにより、健康の維持、改善や介護予防にもつながると考えているところでございます。 高齢者のインターネットやスマホの利用率は年々増加傾向にあるものの、年齢が高い人ほど利用率が低くなっており、より利用率を高めるために、使い方を教えるサービスの実施などが効果的と考えております。 本市では、社会福祉協議会において、シニア向けのスマホ体験講座を開催するなどの取組を行っているところでございます。 今後は総務省において進められているデジタル活用支援員推進事業などの動向を注視してまいる所存でございます。以上でございます。 ◆藤本昌宏議員 では、4項目について再質問させていただきます。 まず、保育料についてでありますが、御答弁によると、国の基準が6段階で、9段階ということと保育料については近隣都市との関係で算定されたということですが、例えば段階区分の7段目のD5と8番目のD6での基準時間保育料の差額が一番多く、1万6,590円であります。子育て世帯の方が収入増加により、ぎりぎり段階区分がD6になった状況に市民の方から、収入増加がないほうが生活的に楽なケースがあり、勤労意欲をなくすと相談を受けています。 そこで、少し調べたのですが、京都市では段階区分が22段階あり、しかも利用時間も7段階あります。本市においても段階区分を細分化し、市民税所得割額の段階区分を増やし、収入増加による影響を軽減すべきと考えますが、御見解をお尋ねいたします。 次に、コロナ禍での在留外国人の支援についてお伺いいたします。 今月の6日にくらしを守る総合相談会が豊中市で開催されました。その相談会は市役所の職員だけでなく、弁護士や保健師、外郭の社協や国際交流協会など、あらゆる相談に対応できるスタッフを全て動員して一堂にできる、支援を提案できる画期的な相談会です。 国際交流協会の動員スタッフだけでも8か国語に対応するため、20人ほどが待機したそうです。この日も7人の外国人の相談があったそうです。相談会の担当者は、コロナ禍での生活困窮といった不安を抱える在留資格のある外国人は休業補償などの補助金を受けられることを知らない人がいると指摘しています。また、市や国際交流協会などが連携し、重層的な支援体制を構築することが重要だと語っています。 未曽有の国難であるコロナ禍の在留外国人の生活支援について、横のつながりで支援できる体制の構築が重要だと考えますが、御見解をお尋ねいたします。 次に、NET119の緊急通報システムについてお伺いいたします。 御答弁によりますと、申請者数は17名とのことですが、少し少ないようですが、このシステムはハンディのある方にとって安心・安全につながり、とてもすばらしいものだと思います。 名古屋市では、昨年12月に聾学校の生徒にNET119の体験訓練が行われました。消防署が学校に対し、ハンディのある子どもはどのような援助を求めているか知りたいと開催されました。体験した生徒は、システムのことを初めて知ったけれども、思ったより簡単に通報できた、どこかで役に立つと思うので登録したいと感想を話したそうです。 そこで、本市においてもこのようなシステムの利用登録推進を図るべきと考えますが、御見解をお尋ねいたします。 次に、認知症による高齢者の徘回対応策について2点お伺いいたします。 まずは1点目です。ファクスを利用した協力機関による発見されるまでの平均時間は3件で20分から14時間で、GPS位置情報を利用して発見されるものは委託業者が管理しているので分からないと御答弁をいただきました。 そこで、1点目の質問ですけれども、発見が遅れるほど、徘回高齢者等は事件、事故の被害者や加害者になる可能性が高まります。 豊中市では、徘回で家族が行方不明になったら、行方不明者の呼び名や服装、いなくなった場所など、あらかじめ登録している市民や事業者にメールを送信し、地域ぐるみで捜索の協力をします。この捜索に協力する登録者は平成31年3月末で2,198人です。メールなので外出中でも確認ができます。そして、発見者が警察等に通報することで行方不明者を早期に保護するための取組であります。 本市においても、メールによる多くの協力者の捜索依頼も有効な取組だと思いますが、御見解をお尋ねいたします。 2点目でありますが、GPS位置情報を利用した池田市徘徊高齢者探索システムについて、GPSを利用した探索は早期発見が図られると考えます。課題としては、認知症高齢者が外出時にGPS端末を持ち出していただく工夫が不可欠であります。外出時に服装やふだん身につけるもの、持ち出すものを想定し、対策が必要です。 そこで、GPS端末を靴底に内蔵した靴による見守りシューズという徘回高齢者探索システムがあります。認知症高齢者が外出時にGPS端末の持ち出し忘れがないように、このシステムは有効だと考えますが、御見解をお尋ねいたします。 以上、再質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○多田隆一議長 子ども・健康部長。 ◎子ども・健康部長(岡田和也) 藤本議員さんの階層区分のさらなる細分化について御答弁申し上げます。 国が定める保育料に対しまして、市は独自に減額した保育料を設定しておりまして、当該減額分は市税により補填しているところでございます。 市が定める保育料の階層区分の細分化により、歳入である保育料のさらなる減額が想定されるため、本市の財政状況に鑑みながら、慎重に検討を進めてまいる所存でございます。以上でございます。 ○多田隆一議長 市民活力部長。 ◎市民活力部長(中田雅夫) 藤本議員さんの在留外国人への支援について、再度の御質問に御答弁させていただきます。 まず、現状ですけれども、池田市も御多分に漏れず、ニューカマーと呼ばれる方、例えばベトナム、インドネシア、マレーシアというところの方がどんどん増えてきております。その方々に対して、通訳ボランティアを派遣しながら支援を行っておるところでございます。 それから、もう直近では、この間の電気料金の4千円に関してもちょっと外国人の方の申請が少ないという御相談を受けまして、私どものほうで対応させていただきまして、英語と易しい日本語で申請の支援をしてきたところでございます。 また、食事に関しましても、ハラル料理とかベジタリアン料理のお店を開発しながら、紹介をしながら、観光のほうとそれと国際交流のほうと手を合わせて実践しているところでございます。以上でございます。 ○多田隆一議長 消防長。 ◎消防長(大西文夫) 藤本議員さんの再度の御質問にお答えいたします。 NET119の緊急通報システムの普及促進につきましては、システム導入時、本市の福祉部を通じまして、聴覚及び言語機能に障がいのある方を対象とする説明会を開催し、本人により申請登録されたものでございます。 なお、導入から既にもう3年が経過しておりますので、再度説明会を開催し、またそれと並行しまして、SNSや広報誌を利用しまして、積極的な普及促進に努めてまいります。以上でございます。 ○多田隆一議長 福祉部長。 ◎福祉部長(高木勝治) 藤本議員さんの再質問に順次お答えさせていただきます。 まず、メール配信での捜索システムの導入についてでございますが、議員さんおっしゃるとおり、豊中市では徘徊高齢者等SOSネットワークについて、メール配信で捜索システムを導入し、捜索者への登録を広く市民から募っております。 ただ、徘回時の捜索者への情報提供内容を行方不明者の呼び名や服装、いなくなった場所等、最小限の情報に限定しているというふうに聞き及んでおります。 本市におきましては、捜索者を民生委員や介護事業所等に限定はしておりますけれども、行方不明者の写真や氏名、住所まで情報提供しており、運用面での違いがあるところでございます。 これまで捜索者を民生委員等に限定した形で家族等からの登録を募集しており、個人情報の観点から、豊中市の方式を希望されるか慎重に見極めつつ、導入の可能性について検討してまいる所存でございます。 続きまして、靴底にGPS端末を入れるシステムについてでございますが、このシステムについては徘回時に本人がGPS端末を携帯していることや端末の充電管理を行うことが課題であるというところでございます。 本市のGPS探索システムも小型のGPS端末を専用の靴に入れるシステムも課題については同様というふうに考えております。その中で本市のGPS探索システムは月額利用料が550円と安価であることから、利用者への負担を勘案して導入しているところでございます。年々、情報技術が進化する中、よりよい仕組みについて調査、研究をしてまいる所存でございます。以上でございます。 ○多田隆一議長 藤本昌宏議員。 ◆藤本昌宏議員 では、最後に要望させていただきます。 まず、姉妹都市等との交流オンライン授業についての要望です。 国際交流オンライン授業について前向きな御答弁をいただき、感謝いたします。GIGAスクール構想の推進の中、パソコン初心者の子どもたちにとって、パソコンへの関心を高めるきっかけになるように丁寧に取り組んでいただくことを要望とさせていただきます。 次に、市営住宅の地位承継についての要望です。 入居者(名義人)が死亡または退去した場合、同居家族らの居住権がない場合でも丁寧に対応していただいて、身元保証人がいない方や移り住む家のない自立困難な方にすぐに退去を迫ることがないように親切丁寧な対応を強く要望させていただきます。 次に、認知症による高齢者の徘回対応策についての要望です。 万が一、徘回しても、きっとあの場所にいるだろうと予想できると、初動時には大きな手がかりの一つになります。仮にGPSを持ち出さずに徘回しても、行動パターンを把握しているのとやみくもに探すのでは大きな違いがあります。そのために、GPSを活用することは一つの有効的な方法となります。この行動パターンのGPSデータを認知症の高齢者等を介護されている家族に通知していただきますよう要望とさせていただきます。 最後に、高齢者の方々へのデジタル活用のための支援についての要望です。 デジタル活用支援の実証事業では、地元IT企業、自治体、携帯電話ショップやシルバー人材センターなどが担い手となりました。スマホ講座初日には高齢者等にWi‐Fiの設定からパスワード設定の無料通話アプリ登録などの伝授がされました。高齢者の方々のデジタル活動のための支援にさらなる取組を要望して質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○多田隆一議長 暫時休憩いたします。     午前11時45分 休憩     午後1時00分 再開 ○多田隆一議長 再開いたします。 次に、下窄明議員、お願いします。下窄明議員。     (下窄議員-新生クラブ-登壇)     (拍手起こる) ◆下窄明議員 (新生クラブ)こんにちは。新生クラブ議員団の下窄明でございます。 提出いたしました通告書に沿って質問させていただきます。 市長及び理事者の皆様におかれましては、明確かつ市民にとっても分かりやすい御答弁をお願い申し上げます。 さて、私は9月議会の中で冨田市長と地域分権制度のいわゆる新制度の姿や方向性について、これまでの制度の課題点を踏まえながら議論してまいりました。しかしながら、具体的なイメージは見えず、疑問点の解消に至らなかったのは冒頭に共有をさせていただきたいと思います。 そのような状況で、冨田市長が地域分権制度を念頭に置いた条例の改正ではなく、条例を廃止するなどの表現やそもそも11小学校区ごとに特色あるまちづくりを行っていくという地域分権制度の趣旨を理解していない、地域によって予算提案の内容にばらつきが出てきているなどの発言で、地域コミュニティの活動に参画をしている皆さんのモチベーションを下げ続けていることは、残念でならないことも申し上げておきます。 そのような経過を踏まえて、今回の一般質問においても改めて地域分権制度の今後について議論し、地域コミュニティに関わる皆さんだけでなく、市民に向けて地域分権制度の進む方法を分かりやすく説明できるよう努めてまいる所存でございます。 それでは、本題に入ります。 まず、地域コミュニティの予算についてお伺いいたします。 これまで地域コミュニティ会長会議で予算措置について議論をしているものと認識をしております。令和3年度の地域コミュニティの予算提案額半減要請は、新型コロナウイルス感染症に係る税収の低下を見込んだ緊急事態措置として各地域コミュニティとしてもやむなく受け入れたものと考えておりますが、9月議会の中で、令和4年度以降の予算は650万円程度を考えているとの発言がありました。まずは、その根拠についてお伺いするとともに、そのことについて各地域コミュニティに説明とその合意はなされているのかお伺いをいたします。 次に、(仮称)地区会議についてであります。 9月議会の中で、(仮称)地区会議について質疑を交わしたものの、進め方や行政が参加を望む市民の層、またそのアプローチなどについて従来との違いが分からないこと、そして市長がこれまで行ってきたタウンミーティングとの違いがよく分かりません。その違いについてお伺いいたします。 次に、曖昧な新制度の説明についてであります。 市長は、地域分権制度の新制度を構築していくに当たり、あえて抽象論にすることで様々な意見を取り入れるとの表明をしておられました。しかし、直近で行われた会議体、具体的には9月17日に開催された地域コミュニティ推進協議会会長会議の経過を見ると、市長がやりたいことのイメージを一方的に説明することに終始をしており、意見を取り入れる体制が構築できていないと考えております。これは地域コミュニティ推進協議会会長会議に限らず、市長のタウンミーティングでも同様だったわけですが、具体的に地域コミュニティの会長の皆さんからどのような要望が上がっているのかお伺いいたします。 また、出てきた要望を今後どのように取り込んでいこうとしているのかについてもお伺いいたします。 次に、地域分権検討会議についてであります。 来年度立ち上げる予定とされた地域分権検討会議について、会議への参加者数、どのような人を会議に入れるのか、何回ほど開催予定か、何について議論するのかお伺いをいたします。 また、検討会議の結論について、新制度への移行ありきでは検討する意味がないと考えます。現在の制度に手を加えて改善していくという方向にもなり得るのかお伺いいたします。 次に、民意の酌み取りについてお伺いいたします。 市長は、現在の地域分権制度では民意の酌み取りができないことに問題があるとの認識を示されました。一方で、新制度においても民意の酌み取りは完全にできるものではないとの発言がありましたが、そこには矛盾を抱えていると考えます。全ての民意の酌み取りができないという点を論点にするのであれば、完全に酌み取りができる制度を構築することでその課題をクリアするものと考えておりますが、その方策についてお伺いいたします。 最後に、議会との議論についてお伺いいたします。 新制度への移行について、9月17日の地域コミュニティ推進協議会会長会議で、もともと計画していた制度の廃止時期を延期するのは、議会との調整と発言をしております。しかし、私は、先に述べたように9月24日の一般質問で質問した際に、初めて令和5年で条例改正の予定だとお伺いをいたしました。つまり議会との調整はなされていないものと考えておりますが、なぜ地域コミュニティ推進協議会会長会議で議会との調整をしたとの発言に至ったのか、調整をしたとの認識であれば、どのような手順を踏んで調整されたのかお伺いいたします。 以上で壇上からの質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。     (拍手起こる) ○多田隆一議長 冨田市長。     (冨田市長-登壇) ◎市長(冨田裕樹) それでは、新生クラブ、下窄議員の御質問にお答えいたします。 (仮称)地区会議についてでございます。 地区会議につきましては、会議内容を明示して議論するという点において、タウンミーティングとの違いがあるものと考えております。幅広い地域住民のニーズを酌み上げるため、各小学校区で3か月に一度程度の開催を考えているところでございます。各地域にお住まいの市民、その地域内で働く方及び学ぶ方、老若男女を問わず各種地域団体にもお声がけし、多くの方々の意見、要望をお聞きする場を想定しているところでございます。 また、行政側からも市政情報などを提供するとともに、職員が積極的に地域に関わり、双方向のつながりを構築しながらコミュニティの強化を図ってまいる所存でございます。 次に、地域分権の検討会議についてでございます。 地域分権検討会議は、平成28年度、地域分権制度の発足より10年目を迎えるに当たり、それまでの活動実績を検証するとともに、原点に立ち戻り今後の制度の在り方について検討を行うことを目的として設置され、同年度に一度答申をいただいたものであります。現在4名の方に委員をお願いしており、いずれの方も平成28年度より継続してお受けいただいている大学教授及び准教授であります。 現在、私の考える現制度での問題点、そして改革案について委員の皆様に御議論いただき、条例の適正な運用または見直しについて忌憚のない御意見をいただきたいというふうに考えております。一定の御意見をいただくには、5回程度の会議開催が必要であるというふうに考えております。 次に、地域分権検討会議の結論についてでございます。 地域分権検討会議は、池田市地域分権の推進に関する条例において、本条例の適正な運用または見直しについて協議し、市長に意見を述べることができると規定されており、その権限の範囲内で御意見をいただけるものと認識しております。検討会議の御意見を踏まえ、現制度の改善や新制度への移行について、改めて判断してまいる所存でございます。 次に、民意の酌み取りの方策についてでございます。 民意というのは、100%全ての声を酌み上げることは現実的に不可能であり、中には相反する声が上がるものと認識しております。その中でできるだけ多くの声を拾い上げ、そこに公平性や公益性、また緊急性などの様々な観点からの判断を行政がバランス感覚を持って行い、優先順位をつけながら地域課題を解決していくことが重要であるというふうに考えております。 これまでのように議員各位を通じて、また、市政相談課を通じて市民の皆様の声をいただくことに加えて、市長と行政が定期的に地域に足を運び、直接住民の生の声を聞くことで、より民意の酌み取り率の向上を目指してまいりたいというふうに考えております。 次に、議会との調整についてでございます。 9月17日の会長会議に臨むに当たり、今後の地域分権制度の見直しスケジュールについて、議長及び副議長に対して御説明させていただいたところでございます。会長会議における議会との調整との発言は、議会と調整済みであるという意味ではございません。新型コロナウイルス感染症への対応を最優先で取り組んでいかなくてはいけない状況になった中で、地域分権制度の改変につきましては、時期をしっかり見定めているところでございます。そうした意味合いもあって、スケジュールの見直し等について議会との調整との発言に至ったところでございます。以上になります。 ○多田隆一議長 市長公室長。 ◎市長公室長(小松伸) 下窄議員さんの御質問に順次お答えを申し上げます。 まず、令和4年度以降の地域コミュニティの予算についての御質問でございます。 令和4年度以降の提案限度額につきましては、引き続き新型コロナウイルスの影響による本市の財政状況等を踏まえまして、地域分権制度発足時の考え方であります個人市民税の1%相当で令和元年度決算で計算をいたしますと、約7,100万円、1地域当たり平均で650万円程度を基準として考えているところでございます。 続いて、地域コミュニティの予算の説明と合意についての御質問でございますが、地域コミュニティ推進協議会には、9月17日に開催をしました会長会議におきまして、市長より直接お伝えをしたところでございます。会長会議以後、その額のつまり予算提案限度額の多寡につきまして各協議会からの御質問や、また大きな反対意見は寄せられておらず、おおむね御理解をいただいたのではないかとは認識をしているところでございます。 ただ地域によりましては、令和4年度はまだ先の話と捉えておられる御様子も見受けられるために、今後も丁寧な説明に努めて調整を図ってまいる所存でございます。 続いて、新制度に関する地域コミュニティからの要望についての御質問でございます。 地域ごとに捉え方や考え方に違いはあるものの、提案額をなくさないでほしいとの要望や、また、提案額がなくなることによって実施できなくなる事業については、市が責任を持って代わりに実施すべきであるとの御意見をいただいているところでございます。 また、地域コミュニティを支える新たな人材の確保や人材の育成について、具体的な方法を示してほしいとの要望もいただいております。 最後に、要望の取り込み方についてでございますが、仮に新制度に移行しましても、地域の声や細かな住民ニーズは地区会議等を通じて今まで以上に政策に反映できる制度設計に努めてまいる所存でございます。 また、地域分権制度によって生み出された事業であっても、市政全般的な事業見直しや社会情勢を見極めながら、本当に必要な事業につきましては、今後も残してまいりたいと考えております。 新たな人材の確保等につきましては、市が部局を横断した地域連携体制の強化を図り、市民の皆様に一人でも多く参画いただくよう工夫を凝らしてまいる所存でございます。以上でございます。 ○多田隆一議長 下窄明議員。 ◆下窄明議員 御答弁ありがとうございました。 まず、予算のところです。もともとあった個人市民税1%を念頭に置いたものというところの御答弁をいただいたかなというふうに思います。市のホームページだったり、地域分権制度推進マニュアルだったり、ホームページのほうにも同じことを書かれておられましたので、そういうことなのだろうなというふうには思っております。ただ平成30年度ぐらいから大体この予算提案額の増加があったのではないかというふうに考えております。 冨田市長がこの令和2年度の予算につきましても、おおむね前年度どおり、大体900万円ぐらいほどの予算を取ってきたものではないかというふうに思っておりまして、1%で、なおかつ平成30年以降の900万円でいうと考え方は大きく変わっていないのかなというふうに思っておるのですが、そういう認識でいいのかどうかというところを改めてお伺いをさせていただきます。 また、会長会議の中でも御説明をいただいて、先の話なのでということでもありますので、これは丁寧に説明をしていただきたいなというふうに考えておるところです。 続きまして、(仮称)地区会議についてということでございます。 違いが何なのかよく分からないので教えてほしいというふうにお伺いしたのですけれども、9月議会の答弁とほぼほぼ同様のものが出てきたのかなというふうに思っておりまして、結局、前とどこがどう違うのかというところはいまだによく分からないところかなというふうに思っております。 名前につきましても、これは市長の思いもあるのでしょうけれども、仮称というようなところまでつけて新しく感じるようなフレーズではないかなというふうに思っておるのですが、結局市民だったり、地域コミュニティの皆さんからしてみたら、何がどう新しいのかが結局分からないというままなので、そこの部分でやはり混乱を招いていると私は考えております。 また、曖昧な新制度の説明についても同様で、地域コミュニティの皆さんはすごく不安だったり、心配だったりされておられます。出てきた声につきましても、市長から提示をされた、説明をされた内容について、建設的な意見というよりは、大きく3つの柱の答弁があったかなというふうに思います。 まずは予算提案権をなくさないでほしい、私たちが今までやってきた事業、これは市のほうにも引き取れるものだったら引き取ってほしい、最悪はそうしてほしい。あとはこれまで地域分権制度を10年以上続けてきたのだけれども、人材確保、これには非常に苦慮している。これは新制度どうのこうのという問題ではなく、今まで持ってきた根源的な課題なのかなというふうにも思っております。 そういったところで、新制度に向けて皆さんがいいぞいいぞ、やれやれというようなことではないと私は認識をしておりまして、ぜひとも市長、9月議会の中であれだけおっしゃったので、しっかり地域コミュニティの意見をやはり聞いていただきたいなと思っています。 なぜここまで申し上げるかと言えば、私もあまり地域コミュニティの方に話を聞けていなかったなというのが前回の9月議会での反省もありましたので、全てとは言いませんけれども、半分以上の地域コミュニティを回って直接お話を聞かせていただきました。そういうことをしてきた中で、合意されているのですかということをお伺いしても、いや、私たちはそんな合意はしていないと、合意したのは令和3年度、新型コロナウイルス感染症の予算提案の半減措置であり、これは緊急措置だからやむを得ずということで同意したけれども、それ以外については同意していないですよという声もいただいております。これは私の感覚かもしれませんが、どうしても合意を得ているというふうには思えないので、ぜひとも抽象論にせず、具体的に今後こういうふうにしていきたいというようなところも引き続き示していただきたいなというふうに思っております。ですので、今後どうしていきたいかというところを改めてこれは市長にお伺いをしたいというふうに思います。 また、民意の酌み取りというお話がありました。これは新制度に本当に変えないと民意の酌み取りができないのかなというのが私は疑問なので、新制度に変えることでのみ課題解決ができると考えておられるのかをお伺いしたいと思います。 次に、地域分権検討会議についてのことですけれども、意見を市長に言うことができる会議をつけてというところで、それをもってまた検討していくというところなので、現制度の改善も含めて検討いただけるものかなというふうに考えておりまして、これは少し安心をしております。 ただこれも御答弁いただければなというふうに思っておるのですが、市長が地域コミュニティを回って市長と地域コミュニティの間の認識にそごがないかを確認して回っていかれるというようなことも、またこれは9月議会の中で御答弁もいただきました。新型コロナの影響もあるとは思うのですが、具体的にどういうスケジュールで地域のほうを回っていこうと考えておられるのか、その時期も含めて御答弁をいただきたいというふうに思います。 あとは、議会との議論についてというところで、9月17日の説明の前に議長のほうに説明は行かれたというようなところで、恐らくそれは説明だけなのかなというふうに思っております。その内容の中で、議会との調整というそもそもの発言があった後に、私は議会にはこの年数が令和4年度から5年度に変わったことをおおむね御理解いただいていると認識していますというような発言も合っています。 先ほどの調整中だったりという認識とは私は大分大きな隔たりがあるのかなというふうに思っておるのですが、その部分について、なぜ議会におおむね理解いただいていると認識するに至ったのか、その思いも含めてお伺いをしたいというふうにも思いますし、あとは調整中ということでもありますので、私たちも当然本会議の場にもこうやっているわけでして、いつ頃私たちにも調整をいただけるのかというところにつきまして答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○多田隆一議長 冨田市長。 ◎市長(冨田裕樹) それでは、下窄議員の再度の御質問にお答えいたします。 御質問がどうしていきたいのかということと具体的スケジュールということで、恐らく何度も御説明しているように、住民の皆さんとの政策の合意形成を図るというのは、大変細部にわたっての調整が必要になってきます。そういった点でこちらが明確に明示、全部仕切ってそれを現場に理解してくれということも、それはおおむね正しくないと、むしろ現場の御意見をいただく過程では全く方向性が見えないと。バランスを持って調整しているという中で、私が市民の、またコミュニティの地域の方々からいただいている認識というのは、下窄議員がいただいている認識とは少し違う認識でございます。 こちらのほうで恐らく具体的に議論をしても、いつまでたっても多分理解が難しいと思いますので、まずは担当課のほうにしっかりと話を具体的な内容を聞いてみてください。それをお勧めします。その上で具体的な進捗状況を理解いただいた上で御質問いただけたら、私もしっかりお答えしたいと思います。 具体的スケジュールにつきましても、今現在コロナ禍の中で、今調整が非常に延期延期で難しい状況となっています。なので、今現在明示することというのは難しい中で、今、担当課が現場と調整をしている最中でございます。 あと議会との関係なのですけれども、調整と言っていますが、それは会派の問題や議会の問題だと思っていますので、何度も先ほど申し述べましたが、議長と副議長にお話しさせていただきました。それはそちらのほうで解決していただけたらと思います。以上です。 ○多田隆一議長 市長公室長。 ◎市長公室長(小松伸) それでは、下窄議員さんの再度の御質問、これは予算提案限度額の市民税1%相当に係る推移ということでございますが、一連の流れを御説明させていただきたいと存じます。 まず、発足当初は、先ほど申し上げたとおり市税1%相当、その後、10年経過した時点で地域分権の検討会議を立ち上げまして、これは平成28年度のことであったと思いますが、その検討会議の中で、事務所等の基盤も必要なのではないかということで、増額を検討してはどうかという議論がありました。そういう指摘を受けまして、平成30年度の予算提案限度額より個人市民税の1.5%にということで1.5倍相当に増額をさせていただいた、これは総額でいうと約1億円相当に当たるかと思います。単価でいいますと、各団体で約900万円相当になったかと思います。その後、先ほど市長答弁があったように、令和3年度につきましては、コロナ禍の影響ということで、それまでの3年間ほど続いていた市民税1.5%から、残念ながら半減をさせていただきたいということで、今後の令和3年度の予算編成の中では提案額を半額と、約5千万円、1団体当たりでいうと約450万円相当の平均値になろうかと思います。 ただその後、永遠に続くということは想定しておりませんでして、令和4年度につきましては、できればそのときの状況を見合わせながらではございますが、1%にまた戻していくという方向性を今のところ素案として持っているところでございます。以上でございます。 ○多田隆一議長 下窄明議員。 ◆下窄明議員 御答弁ありがとうございます。 非常に残念というか、どうも私のほうが全く分かっていなくて、この場で聞いているというようなことを言われたので、それは非常に残念かなというふうに思っています。私自身もそれは年数もたっていないしというところではありますが、この池田市のまちづくりのために市民の方々が一生懸命頑張っていただいているというのはすばらしいなと思って、こうして制度も勉強しながらやってはおるところではあるのですけれども、私のほうが分かっていないということでもありますので、ということは、市長は例えば担当課と私が話をした後には私の話も聞いてくれるということでよろしいのでしょうか。まずそこを聞きたいのが1点です。 そしてもう一つ、会派と議会の問題というところでおっしゃられました。これは一体どういうことなのかが全く分からないのですけれども、そちらのほうで解決をしてください、これはどういう問題が具体的にあるのかをまずお伺いをしたいなというふうに思っておるのと、あとすみません、1個戻ります。先ほど分かっていないというようなところで、では、分からないことだからこそ聞くのが私はこの一般質問の場でもありますし、そこからさらにこの池田市の未来のために提案をしていくというような場であるのに、それを勉強してから来いというような形が果たして市長としてこれはおっしゃっていいものなのかどうかというところです。私も非常に今、腹立たしく思っています。私も市民の代表なのです。そこを今軽視されるようなことを言われては、さすがに腹立たしく思っておりますので、そこのところも、今どう考えているかで結構ですので、御意見をいただければと思います。非常に残念です。以上です。 ○多田隆一議長 冨田市長。 ◎市長(冨田裕樹) それでは、下窄議員の再度の御質問にお答えします。 私が見ている下窄議員というのは、本当に真っすぐで非常に物事をしっかり真実を追求しようという姿勢があって、私はすばらしいなと思っています。そんな中、先ほど私は下窄議員に対して勉強不足ということを言っているのではございません。本当にこの地域分権制度の中身の内容を熟知する、そして状況をちゃんとつぶさに理解するというのは、大変私は難しい問題だと思っています。非常に大変勉強されてきたのだなと思います。 ただこの中身の議論を今の現状も含めてちゃんと精査して状況を事細かく伝えるのは時間が短過ぎると。私はちゃんと担当課等の現状を踏まえて理解していただいた上で、私は別に個別で時間を取ります。今考えている全てをお伝えします。それはしっかりお伝えさせていただきます。なので、そこでしっかりと今の状況をつかんだ上で御質問いただけたら、さらに地域の方々のためになる内容のある御質問になっていくと思っていますので、決してむげにしたり、勉強不足だと言っているわけではございません。 次に、会派と議会との調整とお話ししていましたけれども、これは議長並びに副議長に会長会議に臨む前に、今後のスケジュール、考え方、全て話をしております。そこから会派並びに議員の先生方にどのように伝わっているかは、それは議会の中での問題だということです。それは会派内でどういう情報伝達がされて、議長並びに副議長からどういう内容をお伝え上がっているかは、それは行政側は認識が難しい内容なので、そこはしっかり議員の先生方同士で議論して解決を図っていただけたらなというふうに思っております。以上です。 ○多田隆一議長 ただいま一般質問の最中でございますが、ここで暫時休憩をいたします。 なお、この後、直ちに各派代表者会議を開きますので、代表者の皆様は、第3委員会室へお集まりくださいますよう、お願い申し上げます。     午後1時30分 休憩     午後2時00分 再開 ○多田隆一議長 再開いたします。 それでは、先ほどの件につきまして、私のほうから発言をさせていただきます。     (多田議長-登壇) ○多田隆一議長 異例の対応ではございますが、先ほどの冨田市長の発言の中に問題がある部分がありましたので、先ほど急遽各派代表者会議を開催し、協議をいたしましたので、3点にわたって御報告をさせていただきます。 まず1点目、一般質問は市民を代表して議員が理事者に対し質問をしているわけでございますので、理事者側は誠実に分かるように説明するべきではないか。 また、2点目といたしまして、議員と市長の認識が違った場合、認識が違うからこそお互いの意見を出し合って一致点を見いだす、これが二元代表制の本来あるべき姿ではないか。 そして3点目、池田市の地域分権制度に関し、議長と副議長に報告したのだから、あとは議会の問題であるとの発言がありました。そもそもこの地域分権制度の廃止及び改変に関しましては、私自身は終始一貫して反対の姿勢を貫いてまいりました。冨田市長におかれましては、市長就任以降からいろいろな場面で廃止の意思を表明されていましたが、それに対し私は、地域分権制度は条例において定められているので、そこを変えたければ議会の承認が必要になる。その議会の承認も得ていないのにそういった発言は控えるべきと申し上げてきました。 さらに申し上げるならば、市長は令和4年にこの制度の予算提案権について条例改正をしたいと言っておられましたが、私は今の任期中の改変は市民の理解を得ることは無理だと思う。したがって、議会の承認も無理だろう。どうしてもと言うのなら、次の選挙のときにそのことを公約に掲げて民意を問うしかないとの忠告をしてまいりました。 こうした一連のやり取りは、一度のみならず何度も行っており、また、その席には両副市長なども同席されていたことから、多くの方が知る事実でございます。そして今回、9月16日に元平副市長、小松公室長、水越次長が翌日に開催する予定の地域コミュニティ推進協議会会長会議で検討予定の内容を記した書類を持ってこられました。その中で改正が令和5年となっていたので、市長は私の意見を聞き入れられたのだろうと思っておりました。 しかし、翌日に行われた地域コミュニティ推進協議会会長会議の席上において、市長の発言の中で、令和5年に条例改正することは議会の理解を得ている。したがって、このスケジュールは変わらないとあります。私がその場にいなかったことをいいことに事実と異なった発言をされております。 はっきりとさせておきたいのは、私が事前にお聞きしていたのは、この内容を明日の会合で検討しますといった報告であって、何の承諾も行っておりません。しかもその会合で検討された結果、どういった結論に至ったのかについても、いまだに何の報告も受けておりません。 今回、下窄議員がその内容をただす質問をされましたが、実際に私もその17日の会合に参加されていた方から、議会は令和5年に地域分権の条例を改正することを承認したのかとの質問を受けております。その方には明確にそんな事実はないとお伝えしておりますが、今回このような形ではありますが、事実を明確にする機会を得たことはよかったのかなと思っております。 本来ならその9月17日の会合での市長の発言については、そのときに抗議すべきだったのかもしれませんが、ちょうどその頃は市長が御自身のSNS上で委員会審査も行っていない内容の記事を発信されたことで、そのことを謝罪するしないともめていた時期でもあり、市長との争点をいたずらに増やすべきではないとの思いから、不問に付しておりました。 いずれにいたしましても、現在のコロナ禍の中で、一番の問題だと指摘されているのが、未来が見えない中で走り続ける苦しさだと言われております。そうした中、常日頃から励ましや支え合いといった人間のつながりを築いている地域コミュニティの重要性が今ほど浮き彫りになっているときはありません。そのことを真心から指摘してきたわけでございますが、それを事もあろうことか、先ほどの市長の答弁においては、逆にそうした真心を逆手に取って自身の保身のために利用されているとも取れる内容があったことは、誠に残念でなりません。 今現在、議会は市長を相手に百条委員会を設置している状態ではありますが、当然のこととしてお互いに市民生活を守っていくという責務は変わらずに厳然と継続をしております。にもかかわらず、自身の保身や権威・権力の維持のためにはなりふり構わないという姿勢には、市民に対してどれほど市政への不信の念を募らせているか分かりません。 どうか市民不在の権力闘争といった考え方を改めていただき、本来あるべき市長としての責務を果たされんことを願いまして、私の発言とさせていただきます。     (拍手起こる)     (多田議長-議長席へ) ○多田隆一議長 それでは、引き続き一般質問を続けてまいりたいと思います。冨田市長。 ◎市長(冨田裕樹) それでは、今、議長からお話があった内容について、少しお話しをさせていただきます。 私も議長といろいろお話しをさせていただいてきましたので、いろいろお立場があるのでしょう、あえて細かいことは言うつもりはございません。 また、一般質問の中でしっかりと御理解、御納得できるまでしっかりお話ししたいと思います。ただ先ほどの答弁の中では、私が議長とお話しさせていただいていた内容とはちょっと相違があるとだけ申し述べさせていただきます。以上です。 ○多田隆一議長 それでは、一般質問を続けてまいりたいと思います。 次に、瀧澤智子議員、お願いいたします。瀧澤智子議員。     (瀧澤議員-大阪維新の会池田-登壇)     (拍手起こる) ◆瀧澤智子議員 (大阪維新の会池田)大阪維新の会池田の瀧澤智子でございます。 先輩議員、同僚議員の皆様には、しばらくの間、御静聴いただきますようお願いいたします。 理事者の皆様におかれましては、前向きな御答弁を賜りますようお願い申し上げます。 それでは、通告書に基づき質問させていただきます。 現在、全国的に新型コロナウイルスの感染が拡大し、第三の波と言われています。本市においても感染者数が増加しておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために特に病院関係者の皆様、医療現場、福祉現場、教育現場の皆様が尽力いただいており、心から感謝いたします。 新型コロナウイルスの第3波は、第2波と比べると重症化リスクの高い高齢者の割合が増える傾向が見られると言われています。高齢者の中には、外出の自粛が長引いたことや、趣味や同好会の活動など開催できず、体調を崩す人が増えているそうです。家に閉じ籠もりがちになったことで人と会話する機会が減り、不眠や食欲不振になった方もいらっしゃると聞きます。 まず、本市での高齢者を取り巻く環境について質問いたします。 本市では、高齢者見守りアンケートが実施されました。このアンケートの実施状況について質問いたします。 アンケートの調査期間、送付件数と回収件数、そして回答率についてお聞かせください。アンケートの内容はどのようなものであったのでしょうか。コロナ禍において高齢者の皆さんがどのようなことで悩み、解決を望んでおられるのか、そして市としてどのような対応で解決に結びつけていくことができるのか、見守り先の連携体制と取組の状況についてお伺いいたします。 続いて、児童・生徒を取り巻く環境について質問いたします。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で子どもが虐待を受けるリスクが高まっていると言われています。学校の休校や外出自粛に伴い、自宅で過ごす時間が増加し、在宅勤務が進んだことにより、親のストレスや不安が子どもに直撃しているのかもしれません。 事実、警察庁のまとめでは、9万7千人と過去最多の通告があったとされています。相談件数も過去最多の19万3,700件に上がっています。しつけ名目の体罰を禁止する改正児童虐待防止法が成立しましたが、体罰を禁止する法律だけでは不十分で、地域や社会全体で子育てを支えるという意識を持つ必要があると考えます。 児童と連日顔を合わせる教員は、体のあざや衣服の汚れなど、虐待の兆候に気づきやすいとも言われていますが、まず、本市教育現場の児童虐待の状況についてお伺いいたします。 虐待のサインに気づくために、日頃の取組と虐待の疑いがある子どもと保護者とはどのような関わり方をされているのでしょうか。また、スクールカウンセラー、ソーシャルワーカーとはどのような連携体制を構築されているのか。児童相談所など、関係機関との関わり方についてもお伺いをいたします。児童虐待の対応の状況と課題についてもお伺いします。 続いての質問です。 国は、今年度から3年間を性暴力対策の強化期間と定め、子どもを被害者にも加害者にもしない教育を導入する予定です。教育・啓発活動の充実、学校で相談を受ける体制の強化、わいせつ行為をした教員等に厳正な処分をすることなどを示しています。 近年では、インターネットやSNSの普及により被害に遭う子どもが増えていると言われています。豊かに生きる力を育むためにも年齢に応じた性教育が必要で、学校が果たす役割は大きいと考えます。まず、これまでの本市の取組の状況についてお伺いいたします。 次に、この3年間の強化期間、どのような取組を進めていかれるのでしょうか。従来の性教育に加え、インターネットやSNSを意識した取組も必要と感じますが、見解をお聞かせください。 コロナ禍による閉鎖的な社会の中では、子どもたちも何らかのストレスを抱えているかもしれません。今までに増して学校運営に様々な工夫が求められています。ピアサポートの考え方を取り入れる学校も増加傾向にあるようです。 ピアサポートは、仲間同士が課題を解決する活動とされています。元来、子どもたちは友達とお互いを支え合い、一緒に問題に取り組み、解決をしようとしています。この働きをクラスの中で見える化したり、組織化することで、児童・生徒は親や教師には入り込むことができない悩みや問題を分かち合うことができると期待されているものでもあります。 本市におきましても、ピアサポート活動のような仲間同士が互いに支え合い、問題を解決する活動は日頃から実践されているのでしょうか。本市での状況についてお伺いをします。 続いて、コロナ禍における新しい生活スタイルの中で、小学生の保護者の方から要望が最も多いのが毎朝の検温の記入と欠席時の連絡体制について改善してほしいという声です。新型コロナウイルスの感染拡大防止により、保護者は毎朝検温をし、それを連絡帳に記入し、学級担任に提出をしています。学校では、担任の先生が全員分の体温を確認されています。未検温の児童がいると保健室で検温するように指導し、体温を保護者に報告するという作業が発生しています。これは保護者の負担はもちろん、先生方の負担も相当なものだと推測します。 児童・生徒の検温確認について、現在導入されているツイタもんメールのシステムなどを活用することで、保護者、教員、双方の負担を軽減する取組ができないのでしょうか。また、欠席の報告についても同様の取組ができないか、見解をお伺いします。 続いて、女性の活躍推進について質問いたします。 政府は、女性の活躍に関する今年度の重点方針をまとめました。新型コロナウイルスの感染症の影響についても触れられており、家事の責任が女性に集中する役割分担意識が顕在化したと強調しています。確かに学校休校や外出自粛に伴い、家事、育児、介護の負担が女性へ集中しています。政府は3月に全国一斉休校という通知を出しました。この判断は働く母親の存在が意識されているとは言い難く、多くの家庭においては混乱を招きました。それでも工夫をしながら乗り切ってきたのが母親たちです。 また、大きな打撃を受けている飲食、観光、サービス分野の雇用者に占める女性の割合が高いことなどにより、仕事が減り、生活面でしわ寄せを受けている女性も多く、雇用環境は厳しさを増しています。 経済成長を維持するには、女性が安定的に働ける環境の整備が必要です。本市では、女性の活躍についての支援が行われていると認識しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響はどうであるのか、現状についてお伺いします。また、取り組むべきことや課題についてのお考えもお聞かせください。 本市では、平成28年に特定事業主行動計画が策定され、女性管理職の割合が比較的少ないという状況が分かったということで、意識啓発のための研修や管理職登用が進められていると思います。この4年間の取組の状況についてお伺いします。 また、この間に本市市役所において女性の管理職は増加したのでしょうか。女性職員の方が活躍できる環境の整備はどのように進めてこられたのか、今後の方向性も併せてお伺いいたします。 続いて、本市のSDGs推進の取組について質問いたします。 新型コロナウイルスの影響でリサイクルの現場に異変が起きていると言われています。資源として活用されることなく破棄されるプラスチックごみや中古食器、古着などが増加しているそうです。宅配やテークアウトが広がった影響で資源ごみが増加している自治体が多いと言われていますが、本市でのごみの排出量はどのような状況であるのかお伺いします。 汚れが取り除かれていなかったり、分別されていないためにリサイクルできず、焼却処分に回す資源残渣の状況についてもお聞かせください。 今後、本市における循環型社会を推進する取組と持続可能な社会をつくるためにごみの排出量を減らすための啓発についてのお考えもお聞かせください。 今年の7月から全国でレジ袋の有料化が始まりました。レジ袋の規制強化の背景には、地球規模で広がる海洋汚染があります。一人一人が意識し、行動することが求められています。本市におけるマイバッグ持参率について、レジ袋有料化の実施前と実施後の状況についてお聞かせください。 続いての質問です。 宅配便の再配達が地球温暖化を招く原因の一つとして大きな社会問題になっています。国土交通省はインターネットを利用した通信販売の伸びについて、特別な商品を買う場ではなく、日常の買物の一部を代替するまでに至っている状況と分析をしています。 しかしながら、荷物を1回で受け取ることができず再配達が増加しており、問題になっています。自宅に在宅をしていても、子どもの寝かしつけや家事で在宅時でも宅配便が受け取りにくい状況になることもあります。加えて今は非対面配送のニーズも高まっています。これらは玄関先に宅配ボックスを設置することである程度は解決ができると考えます。簡易型の宅配ボックスなど、市内の希望する家庭に配置する事業について検討できないかお伺いをいたします。 月に一定程度の通販の利用のある家庭や共働き世帯など、必要としている家庭は少なくないと考えます。市として積極的に非対面配送の環境を整備することは、地球に優しい取組と住民満足度の向上につながるものと考えます。宅配ボックス設置事業について見解をお聞かせいただきたいと思います。 以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。     (拍手起こる) ○多田隆一議長 福祉部長。 ◎福祉部長(高木勝治) 瀧澤議員さんの高齢者見守り活動における安否確認についての御質問にお答え申し上げます。 高齢者の生活に関するアンケートについては、11月末までに75歳以上の高齢者1万4,894人にアンケートを送付し、12月11日までに6,334件の回答があったところで、回収率は42%でございます。 自由記述欄で特に多かった回答は、新型コロナウイルス感染症への漠然とした不安や熱が出た場合などの相談先に関すること、独居での不安に関すること、家族の介護に関することなどでございます。 対応が必要と思われる回答については、高齢・福祉総務課から直接電話をしたり、それぞれのケースに応じて庁内の関係課や地域包括支援センター、民生委員、地区福祉委員などと連携し、解決を図っているところでございます。以上でございます。 ○多田隆一議長 教育部長。 ◎教育部長(荒河隆文) 瀧澤議員さんの児童・生徒を取り巻く環境について、順次御答弁を申し上げます。 まず、児童虐待の対応と課題についてということでございますが、虐待の早期発見に向けまして、児童虐待の手引を学校園の教職員に配布し、周知をしております。また、虐待のチェックリストを活用して、学校生活において丁寧に子どもを観察し、些細な変化に気づけるよう日々取り組んでいるところでございます。 虐待が疑われる場合は、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーとも情報を共有し、学校管理職より子ども家庭センター等への関係諸機関へ情報を共有し、対応を協議しております。また、当該の子どもや保護者の聞き取りから、必要に応じて心理的なケアや子育てに関する相談を行っているところでございます。 虐待の疑いをいかに見逃さず、迅速に支援につなげるかということが課題であるというふうに認識をしてございます。研修や担当者会を通じまして対応力の向上に努めているところでございます。 続きまして、性暴力の対策に係る取組についてでございます。 性に関して正しく理解し、適切な行動を取れるよう、発達段階に応じた性教育を教育課程の下、適切に実施をしているところでございます。性暴力への対応には、子どもの悩みを安心して話せる場が必要であると認識をしております。警察や性暴力救援支援センター、子ども家庭センター等の関係機関としっかり連携をして対応してまいりたいと考えております。 また、インターネットを通じて児童・生徒が被害者にも加害者にもならないよう、授業だけではなく、情報モラル講演会等を通じて、また保護者への啓発も含めまして、常に注意喚起に心がけているところでございます。 続きまして、ピアサポートの活動についてでございます。 ピアサポートは、課題や悩みに直面する人が同じような人から支援を受ける仲間同士の支え合い活動であると認識をしております。各学校におきましては、授業をはじめとする様々な取組を通し、主体的に友達と関わり、つながり、支え合う学級づくりを進めているところでございます。 このコロナ禍におきましては、カウンセリング等の専門的な対応に加え、不安やストレスを抱える子どもたちが友達と気持ちを共有し、支え合うことがより必要な状況であるため、ピアサポート活動について広く情報収集に努め、学校園に情報提供してまいりたいと考えております。 最後に、ツイタもんメールの利用によります負担軽減についてという御質問でございますが、毎朝の検温の報告につきましては、システム内にあるアンケート方式で対応は可能でございます。ただこのシステムは無記名の方式でございますので、個人の把握が困難であるのが現状でございます。対応を可能にしていくには、このシステムの再構築、改修が必要であるというふうに認識をしております。 また、ツイタもんメールは学校からの送信専用のため、家庭からの欠席報告については使用できない仕組みとなってございます。 こういったことも踏まえまして、今後はアプリによる連絡システムなど、新たな手段も含めまして、保護者の負担軽減の内容を検討してまいりたいと考えてございます。以上でございます。
    ○多田隆一議長 市民活力部長。 ◎市民活力部長(中田雅夫) 瀧澤議員さんの御質問に順次お答えさせていただきます。 まず、女性活躍の現状と取り組むべき課題についてでございますけれども、女性活躍の現状につきましては、本市におきましても多くの女性が経済分野や地域活動、市民活動などで活躍しておりますが、令和2年4月1日現在、本市における行政委員会、附属機関の女性委員の登用率は28.8%にとどまっている状況であり、いまだ政策・方針決定過程への女性の参画は進んでいないと認識しております。 取組や課題につきましては、性別にとらわれず多様な人材が政策・方針決定過程の場に参画できるよう、女性の参画の必要性を啓発していくことが重要であると認識しております。 続きまして、本市の資源ごみの現状でございますけれども、本市が分別収集の対象としている資源ごみにつきましては、収集量がやや増加傾向にあるものの、流通経路は新型コロナウイルス感染症の影響を受けていないため、全て再資源化されているものと認識しております。 循環型社会の形成に資する取組として、家庭ごみの減量を目的とした指定袋制や分別収集、資源を集団回収する市内各種団体への奨励金の交付、3R推進センターによるリユース品の回収、貸出しを実施しているところでございます。来年度はトレイ類の分別収集対象の拡大を予定しているところであり、今後もごみ減量及びリサイクルを推進する施策を展開してまいります。 続きまして、レジ袋有料化前後のマイバッグの持参率についてでございますけれども、本市は、令和2年7月の全国レジ袋有料化に先駆けて、平成30年2月に北摂7市3町と9事業者の間で北摂地域におけるマイバッグ等持参促進及びレジ袋削減に関する協定を締結し、同年6月から締結事業者の店舗においてレジ袋有料化を実施しております。 本市に店舗を有する4事業者7店舗の平均マイバッグ持参率につきましては、レジ袋有料化実施前は44.6%、今、令和2年9月末時点では88.3%に増加しているところでございます。今後も引き続きマイバッグ持参率のさらなる向上を目指し、近隣自治体や事業者と連携してまいります。 続きまして、簡易型宅配ボックスの設置についてでございますが、国土交通省の発表によりますと、令和2年10月、宅配便再配達率は約11.4%であり、再配達は地球環境に対して大きな負荷を与えているものと認識しております。 簡易型宅配ボックスの配置につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大予防の観点からも有益なものであると考えておりますが、他方、配達物の盗難などのおそれもあることから、実施している自治体の状況を確認しながら慎重に検討してまいります。以上でございます。 ○多田隆一議長 総務部長。 ◎総務部長(石田健二) 瀧澤議員さんの特定事業主行動計画に基づく女性職員の活躍につきまして御答弁申し上げます。 管理職に占める女性職員の割合につきましては、20%以上とする数値目標には届いていないものの、平成28年度が10%、令和2年度で11.2%、計画策定から4年間、若干ではございますが、増加しているところでございます。 また、女性職員が活躍できる環境整備につきましては、意識啓発のための研修の実施や、あと外部研修への参加促進、また男女問わず全ての職員を対象としました超過勤務の縮減や休暇の取得促進などによるワーク・ライフ・バランスの向上に努めているところでございます。 今後につきましては、令和2年度中に現行計画の課題分析を踏まえた次期計画の策定を行いまして、女性職員がさらに活躍できる環境整備を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○多田隆一議長 瀧澤智子議員。 ◆瀧澤智子議員 御答弁ありがとうございます。 何点か再質問させていただきます。 まず、高齢者を取り巻く環境について、アンケートの結果、6千通余りが返送されていて、不安や発熱した際にどこに相談したらいいのかということで回答があったと。直接連絡をされたり、連携機関と対応してくださるということで、かなりの数になると思いますが、きめ細かい対応をお願いしたいと思います。 高齢者の健康づくりを推進するとともに、今後、活躍の場を増やしていくことも重要だと考えております。意欲や体力に応じて知識や経験が豊富な高齢者の方の出番が増えることで地域の活性化にもつながりますし、若い世代にとっても学びになると思います。高齢者の居場所づくりについて、どのような取組をされているのかお聞かせいただきたいのと、また、高齢者問題では、特に独り暮らしの高齢者や老老介護、認認介護という状況についてもケアが必要だと考えております。これらについてどのような体制を構築されていらっしゃるのか。あとコロナ禍によって介護者の負担も増していると思うのですが、支援が必要にもかかわらず、制度自体を利用していない家庭もあるのではないかと思います。本市での状況についてお聞かせいただきたいと思います。 また、本市では、以前からアドバンス・ケア・プランニングの取組や認知症の取組も行われていると思いますが、この取組の状況についてお伺いをいたします。 続いて、児童・生徒を取り巻く環境について、本市において把握されている児童虐待の件数についてお伺いをしたいと思います。 児童虐待は、身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待などに分類されますが、本市での発生状況についてお聞かせいただきたいと思います。 児童虐待の背景には、親の気持ちにゆとりがないことが大きいのではないかと感じています。育児で悩んでいる方もいらっしゃると思いますので、親への支援とか、親教育も重要だと考えますが、本市においてはどのような取組をされているのかお伺いします。 性暴力に関しては、年齢に応じた教育をしていただいているということで、児童自身が状況が分からず、悩みを抱え込んでしまうことがないように、嫌なことは嫌だと思って、またそれらを伝えられるような環境の整備をお願いしたいと思います。正しい知識があれば自分を守ることができると思いますので、そのためには正しい情報を示していく必要があると思いますので、こちらは要望しておきます。 次に、ピアサポート教育なのですが、寝屋川市のある小学校では、感情を色つきのカードで示す取組が行われているそうです。自分が元気であれば青色のカード、いらいらしているときは黄色、気持ちがしんどいときはオレンジ色のカード、赤は体調不良というのを示して、登校時や休憩時にカードを自分の名前が書いてある共有ボードに入れるというものなのですが、子ども同士が友達の気持ちを理解したり、感情の変化に気がつくことができるというもので、本市においても同じような視点で活動は行われていると思いますが、友達の気持ちを見える化することで、お互いに配慮する雰囲気が生まれることも期待できると思います。学校生活が大きく変化した今だからこそ、このような取組は友達同士の支え合いにつながると思いますので、よりよい学校生活が送られるようよろしくお願いいたします。 続いて、ツイタもんメールについてなのですが、毎朝の検温について、システム内のアンケート方式で対応ができるということですが、無記名のため個人の把握ができないということですね。ぜひシステムの再構築に取り組んでいただいたり、アンケートの中で個人が分かるような出席番号を入れるとか、そういった形で保護者、先生方の負担の軽減につなげていっていただきたいと思います。 また、欠席等の連絡については、アプリによる連絡システムの導入という御答弁もいただきましたので、いろいろな方法を検討いただいて、スムーズな体制を構築していただきたいと思います。 続いて、女性の活躍推進なのですが、女性が社会で活躍いただくには、仕事と家庭のバランスについても考えていく必要がありますし、女性が自分の希望に応じたキャリアアップができるような支援が必要だとも思います。市役所内におきましても、女性がこの職場でこうなりたいとビジョンを描けるような環境を整えていただきたいと思います。 次に、SDGsの推進についてなのですが、来年度からトレイ類の分別の拡大が始まるというようなお話がありましたけれども、どのように拡大をしていかれるのか、詳細をお聞かせいただきたいと思います。 また、マイバッグの普及率についても、44.6%から88.3%と大きく伸びているということが分かりました。 宅配ボックスの配置なのですが、他市で導入事例がありましたらお聞かせいただきたいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。 ○多田隆一議長 福祉部長。 ◎福祉部長(高木勝治) 瀧澤議員さんの再度の御質問に順次お答えさせていただきます。 まず、高齢者の居場所づくりへの取組ということでございますが、地域における高齢者の居場所につきましては、高齢者のひきこもりや孤立の防止、地域とのつながりづくりの面で効果的であると認識しております。 本市では、現在、各校区で地区福祉委員会が中心となってふれあいサロンが開催されているほか、伏尾台、五月丘の地域コミュニティ推進協議会のほか、地域住民による居場所が運営されているところでございます。高齢者が楽しく自由な雰囲気の中で地域住民とのつながりをつくることにより、日頃の地域での見守りにつなげていくことが重要であることから、地域住民による自主的な運営が望まれるところでございます。 本市としましては、次期地域福祉計画を来年度より2か年をかけて策定する中で、こういった地域活動の支援についても重要課題の一つとして検討してまいる所存でございます。 続きまして、高齢者の独り暮らし等に対する支援体制の構築についてでございますが、2040年にはいわゆる団塊ジュニア世代が65歳以上となり、高齢者人口がピークを迎え、85歳以上の人口が急速に増加すると見込まれているというところでございます。 高齢者の独り暮らし、老老介護、認認介護など、支援が困難な事例についても増加することが見込まれ、支援体制の構築が急務であると考えております。これまで医療、介護、生活支援等を一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築・推進に努めてきたところでございます。来年度からの第8期介護保険事業計画においては、2040年を見据え、地域包括ケアシステムをさらに推進させ、高齢者を地域で支える環境の構築に努めてまいる所存でございます。 次に、支援が必要な方で制度を利用していない実態についてということでございますが、本市では、地域包括支援センターが民生委員をはじめとした地域の方々と連携し、地域での生活課題を把握し、相談支援に当たっているところでございます。ただ支援が必要にもかかわらず、サービスを受け入れてもらうことが難しいケースが存在し、必要に応じて市の担当職員が地域包括支援センター職員とともに訪問をし、地域における適切な保健、医療、福祉サービス、制度の利用につなげるなどの支援を行っているところでございます。 今後も必要な方に必要な支援が届くよう取り組んでまいる所存でございます。 次に、アドバンス・ケア・プランニングの取組についてでございますが、本市では、アドバンス・ケア・プランニングの概念を踏まえた人生の最終段階における医療の在り方に関する国のガイドラインに基づき、在宅医療・介護連携推進事業を委託する市立池田病院とともにACPに関する取組を進めているところでございます。 地域住民が終末期ケアの在り方や在宅でのみとりについて理解し、必要なサービスを適切に選択できるよう、みとりガイドラインとなるワークブックを作成したところでございます。ACPの在り方を浸透させるべく、市民に加え、介護職、介護事業所に対し普及啓発活動を実施しており、今後ともみとりについて周知啓発に努めてまいる所存でございます。 最後に、認知症への取組ですが、認知症の人やその家族に早期に関わり、早期診断、早期対応を行うため、地域包括支援センター内に認知症初期集中支援チームを設置しているところでございます。今年度は認知症の方が様態に応じた必要な医療や介護等のサービスを受けられるための連携体制の構築に向け、関係機関を交えた検討会を開催しております。 また、様々な主体が集まり認知症の方を支えるチームオレンジを立ち上げ、オレンジパートナーの育成に取り組んでおり、その活動の一環として認知症の方や家族が集う認知症カフェを開催したところでございます。 今後も認知症の方ができる限り地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現に取り組んでまいる所存でございます。以上でございます。 ○多田隆一議長 教育部長。 ◎教育部長(荒河隆文) 瀧澤議員さんの再度の御質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、本市の児童虐待の件数という御質問でございますが、まず、今年度につきましては、議員御指摘のとおり、4月から5月末までの長期にわたる臨時休業がございまして、児童・生徒が自宅にいる時間も多くなりました。また、保護者もテレワーク等で自宅にいる時間が長くなったということも一因として考えられますが、今年度の児童虐待に関する対応につきましては、その疑わしいものも含めまして、件数は昨年度同時期よりも大きく増加をしておるところでございます。疑わしいものも含めてでございます。 その内訳につきましては、ネグレクト、それと心理的虐待というものが全体の9割を占めているところでございます。残りは身体的虐待というような内訳になります。 全国的にも年々児童虐待の件数は増加をしているところでございまして、疑わしいものも含めまして、市民とか地域の虐待に関する関心が高まりまして、通告の件数が増えているということも全体の件数が増えている一因ではないかなというふうに考えております。 学校園では、引き続きまして教職員の研修等を充実させ、児童虐待を早期に発見できる教職員のアンテナ、これを高く張り巡らせていくように努めてまいりたいと考えております。 続きまして、親支援並びに親教育という御質問でございますが、まず、親支援につきましては、教育センターでは心理士等による専門家が子どもの教育や子育てに悩みとか不安を抱える保護者の相談に随時対応しているところでございます。 また、学校内におきましては、担任はもちろんでございますが、教員以外のスクールカウンセラーとか、スクールソーシャルワーカー、スクールアシストメイト、こういった人材がおりますので、不安とか悩みを気軽に相談できる体制を整えて親支援に当たっているところでございます。 それから親教育につきましてでございますが、これは従前より各学校とか各学園での取組として、親学習というものを実施しておるところでございます。この親学習という学習会は、見守るとか、気づくとか、様々なテーマを設定しまして、少人数でのグループトークを通して親が子育ての不安や悩み等を気軽に話せる場面をつくって、子育ての悩みや喜びを共有し、家庭での教育を地域や学校園で支えていける体制づくりに現在継続をして努めているところでございます。 今後も子育て世代が気軽に相談できる場の構築に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○多田隆一議長 市民活力部長。 ◎市民活力部長(中田雅夫) 瀧澤議員さんの再度の御質問に御答弁させていただきます。 女性のスキルアップ支援につきましては、以前はしごと相談・支援センターにおきましてパソコン教室など、大阪府の補助金を活用して実施しておりましたが、現在は補助金のほうが大阪府のほうからなくなりましたので、ハローワークの支援メニューを活用いただくように案内しているところでございます。 続きまして、トレイ類の拡大内容についてでございますけれども、具体的には、ペットボトルのキャップ、ラベル、それからレジ袋を新たな対象品目としまして分別収集し、さらなるリサイクルの推進に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 続きまして、宅配ボックス事業の概要で、他市の状況でございますけれども、宅配ボックスの配布、OKIPPA(オキッパ)という商品なのですけれども、これは全国4つの自治体で実施されております。自治体が神奈川県相模原市、愛知県一宮市、滋賀県大津市、沖縄県北中城村の4つでありまして、大津市を除くほかの2市1村では無料で配布されているところでございます。以上でございます。 ○多田隆一議長 総務部長。 ◎総務部長(石田健二) 瀧澤議員さんの再度の御質問にお答えをいたします。 女性職員の働きやすい職場づくりということでございます。コロナ禍で家事の責任が女性に集中する役割分担意識が顕在化したとの政府の報告もあったとのことで、そのようなやる気のある女性を取り巻く環境、その辺を整えるのが議員さん御指摘のとおり、事業者としての務めと考えております。 具体的なところでいきますと、男性職員の育児休業の取得を促進、あと議員さんもおっしゃいましたキャリアデザインに係る研修の実施など、今後についても女性職員が働きやすい環境を次期計画の中で整理してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○多田隆一議長 瀧澤智子議員。 ◆瀧澤智子議員 ありがとうございます。 2点要望させていただきたいと思います。 まず、高齢者を取り巻く環境についてなのですけれども、年齢を重ねるほど健康状態や経済状況の個人差は広がると言われております。今後も実態を踏まえた支援、介護が必要とされる介護世帯が孤立しないように引き続き連携を取っていただきながら体制の構築をお願いしたいのと、また、児童虐待については、コロナの影響で虐待に気づきませんでしたでは済まされないです。児童自身がこれが虐待なのだと気づいてSOSを出すことができるように導いていただきたいと思います。 また、親への支援を引き続きしていただきまして、コロナ禍によって虐待の目が届きにくい状況が起きてしまっている部分があるかもしれませんが、児童・生徒の変化に敏感に対応していただいて、また、虐待をしてしまう親の話を丁寧に聞くなど、親支援、虐待の原因自体を取り除いていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○多田隆一議長 暫時休憩いたします。     午後2時49分 休憩     午後3時10分 再開 ○山元建副議長 再開いたします。 次に、坂上昭栄議員、お願いいたします。坂上昭栄議員。     (阪上議員-新生クラブ-登壇)     (拍手起こる) ◆坂上昭栄議員 (新生クラブ)私は新生クラブ議員団の坂上昭栄でございます。 会議規則に基づき、提出いたしました通告書に沿って質問させていただきます。 市長並びに理事者の皆様におかれましては、簡潔明瞭な御答弁をお願い申し上げます。 先輩議員、同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間、御静聴をお願い申し上げます。 大きく分けて2点です。 災害対策について。 全国的に地震、集中豪雨、台風による自然災害が頻発し、大きな被害を受けています。 本市は五月山や猪名川といった自然環境に恵まれていますが、その地形条件から土砂災害や出水要因に備えた防災対策が推進され、防災備蓄倉庫や五月山緑地耐震性貯水槽等の整備が備えられています。 近年は発生確率の高い南海トラフ地震の備えに焦点が当てられていますが、本市は有馬高槻断層帯、上町断層帯があります。そのため複合的な被害の想定についての検討がなされているのか、見解をお伺いいたします。 本庁舎は昭和48年に建築され、47年が経過しています。平成7年の阪神・淡路大震災や平成23年の東日本大震災、平成28年の熊本地震など、様々な災害が起きています。平成24年には本庁舎耐震補強が6億円をかけて行われました。 また、その中で、新耐震基準、昭和56年施工以前の建物については、建築物の地震に対する安全性を示す指標として構造耐震指標のIs値、構造耐震指数があり、建物の耐震強度や建物の耐震安全性を示し、耐震診断基準となるもので、耐震改修促進法で必要とするIs値は0.6以上であり、庁舎については拠点施設であるため0.75と言われています。この数値が大きいほど耐震性が高い建物とされていますが、本庁はこの耐震補強工事により補強後のIs値が0.78となっています。 耐震補強してから8年がたつ中で、経年劣化についてどのように判断されているのか見解をお伺いいたします。 工事補強前のIs値は0.31でありましたが、この場合、どれぐらいの震度まで耐えることができるのか、補強後のIs値は0.78となりましたが、この数値で耐震は幾らまで耐えられるのか、併せてお伺いいたします。 池田市防災計画が令和2年3月に更新されています。災害発生時は減災対策を官民一体となって進めていく必要があり、来庁している市民の皆様の安全を守ることはもちろん、庁舎内で働く職員のためにも早急な対策が必要ではないかと思います。 災害対策本部は池田・府市合同庁舎庁内に設置をして、地域防災拠点とすることとなっていますが、庁舎が使用できない場合を想定し、市災害対策本部の設置については、災害規模のその他の状況により、市長が応急対策の推進を図るため市災害対策本部の移動が必要であると認めたときは、保健福祉総合センターや中央公民館など適切な場所に定めるとありますが、これらはそれに対応できる設備が備わっているのか、あわせて訓練等の実施経過について見解をお伺いいたします。 池田市防災計画の中では、事業者は、自助・公助・共助の理念の下、災害時に果たす役割を十分に認識し、災害時に重要業務を継続するための事業継続計画、BCPを策定し、企業防災を推進するとともに、地域の防災活動に協力、参画するよう努めなければならないとあります。本市としてその内容把握に努めているのか、指導はどうされているのか、見解をお伺いいたします。 また、本市での災害への備えとして、事業継続計画、BCPの策定や非常時マニュアル等について、上下水道事業、消防本部のBCP、事業計画の内容と状況についても見解をお伺いいたします。 続きまして、環境問題についてです。 2019年1月28日、大阪府と大阪市は、2025年大阪・関西万博の開催地として、SDGs先進都市を目指し、使い捨てプラスチックの削減などのさらなる推進、プラスチックの資源循環の推進などを盛り込んだおおさかプラスチックごみゼロ宣言を共同で推進するとされました。 大阪沿岸ではたくさんのプラスチックごみが漂着し、直接海に捨てられることだけでなく、市街地や道路、野山でポイ捨てされたごみが雨や川で流されて、川や海へと運ばれることにより、海洋環境、生物に深刻な影響を与えています。海洋プラスチックのごみの多くが陸域由来と言われています。また、漂流していく中、紫外線などにより細かく分解されたマイクロプラスチックとなり、これに有害化学物質が食物連鎖によって取り込まれ、生態系に影響を与えることが懸念されています。 大阪府では、プラスチックごみゼロ宣言の趣旨に賛同する府内市町村等行政機関、業界団体、NPO、学校等を募集しています。SDGsの持続可能な開発目標の理念に基づいたプラスチックごみの実現を推進し、市民・事業者・行政の協働が必要であると思います。令和元年11月時点では28市が登録されていますが、本市として、今後の方向性をお伺いいたします。 次に、本市の公園は、市民の皆さんの憩いの場や、地域の皆さんににぎわいをもたらす場、快適に利用できる場として活用されています。 令和2年4月1日より、公園の維持管理や公園の使用許可に関する業務が、市民サービスの向上や各公園の魅力を高めることを目指し、指定管理者制度を導入しています。 本市でも来訪者の数は年々増加するものの、本年度はコロナ禍で減少が見込まれますが、そうした中、公園のマナーとして、誰もが気持ちよく利用できるよう、ごみの持ち帰りを含めて様々なマナーアップ向上を啓発されています。守らない一部の人により公園がごみで汚される場合があり、公園利用者に不快感を与えるだけでなく、回収に労力と費用がかかっています。 例えば、大阪府の寝屋川公園では、都内のきれいな公園ごみゼロ運動を目指し、4年前からごみ箱の撤収を徐々に行い、現在はバーベキュー場のみにごみ捨場を設置しています。公園のスタッフは、毎日、清掃用具を携帯し、小さなごみも見逃さないごみ拾いをしています。 本市として、公園や猪名川河川敷などへのごみ箱設置の状況や見解をお伺いします。あわせて、ごみの持ち帰り運動など、マナーアップの推進はどのようになっていますか、お伺いいたします。 以上、壇上からの質問は終了いたします。 市長並びに理事者の皆様におかれましては、簡潔明瞭な御答弁をお願い申し上げまして、先輩議員、同僚議員におかれましては、御清聴、誠にありがとうございました。     (拍手起こる) ○山元建副議長 冨田市長。     (冨田市長-登壇) ◎市長(冨田裕樹) それでは、新生クラブ、坂上議員の御質問にお答えいたします。 おおさかプラスチックごみゼロ宣言についてでございます。 本市では、池田市美しいまち推進条例によるあらゆるごみのポイ捨て禁止、家庭ごみの分別・収集及び一部再資源化、3R推進センターにおける3Rの啓発、北摂地域の自治体や事業者と連携したマイバッグ持参推進及びレジ袋削減に係る各種取組の実施等、独自施策によりプラスチックごみの削減を含む幅広い環境負荷低減施策に取り組んでいるところでございます。 また、来年度は、家庭ごみのうちトレイ類の分別・収集対象を拡大し、さらなるプラスチックごみのリサイクルを予定しているところでございます。 今後も引き続き、当該宣言の有用性について近隣自治体の状況を調査し、登録を検討してまいる所存でございます。以上になります。 ○山元建副議長 市長公室長。 ◎市長公室長(小松伸) それでは、坂上議員さんの御質問に順次お答えを申し上げます。 まず最初に、複合的な被害想定についての御質問でございます。 本市は南海トラフ地震による津波被害は想定されていないために、池田市地域防災計画の地震被害想定は、池田市に大きな影響を及ぼす有馬高槻断層帯と上町断層帯の2つのケースを個別に想定し、計画をしているところでございます。 南海トラフ地震につきましても、本市は南海トラフ地震防災対策推進地域に指定をされていることから、その対策について池田市地域防災計画に定めているところでございます。 次に、災害対策本部の代替庁舎の設備等についての御質問でございます。 池田市業務継続計画におきまして、保健福祉総合センター、そして上下水道庁舎、また中央公民館、これら3つの施設を本庁舎が使用不能となった場合の代替候補施設としまして定めているところでございます。 ただし、代替候補施設におきましては、必要な資機材が十分に整備をされていないという課題、これは認識をさせていただいているところでございます。 訓練につきましては、池田市防災訓練として本庁舎において災害対策図上訓練を行っているところでございます。 他方、3市2町合同防災訓練では、本庁舎に係る代替施設としまして体育館等を使用し、災害対策図上訓練を行っておりまして、場所を問わずに災害対策本部として最低限の機能は維持できるものと考えておるところでございます。 最後に、BCPの策定についてでございます。 本市では、大規模地震などが発生し、人的・物的資源に制限がある中でも適切な業務の遂行を行えることを目的とし、池田市業務継続計画を平成30年5月に策定をしたところでございます。 また、風水害対策や大規模災害などの対応のため、池田市水防警戒準備体制や池田市災害対策本部の組織編成を、毎年、見直し、更新をしているところでございます。以上でございます。 ○山元建副議長 総務部長。 ◎総務部長(石田健二) 坂上議員さんの御質問にお答えをいたします。 まず、庁舎の経年劣化についてでございます。 本庁舎につきましては、筋交い補強、耐力壁新設などの耐震補強工事を平成24年度から平成25年度にかけて実施をし、耐震性能の確保を行ったところでございます。 ただし、耐震補強工事を行っても建物の寿命は延びるものではなく、建物の施工状況や周辺環境、劣化状況により寿命は大きく変化をし、各部の経年劣化も進んでいくと考えられるため、今後とも適切な維持管理を行ってまいりたいと考えております。 続きまして、Is値の評価についてでございます。 Is値につきましては、建物の強度、靱性、形状やバランスなど、耐震性能に大きく関わる要素を総合的に判断するものでございます。同じ震度であっても揺れ方等により違いがあるため、全てに対して耐えられるという断言は難しいところでございますが、震度6強から7程度の地震に対するIs値の評価におきまして、補強前のIs値0.31では倒壊または崩壊する危険性があり、補強後のIs値0.78では倒壊または崩壊する危険性が低いと評価されるところでございます。以上でございます。 ○山元建副議長 市民活力部長。 ◎市民活力部長(中田雅夫) 坂上議員さんの御質問に御答弁させていただきます。 本市事業者における事業継続計画の策定についてでございますけれども、事業継続計画、すなわちBCPを独自に策定することが困難な市内小規模事業者を対象に、本市と池田商工会議所が共同で事業者のBCPの策定を支援するため、本年7月に大阪府へ事業継続力強化支援計画に係る認定申請書を提出し、8月に事業継続力強化支援計画に係る認定通知書を受けました。 本年7月から令和7年9月末までを事業継続力強化支援事業の実施期間と設定しており、この間、事業者のBCP策定に絞ったセミナーやワークショップを開催するとともに、支援した事業者のBCPへの取組状況に応じたフォローアップを行ってまいります。以上でございます。 ○山元建副議長 上下水道部長。 ◎上下水道部長(西村俊二) 坂上議員さんの上下水道事業のBCPの御質問について御答弁申し上げます。 上下水道部では、地震などの災害発生時に備え、平成26年度に池田市上下水道BCPを策定したところでございます。 平成27年度以降、部内のBCP推進会議において、年1回の訓練を実施し、随時、計画の見直しを進めているところでございます。 また、今年度は、BCP感染症編を策定し、感染症が拡大する中でも安全・安心な上下水道サービスを持続できるよう定めているところでございます。以上でございます。 ○山元建副議長 消防長。 ◎消防長(大西文夫) 坂上議員さんの御質問にお答えいたします。 消防本部におけますBCPにつきましては、先ほど市長公室長のほうから答弁ございましたとおり、池田市業務継続計画に基づき災害対応を行っております。 加えて、本市のみでの対応が困難な場合には、大阪府下広域消防相互応援協定や緊急消防援助隊を活用し、災害対応を行っております。 なお、現在、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、池田市消防本部新型コロナウイルス感染症対策行動計画に基づき対応しているところでございます。以上でございます。 ○山元建副議長 都市整備部長。 ◎都市整備部長(小林勝明) 坂上議員さんの御質問に対して順次お答えしたいと思います。 まず、市内の都市公園のごみ箱についてでございますけれども、現在、本市の都市公園におきましては、五月山緑地で9個、猪名川運動公園で29個、池田城跡公園で2個、その他の都市公園で49個、計89個のごみ箱があるものでございます。 本市におきましては全ての都市公園におきまして指定管理者制度を導入しております。五月山緑地は五月山パークマネジメント共同企業体、池田城跡公園は阪神園芸株式会社、猪名川運動公園などのスポーツ施設につきましては一般財団法人池田みどりスポーツ財団、その他の都市公園につきましては都市公園パークマネジメント共同企業体が指定管理を行っているところでございます。 設置されておりますごみ箱につきましては、指定管理者において週2回のごみ回収を行っているところでございます。 続きまして、公園のごみの対応、マナーアップについての御質問でございますけれども、ごみのポイ捨てや不法投棄が行われないように、禁止看板等を設置しましてマナーの向上の啓発をしているところでございます。 また、各地域におきましても、企業や住民などがボランティア清掃を実施しておりまして、それらの活動に対し、市として、ごみ袋の提供やごみの回収などを支援しているところでございます。 今後も、市民・企業・行政が協働して、公園利用のマナーの向上に努めてまいる所存でございます。以上でございます。 ○山元建副議長 坂上昭栄議員。 ◆坂上昭栄議員 御答弁ありがとうございました。 おおさかプラスチックごみゼロ宣言についてなのですけれども、各市によって地形や形状が異なりますので、近隣自治体の連携や情報収集のためにも本市でも登録が必要であると思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、総合的な被害想定について、断層型や地震災害として有馬高槻断層と上町断層、海溝型の地震被害として南海トラフといった2つの個別の地震災害で予測を想定され、本市の地域防災計画にも被害想定や災害の報告が詳細に挙げられておりました。安心しました。 再質問ですが、防災対策について3点質問させていただきます。 1点目の再質問ですが、本庁舎の耐震工事については、平成24年度から平成25年度にかけて、耐震補強によりブレース、筋交い補強や耐力壁の新設により庁舎のIs値は0.7以上で0.78を確保している、頑丈、丈夫になったということですが、地震の揺れや震度によって変わることは認識をしております。 そこで、昨年の12月、会派の一般質問の中でも、棚や複合機の地震対策として庁舎内の物品に対する固定や、庁舎内で働く職員の安全面の質問がありました。全面的に調査を行いまして順次対策をするということでしたけれども、現在の固定等や、それから進展はあったのか、お伺いしたいと思います。 2点目の再質問です。本庁舎が使用できない想定については、施設の代替候補は3か所で、上下水道庁舎、保健福祉総合センター、中央公民館となっていますけれども、本市の中でも新しい建物ですが、本庁舎での防災訓練や災害対策の訓練はされていますが、災害対策本部の場所が変わった場合の訓練や対策、代替施設に対応できる設備を備えているのか、改めてお伺いいたします。 また、必要資機材等が課題ということですが、資機材の様々な備蓄品が必要であると思いますが、その内容と今後の対策について見解をお伺いいたします。 3点目の再質問です。BCPの策定については、本市も池田商工会議所と共同で、事業者のBCPの策定を支援するために、事業継続力強化支援事業に係る認定通知書を今年の8月に受けたということですが、事業継続力強化支援事業の中に、支援措置として、中小企業信用保険法の特例や、独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う事業継続力強化支援事業に関する協力業務とあります。今後の支援措置について、どのような方法でBCP策定やセミナーの実施やフォローアップを行っていくのか、内容と見解をお伺いいたします。 環境問題について2点、再質問させていただきます。 1点目です。本市でも美しいまち推進条例や家庭ごみの分別・収集、一部再資源化の3Rの啓発と、様々な取組をされていますが、来年度からごみのプラスチック類分別を拡大ということで、瀧澤議員の答弁もありましたが、ペットボトルと蓋とラベルを回収し、リサイクルするということなのですけれども、この内容と見解を詳しくお伺いします。また、ペットボトルのラベルはどのようなリサイクルをされるのか、お聞かせください。 2点目の再質問です。公園施設のごみ箱についてですが、本市内の公園や猪名川河川敷には89個のごみ箱が設置されていると、ちょっと非常に多いのかなと思いましたけれども、指定管理者による週2回のごみの回収を行っているということなのですけれども、今後のごみ箱の設置の方向性はどのように考えられているのか、再度お伺いいたします。お願いします。 ○山元建副議長 市長公室長。 ◎市長公室長(小松伸) 坂上議員さんの再度の御質問にお答え申し上げます。 まず、代替施設での資機材の確保や訓練、設備の対策という御質問でございました。 まず、資機材についてでございますが、本部の代替施設では、先ほど3か所と申し上げましたが、それぞれにやはりまだまだ資機材が十分でないということで答弁申し上げましたが、今後改めて精査をする必要性を捉えておりますので、機を見てまた実施をしたいと思います。 また、どの場所においても、設備的なことにもなるのですけれども、通信手段、これが問題になろうかと捉えております。これにつきましてはサーバーを介さないデジタル無線、MCA無線を、自主防災組織を中心に市内で四十数か所、四十数機配置をしておりますので、これが何らか一定の効果をもたらすのではないかとは期待をしておるところでございます。 また、設備関係に加えまして、例えばイントラサーバーの不具合とか、庁舎の中でサーバー群が破損したという状況も想定されます。そうなると情報システム群が一切使えなくなりますし、ホームページも更新できなくなるという状況も踏まえ、本市では平時から、防災に関するマニュアルであったり、あとは計画書であったり諸資料を多めに印刷をして、デジタル対応でなくアナログ対応でもできるように多めに印刷もしているところでありますので、有事にはそういった対応も余儀なくされるであろうということで、対応させていただいておるところでございます。 また、最後に訓練という御質問でございましたが、訓練につきましては、対応する職員はそれぞれの代替の場所の認識はしておりますので、何とか戸惑うことなく対応はできるとは思うのですけれども、3つの施設をよく熟知していると認識をしておりますが、できれば今後の訓練の企画の中で可能な限り組み入れてまいりたいと、このように考えておる次第でございます。以上でございます。 ○山元建副議長 総務部長。 ◎総務部長(石田健二) 坂上議員さんの再度の御質問にお答えをさせていただきます。 庁舎内の書架、ロッカーなどの地震対策についてでございます。 機構改革や人事異動など柔軟に対応するため、これまで固定などといった対策ができていなかったところでございます。例えば縦に積み上げて設置しているものについては横に並べて設置するなどして、できる部分から徐々に対策を講じている状況でございます。 ただし、固定の必要な高さのあるロッカーなどについては、庁舎の構造上、どうしても固定しにくい場所もありまして、思ったように対策が進んでいないのが現状でございまして、今後、何らかの工夫をして安全対策を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○山元建副議長 市民活力部長。 ◎市民活力部長(中田雅夫) 坂上議員さんの再度のBCP策定に係る支援内容について御答弁させていただきます。 小規模事業者におきましては、経営計画を検討する上で防災・減災対策の優先順位は必ずしも高くなく、また、事業者BCPを策定する上で必要となる災害リスクの把握も十分でないと認識しておるところでございます。 このような状況を鑑みまして、池田商工会議所が中心に、BCPを策定するツールを有する東京海上日動火災保険株式会社と連携しながら、BCP策定の必要性を啓発するためのセミナーやワークショップを開催し、BCP策定の具体的な支援を行ってまいるところでございます。 続きまして、トレイ類の具体的な内容ということでございますが、先ほど瀧澤議員さんに御答弁させていただきましたとおり、燃えるごみとして収集してきたプラスチックのレジ袋やペットボトルのキャップ、ラベル、それをトレイ類を回収するときに一緒に回収をさせていただいて分別をして、さらなる減量や、リサイクルの推進を予定しているところでございます。 それがどのような成果物になるのかということでございますけれども、収集されたトレイ類につきましては、異物を除去した後、製鉄で用いられるコークスの代替品である高炉還元剤や、フォークリフト等で使われますパレットとか植木鉢などのプラスチック製品としての原材料としてリサイクルされるというふうに伺っておるところでございます。以上でございます。 ○山元建副議長 都市整備部長。 ◎都市整備部長(小林勝明) 坂上議員さんの再度の御質問にお答えしたいと思います。 都市公園のごみ箱についての市の考え方や方向性ということでございますけれども、公園利用で生じましたごみにつきましては持ち帰りを原則としております。 ただ、大規模公園や利用の多い公園につきましては、利用者の利便性の向上のためにごみ箱を設置しているところでございます。 しかしながら、家庭ごみの持込みや、またあるいはマナーの悪い利用者によって不法投棄などが続くような場合には、やむを得ないものとして、今後、ごみ箱の撤去をせざるを得ないものと考えているところでございます。以上でございます。 ○山元建副議長 坂上昭栄議員。 ◆坂上昭栄議員 御答弁ありがとうございました。 最後に要望になります。 本市のBCPについては、業務BCPを平成30年5月に策定され、風水害対策の大規模災害などの対応のための池田市水防警戒準備体制を、池田市災害対策本部の組織編成を毎年更新し、上下水道部のBCPでは令和2年4月に感染症編のBCPを策定し、消防本部、本市の災害本部でも毎年更新しているとありました。今後も、池田市、市民の安全・安心のまちづくりのためにも、防災対策と安全対策をしっかり進めていただきたいと思います。 企業等のBCPについて。近年では、自然災害の頻発化などにより、本市だけでなく、中小企業、小規模事業とともに協力や連携が必要であり、強靱化を図り、経済の活力の源泉である中小企業、小規模事業者の経営の事業活動の継続や、災害対応力を高める必要があります。 BCPの策定を支援するために、事業継続力強化支援事業のような事業を増やし、池田商工会議所や市内商工業者が協力し合い、本市と協働で事業者支援をできるような仕組みを活性化した池田市のまちづくりを推進していただきたいと思います。 ごみ箱の設置については、近年の観光施設や公共施設では、ごみ箱がほとんどないように感じています。五月山や公園のバーベキュー場や自動販売機等の横にはごみ箱は必要ではあると思いますが、ごみ箱を少しずつでも減らす取組や、個人での持ち帰り運動などが原則になりつつあります。回収費、人件費等の経費も節減できると思います。 設置の有無を検討する時期に来ていると思いますが、地域の清掃活動に御協力していただいている町会やボランティアの人たちからの意見も聞きながら、今後、啓発活動を推進し、美しい池田市となるようマナー向上を図っていただきたいと思います。 ありがとうございました。 ○山元建副議長 次に、西垣智議員、お願いいたします。西垣智議員。     (西垣議員-自民同友会-登壇)     (拍手起こる) ◆西垣智議員 (自民同友会)私は自民同友会議員団の西垣智でございます。 提出いたしました通告書に沿って質問させていただきます。 理事者の皆様におかれましては、明確な御答弁をお願い申し上げます。 先輩議員、同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間、御静聴をお願い申し上げます。 今回の私の質問は、大きく8つの項目から質問させていただきます。 まず、1つ目の項目、ホームページ等による広報についてお伺いいたします。 日本各地で話題になり、池田市のイメージを著しく失墜させた冨田市長の今回の件について、ホームページで謝罪の掲載をしない理由をお聞きします。 次に、ホームページの内容についてお聞きします。 私はSNSはフェイスブックしか閲覧をしていないですが、市長は個人のフェイスブックで毎日の予定をアップされておられます。11月中頃からは更新はされていないものの、それまでは細かく1日の予定が記載され、更新されてあります。 一方で、池田市ホームページ、市長の部屋の市長の日程では、おおよそ1週間ごとにスケジュールを記載されています。 市長は会見で激務のためと発言されていたので確認させていただきます。池田市ホームページの市長の日程が、市長の1日の公務と理解していいのかお聞きします。 次に、市長ブログ、いけだニュースエクスプレスについてお聞きします。 この質問は、通告書提出日が12月14日だったのでブログの状況は変わっていますが、14日時点での質問をさせていただきます。 2月5日に1回目の発信がされました。内容はタウンミーティングの開催等についてでした。2回目の発信は2月28日で、池田市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置したとの報告等でした。以後、定期的にコロナウイルス感染症への対応等について更新されており、4月6日から5月29日までの約2か月間は市長のメッセージ動画が毎日のようにアップされていました。私はこの再生マークをクリックしたことはないですが、この5月29日を最後に翌日以降更新されていない理由をお聞きします。 次に、2つ目の項目、コロナ感染症の対策関連についてお聞きします。 国は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う追加経済対策として事業規模で73.6兆円を計上されました。今回の対策の柱は、新型コロナ感染症の拡大防止策に約6兆円、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現に約51.7兆円、防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保に約5.9兆円、新型コロナ対策予備費の適時適切な執行に次年度予算も含め約10兆円と、大きく4つの柱となっており、今後、本市においても配分額が決まると思いますが、本市において使途をどのようにお考えかお聞きいたします。 次に、東京オリンピック・パラリンピックについてお聞きします。 今なお猛威を振るう新型コロナウイルス感染症の影響により、今年に開催される予定であった東京オリンピック・パラリンピックが来年に延期されました。目指している選手にとっては様々な葛藤があったと察します。現段階では来年開催の方向で進んでいると認識していますが、本市のホストタウン事業は当初の計画どおり進められるのかお聞きします。 次に、池田市新型コロナウイルス感染症対策本部会議についてお聞きします。 池田市新型コロナウイルス感染症対策本部設置要綱中の本部会議第4条第1項、対策本部に本部会議を置き、必要に応じ本部長が招集する、第2項、本部会議は、本部長が主宰し、第2条の所掌事務について協議するとあります。なお、この場合の主宰とは、人々の上に立って全体をまとめることであります。 11月20日に第26回池田市新型コロナウイルス感染症対策本部会議が開かれました。この時期は市内公共施設や本庁において感染者が認められた時期でもあり、大変重要な会議であったと認識しています。そのような中、本部長が出席しなかったと聞き及んでいます。 先にも申しましたが、本部会議は本部長が招集するとあり、当然ながら本部長の公務スケジュールは重ならないものと認識しますが、なぜ本部長が本部会議を欠席したのかお聞きします。 次に、市立池田病院についてお聞きします。 世の中はコロナ禍の第3波が猛威を振るっており、日本全国の医療体制が逼迫している状態であり、本市においても例外ではないと感じております。 こういった状況の中、市立池田病院におかれましても、従事者の皆さんは外来患者、入院患者に対しまして誠心誠意対応していただいていますが、市立池田病院の現状はどのようになっているのかお聞きします。 次に、3つ目の項目、庁内職場環境についてお聞きします。 冨田市長は、昨年4月就任後、職員の疲弊について、職場環境を整備し、改善していくと発言されていますが、副市長から見てどのように改善されたかお聞きします。 次に、4つ目の項目、顧問の役割についてお聞きします。 元平副市長は、3月の委員会で顧問業務について、任期は基本1年で、助言をいただくということで、職員に対しての指示とか、メールとかの権限は一切ないと答弁されていますが、予定どおりの業務を遂行されている認識でよいのかお聞きします。 次に、5つ目の項目、タウンミーティングについてお聞きします。 第1回市長と語るタウンミーティングは、昨年7月27日から9月7日までの間、11の地区で開催されました。目的は、市民の意見を広く聞き、今後のよりよい市政運営に生かすため、市長が各地域を訪問するとのことで、アンケート結果も掲載されていますが、市政にどのように反映され、生かされたのかお聞きします。 第2回市長と語るタウンミーティングは、本年2月1日から2月15日までの間、第1回同様、11の地区で開催されました。目的も第1回と同様ですが、何の進展もなく、ただ開催しただけの印象も受けるのですが、第2回タウンミーティングの集計と施政反映の進捗状況をお聞きします。 次に、6つ目の項目、観光案内所とゲストインフォメーションについてお聞きします。 コロナ禍の影響で長期にわたって閉鎖されていた観光案内所とゲストインフォメーションが再開されましたが、再開日と運営者等の詳細についてお聞きします。 次に、7つ目の項目、今井水路についてお聞きします。 現在、今井水路に水は流れていない状態であります。これは石橋地域周辺の水路補強工事のため、水を流していないとお聞きしていますが、工期はいつ頃までかお聞きします。 最後に、8つ目の項目、認め印等の押印廃止についてお聞きします。 令和2年7月7日付総務省通知で地方公共団体においても押印等の見直しに積極的に取り組むこととされており、各自治体でも押印の省略、廃止を推進されていますが、本市においての押印の省略、廃止のお考えについてお聞きします。 また、押印廃止によるメリットとデメリットがあればお聞きします。また、将来的にデジタル押印導入をどのようにお考えかお聞きいたします。 以上で、壇上での1回目の質問を終わらせていただきます。御清聴どうもありがとうございました。     (拍手起こる) ○山元建副議長 元平副市長。 ◎副市長(元平修治) 西垣議員さんからの私への御質問に順次お答えさせていただきたいと思います。 まず、ホームページへの謝罪掲載についてでございますが、本件については、公務ではなく、個人についてのものであると認識しております。よって池田市長としてではなく、一政治家の冨田裕樹としておわびを申し上げるべく、個人のSNSに謝罪を掲載するとともに、説明責任を果たされているというふうに考えておる次第でございます。 次に、ホームページ、市長の部屋内の日程についてでございますが、これにつきましては、この日程は、原則毎週月曜日に、前週の金曜日までに秘書課が把握している直近1週間の主な公務を掲載しているということでございます。それゆえ、掲載後に新たに日程が調整されることもございますので、公務の全てを網羅しているというものではございません。 次に、コロナ対策本部会議の本部長の欠席についての件でございますが、いろいろといきさつがあったようでございますが、最終的には副市長のほうから市長の出席を止めたという経緯がございます。そして市長が欠席となりました。といいますのも、当時は確かに、先ほど議員さんがおっしゃったように大変な時期ではございましたが、前日に大阪府のほうで本部会議があって、急遽本市においても開催を決めました。会議は基本的には情報共有というものが主になってきておりましたので、情報共有につきましてはその都度市長にも報告がなされていたという点と、それで長時間にわたる会議にならないという判断を勝手ながらさせてもらった点がございました。結果的には、実際に大きなものは出てこなかったという点と、今後何が起こるか分からないさなかにありますので、いついかなるときにまた市長不在ということが出てくるかもしれませんので、そういった意味では、そのときに慌てることなく対応できるようになるためにも、よかったのかなとは考えております。 続きまして、職員の疲弊への対策についてでございます。実際疲弊しているというのがありまして、今年度中、中途採用ですが、11人の職員を採用するような形を取らせていただきまして、それによって何とか疲弊している面を補えていけているのではないかなというふうには思っております。その配置につきましても、業務量が課題となっているところに、いろいろ考えた上で行っておるところでございます。 それから、顧問の役割についてでございますが、顧問につきましては、市長を中心にした特別職に対しての、そのキャリアを生かした御助言をいただくために、4月1日から2名に御就任いただいているところは御承知のとおりかと思います。週二、三日、1か月に10日ほど出勤していただいておりますが、現状把握の上、大所高所から必要な助言をいただいているところでございます。多少会議が増えているかもしれませんが、当初予定していた業務を遂行していただいているものと認識いたしております。 それからあと、最後になりますが、タウンミーティングについてでございますが、第1回タウンミーティングは延べ677人の御参加をいただき、会場での発言を通じて223の御意見、また、アンケートを通じて673の御意見をいただいております。特に地域コミュニティや防災、安全、公共交通といったものに対しての意見が多かったものと聞き及んでおります。これらの意見を全て集約し、各課がその対応を検討するとともに、市長自らが必要な施策を拾い上げ、各部局と進捗を管理しながら、現在も実現に向けて取り組んでいるところでございます。 また、第2回タウンミーティングも第1回と同じような御意見等がありましたけれども、基本的には第1回にあった御意見を第2回でお答えするということでしたので、同じようなものが出ているかもしれません。第2回タウンミーティングにつきましては、延べ391人が参加をいただき、会場での発言は148の御意見、アンケートは300の御意見をいただいております。特に、その内容としても第1回と変わらず、地域コミュニティ、防災、安全、公共交通といったものが出てきておったのは事実ではございます。第1回と同様に各部局と進捗を管理しながら、現在も実現に向けて取り組んでいるところです。 例えばでいいますと、交通面でいいますと自転車ゾーンの設置とか、そういったものに今明らかに取り組んでいるかなと思っております。以上でございます。 ○山元建副議長 市長公室長。 ◎市長公室長(小松伸) 西垣議員さんの御質問にお答え申し上げます。 ホームページ内の市長ブログの更新ということで御質問いただいております。 いけだニュースエクスプレスということでございますが、これは市政全般に係る市長の所感を発信するために、御指摘のとおり本年2月5日にホームページ内に設けたものでございますが、しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、その後は同感染症に関する情報発信や、あるいは動画によるメッセージ配信に移行してきたところでございます。 また、6月初旬には市の公式アカウントとしまして市長の活動報告を開設しまして、従来のホームページのみによる掲載から、フェイスブックや、あるいはツイッター、LINEといったプッシュ型配信に手法を切り替えたために、ホームページ上のいけだニュースエクスプレスについての更新を控えてきたところでございます。 今般、適切な御指摘を受けまして、早速に記事掲載の作業に入りまして、現時点では更新をさせていただいたというところでございます。貴重な御指摘を賜りましてありがとうございました。以上でございます。 ○山元建副議長 総合政策部長。 ◎総合政策部長(衛門昭彦) 西垣議員さんの御質問に順次御答弁申し上げます。 初めに、国の3次補正の市の配分と使途についてでございますけれども、過日、閣議決定されました国の令和2年度第3次補正予算については、特別会計を含めまして、当該補正予算額の中でも、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金といたしましては1兆5千億円の計上がなされるものと聞き及んでおります。 そのうち1兆円が地方単独事業分の枠となるほか、残り5千億円のうち2千億円は時短営業に応じた飲食店に対し都道府県が実施する協力支援金へ、残り3千億円が国庫補助事業の地方負担分の財源に充てられると聞き及んでいるところでございますが、いずれも現時点での配分額は未定となっているところでございます。 使途につきましては、感染拡大の防止や中小企業をはじめとした事業継続等への支援など、我が国の新型コロナウイルス感染症患者の発生状況のほか、本市の実情に応じた最適な対策を講じてまいりたいと考えております。 続きまして、押印廃止の考え方についてでございますが、行政手続における市民の負担軽減及び手続のオンライン化の環境整備のため、福岡市や千葉市において認め印等の押印廃止が行われており、国におきましても廃止の推進に向け法整備等の動きがございます。 本市におきましても、庁内における押印書類等の調査は既に実施済みでありまして、先日、12月18日になりますけれども、内閣府から示されました地方公共団体における押印見直しマニュアルも参考にしながら、押印が可能な書類の範囲について検討を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、押印廃止のメリットとデメリットについてでございますが、押印廃止によるメリットといたしましては、行政手続における市民の利便性の向上や行政手続のオンライン化の推進、また、ペーパーレス化による環境負荷の低減等があるものと認識しております。デメリットといたしましては、これまで押印によって担保されていた押印名義人自身の意志による行為であることを証明する効果が希薄化する点があるものと考えております。 最後に、デジタル押印の導入についてでございますが、押印の廃止は本人確認の徹底により実効力がもたらされると認識しており、デジタル押印の導入につきましては対面時に行う本人確認と同等の効力が必要と考えております。今後の技術の進展によるところではありますが、現在のところマイナンバーカードによる電子署名が最も有効であると考えているところです。以上でございます。 ○山元建副議長 教育部長。 ◎教育部長(荒河隆文) 西垣議員さんのホストタウン事業は当初の計画どおり進められるのかという御質問に御答弁申し上げます。 令和2年11月に第1版のホストタウン等における選手等受入れマニュアル作成の手引きというものが示されまして、ホストタウン事業につきましては、当初の計画から一部変更する部分はあるものの、進めてまいりたいというふうに考えてございます。 また、令和元年12月に池田市は共生社会ホストタウンというものに登録をされまして、現在、オリパラ基本方針推進調査事業として、小・中学校でパラスポーツ体験や、SNSを活用してフランスのウィルチェアーラグビーの選手と交流を実施し、共生社会の実現に向けた取組を実施しておるところでございます。 オリパラ事務局はオリンピック・パラリンピックが開催される前提で準備を進めているため、各自治体におきましても作成したマニュアルに基づきホストタウン事業を計画しておるところでございます。 依然として不確定な要素が多い中ではございますが、オリパラ事務局等の動向を注視しながら、ホストタウン事業の準備を進めてまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。 ○山元建副議長 病院事務局長。 ◎病院事務局長(東勇輔) 西垣議員さんのコロナ禍における本院の状況について御答弁いたします。 新型コロナウイルス感染症拡大により、全国、とりわけ大阪府における病床は逼迫していると聞き及んでおります。 本院においては、新型コロナウイルス感染症に対し、保健所や大阪府入院フォローアップセンターなどと連携しながら、できる限り対応を行っているところであります。 また、地域の急性期病院として、既存の外来・救急診療体制を維持するため、感染対策の強化も行っているところでございます。 今後も感染対策を徹底するとともに、大阪府や地域の医療機関などとの連携強化を図りながら対応してまいる所存でございます。以上でございます。 ○山元建副議長 市民活力部長。 ◎市民活力部長(中田雅夫) 西垣議員さんの御質問に御答弁させていただきます。 観光案内所とゲストインフォメーションの再開と運営者等についてでございますが、観光案内所の運営はプロポーザル方式で決定いたしましたIkeda Role and Creation株式会社が行っているところでございます。再開につきましては、IKEDA文化DAYに合わせまして10月30日より4日間プレオープンし、11月4日から1週間のリニューアル工事のために準備を行いまして、11月12日に正式にオープンしたところでございます。 ゲストインフォメーションにつきましては、プロポーザル方式で受託者の募集を行いましたが、9月に開催した審査会の結果、事業者は決定いたしませんでした。10月29日から池田市シルバー人材センターと今年度末までの業務委託契約を結び、運営を再開させたところでございます。現在、新たな受託者を募るための準備を行っており、決まり次第、円滑に運営できるよう新たな事業者と調整してまいります。以上でございます。 ○山元建副議長 都市整備部長。 ◎都市整備部長(小林勝明) 西垣議員さんの今井水路の水流の再開時期についての御質問にお答えしたいと思います。 今井水路につきましては、今年度実施の橋梁補修工事に伴いまして、水利組合と協議を行った上で、秋頃より箕面川からの取水口のゲートを閉鎖、閉門しているところでございます。 補修対象の橋は、池田市橋梁長寿命化修繕計画に基づき実施するサンロードと今井水路との交点にかかる今井水路2号橋及び旧石橋駅前会館の東側にかかる今井水路4号橋の2橋であり、いずれも老朽化が激しく、早期の措置が必要なものでございます。 そして、この2橋の工事は、2橋とも令和3年1月末に完了することを予定しておりまして、竣工に合わせまして取水口のゲートを開門する予定でございます。以上でございます。 ○山元建副議長 西垣智議員。 ◆西垣智議員 御答弁どうもありがとうございました。 副市長の御答弁が私にはちょっと理解できていないところもあったのですが、それでは何点か再質問させていただきます。 まず、市立病院の状況ですが、本当に今まで経験したことのないコロナ禍の中、職員や医療従事者の皆さんには、誠心誠意、患者さんの看護に当たっていただき、心身ともに尋常ではない状態であると想像しますが、従事者の皆さんの精神面等のサポートはどうされているのかお聞きします。 次に、今井水路についてですが、令和3年1月末に補修の完了予定で、取水口ゲートを開門するというふうなことですが、開門すれば今井水路に水は流れ始めるのかお聞きします。 次の質問からは、再度、担当副市長に御答弁いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ホームページでの謝罪の件ですが、先ほどの答弁ですが、広報誌では謝罪をしているのです。なのにホームページでは先ほどの理由で謝罪しないというのはちょっとつじつまが合わないと思うのですが、その点について再度御答弁をお願いします。 市長の公務日程についてですが、冨田市長個人のフェイスブックにアップされているスケジュール内容は、市ホームページの市長日程と重複する内容以外は政務と判断し、公務と政務を合わせて激務であると認識します。 一方、職員の皆さんは、8時45分の始業から17時15分の終業まで、さらには残業もあり、市民の皆さんに対して市民サービスの職務を遂行されております。この職員の皆さんの1日の業務と冨田市長の1日の公務をどのように感じておられるのかお聞きします。 次に、市長ブログ、いけだニュースエクスプレスについてですが、12月18日に更新がされており、毎月、広報誌に掲載されている内容を6月1日から7か月まとめて更新されたようですが、6月1日の市長メッセージも12月18日に更新したのであろうと考えられます。このいいかげんな更新は、市長ブログとのことなので、市長判断で更新している認識でいいのかお聞きします。 次に、国の第3次補正に関してですが、冨田市長は常々、国・府の隙間を埋める支援策を進めていくと発言されていますが、今、世の中は第3波が猛威を振るい、経済が混乱を起こしています。特に飲食業は年末の書き入れどきに大勢の会食は自粛するよう要請され、今後さらに廃業に追い込まれる飲食店が増加することが懸念されます。そういった事業主に対してさらなる支援策を講じるお考えはないかお聞きします。 次に、池田市新型コロナウイルス感染症対策本部会議についてですが、当日は公務もないとのことだと判断するのですが、対策本部会議を欠席したのは職務放棄ではないのかと思いますが、お考えをお聞きします。 次に、職員の疲弊改善についてですが、冨田市長は平成31年4月に市長に就任されました。その前後の課長職以上の中途退職者は、平成29年度、平成30年度は共にゼロです。令和元年度には3名、令和2年度には1名、自己都合もありますが、中には定年を半年後に迎えられる部長もおられたと記憶しております。この数字を見て職場環境がどのように改善されたか再度お聞きします。 次に、顧問業務に関して、6月に、冨田市長に対して、議会のほうから申入れを行った件についてですが、今後は当該会議に市民及び市議会議員を出席させないこと、顧問業務内容をこれまで実施した答弁どおり特別職への助言に努めること、当該会議の議事録を作成することの3つの申入れについて、どのようになっているかお聞きします。 次に、タウンミーティングに関連してお聞きします。冨田市長は以前より公務と政務の使い分けをされているようですが、このタウンミーティングは当然ながら公務と思われますが、本年8月28日に市長と語りませんか!という会が一度だけ開催されています。これも、広報で呼びかけ、議会会議室で開催されていることから公務と認識していますが、参加者全員に市長が対応し切れなかったため、必要であれば秘書課に文書でお尋ね案件を提出してくださいと言われ、その方は9月に秘書課に文書を届けられたそうです。その後、秘書課から連絡があり、市長と面談をされました。これは市長公務として適切に対応し、評価されることであります。 しかし、そのときに市長は担当議員を紹介しますと言われたそうです。後日、その担当議員が面談をされたようですが、この担当議員とはどのように理解をしたらいいのかお聞きします。 最後に、ゲストインフォメーションについてお聞きします。ゲストインフォメーションは、オープンから、従事者については、来訪者が外国の方が多いこともあり、何か国語も話せる非常にレベルの高い従事者であったと認識しておりますが、再開後は同様のサービスができているのかお聞きします。 以上、よろしくお願いいたします。 ○山元建副議長 元平副市長。 ◎副市長(元平修治) すみません、少し答弁漏れするかもしれませんが、ちょっとお答えさせていただこうと思いますが、まず、ホームページへの謝罪掲載、広報誌にはあったということですけれども、私のほうの認識がちょっとはっきりとしておらないのが、今現状ですね、広報誌でどのような謝罪だったのかがちょっと分かりませんので、申し訳ございません、ホームページに謝罪文を掲載しなかった理由としましては、そういった理由でさせていただいたということでございます。 それと、市長の公務日程の件と、政務と重ね合わせてということです。SNSのほうは市長の事務所のほうが何か出されているのかなとは思いますけれども、それも、いつのものか、ちょっと私も分かりませんが、予定が変わることがございますというのが、何か載っていたような気がしますので、それで合わせて全部かと言われると、ちょっとどうなのかなというのはあります。 それから、職員については、一般職でしたら8時45分から17時15分までが本来の公務の時間だということで、市長の場合は、特別職ということでございますので、本来時間の8時45分から17時15分までおれということではございませんけれども、やはりいろいろな相談業務等もございますので、できる限り庁舎内にいていただくのがベストかなというのは思います。 それから、ちょっと前後しますけれども、疲弊の話でございますけれども、確かに辞められた職員の方が令和元年度に3人、令和2年度に1人出ているということでございますけれども、確かに人数を入れたから必ずしもいいとは思いませんけれども、それにつきましても、実際にその部署の業務のところを見まして、ただ単に入れるだけでなくて、その中での異動とかもさせていただきながら、また、大変なところには応援をしたりと、ただ単に職員の異動だけでやっているわけではございませんので、辞められた方の理由まで私は把握しておりませんが、その分11人というのを入れるというのは、最初に言っていてちょっと語弊があります、矛盾しますけれども、できる限り均等に業務を回させていただいて、残業時間も減らすようにできないかという判断の下でさせていただいておりますので、その辞められた方が疲弊があったというのは特には思っておりません。 それから、顧問のほうでございますけれども、助言をいただくということでありますので、必ずしも議事録があるかといったら、ないものもあるのではないのかなと思います。 それから、タウンミーティングがあって、8月来ていただいて面談、これにつきまして、私、ちょっと申し訳ございません、直接お会いしていないので分からないところがございます。 それから、ゲストインフォメーションでございますけれども、ただいまシルバーの方とか使いながら、外国語も使える方が担当して、担当といいますか、業務に当たっていただいておりますので、実際に今シルバー人材センターに委託しておりまして、従前の多言語対応はできていると認識しております。 また、新たな受託者を選定しているところでございますので、それは一体どういう方が、どういうところが手を挙げていただくか分かりませんけれども、多言語対応もできるところをできるだけ選んでいければなとは思っております。以上でございますが。 ○山元建副議長 都市整備部長。 ◎都市整備部長(小林勝明) 西垣議員さんの再質問、箕面川から今井水路への水の流入についての御質問にお答えしたいと思います。 今回の橋梁補修工事の竣工後、取水口のゲートの開門時期に合わせまして、十分な流量を確保できるように、水位の上昇のための土のうの設置を予定しているところでございます。今般、雨が少なくてかなり流量も減っていますので、かなり土のうを設置しないといけないかなというふうには考えております。 なお、閉門していた間の土砂等の堆積につきましては、現地を確認した上で必要に応じて土砂のしゅんせつを行ってまいる所存でございます。以上でございます。 ○山元建副議長 病院事務局長。 ◎病院事務局長(東勇輔) 西垣議員さんの医療従事者の精神面のサポートという御質問に御答弁いたします。 医療従事者及び支援者に対するサポートでございますが、発生当初に、大阪府のほうから大阪府こころの健康総合センターのチラシや、看護協会からのメンタルヘルスに対応した周知がなされているところでございます。 また、当初は疑い患者の増加などで、患者対応で体調を崩す医師などもおりましたけれども、病院長が面談を行い休暇を促すなど、対応してきたところでございます。 また、現在は、感染対策等の充実、医療機器などの環境整備や診察に対する一定のスキームも整いましたので、当初に比べ精神的にも緩和されているのかと思います。 また、看護師等につきましては、状況に応じて看護部の中で他部署の応援などを行い、お互いに協力しながら看護部では一丸となってこの難局を乗り越えようという意気込みが見えています。 いずれも医療職は使命感を持って患者様の対応に当たっております。今後とも心と体の健康には留意してまいりながら、対応を図っていきたいと思います。以上でございます。 ○山元建副議長 西垣智議員。 ◆西垣智議員 再度の御答弁ありがとうございました。 今井水路の件ですが、これは要望になりますが、箕面川の水位が低いときなど、今井水路になかなか取水することができず、土のうを積んでいただいていることに、尽力していただいていることに感謝いたします。 しかしながら、人のモラルの問題でもありますが、水が流れていないときの石橋商店街周辺の今井水路は、たばこの吸い殻などのごみが散乱しており、衛生面や景観を悪くしています。大変だとは思いますが、定期的に清掃していただきますよう要望とさせていただきます。 最後に、市長にお聞きします。 今回の私の一般質問の答弁の多くは副市長に求めました。副市長が答えにくい質問もあえて副市長に求めましたが、市長は今回の私の質問及び副市長の答弁をどのように感じておられるのかお聞きします。以上、よろしくお願いします。 ○山元建副議長 冨田市長。 ◎市長(冨田裕樹) それでは、西垣議員の御質問にお答えいたします。 市民の民意を受けての質問ですから、大変重要な質問だという認識で承りました。 副市長に関しては、本当に答えづらい質問もたくさんあったと思いますけれども、彼も行政では職員を守る立場でありますので、様々な対応や検討も含めて、しっかり答えていただけたというふうに思っております。以上です。 ○山元建副議長 暫時休憩いたします。     午後4時26分 休憩     午後4時45分 再開 ○多田隆一議長 再開いたします。 次に、守屋大道議員、お願いいたします。守屋大道議員。     (守屋議員-青風会-登壇)     (拍手起こる) ◆守屋大道議員 (青風会)青風会議員団の守屋大道でございます。 理事者の皆様におかれましては、前向きで誠意ある御答弁をいただきますようよろしくお願いいたします。 また、先輩・同僚議員の皆様には、しばらくの間、御静聴いただきますよう併せてお願いいたします。 このたびの新型コロナウイルス感染症により亡くなった方に対し、御冥福をお祈りいたします。 また、感染された方々には、一日も早い御回復をお祈り申し上げます。 さらに、医療従事者や介護士、救急隊員などのエッセンシャルワーカーや、最前線でコロナに立ち向かっている皆様に感謝申し上げます。 それでは、通告書に従いまして大きく3点に分けて質問させていただきます。 まず、1点目として、新型コロナウイルス感染症について3点伺います。 新型コロナウイルスに対する見方、つまりコロナ感について、一人一人の認識に相違が生じてきているように思えます。年齢や既往歴、職業や置かれている立場など、見解の違いがあるというのは当然と言えば当然なのですが、風邪の少し強めくらいだろうと思う人もいれば、感染したら大変だ、まだ外出自粛を続けるべきだという方もいます。どこで線引きするのも困難ではありますが、1つ共通しているのはウィズコロナでどう立ち向かうかだと感じています。 そんな中でも、新型コロナウイルスに感染した場合や濃厚接触者に対する差別や風評被害、偏見はあってはならないことです。 患者本人は、その症状により医療機関、指定ホテルなどで療養することになっています。その期間は、PCR検査が陰性になり、医師からの治癒診断が出るまでの間になると聞いております。 お聞きしたいのは、濃厚接触者になった方々の対応についてです。 1人の陽性者がいると、その濃厚接触者の可能性を2週間前までに遡って確認していく作業が続いていくと聞いております。先日は、その遡る期間は7日程度を集中的に調査するという報道もありました。 PCR検査が陰性でも、濃厚接触者の場合は、陽性者と接触した日から2週間の自宅待機になると聞き及んでいます。自宅待機になり、外出自粛も求められると聞きます。仕事や学校などには行けず、食事や日用品などの買物にも支障が出ます。インスタント食品やデリバリーサービスが充実してきているとはいえ、三度の食事の準備は大変です。同居家族がいるならまだしも、自分がコロナ感染の濃厚接触者であることを、周囲にその状況を打ち明け、今のこのコロナ感のままでは公的に支援をしてくれる方ばかりがいるとは限らないと思います。 特に地方から出てきた学生や周囲に知人などがいない独り暮らしの方の場合は、不安が募る一方だと推測できます。同居家族がいても両親に濃厚接触者の疑いがあれば、その子どもらが買物などの家事をすることになり、低学年以下などの幼い子であればなかなか生活も大変だと思います。 感染していないかの不安、保菌者となり誰かを感染させていないかの不安、そして差別されるのでないかという不安、それを自宅待機期間中に抱えるのはしんどいことではないかと思います。コロナ陽性者はもちろん、濃厚接触者も社会的弱者になっております。 そこで1点目の質問は、濃厚接触者で同居家族がいらっしゃらない方々に対して買物などの生活支援策があるのか伺います。また、コロナ陽性者で自宅療養の方にも同様の支援がありませんでしょうか。 2点目としては、濃厚接触者の方々の生活実態、自宅待機状況などを池田市で把握されているのか伺います。 3点目として、コロナ感染者及び濃厚接触者に対し、電話やメールで相談ができる窓口の設置ができないかを伺います。 今のままだとまだまだコロナ感染者や濃厚接触者は増える傾向です。昨日の報道でも、国や自治体のトップや医師会などが危機感を募らせ記者会見をしております。 次に、2点目として、コロナ禍における学校教育活動について5点伺います。 今年3月からの臨時休業、4月からの緊急事態宣言発出により不要不急の外出自粛が要請されるなど、市民生活に多大な影響がありました。 学校現場も6月から分散登校が始まり、授業時間数確保のため夏休みもかなり短縮され、現在に至っております。その間、学校現場も様々な感染拡大予防策を講じ、授業や学校行事も様々な配慮と創意工夫、決断と不安の中で学校教育を進めていただいたものと思います。 12月には大阪府の独自基準である大阪モデルで非常事態を表すレッドステージを点灯させるなど、不要不急の外出自粛も要請されています。 そこで1点目の質問ですが、感染拡大予防に対する教職員、児童・生徒らの検温、手指消毒、体調管理などの状態観察はどのように行っているのでしょうか。学校現場では誰が主担となって実務を行っているのでしょうか。 2点目は、前年度から繰り越した学習内容を含め、当該学年の学習カリキュラムの消化状況、進捗状況はいかがでしょうか。 3点目は、学校行事についてです。残念ながら例年どおりとはいかないので、それぞれの行事も中止や縮小などとなっています。その中でも創意工夫をしながら実施してきた特徴的な学校行事があれば紹介をしてください。 4点目は、コロナに感染、もしくは濃厚接触となった児童・生徒、教職員らに対して、当該人物を特定する言動が見られます。ましてや風評被害や差別的な発言をしたり、避けたりするなど、悪者扱いをするケースもあると聞き及んでおります。 今やもうコロナは誰が感染してもおかしくないくらいに感染拡大しております。コロナに感染したことが分かった場合、学校園での指導方法や、ふだんからのコロナ感染者に関する人権教育をどのように行っているのか伺います。 5点目は、コロナ陽性、もしくは濃厚接触者として確認され、長期にわたり出席停止になっている当該児童・生徒たちへの学習機会の保障についてどのような対応をしているのでしょうか。インフルエンザなどとは異なり、コロナウイルスに罹患すると長期にわたって学校に通学できなくなり、クラスメイトとの学習機会も失ってしまいます。今のままだと2週間も登校ができず、勉強の遅れも心配です。 3点目ですが、学校給食について5点伺います。 今年の夏に念願の新学校給食センターが完成し、2学期からは市内の幼児・児童・生徒に食缶方式の給食を届けることができました。給食そのものはおおむね好評で、子どもたちもしっかりと給食を食べているようです。温かいものは温かいままで、冷たいものは冷たいままで給食が提供されていることも、評価が高い要因になっているものと思われます。食器の図柄にはふくまる君が採用され、見た目もかわいらしくなり、食欲が増すものとなっております。 そこで1点目の質問ですが、アレルギー食は別ですが、同じ釜で煮炊きしたおかずが提供されると聞いております。カロリーや食事量は学齢期によって異なっていますが、幼稚園児から体格の大きい中学生まで同じ味つけで給食が提供されているのでしょうか。例えば同じ塩味でも、成長段階によっては塩辛いと感じる子や薄いと感じる子もいると思います。全ての子どもの舌に合う味つけはなかなか困難ですが、学齢期により調整がされているのか伺います。 2点目は、中学生の給食の量についてです。おいしくて、よく食べているという評判を耳にしております。残飯率が約27%から約7%へと減少している点からも分かります。デリバリー給食の弁当とは異なり、最初の配膳段階から食事量の調整をしたり、残った御飯やおかずなどや休んでいるクラスメイト分の給食をお代わりして食べていると聞き及んでおります。 そこで質問ですが、中学生は今までは週5回の米飯給食でしたが、2学期からは週4回となり、パン給食が週1回となっております。パンの販売があるものの、特にスポーツ系の部活動に入っている中学生は、男女を問わずパン給食の日だけは給食が足りないという生徒がいます。パンの個数が決まっており、余剰分がないので、パン給食の日にはおかずにとろみをつけるなど満腹感を得られる工夫や、おかず量を増やすことができないでしょうか。 3点目は、子どもたちに給食をおいしく食べてもらう工夫についてです。万人に好まれる給食を作り、提供できることが一番です。しかし、今までの家庭での味つけや食事内容により、味の好みや食材の好き嫌いがあるのも事実です。そこで、給食をおいしく食べてもらうような各学校やクラスごとの工夫があると聞き及んでおりますが、教育委員会として把握されている取組があればお聞かせください。また、提供している側からの創意工夫があればぜひお聞かせください。 4点目は、現在休止している学校給食センター、ランチポケットの跡地の利用方法です。池田小学校は全校児童が800人を超え、市内の小学校では一番のマンモス校です。9月に行われました運動会は平日開催でしたが、うわさにたがわず、保護者が密を避けることもあり、フェンス越しから観覧している保護者の姿も目の当たりにいたしました。本当にあふれ返っている光景でした。今後もさらにまだマンション建設の予定があり、人口が増えるものかと思われます。 そこで、ランチポケットは池田小学校の校庭に戻すことがよいかと思いますが、跡地利用をどのように検討しているのでしょうか。 5点目は、今後の学校給食の課題についてです。私は、新学校給食センターでのセンター方式での給食提供は順調に滑り出したと思っております。実際のところ、調理現場や学校現場での苦情や問題など、課題がどのように上がってきているのか、また、どのようにしてその課題を解決しているのかお伺いいたします。 以上をもちまして、壇上からの1回目の質問を終わります。御清聴、誠にありがとうございました。     (拍手起こる) ○多田隆一議長 子ども・健康部長。 ◎子ども・健康部長(岡田和也) 守屋議員さんの新型コロナウイルス感染症におけます濃厚接触者等の支援について御答弁させていただきます。 新型コロナウイルス陽性者は、原則、入院か宿泊療養施設への入所となるところでございます。ただ、自宅療養せざるを得ない状況の方については、必要に応じまして保健所対応で配食サービスを提供していると聞き及んでいるところでございます。 また、濃厚接触者の方は、咳エチケット、手洗いの徹底、不要不急の外出はできるだけ控える、公共交通機関の利用を避けるなどをお願いしていると聞き及んでいるところでございます。 続きまして、濃厚接触者の把握についてでございます。 濃厚接触者の生活実態及び自宅待機状況などについては、保健所設置市でない本市では把握していないところでございます。個人情報保護の関係で把握できないところでございます。 最後に、濃厚接触者等の相談窓口の設置についてでございます。 新型コロナ陽性者及び濃厚接触者に対しましては、その方の症状や陽性者との接触状況、さらには家庭環境など、個別状況に沿った対応が必要であると認識しているところでございます。そのため、保健所が各対象に聞き取り、きめ細やかな対応をしているものと認識しているところでございます。以上でございます。 ○多田隆一議長 教育部長。 ◎教育部長(荒河隆文) 守屋議員さんのコロナ禍における学校教育活動についての御質問に順次御答弁申し上げます。 まず、コロナ禍における学校の対応についてということでございますが、各校におきましては、換気やマスクの着用、定期的な手洗いや消毒を徹底し、感染拡大防止に継続して取り組んでいるところでございます。 児童・生徒の体調管理につきましては、各家庭の協力の下、毎朝検温をし、体調を確認してから登校をしているものと認識をしております。 また、教職員のほうも毎朝の検温や風邪症状の確認などの健康管理に取り組むとともに、体調不良が見られる場合は自宅で休養するなど、職員が安心して休みやすい環境づくりに努めているところでございます。 学校では、学校長あるいは園長の責任の下、教頭あるいは副園長が中心となりまして、保護者や地域の協力の下、全教職員が協働して感染対策に取り組んでいるところでございます。 次に、学習の進捗状況についてでございます。 これまでは、夏休みの短縮、あるいは行事の実施方法の工夫によりまして授業時数の確保に取り組んできたところでございます。各校のカリキュラムの消化状況、進捗状況につきましては、10月の末段階でおおむね例年どおりの進捗となっているということを各校の調査により確認をしているところでございます。 今後は、児童・生徒の学習内容の定着につきまして、懇談等で保護者との連携を図りまして、学力定着に向けた丁寧な指導を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、特徴的な学校行事ということでございますが、今年度の学校行事につきましては、府のガイドラインを踏まえまして感染拡大防止を図りながら、各校の実情に合わせまして可能な限り実施をしてきたところでございます。運動会や学習発表会では、演技構成や発表内容を変えたり、保護者の協力の下、観覧される人数の制限あるいは入替え等を行うことによりまして感染拡大防止に努めてまいりました。 コロナ禍におきましても、児童・生徒がしっかり目標を持って主体的に取り組めるような行事になるよう、各学校におきまして工夫がなされたものと認識をしており、今後も継続してまいりたいと考えております。 続いて、コロナ感染者に関する人権教育という御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症に関する正しい知識を基に、偏見、差別、いじめにつながるような言動についての指導や啓発が必要であるというふうに認識をしております。 学校園におきましては、文部科学省の資料等を活用した授業及び全校集会の実施を通しまして、誰にでも感染リスクがあること、憶測やうわさが偏見や差別を助長すること等について児童・生徒にしっかり指導しているところでございます。 また、学校だより等でも保護者や地域に対して発信をすることで、啓発に努めているところでございます。 最後に、学習機会の保障についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響で登校できない児童・生徒につきましては、個別で学習を保障する機会を設ける必要があるものと認識をしております。各校におきましては、その児童・生徒が出席停止期間中は問題プリントや授業のまとめを家庭まで届け、学校に登校できるようになってからは個別で補習を行っており、学力保障をしておるところでございます。 今後は、登校できない児童・生徒の学習機会を保障すべく、家庭におけるタブレットの活用についての研究を推進し、学習保障に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○多田隆一議長 管理部長。 ◎管理部長(亀井隆幸) 守屋議員さんの学校給食についての御質問に順次御答弁申し上げます。 まず、給食の味つけについてでございますが、学校給食センターから提供する給食につきましては、作業の工程上、学齢期による味の調整はいたしておりませんので、小学校、中学年の栄養摂取基準を基に一定調理を行っているところでございます。 また、パン給食の日についてでございますが、パン給食の日につきましては、守屋議員さん御指摘のとおり、パンは人数分としておりますので、余剰分がございませんのでお代わりができないというような状況でございますので、おかずをパンに挟んだりして食べるような工夫をして献立を立てているところでございます。 一方、おかずにつきましては、学校給食栄養摂取基準の中で提供しておりまして、増量は難しいため、献立を作成する中で、満腹感が得られるよう検討、工夫してまいりたいというふうに考えております。 また、学校やクラスでの取組、創意工夫についてでございますが、各学校におきましては、給食時に当日の献立に関するトピックを放送することや給食に関するクイズなど、給食に関心を持ってもらえるような取組を行っているところでございます。 また、学校給食センターにおきましては、学校の栄養教諭と連携し、子どもたちが食べたい献立を把握し、可能な限り取り入れるなど、献立作成に工夫しているところでございます。 次に、旧学校給食センターの跡地利用についてでございますが、旧学校給食センターにつきましては、池田小学校敷地内に設置していたこともあり、解体後は池田小学校のグラウンドとしての活用をこれまで検討してきたところでございます。 ただ一方で、御質問にもございましたように、池田小学校区内のマンション建設や少人数学級の拡充等による教室不足、あるいは老朽化が進む池田小学校校舎改修時の仮設校舎の建設スペースの確保などが課題となっておりまして、旧学校給食センター跡地の活用による課題解消についても併せて検討しているところでございます。 今後、池田小学校及び周辺環境の実情を考慮しつつ、地域の課題解決や様々なまちづくりにつなげていけるよう多角的に検討してまいりたいというように考えております。 最後に、学校給食の課題、現場からの意見等についてでございますが、調理現場、学校配膳員等の意見につきましては、委託業者との意見交換を頻繁に行うことによりまして改善すべき点を把握し、可能な範囲で対応を行っているところでございます。 また、学校現場に対しましては、給食アンケートの実施や、学校給食担当者あるいは栄養教諭からの意見等によりまして、学校現場の改善点の把握に努め、委託業者と共有し、その改善に努めているところでございます。以上でございます。 ○多田隆一議長 守屋大道議員。 ◆守屋大道議員 御答弁ありがとうございます。 再質問ですけれども、コロナ陽性者に関しましては保健所からのいろんな指導があったりとかするのですけれども、濃厚接触者に関しては本市でも把握ができていないということになりますと、やっぱり国や府の施策の隙間にある方なんだなということを私は思いました。 実際、コロナ感染拡大は止まっておりません。今のような中、いつ、誰が感染してもおかしくありませんし、濃厚接触者になってもおかしくございません。 先日、独り親家庭の方から御相談を受けました。そこの家庭は親1人、子1人で、子どもに知的障がいがあります。親の自分がコロナに感染、もしくは濃厚接触者として判断されたら障がいがある我が子はどうなるのか、自宅で一緒に過ごすのか、子どもは一時的に施設に入るのか、自宅で誰かが支援をしてくれるのか、そして何よりもまずどこが相談窓口になってくれるのか、何らかの対応がされても環境が変われば我が子が混乱してしまうのは目に見えるので不安であるというようなお話を伺いました。 この不安が現実になった場合、どこの機関が相談窓口となっていくのでしょうか。保健所になるのでしょうか、池田市でしょうか、副市長のほうから見解のほうをお伺いできたらなと思います。誰一人取り残さないというSDGsの理念を掲げる本市の対応でございますので、お示しいただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、学校現場のコロナ感染予防対策につきましては、校長や教頭、そして副園長などが先頭となり、先生方も入念に、慎重に対策に取り組んでいただいているというふうに思いますが、カリキュラムは10月末までは一応進捗も例年どおりとなっているということで、本当に現場の先生方も頑張っていただいているということで、安心しました。今後も感染が拡大しないことを祈るばかりでございます。 そこでちょっと質問なのですが、1点目は学校教育についてですけれども、12月3日に文部科学省が学校現場における臨時休業の基準を見直しいたしました。コロナ陽性者が教職員や子どもらに確認されてもすぐに臨時休業とはせず、陽性者の感染源によっては通常授業や部分的休業などの措置が取られるとのことですが、詳細を御説明お願いいたします。 2点目としましては、大阪モデルの非常事態宣言で今もレッドステージを継続中でございますけれども、その影響も御答弁お願いできたらと思います。 3点目は、ある学校では宿泊行事を中止したところもございます。先生方と子どもたちで多くの準備時間を費やし、不安も抱えながらも、それ以上の期待や希望を膨らませ、楽しみにしていたものと思います。残念ながらコロナのために宿泊行事は中止となり、子どもともども担任の先生も涙して残念がっていたという話を聞きました。こういった場合、この時期にすぐに代替案でどこかで宿泊行事を実施するということは言えないですけれども、学びを止めるなという方針の下、何とか子どもたちに学びの場、そして思い出づくりの場となるような行事を再度御検討いただけないかお願いできないでしょうか。 4点目です。また、コロナ関連で登校できない子どもたちに対し、タブレットを活用して研究を推進していくということでした。本市は国のGIGAスクール構想に対する取組が早かったため、既に子どもたちにタブレットが配布済みと聞いております。早く授業カリキュラムに導入し、学習機会を保障することに対する懸念事項はないのか、お尋ねしておきたいと思います。 そして、給食の課題についてです。 現場からの意見やアンケートにより改善点の把握に努めるということでございますが、給食を調理されている方が、子どもたちが給食を食べている姿を見るのが一番よいのではないかなと思っております。できれば定期的に一緒に給食を食べるような機会があり、子どもたちとの懇談や感想を聞ける場の設定ができないか伺います。直接子どもたちからも2次調査ができるのではないかと思います。私も時々家で料理をするのですが、家族の感想を聞くことで励みになります。 一部の児童・生徒や保護者からの苦言も頂戴しております。少し給食の味が薄いのではないかという御指摘を受けています。保護者対象の給食集会でもおおむね評判はよかったのですけれども、一方では味が薄いことによる物足りなさを感じた方もいらっしゃいました。 また、新学校給食センターは食育の場としても活用していくことを聞いております。コロナ禍でセンターに出向くことはなかなか困難な状況ではありますが、実際に何らかの学習機会がなかったのかお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○多田隆一議長 岡田副市長。 ◎副市長(岡田正文) 守屋議員の再度の御質問にお答えさせていただきます。 先ほどもお答えしたとおり、濃厚接触者の生活実態とか自宅待機状況などは保健所設置市でない本市では把握しておりませんが、聞くところによりますと、保健所が個別に事情を聞いて個々に対応しているというふうに聞き及んでおりますので、障がい者の家族構成とかそれらを含めて、保健所が聞いて適切に対応すると聞いておりますので、よろしくお願いします。以上です。 ○多田隆一議長 教育部長。 ◎教育部長(荒河隆文) 守屋議員さんの学校教育活動に係る再度の御質問に御答弁申し上げます。 まず、臨時休業の基準の見直しということでございますが、12月3日の文部科学省の見直しによりまして、学校でコロナの陽性者が出た場合、直ちに学校単位で臨時休業を実施するのではなく、感染の状況に応じて、臨時休業を全く行わないとか、もしくは学級単位、学年単位で臨時休業を実施するということができるというふうなことが示されたところでございます。 しかしながら、臨時休業の実施につきましては、クラスや学年単位で実施をしますと、そのクラスで何かが起こっているな、その学年で何かが起こっているなということが明らかになってしまいますので、単位の縮小につきましてはコロナ陽性者の特定につながるというような懸念があるために、臨時休業の規模につきましては慎重に判断をして実施をしてまいりたいというふうに考えております。 それから次に、大阪モデルの現在のレッドステージですが、この影響につきましての御質問でございますが、4月の緊急事態宣言と比べまして、現在の大阪モデルのレッドステージにおきましては、学校園の分散登校とか短縮授業が求められているものではなく、現在は通常どおりの授業を実施しておるところでございます。 ただ、活動の中身につきましては、長時間、密集または近距離での対面形式の授業など、感染リスクの高い活動につきましては制限をしておりまして、池田市におきましても11月に入りまして感染というのが学校園でも出ましたので、そういったものを受けまして11月の中旬から市独自に少しレベルを上げまして、感染防止に努めながら授業をしておるところでございます。 また、宿泊行事につきましては、大阪モデルのレッドステージでは実施はしたら駄目ですよというような見解が出ておったのですが、それが見直されまして、レッドステージであっても大阪の受入れ拒否がないなどの条件で実施ができるというようにガイドラインも変わりましたので、市立学校におきましては宿泊行事の中止は避けることができたのかなというふうに考えてございまして、今現在、1校のみ中止というところで終わっておるところでございます。 それから、次の御質問でございますが、行事の再検討ということで、今も申し上げましたように臨時休業と重なったということで1校実施ができなかった学校がございますけれども、各学校の宿泊行事につきましては行き先の変更あるいは期間の縮小などによって現在も実施をしておるところでございますが、感染状況によってやむを得ず中止をした学校が1校あります。その宿泊行事に代わる子どもたちの体験の場として、感染状況を見ながら、同じ趣旨を持ち、宿泊を伴わない校外学習等の行事の実施について、今、学校と協議をしておるところでございます。 最後に、タブレットを活用した学習保障についてという御質問があったかと思いますが、タブレットを活用したオンライン教育は別室登校や不登校児童・生徒の学習機会の保障にもつながるものと認識をしてございます。 ただし、懸念されることとしては、タブレットを持ち帰っての使用においては、損傷、紛失といった管理上の問題や家庭の通信環境による格差、Wi-Fiのあるなしですね、そういったところの格差なども懸念されるところでございます。 また、家庭学習における活用では端末操作の習熟度が大きく影響しますことから、日頃の授業におきまして、まず学校で授業支援システムとかオンラインミーティングツール、Zoomなどを使った活用を図ることで、操作技術の習得にまずは取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。 ○多田隆一議長 管理部長。 ◎管理部長(亀井隆幸) 守屋議員さんの再度の御質問に御答弁申し上げます。 若干答弁が前後いたしますけれども、まず、給食の味つけについてでございますが、先ほども少し触れさせていただきましたが、学校給食栄養摂取基準というものがございますので、これに基づきまして例えばナトリウム等の、各種栄養基準の範囲において給食を調理、提供しているという現状でございます。味の濃い給食の提供というのは困難ではございますが、例えば1日の給食の中で味に強弱をつけるとかいうような工夫を検討して、できる限りおいしい給食の提供に努めていきたいというように考えております。 それから、コロナ禍での何らかの学習機会という点でございますが、今年度につきましては、ほそごう学園の3年生が細河大根の収穫に合わせまして施設見学のほうを行ったところでございます。コロナ禍における学習機会、とりわけ施設見学の在り方といたしまして、やっぱり密を避けるということが必要ですので、そのために一定学年単位あるいはクラス単位とかいうことで対応する、少人数で施設見学を実施できるかも含めて、各学校園の意向も踏まえた上で検討していきたいというように考えております。 それからもう一点、子どもたちとの懇談や感想を聞ける場の設定についての御質問ですが、守屋議員さんの御質問にもございましたけれども、実際に給食を作っている方にとっても子どもたちの声を聞くことは大きな励みになるというふうに考えております。例えば児童・生徒たちが施設見学をする機会を利用して調理員等と触れ合う場を設ける、そういったことも含めて、学校園の意向を踏まえて検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○多田隆一議長 守屋大道議員。 ◆守屋大道議員 御答弁ありがとうございます。 岡田副市長のほうから、保健所が濃厚接触者に関しても個別に相談を受けているということは私も知らなかったものですので、ぜひともPRとか広報などが必要なのかなというふうに思っておりますし、今後もコロナの感染者とともに濃厚接触者も増えていきますので、そういった意味では多くの市民が安心できる場所を周知するというようなことをしていただけたらありがたいなと思っております。よろしくお願いいたします。 またあと、学校現場だけではなくて、コロナ感染者や医療従事者など、コロナに対する偏見がその特定の人物の差別、誹謗中傷とならないような啓発活動も必要かと思っております。11月の中旬から大阪府のコロナ感染者の発表の仕方が変わりまして個人の特定が困難となってはいますが、まだまだ風評被害のほうがございますので、今以上に差別がされないように、関係各所に周知するなどの方策がないのか、そういったことを検討しているのかお伺いしたいと思います。 あと、学校教育現場のほうなのですけれども、コロナ感染や濃厚接触者に関して学習機会を確保するために、現在進めているタブレット端末を活用し、遠隔操作で授業を受ける体制ができていくことを要望しておきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、学校給食に関しまして、子どもたちが大きくなったときに、池田市の給食にはこんなものが出たよというような思い出話ができないかなと、そんな特色あるメニューができないかなと思ったりしております。食事は子どもたちの成長に欠かせないものでございます。子どもたちにはおなかいっぱい食べてもらい、そして給食を食べに学校に行きたいと思わせるような給食が理想と私は考えております。食育の観点からも四季折々の旬の食材を活用した給食が提供され、今後も安全・安心な給食提供に御尽力いただきますように要望しておきます。よろしくお願いいたします。 ○多田隆一議長 岡田副市長。 ◎副市長(岡田正文) 守屋議員の再質問にお答えします。 濃厚接触者をはじめ、全て医療行為として保健所のほうが指定しますので、その指定の段階で、個々の対応というのですか、個別対応もしてくれると聞いておりますけれども、それをPRするとかいうのは市からするべきものではないかなと思っていますので、濃厚接触者には1人ずつ全部保健所のほうから対応していますので、そのときに要望なり家庭の事情なりを言っていただくというような状況で、今、進んでいると聞いておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○多田隆一議長 次に、三宅正起議員、お願いいたします。三宅正起議員。     (三宅議員-大阪維新の会池田-登壇)     (拍手起こる) ◆三宅正起議員 (大阪維新の会池田)大阪維新の会池田議員団の三宅正起でございます。 12月22日今日現在、新型コロナウイルス感染者数は、日本国内では累計20万1,095人、死亡者数は2,964人、世界中の感染者数は7,682万3,486人、死亡者数は169万3,205人と、この1年、びっくりするほど世界中で感染が拡大しています。 最前線の医療現場の皆様、救急現場の皆様には、改めて感謝申し上げます。 7番目の一般質問となり、若干重複する部分もございますが、理事者の皆様におかれましては前向きで明確な御答弁をお願いいたします。 そして、先輩・同僚議員の皆様には、しばらくの間、御静聴いただきますようよろしくお願いいたします。 それでは、通告書に従いまして質問をさせていただきます。 まず最初に、1人1台端末環境がもたらす学びの変容についてでございます。 GIGAスクール構想の下、池田市内小・中学校の全児童・生徒に1人1台タブレットの全員配布が近く実現する見込みであります。新型コロナウイルス感染症の拡大による3か月の臨時休校措置の長期化もあり、家庭でのオンライン教育の必要性がますます高まっています。 同時に、デジタル教材を使った学習はますます重要視されていくと思われています。不登校生徒や読み書き障がい、学習障がいのある児童・生徒、また、外国にルーツを持つ児童・生徒等を含む全ての児童・生徒にとって、デジタル教材は大変有効であることが立証されています。 平井デジタル相は10月6日、1人1台の端末が配備されることを前提に、教科書は原則デジタル教科書にすべきではないかと提起、文部科学省は2021年度概算要求に学習者用デジタル教科書普及促進事業として、小学校5年生、6年生に1教科分、中学校の全学年に2教科分のデジタル教科書を支給する経費の全額を国が負担することを盛り込んでいます。 そこで3点質問したいと思います。 学校教育が劇的に進化する学びの深化、転換について、タブレット端末使用上の確認事項について、学習者用デジタル教科書の導入についてお尋ねしたいと、この3点お願いします。 次に、全児童・生徒に1人1台タブレットの全員配布に当たり、LD(学習障がい)の子どもへの早期対応、学力向上の意味でも、市内の小学校1年生、2年生のタブレットに、MIMデジタルの多層指導モデルMIMが大変効果があると言われています。 LD(学習障がい)の子どもは、学習に大きな遅れやつまずきが明確になる小学校3年生、4年生の頃に親や教員が気づき、支援や対応を検討していくことが多いです。しかし、その頃には学習内容が理解できず、努力しても結果につながらないなどの経験から、自己肯定感の低下が起こります。そこで、LDの子どもがつまずきを示す場合が多い「きゃ、きゅ、きょ」などの読みの習得を低学年の間に行うことが、早期に効果のある有効な支援であると考えられます。 MIMデジタルは子ども1人に1台導入されるiPadで学習でき、アセスメントと指導をリンクさせ、効果的に学習させることができます。基礎中の基礎であるため、全ての子どもに早期の確実な習得を保障することが不可欠です。MIMデジタルの導入についてお尋ねしたいと思います。 次に、新型コロナウイルス感染症に対する学校対応についてでございます。 新型コロナウイルス感染症に関する対応において、本市では市立学校の宿泊行事を実施していますが、新型コロナウイルス感染の不安で宿泊行事の参加を見送った児童・生徒は市内で何名いたのかお尋ねします。 また、参加しなかった児童・生徒への対応はどのようなものであったのかお尋ねします。 次に、コロナ禍におけるいじめ、不登校についてでございます。 新しい生活様式の下、学校生活が始まり半年近くになります。2学期は欠席児童・生徒数が増加傾向にあるが、今年度の不登校の数はどうなのか、また、いじめの件数についても昨年度と比べ変化しているのかお尋ねします。 次に、学校ホームページについて。 市立学校においてホームページシステムを新たに導入したと聞いています。新型コロナウイルス感染症等の緊急連絡にも効果的に活用とのこと。導入したことによる効果や、実際に使用している現場の声についてお尋ねします。 令和3年4月より幼稚園型認定こども園となる公立幼稚園について。 幼稚園に保育の機能を加えた施設と聞いていますが、施設整備はもちろんですが、3歳児や2号認定児の受入れのための教育課程の作成はどのようになっているのかお尋ねしたいと思います。 また、今までの公立幼稚園で行われてきた教育・保育は今後どのようになっていくのかお尋ねしたいと思います。 次に、支援学級担任、通級指導教室担当の専門性向上の施策についてお尋ねします。 昨今、市立小・中学校の支援学級への入級を希望する保護者、子どもが増加する一方であり、障がいは多様化し、保護者、本人のニーズも高まっています。対応する教員の個々の専門性、つまり障がい特性に対する知識や理解、指導力、カウンセリングマインドなどが強く求められています。 大阪府公立特別支援学校の特別支援学校教諭免許状取得率は、全国の47都道府県平均84%で、その中、最下位71.5%と聞いています。本市の小・中学校の支援学級担当教員の特別支援学校教諭免許取得率は何%かお尋ねします。 障がいのある子どもへの単年度ではなく継続的な支援が必要と考えますが、1年契約の講師が多いと聞いています。講師率はどれくらいなのかお尋ねします。 また、支援学校教諭免許取得率を上げるためや、支援教育を担う担当教員の専門性向上のための本市の教育行政としての施策をお尋ねします。 次に、スクール・サポート・スタッフについてでございます。 9月議会で議決された補正予算のうち、学校現場に関係するスクール・サポート・スタッフについて、その後の配置状況と効果についてお尋ねします。 次に、移動図書館について。 本市では図書館が2館しかないため、図書館を利用することが困難な方へのサービスとして重要なものと考えますが、利用状況、課題等についてお尋ねしたいと思います。 次に、先の見通せないホストタウン関連事業についてでございます。 来年に延期となった東京オリンピック・パラリンピックについて、ホストタウンである本市における関連事業の新型コロナウイルス感染症への対応についてお尋ねします。 次に、文化財保護についてでございます。 池田茶臼山古墳の整備、八坂神社本殿の修理など、近年、様々な市内の指定文化財への保護の成果を目にしますが、現状や今後の予定、課題等についてお尋ねします。 最後に、幼稚園における通級指導場所についてお尋ねしたいと思います。 市内公立幼稚園の段階的なこども園化に伴い、当初、ひかり幼稚園とあおぞら幼稚園に設置されていた通級教室は、現在、あおぞら幼稚園における1か所のみとなっております。 さらに、来年度はあおぞら幼稚園もこども園となるため、空き教室がなくなり、あおぞら幼稚園における通級の指導場所を移動せざるを得ない状況であります。 配慮や支援の必要な園児に対して、今年度で5年目となり、実績を残してきた通級グループを指導する場所としてあおぞら幼稚園を利用していたが、来年度からはその場所が確保されていません。週1回ずつ実施している、動き、ソーシャルスキルトレーニング、音楽療法の来年度の活動場所が不確定と聞きます。利用者の便宜が図られなくなるおそれがあるが、教育委員会の見解をお尋ねしたいと思います。 以上をもちまして、壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。     (拍手起こる) ○多田隆一議長 教育部長。 ◎教育部長(荒河隆文) ただいまの三宅議員さんの御質問に順次御答弁をさせていただきます。 まず、GIGAスクール構想についての質問でございますが、タブレットの端末の導入により一人一人の理解度に応じた学びが可能となり、全員の考えを共有することで質の高い共同学習にもつながるものと認識をしております。 また、オンラインの活用で、家庭における学習や不登校傾向の児童・生徒の学びの保障にも寄与するものと期待をしております。 使用上の確認事項としては、市内共通のルールを教育委員会から配布をしており、使用目的、セキュリティー、健康面等の観点から指導を徹底するとともに、情報モラル教育の充実も併せて推進をしてまいりたいと考えております。 デジタル教科書につきましては、算数の指導者用教科書を既に導入済みでございます。学習者用のデジタル教科書につきましては、国の動向を注視し、情報収集に努め、研究を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、MIMデジタルの導入についてでございます。 現在は市としての導入の予定はございませんが、複数校で研究として取り組まれている現状がございます。このMIMデジタルは、視覚化や動作化、音声化等で文字の習得を多感覚的に学ぶことができる教材であり、児童・生徒のつまずきに応じて学習を効果的に進めることができる教材であると認識をしております。 1人1台タブレットの導入に伴い、導入済みの学校の実施状況や研究成果を踏まえ、MIMデジタル等のデジタル教材の導入や活用に向けまして情報収集や研究を進めるとともに、学習環境の整備に一層努めてまいりたいと考えております。 続きまして、コロナ不安によって宿泊行事に不参加の児童・生徒につきましてでございますが、これまでに宿泊行事を実施した学校におきまして、コロナ不安で参加を見送った児童・生徒の数でございますが、小学校自然学舎、9校中3校で6名、中学校の自然学舎、3校実施をしており、そのうち1校で1名、小学校の修学旅行、9校実施をしておりまして、そのうち3校で5名、中学校の修学旅行は5校実施をしておりまして、そのうち2校で5名、合計の17名と聞き及んでおります。 参加を見送った児童・生徒につきましては、保護者や本人の意向に沿って、学校にて学習の機会を設けるなどの対応を行ったと学校に確認をしております。 今後、実施の学校につきましても、丁寧に宿泊行事の意義を保護者に伝えつつ、宿泊行事に不安を抱く児童・生徒の心情に寄り添って、丁寧に対応してまいりたいと考えております。 続きまして、コロナ禍におけるいじめ、不登校についての御質問でございますが、この10月末時点で欠席が30日を超える不登校児童・生徒は、小学校で30名、中学校で58名、昨年度の10月末同時期と比較しまして、小学校で3名増加しておりますが、中学校は逆に3名減少をしております。 また、いじめの認知件数でございますが、小学校は19件、中学校は32件、昨年度の同時期、小学校は37件、中学校は49件ございまして、臨時休業もございましたので認知件数は減少しております。 コロナウイルス感染症の罹患者数の増加に伴いまして、不安を抱えている児童・生徒も多いというふうに考えております。児童・生徒一人一人の小さな変化も見逃さぬよう、家庭と連携をして今後もきめ細やかな支援を行ってまいりたいと考えております。 続きまして、学校ホームページについてでございますが、新システムの導入により更新の手順が簡略化されたことで、学校の更新頻度は格段に上がりまして、日々の学習の様子が随時、保護者へ配信されているところでございます。 また、保護者への緊急の文書通知等もホームページ上で即座に掲示できることから、迅速な情報提供が可能となり、新型コロナウイルス感染症等の緊急連絡にも効果的に活用をしておると認識をしております。 教職員からは、ホームページ更新に関する業務負担が軽減され、内容の充実にもつながっているという声を聞いておりまして、その内容の充実が保護者の学校理解にもつながっているものと認識をしてございます。 続いて、幼稚園型認定こども園の教育課程の作成についての質問でございますが、市立幼稚園型認定こども園は、幼稚園に保育機能を加え、また、子育て支援を行う施設として開園を予定しております。 園の教育活動につきましては、部会を立ち上げ、幼稚園教諭や保育教諭、保育士、幼児教育サポーターの協働の下、教育課程を含めた全体的な計画の基準を策定し、現在は具体的なカリキュラムの作成を行っているところでございます。 今後は、これまで培ってきた公立幼稚園の幼児教育を基に、2号認定児を含めた3年保育を実施する公立の認定こども園として、質の高い幼児教育・保育の提供に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、本市の支援教育についてでございますが、支援学級担当教員の特別支援学校教諭免許取得率は約16%でございます。また、全体における講師率は52%でございます。 府からの支援学校の教諭免許取得のための研修につきましては、全体に周知し、受講を積極的に促しているところでございます。また、専門性向上のための施策として、教職員研修の内容の精査や、学校に支援教育担当の指導主事や支援教育の専門家が出向き、直接指導するといった研修を充実しているところでございます。 今後は、経験の浅い教員でも支援教育についての流れが分かる冊子の作成をはじめ、担当者会等で知識や情報の共有に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、スクール・サポート・スタッフの配置状況とその効果についてでございますが、9月議会で承認されて以降、すぐにホームページやハローワークなどで募集をいたしまして、11月1日にスタッフの配置が完了しているところでございます。 配置校につきましては、小学校及び義務教育学校の前期課程に各校1名ずつ配置をさせていただいております。仕事の内容は学校によって若干違いはございますが、校内の換気、消毒作業、配布物の印刷、健康観察業務の補助など教員の業務補助を行っており、その効果については、教員の業務負担軽減につながり、大変助かっているというお声を学校から聞いているところでございます。 続きまして、移動図書館についての御質問でございます。移動図書館につきましては、現在、13か所のステーションを巡回しており、令和元年度の利用状況につきましては、貸出しの人数が2,045人、貸出冊数は8,002冊で、ここ数年おおむね同程度で推移をしております。 現行の移動図書館車は平成16年10月から運行しておりまして、車両の老朽化が課題であると認識をしております。議員御指摘のとおり、移動図書館につきましては、図書館の利用が困難な方へのサービスとして重要と考えており、車両の更新につきまして財源の確保と研究を進めておるところでございます。 続きまして、ホストタウンの新型コロナウイルス感染症への対応でございます。東京オリンピック・パラリンピックにつきましては、世界的に先の見通せない状況の中、来年の開催に向けた取組が進まない状況が続いておりましたが、10月に入りまして府の実行委員会による聖火リレー担当者説明会が開催され、11月にはホストタウン向けのマニュアル作成のための手引書が示されるなど、実施に向け徐々に動きが出てきております。 本市におきましては、示された手引書に沿って、府の実行委員会や関係各機関と調整の上、マニュアルの作成に着手をしておるところです。 また、聖火リレーにつきましても、年内に組織委員会より感染症対策のマニュアルが示される予定となっておりまして、それを受けまして対策の検討を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、文化財の保護につきましてでございますが、市内の指定文化財は国指定が19件、府指定が7件、市の指定が56件あり、そのうち今年度は国指定重要文化財逸翁美術館所蔵の芦引絵の保存修理事業に補助を、また、国指定文化財を有する久安寺、八坂神社、逸翁美術館に対し、消火設備の維持管理に補助を行っているところでございます。 今後とも、文化財保存修理や文化財管理に対する補助を行い、市民の共有財産である貴重な文化財を保護、継承してまいる所存です。 なお、指定文化財の保存修理に対し補助があるものの、文化財所有者の負担があり、負担額によっては緊急修理の対応実施が難しいこと、また、補助ができない未指定の文化財の保存対策等が現時点での課題であると認識をしてございます。 最後に、幼稚園の通級指導についての御質問でございますが、幼稚園の通級指導につきましては、公私立を含め園児を受け入れており、来年度は新たに教育センター内にもその活動拠点を設置するところでございます。 来年度以降の幼稚園の通級指導教室のグループ指導は、今年度までと同様、あおぞら幼稚園で実施をする予定でございます。来年度のあおぞら幼稚園のこども園化に伴いまして、グループ指導の状況を判断し、教育センターでの実施も含めまして適切に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○多田隆一議長 三宅正起議員。 ◆三宅正起議員 御丁寧な答弁ありがとうございました。 それでは、4点再質問させていただきます。 まず、学びの変容についてでございます。 学校に電子黒板が入り、そして1人1台タブレットが入るということで、劇的に変化しております。そこで質問します。 児童・生徒に1人1台の情報端末が配備されることを受けて、文科省の方針として、大学の教職課程に情報機器の活用に特化した科目が新設されることになりました。大学もICT指導の科目が新設されます。 今後ますますAIは生活、社会に普及、浸透していきます。その中で、今まで以上に教師の役割は重要であり、教師にはより高い見識が求められます。 OECDが2019年に公表した調査では、中学校の授業などで生徒にICT、情報通信技術をいつも、もしくは頻繁に使わせている教員の割合は、OECD平均が約50%だったのに対し、日本は20%以下、調査対象国では最低水準であったと公表されています。 ICT教育指導力向上が課題と言われる中、本市は教員研修をどうなされるのかお尋ねしたいと思います。これが1点目でございます。 次、2点目、デジタル教科書についてお尋ねしたいと思います。 デジタル教科書のメリットとしては、文字の拡大・縮小や書き込み、色の変更、読み上げ、総ルビなどが行え、個別最適化された学びが実現できます。また、動画アニメーション、録画音声の再生などが可能になり、文字だけでは伝わりにくい学習の理解を促す効果があり、深い学びの実現も可能となります。 学習履歴が残り、復習の教科書、教材を1つのタブレット機器で一括管理ができる、さらに、小学校低学年の登下校時の荷物の平均重量は何と7.7kgと言われています。デジタル教科書の導入により、分厚い教科書を毎日何冊も持って登下校する負担が軽減されます。 国が推し進めるデジタル教科書について、先ほどの答弁で算数の指導者用教科書が導入済みとありましたが、学習者用教科書は先読みとしてどうなるのか、分かる範囲でお答え願いたいと思います。 次、3点目でございます。守屋議員とちょっとダブりますが、学校行事についてでございます。 コロナ禍で多くの行事の日程や場所が変更になり、大変苦労されたと思います。特に小中学校の修学旅行は多くの人に支えられ実施され、子どもたちの思い出づくりができ、学校関係者、教育委員会の皆様に感謝申し上げます。 宿泊行事について1点。ある小学校の5年生だけ宿泊行事が中止されました。その経過と今後についてお尋ねしたいと思います。 最後に、認定こども園についてでございます。市立幼稚園が認定こども園となることで、開園日数、開園時間の増加等、職員の労働環境が大幅に変化することと思われます。また、こども園は受入れの子どもの数に対して職員の配置が決まっていると聞きますが、職員体制は整っているのかお伺いしたいと思います。また、現時点の進捗状況をお聞かせください。以上、よろしくお願いいたします。
    ○多田隆一議長 教育部長。 ◎教育部長(荒河隆文) 三宅議員さんの再度の御質問に順次お答えいたします。 まず、ICT教育に関する教員研修ということの御質問でございますが、タブレット端末の活用に向けて、基本操作や学習支援アプリの活用方法についての研修を各校で行っているところでございます。 また、新学習指導要領に、学習の基盤となる資質、能力として情報活用能力も位置づけられておりまして、従来の授業実践にICTを活用した授業改善が必要であると認識をしております。 教員の情報活用能力に応じた研修、また、先進的にICTを活用している学校の授業見学なども積極的に実施をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、デジタル教科書の導入についての御質問でございますが、紙の教科書をデジタル化した学習者用のデジタル教科書は、拡大表示、あるいは読み上げ機能、ルビ打ちの表示など、紙の教科書ではできない機能が多数備えられておりまして、特に支援学級の児童・生徒や外国籍の児童・生徒に非常に効果的であるというふうに考えております。 一方で、懸念されることとしては、タブレットを過度に使用することで、目の疲労など健康への影響も考えられるのかなと懸念されておりまして、今後の活用の在り方につきましては国においても現在議論がなされているところでございます。 議員の御質問にもあったように、令和3年度に小学校の5、6年生に1教科、中学生に2教科の学習者用デジタル教科書を、国が費用を負担して配布されるというふうに現在は聞き及んでおるところでございます。令和3年度の活用の様子を踏まえまして、本市における学習者用のデジタル教科書の導入については検討を継続してまいりたいと考えております。 続きまして、中止になった宿泊行事についてでございますが、市内の1小学校におきましては、5年生の自然学舎出発予定日と臨時休業期間が重なってしまいまして、やむを得ず中止となったところでございます。中止した自然学舎に代わる体験の場としては、感染状況を見ながら、同じ趣旨を持って、宿泊を伴わない校外学習等の行事の実施について学校と今、検討しているところでございます。 最後に、幼稚園型認定こども園の職員の体制ということでございますが、市立幼稚園が認定こども園となることで、開園日や開園時間が増加すること、また、受入れの子どもに対する配置基準が決まっておるところから、職員の増員は必須となっておるところでございます。 池田市の待機児童解消に向け、定員どおりの子どもたちの受入れを行っていくためにも、4月の開園に向け、幼稚園型認定こども園の新規教員の採用選考を現在実施しているところでございます。 また、保育職員等の会計年度任用職員の登録も併せて行っておりまして、その人員確保に向けた取組を現在も進めておるところでございます。以上でございます。 ○多田隆一議長 三宅正起議員。 ◆三宅正起議員 御答弁ありがとうございました。 最後に、田渕教育長にお尋ねします。 電子黒板の導入、1人1台のタブレット配布、その使い方が今後の大きな課題となり、学校教育が劇的に進化、最先端のICT教育を活用した新しい学びへと変革していきます。大変うれしく思っています。 だが、情報モラルに関する指導の充実は喫緊の課題でございます。新しい学習ルールの共有や操作技術の習得の取組等、大きな学習環境の変化について田渕教育長のお考えをお尋ねします。よろしくお願いいたします。 ○多田隆一議長 田渕教育長。 ◎教育長(田渕和明) ただいまの三宅議員さんの再度の御質問にお答えしたいと思います。 GIGAスクール構想の前倒しということで、本市についてもこの波にとにかく遅れないようにということで整備に努めてまいりました。この年末年始には、ほぼ全ての学校にタブレットが配置をされ、活用のほうに入っていくというような段取りでございますが、議員さん御指摘のように、まずは子どもたちにタブレットが渡りましてこれを活用していく際に、本市の教育センターで定めております学習ルールといいますか、そういうものについてしっかりと指導していきたいなというように思っております。当然、子どもたち一人一人にアカウント等が振り分けられますので、そういったものの重要性といいますか、そういったものをしっかりまずは指導して活用に入っていきたいと思っております。 もう授業が一変していくわけでございまして、一斉授業、教え込みと言われるような体制から、本当に探求型の学習へと授業が変わっていかないといけません。そのために、先生方の情報活用能力もしっかりと向上させていくような研修、こういうものもしっかりと打って、先生方の資質向上に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っております。以上でございます。 ○多田隆一議長 本日はこれをもって散会いたします。 なお、次回継続会は、明23日、午前10時より開会いたしますので、よろしくお願いいたします。 慎重審議ありがとうございました。     午後6時00分 散会---------------------------------------                      市議会議長   多田隆一                      市議会副議長  山元 建                      署名議員    浜地慎一郎                      署名議員    荒木眞澄...