令和 ２年 １２月
定例会議事日程 令和２年12月２日 午前10時
開議日程議案番号件名第１議案第68号令和元年度池田市
水道事業会計決算の認定について第２議案第69号令和元年度池田市
公共下水道事業会計決算の認定について第３議案第70号令和元年度池田市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について第４議案第72号令和元年度池田市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について第５議案第73号令和元年度池田市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について第６議案第67号令和元年度池田市
病院事業会計決算の認定について第７議案第71号令和元年度池田市財産区
特別会計歳入歳出決算の認定について第８議案第74号令和元年度池田市
一般会計歳入歳出決算の認定について第９議案第85
号池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の給与に関する条例の一部改正について第10議案第86号池田市
督促手数料等条例等の一部改正について第11議案第87
号池田市立歴史民俗資料館条例の一部改正について第12議案第88号池田市火災予防条例の一部改正について第13議案第89号豊中市・吹田市・池田市・箕面市・摂津市
消防通信指令事務協議会の設置に関する協議について第14議案第91号令和２年度池田市
公共下水道事業会計補正予算（第２号）第15議案第92号令和２年度池田市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）第16議案第93号令和２年度池田市
一般会計補正予算（第11号）第17選挙第４号池田市
選挙管理委員会委員の選挙について第18選挙第５号池田市
選挙管理委員会委員補充員の選挙について第19議案第90号池田市
教育委員会委員の任命について第20
一般質問出席議員 １番 下窄 明 ２番 藤本昌宏 ３番 西垣 智 ４番 守屋大道 ５番 瀧澤智子 ６番 安黒善雄 ７番 三宅正起 ８番 石田隆史 ９番 中田正紀 10番 浜地慎一郎 11番 小林義典 12番 荒木眞澄 13番 坂上昭栄 14番 小林吉三 15番 山元 建 16番 藤原美知子 17番 前田 敏 18番 多田隆一 19番 細井 馨 20番 川西二郎 21番 山田正司 22番
渡邉千芳説明員 市長 冨田裕樹 副市長 元平修治 副市長 岡田正文 教育長 田渕和明
病院事業管理者 福島公明
上下水道事業管理者 増井文典 市長公室長 小松 伸 総合政策部長 衛門昭彦 総務部長 石田健二 福祉部長 高木勝治 子ども・健康部長 岡田和也
まちづくり推進部長 根津秀徳 教育部長 荒河隆文 消防長 大西文夫
上下水道部次長 脇尾真次本会の書記 事務局長 桝野祐子 事務局長代理 太田原慎也 事務局主幹 小畑雄大 事務局副主幹 脇
啓－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 市議会諸般報告事項◯９月３日
市議会定例会 市議会だより
編集特別委員会 ・７月臨時会及び９月定例会号（171号）の編集について◯９月７日
土木消防常任委員会 ・付託議案の審査◯９月８日
厚生常任委員会 ・付託議案の審査◯９月９日
文教病院常任委員会 ・付託議案の審査
各派代表者会議 ・冨田市長のＳＮＳによる発信について◯９月14日
総務常任委員会 ・付託議案の審査◯９月16日
新型コロナウイルス感染症対策支援本部会議 ・
池田市議会感染症対応マニュアルの策定について◯９月24日
各派代表者会議 ・９月
定例会継続会等について
議会運営委員会 ・９月
定例会継続会の運営等について
市議会定例会継続会◯９月25日
市議会定例会継続会 各派代表者会議 ・
冨田裕樹市長に対する問責決議（案）の提出について
議会運営委員会 ・意見書の採択について◯10月２日 決算説明会◯10月６日
各派代表者会議 ・冨田市長のＳＮＳによる発信のその後の経過等について◯10月８日 市議会だより
編集特別委員会 ・７月臨時会及び９月定例会号（171号）の編集について◯10月９日
土木消防常任委員会 ・
付託決算議案の審査◯10月12日
厚生常任委員会 ・
付託決算議案の審査◯10月16日 市議会だより
編集特別委員会 ・７月臨時会及び９月定例会号（171号）の編集について◯10月20日
文教病院常任委員会 ・
付託決算議案の審査◯10月22日
土木消防常任委員会 ・提言案の取りまとめについて◯10月23日
各派代表者会議 ・冨田市長に係るネット記事に対する対応について◯10月26日
総務常任委員会 ・
付託決算議案の審査◯10月28日
新型コロナウイルス感染症対策支援本部会議 ・発熱患者に係る受診手続の変更等について
各派代表者会議 ・冨田市長の不適切な庁舎利用等に対する議会の対応等について◯10月30日
厚生常任委員会 ・提言案の取りまとめについて
各派代表者会議 ・
冨田裕樹市長の不適切な庁舎使用等に対する議会の対応について
議会運営委員会 ・
冨田裕樹市長の不適切な庁舎使用等に対する議会の対応について◯11月４日
文教病院常任委員会 ・提言案の取りまとめについて◯11月５日
各派代表者会議 ・百条委員会に係る調査項目等の調整について
総務常任委員会 ・提言案の取りまとめについて◯11月６日
議員共済会理事会（於
都市センターホテル） ・令和２年度
上半期経理状況等について◯11月11日 市議会だより
編集特別委員会 ・新年号（172号）の編集について◯11月17日
各派代表者会議 ・
予算決算審査サイクルにおける来年度予算に向けた提言案等について◯11月24日
各派代表者会議 ・11月臨時会について
議会運営委員会 ・11月臨時会の運営について◯11月26日
議会運営委員会 ・11月臨時会の運営について
市議会臨時会◯11月30日
各派代表者会議 ・12月定例会について
議会運営委員会 ・12月定例会の運営について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開会・開議
○
多田隆一議長 おはようございます。 去る11月25日告示のありました本市定例会をただいまより開きます。 まず、事務局長より出席議員数並びに諸般の報告をさせます。事務局長。
◎議会事務局長（桝野祐子） 御報告いたします。 ただいまの御出席は22名、全員でございます。 なお、お手元に池田市議会の諸般の報告事項をプリントで配付しておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○
多田隆一議長 次に、本日の会議録の署名議員を指名いたします。 ９番 中田正紀議員 13番 坂上昭栄議員 の両議員にお願いいたします。 次に、今議会の議事運営について、
議会運営委員会の結果を、
議会運営委員会副委員長より御報告願います。山元建副委員長。 （
山元議員－議会運営委員会副
委員長－登壇）
◆
議会運営委員会副委員長（山元建） 去る11月30日、
議会運営委員会を開きましたので、その結果を御報告いたします。 まず、今議会の会期につきましては、12月２日から23日までの22日間とし、議案審査方法につきましては、選挙２件並びに人事案件１件を除く８議案は
関係常任委員会に審査付託することになっております。 次に、議事の順序につきましては、お手元の議事日程表の順により、本日は、まず、９月定例会におきまして、閉会中の常任委員会に審査付託しておりました８決算議案につきまして、各委員長から審査結果の報告を受け、討論、採決を行うことになっております。 次に、日程第９から第16までの議案を順次上程し、提案説明、質疑の後、それぞれの
関係常任委員会に審査付託し、次に、日程第17と日程第18の選挙を行うことになっております。 常任委員会につきましては、８日に
土木消防常任委員会、９日に
厚生常任委員会、10日に
文教病院常任委員会、11日に
総務常任委員会をそれぞれ開催願う予定をいたしております。 次いで、継続会は22日と23日を予定いたしており、委員長報告、討論、採決を行い、そして、人事案件を審議し、引き続き一般質問を行うことになっております。 一般質問要旨の提出は、14日の午前９時から午前11時までと決定いたしております。 請願・陳情につきましては、締切り期限である１日の午後５時までに提出のあったものにつきましては、議会開会中の
関係常任委員会に付託することに決定しておりましたが、提出はなく、したがって、それ以後に提出されたものは、議会閉会中の委員会付託とすることに決定しております。 さらに、意見書案の提出は、15日の正午までとなっております。 終わりに、22日、再度、
議会運営委員会を開催することとなっております。 以上、
議会運営委員会の報告を終わります。
○
多田隆一議長 ただいまの報告の順序で議事を運営いたしますので、よろしくお願いいたします。 では、これより議事に入ります。 まず日程第１、議案第68号、令和元年度池田市
水道事業会計決算の認定について、日程第２、議案第69号、令和元年度池田市
公共下水道事業会計決算の認定について、以上２件を議題に供します。 本件につきましては、
土木消防常任委員会の審査結果を委員長より順次、御報告願うことにいたします。
川西二郎委員長。 （
川西議員－土木消防委員長－登壇）
◆
土木消防委員長（川西二郎） 去る９月定例会におきまして、当
土木消防委員会に審査付託を受けました諸議案について、10月９日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果について御報告いたします。 ただいま上程になりました２件につきまして、順次御報告いたします。 まず、議案第68号、令和元年度池田市
水道事業会計決算の認定についてでありますが、委員より、上下水道部においては、いつ発生するか分からない災害に備え、業務継続計画、いわゆるＢＣＰを策定し、取り組んでいるとのことだが、現状について問う。との質疑に対し、
上下水道事業管理者より、災害対策については、平成27年３月に策定した池田市
上下水道ＢＣＰの地震対策編に基づき、災害発生時に円滑な復旧活動をするために定期的な訓練の実施に加え、随時改善点を反映し、ＢＣＰが常に最新の状態を保つよう努めている。 また、本年３月には、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備え、新たに池田市
上下水道ＢＣＰの感染症編を策定し、職員の感染防止や消毒液等の購入を行ってきた。との答弁がありました。 その他、当年度純利益が前年度よりも減少した理由、古江浄水場の更新計画、受託工事のうち４件が随意契約となった理由などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 次に、議案第69号、令和元年度池田市
公共下水道事業会計決算の認定についてでありますが、委員より、
下水道革新的技術実証事業すなわち、
Ｂ－ＤＡＳＨプロジェクトは、平成25年度から実証実験を行っているが、実証施設導入からこれまでの効果と実証実験終了後の当該施設の継続運用について問う。との質疑に対し、担当部長及び場長より、実証施設導入後５年間の効果については、累計で約３億７千万円の費用を削減するとともに、令和元年度の汚泥発生量は、平成25年度と比べて約60％の減量となり、非常に大きな成果を上げている。また、当該施設の継続運用については、実証実験終了後も引き続き運用する方向で考えており、当該施設を国から安価で買い取ることができるよう交渉を続けている。との答弁がありました。 その他、
地上権更新事業の進捗状況、
マンホールサミットの開催状況及び
マンホールカードの配布状況、下水道施設の長寿命化及び耐震化計画などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上、報告申し上げます。
○
多田隆一議長 委員長の報告は終わりました。 これより順次採決を行います。 まず、議案第68号、令和元年度池田市
水道事業会計決算の認定について、採決いたします。 本件に関し、
委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第68号、令和元年度池田市
水道事業会計決算は、
委員長報告どおりこれを認定することに決しました。 次に、議案第69号、令和元年度池田市
公共下水道事業会計決算の認定について、採決いたします。 本件に関し、
委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第69号、令和元年度池田市
公共下水道事業会計決算は、
委員長報告どおりこれを認定するに決しました。 次に、日程第３、議案第70号、令和元年度池田市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第４、議案第72号、令和元年度池田市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第５、議案第73号、令和元年度池田市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、以上３件を議題に供します。 本件につきましては、
厚生常任委員会の審査結果を委員長より順次、御報告願うことにいたします。
小林義典委員長。 （小林（義）
議員－厚生委員長－登壇）
◆厚生委員長（小林義典） 去る９月定例会におきまして、当厚生委員会に審査付託を受けました諸議案について、10月12日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果について御報告いたします。 ただいま上程になりました３件につきまして、順次御報告いたします。 まず、議案第70号、令和元年度池田市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、委員より、被
保険者資格証明書の発行については、
国民健康保険法の規定に従って滞納者に発行しているとのことだが、その場合、対象者が医療機関への受診を控え、重症化するおそれがある。できる限り短期被保険者証の発行で対応すべきではないか。また、滞納者に対しては、被
保険者資格証明書の発行ではなく、丁寧な納付相談によって
納付勧奨を行うべきであると考えるが、見解を問う。との質疑に対し、担当課長より、被
保険者資格証明書の発行については、機械的に発行するのではなく、滞納者に対し、文書や電話での催告により、納付の意思や現状把握に努めた上で、資力があるにもかかわらず納付や相談がない場合に、まずは短期被保険者証を発行している。その後も一定期間、納付も相談もない場合には、被
保険者資格証明書を発行するという手順を踏んでいる。また、指摘のとおり、滞納者への
納付勧奨に当たっては、丁寧な納付相談による生活状況等の把握が重要であるため、電話催告等により納付相談の機会の確保に努めている。との答弁がありました。 その他、単年度収支及び実質収支ともに黒字を維持している理由、
スマホｄｅドックの導入背景及び申込み状況、被保険者の健康増進等につなげる取組への
インセンティブ付与制度の創設に対する見解などについても、質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対１名、すなわち、本市の
国民健康保険特別会計は、年間所得200万円までの被保険者が全体の約８割を占め、低所得者が多い中、医療給付費分の所得割や均等割の引上げ等により、保険料が大幅な値上げとなっていることは問題である。また、高額な保険料であるにもかかわらず、滞納者への制裁措置として被
保険者資格証明書を発行することは、住民の命に関わる問題である。現在のコロナ禍においては、特に初期対応が重要であるため、滞納対策とは切り離して、住民の医療を受ける権利を保障すべきであり、容認できない。よって、反対する。との１名を除き、本決算では、昨年度と比較して、１人当たりの診療費は増加しているものの、保険給付費の減少や保険料収入の増加により、単年度収支及び実質収支ともに黒字を維持している。これは多剤対策事業や
糖尿病性腎症重症化予防事業の拡充による医療費抑制への取組や、丁寧な納付相談などによる収納率向上への取組を行った結果であり、大変評価できる。また、短期被保険者証や被
保険者資格証明書の発行については、滞納が発生したらすぐに発行するものではなく、納付相談の連絡を行うなど丁寧に対応した上で発行しており、適切な運営を行っている。よって、賛成する。との多数をもって、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 次に、議案第72号、令和元年度池田市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、委員より、高齢化の進展に伴う、要介護認定者数の増加とともに、施設介護ではなく、住み慣れた自宅で介護サービスを受けながら暮らす在宅介護の需要も高まっていると考えるが、在宅介護の推進に当たって、何らかの対応を行っているのか。との質疑に対し、担当課長より、在宅介護の推進に当たっては、介護人材の確保が重要な課題の一つであると考えており、令和元年度は、介護の
魅力発信プロジェクトチームを発足し、市内事業所の介護職員と介護現場での困り事や要望などについて意見交換会を行った。また、意見交換会における意見を反映して、事業所の若手介護職員が市内の小学校に赴き、実際の介護現場の現状について説明する出前講座を実施した。今後も幅広い世代に介護の楽しさを伝え、イメージアップを図ることで、介護人材の確保につなげていきたいと考えている。との答弁がありました。 その他、第７期
介護保険事業計画の進捗状況、地域支援事業における本市の独自施策及び事業概要、
介護保険施設の
入所待機者対策などについても、質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本決算は、これを認定するに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 次に、議案第73号、令和元年度池田市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、委員より、
後期高齢者医療制度における低所得者に対する保険料の均等割額の軽減割合については、特例軽減の廃止に伴い、令和元年度は、９割軽減であった方が８割軽減になるなど、被保険者の保険料が２倍に増加した。さらに、令和２年度以降は、本則の７割軽減となり、被保険者の３割の方が負担増となるため、何らかの措置が必要ではないかと考えるが、見解を問う。との質疑に対し、担当課長より、指摘のとおり、均等割額の軽減割合は令和元年度から段階的な見直しが行われ、令和３年度には全ての被保険者が本則の７割軽減に戻ることになる。したがって、本市としても
年金生活者支援給付金の支給がない方や、介護保険料の軽減拡充に該当しない方などに対し、何らかの給付ができないか広域連合とも協議しながら、国に対して要望していきたいと考えている。との答弁がありました。 その他、先行的な取組の高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の内容、保険料未納者に対する対応状況、コンビニ収納や
キャッシュレス決済の利用状況などについても、質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対１名、すなわち、本決算においては、低所得者に対する保険料の均等割額の特例軽減の廃止が行われ、軽減割合が９割から８割に引き下げられた方は、均等割額が前年の２倍となるなど、大幅な負担増となっている。一方、低所得の年金受給者に対する
年金生活者支援給付金制度は、
消費税増税対策であり、増税そのもので生活が脅かされる被保険者の負担軽減にはつながっていない。本医療制度発足時から実施してきた軽減措置の改悪は、高齢者にとって、年金制度の改悪に加え、消費税増税との三重苦となり、これ以上の負担増を行うべきではない。よって、反対する。との１名を除き、高齢化が進む中、社会全体で高齢者を支えていく制度として、大阪府
後期高齢者医療広域連合と連携し、堅実な運営を行っている。また、収納率は府内平均を大幅に上回り、コンビニ収納や
キャッシュレス決済にも対応するなど、被保険者の利便性の向上にも取り組んでいる。さらに、
健康診査受診率も
府内トップクラスで、新たな保健事業にも積極的に取り組み、さらなる医療費抑制策の充実に努めており、評価する。よって、賛成する。との多数をもって、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
○
多田隆一議長 委員長の報告は終わりました。 これより順次採決を行います。 まず、議案第70号、令和元年度池田市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、これより討論に入ります。
藤原美知子議員。 （
藤原議員－日本共産党－登壇）
◆
藤原美知子議員 （日本共産党）議案第70号、令和元年度池田市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、
日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。 本決算は、予算現額105億5,805万２千円に対し、収入済額105億2,489万8,558円、支出済額103億1,874万5,605円で、
歳入歳出差引残額２億615万2,953円の黒字となっています。前年度分の繰越額8,508万784円を差し引いた単年度収支でも、１億2,107万2,169円の黒字であります。３年連続の黒字で、黒字額も年々増えつつあります。 また、一般の被保険者数は２万659人で、前年度比817人、４％の減少となっています。 別途、退職の被保険者数も55人から６人に減少していますが、被保険者１人当たりの保険給付費は33万7,155円で、前年度比１万6,246円、5.1％の増加となっています。 反対の第１は、保険料の大幅な値上げで、府内でもトップクラスの高い保険料となっていることです。国保の都道府県化で、特に大阪府は市町村に対し標準保険料を強い、負担限度額は医療給付費分だけでも４万円アップの58万円、これに
後期高齢者負担金、介護納付金も加わります。所得割率も、１人当たりの均等割額も値上げとなり、年所得200万円までが８割を占める低所得者にとって、サラリーマンの健康保険料の２倍以上もの負担は耐え難い保険料と言わざるを得ません。大阪府の標準保険料に従うのではなく池田市独自で算定すれば、３年連続の黒字分２億615万円は保険料の軽減に回すことができ、単純に被保険者数で割ると１人１万円の保険料引下げも可能だったということになります。 反対の第２は、そんな耐え難い負担を強いておきながら、納付困難な人に対し、資格証明書を17名に、短期被保険者証を390名に発行するという制裁措置を取っていることです。特に、資格証明書は、国保加入者であるという証明にすぎず、保険証ではないため、病院の窓口では10割負担を強いられます。これは住民の命に関わる問題です。 東京は、滞納世帯の数が、47都道府県中、全国１位の多さですが、資格証の発行は0.9％で全国20位、短期被保険者証の発行は2.0％で下から３番目の発行率にとどまっています。ところが大阪府は、滞納者数は全国７位の多さですが、保険証を取り上げる資格証明書の発行は何と1.4％と東京よりも高く、全国２位の多さとなっています。短期保険証も4.3％、全国７位と際立って弱者に冷たい対応です。資格証明書の発行が収納率に結びついているわけではなく、納付相談は別に切り離すべきだと考えます。 特に、今はコロナ禍の下、初動の対応が大事なときであるにもかかわらず、保険証を取り上げる資格証明書の発行は問題です。収納率の引上げは一歩間違えば無慈悲な取立てになりかねません。都道府県化の影響で分割納付も１年以内に完納できるよう指導し、負担能力のない人にとっては耐え難い徴収となっています。納付相談とは切り離し、住民の医療を受ける権利を保障すべきだと考えます。 以上の理由を述べて、令和元年度池田市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定に対する反対討論といたします。 （拍手起こる）
○
多田隆一議長 瀧澤智子議員。
◆瀧澤智子議員 （大阪維新の会池田）議案第70号、令和元年度池田市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、大阪維新の会池田議員団を代表して賛成の立場で討論させていただきます。 令和元年度決算は、予算現額105億5,805万２千円に対し、歳入決算額105億2,489万8,558円、歳出決算額103億1,874万5,605円で、歳入歳出差引額、実質収支ともに２億615万2,953円の黒字となっております。 さらに、前年度の実質収支8,508万784円の黒字を繰り越してはいるものの、単年度収支も１億2,107万2,169円の黒字となっております。 今回の決算は、被保険者数の減少が続く中、１人当たりの診療費が増加しているものの、診療費総額では昨年度比99.7％と減少したことによる保険給付費の減少や保険料収入の増加という状況の下、単年度収支、実質収支とも黒字を維持できたものであり、大変評価できます。 さらに、医療費抑制の取組として多剤対策事業や腎症重症化予防事業の拡充に取り組まれ、生活習慣の改善にもつながっていると言えます。 短期被保険者証や資格証の発行に至る経緯につきましては、いきなり滞納したからといって切り替わるものではなく、納付相談の連絡を入れるなど、それぞれの状況に応じた丁寧な対応をされています。 また、現在、新たに国民健康保険に加入される方より75歳に到達され後期高齢者に移行される方のほうが多く、被保険者数の減少が続いており、また、加入者の80％は所得200万円までという状況の中、適切な運営をされていることに高く評価をするところであります。 今後とも、特定健康診査の実施や健康意識の啓発など、疾病予防事業の推進を進めていただきたいと思います。 保険料については、公正で市民に寄り添った収納事業を推進されますとともに、保険料の黒字部分の加入者への還元など、支援策の導入についても前向きに検討いただき、国民健康保険事業の向上に努めていただくことを要望させていただきまして、賛成の討論とさせていただきます。 （拍手起こる）
○
多田隆一議長 討論を終わります。 異議ありの声がありますので、採決いたします。 本件に関し、
委員長報告どおり決するに賛成の方、起立願います。 （賛成者起立） 採決の結果、賛成多数であります。 よって、議案第70号、令和元年度池田市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算は、
委員長報告どおりこれを認定するに決しました。 次に、議案第72号、令和元年度池田市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、採決いたします。 本件に関し、
委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第72号、令和元年度池田市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算は、
委員長報告どおりこれを認定するに決しました。 次に、議案第73号、令和元年度池田市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、これより討論に入ります。
藤原美知子議員。 （
藤原議員－日本共産党－登壇）
◆
藤原美知子議員 （日本共産党）議案第73号、令和元年度池田市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、
日本共産党議員団を代表して反対の討論を行います。 本決算は、予算現額19億7,258万１千円に対し、収入済額18億4,485万4,736円、支出済額17億8,572万5,847円、差引残額は5,912万8,889円となり、翌年度、広域連合に支出することになります。 被保険者数は対前年度比368人増の１万4,514人となっています。 反対の理由は、保険料の軽減措置の改悪による負担増であります。保険料そのものは２年に一度の改定で、令和元年度は変化がありませんが、低所得者に対する均等割額の軽減割合を、最終目標の2020年、令和２年度には７割、５割、２割の軽減制度にするために、この決算年度、2019年、令和元年度は所得33万円以下で、年金収入80万円以下の層は９割軽減から８割軽減にと軽減策の改悪が行われました。その結果、均等割額の１割、5,149円で済んでいた人の保険料は２倍の１万298円になりました。最終的には７割軽減まで軽減割合を引き下げることになり、2020年、令和２年度は３倍になるという大幅な負担増を強いることになります。 消費税増税分を原資とした
年金生活者支援給付金の５千円があるとの答弁がありましたが、これは
消費税増税対策であり、保険料値上げの穴埋めにはなりません。ましてや今後７割軽減になるとさらに負担増となります。年金受給のない人にとっては給付金もなく、消費税増税と保険料アップでダブルパンチです。8.5割軽減の人は１年間の激変緩和措置で国が差額を補填し、この年度は据え置かれましたが、2020年度には7.75割に、2021年度には７割となり、２倍の保険料となります。被用者保険の被扶養者の５割軽減もこの年度から通常の被保険者になって２年間のみとなってしまいました。 本来、75歳という年齢で高齢者を別枠の医療保険制度に囲い込み、負担増と差別医療を押しつける制度をつくったことが問題ですが、その際、扶養家族で負担のなかった高齢者からも保険料を取ることになり、家族全体にとっても負担増になると大きな反対の声が起こり、それまで加入していた国保などの７割、５割、２割の軽減策に加え、新たに９割軽減、8.5割軽減をつくって高齢者の負担軽減を図ることになったというこの医療制度を、ほとぼりが冷めたかのように今になって７割、５割、２割の軽減に戻すことは問題です。高齢者にとっては年金制度の改悪に加え、消費税増税との三重苦です。これ以上の負担増は行うべきではありません。 以上の理由を述べて、令和元年度池田市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についての反対討論といたします。 （拍手起こる）
○
多田隆一議長 荒木眞澄議員。
◆荒木眞澄議員（公明党） 議案第73号、令和元年度池田市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について、私は公明党議員団を代表いたしまして賛成の立場で討論させていただきます。 本決算は、予算現額19億7,258万１千円に対し、歳入決算額18億4,485万4,736円、歳出決算額17億8,572万5,847円で、歳入歳出差引額、実質収支ともに5,912万8,889円の黒字となっております。 また、これは、前年度の実質収支5,847万6,079円の黒字を繰り越しておりますので、単年度収支も65万2,810円の黒字となっております。 令和元年度末における本市の被保険者数は１万4,514人で、前年度より368人の増となり、年々増加している状況にあります。 高齢化が進む中で、社会全体で高齢者を支えていく制度として大阪府
後期高齢者医療広域連合と連携し、堅実に運営されているところです。 内容としまして、保険料の収納率については、大阪府内市町村の平均が昨年度より0.01％アップの99.36％であるのに対し、池田市は昨年度より0.07％減の99.62％と、府内でも20番目ではありますが、府内平均を大幅に上回るなど、かなりの努力をされているとともに、平成31年１月からコンビニ収納に対応するほか、さらにＰａｙＢ、PayPay、LINE Payなどにも保険料納付ができる環境を整備するなど、市民サービスの面において利便性の向上に取り組まれております。 また、
健康診査受診率についても47.92％と昨年度より若干上昇し、府内でもトップクラスに位置する状況にあります。 歯科健診については、平成30年度から広域連合の委託事業として全市町村で実施されており、また、新たな医療費抑制策については介護予防との一体的な実施の先行的取組として事業を実施され、令和２年度においても保健師などの医療専門職を配置され、ふれあいサロンでの健康教育、健康相談事業を行うとともに、健康状態不明高齢者宅への戸別訪問も実施されるなど、さらなる医療費抑制策の充実に努められており、大変評価いたします。 今後も、高齢者の健康増進のための情報提供や啓発に取り組まれ、医療費の抑制にもつながることを期待するとともに、さらなる市民サービスの向上と医療費適正化の推進を要望いたしまして、賛成の討論とさせていただきます。 （拍手起こる）
○
多田隆一議長 討論を終わります。 異議ありの声がありますので、採決いたします。 本件に関し、
委員長報告どおり決するに賛成の方、起立願います。 （賛成者起立） 採決の結果、賛成多数であります。 よって、議案第73号、令和元年度池田市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算は、
委員長報告どおりこれを認定するに決しました。 次に、日程第６、議案第67号、令和元年度池田市
病院事業会計決算の認定についてを議題に供します。 本件につきましては、
文教病院常任委員会の審査結果を委員長より御報告願うことにいたします。山田正司委員長。 （山田議員－文教病院
委員長－登壇）
◆文教病院委員長（山田正司） 去る９月定例会におきまして、当文教病院委員会に審査付託を受けました諸議案について、10月20日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果について御報告いたします。 ただいま上程になりました、議案第67号、令和元年度池田市
病院事業会計決算の認定についてでありますが、委員より、近隣市の公立病院では、移転や建て替え、さらには民間病院との経営統合など、動きが加速している。今後、市立池田病院の患者数の減少が予想されるが、これらの状況を踏まえた対応状況及び今後の市立池田病院の在り方について問う。との質疑に対し、市長及び
病院事業管理者より、近隣市の公立病院の動向が与える本院への影響は必至で、患者数の減少は不可避である。現在でも本会計において収支不足が発生しており、さらに患者数が減少する場合、診療単価の引上げや費用の削減などの取組を行わなければ、経営は成り立たなくなる。したがって、現在本院では、かかりつけ医との連携強化や患者分析によるマーケティング戦略の実施など対応策を検討しており、相当な危機感を持って経営の健全化に努めていきたい。また、持続可能な地域医療を継続するためには、本院の今後の在り方を検討することも重要であると考えており、直営をはじめ、指定管理者制度の導入など、結論ありきで検討するのではなく、様々な可能性を吟味して最良の方策を導き出したいと考えている。との答弁がありました。 その他、今後も安全で質の高い医療を提供するため、山積する課題を十分に検証し、解決に努められたいとの要望が出されたのをはじめ、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う市立池田病院への影響及び感染対策、救急医療に対する一般会計からの繰入金が大幅に減額された理由、長時間労働が常態化している医師の職場環境の改善策などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対１名、すなわち、公立病院は、地方公営企業として、独立採算を原則として運営しているが、市民の命と健康を守るために不採算医療についても担っており、その経費については、繰り出し基準に基づき一般会計からの繰入金を充てることができる。しかし、令和元年度決算においては救急医療に充てる一般会計からの繰入金が平成30年度決算より大幅に減額されており、容認できない。本市は地方公営企業法に基づき、市立池田病院が公立病院としての役割と責務を果たせるよう、必要な支援を行うべきである。よって、反対する。との１名を除き、職員定数を改め、医療技術者を中心に増員するなど、働き方改革の推進による人員体制の拡充の取組は、職員の負担軽減に寄与するものである。また、救急搬送患者の積極的な受入れや、かかりつけ医との連携強化の取組により、入院患者数が増加するとともに、病床稼働率の上昇にもつながり、医業収益が増加している。さらに、一般会計からの繰入金が減少しているにもかかわらず、医業収支で黒字化を達成していることは、財政の健全化が前進しているものと評価する。今後も新公立病院改革ガイドラインに沿った改革に取り組み、地域医療支援病院としての質の高い医療の提供に努めることを要望し、賛成する。との多数をもって、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
○
多田隆一議長 委員長の報告は終わりました。 これより討論に入ります。小林吉三議員。 （小林（吉）議員－日本共産党－登壇）
◆小林吉三議員 （日本共産党）議案第67号、令和元年度池田市
病院事業会計決算の認定について、私は
日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。 本決算は、病院事業収益124億6,949万1,858円、病院事業支出124億3,242万21円、資本的収入10億590万1,400円、資本的支出は15億5,176万7,206円であります。 コロナ禍で、医業収益は121億5,366万8,415円で、前年度比で５億1,104万6,689円の増加、医業費用は120億1,203万5,667円で、前年度比５億248万9,571円増加となっており、医業における収支は１億4,163万2,748円と３年連続の黒字となっていますが、消費税、雑損失４億7,551万8,841円を含む医業外収支の赤字を織り込んだ経常収支は２億5,495万1,111円の赤字となっています。 予算審議の際に我々の会派は本会計について賛成をしたのでありますが、新型コロナ感染症の中での役割、市民の命と健康を守る基幹病院である市立池田病院の重要な役割を再認識した上で予算決算について吟味をした結果、経営努力の見られる病院会計決算本体については反対するものではありませんが、市の一般会計からの繰入れの重要な部分について減額があり、この点で反対の意を表明するものです。 公立病院を含む地方公営企業は、原則として独立採算を求められています。ただし、一方で、地方公営企業法の第17条の２により、特定の条件を満たす経費については、自治体が公営企業の繰出金、公営企業側から見た場合は繰入金ですけれども、として経費を負担することとされています。これにより、公立病院事業の場合には、自治体の多くが政策医療に関わる経費として負担金等の繰入れを行っています。これらは病院の建設改良に要する経費、感染症医療に要する経費、高度医療に要する経費、周産期医療に要する経費、小児医療に要する経費や救急医療に要する経費などであります。 このうち、病院の建設改良に要する経費については一般会計から繰り出しされておりますが、救急医療に関するものを中心とした医療経費に対する繰り出し、すなわちその他医業収益の一般会計負担金の項目に当たる繰り出しについて、平成27年度から２億５千万円前後繰り出されていたものが、本決算では前年度に比べ１億1,405万４千円減額の１億5,023万８千円となっています。救急医療は市民の命と健康に直結する施策であり、この減額は容認できません。 市立池田病院は、他の公立病院と同様に、救急医療をはじめ不採算の分野についても市民の命と健康を守るために存在しており、新型コロナ感染症についての対応でも、国会の論議の中でも、厚生労働省が感染症病床全体の９割以上が公立公的医療機関が担っている、感染症対策における公立公的機関の果たす役割は大変大きなものであると答弁しているように、公立病院の役割が証明されています。 国は、医療費抑制策を推進するために、公立病院に対して赤字だからと地域医療構想による再編・統合や新公立病院改革ガイドラインを押しつけ、医療機関を疲弊させました。それが結果的にコロナ対応でも障害となっています。診療報酬の引下げにより、病床稼働率を90％以上にしないと経営が成り立たないなど、ゆとりのない医療体制をつくってしまいました。そういう中で新型コロナが襲いました。 余裕のない医療体制により、大阪府においては12月１日現在、入院者数799人に対する対応可能なベッド数は1,405床で、その占有率は57％となっていますが、新型コロナ感染者が一般病床から感染症病床に移れない状況が現れており、また、重症患者に対して実際に運用できている病床の割合は77.6％と８割近くに達しており、医療崩壊の危機となっています。 今、医療費抑制のための病院効率化ではなく、今回の新型コロナの教訓から、医療体制の充実、地域医療のとりでとしての公立病院である市立池田病院の体制拡充こそ求められています。 市は、国に対して、公立病院への財政支援を含めた医療体制強化のための財政措置を求めるとともに、市民の期待に応える医療充実へ向け、市立池田病院に公立病院としての役割と責務を果たさせるためにも、少なくとも国の繰り出し基準に定められた一般会計からの繰り出しによる支援を強めるよう求めまして、反対討論といたします。 （拍手起こる）
○
多田隆一議長 前田敏議員。
◆前田敏議員 （新生クラブ）議案第67号、令和元年度池田市
病院事業会計決算の認定について、私は新生クラブ議員団を代表いたしまして賛成討論を行います。 まず、市立池田病院は、公立病院として、昨年12月から懸念されている
新型コロナウイルス感染症によるパンデミックの状況下において、大阪府の要請に基づいて受入れベッドを確保するなど、現実的な事業協力に対し、医療従事者をはじめとする関係者の皆様に感謝と敬意を表したいと存じます。 また、地域医療支援病院として地域医療提供体制づくりに日々努められ、天皇の即位の日として休日と定められたことに伴い、規定上は10日間の休診日にもかかわらず、特例で２日間の通常診療日を設定され、安心して通院治療ができる体制の確保についても感謝を申し上げます。 さらに、条例で定める職員定数を492人から542人に改め、医療技術者を中心に増員されるなど、人員体制の強化、充実にも取り組んでいただいたことは、働き方改革による負担軽減に寄与するものであり、外来化学療法室の改修と専用ベッドを増床されたことなどは、設備の維持・向上が診療機能の強化につながっているものと言えます。 一方、医療と介護を必要とする高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けることができるという今日の課題についても、地域支援事業推進員を配置するなど、医療と介護の連携に関する相談対応についても評価できる活動であります。 また、分娩件数増加に向けた取組としては、分娩プロジェクトでＳＮＳを活用したインスタグラムへの写真投稿やホームページの充実を図り、出産の魅力発信に努めるとともに、新たに出産や子育てに役立つ動画も検討されています。 そして、断らない救急を掲げ、救急搬送患者の積極的な受入れや急性期医療を担う地域の基幹病院として地域医療に貢献することにより、かかりつけ医との病診連携の強化の取組の成果が反映されており、入院患者数12万1,880人、前年度比1,352人、1.1％増、１日平均患者数333人、前年度比2.8人、0.8％増、病床稼働率も91.5％と0.8ポイント増となり、平均在院日数も10.7日、0.2日減と努力いただいています。 外来患者数においても延べ患者数22万7,628人と、前年度比4,781人、2.1％増、１日平均患者数は940.6人、同じく27.3人、３％増となるなど、患者数の増加、手術件数や診療単価の上昇が起因し、収入の根幹である入院収益及び外来収益を含む医業収益は121億5,366万8,415円となり、医業費用の120億1,203万5,667円を差し引いた１億4,163万2,748円が医業利益となり、医業収支比率は101.2％と３年連続で黒字となるなど、取組は評価できます。 あわせて、専門性の高い高度な医療や大阪府がん診療拠点病院として、がん診療など医療需要に積極的な取組も効果として上がっている要因と考えます。 一方、一般会計からの繰入金の減少や消費税率の引上げ、患者数増加に伴う薬品や診療材料の増加、６年連続のプラスでの人事院勧告に基づく給与改定などの人件費増から、事業費用も増加に転じ、当年度純損失は２億5,495万6,111円と、前年度の比較において１億7,052万7,593円の大幅な悪化となりました。 しかし、内部留保資金は、前年度に比較して１億5,610万905円増の５億5,877万1,777円と積み上がっていることは、今後の安心感が高まっていると言えます。 反対討論で提起された公立病院の一般会計からの繰入金については、地方公営企業は、原則、独立採算性が求められますが、地方公営企業法第17条の２により、特定の条件を満たす経費については自治体が負担することが可能とされており、主に政策医療に係る経費に対して繰り入れられており、当市においても、救急医療負担金、企業債償還利息、企業債償還元金に充当されています。 また、交付税の算定にも組み込まれています。 なお、今回の決算においては、予算案が提出された際に委員会並びに本会議で可決されており、その予算に基づき予定どおり受入れがなされており、前年度の比較において減額について反対するのであれば、一般会計での反対をすべき趣旨のもので、病院事業会計で反対するものではないと抗議しておきたいと思います。 令和元年度病院事業会計は、繰入金が少なくなっていても、医業収益で黒字化を達成しており、財政健全化が前進していると評価すべきであります。 なお、建設改良に関わる投資財源の返済負担の増加、累積欠損金比率も引き続き高水準にあり、また、次年度以降については、
新型コロナウイルス感染症による病院経営への影響が避けられないと判断できることや、近隣の公立病院の移転と公設民営化、指定管理者制度への移行の具体的な計画の中で、経営環境は厳しさを増しています。 人員体制の強化、新たな医療機器や設備の更新、地域全体での医療提供体制の拡充に努力いただくとともに、働き方改革の積極的な取組と新公立病院ガイドラインに沿った改革の取組を推進され、今後とも地域医療支援病院として質の高い医療の提供に努めていただくことを要望して、賛成討論といたします。 （拍手起こる）
○
多田隆一議長 討論を終わります。 異議ありの声がありますので、採決いたします。 本件に関し、
委員長報告どおり決するに賛成の方、起立願います。 （賛成者起立） 採決の結果、賛成多数であります。 よって、議案第67号、令和元年度池田市
病院事業会計決算は、
委員長報告どおりこれを認定するに決しました。 次に、日程第７、議案第71号、令和元年度池田市財産区
特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題に供します。 本件につきましては、
総務常任委員会の審査結果を委員長より御報告願うことにいたします。西垣智委員長。 （西垣議員－総務
委員長－登壇）
◆総務委員長（西垣智） 去る９月定例会におきまして、当総務委員会に審査付託を受けました諸議案について、10月26日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果について御報告いたします。 ただいま上程になりました、議案第71号、令和元年度池田市財産区
特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、委員より、財産区が所有する無縁墓の整理やため池を残し自然環境の保全に努められたいとの要望が出されたのをはじめ、神田財産区が所有する夫婦池北側の貯水池の利活用策、生産緑地法改正に伴う財産区への影響などについて、質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
○
多田隆一議長 委員長の報告は終わりました。 本件に関し、
委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第71号、令和元年度池田市財産区
特別会計歳入歳出決算は、
委員長報告どおりこれを認定するに決しました。 次に、日程第８、議案第74号、令和元年度池田市
一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題に供します。 本件につきましては、各常任委員会の審査結果を各委員長より御報告願うことにいたします。 まず、
土木消防常任委員会委員長よりお願いいたします。
川西二郎委員長。 （
川西議員－土木消防委員長－登壇）
◆
土木消防委員長（川西二郎） ただいま上程になりました議案第74号、令和元年度池田市
一般会計歳入歳出決算の認定について、当委員会関係部分でありますが、まず、委員より、細河地域活性化推進事業の計画策定料500万円は全額不用額として決算しているが、その理由について問う。また、今後の細河地域の活性化に向けた取組について問う。との質疑に対し、まちづくり推進監より、当該事業が未執行となった理由は、当初、産業立地ゾーンとして位置づけた東山地域の産業施設などの誘致に向けて具体的な土地利用計画の策定を予定していたが、細河の市街化調整区域全体の在り方の検討へと方針転換したため、執行しなかった。また、今後の細河地域活性化の取組については、現在、市街化調整区域まちづくり基本方針を策定しており、その中で、市街化調整区域の現状と課題を整理しながら、市としての方針や目標を踏まえた土地利用計画にしていきたいと考えている。との答弁がありました。 次に、委員より、平成30年６月に発生した大阪北部地震の影響により被害を受けた五月山体育館のプールの天井改修工事は令和元年７月に完了しているが、雨漏りが発生している箇所があると聞いている。施設の保全のためにも早急な修繕工事が必要だと考えるが、見解を問う。との質疑に対し、担当副主幹より、五月山体育館は建設から20年以上が経過しており、空調設備が耐用年数を過ぎているため、まずは、環境負荷の低減や光熱水費の効果的な削減を目的に、民間の資金とノウハウを生かした施設の省エネルギー改修を行う「ＥＳＣＯ事業」の導入に向けて、現在、事業者の募集を進めているところである。したがって、雨漏りの修繕工事については、長寿命化計画に基づいた維持管理ができるように施設の更新・補修を図りつつ、計画的に取り組んでいきたいと考えている。との答弁がありました。 その他、五月山緑地耐震性貯水槽設置工事及び防災備蓄倉庫新築工事の進捗状況、狭隘道路の寄附に係る助成内容、緑化基金積立金が前年度よりも増加した理由、消防団員数の現状及び今後の定員確保策、消防本部における感染症対策用資機材の備蓄計画などについても質疑が交わされました。 その他、細部にわたり慎重に審査したのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 なお、令和元年度の予算執行の結果を踏まえ、令和３年度の予算編成に生かすよう市長に対し提言を行うため、10月22日に委員会を開き、提言案を取りまとめ、結局、次の３項目について、意見を集約いたしましたので、併せて御報告いたします。 １．
Ｂ－ＤＡＳＨプロジェクト実証施設の購入について。 令和２年度で実証実験が終了する
Ｂ－ＤＡＳＨプロジェクトについて、実証実験終了後も実証施設を継続して運用し、有効活用できるよう、国と協議を続け、購入費用の予算措置を講じること。 ２．五月山体育館の早期改修の実施について。 雨漏りが発生している体育館の躯体が劣化しないよう、屋上の防水工事等に係る予算措置を講じること。 また、改修費用が高額になり、予算措置が困難な場合は、応急的な改修を行うこと。 ３．公園の整備について。 老朽化した遊具などの点検、更新及び安全対策を行うとともに、災害時の避難場所を想定した防災公園の整備をはじめ、子ども向けの遊び場や高齢者向けの健康づくりの場の整備（健康運動器具等の整備）、並びにトイレの洋式化を行うこと。 また、台風などの災害に備え、強風による倒木などが原因で発生する停電を未然に防ぐため、今後も適切な公園樹木の管理を行い、必要に応じて強剪定などを実施し、防災・減災対策に努めること。 以上、３項目を令和３年度の予算編成に対する提言とするに決しましたので、御報告いたします。
○
多田隆一議長 次に、
厚生常任委員会委員長よりお願いいたします。
小林義典委員長。 （小林（義）
議員－厚生委員長－登壇）
◆厚生委員長（小林義典） 議案第74号、令和元年度池田市
一般会計歳入歳出決算の認定について、当委員会関係部分でありますが、まず、民生費では、委員より、施設循環福祉バスは市民にとって重要な交通手段の一つであり、必要不可欠なものであると考える。現在、市の方針としては令和３年度での廃止を含めた検討を行っているとのことだが、検討状況について問う。との質疑に対し、担当次長より、施設循環福祉バスについては、高齢者や障がい者の日常生活における移動手段として、年間延べ約８万人の利用があり、家に閉じ籠もりがちな高齢者等が外出するには有効ではあるが、３台のバスが多くの停留所を循環していることから、目的地に到着するまでにかなり時間を要するなど使い勝手が悪く、利用者の固定化などの課題がある。そこで、現在、地域公共交通会議において、これらの課題解決に向け、福祉バスの利用者に限らず、全市民を対象とした公共交通の在り方について検討しており、その一環として、令和２年度に伏尾台地域において、ＭａａＳ（マース）の実証実験を実施予定である。今後は、この実験結果を踏まえた上で、福祉バスの廃止ありきではなく、存続も含め、デマンドバス等への転換など様々な形態について検討していきたいと考えている。との答弁がありました。 次に、委員より、こども食堂開設支援事業の補助金については、こども食堂の開設に係る費用だけではなく、運営経費も補助対象だと認識しているが、交付状況について問う。また、こども食堂は子どもの居場所づくりとしての役割も担っているが、運営に当たっての課題や現在の運営状況について問う。との質疑に対し、担当課長より、指摘のとおり、こども食堂開設支援事業については、開設に係る費用だけではなく運営経費も補助対象であり、令和元年度に交付した４件はいずれも運営経費に対する補助であった。また、こども食堂の運営に当たっての課題として、資金やボランティアスタッフの確保が挙げられるが、本市や大阪府を通じた設備等の寄贈や大学生のボランティアの受入れ要請などを活用しながら運営されている。ただ、現在は、コロナ禍の影響により、人が集まって運営することが困難な状況が続いており、テークアウト限定で再開しているところもあるが、引き続き子どもの居場所づくりとしての役割を果たしていきたい。との答弁がありました。 その他、アクティブシニア応援事業の補助内容及び今後の継続性、五月丘保育園民営化後の保育状況などについても質疑が交わされました。 次に、衛生費では、子宮頸がんワクチンについては国の定期接種の対象であるため、行政の責任として接種効果や副反応の状況も含めたワクチン接種の重要性を市民に周知されたいとの要望が出されたのをはじめ、産後のサポートが必要な方の把握及び対応状況、約束クリニック事業の効果及び対象年齢、各種がん検診の受診率向上に向けた取組などについて質疑が交わされました。 その他、細部にわたり慎重に審査したのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対１名、すなわち、令和元年４月に五月丘保育所を民営化したことにより、公立保育所が古江保育所と石橋保育所の２所のみとなったことは問題である。また、生活保護給付事業において、段階的に生活扶助費の減額が進められていることは、生活保護受給者のみならず、生活扶助基準額を基に算出している他の低所得者対策にも波及するものであり、容認できない。よって、反対する。との１名を除き、要援護者の自立生活に向けての支援を行うコミュニティソーシャルワーカーの配置や、子ども医療費助成制度の対象年齢を15歳までから18歳までに拡充するなど、市民サービスの向上を図っている。また、待機児童解消保育ルーム「ぴよぴよ」の開設やふくまるキッズ園の拡充に加え、新たな幼保連携型認定こども園の開設により、保育環境の改善や待機児童解消のための受皿確保に努め、質の高い保育を提供していることは、大いに評価できる。今後も市民に寄り添い、市民ニーズに沿った施策の充実と発展を要望し、賛成する。との多数をもって、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 なお、令和元年度の予算執行の結果を踏まえ、令和３年度の予算編成に生かすよう市長に対し提言を行うため、10月30日に委員会を開き、提言案を取りまとめ、結局、次の３項目について、意見を集約いたしましたので、併せて御報告いたします。 １．国民健康保険加入者へのインセンティブ制度（特典制度）の導入について。 日頃から、健康増進・病気予防・健康寿命延伸などにつながる取組を自ら実践し、医療費抑制に努めるとともに、健康事業に対して、堅実に貢献されている国民健康保険加入者に対して、インセンティブを付与するなど、国民健康保険料の負担軽減につながる支援策を導入すること。 ２．留守家庭児童会の改善及び拡充について。 指導員については、子どもの見守り・安全だけではなく、子どもの発達に応じた遊びの提供や宿題、生活習慣など成長につながる指導ができるようスキルアップし、留守家庭児童会を充実させること。 また、土曜日、学校代休日及び学校長期休業日の開始時間を午前８時に早めるとともに、小学４年生から順次、対象学年を拡充していくこと。 ３．各種がん検診の計画的な無料化について。 乳がん検診の無料化が実現したが、がん検診の受診率をアップさせ、早期発見・早期治療で市民の健康を守るため、計画的に他のがん検診も無料にすること。 以上、３項目を令和３年度の予算編成に対する提言とするに決しましたので、御報告いたします。
○
多田隆一議長 次に、
文教病院常任委員会委員長よりお願いいたします。山田正司委員長。 （山田議員－文教病院
委員長－登壇）
◆文教病院委員長（山田正司） 議案第74号、令和元年度池田市
一般会計歳入歳出決算の認定について、当委員会関係部分でありますが、まず、委員より、教育現場においては、教職員や児童・生徒に対し、タブレット端末の導入が順次行われているが、端末の導入効果と今後の活用策について問う。との質疑に対し、教育長及び担当所長より、タブレット端末の導入効果としては、既に導入している教職員用の端末を電子黒板と連動させて、電子黒板への資料の拡大掲示や端末で撮影した画像を瞬時に投影して教室内で共有を行うなど、新たな授業スタイルの実施による、学び方の多様化が挙げられる。一方、今年度中に導入予定の児童・生徒用の端末をどのように授業に活用していくかが、重要であると考えており、現在、教育委員会においては、児童・生徒個々の習熟度に応じた個別最適化学習や、子ども同士が教え合い、学び合う協働的な学習、さらにはオンライン授業など遠隔教育の実施に向けて、検討している。との答弁がありました。 次に、委員より、本市の小・中学校及び義務教育学校は、国の教育特区に認定されて以降、英語教育に注力してきた。特に、小学校及び義務教育学校の前期課程の３年生から６年生は、平成29年に改訂された学習指導要領の内容を１年前倒しし、令和元年度から外国語の授業時数の増加を完全実施しているが、これに伴う、他科目の授業時数への影響や児童への負担はなかったのか。との質疑に対し、担当課長より、新学習指導要領では、総授業時数が増加しており、その増加分はほぼ外国語活動及び外国語の授業時数の増加分であるため、他科目の授業時数が減少するという影響はなかった。また、今回の授業時数の増加は、トータルとして、児童への大きな負担はなかったものと考えている。との答弁がありました。 その他、参加者や担い手不足が続く子ども会やキッズランドの運営に対して、人材と資金の両面から支援を講じられたいとの要望が出されたのをはじめ、全小・中学校及び義務教育学校にスクールカウンセラーなどを常勤で配置する場合の必要経費、教育センターの生徒指導担当の増員予定、空調機器整備事業の進捗状況などについても質疑が交わされました。 その他、細部にわたり慎重に審査をしたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対１名、すなわち、新学習指導要領は外国語活動及び外国語の授業時数の増加に加え、漢字や算数の単元の学習学年の引下げや追加などが含まれているため、子どもたちや教職員からゆとりを奪い、学校に教育困難をもたらすおそれがある。また、道徳の教科化は、子どもたちが何を大切にすべきかを教科書で押しつけられ、これに従わないと評価が下げられる状況が生じる可能性があることは許されない。さらに、５教科だけの一度だけのテストで学校がランクづけされるチャレンジテストについては、大阪府教育庁に廃止を求めるとともに、教育委員会は自主的に撤退すべきである。加えて、基本的には解決済みである同和問題を特別扱いにした同和教育は廃止すべきである。よって、反対する。との１名を除き、本決算は、教育のまちを標榜する本市の教育施策が、効果的に執行されたものであると評価する。特に、学校園の施設整備において、環境整備面ではトイレの改修工事や空調機器整備工事を、安全管理面ではブロック塀等の改修工事を実施している。また、他者理解や社会を捉える力を養い、人間形成を育む特別の教科「道徳」の授業の実施や、英語教育推進事業及び増加する在日外国人に対する日本語指導支援事業の拡充を行うなど、今後の国際化社会を見据えた授業を展開しており、評価する。今後、市税収入の減少が予想されるが、子どもたち、教職員及び保護者がスクラムを組んで今まで以上に必要な事業への予算措置を要望し、賛成する。との多数をもって、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 なお、令和元年度の予算執行の結果を踏まえ、令和３年度の予算編成に生かすよう市長に対し提言を行うため、11月４日に委員会を開き、提言案を取りまとめ、結局、次の３項目について、意見を集約いたしましたので、併せて御報告いたします。 １．中学校及び義務教育学校後期課程の部活動の在り方について。 他校との合同部活動や地域のクラブチームへの補助金の交付など、部活動の在り方について、教育委員会として検討チームを設置し、対応を講じること。 ２．スクールソーシャルワーカー及びスクールカウンセラーの全小・中学校及び義務教育学校への常勤配置、並びに教育センターの生徒指導担当及び教育相談員の増員について。 教育課題の多様化、複雑化に伴い、さらなる支援体制の強化が求められている。現在、隔週配置などとなっているスクールソーシャルワーカー及びスクールカウンセラーを全小・中学校及び義務教育学校に常勤で配置すること。 また、虐待やいじめ問題については、生徒指導担当の指導主事が１名で対応し、教育相談については、相談件数が増加している。今後も課題や相談の増加が予測されるため、生徒指導担当及び教育相談員の増員に努めること。 ３．体育館（屋内運動場）の改修について。 呉服小学校及び石橋中学校の体育館の天井について、国の補助金を活用したアスベスト除去対策を実施し、児童・生徒の安全確保を行うこと。 また、全小・中学校及び義務教育学校の体育館に空調設備（クーラー）を早期に設置するとともに、省資源、省エネルギー及び長寿命化の観点からＬＥＤ照明化を推進すること。 以上、３項目を令和３年度の予算編成に対する提言とするに決しましたので、御報告いたします。
○
多田隆一議長 次に、
総務常任委員会委員長よりお願いいたします。西垣智委員長。 （西垣議員－総務
委員長－登壇）
◆総務委員長（西垣智） 議案第74号、令和元年度池田市
一般会計歳入歳出決算の認定について、当委員会関係部分でありますが、まず、議会費では、会議録作成に伴う筆耕翻訳料及び政務活動費の決算額が前年度より増加した理由、会議録作成へのＡＩを活用した自動音声認識システムの導入予定について質疑が交わされました。 次に、総務費では、委員より、少子高齢化に伴う労働力人口の減少や経済の縮小により、今後、本市においても市税収入が減少する可能性が高い中、昭和40年代から50年代頃にかけて整備した公共施設や道路等の老朽化対策が必要になってきているものと考える。現状の厳しい財政状況においては、今後も右肩上がりに増加することが見込まれる扶助費の抑制に加え、公共施設等の老朽化対策をどのように実施していこうと考えているのか、見解を問う。との質疑に対し、担当次長より、指摘のとおり、公共施設や道路等の老朽化対策や扶助費の抑制については、全国の自治体に共通する喫緊の課題であると認識している。扶助費については国からの補助金により、一定の手当てがある一方、公共施設等の老朽化対策については、活用できる補助金が少なく、将来にわたる財政負担になるものと考えているが、補助金の活用を第一に考え、交付税措置のある有利な起債も活用しながら、公共施設等の老朽化対策を進めていきたいと考えている。との答弁がありました。 次に、委員より、本市の地域分権制度は、制度発足当初、地域コミュニティ推進協議会に予算提案権を付与し、原則、市が提案事業を実施するものであったが、制度発足から10年以上が経過した現在では、市実施事業よりも、地域が補助金により事業を実施する地域実施事業のほうが増えている嫌いがある。また、地域コミュニティ推進協議会の中には、ＮＰＯ法人を設立し、地域実施事業をそのＮＰＯ法人へ委託している事例が見られるが、本来の制度の趣旨から逸脱しているのではないか。見解を問う。との質疑に対し、担当次長より、指摘のとおり、地域コミュニティ推進協議会が地域実施事業をそのままＮＰＯ法人に委託し、補助金を支出することについては、透明性の確保が困難ではないかという意見もあるが、市がそのＮＰＯ法人の報告書等のチェックも行い、適切な事業の執行を確認している。また、現在、地域コミュニティ推進協議会からＮＰＯ法人に委託するのではなく、市から直接委託できないか検討しているところである。との答弁がありました。 その他、情報化推進費における電算システムの一括調達に対する見解、ホームページによる情報発信に対する評価と今後の方針、防犯カメラの設置状況と今後の予定、人権等相談事業の委託先選定の考え方、マイナンバーカードの今後の活用方法などについても質疑が交わされました。 次に、衛生費では、老朽化した栄町の公衆便所を廃止する際には、近隣の公共施設等に外部から利用できるトイレを設置されたいとの要望が出されたのをはじめ、公衆便所等を記載した市内トイレマップ作成に対する見解、大気観測局における測定結果及び観測局増設に対する見解、ビニールやプラスチックごみの分別及びリサイクルに対する考え方などについて質疑が交わされました。 次に、商工費では、本市が誇る祭りであるがんがら火祭りの知名度をさらに上げるため、シティプロモーションと連携してＰＲされたいとの要望が出されたのをはじめ、中止となった猪名川花火大会に係る支出の内容、観光案内所とカップヌードルミュージアム大阪池田との連携に対する見解、消費生活センターにおける相談件数及び職員の待遇などについて質疑が交わされました。 次に、諸支出金では、災害時における危機管理体制強化に向けた検討状況、避難行動要支援者名簿作成の進捗状況、洪水ハザードマップへの感染症予防対策の追記に対する見解、防災備蓄倉庫の備蓄状況、防災行政無線の難聴地域へのラジオの活用に対する見解などについて質疑が交わされました。 その他、細部にわたり慎重に審査したのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対１名、すなわち、本決算において、地域分権制度では、地域コミュニティ推進協議会に補助金等を交付し、事業主体としていることや地域コミュニティ推進協議会を通じて、ＮＰＯ法人に対し公金の支出を行っていることは、問題がある。また、人権施策においては、法的根拠がないにもかかわらず、相談業務を一部の特定団体に委託することは問題があり、今後は、弁護士等の専門家に依頼し、市民誰もが気軽に相談できる場所で行うべきである。さらに、マイナンバーカードと健康保険証や運転免許証との一体化については、個人情報の漏えいが懸念されるほか、表面的な便利さと引換えに情報の一元化を進め、政府や財界による国民の支配につながりかねず、容認できない。よって、反対する。との１名を除き、本決算では、クリーンセンター基幹改良事業や防災備蓄倉庫等整備事業など、投資的経費が増加したものの、歳入の根幹をなす市税収入や国庫支出金などの増加により、19年連続の黒字決算となり評価する。特に、安全パトロール隊や防犯カメラによる子どもたちや地域の見守り体制の強化をはじめ、地域分権制度の推進や人権相談及び生活相談窓口の開設、環境対策など、限られた予算の中で、事業を適切に実施し、市民の安全・安心な暮らしに大きく寄与している。今後、
新型コロナウイルス感染症の影響により、市税収入の減少や社会保障関連経費の増加も避けられない状況にあるため、引き続き行財政改革に取り組まれることを要望し、賛成する。との多数をもって、本決算はこれを認定するに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 なお、令和元年度の予算執行の結果を踏まえ、令和３年度の予算編成に生かすよう市長に対し提言を行うため、11月５日に委員会を開き、提言案を取りまとめ、結局、次の３項目について、意見を集約いたしましたので、併せて御報告いたします。 １．コロナ禍における令和３年度の予算編成について。 インフラの維持・管理や扶助費など歳出が増加する中、新年度は新型コロナウイルスの影響により税収など歳入の減少が予想されるが、新年度予算については、社会的弱者はもとより、市民生活に支障を来さないよう、市民の側に軸足を置いた予算編成を講じること。 ２．資源ごみの再資源化の推進について。 ＳＤＧｓの目標の一つである「気候変動に具体的な対策を」の実現に向けて、現行のトレイ類に加え、ビニール・プラスチックごみの分別回収を行い、さらなる再資源化を推進するとともに、市民等に対し適切な指導や対策を講じること。 ３．情報化推進費の歳出削減について。 多額の経費がかかっている庁内の電算システム関連予算の歳出削減を図るため、現在、業者委託している電算システム構築等の業務を、電算システムに精通した職員の採用や新たな組織編成などを図り、本市が主体的に取り組むこと。 以上、３項目を令和３年度の予算編成に対する提言とするに決しましたので、御報告いたします。
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多田隆一議長 各委員長の報告は終わりました。 これより討論に入ります。山元建議員。 （山元議員－日本共産党－登壇）
◆山元建議員 （日本共産党）議案第74号、令和元年度池田市
一般会計歳入歳出決算の認定に対し、私は
日本共産党議員団を代表して反対の討論を行います。 本決算は、歳入408億6,878万2,812円、歳出は403億6,208万4,660円で、５億669万8,152円の黒字です。これで一般会計は19年連続の黒字となりました。 財政調整基金は52億5,019万円で、前年より9,786万８千円の減、基金全体では74億2,373万8,984円で、１億1,204万8,404円の減でありました。 子どもの医療費助成の拡充、幼児教育サポート事業の拡充、在日外国人児童生徒支援事業の拡充、音楽教育振興事業の拡充や、総合スポーツセンター耐震改修工事の実施については評価できますが、以下７点、理由を述べて当決算に反対いたします。 第１は、公立保育所の廃止であります。 五月丘保育所の民営化により、公立保育所が古江保育所と石橋保育所の２か所だけとなり、しかも2021年度からは石橋保育所もなくなり、池田市の公立保育所は風前のともしびであります。民間保育所と、そこで働く労働者の皆さんが、日々子どもたちの健やかな成長のために頑張ってくださっていることは存じ上げておりますが、障がいを持つ子どもたちへの対応など、公立保育所だからこそ十分できる施策もあります。公立保育所の廃止には反対であります。 第２は、福祉施策の後退についてであります。 生活保護給付事業では、この間、住宅扶助費が減額されたことは問題です。生活保護受給者のみならず、それを基準とした低所得者対策にも波及するものであり、認められません。市は、生活保護受給者のこれ以上の生活悪化を食い止めるべきであります。 反対の第３は、教育に関する点です。２点、反対理由を述べます。 １点目は、教員の多忙化が教育にもたらす点についてであります。 新学習指導要領には、外国語活動及び外国語の授業時数の増加に加え、漢字や算数の単元の学習学年の引下げや追加などが含まれているため、子どもたちや教職員からゆとりを奪い、教師が子どもたちにじっくり向き合えない現状があります。20人程度の学級の実現は喫緊の課題であります。 ２点目は、道徳の教科化であります。 そもそも社会的な道徳は、子どもたちが日々の生活で学校や家庭、地域の集団の中で学び、培うものであり、教科書で押しつけられるものではありません。特定の考え方に従わないと評価が下げられる戦前の修身のような状況が生じるおそれがある道徳教育の推進は反対です。 反対の第４は、池田市消防本部の深夜の時間帯にシャッターが下りるようになったことであります。 これでは、消防車、救急車出場時にシャッターを上げる手間がかかり、現場への到着が遅れてしまいます。職員の負担を減らすことを目的に車庫横の消防受付窓口を夜間閉鎖したため、防犯上の必要から車庫も閉めたとのことであります。職員の負担軽減には賛成です。しかし、それを理由に市民の命と安全に関わるサービスを後退させるのは本末転倒であります。池田市の消防署の職員は、定員113人に対して現在106人ということでありますから、職員の負担軽減を言うならば、まず職員を増員すべきであります。 反対の第５は、地域分権制度についてであります。 地域の民主主義の発揚をその目的に、地域コミュニティに予算提案権を与え、市がその事業を執行する地域分権制度は、その地域コミュニティに公金を交付し、事業主体とさせている制度へと、今、大きく変質しつつあります。とりわけ地域コミュニティ推進協議会からＮＰＯ法人に公金が流れていっているのは問題であります。任意の団体である地域コミュニティ推進協議会の基金の積立ても、公金支出の在り方とは相入れないものであります。地域の権限を予算提案権にとどめ、事業は市が執行する、制度発足時の姿に立ち返った運営を行うべきであります。 反対の第６は、池田市人権協会への支出、とりわけ相談業務に係る支出は問題です。糾弾権という日本国憲法や法律のどこにも書かれていない権利を振りかざして、矢田事件や八鹿高校事件など各地で暴力事件を引き起こし、部落民以外は差別者といった差別と分断を助長する特異な理論を主張して利権あさりを行ってきた部落解放同盟が、行政への介入を策してつくったのが同和事業促進協議会であり、その後継団体が人権協会であります。 様々な人権侵害に心を痛め、それらの被害に遭われた方のために力を尽くそうと考えておられる方はたくさんおられるわけであり、解放同盟にその起源を持つ一任意団体にすぎない池田市人権協会に相談業務を一任する道理や必然性はどこにもありません。総務委員会で他の委員から、同和系の人権教育はもう考え直すべきだという声が出たのも当然であります。 ジェンダー平等やパワハラなど、解決すべき人権問題が多様化・複雑化する中、相談業務は市の直営で人権問題に精通する市の職員を配し、弁護士などの専門家をそろえて、誰もが気軽に利用できる市内の交通の便のよいところで行うべきです。池田市は、同和行政終結宣言をすべきであり、同和問題を特別視した同和教育は廃止すべきであります。 反対の第７は、マイナンバーカードについてであります。 個人情報の流出の懸念があるなど、マイナンバーカードは問題が多いものです。運転免許や健康保険にも拡大するということでありますが、それは表面的な便利さと引換えに、ますます個人情報の一元化を進め、政府や財界が都合のよいように国民を人格的に支配する動きにつながりかねず、反対であります。 なお、最後に新型コロナ対策について一言申し上げます。 2019年、令和元年度末に当たる本年３月は、新型コロナ感染症の第１波が拡大する時期に当たっていたのでありますが、池田市は何ら対策を取ろうとしませんでした。今、コロナ感染の第３波が押し寄せる中、池田市の11月の感染者数は72人で、今まで最も多かった８月の42人を大きく上回り、感染者総数177人の実に４割を占めています。国、大阪府、そして池田市が今春の感染拡大時からＰＣＲをはじめとした検査体制の抜本的な引上げといった対策を思い切って取っていたならば、これほどの感染拡大は防げたと思うと本当に残念でなりません。 市長、はっきり申し上げて、将来のまちづくり構想より優先すべきは、今、池田市に生きる市民の命と健康、生活を守る施策であります。市長は９月議会で、第２波、第３波に当たっては新たな施策を行う旨の答弁をされておられましたが、それを信じて抜本的なコロナ対策の実施を改めて強く求めるものであります。 なお、先ほど病院会計について賛成者が、繰出金については一般会計で反対すべきと抗議されておりましたが、繰出金の内容については病院会計で審議することとなっていたため、病院会計にて反対したものであるということを一言付け加えておきたいと思います。 私ども日本共産党は、市議会各会派、そして市民と力を合わせて、一刻も早いコロナ終息を目指して全力を挙げて頑張る決意を申し上げて、令和元年度池田市
一般会計歳入歳出決算の認定に対する反対討論といたします。ありがとうございました。 （拍手起こる）
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多田隆一議長 下窄明議員。
◆下窄明議員 （新生クラブ）議案第74号、令和元年度池田市
一般会計歳入歳出決算の認定について、私は新生クラブ議員団を代表いたしまして決算の認定に賛成の立場で討論を行います。 一般会計の決算は、歳入決算額408億6,878万2,812円、前年度に比べて14億9,148万3,140円、率にして3.8％の増加となりました。歳出決算額は403億6,208万4,660円と、翌年度に繰り越すべき財源３億9,734万2,365円を加えて、前年度に比べて12億2,247万7,528円、率にして3.1％の増加となり、実質収支を見ますと１億935万5,787円と、19年連続の黒字決算となりました。 しかし、単年度収支は1,262万3,029円のマイナスとなったほか、
新型コロナウイルス感染症による景気の悪化の影響が懸念されるとともに、大規模事業に伴う市債の償還によって財政が逼迫することが見込まれており、依然として厳しい財政状況であります。 歳入については、市税収入が183億777万７千円となり、前年度比3.1％の増加、投資的経費の増加に係る国庫支出金は72億9,096万２千円と前年度比26.7％増加した一方、市債は借換債の皆減等により前年度比11.4％減少したことなどを踏まえた上で全体を見ると、前年度と比較して14億9,148万３千円の増加となりました。 歳出では、義務的経費のうち、人件費が66億875万９千円、扶助費が88億8,927万１千円、公債費が30億9,362万３千円であり、歳出総額の46.1％を占めています。投資的経費では、認定こども園整備事業、くすのき学園建設事業、図書館整備事業、石橋会館再整備事業などが、それらの事業の進捗とともに減少したものの、災害復旧事業、学校給食センター建設事業、公園用地取得事業、石橋住宅建設事業、私立保育所等整備補助事業、防災備蓄倉庫等整備事業などにより、前年度に比べ21億4,327万5,485円と大幅に増加しており、文教都市である本市の魅力をさらに高めるべく重要な施策が実行されております。 それでは、主な歳出内容を見ていきますと、総務費については、共同利用施設改修事業に約１億円を執行したほか、共同利用施設用地取得事業や石橋地域拠点施設整備事業など、本市における地域のつながりを育む施設の整備に係る事業を推進しております。 また、自分たちのまちは自分たちでつくることを体現する地域分権推進事業として1,427万１千円、各校区の事業費、補助金としては9,825万６千円を執行されており、市民の手で自らの地域をつくり上げていく地方自治の観点に重点を置いているものと評価できます。 また、令和元年度は、市制施行80周年ということもあり、記念式典の開催や、タレントで魚類学者でもあるさかなクンを招いた教育フェスタなど記念事業を実施するだけでなく、地域のイベントやお祭りにおいても80周年にふさわしい補助をすることで、あらゆる世代や団体が本市の魅力を発信する機会を設けたことについても評価できるものと考えております。 民生費については、本年度の総額は161億5,924万９千円となっており、前年度と比較すると２億1,474万５千円の増加となっております。大きな増加の要因となった児童医療事業については３億4,025万２千円の決算となっており、これは助成の対象を15歳から18歳に引き上げたことをはじめとする多彩な子育て支援制度の運用に努めたものであり、子育てを重視する本市としての姿勢が現れたものであります。 衛生費については、クリーンセンター基幹改良事業の17億515万３千円や、クリーンセンターの修繕事業の4,980万１千円などに取り組んだだけでなく、ごみ処理事業にも尽力した結果、安心して住み続けることのできるまちとしての評価をするところであります。 商工費については、池田駅周辺エリア回遊推進事業の2,209万２千円や、観光案内所管理運営事業を通じて本市の魅力を市内外に発信し続けてきたことや、事始めのまちとしての取組や
消費税増税対策として市民の生活に焦点を当て、25％のプレミアムがついた商品券の発行事業２億4,844万１千円の執行など、本市ならではの取組を続けられたことにも高い評価ができるものと考えております。 土木費については、本年度の総額は44億1,911万円となっており、前年度比12億5,926万８千円と約40％増加しております。従来から行われている橋梁の長寿命化対策や道路整備に加えて、公園等の維持管理や公園用地の取得、石橋住宅建設事業なども進めたことや、全国的に問題となっている空き家対策などについて、本市ならではの課題も存在しているものの、それは対策を進めるからこそ見えてくるところであり、歩みを止めることなく進めていくべきものと認識しております。 消防費については、消防本部のシャッター設置工事1,371万６千円の執行がありました。これは、深夜における緊急用車両の盗難防止措置を講じ、同時に、通信機器を設置することで当直に係る人件費の削減、具体的には年間で738万円ほど効果を上げるものでありながら、シャッターの動力はばねの力を使うことにより、停電時でも人力で容易に、かつ素早く開閉することが可能で、これまでと変わりなく出場できる体制を整えるなど、使いやすさと人件費削減の両立を図るものと評価するものです。 また、高規格救急車の導入により常時４隊運用を目指すことや、消防団の北豊島分団の詰所の整備を行うなど、市民の安全・安心につながる工夫をされていることも、見逃せないポイントであります。 教育費については、前年度比７億6,102万８千円増加しております。大きなポイントは、新学校給食センター建設事業費16億3,027万１千円の執行ですが、令和２年度より稼働を開始し、おいしい給食を小・中学校及び義務教育学校の児童・生徒たちに提供していることを踏まえれば、高く評価できるものと考えます。 また、子どもたちの健康や災害時の備えとして有効な屋内運動場への空調機器の整備事業や、将来を見据えて生徒１人当たり１タブレットを整備するＧＩＧＡスクール構想を実現するための情報機器の整備に加え、小学校では令和２年度から始まった新学習指導要領に準じた教材の整備など、本市の高い教育水準を底支えする事業を進めてきたことも評価するものです。 最後に、決算としては19年連続の黒字決算とはいえ、
新型コロナウイルス感染症の影響が心配されるところです。職員の皆さんの専門性の高い知識とそのチームワークを生かして、市民の皆様が住んでよかったと感じ、他の市町村の方々からは池田市に住みたいと言っていただけるような市政運営を要望いたします。 また、私たち議員も市民の代表としてその声を市政に届けながら、共に住みよいまち池田を目指すことを申し上げまして、令和元年度池田市
一般会計歳入歳出決算の認定についての賛成の討論とさせていただきます。 （拍手起こる）
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多田隆一議長 安黒善雄議員。 （安黒議員－大阪維新の会池田－登壇）
◆安黒善雄議員 （大阪維新の会池田）議案第74号、令和元年度池田市
一般会計歳入歳出決算の認定については、私は大阪維新の会池田議員団を代表いたしまして決算の認定に賛成の立場で討論させていただきます。 令和元年度池田市一般会計の決算は、歳入決算額408億6,878万2,812円で、前年度に比べ14億9,148万3,140円の増加、率にして3.8％であります。一方、歳出決算額は403億6,208万4,660円で、前年度に比べ12億2,247万7,528円の増加、率にして3.1％であります。 人口約10万３千人の本市も、いよいよ歳入歳出の決算規模が400億円台の大台に乗り、実質収支は１億935万5,787円で、19年間連続の黒字決算となっております。 この決算は、今現在、コロナ禍の中で景気が大きく左右される、つまり税収がどれだけ落ち込んでくるか分からない今期と違って、令和元年度の決算でございますから、2019年４月から2020年３月までの期間であります。言わば冨田市政の約11か月間であります。 特に昨年の後半から今年の１月までは、本市もインバウンドに期待をかけ、本市だけではないですが、税収も大いに期待し、事実、歳入歳出も順調に伸びてきた決算内容であります。 この令和元年度だけを見ますと、財政力指数も0.886となっており、前年度より１に近づき、前年度より財源に余裕度がありました。 また、財政構造の弾力性、ないし健全性を判断する経常収支比率も、前年度よりは1.3ポイント改善はされておりますが、通常80％程度が理想とされておりますこの指数で、本市は93.4％もありますから、まだまだ財政構造上は自由度があまり余裕のない、弾力性を失いつつある厳しい財政状況にあることは事実であります。 経常一般財源で人件費、公債費、扶助費等の経常的経費に充当すれば、残り少ない財源で市長の思いの事業をされるという、いまだ限られた枠でしかできないことになっております。 さて、歳入部門では、決算額の構成比率は、やはり御三家は、市税44.8％、国庫支出金17.8％、市債11.2％と、昨年度と同様の構成順位であり、市税が前年度より約５億円の増加で約183億円になっていますが、この自主財源よりもそれ以上に、依存財源、つまり国庫交付金や府交付金の約18億円の増加が多いのは投資的支出が多いからで、自主行政需要への対応力が弱いと言わざるを得ません。 また、歳出部門では、決算額の款別構成比率は、やはり本年度も昨年度と同様に、トップは民生費の40％、飛び抜けて多く、その次は教育費12.6％、衛生費は12.4％となっています。 本決算で第２位に上がった教育費約50億円は、本市の大きな特色であり、他市と比較しても、幾ら給食センターにお金がかかったといっても、これほど地方自治体で毎年ベスト３位に教育費が入っているということは、本市の大きな売りであり、アピールポイントだと思っております。 具体的に、本市の内訳、つまり前倉田市長１か月、冨田市政11か月の決算歳出内容を見てみますと、令和元年度の決算の特色は投資的経費が大幅に増加したと言えます。構成比も13.7％から18.6％に、金額にして21億4,327万5,485円と、義務的経費、つまり人件費、扶助費、公債費よりも、この令和元年度決算は投資的経費が大きくなっているということでございます。 主立ったもので、学校給食センター建築事業が10億7,886万５千円、公園用地取得事業７億6,147万８千円、石橋住宅建設事業４億3,121万３千円、私立保育所等整備補助事業で４億2,538万１千円、防災備蓄倉庫等整備事業で３億8,054万８千円、社会教育施設改修事業２億8,004万７千円、クリーンセンター基幹改良事業で２億3,360万８千円、そして五月山緑地整備事業で１億5,810万３千円の増加と、今ここに挙げたものだけでも、本市にとってこれからの将来に向けての投資事業であり、これを基に市民にとって大きなサービス向上となっていく事業であります。 以上、本市10万人市民の社会生活のサービス向上に重点を置いた環境整備による利便性も含めた数々の事業を評価したいと思います。 昨年度に引き続いて、財政調整基金の取崩しを9,786万８千円減少させ、令和２年３月末時点での財政調整基金は総額52億5,019万円でありました。今では
新型コロナウイルス感染症による対策等で補正予算で約20億円を取り崩しており、景気悪化の影響や扶助費等の増加などに、これからも国、府の政策次第でますます基金取崩しが市の財政基盤にとって重要なウエートを占めることになってきます。 最後に要望ですが、この令和元年度の款別決算の構成比を見ますと、歳出決算額に占める商工費の割合は毎年度１％ほどであります。この令和元年度決算ですら商工費のウエートはこれほどしかありません。今後は本市の商業活性化に向けた対策事業を真剣に考えていく必要があります。商工費のウエートを上げなければ今後の池田市の発展は望めません。今、コロナ禍の中ですが、だからこそ商工業の発展を促す施設事業をぜひやっていただきたいと思います。身近な政策でも構いません。市職員の英知を結集し、このコロナの難局を商工業の方とともに乗り越えていただきたい。 また、総務委員会でも言いましたが、技術職員をこれからの時代に対応した適正な人員の確保、配置により、職員の働き方にも十分配慮していただき頑張っていただきたいと思います。 以上、要望として付け加えます。 毎年度の決算にその年度の特色が出てくるように、めり張りの利いた、そして、本年度はコロナ禍の中での対応を余儀なくされますが、市民サービスが大きく前年度から見て向上したと実感できる次の予算組みを期待して、本議案の賛成討論とさせていただきます。 （拍手起こる）
○
多田隆一議長 荒木眞澄議員。
◆荒木眞澄議員（公明党） 議案第74号、令和元年度池田市
一般会計歳入歳出決算の認定について、私は公明党議員団を代表して賛成の立場で討論させていただきます。 令和元年度決算の歳入総額は408億6,878万2,812円、歳出総額は403億6,208万4,660円となっています。 歳入では、根幹を成す市税収入が個人市民税で２億4,367万１千円、法人市民税で１億9,647万２千円等の増により、５億4,863万９千円の増加となりました。 また、繰入金１億4,035万５千円、市債が５億8,540万円、繰越金３億1,806万３千円が減少しましたが、国庫支出金15億3,770万６千円、府支出金３億4,545万５千円、諸収入２億6,045万８千円の増加で、歳入合計では前年度に比べ14億9,148万３千円の増加となりました。 また、歳出では、義務的経費で、人件費が１億8,812万７千円の減少、住民福祉を支えるための経費である扶助費は７億1,737万４千円増加しましたが、公債費は14億440万２千円の大幅な減少となり、義務的経費全体では前年度に比べ８億7,515万５千円の減少となりました。 また、投資的経費は、学校給食センターの建設や公園用地の取得等により21億4,327万５千円の大幅な増加、その他の経費では、プレミアム付商品券の発行関連経費が皆増となったものの、国等への過年度歳入の償還や企業会計への繰出金の減少等により4,564万３千円の減少となっています。 結果、財政調整基金、令和元年度末残高52億5,019万円、形式収支が５億669万８千円、実質収支では１億935万５千円の、19年連続の黒字決算であります。 そして、経常収支比率見込みでは93.4％と前年度より下回っており、ほぼ安定した市政運営であったと評価いたします。 決算の内容を見ますと、市長公室関係ですが、まず、人事分野は、人材育成基本方針に基づき、総合的な人事諸制度の構築に向けて計画的な検討を行うとともに、職員個々の能力を最大限に発揮させるため様々な研修を実施、採用面においては人物重視の採用試験を実施し、優秀な人材の確保を図られました。 危機管理分野では、安全パトロール隊や防犯カメラの監視により、子どもたちや地域の見守り体制の強化に努められ、備蓄品の整備や防災行政無線の運用、自主防災組織の育成、旧池田市立細河小学校跡地に災害時のプッシュ型支援を可能とする新たな防災備蓄倉庫を整備されるなど、市民へのさらなる安全対策も着実に向上しております。 総合政策部関係では、池田市まち・ひと・しごと創生総合戦略の計画期間終了に伴い、改めて市の人口の現状及び展望を分析し、令和２年度を初年度とする第２期池田市まち・ひと・しごと創生総合戦略として改訂されました。 また、資産活用などについては、池田市公共施設等マネジメント指針を新たに策定され、堅実な推進体制が構築されたものと評価いたします。 そして、地域分権推進事業におきましても、地域課題を解決するための205の提案事業が適正に実施されております。 総務部関係においては、庁舎屋上の防水設備の更新や庁舎内６・７階フロアの改修、池田市総合福祉システムの構築などが行われました。 また、契約検査関係では、入札や契約を適正に執行し、工事の適正な履行及び品質の確保のため、厳正な検査業務が的確に実施されております。 そして、市の滞納債権の徴収やその対策にも、厳格かつ丁寧な対応に努められております。 市民生活部関係では、エンゼル祝品交付事業の継続実施、観光回遊ツアーや観光大使を活用したイベント活動など、年間を通して多彩なイベントを実施されました。 また、池田駅周辺エリア回遊推進事業などにより、中心市街地などの商業活性化にも堅実に取り組んでおられます。 国際交流分野では、昨年度に引き続き多文化共生事業の推進を図られ、消費・労働分野では、消費生活センターでの相談及び苦情のあっせんや地域就労支援センターでの労働相談などを行い、労働問題や消費者問題の啓発に丁寧に取り組まれました。 環境部関係では、平成28年度から進められてきました廃棄物中間処理施設の延命化及び省エネルギー対策を目的としたクリーンセンター基幹的設備改良事業の完了、低炭素社会の推進と循環型社会の構築への普及啓発、また、五月山緑地整備事業として、市内初となる災害時の応急給水拠点を目的とした飲料水型耐震性貯水槽及び防災備蓄倉庫の整備など、安全・安心なまちづくりに堅実に取り組まれております。 都市建設部関係では、老朽化した市営石橋住宅の建て替えや都市計画公園の整備並びに公園用地取得を実施、また、市内のバリアフリー化を推進するためのマスタープラン策定の事業の推進や空き家等対策、そして道路維持事業や橋りょう整備事業などにおきましても計画的に進められております。 福祉部関係では、生活困窮者に対しての就労支援などの自立行動のための相談業務の実施、高齢者施策では、介護予防・生活支援施策などの充実を図られるとともに、認知症施策推進事業や在宅医療介護連携推進事業の充実にも堅実に努められております。 また、新たに重症化予防事業も始められており、さらなる保健事業の充実を図られ、医療費適正化に通ずるものと評価いたします。 子ども・健康部関係では、高まる保育需要の対応や待機児童の発生を防ぐ目的で、私立認定こども園１園と私立認可保育所１園の施設整備に対する補助を実施、また、保育所入所申込みに関わる選考時間の削減と希望者への結果通知の早期化を目的とした保育所入所ＡＩ選考システムを導入されたことは大変評価できます。 さらに、待機児童を受け入れるための認可外保育施設を運営するとともに、病児・病後児保育室を運営され、子育てと就労支援の充実を図られました。 消防本部関係では、新たに高規格救急自動車を増車し、救急隊の４隊運用へと着実に前進しており、救急体制のより一層の強化が図られつつありますことを評価いたします。 最後に、教育委員会関係におきましては、教育環境づくりとして、トイレ改修、空調機器整備、ブロック塀改修などの整備、改修を実施、また、学校教育の充実を目的に、児童用、教員用タブレットを追加整備し、ＩＣＴを活用した授業の充実も図られました。 また、日本語指導が必要な園児・児童・生徒への支援として、在日外国人日本語指導支援事業の実施や小・中学校指導者派遣事業、地域学習教室事業の実施など、教育の活性化を図られました。 また、図書館を池田駅前の商業ビルに移転されたことにより、市民の利便性の向上が図られたことを大変評価いたします。 以上、令和元年度は、市民の安全・安心と子ども・子育て支援の分野に特に重点を置いた市政運営であったと評価させていただきます。 しかし、令和２年度においても、いまだ終息が見えない
新型コロナウイルス感染症という国難による景気悪化の影響が懸念されるほか、扶助費の増加など、依然として厳しい財政状況にあり、さらなる市民本位の効率的な市政運営が求められます。 今後も、池田市行財政改革推進プランⅢにのっとり、効率的かつ堅実な市政運営をしていただくことを強く要望いたしまして、令和元年度池田市
一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の討論とさせていただきます。 （拍手起こる）
○
多田隆一議長 細井馨議員。
◆細井馨議員 （自民同友会）ただいま上程になりました議案第74号、令和元年度池田市
一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、私は自民同友会議員団を代表し、本決算の認定につきまして賛成の立場で討論させていただきます。 まず、令和元年度一般会計決算の状況でありますが、歳入総額は408億6,878万２千円、歳出総額は403億6,208万４千円となっており、歳入歳出差引額、いわゆる形式収支は５億669万８千円で、翌年度へ繰り越すべき財源３億9,734万３千円を差し引いた実質収支は１億935万５千円となり、前年度に引き続き財政調整基金の取崩しがあったものの、19年連続の黒字決算となっております。 決算内容についてですが、まず、歳入では、市政運営の根幹であります市税収入では、個人や法人市民税の増加などにより、前年度と比べて５億4,863万９千円増の183億777万７千円となっており、実に20年ぶりの180億円台を回復しており、あわせて、投資的経費の増加に伴い、国庫支出金、府支出金が増加となったことなどから、全体では14億9,148万３千円の増加となっております。 一方、歳出では前年度と比較して12億2,247万７千円の増加となっており、性質別に見ますと、義務的経費の公債費では借換債の影響により14億440万２千円の減少となったものの、扶助費では児童福祉や障がい福祉関連の増加などにより７億1,737万４千円の増加となり、過去最高額を更新しております。 また、投資的経費では、新学校給食センター建設事業をはじめとする大型事業の増加により21億4,327万５千円の大幅な増額となっております。 それでは、主な歳出の内容を見てみますと、まず、総務費関係では、井口堂北会館の増築改修工事が実施されたほか、石橋地域拠点施設及び地域交流センターの設計に着手するなど、地域交流の促進強化が図られております。 民生費関係では、高まる保育事業に対応するため、市立認定こども園及び保育所の整備に取り組まれたほか、子ども医療費助成制度の対象者の拡充を図るなど、子ども・子育て支援の充実に取り組むとともに、新くすのき学園のオープンに伴い定員規模の拡充を図るなど、障がい者福祉の充実にも取り組まれておられます。 衛生費関係では、４か年度にわたったクリーンセンター基幹改良工事が竣工されたほか、各種がん検診の受診者負担を半額程度に減額するなど検診受診率の向上を図り、保健衛生の充実に取り組んでおられます。 商工費関係では、国庫補助を活用とした低所得、子育て世帯向けのプレミアム付商品券を発行したほか、年間を通して様々なイベントを実施されるなど、にぎわい創出に向けた施策を精力的に実施されておられます。 土木費関係では、満寿美公園の開設に向けた用地取得を行うとともに、石橋駅周辺の道路や街路灯の整備を実施することで、池田・石橋両駅周辺のにぎわい創出に取り組まれたほか、五月山緑地耐震性貯水槽設置工事に着手し、市営石橋住宅建設工事を竣工させるとともに、建て替え事業に着手されており、道路、橋梁、公園についても適切な維持管理、更新などに取り組まれ、市民の安全で快適なまちづくりに向けて多くの事業が実施されており、評価できる内容であります。 消防費関係では、北豊島分団詰所新築工事や消防本部庁舎改修工事が実施されたほか、豊中市との消防指令業務の共同運用を継続するとともに、高規格救急自動車を増車し増隊を図るなど、消防力の維持・向上、効率化に取り組まれており、市民が安心して暮らせる社会につながるものと評価しております。 教育費関係では、新学校給食センター建設工事や総合スポーツセンター改修工事に着手されたほか、英語教育、幼児教育、ＩＣＴ教育を３つの柱とし、様々な取組を着実に進めるなど、学校教育の充実や生涯学習の推進に尽力していただいております。 このように、市民の社会生活の向上に重点を置き、市民の利便性、安全・安心への取組、環境整備や市民に寄り添った政策展開など、理事者並びに職員の皆さんの努力のたまものであると評価できるものであります。 しかしながら、今後も、社会福祉関係や公共施設更新への大幅な投資が必要となることに加えて、
新型コロナウイルス感染症による様々な影響が懸念されることから、引き続き池田市行財政改革推進プランⅢに基づき、市民サービスの向上と健全な財政運営に向けてさらなる努力をされることを要望いたしまして、賛成の討論とさせていただきます。 （拍手起こる）
○
多田隆一議長 渡邉千芳議員。
◆渡邉千芳議員 （青風会）私は、青風会議員団を代表いたしまして、議案第74号、令和元年度池田市
一般会計歳入歳出決算の認定について、委員長報告に賛成の立場で討論をさせていただきます。 令和元年度は倉田市政から冨田市政に移行した初年度の年度です。令和元年度の予算が決定した後の執行ですから大きな変更はありませんでしたが、しがらみ、既得権を排除した全事業の見直しを掲げ、特に外郭団体の改革、地域分権改革に力を入れた年度でもありました。 今回の決算審査は、池田市議会が一つになって行った最初の審査であり、事業別決算書に加え、行政評価シートを付け加え、担当職員と情報共有、課題共有をしながら審査を行い、来年度の予算要望も行ったことは、決算審査の大きな前進であると同時に、来年度の予算が充実することを期待するものです。 今回の決算状況は、歳入総額408億6,878万2,812円、歳出総額403億6,208万4,660円となり、形式収支５億669万8,152円で、翌年度へ繰越すべき財源３億9,734万2,365円を差し引く実質収支は１億935万5,787円の黒字となっていますが、今後の財政状況が明るいわけではなく、新型コロナウイルスの影響による税収の落ち込みなどに加え、以前から財政的課題になっていた水道、下水道、道路、学校、共同利用施設など、公共施設の建て替えも視野に入れた再編整備及び右肩上がりに増え続ける扶助費にどう対応していくかということだと考えています。 市民、市議会、行政の現場担当が、今ある課題を出し合い、団塊世代が後期高齢者になる2025年、そして団塊ジュニアが65歳を超える2040年を視野に入れて課題解決をしていかなければなりません。 私が86歳になり、もう議員ではないと思いますが、まだ元気に暮らしているだろうかと不安になる2040年は、ＡＩ、ＩＴが飛躍的に進み、貨幣がなくなり、銀行という概念の企業もなくなり、自動車産業は移動弱者も含めた移動全般の企業になると言われ、家電メーカーは日常生活の課題解決全般の企業になっていくだろうと言われています。 このような社会状況の中、ＳＤＧｓの精神の下、価値観の多様性を重んじ、学校教育を含めた子ども・子育てが充実しており、地球温暖化阻止を含めた、自然環境が豊かで、全ての市民が心豊かに過ごせる市民社会をつくらなければなりません。 今回の決算審査を通して、2040年を視野に入れて今やらなければならない課題を提起して、討論といたします。 新型コロナウイルスだけでなく、人口減少、超少子高齢社会において、経済が縮小し、税収は減少していくことを考えると、できる限り歳出削減と、適正で公平な市民の協力が欠かせないと考えます。電算委託料を含めた委託料全般の抜本的な見直し、補助金の目的の精査と同時に今後の社会における必要性の精査を行わなければなりません。 行政の職員は、再任用、民間職員など多くの職種があり、外郭団体、指定管理業者の職員も入れ、病院も加えれば、２千人を超える雇用があります。モチベーションを高める研修とともに、ＡＩ、ＩＴが進んだときの職員体制を考えて、今後の雇用も考えてもらわなければなりません。 今まで行政がしていた仕事を地域で、市民活動団体で行ってもらわなければなりません。地域コミュニティ推進協議会や公益活動団体が、例えば公園の清掃、道路の簡単な補修、広報の配布などを行っていただけるような仕組みづくりを行っていかなければならないと考えます。 次に、国家的な大きな課題であり、池田市でも大きな課題は、増え続ける社会保障費と昭和40年、50年代につくられた公共施設の建て替えです。全世代型社会保障制度にしていくわけですが、社会的弱者に寄り添った医療・介護における適正な自己負担の増額や、子どもや障がい者の支援の適正化の推進ではないかと考えています。税負担でいただいた、市民が納得いく社会保障制度の構築に、力を注いでいただきたいと強く思います。 道路が陥没した、水道管が老朽化し漏れているなどの報道を聞くと、池田市でも起こってもおかしくないと不安になります。水道管、下水道管などの整備を料金にどう乗せていくか、市議会でも議論しなければならないと考えます。 また、多くの公共施設の再編整備を、将来を見据えた中で廃止の議論もしていかなければなりません。 これからも市民に軸足を置いた血の通った自治体経営をしていただくことを切に希望し、賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。 （拍手起こる）
○
多田隆一議長 討論を終わります。 異議ありの声がありますので、採決いたします。 本件に関し、各
委員長報告どおり決するに賛成の方、起立願います。 （賛成者起立） ありがとうございます。 採決の結果、賛成多数であります。 よって、議案第74号、令和元年度池田市
一般会計歳入歳出決算は、各
委員長報告どおりこれを認定するに決しました。 暫時休憩いたします。 午後０時25分 休憩 午後１時30分 再開
○
多田隆一議長 再開いたします。 次に、日程第９、議案第85号、池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の給与に関する条例の一部改正についてを議題に供します。 理事者の説明を求めます。教育部長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第85号 池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の給与に関する条例の一部改正について 池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を次のように定める。 令和２年12月２日 提出 池田市長 冨田裕樹理由 令和２年10月７日に発出された人事院勧告に伴い、池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の期末手当の支給割合を引き下げるため、本条例の一部を改正するものである。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎教育部長（荒河隆文） ただいま上程になりました議案第85号、池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の給与に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料の３ページから７ページを御参照願います。 本条例は、令和２年10月７日に発出された人事院勧告に伴い、池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の期末手当の支給割合を引き下げるため、本条例の一部を改正するものでございます。 内容につきまして、５ページを御参照願います。 まず、第21条の改正関係でございますが、再任用職員以外の教育職員の期末手当について、支給割合を100分の127.5（職務の級が６級の教育職員にあっては、100分の107.5）に引き下げるものでございます。 また、改正条例附則関係でございますが、この条例は令和３年４月１日から施行するものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○
多田隆一議長 説明は終わりました。 本件に関し、質疑願います。
藤原美知子議員。
◆
藤原美知子議員 議案第85号、池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の給与に関する条例の一部改正についてお尋ねいたします。 本条例改正は、先の臨時会で審議された市職員の期末手当削減同様、令和２年10月７日の人事院勧告に伴い、幼稚園型認定こども園の教育職員の期末手当の支給割合を引き下げるという内容であります。 まず、１点目は、幼稚園型認定こども園の施行が令和３年４月１日からということなので、この条例改正も同様の施行日となっています。今年度はまだ府の基準に沿ったままということになると思いますが、この年末一時金については、金額的には府の水準とこの条例改正の内容とが同じ金額なのかどうか、現状の内容についてお聞かせをいただきたいと思います。 ２点目は、職務の級が６級の教育職員というのは、本市教職員の中に何人いらっしゃるのかどうか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。以上です。
○
多田隆一議長 教育部長。
◎教育部長（荒河隆文） ただいまの藤原議員さんの御質問に順次お答えいたします。 まず、現在の幼稚園教諭は府の教育職給料表を適用しておるところでございますが、大阪府の人事院の勧告も同様に0.05月の引下げということで議会を通っておるというふうに把握をしておりますので、同じように、本市と同じような引下げということでございます。 それから、６級の職員でございますが、これにつきましては、令和３年度から新たな職として位置づける、具体的に言いますと、幼児教育監という位置づけの職員になりますので、現在はこういう職はおりません。ですので、来年度の４月１日以降に新たに位置づけるという形になりまして、池田市全体の幼児教育の統括及び推進役となるような人材でございますので、若干名の数になるのかなというふうに考えてございます。以上でございます。
○
多田隆一議長 質疑を終わります。 では、議案第85号、池田市立幼稚園型認定こども園の教育職員の給与に関する条例の一部改正については、
文教病院常任委員会において御審査願うことにいたします。 次に、日程第10、議案第86号、池田市
督促手数料等条例等の一部改正についてを議題に供します。 理事者の説明を求めます。総務部長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第86号 池田市
督促手数料等条例等の一部改正について 池田市
督促手数料等条例等の一部を改正する条例を次のように定める。 令和２年12月２日 提出 池田市長 冨田裕樹理由 地方税法の一部改正に伴い、同法の規定に倣って規定する延滞金の割合の規定について所要の整備を行うため、関係条例の一部を改正するものである。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎総務部長（石田健二） それでは、議案第86号、池田市
督促手数料等条例等の一部改正につきまして御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料の８ページから27ページを御覧いただきたいと思います。 地方税法等の一部改正に伴い、同法の規定に倣って規定する関係条例中の延滞金の割合の規定につきまして所要の整備を行うものでございます。 改正の内容につきまして御説明申し上げます。 恐れ入りますが、14ページをお開き願います。 対象となる条例は池田市督促手数料等条例、池田市後期高齢者医療に関する条例、池田市営住宅条例、池田市国民健康保険条例、池田市介護保険条例、池田市北部大阪都市計画下水道事業受益者負担に関する条例及び池田市水洗便所改造資金貸付条例の以上７つの条例でございます。 改正の内容は、各々の条例中、延滞金の算定に用いる割合について、その名称を特例基準割合から延滞金特例基準割合に改正するとともに、所要の規定の整備を行うものでございます。 なお、この条例につきましては、令和３年１月１日から施行するもので、令和３年１月１日以後の期間に対応する延滞金に適用するものでございます。 説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○
多田隆一議長 説明は終わりました。 本件に関し、質疑願います。小林吉三議員。
◆小林吉三議員 議案第86号、池田市
督促手数料等条例等の一部改正についてお伺いします。 地方税法の一部改正に伴い、同法の規定に倣って規定する延滞金の割合の規定について所要の整備を行うためとしておりますが、今回の地方税法改正の背景について、知っておられるところがありましたらお聞かせください。 次の質問ですけれども、地方税法の一部改正が理由ですけれども、池田市督促手数料等条例など７つの条例の改正となっております。地方税法の改正でこれらの条例の改正というのを求めているのか、それとも本市独自の条例もありますけれども、どういう根拠によってこれらの７条例を変えようとしているのかお聞かせください。 次に、特例基準割合の名称が改正され、延滞金特例割合となっています。また、計算の前提となる割合が新たに平均貸付割合と規定されるということですけれども、それぞれ概略、どのような定義なのか御説明ください。 次に、今回の改正によって実質の延滞金等が変わっていくのか、この点についてお聞かせください。以上、よろしくお願いします。
○
多田隆一議長 総務部長。
◎総務部長（石田健二） ただいまの小林吉三議員さんの御質問に順次お答えをいたします。 まず、条例の改正に至った背景、経過でございますが、令和２年度、税制改正におきまして、納税環境の整備のため、市中金利の実勢を踏まえ、還付加算金徴収猶予に係る延滞金などの割合が引き下げられました。一方で、通常の延滞金に係る割合については、滞納を防止する機能、回収リスクの観点から据え置かれることとなりました。これらの割合の算出に当たっては、銀行の短期貸出平均金利プラス１％である特例基準割合をベースとしておりましたが、この特例基準割合が用途により定義が変わることとなったため、市中金利プラス１％である延滞金特例基準割合、それと市中金利プラス0.5％である還付加算金特例基準割合及び猶予特例基準割合など文言の整備が行われたものでございます。 それと、あくまで今回の条例改正では、７つの条例が改正されておりますが、直接的に改正された９月議会に提案させていただきました市税条例については、あくまで地方税法の改正に伴い改正されたもので、あくまで今回の７つの条例につきましては、今まで過去の経過から準拠して、倣ってと表現していますが、この例によって、この地方税法なりそういう特別措置法の数字を準じて使っていたということで今回、７つの条例が文言的に出てきますので、改正を提案させていただいたところでございます。 それと、文言の説明ということですけれども、特例基準割合につきましては、今までですと、これは平均貸付割合という名称はなくて、文章で書かれておりましたが、法的に、銀行の短期の貸付平均利率プラス１％ということでございましたが、今後につきましては、このプラス１％が用途により１％であったり0.5％ということで使い分けがされるということでございます。 平均貸付割合というのは今回、新たに租税特別措置法で登場した文言でございますが、多分、法の表現の中で、文章で書かれていた部分を今回の改正に合わせて、分かりやすく表現するためにこういう名称がつけられたものと考えています。 最後に、延滞金の割合が変わるのかということでございますが、これにつきましては、延滞金に係る特例基準割合につきましては、平均貸付割合プラス１％ということなので、考え方に変更はございません。以上でございます。
○
多田隆一議長 質疑を終わります。 では、議案第86号、池田市
督促手数料等条例等の一部改正については、
総務常任委員会において御審査願うことといたします。 次に、日程第11、議案第87号、池田市立歴史民俗資料館条例の一部改正についてを議題に供します。 理事者の説明を求めます。教育部長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第87号 池田市立歴史民俗資料館条例の一部改正について 池田市立歴史民俗資料館条例の一部を改正する条例を次のように定める。 令和２年12月２日 提出 池田市長 冨田裕樹理由 池田市立歴史民俗資料館における駐車場の使用料を徴収しないこととするため、本条例の一部を改正するものである。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎教育部長（荒河隆文） ただいま上程になりました議案第87号、池田市立歴史民俗資料館条例の一部改正について御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料の29ページから33ページを御参照願います。 本条例は、池田市立歴史民俗資料館における駐車場の使用料を徴収しないこととするため、本条例の一部を改正するものでございます。 内容につきましては、31ページを御参照願います。 まず、第９条を削り、第10条を第９条とする改正関係及び別表を削る改正関係でございますが、駐車場の使用料に係る規定を削るものでございます。 また、改正条例附則関係でございますが、この条例は令和３年４月１日から施行するものであること、また所要の経過措置を設けるものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○
多田隆一議長 説明は終わりました。 本件に関し、質疑願います。山元建議員。
◆山元建議員 委員会付託でございますので、ごくごく基本的なことだけを伺います。 ほぼ10年ほど前ですかね、この歴史民俗資料館及び図書館の駐車場が有料化になったということであろうかと思うのですけれども、こういう条例が出てきたという背景には、恐らく図書館が閉館したということが大きな要因だというふうに考えているところでございます。したがいまして、図書館開館時にどれほどの利用者があって、どれほどの収入があったかということ、そのうち、業者さんに幾ら払ったかということ、それから同じように、図書館がなくなって以降、今申し上げたような数字がどうなったかということを伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○
多田隆一議長 教育部長。
◎教育部長（荒河隆文） ただいまの山元議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。 正確な利用人数とか、そういったところはちょっと持ち合わせておりませんが、平成29年度の決算額で、いわゆる駐車場の維持管理に伴う経費でございますが、平成29年度の経費が95万円に対して収入が56万円、平成30年度は90万円の維持費に対して収入が約70万円、令和元年度は維持費が60万円に対して収入が約35万円ということで、図書館が移転する前からも、やはり収入のほうが少なかったという現状がございます。以上でございます。
○
多田隆一議長 質疑を終わります。 では、議案第87号、池田市立歴史民俗資料館条例の一部改正については、
文教病院常任委員会において御審査願うことといたします。 次に、日程第12、議案第88号、池田市火災予防条例の一部改正についてを議題に供します。 理事者の説明を求めます。消防長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第88号 池田市火災予防条例の一部改正について 池田市火災予防条例の一部を改正する条例を次のように定める。 令和２年12月２日 提出 池田市長 冨田裕樹理由 対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴い、本条例の一部を改正するものである。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎消防長（大西文夫） ただいま上程されました議案第88号、池田市火災予防条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料の35ページから45ページを御参照願います。 本条例は、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴い、本条例の一部を改正するものでございます。 続きまして、条例の内容につきまして御説明申し上げます。 議案書の39ページを御参照願います。 第８条の３の改正につきましては、第44条の改正に伴います所要の規定の整理を行うものでございます。 第11条の２の改正につきましては、急速充電設備の全出力の上限を200kWまで拡大し、あわせて急速充電設備の位置、構造及び管理に関する細目を定めるものでございます。 第44条の改正につきましては、急速充電設備を設置する場合につきましては、消防長への届出を要することとするものでございます。 最後に、本条例の附則関係ではございますが、この条例は令和３年４月１日から施行するものでございます。 また、準備行為に係る規定及び所要の経過措置を設けるものでございます。ただし、当該準備行為に係る規定につきましては、令和３年１月１日から施行するものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようよろしくお願いいたします。
○
多田隆一議長 説明は終わりました。 本件に関し、質疑願います。小林吉三議員。
◆小林吉三議員 議案第88号、池田市火災予防条例の一部改正についてお伺いします。 まず、この条例改正に至った背景及びこの時期に改正される理由についてお聞かせください。 ２点目ですけれども、これまで20kWから50kW以下の急速充電設備が対象でありましたけれども、背景にも関わるかもしれませんけれども、これが200kW以下と対象が広がった理由についてお聞かせください。 ３点目は、急速充電設備を設置しようとする場合の届出の規定が入ったわけですけれども、これまでは届出が必要なかったのか、また消防署として設備確認は行うのか、その点についてお聞かせください。以上、よろしくお願いします。
○
多田隆一議長 消防長。
◎消防長（大西文夫） ただいまの小林吉三議員さんの御質問に順次お答えいたします。 まず初めに、条例改正に至りました背景についてでございますけれども、低炭素社会の実現に向けまして、近年、環境に配慮した電気自動車の普及が進展しておりまして、それに伴いまして、電気自動車のインフラ整備の一つとして、電気自動車用の急速充電設備の設置を進めていることがその背景にございます。 次に、条例改正のこの時期という形なのですけれども、まず国の改正の省令が令和２年８月27日に公布されまして、令和３年４月１日に施行されるに伴い、本条例の一部を改正する必要が生じましたことと、あわせまして急速充電設備の改正内容及び届出に関して周知期間を設けるため、12月議会に上程したものでございます。 続きまして、急速充電設備の対象範囲が変わったということなのですけれども、こちらは平成24年12月当初の池田市火災予防条例において急速充電設備が規定されました。その当時はまだ50kWを超える急速充電設備というものがございませんでしたので、規定から除かれておりましたけれども、現在、50kWを超える急速充電設備が商品化され、また普及が予想されることから、今回の一部改正により200kWまで拡大されたものでございます。 最後に、届出についてですけれども、改正条例以前につきましては届出の義務はございません。ただし、今回の改正条例によりまして、50kWを超えた急速充電設備に関しては届出の義務が生じるようになります。以上でございます。
○
多田隆一議長 小林吉三議員。
◆小林吉三議員 御答弁ありがとうございました。 先ほどの届出はされるということですけれども、消防署として設備の確認というのは行うのかどうかという点をお聞かせください。 あと、消防署としての急速充電設備に対する安全維持、これについての考え方をお聞かせください。 あと、業者のほうで設置されるわけですけれども、消防署としては指導監督ということをされるわけですけれども、その指導監督する上での消防本部の体制についてお聞かせください。 あと、ガソリン車とかハイブリッドカー、それからこの設備を設置する目的となった電気自動車ですけれども、同じ車ということではありますが、ガソリンスタンドとそれからこの急速充電装置を、併設できるものなのか、これは相当の電流が流れるものなので、火気ということで、火災予防条例にも入るわけですけれども、併設するについての規制があるのか、その辺についてお聞かせください。以上、よろしくお願いします。
○
多田隆一議長 消防長。
◎消防長（大西文夫） 小林吉三議員さんの再度の御質問にお答えいたします。 すみません、先ほど答弁漏れがありまして、立入検査、消防署の点検の確認なのですけれども、条例改正が終わりました後には立入検査等を行いまして、その対象物の急速充電設備があれば指導していく方針でございます。 それと次に、急速充電設備の安全維持の考え方なんですけれども、これ50kWでも結構高圧になってきていますので、急速充電設備の特に出火のリスク、あと漏電とか感電のリスクが伴う施設でございますので、まず施設者に点検をきっちりやっていただくということと、あと当然使用者のほうはそういう一般の方も使われますので、それに対する安全な使用の方法について、この辺も啓発していかないといけないという形を考えております。 あと、消防本部の体制なのですけれども、ちょっと今のとダブりはしますけれども、市のホームページとか消防本部のフェイスブック、池田市の広報誌でそういう啓発活動を行うということと、あと先ほども言いましたけれども、日々の立入検査をして届けていないところがないかどうか、その辺もきっちり調べていき、未届けであれば、届出するように指導していきます。 それとあと、もし火災になった場合のことも考えられますので、消防署の消防隊において、特に急速充電設備の消火の方法、この辺もまた検証はしていかないといけないと思っております。 それとあと、ガソリンスタンドの併設の件なのですけれども、ガソリンスタンドはかなり可燃性の蒸気が発生いたしますので、急速充電設備を設置する場合には、特に離隔距離、距離の問題や急速充電設備の緊急時の電源が遮断できるかとか、そういうことも設けていかないといけませんので、一応技術上の基準を満たせば設置は認められておりますけれども、現時点において、池田市内ではそういった施設の設置の相談等は受けておりません。以上でございます。
○
多田隆一議長 質疑を終わります。 では、議案第88号、池田市火災予防条例の一部改正については、
土木消防常任委員会において御審査願うことにいたします。 次に、日程第13、議案第89号、豊中市・吹田市・池田市・箕面市・摂津市
消防通信指令事務協議会の設置に関する協議についてを議題に供します。 理事者の説明を求めます。消防長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第89号 豊中市・吹田市・池田市・箕面市・摂津市
消防通信指令事務協議会の設置に関する協議について 地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の２の２第１項の規定により、豊中市・吹田市・池田市・箕面市・摂津市
消防通信指令事務協議会を設置することについて、次の規約案に基づき、関係市と協議する。 令和２年12月２日 提出 池田市長 冨田裕樹理由 消防通信指令に関する事務を豊中市、吹田市、箕面市及び摂津市と共同して管理し、及び執行する協議会を設置するため、本議案を提出するものである。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎消防長（大西文夫） ただいま上程されました議案第89号、豊中市・吹田市・池田市・箕面市・摂津市
消防通信指令事務協議会の設置に関する協議につきまして御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料の46ページから53ページを御参照願います。 本規約は、消防通信指令に関する事務を豊中市、吹田市、箕面市及び摂津市と共同して管理し、及び執行する協議会を設置するため、本議案を提出するものでございます。 続きまして、規約の内容について御説明申し上げます。 議案書の52ページ並びに53ページを御参照願います。 第１条につきましては、
消防通信指令事務協議会の目的を定めるものでございます。 第２条につきましては、協議会の名称を豊中市・吹田市・池田市・箕面市・摂津市
消防通信指令事務協議会と定めるものでございます。 第３条につきましては、協議会を豊中市、吹田市、池田市、箕面市、摂津市が設けることを定めるものでございます。 第４条につきましては、協議会が管理し、及び執行する事務について定めるものでございます。 第５条につきましては、協議会の事務所を吹田市消防本部内とすることを定めるものでございます。 第６条につきましては、協議会は、会長及び委員４人をもって組織することを定めるものでございます。 第７条から第９条につきましては、協議会の会長、委員、職員について定めるものでございます。 第10条につきましては、協議会の事務を処理するために必要な組織を設けることができることを定めるものでございます。 第11条から第13条につきましては、協議会の会議について定めるものでございます。 第14条につきましては、協議会の事務に関して、その適用する条例等を制定することについて定めるものでございます。 第15条につきましては、協議会の事務に要する経費の支弁の方法について定めるものでございます。 第16条につきましては、協議会の事務の用に供する財産の取得、管理及び処分の方法について定めるものでございます。 第17条及び第18条につきましては、協議会の解散等について定めるものでございます。 最後に、本規約の附則関係でございますが、この規約は令和３年２月１日から施行するものでございます。 以上、誠に簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようよろしくお願いいたします。
○
多田隆一議長 説明は終わりました。 本件に関し、質疑願います。
藤原美知子議員。
◆
藤原美知子議員 議案第89号、豊中市・吹田市・池田市・箕面市・摂津市
消防通信指令事務協議会の設置に関する協議についてお尋ねいたします。 地方自治法第252条の２の２の第１項の規定、連携協定を行う内容かなと思いますが、これにより消防通信指令に関する事務を豊中市、吹田市、箕面市、摂津市と共同して管理し、執行する協議会を設置するため、その規約案を関係市と協議するというものであります。 １点目の質問は、現在本市は能勢町を含んで豊中市と連携をしております。この枠をこの時期になぜ広げて、箕面市だけでなく吹田市、摂津市まで広げることになったのか、その経緯と必要性についてお尋ねをしたいと思います。 ２つ目は、現在の豊中市との共同と同様の内容をさらに拡大するということになるのかなというふうに思うのですけれども、具体的に火災とか救急の電話を受けて以降の指令から出場に至る流れについて、イメージができるように説明をいただきたいというふうに思います。 もう一点は、通信指令業務の範囲が広がる中で、指示をする地域とか地名とか、これが格段に増えることになります。業務が指令だけではなく出場も含めてになるのかなというふうに思うのですが、これに当たる職員の負担が拡大することになりはしないか、この点についてお尋ねをしたいと思います。 最後にもう一点、令和３年２月１日施行となっておりますが、行政としては年度途中の２月１日からの施行となるのはなぜなのか、また実際に使用開始までのスケジュールについてお聞かせいただきたいと思います。以上です。
○
多田隆一議長 消防長。
◎消防長（大西文夫） 藤原議員さんの御質問に順次お答えいたします。 初めに、共同運用の経緯等につきましては、まず平成29年に国より消防の連携・協力に関する基本指針が示されまして、その中で市町村の消防指令事務の共同運用が有効であるという基本方針が示されました。それを受けまして、平成30年８月より、まず５市において、今後の指令業務の共同運用について勉強会を始めさせていただきました。そして、翌年の平成31年２月からは高槻市、茨木市、島本町も加わりまして、北摂全体で検討を重ねました。最終的には今回上程します５市となりましたけれども、指令業務のまず共同運用の実現に向けて再度、深く協議を重ねた結果、効果的な初動応援体制の確保や行財政面のメリットが期待できることから、今回の消防通信指令事務の共同運用に向けて協議会の規約を上程させていただいたものでございます。 続きまして、指令から出場に至る流れについてのイメージなのですけれども、具体的に申しますと、まず、119番通報が入ります。それが今回、今は豊中市さんのほうで一緒にやっているのですけれども、吹田市のほうで指令を受けるようになります。例えば池田市の救急に例えますけれども、まず、池田市で救急が多発しまして、救急車が足らないという状況がすぐ指令センターのほうでは把握できますので、近隣市のこの辺でしたら豊中市さんと箕面市さんになるのですけれども、もう即指令をかけることができます。今２市で豊中市さんと一緒にやっている現状では、まず箕面市さんに応援を求める場合は電話でまず要請をかけます。当然、場所が分かりませんので、同じようにファクス送信でその指令の現場の場所を指令しますので、やはり共同運用となったら、もう指令台から即指令をかけることができますので、例えば救急車の現場到着の時間短縮ができますので、結果として市民さんの安心・安全がさらに向上すると考えております。そういうイメージになってくるかと思います。 それとあと、職員の負担なのですけれども、実際範囲が大きくなりますので、指令員の総数もまず今の２市よりは大きくします。予定ですけれども、今27名体制でやっているのですけれども、これを42名体制にする予定でございます。 それとあと、119番通報を、当然指令員は受けるほうなんですけれども、指示も出すのですけれども、指令員１名当たりの119番の件数もそれだけ増やしますし、回線数も増やしますので、まず現状とほぼ同じであると考えております。 それとあと、地理等の関係で、119番が入りましたら、高機能消防指令センターを整備しますので、119番と同時に通報場所が分かりますので、その辺の負担はございません。 それと、例えば池田市のほうから119番が入りましたら、自動的に池田市の消防士に指令のほうが入るようになりますので、その辺も職員に対してはまず負担はないかと思っております。 今回、共同運用は指令業務だけですので、本市の救急車とか消防車の出場に関しては池田市だけで動きますので、特に大きい負担増はないかと思っております。 それと、最後なのですけれども、施行日を令和３年２月１日にしておりますのは、繰り返しになりますけれども、５市による消防通信指令業務の共同運用により人口規模が114万人になりますので、大規模な消防指令システムの構築が必要となることから、令和６年４月の共同運用を目指していますけれども、システムの構築期間を検討しますと、今回議会の承認をいただいた後に、またあと大阪府への規約の届出も必要になってくることもありますので、施行日を令和３年２月１日としたものでございます。 それとあと、今後のスケジュールなのですけれども、ちょっとかいつまんで申しますけれども、議会承認をいただいた後、年が回りまして、まず令和３年の１月中旬に市長の調印式を行います。それとあと、今言いました令和３年２月１日に協議会が設置されます。それとあと、大阪府には２月中に届出を行います。それと実際、システムの設計ですけれども、令和３年３月から令和４年８月まで、まず設計を行いまして、令和４年９月から令和６年３月まで構築の工事に入ります。それに伴いまして最終的にはシステム運用開始となっております。以上です。
○
多田隆一議長 藤原美知子議員。
◆
藤原美知子議員 御答弁ありがとうございます。たくさんお答えいただいてありがとうございます。 あと一点だけ、これまで豊中市と連携協定をされているのですけれども、池田市が応援をする場合とそれから応援をいただく場合について、全体の中でどのくらいの割合があるのかだけお聞かせいただけますか。以上です。
○
多田隆一議長 消防長。
◎消防長（大西文夫） 藤原議員さんの再度の御質問にお答えいたします。 令和元年の統計ですけれども、まず豊中市から受けています火災の応援は14件、救急が32件です。それと、逆に池田市から豊中市に応援に行っているほうは火災が２件、それと救急が１件です。以上でございます。
○
多田隆一議長 質疑を終わります。 では、議案第89号、豊中市・吹田市・池田市・箕面市・摂津市
消防通信指令事務協議会の設置に関する協議については、
土木消防常任委員会において御審査願うことにいたします。 次に、日程第14、議案第91号、令和２年度池田市
公共下水道事業会計補正予算を議題に供します。 理事者の説明を求めます。
上下水道部次長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第91号 令和２年度池田市
公共下水道事業会計補正予算（第２号）（総則）第１条 令和２年度池田市公共下水道事業会計の補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。（収益的収入及び支出）第２条 令和２年度池田市公共下水道事業会計予算（以下「予算」という。）第３条に定めた収益的収入の予定額を、次のとおり補正する。 （単位 千円）科目既決予定額補正予定額計款項１ 下水道事業収益 3,057,50739,4273,096,934２ 営業外収益1,151,41739,4271,190,844（資本的収入及び支出）第３条 予算第４条に定めた資本的収入及び支出の予定額を、次のとおり補正する。 収入 （単位 千円）科目既決予定額補正予定額計款項１ 資本的収入 2,878,483870,0003,748,483１ 企業債1,521,900435,0001,956,900２ 補助金1,342,000435,0001,777,000 支出 （単位 千円）科目既決予定額補正予定額計款項１ 資本的支出 3,651,249870,0004,521,249１ 建設改良費3,072,718870,0003,942,718（企業債）第４条 予算第５条に定めた起債の限度額を次のとおり改める。補正前起債の目的限度額起債の方法利率借入先償還の方法償還期限据置期間償還方法その他公共下水道事業1,496,200千円普通貸借
または
証券発行7％以内政府または地方公共団体金融機構等40年以内５年以内元利均等または元金均等で年賦または半年賦財政の都合により繰上償還または低利に借換えることができる。計1,521,900千円補正後起債の目的限度額起債の方法利率借入先償還の方法償還期限据置期間償還方法その他公共下水道事業1,931,200千円普通貸借
または
証券発行7％以内政府または地方公共団体金融機構等40年以内５年以内元利均等または元金均等で年賦または半年賦財政の都合により繰上償還または低利に借換えることができる。計1,956,900千円 令和２年12月２日 提出 大阪府池田市長 冨田裕樹～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎
上下水道部次長（脇尾真次） ただいま上程になりました議案第91号、令和２年度池田市
公共下水道事業会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案書の55ページから72ページに補正予算及び説明を記載しております。 今回の補正は、国庫補助金の追加内示を受けたことにより、令和２年度に実施の工事を増加するための補正でございます。 それでは、議案書56ページをお開き願います。 第２条、収益的収入及び支出でございますが、款１下水道事業収益、項２営業外収益は、建設改良費の増額に伴う消費税及び地方消費税還付金3,942万７千円の増額でございます。 次に、57ページ、第３条、資本的収入及び支出でございますが、款１資本的収入は、建設改良費の財源として、項１企業債を４億3,500万円増額、項２補助金を４億3,500万円増額するものでございます。 款１資本的支出、項１建設改良費は、八王寺川バイパス管築造工事、学大脇塚幹線貯留管築造工事における工事請負費の増額により８億７千万円増額するものでございます。 次に、58ページ、第４条、企業債でございますが、公共下水道事業の限度額の変更を記載しております。 次に、62ページより63ページにキャッシュ・フロー計算書を記載しております。 63ページ下段にございますように、資金期末残高は19億1,159万４千円となる予定でございます。 次に、64ページより67ページに予定貸借対照表を記載しております。 67ページ下段にございますように、当年度未処分利益余剰金は4,066万６千円となる予定でございます。 以上、誠に簡単ではございますが、説明とさせていただきます。よろしく御審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○
多田隆一議長 説明は終わりました。 本件に関し、質疑願います。
藤原美知子議員。
◆
藤原美知子議員 議案第91号、令和２年度池田市
公共下水道事業会計補正予算（第２号）についてお尋ねいたします。 本補正は、国庫補助金の追加による補正ということで、収益的収入については既決予定額30億5,750万７千円に対し、営業外収益で3,942万７千円を追加し、30億9,693万４千円とする内容であり、資本的収入は既決予定額28億7,848万３千円に対し、企業債、補助金の項でそれぞれ４億3,500万円を追加し、37億4,848万３千円とし、資本的支出は既決予定額36億5,124万９千円に対し、建設改良費の項で８億７千万円を追加して45億2,124万９千円とする補正内容であります。 ４点質問します。 まず１点目は、この補正の大本であります建設改良費が８億７千万円増額となった理由について、請負費の増額ということでありますが、工事内容に変化があったのか、それとも資材の高騰などで請負費が増額となったのか、その内容について具体的にお聞かせください。 ２点目は、コロナ禍の下で工事が計画どおり進んでいるのかどうか、完成が予定どおりだと、いつになるのかということ。 それから３点目は、学大脇塚、それから八王寺川のこの工事が完成した暁には、時間雨量がどのくらいまで耐えられるのか、被害をどのくらい減少させられると試算されているのかお尋ねいたします。 最後に、この請負費増額による仮払い消費税の還付ということですが、このことによって令和２年度の消費税支払額が、どのくらいになるのかお聞かせください。以上です。
○
多田隆一議長 上下水道部次長。
◎
上下水道部次長（脇尾真次） 藤原議員さんの御質問に順次お答え申し上げます。 まず初めに、増額の理由でございますが、現在、床上浸水対策事業として実施しております工事におきまして、事業費の増額及び出来高の変更に伴い増額するものでございます。 まず、１つ目ですが、学大脇塚幹線貯留管築造工事につきましては、想定しておりました土質がかなり硬質であったことから、追加の土質調査をしております。また、硬質土による日進量の変更、それから地下水がかなり多く出てきておりまして、推進機の到達工の工法追加などによりまして増額になる予定でございます。 それから、八王寺川バイパス管築造工事におきましては、材料にありますシールドのセグメント材の発注によりまして、そちらのほうの出来高がかなり上がるということで増額を行うものでございます。 それから、コロナ禍での工事の進捗等ですけれども、現在、各工事におきまして、請負業者のほうでも感染予防対策を行いながら、コロナ禍でも鋭意工事を進めているところでございます。 学大脇塚幹線貯留管築造工事につきましては、土質状況が硬質であったり、地下水の影響もありまして厳しい状況の中ではありますけれども、今年度末の完成に向けて鋭意進めているところでございます。 八王寺川バイパス管築造工事につきましては、次年度におきましても継続工事となっておりますので、令和４年度３月の完成を目標に進めているところでございます。 それから、完成後、どの程度の雨に耐えられるか、どの程度被害が減少するのかということですけれども、これまで八王寺川雨水増補幹線等をはじめ、貯留管や雨水整備を鋭意推進してきたところでございます。その結果、雨水整備の効果によりまして減少してきているところですが、平成26年９月に時間雨量115mmの大雨で再度災害が発生したものです。それを受けまして、国の補助制度を活用しながら、現在、床上浸水対策事業を実施しているところでございます。 これらの今回の工事を含めまして、次年度以降も床上浸水対策事業を進めていくことにしておりますので、最大雨量115mmの大雨でも城南から神田地区にかけまして、床上浸水の被害をおおむね解消するという計画の下、進めているところでございます。 それから、消費税の件につきましてですが、令和２年度全体での消費税の見込みですが、借受け消費税１億1,103万８千円、それから仮払い消費税が４億2,804万６千円という試算をしております。仮払い消費税から仕入れ税額控除対象額消費税、特定収入分仮払い消費税等ですけれども、そちらを差し引きますと、２億4,156万４千円を借受け消費税から差し引きまして１億3,052万６千円の還付があると見込んでいるところでございます。以上でございます。
○
多田隆一議長 質疑を終わります。 では、議案第91号、令和２年度池田市
公共下水道事業会計補正予算は、
土木消防常任委員会において御審査願うことにいたします。 次に、日程第15、議案第92号、令和２年度池田市
介護保険事業特別会計補正予算を議題に供します。 理事者の説明を求めます。福祉部長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第92号 令和２年度池田市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号） 令和２年度池田市の
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。（歳入歳出予算の補正）第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9,500千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10,050,071千円とする。２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。 令和２年12月２日 提出 大阪府池田市長 冨田裕樹～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎福祉部長（高木勝治） ただいま上程になりました議案第92号、令和２年度池田市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）について御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料の73ページから87ページを御参照願います。 今回の補正は、令和３年度保険制度改正に伴うシステム改修を行うため、歳入歳出予算の総額にそれぞれ950万円を追加し、総額をそれぞれ100億5,007万１千円とするものでございます。 それでは、まず歳出につきまして御説明申し上げます。 82ページを御参照願います。 款１総務費、項１総務管理費、目１一般管理費の追加でございます。 次に、歳入につきまして御説明申し上げます。78ページ、79ページを御参照願います。 まず、78ページ、款４国庫支出金、項２国庫補助金、目３事務費補助、これは364万７千円及び79ページ、款８繰入金、項１他会計繰入金、目１一般会計繰入金585万３千円の追加でございます。 簡単ですが、説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○
多田隆一議長 説明は終わりました。 本件に関し、質疑願います。小林吉三議員。
◆小林吉三議員 議案第92号、令和２年度池田市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）についてお伺いします。 これは次年度からの介護保険事業が第８期となるわけで、そのための改修と思われますけれども、改修費、電算委託料の950万円について、改修内容によって額が変わってくると思いますけれども、どのような内容の改修となるのか、その点をお聞かせください。 また、本市の第８期
介護保険事業計画を今、策定中であると思いますけれども、審議会とかパブリックコメントとか、その辺のスケジュールについてお聞かせください。以上、よろしくお願いします。
○
多田隆一議長 福祉部長。
◎福祉部長（高木勝治） 小林吉三議員さんの御質問に順次お答えさせていただきます。 まず、改修内容でございますが、要介護認定を受けた者に対する総合事業利用の弾力化、介護報酬改定、更新認定有効期限の上限延長、税制改正対応などでございます。 次に、今後の日程ということでございますが、今月に第２回目の第８期計画の策定委員会のほうを開催させていただいて、１月にパブリックコメントのほうを実施させていただきたいというふうに考えております。以上でございます。
○
多田隆一議長 質疑を終わります。 では、議案第92号、令和２年度池田市
介護保険事業特別会計補正予算は、
厚生常任委員会において御審査願うことにいたします。 次に、日程第16、議案第93号、令和２年度池田市
一般会計補正予算を議題に供します。 理事者の説明を求めます。総合政策部長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第93号 令和２年度池田市
一般会計補正予算（第11号） 令和２年度池田市の
一般会計補正予算（第11号）は、次に定めるところによる。（歳入歳出予算の補正）第１条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,124千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ52,082,837千円とする。２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。（債務負担行為の補正）第２条 債務負担行為の追加は、「第２表 債務負担行為補正」による。 令和２年12月２日 提出 大阪府池田市長 冨田裕樹～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎総合政策部長（衛門昭彦） ただいま上程になりました議案第93号、令和２年度池田市
一般会計補正予算（第11号）について御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料の89ページを御参照願います。 今回の補正は、第１条で歳入歳出予算の総額からそれぞれ112万４千円を減額し、予算総額をそれぞれ520億8,283万７千円とするものでございます。 第２条は債務負担行為の補正で、91ページの第２表に記載しております４事業について設定するものでございます。 それでは、歳出より事項別に御説明申し上げます。 恐れ入りますが、100ページをお開き願います。 款３民生費、項１社会福祉費、目１社会福祉総務費は、介護保険システムの改修に対する介護保険事業特別会計への繰出金の追加、目７障がい福祉費の委託料は、障がい福祉システムの改修に係る電算委託料の追加でございます。 款４衛生費、項１保健衛生費、目２予防費は、９月補正予算にて議決いただきました高齢者のインフルエンザ予防接種費用の助成について、大阪府において補助制度が創設されたことに伴う財源更正でございます。 102ページの款10教育費、項６社会教育費、目11社会体育振興費の需用費は、令和３年度に延期となったオリンピック・パラリンピック競技大会の聖火リレーの実施に向けた費用の追加でございます。 款13予備費は、歳入歳出調整による1,167万７千円の減額でございます。 次に、歳入について御説明申し上げます。 96ページにお戻り願います。 款15国庫支出金、項２国庫補助金、目２民生費国庫補助金は、障がい福祉システムの改修に対する地域生活支援事業費補助の追加、項４国庫交付金、目１総務費国庫交付金は、財源更正による
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の減額でございます。 款16府支出金、項２府補助金、目３衛生費府補助金は、大阪府のインフルエンザワクチン定期接種緊急促進事業費補助の追加でございます。 説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○
多田隆一議長 説明は終わりました。 本件に関し、質疑願います。山元建議員。
◆山元建議員 議案第93号、令和２年度池田市
一般会計補正予算（第11号）について若干質問いたします。 本補正は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ112万４千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ520億8,283万７千円とするというものであります。 これも委員会付託でございますので、簡単に何点かだけ伺います。 障がい福祉システム改修ということで、この間、議会でも少し話題になっております電算委託料が早速出てきたなというように思っているところでございますけれども、これは大ざっぱでいいですけれども、どういうシステムに伴うものであるのか、さっきちょっと説明もあったかと思いますが、もう少し具体的に述べていただきたい。 そして、このシステムは、恐らくデータを扱うということであろうかと思いますが、これは例えばもっと具体的にこの庁内のどこそこに置いてある機械を主に使ってやるのか、あるいは行うか、あるいはこの委託業者の下で作業を主に行うのか。データの上でありますから、ちょっと答えにくいところはあるかと思いますけれども、ちょっと具体的にイメージが分かるように御答弁願えればというふうに思います。 聖火リレー開催事業のことでありますけれども、これは一度残念な結果になった事業をもう一度ということでございます。オリンピックが延期されたということでありますけれども、内容的なことで、同じものなのでしょうかという簡単な確認をしたいと思います。あと、新たなことがあるのかどうか。 さらには、この年度内の補正予算となったいきさつについて簡単にお願いいたします。 債務負担行為で１点だけ、地域子育て支援拠点事業ということでありますが、これは一体どういう内容であるのかお答え願えますでしょうか。よろしくお願いします。
○
多田隆一議長 福祉部長。
◎福祉部長（高木勝治） 山元議員さんの御質問に順次お答えさせていただきます。 まず、システムの内容、改修の内容ということでございますが、今回につきましては、まず報酬の改定、あと受給者管理については受給者証や通知書への印字対応というものでございます。あと国保連合会請求情報の審査強化、障がい福祉サービス報酬改定、マスター変更等ということでございます。 また、それらの処理につきましては、当然システムエンジニアのほうがいろいろ改修作業であるとか、日頃のメンテナンス等々をしてもらっていますが、その検索作業などにつきましては、障がい福祉課内において職員のほうで対応させていただいているというものでございます。以上でございます。
○
多田隆一議長 教育部長。
◎教育部長（荒河隆文） ただいまの聖火リレーがなぜ年度内の補正となったかということでございますが、これにつきましては、まず聖火リレーが来年の４月13日に池田市を走るということが今決まっております。それに伴いまして、警備ボランティアの募集を、２月、３月に実施をしてまいります。 その他、必要な準備としての200万円の補正ですが、懸垂幕とか横断幕を設置してＰＲをするとか、それから一番心配されていますのが感染対策であり、この12月中にオリンピック委員会のほうから感染対策についての細かいものが下りてくるというふうに聞いてございますので、それに対する費用もここに入れておるところで、今回のタイミングでの補正となったというところでございます。以上でございます。
○
多田隆一議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（岡田和也） 山元議員さんの地域子育て支援拠点事業の内容についてでございます。 大阪府住宅供給公社が今、豊島北１丁目の石橋西団地を、建て替え中でございまして、これが今年度２月末ぐらいに完成する予定でございまして、その団地の中に令和３年６月から本市の地域子育て支援拠点を開設する予定でございます。 この拠点の運営につきましては業務委託を予定しておりますが、開設に向けて令和２年度中に事業者を選定する必要があるため、債務負担行為を設定するものでございます。 地域子育て支援拠点とは、地域における子育て親子の交流等を推進し、子育て支援機能の充実を図るといったことで、おおむね３歳までの子どもさんが対象でございまして、保護者が交流できるような場を提供して、子育てに関する相談、援助や情報提供、あるいは講習会等を実施するものでございます。以上でございます。
○
多田隆一議長 質疑を終わります。 では、議案第93号、令和２年度池田市
一般会計補正予算は、それぞれの
関係常任委員会において御審査願うことにいたします。 次に、日程第17、選挙第４号、池田市
選挙管理委員会委員の選挙を行います。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△選挙第４号 池田市
選挙管理委員会委員の選挙について 池田市
選挙管理委員会委員４名の選挙を行う。 記 住所 氏名 年 月 日生 住所 氏名 年 月 日生 住所 氏名 年 月 日生 住所 氏名 年 月 日生 令和２年12月２日 提出 池田市議会議長 多田隆一理由 池田市
選挙管理委員会委員明石巧氏、中川守一氏、齊藤俊雄氏、阪上宏平氏は、来る令和２年12月25日をもって任期満了となるので、後任者の選挙を行うものである。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～