令和 ２年 ６月 定例会議事日程 令和２年６月24日 午前10時
開議日程議案番号件名第１議案第45
号大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及び
大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について第２議案第46号動産の取得について第３議案第42号池田市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について第４議案第43号池田市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について第５議案第44
号共同利用施設条例の一部改正について第６議案第49号令和２年度池田市
一般会計補正予算（第４号）第７議案第47号池田市
農業委員会委員の任命について第８議案第48号財産区管理委員の選任について第９諮問第１号人権擁護委員の推薦に関する諮問について第10議案第50号令和２年度池田市
一般会計補正予算（第５号）第11 一般質問１
青風会守屋大道議員２
新生クラブ坂上昭栄議員３大阪維新の
会池田瀧澤智子議員４新生クラブ下窄 明議員５
青風会中田正紀議員６
公明党荒木眞澄議員７大阪維新の
会池田三宅正起議員８
無所属石田隆史議員９
日本共産党小林吉三議員10大阪維新の
会池田安黒善雄議員11
日本共産党藤原美知子議員12日本共産党山元 建議員13
自民同友会浜地慎一郎議員14自民同友会細井 馨議員15
青風会渡邉千芳議員出席議員 １番 下窄 明 ２番 藤本昌宏 ３番 西垣 智 ４番 守屋大道 ５番 瀧澤智子 ６番 安黒善雄 ７番 三宅正起 ８番 石田隆史 ９番 中田正紀 10番 浜地慎一郎 11番 小林義典 12番 荒木眞澄 13番 坂上昭栄 14番 小林吉三 15番 山元 建 16番 藤原美知子 17番 前田 敏 18番 多田隆一 19番 細井 馨 20番 川西二郎 21番 山田正司 22番 渡邉千芳説明員 市長 冨田裕樹 副市長 元平修治 副市長 岡田正文 教育長 田渕和明 病院事業管理者 福島公明
上下水道事業管理者 増井文典 市長公室長 小松 伸 総合政策部長 衛門昭彦 総務部長 石田健二 福祉部長 高木勝治 子ども・健康部長 岡田和也
まちづくり推進部長 根津秀徳 都市整備部長 小林勝明 消防長 大西文夫 病院事務局長 東 勇輔 管理部長 亀井隆幸 教育部長 荒河隆文本会の書記 事務局長 桝野祐子 事務局長代理 太田原慎也 事務局主幹 小畑雄大 事務局副主幹 脇
啓－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開議
○多田隆一議長 おはようございます。 目下開会中の
本市定例会継続会をただいまより開きます。 まず、事務局長より出席議員数の報告をさせます。議会事務局長。
◎議会事務局長（桝野祐子） 御報告いたします。 ただいまの御出席は22名、全員でございます。以上でございます。
○多田隆一議長 次に、本日の会議録の署名議員を指名いたします。 ２番 藤本昌宏議員 21番 山田正司議員 の両議員にお願いいたします。 では、これより議事に入ります。 まず、日程第１、議案第45号、
大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及び
大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について、日程第２、議案第46号、動産の取得について、以上２件を議題に供します。 本件につきましては、
土木消防常任委員会の審査結果を委員長より順次御報告願うことにいたします。
川西二郎委員長。 （
川西議員－土木消防委員長－登壇）
◆
土木消防委員長（川西二郎） 過日の本会議におきまして、当
土木消防委員会に審査付託を受けました諸議案について、６月９日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果について御報告いたします。 ただいま上程になりました２件につきまして、順次御報告いたします。 まず、議案第45号、
大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及び
大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議についてでありますが、今回提案の４団体が
大阪広域水道企業団と統合するに至った経緯及び統合までのスケジュール、
大阪広域水道企業団と本市の水道料金及び水質の違い、本市水道事業の将来展望と統合への意向などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会としましては、全員異議なく、本案はこれを可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 次に、議案第46号、動産の取得についてでありますが、委員より、今回取得予定の高規格救急自動車は、救急隊の４隊運用が24時間体制で運用できるように計画的に車両の更新を図っていくために購入するものである。本年４月からは３課のうち１課で４隊運用が24時間体制で始まり、年間100件ほどある受援件数の削減が期待できる。今後は残る２課においても同様の体制を確立するために、早急に職員の増員が必要であると考えるが見解を問う。との質疑に対し、市長より、指摘のとおり本市はこれまでから、他市の救急受援の依存度が高く課題であった。職員の増員については、受援件数の削減と市民の安全と安心を守るためにも、財源の創出を図りながら計画的な採用を検討していきたいと考えている。との答弁がありました。 その他、今後の高規格救急自動車の更新予定、４隊運用24時間体制の導入による効果、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う納車時期の変更の有無などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会としましては、全員異議なく、本案はこれを可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
○多田隆一議長 委員長の報告は終わりました。 これより順次採決を行います。 まず、議案第45号、
大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及び
大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について採決いたします。 本件に関し、
委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第45号、
大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及び
大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議については、
委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第46号、動産の取得について採決いたします。 本件に関し、
委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第46号、動産の取得については、
委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第３、議案第42号、池田市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について、日程第４、議案第43号、池田市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、以上２件を一括議題に供します。 本件につきましては、
厚生常任委員会の審査結果を委員長より御報告願うことにいたします。小林義典委員長。 （小林（義）
議員－厚生委員長－登壇）
◆厚生委員長（小林義典） 過日の本会議におきまして、当厚生委員会に審査付託を受けました諸議案について、６月10日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果について御報告いたします。 ただいま上程になりました議案第42号、池田市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について、議案第43号、池田市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、以上２件について、本委員会では一括して審査を行いました。 委員より、現在ゼロ歳児から２歳児までを受け入れている
特定地域型保育事業者は、卒園後の園児の受皿となる連携施設を確保しなければならないが、今回提案の条例改正により、市長が必要な措置を講じているときは、連携施設の確保を要しないとすることができることになる。本市における対象施設は、子どもの
お家ぞうさん保育園及び石橋文化保育園の２園のみであり、当該施設では、既に連携施設を確保しているとのことである。連携施設との連携内容には、保育内容に関する支援、卒園後の園児の受皿の提供並びに保育士等の休暇等に伴い保育が提供できない場合の代替保育の提供であるが、当該施設の現状について問う。との質疑に対し、担当副主幹より、まず、保育内容に関する支援では、ぞうさん保育園においては園庭が狭いため、連携施設のはたの保育園及び緑丘保育園の園庭を、石橋文化保育園においては連携施設の石橋文化幼稚園が隣接しているため、日常的に同幼稚園の園庭を利用している。また、両保育園の卒園児は、保護者の希望に沿って主に受皿である連携施設へ入園している。一方、代替保育の提供については、本市の指導に基づき両保育園とも必要な保育士等の人数を確保しているため、現在のところ実績はない。との答弁がありました。 その他、本条例改正に伴う本市への影響、本市における潜在的待機児童の現状、
保育所入所等選考事務へのＡＩ技術導入による効果及び課題などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、議案第42号及び議案第43号は、いずれも全員異議なく、原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
○多田隆一議長 委員長の報告は終わりました。 これより順次採決を行います。 まず、議案第42号、池田市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について採決いたします。 本件に関し、
委員長報告どおりに決するに異議はありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第42号、池田市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正については、
委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第43号、池田市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について採決をいたします。 本件に関し、
委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第43号、池田市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正については、
委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第５、議案第44号、
共同利用施設条例の一部改正についてを議題に供します。 本件につきましては、
総務常任委員会の審査結果を委員長より御報告願うことにいたします。西垣智委員長。 （
西垣議員－総務委員長－登壇）
◆総務委員長（西垣智） 過日の本会議におきまして、当総務委員会に審査付託を受けました諸議案について、６月15日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果について御報告いたします。 ただいま上程になりました議案第44号、
共同利用施設条例の一部改正についてでありますが、委員より、本年９月末で
共同利用施設池田会館の供用を廃止するとのことだが、新たに整備する
池田地域交流センターの建設費にはどのような財源を活用しようと考えているのか。との質疑に対し、担当課長より、建設費の財源には、国の補助金として立地適正化計画に基づき、都市機能や居住環境の向上に資する公共施設の整備等に対し集中的に支援される
都市構造再編集中支援事業補助と、市債として本事業のように新設する
池田地域交流センターの延べ床面積が統合する現有施設の池田会館と栄本町の
コミュニティセンターの総延べ床面積よりも減少する事業が対象となる
公共施設等適正管理推進事業債を活用しようと考えている。との答弁がありました。 その他、住民説明会における市民要望の基本設計への反映状況、統合する２施設の課題を踏まえた新施設の運営方針、
指定緊急避難場所である池田会館廃止後の代替施設とその周知方法、公共施設の
個別施設計画策定の見通しなどについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
○多田隆一議長 委員長の報告は終わりました。 本件に関し、
委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第44号、
共同利用施設条例の一部改正については、
委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第６、議案第49号、令和２年度池田市
一般会計補正予算を議題に供します。 本件につきましては、
文教病院常任委員会及び
総務常任委員会の審査結果を各委員長より御報告願うことにいたします。 まず、
文教病院常任委員会委員長よりお願いいたします。山田正司委員長。 （
山田議員－文教病院委員長－登壇）
◆
文教病院委員長（山田正司） 過日の本会議におきまして、当
文教病院委員会に審査付託を受けました、ただいま上程になりました議案第49号、令和２年度池田市
一般会計補正予算中、当
委員会関係部分でありますが、６月12日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果について御報告いたします。 委員より、本補正予算の提案は、国の
ＧＩＧＡスクール構想に基づき、当初令和５年度を目途に全児童・生徒に１人１台ずつ
タブレット端末を段階的に導入する予定であったものが、
新型コロナウイルス感染症対策による休校措置などを受けて、国がその計画を前倒しし、今年度中に全児童・生徒に導入することを決定したことに伴うものである。
タブレット端末導入に伴う効果及び課題について問う。との質疑に対し、担当所長より、
タブレット端末の導入に伴う効果としては、従来教師が行っていた資料の印刷や配付、回収などにかかっていた労力が解消され、業務の効率化が図られることや、将来的には電子黒板と連携させて
タブレット端末で瞬時に動画やイラストなどを見ることができるようになることも検討しており、授業がさらに活性化して子どもたちの学習の理解度が深まることが期待できる。一方、課題としては、教師の
タブレット端末の操作技能によって子どもたちに教育格差が広がる懸念があるが、ＩＣＴ支援員の配置や教育委員会による各校の巡回、各校に新たに設置する
情報教育推進校内委員会が教師に
タブレット端末の操作方法や授業での活用方法などを研修するほか、家庭学習における
タブレット端末の使用ルールの策定など、様々な対策を講じて課題の解決に努めていきたいと考えている。との答弁がありました。 その他、情報通信技術の導入に伴う環境の変化により取り残される者が出ないように十分な対策を講じられたいとの要望が出されたのをはじめ、導入予定の
タブレット端末の選定理由、
タブレット端末の使用により発生する電波等が子どもたちの健康面に与える影響及びその対策、本市における情報通信技術を活用した特徴的な教育施策の取組及び今後の展開などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
○多田隆一議長 次に、
総務常任委員会委員長よりお願いいたします。西垣智委員長。 （
西垣議員－総務委員長－登壇）
◆総務委員長（西垣智） 議案第49号、令和２年度池田市
一般会計補正予算中、当
委員会関係部分でありますが、委員より、今回、
石橋地域拠点施設の建設に係る関連予算を追加補正しているが、本拠点施設は図書館をメインに
地域子育て支援拠点施設のほか、多文化共生施設の機能を併せ持つ複合施設であるとのことである。池田駅前の図書館は、親子連れで本を楽しめる図書館として市民から一定の評価を得ているものと考えるが、
石橋地域拠点施設における新図書館のコンセプトについて問う。との質疑に対し、担当館長より、
石橋地域拠点施設における新図書館のコンセプトは、「市民に親しまれる 地域に開かれた 本の森の中の施設」で、館内の至るところで読書ができ、また、併設する
地域子育て支援拠点施設や多文化共生施設などとの連携を図りながら、高齢者も含めた様々な世代と交流ができる地域の情報発信の拠点となる図書館を目指していきたいと考えている。との答弁がありました。 その他、
石橋地域拠点施設の避難場所としての指定方針、施設の完成予想図の市民への周知方法、男女共生サロン及び
国際交流センターを本拠点施設に移転するに至った経緯、
子育て支援拠点施設における事業内容、マイナンバーカードに係るシステム改修の内容や利用範囲の拡大予定などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
○多田隆一議長 各委員長の報告は終わりました。 本件に関し、各
委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第49号、令和２年度池田市
一般会計補正予算は、各
委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第７、議案第47号、池田市
農業委員会委員の任命についてを議題に供します。 理事者の説明を求めます。総務部長。
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△議案第47号 池田市
農業委員会委員の任命について 下記の者を池田市
農業委員会委員に任命したいので、農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号）第８条第１項の規定により、議会の同意を求める。
記住所氏名生年月日池田市吉田町●番地森 新二昭和●年●月●日池田市古江町●
番地山川隆嗣昭和●年●月●日池田市五月丘１丁目●番●号杉林安貞昭和●年●月●日池田市畑４丁目●番●号渡邊 博昭和●年●月●日池田市渋谷１丁目●番●号瓦林義昌昭和●年●月●日池田市鉢塚２丁目●番●号池田 廣昭和●年●月●日池田市神田３丁目●番●号藤阪保文昭和●年●月●日池田市石橋２丁目●番●号田邉義和昭和●年●月●日池田市神田３丁目●番●号細井弘之昭和●年●月●日池田市豊島北１丁目●番●号中田伸幸昭和●年●月●日池田市豊島南１丁目●番●
号中田和成昭和●年●月●日池田市石橋１丁目●番●号宮田享幸昭和●年●月●日池田市吉田町●番地山本 洋昭和●年●月●日池田市中川原町●番地一樋政和昭和●年●月●日池田市東山町●番地の●橋本敏美昭和●年●月●日池田市神田４丁目●番●号荒木正一昭和●年●月●日兵庫県淡路市岩屋●番地●辻 郁子昭和●年●月●日 令和２年６月５日 提出 池田市長 冨田裕樹理由 令和２年７月19日をもって任期満了となる池田市
農業委員会委員の後任を任命するものである。
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◎総務部長（石田健二） ただいま上程になりました議案第47号、池田市
農業委員会委員の任命について御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料40ページをお開き願います。 来る令和２年７月19日をもって任期満了となる池田市
農業委員会委員の後任について、次に申し上げます17名を任命いたしたく、農業委員会等に関する法律第８条第１項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。 住所、氏名の順に朗読いたします。 池田市吉田町 森 新二 池田市古江町 山川隆嗣 池田市五月丘１丁目 杉林安貞 池田市畑４丁目 渡邊 博 池田市渋谷１丁目 瓦林義昌 池田市鉢塚２丁目 池田 廣 池田市神田３丁目 藤阪保文 池田市石橋２丁目 田邉義和 池田市神田３丁目 細井弘之 池田市豊島北１丁目 中田伸幸 池田市豊島南１丁目 中田和成 池田市石橋１丁目 宮田享幸 池田市吉田町 山本 洋 池田市中川原町 一樋政和 池田市東山町 橋本敏美 池田市神田４丁目 荒木正一 兵庫県淡路市岩屋 辻 郁子 以上17名でございます。 御同意賜りますようお願い申し上げます。
○多田隆一議長 説明は終わりました。 本件に関し、これに同意するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第47号、池田市
農業委員会委員の任命については、これに同意するに決しました。 次に、日程第８、議案第48号、財産区管理委員の選任についてを議題に供します。 理事者の説明を求めます。総務部長。
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△議案第48号 財産区管理委員の選任について 下記の者を財産区管理委員に選任したいので、財産区管理会条例（昭和38年池田市条例第19号）第３条の規定により議会の同意を求める。 記 大字北轟木・宮ノ前・北今在家財産区
住所氏名生年月日池田市住吉２丁目●番●号前沢忠好昭和●年●月●日池田市住吉１丁目●番●号明石 巧昭和●年●月●日池田市豊島南２丁目●番●号川西幸男昭和●年●月●日池田市住吉２丁目●番●号前澤徳次昭和●年●月●日池田市住吉１丁目●番●号橋川幸雄昭和●年●月●日池田市豊島南２丁目●番●号村路 勇昭和●年●月●日池田市豊島南１丁目●番●
号中田和成昭和●年●月●日 大字伏尾財産区
住所氏名生年月日池田市伏尾町●
番地西本春雄昭和●年●月●日池田市伏尾町●
番地山本修二昭和●年●月●日池田市伏尾町●
番地大石芳弘昭和●年●月●日池田市伏尾町●番地西田 努昭和●年●月●日池田市伏尾町●
番地岡本隆壽昭和●年●月●日池田市伏尾町●
番地勝川英世昭和●年●月●日池田市伏尾町●
番地勝川和英昭和●年●月●日 令和２年６月５日 提出 池田市長 冨田裕樹理由 大字北轟木・宮ノ前・北今在家財産区及び大字伏尾財産区の各財産区管理会の各財産区管理委員は、来る令和２年６月30日をもって任期満了となるので、その後任委員を選任するものである。
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◎総務部長（石田健二） ただいま上程になりました議案第48号、財産区管理委員の選任について御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料41ページをお開き願います。 本件につきましては、大字北轟木・宮ノ前・北今在家財産区管理委員並びに大字伏尾財産区管理委員の任期が令和２年６月30日をもって満了となることから、その後任委員の選任について、議会の同意を求めるものでございます。 それでは、敬称は略させていただき、氏名のみを朗読いたします。 大字北轟木・宮ノ前・北今在家財産区、前沢忠好、明石巧、川西幸男、前澤徳次、橋川幸雄、村路勇、中田和成、以上７名の方々でございます。 続きまして、大字伏尾財産区です。西本春雄、山本修二、大石芳弘、西田努、岡本隆壽、勝川英世、勝川和英、以上７名の方々でございます。 よろしく御同意賜りますようお願い申し上げます。
○多田隆一議長 説明は終わりました。 本件に関し、これに同意するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第48号、財産区管理委員の選任については、これに同意するに決しました。 次に、日程第９、諮問第１号、人権擁護委員の推薦に関する諮問についてを議題に供します。 理事者の説明を求めます。総務部長。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～△諮問第１号 人権擁護委員の推薦に関する諮問について 下記の者を人権擁護委員として推薦したいので、人権擁護委員法（昭和24年法律第139号）第６条第３項の規定により、議会の意見を求める。 記 住所 池田市緑丘１丁目●番●号 氏名 西義史 昭和●年●月●日生 住所 池田市五月丘３丁目●番●号 氏名 金井塚康弘 昭和●年●月●日生 令和２年６月５日 提出 池田市長 冨田裕樹理由 人権擁護委員西義史氏、金井塚康弘氏は、来る令和２年９月30日をもって任期満了となるため、その後任委員の推薦を必要とするものである。
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◎総務部長（石田健二） ただいま上程なりました諮問第１号、人権擁護委員の推薦に関する諮問について御説明申し上げます。 恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料42ページをお開き願います。 人権擁護委員の西義史氏、金井塚康弘氏は、来る令和２年９月30日をもって任期満了となりますので、その後任委員に次に申し上げます２名を推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。 住所 池田市緑丘１丁目 氏名 西義史 住所 池田市五月丘３丁目 指名 金井塚康弘 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○多田隆一議長 説明は終わりました。 本件に関し、これに同意するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、諮問第１号、人権擁護委員の推薦に関する諮問については、これに同意するに決しました。 次に、日程第10、議案第50号、令和２年度池田市
一般会計補正予算を議題に供します。 理事者の説明を求めます。総合政策部長。
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△議案第50号 令和２年度池田市
一般会計補正予算（第５号） 令和２年度池田市の
一般会計補正予算（第５号）は、次に定めるところによる。（歳入歳出予算の補正）第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ169,238千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ50,926,806千円とする。２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。 令和２年６月24日 提出 大阪府池田市長 冨田裕樹
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◎総合政策部長（衛門昭彦） ただいま上程になりました議案第50号、令和２年度池田市
一般会計補正予算（第５号）について御説明申し上げます。 恐れ入りますが、追加議案及び説明並びに参考資料の１ページを御参照願います。 今回の補正は、第１条で歳入歳出予算の総額に１億6,923万８千円を追加し、予算総額をそれぞれ509億2,680万６千円とするものでございます。 それでは、歳出より事項別に御説明申し上げます。 恐れ入りますが、８ページをお開き願います。 款３民生費、項１社会福祉費、目１社会福祉総務費は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、生活困窮者住居確保給付金の支給対象者が拡充されたことによる扶助費の追加でございます。 項２児童福祉費、目１児童福祉総務費、並びに目２子育て支援費は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、低所得の独り親世帯を支援するための臨時特別給付金を支給するための費用の追加でございます。 款13予備費は、歳入歳出調整による450万円の減額でございます。 次に、歳入について御説明申し上げます。 ６ページにお戻り願います。 款15国庫支出金、項１国庫負担金、目２民生費国庫負担金は、生活困窮者住居確保給付金の支給に係る生活困窮者自立支援負担金の追加、項２国庫補助金、目２民生費国庫補助金は、ひとり親世帯臨時特別給付金の支給に係る母子家庭等対策総合支援事業補助の追加でございます。 なお、参考資料といたしまして、24ページ、25ページに両事業の概要を掲載しておりますので御参照願います。 説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○多田隆一議長 説明は終わりました。 本件に関し、質疑願います。守屋大道議員。
◆守屋大道議員 議案第50号、令和２年度池田市
一般会計補正予算（第５号）についてお尋ねいたします。 このたびの補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億6,923万８千円を増額して、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ509億2,680万６千円とする内容でございます。 議案書の８ページ、歳出のところですが、款３民生費、項１社会福祉費、目１社会福祉総務費の補正額1,800万円の生活困窮者住居確保給付金について質問いたします。 議案書の24ページを御覧いただいたほうが分かりやすいかと思います。 この給付金は、生活保護の住宅扶助特別基準額を上限とした世帯人員による家賃支給額相当分を離職や廃業、給与等を得る機会が個人の責に帰すべき理由、当該個人の都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある者が対象の給付制度で、安定した住まいの確保を支援する目的がございます。 社協の貸付け制度やハローワークの就労相談を活用しながら生活を自立させようという制度創設時の目的がありました。 過去を遡ってみたところですが、年によっては変動がありますが、年間数十件程度のときであったりとか、少ないときでは数件程度の年もございました。 このたびの本年４月20日の省令改正により支給対象者が拡大され、このコロナ禍においてかなりの多くの方々からの申請があるがために補正に至ったのかと推察いたします。 質問の１点目ですが、この給付事業により申請者が住まいを確保し、安定した生活が送れることができているのかお伺いいたします。 ２点目は、相談の中で申請者の生活実態や生活課題はどんなものがあったのでしょうか。給付金だけでは自立生活が困難で、生活保護の申請に至ったケースはどのくらいあるのでしょうか。 ３点目は、他機関と連携をしていると相談に時間がかかってしまいます。生活保護ケースワーカーの職員募集もしておりましたが、人員確保はできていますでしょうか、お尋ねいたします。 よろしくお願いします。
○多田隆一議長 福祉部長。
◎福祉部長（高木勝治） 守屋議員さんの御質問に順次お答えさせていただきます。 まず、住居確保給付金申請者が安定した生活を送られているかについてでございますけれども、申請を受理した世帯に対しましては、定期的に大体一、二週間ごとではございますが、連絡を取りまして世帯の様子を確認するとともに、個々の世帯の必要に応じまして、就労支援や家計改善支援なども併せて実施するなど、世帯状況の把握、支援に努めております。 続きまして、申請者が生活保護申請に至ったケースについてでございますが、申請後交付したほとんどが自営業やフリーター、派遣などの非正規雇用の就労形態の世帯であり、業種としましては、飲食店や美容関係、イベント関係、塾や大学の非常勤講師、警備関係などが多数でございました。反対に給付が非該当になった世帯の多くは、休業補償があったり、ある程度の給料が保障されている正規雇用者であったのが実情でございました。 生活保護の申請に至ったケースとしましては、昨年に比べましたら微増ではございますけれども、現在のコロナ対策の支援策であります住居確保給付金であるとか、緊急小口資金の貸付けなどが尽きたときに増加する可能性はあるかと思われます。 最後でございますが、人員確保についてでございます。コロナの影響で生活困窮に係る相談件数が大幅に増加しております。大阪府のほうでは、そういうこともありまして国や大阪府からコロナで訪問業務等、これらを控えるようにという通知もありまして、家庭訪問などの訪問業務を自粛し、新規の生活困窮者対応をしているのが現状でございます。 職員募集につきましては、コロナ以前の課題として専門職による戦力の補強を期待するものでございます。以上でございます。
○多田隆一議長 守屋大道議員。
◆守屋大道議員 御答弁ありがとうございました。 今の御答弁にありましたように、申請者の方々のほうは、自営業であったり、フリーターであったりとかということで、なかなか厳しい状況に置かれている方が多くいらっしゃるのかなというふうに印象を持ちました。 また、こういった生活困窮者の方々からの相談というのはかなりの時間を要しますので、ほかの機関とも連携しながら、このコロナ禍におきましては、市民生活の最前線で丁寧に寄り添いながら相談に乗っていただきますように要望しておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○多田隆一議長 藤原美知子議員。
◆藤原美知子議員 議案第50号、令和２年度池田市
一般会計補正予算（第５号）についてお尋ねいたします。 本補正は、新型コロナ感染症対策給付事業として、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億6,923万８千円を追加し、総額をそれぞれ509億2,680万６千円とするものであります。具体的には、住居確保給付事業と独り親世帯への給付事業という内容であります。 質問の１点目は、まず、生活困窮者住居確保給付事業についてお尋ねをしたいと思います。 この制度は、もともと2008年のリーマンショックのときに仕事も住まいも失った人々のために創設された制度で、本来はハローワークで求職活動をすることも条件の一つだったというふうに記憶しております。今回、新型コロナの影響で家賃が払えなくなった人たちにも、基準を緩めて申請をすることができるようになったということでありますが、その新たに拡充された内容、新型コロナはもちろん、これが影響だということはよく分かるのですが、それ以外に緩和された内容がありましたらお聞かせいただきたいと思います。 また、令和２年４月20日の省令改正ということでありますが、この間、４月、５月の臨時会ではなくて、なぜこの６月議会まで上程が遅れたのか、この点についてお尋ねをしておきたいと思います。 また、あわせて、これまでの住居確保給付金の利用状況、それからこの新型コロナ発生後、４月20日以降ということになりますでしょうか、それ以降の利用状況についてもお聞かせをいただきたいと思います。 もう一点は、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業についてであります。 これは国がなかなか実施しない中で、この池田市を含め、地方自治体が独自施策を実施してからの対応という点では、やっとかという思いがありますけれども、幾つか質問させていただきたいと思います。 まず、今回の対象人数、基準が６月ということですから、前回とは若干違っているかと思いますが、何世帯を想定しているのか。25ページの基本給付、①②③と大変細かくなっておりますけれども、基本給付の②について、通常は遺族年金ですとか、障害年金とか、こういった公的年金との併給ができないというふうに記憶しておりまして、年金額が児童扶養手当の金額より低い場合にのみその差額を給付するというふうになっていたかと思います。 今回は、そういう年金をもらっていて該当しなかった、そういった人たちも対象になるというように読み取れるのですが、念のため確認をさせていただきたいと思います。 その場合、年金以外の給与所得など、他の所得がある場合、やはり全ての独り親ということではなく、児童扶養手当の所得制限、決して高い所得とは言えませんけれども、所得制限を超えれば対象外、給付は受けられないということなのかどうか、改めて確認をさせてください。 ３点目は、③の直近の収入が児童扶養手当の対象水準に下がった場合も今回の給付対象にされたこと、これはよかったというふうに思うのですけれども、この児童扶養手当そのものの申請は、本来ですと昨年の所得という計算をしますので、次年度にならないとできないというふうに思うのですが、今回の給付のみという判断でいいのか。それとも今回のコロナで職を失ったという場合には、同時に児童扶養手当も申請できるのか、この点についてお尋ねをしたいと思います。 もう一点、この①と②の世帯には追加給付がありまして、その対象は収入が大きく減少したものと書かれております。この大きく減少というのはどの程度の減少を指すのか、この点についてお尋ねをしたいと思います。 それから大きな３点目、国の第２次補正予算では、医療関係も含めかなり大幅な増額となっており、中小業者への家賃補償、教育では学習指導員の追加配置、文化芸術関連、その他地方創生臨時交付金も２兆円と、前回の倍額予定をされておりますが、今回提案のこの２つの事業以外にも、早く実施できるようにすべき事業がたくさん含まれていたのではないかというふうに思います。これらは今後どのような流れで具体化される予定なのか、お尋ねをしたいと思います。以上です。
○多田隆一議長 福祉部長。
◎福祉部長（高木勝治） 藤原議員さんの御質問に順次お答えさせていただきたいと思います。 まず、住居確保給付金の４月20日以降の変更点ということでございますが、条件としましては、従来の対象に加えまして、給与等を得る機会が当該個人の責任や都合等によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況になった場合ということでございます。 収入・資産の基準と制限というのがございますが、これらにつきましては従来と変わってはおりません。あと前は義務的というか、義務づけられておりましたハローワークへの求職の申込み、これらにつきましては４月30日よりなしということになっております。 また、収入の減少を証明する書類なのですけれども、もしこれらの書類がそろいにくい場合、本人の申立ても認めるという形になっております。 続きまして、なぜこのように追加議案になったかということですけれども、４月20日から対象を拡大して急激な申請件数、支給件数の伸びで、５月初旬あたりに補正ということも検討させていただきましたが、その時点では支給件数の増加が見込めるけれども、支給済額がまだ出ていないという段階で補正予算は難しいとのこと、また補正額の算出は困難で時間も要した等々から、今回の追加議案とさせていただいたものでございます。 最後に、４月から６月までの状況ですけれども、やはり４月20日まではほとんどなかったのが、４月20日以降急激に伸びまして、今現在50件近く申請、決定とございますけれども、おおむね45件ぐらいですか、これが５月、６月に集中しているという状況でございます。以上でございます。
○多田隆一議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（岡田和也） 藤原議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 まず、１点目の対象世帯数でございますが、まず、基本給付につきましては1,600世帯でございます、①、②、③も含めまして。追加給付については740世帯でございます。 ２点目の質問で、公的年金の受給者ということで、併用給付は今まで児童扶養手当の場合はできなかったのですけれども、今回対象にはなっておりますが、要はこれも児童扶養手当の所得制限という問題がかかっておりまして、お見込みのとおりで児童扶養手当の所得制限を超えれば、これについては対象外ということでございます。 あと、基本給付の③の部分で、児童扶養手当の対象水準より下がったものの根拠ということだと思いますが、これにつきましては、今回、コロナの関係で収入が減少したという形になりますので、今年２月以降の１か月の収入、それを12倍した額を年間収入見込額として算出すると、その収入見込額が児童扶養手当の支給水準以内であれば対象となるといったことでございます。 それと、４番目の追加給付で収入が大きく減少したという意味といいますか、基準でございますが、これにつきましては、国のほうの通知によりますと、なかなか個別の家庭事情によって収入減少割合の大きさがその家計に及ぼす影響の大きさが異なるといったことから、定量的な基準は設定しないという形になりますので、ですから、当然これは申請に従う形になりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が大きく減少したということを申出して、それをもって確認するといった対応になるかと思います。以上でございます。
○多田隆一議長 総合政策部長。
◎総合政策部長（衛門昭彦） 藤原議員さんの国の２次補正にどう対応していくかということで、ほかのものについてはどうかという御質問だと思いますけれども、まず２兆円の臨時交付金も含めまして、現在のところまだ内容について具体的に示されていないという状況でございまして、今後、各省庁から各担当部署のほうに通知があるというふうに考えております。その通知を見ながら具体的に本市でどういうふうに対応していくかということを検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○多田隆一議長 藤原美知子議員。
◆藤原美知子議員 御答弁ありがとうございます。 若干再質問させていただきたいと思います。 まず、生活困窮者住居確保給付金事業についてでありますが、例えば今、大学生で池田市に住民票はないけれども、ずっと住んでおられると、家賃を払っておられると、こういった人たちは対象になるのかどうかですね。 それから1,800万円の予算額ということでありますけれども、これでざっと何人分を想定しておられるのか。 それから期間ですけれども、原則は３か月ということでありますが、６か月に延長、最長９か月までということであると思うのですね。その継続の場合、また改めて手続が必要なのかどうかですね。そういう新たな条件についてお聞かせいただきたいと思います。 それから財源についてなのですが、住居確保給付は全額国庫負担にはなっていないと。一般財源450万円、つまり４分の１が市町村負担という形に見えるのですけれども、国のコロナ対策というのであれば、全額国庫負担でやるべきではないか、独り親世帯への給付のほうは全額国庫負担ということですので、なぜこちらは自治体負担が入っているのか。もともとの財源割合というのがあったのかも分からないのですけれども、この点については、本来国で持てよという必要があるのではないかというふうに思いますので、見解を伺いたいと思います。以上、よろしくお願いします。
○多田隆一議長 福祉部長。
◎福祉部長（高木勝治） 藤原議員さんの再度の御質問にお答えさせていただきます。 大学生で住民票がないという場合はどうなるのかということでございますが、大学生に限らず、実際の住所地というもので判断させていただきますので、この大学生の場合、実際主たる生計維持者であることは少ないので要件的には厳しくなりますが、条件等に該当するようであれば対象にもなるということでございます。 この補正額の1,800万円、国のほうは1,350万円ということですけども、これは５月、６月だけでも150万円を超えているような状況、あと第２波、第３波ということの懸念なども考慮しまして、一応この６月でほぼこの当初予算が切れるような状況ですので、７月から９か月間で月200万円、件数といいますか、一応月200万円を想定して1,800万円という形にさせていただきました。 あと３か月ごとに延長ということですけれども、これらにつきましては、また再度状況などを確認させてもらった上で、延長の手続は取らせていただくというものでございます。 あと、なぜこちらのほうは全て国の負担ではないのかということでございますが、独り親世帯の給付金のように、国の施策として臨時で支給されるものといったものと違いまして、この住居確保給付金というのは国庫補助を受けておりますが、もともと実施している制度ということで、この新型コロナの影響で補正したため、人件費等はないものということでございます。 ただ毎年ではございますけれども、この住居確保給付金をはじめとする自立相談支援等に係る相談支援員２名、あと就労相談員１名の人件費、ほか消耗品費等々につきましては、４分の３の国庫補助が出ているということでございます。以上でございます。
○多田隆一議長 前田敏議員。
◆前田敏議員 議案第50号、令和２年度池田市
一般会計補正予算（第５号）について若干質問させていただきます。 ２人の議員から質問がありましたので、聞くところはということなのですけれども、１つは、先ほども話が出ておりますけれども、生活保護に至らないためのセーフティーネットということでこれをやるということもありますし、新型コロナ感染症の影響ということでありますけれども、先ほども出ておりますけれども、この支給対象者の拡大という意味で、従来の例えば年収とか、非正規だとかというような規定がありますけれども、改めて確認をさせていただきたいと思います。 それと、この期間の決まり方で離職、廃業後２年以内のものにということで住居確保の給付金というのが出ておりますけれども、例えば、２年以内に２回というようなことがあり得るのかということですが、例えば２年の間に就職して給料をちゃんともらっていましたけれども、非常に厳しい状況が続いていました。例えばコロナになって離職しました。それが例えば昨年６月からあって、ちゃんと就職ができて仕事をしていたけれども、それを途中でこの給付金をもらっていたと。また、仕事がなくなって５月、６月以降そういう状況になったときにどうなるのだという期限、２年以内という言い方なのですけれども、期限の在り方について、給付金の支払い方といいますか、給付を受ける立場からすればどういう形に考えたらいいのかという点をお聞かせいただきたいと思います。 それと、先ほど３か月間ということで３か月延長、さらには最長９か月と言っていますけれども、この生活困窮者住居確保給付金の事業について、今回も同じような形で９か月間というような形の方もいらっしゃるのかなという部分と、生活保護世帯に移行したときにはどうされるのかなという部分についてお聞きをしておきたいと思います。 あと、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業ということで、池田市はこの６月23日前後に支給をしていただいたということでございますけれども、全て国から頂く支出金ということですけれども、予算の構成で例えば人件費とか、役務費とか、委託料とかあります。例えば池田市独自でこの間から我々議会のほうで決めさせていただいて、市も協力するという形で進んでいますけれども、このデータ処理、先ほど聞きますと1,600世帯という話が出ておりますけれども、１人あるいは２人世帯といいますか、ここに来ております第２子以降の部分とか、そういった意味でこのデータ処理なんかに対する考え方として、国から幾らでもお金をくれるからという話ではないと思うのですけれども、実際に池田市でつくった仕組みがあると思うのですけれども、それを上手に活用すればその辺の費用を削減できるかと思いますし、逆に市税を使った費用を請求できるかと思えばありがたい話なのですけれども、その辺についてお聞きしておきたいと思います。
○多田隆一議長 福祉部長。
◎福祉部長（高木勝治） 前田議員さんの御質問に順次お答えさせていただきたいと思います。 まず最初が４月20日以降の拡大の内容ということでよろしいですか。以前でしたら、２年以内に離職、廃業等の方が対象ということが、４月20日からコロナの影響によって収入が減少になった場合ということも加わったということ、あとそういったこともありまして４月30日からハローワークへの求職の申込みが必要でなくなったということでございます。 あと離職から２年以内であれば、再度受けられるのかということでございますが、一応制度としては原則１回きりということではございますけれども、自己の責任によらず会社の倒産、解雇の場合、この場合は２回目、３回目もあり得るということでございます。 あと、３か月の延長が過ぎて再度再延長という形で９か月までいった場合、そこから生活保護への移行ということでございますけれども、あくまでもこの住居確保給付金というのは、生活保護に至るまでの前の段階での対応ということでございますので、この住居確保給付に限らず、就労準備支援であるとか、家計改善支援等々の自立相談支援、各種相談に乗った上で最終といいますか、生活保護という形になるケースはあるかと思っております。以上でございます。
○多田隆一議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（岡田和也） 前田議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 データ処理の関係でございますが、今回、補正予算で電算委託料という形で計上しております。これにつきましては、児童扶養手当は市の単独施策もしておりますし、今回コロナの関係で児童手当も国の施策あるいは市独自の単独でするやつを同じ担当者に委ねることが多いという形で、そういう意味で電算委託についてはこちらのほうにお任せしなくてはいけないという部分もございました。 この中身につきましては、今回の通知書とかの帳票作成とか、当然対象者の抽出と、第２子、第３子も対象ですし、あとシステム管理とか、振込データ、その辺りのシステム上の構築費用というような形でございます。 ただこの見積りにつきましては、不確定要素もありましたので、上限額という形で予算計上させていただいております。今後、当然これは今のシステムのベンダーさんになりますと随意契約になりますので、金額については今後交渉してまいりたいと、そのように思っているところでございます。以上でございます。
○多田隆一議長 前田敏議員。
◆前田敏議員 ありがとうございます。 本当にいろんな仕組みをつくっていかなければいけないわけですけれども、きちっと１回つくれば動くような形でぜひともお願いをしておきたいと思いますし、せっかくいただくお金で池田市が独自にあった分ものせたらいいかなと思いますが、これは制度的な問題がありますけれども、確認をいただきたいと思います。 あと最後、今回のコロナの関係で、大変支援をしていかなければいけない方がたくさん出てくるというときに、市の窓口に例えば支援する個別窓口をつくって相談に乗るとか、いろんな窓口がたくさんあって、いろんな事業を展開していますよ、そこにお問合せくださいということで、コロナの関係も含めて広報誌でも出ているわけですけれども、市の窓口を一本化するような形でできたら対応いただくような形ができないのかなと思っております。 特に先ほどの住宅の困窮者だとか、学生のアルバイトの話もありますけれども、独り親家庭についても様々な就労支援といいますか、そういう相談の窓口もつくっていかないといけないと思いますので、この辺はこれからの話ですし、これからもやっていかなければいけない部分だと思うので、多少要望もありますけれども、そういった取組についてこれを契機にどんなふうにお考えなのか、併せてお答えいただければと思います。以上、よろしくお願いします。
○多田隆一議長 元平副市長。
◎副市長（元平修治） ただいまありました就労支援等を含めました対策なのですけれども、確かにおっしゃるとおり窓口が一本化といいますか、決まっておりましたら、市民の皆様も大変使いやすいと思いますけれども、なかなか制度的にいろいろな中身がございますので、これからしっかりと検討してまいりたいと思います。以上でございます。
○多田隆一議長 質疑を終わります。 本件に関し、原案どおり可決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第50号、令和２年度池田市
一般会計補正予算は、原案どおり可決されました。 では、これより日程第11、一般質問を行います。 まず、守屋大道議員よりお願いいたします。守屋大道議員。 （守屋議員－青風会－登壇） （拍手起こる）
◆守屋大道議員 （青風会）青風会議員団の守屋大道でございます。 理事者の皆様におかれましては、前向きで誠意ある御答弁をいただきますよう、よろしくお願いいたします。また、先輩・同僚議員の皆様には、しばらくの間、御静聴いただきますよう併せてお願いいたします。 このたびの新型コロナウイルス感染症に関し、感染された方、亡くなった方、その家族の方々にお見舞い申し上げます。また、緊急事態宣言中や解除後の今もなお、新型コロナウイルスと闘い続けている市民の方々に感謝申し上げます。 それでは、通告書に従いまして、大きく分けて３点に分けて質問をさせていただきます。 まず初めに、満寿美公園について、４点お伺いいたします。 満寿美公園は、今年３月に策定した池田市緑の基本計画やその基となる池田市都市計画マスタープランや第６次池田市総合計画などにも位置づけられております。都市再生整備計画でも満寿美公園が阪急池田駅周辺地区の基幹事業とされ、満寿美公園ができることに大きな期待が寄せられています。 昨年度は、国の交付金を活用して用地を取得し、本年度は設計の段階です。人口減少社会といえども、呉服小校区の特に満寿美町ではマンションなどの建設が続いており、人口が増加してきています。地域住民にとっては広い公園ができることを切望しております。子どもたちも遊び場ができ、また大人にとっても、池田駅周辺での買物帰りや仕事帰りに一息ついたりする公園ができることに大いに期待しております。 そこで、質問の１点目は、これまでの満寿美公園の設置場所が二転三転してきたこと、今の場所に落ち着いた経緯を御説明ください。 ２点目は、池田市緑の基本計画では、今後の都市計画公園については、環境保全、レクリエーション、防災、景観形成の４つの視点が重要であるとのことですが、満寿美公園にはどういった機能を取り入れていくのか、御見解をお願いいたします。 ３点目は、今後のスケジュールについてです。 地元への説明会を開催し、工事をどのように進めていくのでしょうか。予定している区域には、家屋が工事用フェンスで囲まれている状態です。いつ完成図ができ、いつ着工するのか、いつ公園が完成予定なのか教えてください。 ４点目は、地元住民の声、意見をどのように反映させていくのか、お伺いいたします。 次に、高齢者の見守り活動について、３点質問させていただきます。 数年前に廃止されましたが、以前は愛の一声訪問事業という65歳以上の高齢者に対し、独り暮らしであれば乳酸菌飲料を週３日配布し、安否確認をする事業がありました。この事業は、住民基本台帳とは切り離し、生活実態が１人で、身内などの緊急連絡先を記載し、申請できるものでした。原則配達員からの手渡しでしたが、不在時には事前に決められたところに置き、入院や長期に家を空けるときなどは前もって連絡をしてもらう取決めで、次回の配達時に乳酸菌飲料の取り忘れや異変があれば、緊急連絡先や民生委員、地区福祉委員らによって安否確認を行っておりました。 この愛の一声訪問事業により、自宅内で倒れている方を発見し、一命を取り留めたこともありましたし、残念ながら孤独死の方を発見することもありました。今となっては、申請をされていた独居高齢者の在宅や入院、体調不良などがリアルタイムに分かり、行政も安否確認ができ、地域活動を支えていた地域の方々とのつながりも保てていた見守り事業だったと思います。 このコロナ禍で不要不急の外出自粛が要請されました。ケアマネジャーからは、自分の担当する高齢者がこの数か月で反応が鈍くなったり、少しの段差でもつまずく人が増えているというような話も聞きました。また、いまだにコロナ感染の不安から、週１回の買物に出かけるだけ、久しぶりに人と話をした、家に１人でいると何をしていいか不安になってくるなどと言っているもともと元気な高齢者がいます。 体を動かさないと要介護手前のフレイルという虚弱状態になってしまいます。フレイル予防には、運動、栄養、社会とのつながりの３要素が必要と言われています。現在の施策では、各種講座などのどこかの集まりに出かけてもらうものばかりになっています。 そこで１点目の質問です。 平常時では誰がどのように見守り活動を行い、集約をしているのでしょうか。また、コロナ禍においても安否確認を含めた高齢者の見守り活動を実施しているのかお尋ねいたします。 コロナ禍では、訪問したり、共同利用施設などに集まったりするなどの人との接触が困難です。特に高齢者であれば新型コロナウイルスに感染すると重症化するおそれのある基礎疾患を持っている方が多いです。 そこで、２点目の質問は、今後の対策としてＩＣＴを活用した見守り活動ができないかです。人間の体温を感知するシステムを導入し、日々の生活を管理したり、携帯電話などを活用して居場所が分かる見守り活動ができないでしょうか。 ３点目は、高齢者も多種多様な生活スタイルが主流になっているため、画一的な見守り活動が困難になってきています。企業や事業者らにも協力してもらい、様々な要素や行動から生活の実態に即した新たな見守り活動が提案できないかお尋ねいたします。 学校給食について、５点質問させていただきます。 このたび６月15日から公立学校園が通常登校となり、様々な不安や期待、複雑な気持ちが入り交じった学校再開となっております。５月25日からの分散登校に関しても、各学校園独自で工夫を凝らし、先生方は新型コロナウイルス感染症に対する感染予防対策を指導しつつ、子どもたちの触れ合いにも気をつけながら今に至っています。 通常登校とともに学校給食も始まっております。ランチポケットの職員さんからの給食、楽しみにしていてねのメッセージもありました。徐々に子どもたちは勉強や運動、そして遊びと日常の学校生活を送りつつあるものと推察しております。 通常登校とともに始まった学校給食のことですが、今年度は授業時間確保のために夏休みが短縮され、給食提供日数の変更があり、２学期からは新学校給食センターで給食が作られます。中学生も小学生時代に食べていた懐かしい食缶方式の給食を食べることができるようになり、楽しみにしていると聞き及んでおります。 そこで１点目の質問です。 新学校給食センターの工事の進捗状況を教えてください。 ２点目は、今年度は夏休みが短縮となります。夏休み期間中にランチポケットから新学校給食センターに移るスケジュールや試運転などの予定を教えてください。 ３点目は、このコロナ禍における学校給食の給食センターあるいは教室での感染予防対策についてどうなっているのか教えてください。 ４点目は、特に中学校のデリバリー式から食缶方式の給食に変わることや米飯給食が増えることで給食費の保護者負担額が異なるのかお伺いいたします。 臨時休校中、子どもたちは３か月以上も給食を食べておりませんでした。その間の昼食は各家庭によって準備されていたのですが、かなりの栄養の格差があったと聞いております。毎日保護者が調理していた家庭、お金を渡しコンビニなどで子どもの好きなものを買わせていた家庭、インスタント食品だけでやりくりしていた家庭、栄養格差が出てきています。 テークアウトなどの外食弁当中心だった家庭では経済的負担もかなりありました。子どもが３人、４人などの多子世帯であればなおさらのことです。外出自粛もあったため、ほとんど運動ができておらず、体力が落ち、また昼夜逆転など、生活リズムがおかしくなっている子どももいると聞いております。だからこそ管理栄養士さんによる子どもの成長のために計算された学校給食のありがたさ、重要性を改めて感じさせられました。 そして５つ目の質問でございます。 給食が大切だからこそ学校給食を無償化することはできないでしょうか。できれば次年度以降もお願いするところでございますが、せめて今年度だけでも給食の無償化をお願いしたいと思います。 これから第２波、第３波とコロナウイルスが襲ってくるかもしれません。免疫力を高めるために子どもたちに毎日の昼食をしっかり食べてもらいたいと思います。 新型コロナウイルス感染症に関連して休業要請された事業者はもちろん、正規・非正規問わず収入が減少したり、失業された保護者の方もいらっしゃいます。生活困窮者の対策としても御検討いただけないかと思います。 以上で壇上からの質問を終わります。御清聴、誠にありがとうございました。 （拍手起こる）
○多田隆一議長 冨田市長。 （冨田市長－登壇）
◎市長（冨田裕樹） それでは、青風会、守屋議員の御質問にお答えさせていただきます。 学校給食費の無償化についてでございますが、学校給食費の無償化につきましては、このたびの新型コロナウイルス感染症の影響を受けて所得減となる家庭も含めて、家計の負担の軽減につながるものであると認識しております。 市としての独自施策としましては、全庁的な行財政を運営していく中で優先度を見極め、より効果的でタイムリーな施策を講じていく必要があると考えており、学校給食の無償化につきましても、費用面の考慮も含め総合的に十分検討する中で、実施の可否につきましては、適切かつ慎重に判断してまいりたいと考えております。以上です。
○多田隆一議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（小林勝明） 守屋議員の満寿美公園についての御質問について、順次お答えしたいと思います。 まず、満寿美公園、保健所跡に予定されていたのが今の場所に落ち着いた経緯ということでございますけれども、満寿美公園の設置場所につきましては、当初池田保健所跡地で計画していたところでございます。その後、居心地がよく歩きたくなるまちなかという視点で公園整備の位置の再検討を行う中で、保健所移転の予定であった保健福祉総合センターの現状確認や移転に伴う財政面での課題など、総合的に勘案した結果、もともと昭和31年に都市計画公園として位置づけしていた現在の場所に公園を設置することにしたところでございます。 次に、満寿美公園の機能についてでございますけれども、まず、防災面では、災害時に利用できるかまどベンチや耐震性貯水槽の設置等、またレクリエーション面としましては、地域住民のニーズを考慮し、子どもたちに魅力ある遊具や大人に人気のある健康遊具等の設置を検討してまいる所存でございます。 また、環境保全や景観形成に配慮しまして、四季折々の樹木を配植し、都市緑化に努めるなど、整備後も地域の住民から愛される公園づくりを進めてまいる所存でございます。 次に、公園の設置のスケジュールということでございますけれども、満寿美公園の完成に向けた今後のスケジュールにつきましては、残りの家屋の解体工事を本年９月頃に予定しております。 また、公園の実施設計の内容につきましては、地域の住民の皆様の意向を反映しながら、今年度中に設計を行う予定でございます。そして令和３年度に地元への説明会を開催した上で工事に着手し、できるだけ早期完成を目指してまいる所存でございます。 最後に、地域住民の方の公園設置の意見の反映ということでございますけれども、満寿美公園に求められるレクリエーションの機能や防災機能だけでなく、地域自治会である満寿美町内会を通じて地域の声、意見を伺い、市が具体的な事例などを提示しながら公園プランに反映してまいる所存でございます。以上でございます。
○多田隆一議長 福祉部長。
◎福祉部長（高木勝治） 守屋議員さんの御質問に順次お答えさせていただきます。 まず、平常時とコロナ禍での高齢者の見守り活動についてでございますが、平常時には民生委員や池田市社会福祉協議会の地区福祉委員の方々によりまして、それぞれの地域において支援が必要と思われる方や気になる方、気がかりな方の見守りを実施していただいているところでございます。 また、年に１回、池田市高齢者安否確認に関する条例に基づきまして、民生委員により75歳以上の高齢者の安否確認を行っているほか、緊急通報装置利用者のうち、希望された方へは月１回程度、市職員が訪問する見守りサービスを実施しているところでございます。 コロナ禍においては、池田市社会福祉協議会が府の外出自粛高齢者・障がい者等見守り支援事業交付金を活用し、「お変わりないですか？活動」として地区福祉委員会による手紙、電話による安否確認や活動通信の発行を行っていたものでございます。 続きまして、ＩＣＴを活用した見守り活動でございますが、人感センサー、みまもり電池、ＩＣチップ、ＧＰＳ、ビーコンなど、ＩＣＴを活用した様々な見守り方法があることは承知しているところでございます。 今後のＩＣＴを活用した見守り体制の構築については、緊急通報装置設置事業などの既存事業との連動や役割分担も考慮した上で検討してまいる所存でございます。 続きまして、企業や事業者の協力を得た見守り活動についてでございますが、現在、本市におきましては、企業や事業者らと協力した見守り活動としまして、新聞販売店や配食業者など24の事業所と見守りホットライン協定を締結し、安否確認の通報に御協力をいただいているところでございます。 今後は、この活動に加えまして、新たな見守り活動について模索していくとともに、企業や事業者及び各種団体など、幅広い分野からの提案があれば積極的に検討してまいる所存でございます。以上でございます。
○多田隆一議長 管理部長。
◎管理部長（亀井隆幸） 守屋議員さんの御質問に順次御答弁申し上げます。 まず、新学校給食センターの進捗についてでございますが、新給食センターの建設工事につきましては、本年３月末に本体建築部分のほうが完成いたしまして、４月には厨房機器等の設備の設置が完了したところでございます。５月末には最終の外構工事のほうが完了いたしまして、業者からの引渡しを受けたところでございます。 次に、新学校給食センターの今後のスケジュールについてでございますが、現在の学校給食センターにつきましては、７月末までの給食の提供を予定しておりますので、８月当初から新学校給食センターにおきまして、従業員の研修あるいは試運転などの運営準備を行う予定でございます。 また、実際に調理をいたしまして学校まで配送する試行につきましては、８月19日、21日の両日を予定しておりまして、いずれにいたしましても、万全な体制で８月27日より新学校給食センターからの給食を提供してまいりたいというふうに考えております。 また、学校給食センターでの感染予防対策についてでございますが、学校給食センターにおける感染予防対策につきましては、従来からの衛生対策の徹底に加えまして、携わる職員の朝の検温や体調のチェックなどを行いまして、健康面には十分留意しているところでございます。 次に、給食費の保護者負担についての御質問でございますが、給食費につきましては、今年度の給食回数の変更あるいは食材費の高騰などが生じているところではございますが、保護者負担額につきましては、これまでどおり変わりなく行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○多田隆一議長 教育部長。
◎教育部長（荒河隆文） 守屋議員さんの教室での給食時の感染予防対策についての御質問でございます。 給食時におきましても、教室では３密とならぬように、机の配置の工夫や換気の徹底に努めているところでございます。 また、配膳時間が短時間で済むよう担任も配膳を手伝うとともに、給食当番はもとより、児童・生徒が食事の前の手洗いや配膳時にマスクの着用を徹底しているところでございます。 また、食事中は、机を向かい合わせにはせず、飛沫を飛ばさないよう会話を控えるなどの対応の下、感染予防に努めているところでございますし、今後も継続してまいる所存でございます。以上でございます。
○多田隆一議長 守屋大道議員。
◆守屋大道議員 丁寧な御回答ありがとうございました。さらに数点質問などをさせてもらいたいかと思います。 満寿美公園に関しまして、地元住民からは子どもから高齢者まで気軽に集えることができる憩いの公園であることや、災害などの有事の際には防災機能が発揮できるような公園を求めていると聞いております。先ほど地域の声、意見を伺い、公園プランを一緒に検討していくという御答弁いただきました。ありがとうございます。 そこで、ぜひともですが、総花的な意見とともに、公園に備える遊具や設置してほしい設備などの細かな地元住民の希望も聞いてもらいたいと思います。もちろん予算の関係もあるかと承知しておりますが、何かしらのたたき台があって地元住民の声を吸い上げていただきますよう、要望をしておきたいと思います。 高齢者の見守り活動についてですが、そもそも個人の生活を見守るということが果たして行政の立場で必要なのかどうか、見解をお伺いいたします。 地域力や民度の高い地域や昔ながらの地縁組織がしっかりしているようなところでは、その地域に住んでいる人皆様が顔見知りで家族構成を知っていて、声を掛け合い、支え合って生活をしておられます。一方では、そういった人間関係が煩わしいという声もあるということも認識はしております。 日常生活におきまして、高齢者に対する見守りができる地域というのはつながりの強い地域だと思っております。先ほど例に出しました愛の一声訪問事業で配達員と顔を合わせ、言葉を交わすことで骨折や体調不良などの変化も把握ができ、地域の方々が代わりに買物に行ったり、ごみ出しの手伝いができていた実例も過去にはございました。 自然発生的に見守りができるのがよいのかと思うのですが、なかなか人間関係が希薄な現代社会においては難しいことだと思います。人口減少社会や超高齢社会では、高齢者の役割が大切になってきます。人生100年時代と言われております。高齢者が元気であれば医療費や介護費などの民生費の削減にもつながります。 また、見守っている側の方々も社会的な役割があると元気になっていきます。高齢者に限らず、障がいを持っている方、虐待、ひきこもりなど、様々な方を対象とした見守り活動が大切だと私は思います。様々な視点からの大切さもあるために行政から仕掛けを行っていただきたいということを要望しておきたいなと思っております。 学校給食の無償化についてですが、全世帯を対象に無償化にすると子育て世代だけを優遇しているとの指摘もあるかもしれません。ただ企業、事業所も経済的な損失を受けているため、正社員で働いている方にも夏のボーナスが削減される企業もあるとこのたび報道されています。収入の減少で先行き不透明な不安感の中で子育てをしているところに支援は大切だと思います。 また、このコロナ禍で市職員さんの事務量も増大しているため、個人の所得まで把握するのはとても大変で、コストもかかります。前年度の所得も対比するのは困難です。 また、給食はどの子どもにとっても大事なものですし、所得の多い家庭ではたくさん税金を納めると考えれば不平等とは言えません。 財源に関しては、このコロナ禍においては市主催のあらゆるイベントが中止されています。支出予定だったものが不要になっているかと思います。そういった予算を財源として回すことができないでしょうか。分かっている範囲で不用額は幾らぐらいになっているのでしょうか。地方創生臨時交付金を活用できませんか、お尋ねいたします。 また、学校給食の無償化をするのに必要な経費は幾らでしょうか。 このたびの新型コロナウイルス感染症に関して、市議会でも対策支援本部を通じて要望書を市長に提出していますが、池田市の独自施策がなかなか出てきません。 近隣市では、経済的支援だけでなく、第２弾、第３弾と新型コロナウイルスと共存するための創意工夫を凝らした様々な市民生活に即した独自施策が展開されています。冨田市長は、市議会議員時代、ほかの自治体の先駆的な取組を例示し、池田市にそのよい点を取り入れるように提案していた印象があります。 市長になってからのコロナ対策は、府内でいち早く対策本部を設置し、早期に対策を講じ、施策検討していると思っていましたが、「国・府の制度の隙間で、池田市で支援できることがあれば実施していく」と方針を語られています。 先日の
土木消防委員会の中でも、「困っている方に手厚く手当てしていく」と答弁しておられました。その施策・手当てが一向に出てきません。国や府の施策を注視しているだけ、この議場にいる22人の市民から負託された議員からの要望を聞くだけ、会議をするだけ、様子を見ているだけ、要望を聞くだけ、「３だけ」です。市長が言う隙間の支援や困っている方とはどんな方でしょうか。 市長には市民がコロナウイルスに立ち向かう姿や声といったものが届いていないのでしょうか。市長はどうやって生活に困る市民の実態や声の情報を得ているのでしょうか。日本の将来を担う子どもたちの食事や栄養格差についてはどのような実態であるのか把握できているのでしょうか。 将来に対する財源確保も大切ですが、目の前に今日明日の生活に困っている市民がいることを意識していただきたいと思います。市民にとっては将来の大型公共事業よりも、今を生き抜き乗り越えるための施策を求めておられます。今後のコロナ対策についてどのようなお考えなのか、答弁をお願いいたします。
○多田隆一議長 冨田市長。
◎市長（冨田裕樹） それでは、守屋議員の再度の御質問にお答えさせていただきます。 先日、庁内における総合政策会議、全体の部長級以上を含めた会議でも指示を出させていただいておりますが、これまでどおりコロナウイルスの対策におきましては、方針は変わっておりません。まず、国・府の施策と重複させないこと、そして市として国・府が行う施策の隙間を見て、適切に手が行き届いていない方々、困窮者の方々にアプローチをしていくこと、これが大きな方針でございます。 そのためにも、スピード感がないという御指摘は非常に御指摘のとおりだと思うのですが、やはりそれらの交付金の活用や財政措置を行うに当たっても、効果的な救援策を講じたいという形におきましては、非常に慎重に様子を見ているというのが状況でございます。 現在、国の第２次補正予算に向けて、次の救援策というのを今、全庁的に職員とともに政策立案に当たっているところでございます。ただそちらのほうで新たな方針として付け加えているのが、効果的であって、また重複するような内容であっても、効果的である場合はもちろん実施する旨は伝えております。 また、もう一つは、やはり事業者さんや中小企業並びに池田市内は商店の方もフリーランスでやっている方々等、小企業の方々がたくさんいらっしゃいますので、本質的ないわゆる改善策につながる、本質的改善につながる長期的なスタートアップをバックアップするような施策を考えていくべきだという形で今指示を出しておりまして、非常に慎重にはなっておりますが、本質的な救援策をしっかり講じてまいりたいと、今準備に入っている最中でございます。以上です。
○多田隆一議長 管理部長。
◎管理部長（亀井隆幸） 守屋議員さんの再度の御質問に御答弁申し上げます。 給食費に地方創生臨時交付金が活用できないか、あるいは年間どの程度費用がかかるのかということに対しての御答弁を申し上げます。 おっしゃいますように地方創生臨時交付金の当初メニューの中では、いわゆる市の独自施策というか、単独事業の経費が対象ということで、いわゆる給食費の減免等についても充てられないことはないというようなことではございますが、御承知のとおり、今回、休業補償の支援金でありますとか、児童手当あるいは児童扶養手当の上乗せ等で一定対応したところでございますので、子育て支援につきましては、一定その部分において給食費の一部の補填ということになろうかと思います。 給食費を例えば無償にする場合ですと、年間ベースで、小学校で２億４千万円程度、それから中学校で１億３千万円、合わせますと３億７千万円程度、この部分が今保護者からいただいている部分ですので、この部分が必要経費になろうかと思います。 この地方創生臨時交付金なのですけれども、２回目、今、国のほうで動きを見せておりますけれども、いわゆる今回は国からは別の補助金を受けて実施する事業という部分の補助裏的な部分におおよそ充てられるというふうに聞いておりますので、これにつきましては、状況を踏まえた上での話になろうかと思います。 今後につきましては、私が答弁するのはちょっとどうかとは思いますけれども、一定事業をいろいろ見直す中で、その経費が充てられるといいのかなとは思いますが、市全体での考え方になっていくのかなというふうに考えております。以上でございます。
○多田隆一議長 福祉部長。
◎福祉部長（高木勝治） 守屋議員さんの再度の御質問にお答えさせていただきます。 個人の見守り及び行政からの仕掛けについてということでございますけれども、行政が個人の生活を見守ることは、池田市支え合いを大切にする福祉のまち基本条例に規定しておりまして、高齢者等が安心して生活できるように支援に努めるという市の責務を果たすことにつながるものと認識し、前に答弁したとおり見守りサービスや見守りホットライン事業などを実施しているところでございます。 しかしながら、互いに支え合い、安心して過ごせる地域共生社会の実現に向けましては、行政だけでなく地域の方々の力もお借りする必要があると認識はしております。 そうした意味においても、現在高齢者の生きがいづくりなどを支援するアクティブシニア応援事業を実施し、また、地域共生社会の実現を目指した地域づくりを社会福祉協議会とともに実施し、地域の方々へ働きかけを行っているところでございます。 今後につきましては、これまでの事業実施状況等を踏まえ、効果的な仕掛けについて検討してまいる所存でございます。以上でございます。
○多田隆一議長 守屋大道議員。
◆守屋大道議員 答弁どうもありがとうございました。 先ほどの質問の中で、このコロナ禍において市主催イベントが中止になっていく中での不用額は幾らになっていましたかというところが答弁漏れかなと思いますので、お答えいただけたらありがたいと思っております。 市長の答弁のほうから、なかなか市長さんはしっかりとした考えといいますか、自分の気持ちというか、実情を把握しているのか、なかなか方針が変わらないということで御回答いただいたのかなという気がしております。やはり、まだ国や府の施策を見ながら、その隙間に対して支援をしていくという方針は変わらないということですので、何とかその辺はもう少し現状を見てもらいたいなというふうに思っております。 池田市は、コロナ対策に関して、近隣市と比較して内容が少なく、スピード感がありません。先行事例を確認し、市民の生活に即したコロナ対策を今の落ち着いたこの時期に対策を講じていく必要があるかと思っております。 池田市には、600人もの優秀な職員さんがいらっしゃいます。ぜひともその方々の意見を聞いてください。先ほどの議案第50号の生活困窮者住居確保給付事業の中でも答弁がありましたように、生活困窮者の方々の実態というのは、第一線の目の前で市民の方の声を聞いている職員さんがよく聞いておられます。 先ほどの市長からの答弁で、効果的かつタイムリーな施策を講じる必要があるとのことですけれども、その時期はいつでしょうか。タイムリーということは、もう６月のこのときでもなかなかタイムリーとは言えないと私は思うのですが、今後の本当の市民生活に即したコロナ対策ということで、タイムリーに施策をもっと打ち出していただきたいなと思っております。 そのコロナ対策の施策として、ぜひとも学校給食の無償化を要望しておきたいと思います。 あと失礼ながら、市民の方々からの声を市長のほうにお届けさせていただきたいと思います。私がこのコロナ禍で市民の方々といろいろ会話させてもらう中で、この池田市の施策のお話をいろいろさせてもらっていたのですが、なかなか出てこない池田市の独自施策に関しまして、「冨田市長に期待していたのに残念です」という言葉がありました。 以上、私からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○多田隆一議長 冨田市長。
◎市長（冨田裕樹） それでは、タイムリーについてお答えさせていただきます。 私も職員のお話も傾聴させていただきながら、また政治家としても市民の皆さんの状況もサウンディングさせていただきながら、本当に困窮しているところには速やかなアプローチというのは非常に念頭に置いているのですけれども、ただやはり迅速な対応で一番、少し皆様のいわゆるスピード感とちょっと違いを感じられているポイントは、恐らくここにあるのではないかなと思っているのですが、やはり本質的な助けになること、これを常に考えて慎重に進めています。 本質的な助けというのは、例えば経済政策におきましても、例えばクーポン券やプレミアム商品券等、そういった施策も大変重要だと思っておりますが、やはり今後の長期化する、また新しい時代に入っていく中で、皆様方、新しい社会に向けての生活を支えていく上での本質的な助けの施策を市として考えていくことのほうが市民の皆様や事業者の皆さんのためになると思っておりまして、やはりそういった点では担当課とも、先ほども申しましたように、効果的なものは確かに国と府と重複したとしても行わせていただきたいと思っていますが、本質的な施策になるものを検討しようという形で、今、担当職員の力を借りながら前に進めておりますので、その点においては少し時間的に要しているのは大変恐縮ですが、速やかに対応していきたいというふうには考えております。ありがとうございます。
○多田隆一議長 元平副市長。
◎副市長（元平修治） すみません。先ほど答弁が漏れましたイベントを中止したときのお金でございますけれども、イベントを中止したからといってそれが丸々浮いてくるというわけにどうしてもなりませんので、各種イベントを中止しながらの中なので、まだお伝えする数字をつかんでおりません。申し訳ありません。以上でございます。
○多田隆一議長 次に、坂上昭栄議員、お願いいたします。坂上昭栄議員。 （坂上議員－新生クラブ－登壇） （拍手起こる）
◆坂上昭栄議員 （新生クラブ）私は、新生クラブ議員団の坂上昭栄でございます。 会議規則に基づき提出いたしました通告書に沿って質問させていただきます。 市長並びに理事者の皆様におかれましては、簡潔明瞭な御答弁をお願い申し上げます。先輩議員、同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間、御静聴をお願い申し上げます。 それでは、初めに、地域分権制度の現状と課題についてです。 地域コミュニティ推進協議会は公募で役員・会員が集まり、老若男女を問わず12年間活動してたくさんの輪ができました。池田をよくしたい、住みやすいまちにしたいという気持ちの熱い市民の皆さんが仕事中や仕事を終えてからの会議など、様々な取組に対して努力されてこられました。 あるコミュニティでは、中途半端に進めるわけにはいかないと協議会を一旦解散し、新たに内容の提示を受けて市で役員・会員を公募する形で推進すべきと考えているようです。 冨田市長は、予算提案権を任期中の令和３年度での廃止を明言し、地域コミュニティ推進協議会組織についても、令和４年度より新たな制度でスタートし、池田市地域分権の推進に関する条例、池田市地域分権推進基金条例についても新たな規定を定めることの見解を昨年の各地域コミュニティ推進協議会会長会議やその役員との協議の中で伝えられています。 そして市長は、制度が不完全のまま地域にお願いし始めた、地域分権制度は行政の取組に問題があったと発信しています。しかし、令和２年度から令和３年度の予算提案権を付与した事業は現行のままで、令和４年度より地域要望制度（地区会議・タウンミーティング）を新たにつくり、要望を酌み上げて地域計画を策定し、その内容を必要な事業予算として反映すると提言されています。どのような内容を想定した地域計画を策定し、必要な事業を見極めるのか、行政の取組の問題とは何かと併せて見解をお伺いいたします。 各地域によって温度差はありますが、市全体で大切なものがあれば、それぞれの地域でしか分からないことや大切なものがあります。その地域の人でしか分からないこと、例えば会員の高齢化や会員が固定化している協議会が多く、若い世代を含めた新しい会員の入会は残念ながら少なく、20歳代、30歳代などの若い世代の働き方や考え方が反映できていないように感じています。 組織・体制については、地区会議検討会の場に多様多彩な境遇の方々の参画を促進し、自治会、町会、地区福祉委員会、ＰＴＡ、地域の各団体に行政から働きかけ、公募を含めて参加者を募り、行政からの指名はしないとあります。 これまでの協議会役員・会員の公募は、団体からの推薦及び一般公募であり、従来のコミュニティ推進協議会と同じではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。 もし仮に人が集まらない場合や各団体の代表が参加できない場合はどのような組織運営になりますか。対策や方針も併せてお伺いいたします。 コミュニティ推進協議会の構成員は、地域住民全てを対象とし任意団体を想定しています。参加するに当たってのその基準や規約などはどのようになり、地域住民全ての方々が企業や団体を含めて対象となる組織であると思いますが、登録の有無、団体の規約の在り方についても見解をお伺いいたします。 コミュニティ推進協議会の共助の仕組みについては、拠点をさらに手厚くし、指定管理者制度の導入により開かれた形で選定し、年間200万円以内の額で地域の拠点を守っていくと市長は発信されています。その根拠、具体的な内容について見解をお伺いいたします。 続きまして、本市内の留守家庭児童会における新型コロナウイルス感染症に関する臨時休会対応について、３月６日を基準として様々な形で発信されています。 留守家庭児童会は、その性格上、３つの密になる可能性が高く、感染防止の観点からもマスクの着用と毎朝の家庭での検温で37.5度以上の発熱や呼吸器症状、風邪の症状がある場合やその家族に発熱等があった場合、解熱後24時間の経過を観察し、症状が改善するまで利用を制限していました。 非常事態宣言が解除され、全国に通常の生活が戻りつつある中において、第２波、第３波の予想がされる中で、今後の対策の在り方や課題をお伺いいたします。 留守家庭児童会の開設状況については、利用対象を限定しての特別保育が４月20日から５月31日までの期間設定となっていました。６月１日以降の対応については、段階的な学校再開に伴い特別保育を終了しています。 また、分散登校期間中の開設時間について、６月１日から６月12日の分散登校期間中の開設時間は、午前８時30分からの開設となり、先生が午前中、午後からは留守家庭児童会の取組になっていましたが、役割や責任の所在、昼食時間の対応などの連携についてお伺いいたします。 新型コロナウイルスによる指導員の勤務日数や勤務時間の実態について、指導員の多くは所得控除や社会保険料の扶養の範囲内で活動していると聞いています。今回の特殊対応で限度額を超え、負担増が予想されるが、どのような対策になっていますか、状況と対応についてお伺いいたします。 留守家庭児童会の特別保育は、利用事由として、勤務先の中に保護者が共に医療従事者や社会福祉従事者、社会機能維持従事者等で、家庭での保育が困難な方で、在宅勤務の場合を除いています。独り親家庭で保護者が仕事を休むことが困難な世帯、さらに家庭での保育が著しく困難な個別の事情により特別保育が認められることにも対応されました。 ４月16日から５月31日の期間、特別保育申込書を展開しましたが、利用資格証明書で合否判定までのプロセスについて、どこの部局が管轄し、どのような日程で取り組まれたのかお伺いいたします。 児童または教職員に新型コロナウイルス感染症が確認された等の理由で、小学校・義務教育学校が臨時休校となった場合、感染拡大防止の観点から、該当する学校の留守家庭児童会も臨時休会となります。臨時休会について、感染症拡大防止に必要な対策及び運営上の体制整備を行うために必要な期間となります。池田保健所への指導や助言を踏まえて、今後どのような運営の対策を進めていくのかお伺いいたします。 また、今後の第２波に対する警戒が必要であると思いますが、その対応についても見解をお伺いいたします。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、大学生等がアルバイト先の自粛や休業、家計収入の減少等で大きな影響を受けています。本市でも生活状況が悪化した大学生を対象に、パートタイム会計年度任用職員として緊急雇用を行っていますが、雇用人数や留守家庭児童会に配置した経緯、内容をお伺いいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。市長並びに理事者におかれましては、簡潔明瞭な御答弁をお願い申し上げます。先輩議員、同僚議員におかれましては、御清聴、誠にありがとうございました。 （拍手起こる）
○多田隆一議長 冨田市長。 （冨田市長－登壇）
◎市長（冨田裕樹） それでは、新生クラブ、坂上議員の御質問にお答えさせていただきます。 まず、新たな地域要望制度についてでございます。 地域分権制度の見直しにつきましては、地域コミュニティ推進協議会の方々と熟議を重ねてきたところでございます。しかしながら、コロナ禍の影響で協議が一時中断しており、令和４年度からの移行がスムーズに行えるかは、今後の状況と協議の進み具合によって決まっていくものと考えております。引き続き協議会の方々と十分に議論を重ねて、より質の高い見直しとより広い合意形成を図ってまいる所存でございます。 新制度につきましては、これまで以上に幅広く市民の声を吸い上げる仕組みを取り入れ、行政のほうがバランス感覚を持って必要な事業を見極め、行政と地域が一体となってまちづくりやコミュニティ推進を行っていきたいと考えているところでございます。 次に、（仮称）地区会議の組織運営についてでございます。 （仮称）地区会議とは、幅広い地域住民のニーズを酌み上げる場として、定期的に開催する地域住民との会議体を想定しているところでございます。地域分権制度の改変は、予算提案権、特に予算の枠を廃止していくことが主眼にあり、コミュニティ推進の機能はこれまでどおり残すと同時に、さらに機能を向上させていきたいと考えているところでございます。そういった点では、従来の地域コミュニティ推進協議会の機能と同じように見受けられることもあると考えております。 （仮称）地区会議への参加は、あくまで市民の主体性によるものと考えている一方で、各団体の代表の方も含め、より多くの地域の方々が参加していただけますよう、行政が責任を持って積極的に働きかけ、多くの方々の参加を促してまいる所存でございます。 次に、（仮称）地区会議の組織の在り方についてでございます。 （仮称）地区会議につきましては、地域住民誰もが参加できる会議体を想定しており、条例や規則で位置づけるか否かにつきましては、今後の制度設計の中で検討してまいりたいと考えております。 次に、コミュニティの拠点についてでございます。 地域の拠点施設につきましては、今後は防犯・防災を最重点課題として、地理的な条件を考慮の上、各小学校区に１ないしは２の拠点整備が必要であると考えているところでございます。 拠点施設は、既存の共同利用施設にとどまらず、他施設との再編も含めて大局的な見地から検討してまいる所存でございます。 指定管理者制度の導入につきましては、当初地縁団体のボランティアによる管理を想定し、年間200万円以内の額で説明を重ねてきたところでございます。その金額の目安は、近隣他市の状況を見て目安としてまいりましたが、安定的で効率的な管理運営を行っていく上で、今後様々な可能性について検討してまいる所存でございます。以上になります。
○多田隆一議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（岡田和也） 坂上議員さんの御質問にお答えさせていただきます。 まず、留守家庭児童会における感染防止対策についてでございます。 ６月15日からの学校再開以降も、留守家庭児童会においてマスクの着用や検温、体調不良時の利用制限などを引き続き保護者にお願いするとともに、室内の消毒や手洗いの徹底、換気に加え、各教室に１台ずつ非接触式の体温計を新たに導入し、来会時の検温を徹底しているところでございます。 ただし、留守家庭児童会は、各校１から２教室のみの施設でございまして、また、異なる学年が共に生活することから、密集性が高く、感染リスクも高いものと思っております。 今後、感染防止の観点から、スペースを確保した保育を行うためには、各学校における留守家庭児童会室の増設が検討課題であると認識しているところでございます。 次に、分散登校期間中における留守家庭児童会の運営についてでございます。 分散登校の実施に伴う変則的な運営体制については、教育委員会と協議を行いまして、午前中が授業の児童は各クラスでの活動後、教員等の監督の下で昼食を取り、留守家庭児童会から登校する午後授業の児童との入替え制とする予定であったところでございます。 ただし、教室の消毒や登下校の見守りなど、教員の負担が多く、昼食時間までの見守りができないと教育委員会のほうから申入れがあったため、急遽、留守家庭児童会の指導員が午前授業の児童の昼食についても見守りを行ったところでございます。 今後、今回の対応の経験を踏まえまして、教育委員会との双方の役割や責任の所在及び連携について、改めて協議を進めてまいる所存でございます。 続きまして、指導員の所得制限についてでございます。 小学校・義務教育学校の休校によりまして、留守家庭児童会は開設時間を繰り上げて運営しなければならなくなりましたが、午前中の保育については、学校教員等の協力を得ることで勤務時間の増は半減されているものと思っております。 会計年度任用職員制度の導入による収入増は避けられないものの、通常、勤務時間が増える小学校の長期休暇が今年度は短縮予定とも聞き及んでおりまして、年間勤務時間については、例年と大きく乖離はしないものと思っております。 なお、令和２年４月10日付厚生労働省事務連絡により、今回の新型コロナウイルス感染症の対応として、一時的に収入が増加し、結果的に130万円以上となった場合においても被扶養者認定を取り消されたりすることがないよう、厚生労働省保険局より周知されているところでございます。 続きまして、留守家庭児童会における特別保育についてでございます。 緊急事態宣言の発令後、大阪府からの施設の使用制限の要請や市内の感染拡大状況を踏まえまして、原則として御家庭での保育をお願いしていたところでございます。 ただし、両親ともに使用制限の対象でない職種の方や独り親家庭で仕事が休めない方など、家庭での保育が難しい方につきましては、勤務先や利用事由などを記載した特別保育申込書を提出していただきまして、子育て支援課にて記載内容の確認を行ってきたところでございます。 次に、留守家庭児童会の臨時休会への対応についてでございます。 本市の留守家庭児童会は、全て小学校・義務教育学校の敷地内にあり、使用設備も重複していることから、感染拡大防止の観点から学校と同様の措置を取る必要があるものと思っております。 ただし、保護者が社会的要請の強い職業に就いているなど、どうしても保育が必要となる場合があることから、感染者への聞き取りや行動確認を踏まえまして、留守家庭児童会を開設しても差し支えないと保健所が判断した場合は、保健所の指導の下、再開に向けて施設の消毒や感染拡大防止策に取り組みまして運営していく所存でございます。 最後に、大学生の緊急雇用についてでございます。 留守家庭児童会指導員への大学生等の緊急雇用につきましては、５月14日から21日まで市ホームページ等で募集を行ったところ、13名の応募がありました。５月25日に採用面接を行った結果、全員を雇用したものでございます。 留守家庭児童会への配置に当たりましては、大学生本人の希望を考慮するとともに、各児童会に配置している指導員に対し、開設時間の延長に伴う今後の勤務希望についての調査を行いまして、これらを基に必要に応じた人員配置を行ったところでございます。以上でございます。
○多田隆一議長 坂上昭栄議員。
◆坂上昭栄議員 御答弁ありがとうございました。 新型コロナの影響下というのもあるのですけれども、地域コミュニティ推進協議会について、４点再質問させていただきます。 地域コミュニティ推進協議会の運営は、志の高いボランティアの精神に支えられています。将来にわたる見通しや継続性からも、一定の整理と若干の軌道修正は大切ですが、最低限条件整備が必要で、特に会長や協議会役員の自宅に過去を含めた多くの書類・資料が保管され、部屋を占用しています。こうした状況を解消するためにも、やはり拠点施設は必要だと思います。 共同利用施設は、１団体が占有使用するのは現在は認められていないようですので、拠点施設のない協議会にとっては、地域内にある適当な建物が候補として挙がりますが、拠点を持つと固定費やもろもろの経費が増えることになりますが、これをどうするのか、市長の見解をお伺いします。 また、指定管理についてお伺いします。 拠点施設として共同利用施設の活用を考えているのか、また、管理運営を再編した地域コミュニティ組織に任せられるのかお伺いいたします。 さらに現時点で令和２年度から令和５年度のスケジュールによれば、令和４年度から設置要綱の見直しや引継ぎを考えられているようですが、事業提案制度について、（仮称）地区会議設置要綱で地区要望制度を明記されています。上がってきた要望は最終的にどこが管轄し、どこに決定権があるのか、市長にお伺いします。 また、市の負担が増大すると思いますが、見解をお伺いいたします。 次に、留守家庭児童会について、４点再質問させていただきます。 関連がありますので、教育長に留守家庭児童会の先生との連携についてお伺いいたします。 今後の新型コロナウイルス感染症の観点からも、第２、第３波の警戒が必要であり、今後の対応策を取らないといけないと思います。学校と留守家庭児童会は、学校内で子どもを教育する現場、育てる現場、見守る現場、子どもたちにとって区別なく同じものだと考えます。管轄部署が違いますが、今回の取組について、今後の対策として双方が協力して取り組む内容について検討すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、内容と周知方法、手続についてお伺いします。 例えば一時的に収入が増加し、直近３か月の収入を年収に換算すると130万円以上となった場合についてお伺いいたしました。その具体的なやり方などはどうしますか、お伺いします。 また、昇給、業務時間の増加に対する証明書の発行についてはどのようにされますか、お伺いします。 また、大学生等の雇用についてですが、先ほどの御答弁の中にも５月14日から５月21日までの間、定員20名の募集で13名を緊急雇用とお伺いしましたが、この緊急雇用の期間、また、その後の人数の少ない留守家庭児童会での継続しての雇用はどう考えているのか、お伺いいたします。
○多田隆一議長 冨田市長。
◎市長（冨田裕樹） それでは、坂上議員の再度の御質問にお答えさせていただきます。 地域コミュニティ推進協議会等の拠点についてなのですけれども、拠点はもちろん重要だというふうに考えております。そのための一部費用が必要なことももちろん理解した上で今後の検討をしております。 ただ現状としましては、今、各校区ごとに拠点を設けている校区もあれば、ない校区もあるのですが、ある校区においては共同利用施設や市の公共施設等を活用した拠点というのも設けていますけれども、一部においては実際に民間にいわゆる箱を借りて賃料を払っているという、こういう現状が今課題だと認識していまして、まず、そういった民間さんにわざわざ近くに公共施設等があるにもかかわらず、民間に賃料を払って拠点としているところにおいては、今後の公共施設の再編までの間、やはり一部移転ないしは移動という形も検討していただきたいというふうに思っておりまして、今後はやはり公共施設や共同利用施設、市有施設の再編の中でしっかり拠点という中にコミュニティの拠点があるような形を取らせていただきたいというふうに思っておりますので、拠点は非常に重要なポイントだというふうに認識はしております。 コミュニティ推進協議会に任せられるのかという部分ですけれども、ある程度指定管理という形を取る方向では検討はしているのですけれども、コミュニティ推進協議会という協議会に委託することによって管理運営等はしっかり行っていけるものだというふうに、現在のところ考えております。またそれらは現場の皆様ともしっかり協議を重ねながら慎重に進めてまいりたいと思います。 また次に、地域の要望をどのように吸い取っていくのかという部分ですけれども、一義的には、まず市政相談課が本庁にはありますので、市政相談課で承ると。市政相談課で承ったものは全て各担当課に振り分けられます。それはこれまでもそのようにしてきました。そういった形では広聴機能を持つ市政相談課から各担当課に割り振られて、その中で本当にこれが必要だと思われるような事業については、予算をつけ実施していくという流れになります。 また、我々、今進めているスマートコミュニティといいますか、地域コミュニティの新しい環境づくりは、ＩＣＴ化とかスマート化を今進めようとしていますので、将来はそれらが自動的に各課に住民の皆様のニーズが自動的に再配されるところまで持っていきたいというふうに考えております。以上です。
○多田隆一議長 田渕教育長。
◎教育長（田渕和明） 坂上議員さんの私への御質問について御答弁を申し上げたいと思います。 学校と留守家庭児童会の連携ということについての御質問でございます。 従前より留守家庭児童会を所管する担当部局と教育委員会のほうで緊密に連携をする中で、留守家庭児童会の運営については、学校のほうが協力して取り組んできたということで認識をしております。 分散登校期間中における留守家庭児童会の運営についてということで、先ほど担当部長のほうから答弁がありましたが、新型コロナウイルスの感染防止という今までに経験のない対応に学校が迫られるという場面もございました。留守家庭児童会の担当部局とその都度協議を重ねて取り組んでまいりましたが、不十分な部分もあったのかなというふうに反省をしておるところでございます。 今後は、今回の経験を糧に教育委員会と担当部局がより密接に連携をして協議をする中で、留守家庭児童会に参加をしておる子どもたちの安全・安心を図ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○多田隆一議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（岡田和也） 坂上議員さんの被扶養者の収入の確認の御質問についてお答えさせていただきます。 先ほど答弁させていただきましたが、厚生労働省の保険局の保険課から、その辺に関する留意点についてという事務連絡がありまして、今回のコロナの感染の対応で一時的に収入が増加する場合、そういった場合、一時的に収入が増加して直近３か月の収入を年収に換算した場合130万円以上になる場合であっても、直ちに被扶養者認定を取り消さないと。 それとあと、そのときの証明書の件の御質問でございますが、証明書につきましては、過去の課税証明書あるいは給与明細書を雇用契約書と照らして総合的に将来収入の見込みを判断するというような、そういった事務連絡が来ておりますので、これに基づいて対応してまいりたいと思っております。 それと、大学生の今回の雇用でございますけれども、雇用期間につきましては今月末という形でありますが、ただこの辺、もし７月以降も引き続いて留守家庭児童会の指導員として働きたいということでありましたら、それについてはできるだけ本人の意向を尊重しまして対応していきたいと、そのように思っているところでございます。以上でございます。
○多田隆一議長 坂上昭栄議員。
◆坂上昭栄議員 御答弁ありがとうございました。 最後に要望ですが、地域コミュニティ推進協議会について要望させていただきます。 平成19年度に産声を上げた池田市の地域分権は、12年を迎え、評価を含めた見直しの時期や地域分権のさらなる発展のためには、個性を持ったコミュニティ推進協議会が市全体の様々な事業を見渡せる専門的な知識を持つことやファシリテーション能力を有する職員の配置も考える時期に来ていると思います。 地域住民の活動に対して、ボランティアポイントや地域通貨として住民の活動に対するポイントを付与し、商店街や地場産業で利用できる仕組みの導入、共同利用施設の管理や運営、防犯・防災の拠点づくりとしてそれぞれの地域の意見や要望を聞き、ほかの改革も大切で重要ではありますが、市民の関わりは深く、関心をすごく持たれています。 新型コロナウイルスの影響もあると思いますが、市民が混乱されないよう早期に方向性を見定め、今後の地域分権制度の検討・見直しを進めていただきたいと思います。ありがとうございました。
○多田隆一議長 暫時休憩いたします。 午後０時08分 休憩 午後１時40分 再開
○山元建副議長 再開いたします。 次に、瀧澤智子議員、お願いいたします。 （瀧澤議員－大阪維新の会池田－登壇） （拍手起こる）
◆瀧澤智子議員 （大阪維新の会池田）大阪維新の会池田の瀧澤智子でございます。 理事者の皆様におかれましては明確な御答弁をお願いいたします。 先輩議員、同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間、御静聴をお願い申し上げます。 それでは、通告書に基づき質問させていただきます。 新型コロナウイルスの感染拡大は今までの生活を一変させました。日ごとに感染者数が増加し、情報がすぐさま更新される日々を過ごし、不確かな情報が買占めを招いたりもしました。 緊急事態宣言が発令され、自粛生活を過ごす中で、就労形態、経済状況、家族構成など、人によって現実が全く違うということが分かり、家族との関係や社会生活の在り方について考えるきっかけにもなりました。そして感染防止策を講じつつの経済活動が再開され、学校教育においても通常の登校が始まり、新しい日常がスタートしました。 今、社会は大きく変容していく必要に迫られています。行政や我々議員には、いつもに増して瞬発力や分かりやすく丁寧な説明が求められています。 政府から本年３月に全国一斉休校の要請があり、池田市内の幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校は３か月にも及ぶ休校を余儀なくされました。自宅で子どもたちと過ごす時間が増え、食事の支度、学習支援など、保護者の負担が格段に増えました。子どもたちは友達に会えず、遊ぶ機会が減り、生活のリズムが乱れがちになりました。ストレスを抱えた子どももいると思います。当初は春休み期間と予定されていた休校が継続されたことに、少なからずショックの声も上がりました。 社会とのつながりが激減する中、子どもたちは子どもたちなりに友達との関わり方を考えていると思うようなこともありました。それは、子どもたち自らが郵便屋さんになり、友達の家のポストにお手紙を投函するというものです。新学年のクラス発表が行われた本年５月の初旬頃から、子どもたちが、人との接触を避け、マスクを着用し、心を込めて書いた手紙をそっと友達の家のポストに投函する、そんな光景が広がりました。手紙には、同じクラスになれてうれしいね、コロナに負けずに頑張ろうね、早く会いたいねという言葉がつづられていました。子どもたちに話を聞くと、今、自分が友達と会うことを我慢することが、病院の人に迷惑をかけないことにつながると話してくれました。子どもたちは、情報を見聞きする中で、自分の行動が大切な人の命を守ることにつながるということを学び、自然と実行しているのでした。 この３か月間の休校期間中、保護者目線では家庭任せの状態が続いたと言わざるを得ない状況でした。教育委員会、学校は、児童、保護者へどのような関わりをされたのか、お伺いいたします。 今回の経験により、感染症流行下における対応と今回の休校措置を振り返り、改善すべき点や課題についてもお伺いいたします。 今後、感染防止を徹底しながら、子どもたちの学習環境を整備していかなければならないという大変な取組が求められています。教育委員会、学校、幼稚園の先生方は、常に最善の策を考えてくださっていると思いますが、通常の学校生活がスタートし、学校内においてどのような感染対策と指導が行われているのでしょうか。学校活動、休み時間の過ごし方について、遊具や一輪車の使用など共用で使用するものを含め、学校生活において児童・生徒にどのような指導が行われているのか、お聞かせください。 北九州市ではクラスターが発生した学校があります。無症状の状態から、知らぬうちに感染を拡大させたことが浮き彫りになりました。本市では、学校生活において感染を確認した際の対応について、そのクラス、学年、学校においてどのような対応をされるのでしょうか。保護者への対応についてもお伺いいたします。 また、感染症に対する心ない言動についても注意が必要です。子どもたちの人間関係は想像以上に権力社会の一面があります。そのような視点からの指導も必要と考えますが、具体的な対応策についてお聞かせいただきたいと思います。 通常登校の再開に合わせて給食もスタートをしました。学校からの給食だよりでは、新型コロナウイルス対策に基づきパンは個包装で提供するとの記載がありました。自治体によっては、品数を少なくする、おかずを包装したものにするなどの措置が取られているところもあるようです。本市においては通常どおりの給食の提供をされているのでしょうか。給食提供に当たって、給食センターで留意されていることについてお伺いいたします。 学校生活において、給食の配膳や給食時間の席の配置などについて、取決めの内容があればお聞かせください。 次に、学校から欠席をしても欠席扱いにしないという連絡がありました。この欠席をしても欠席扱いにしないというのは国の指針でしょうか。欠席をしても欠席にならないという扱いはいつからいつまでであるのか、お伺いします。 現在、本市において、新型コロナウイルスの影響により、家庭の事情や保護者の考えで欠席をしている児童・生徒はどのぐらいいるのでしょうか。欠席扱いにならなくとも学習の遅れなどが生じる可能性があります。児童・生徒本人、保護者には不安があると感じます。個別での対応が必要になると考えますが、どのような対応をされているのか、お伺いします。 本市におきましては夏休み期間の変更が示され、従来であれば夏休み期間である８月を登校日にすることも決定されています。８月３日から８月７日、８月18日から26日の期間は午前中の授業が予定されています。中学３年生については、８月中の授業において、午前だけではなく午後の授業の実施についても検討されているようです。高校受験を控える中学３年生は特に大切な学年です。８月に午後の授業もあるとなると体力的、気力的にもハードになると感じますが、この期間の取扱いについてどのように進めていかれるのか、現在の計画についてお伺いします。 また、給食の提供についてはどうなるのでしょうか。保護者に負担をお願いすることになるのか、お伺いいたします。 続いて、ほそごう学園に設置されている施設について質問をいたします。 昨年12月議会で、中庭のホワイトボードと石でできた椅子の危険性について質問させていただきました。御答弁では、けがをした児童もいるということから、自由時間等での使用についても注意を促していただくよう、学校のほうにはお願いしているところとありました。あれから半年が経過しました。この間、学校の施設管理をする上で、どのような対応をしていただいたのか、お伺いいたします。 屋外施設に関して、授業で使用する際は、学校では安全面には十分配慮し利用しているとのことでしたが、どのような学びで使用され、どのような効果があったのか、ほそごう学園が開校して６年目になりますが、一体どれほどの頻度で利用されているのか、改めてお伺いいたします。 次に、災害時の避難所運営について質問いたします。 これから風水害が多発する季節を迎えます。災害は、いつか訪れるものではなく、特にここ数年においてはいつも訪れるものになっています。災害対策と同時に、感染対策をした避難所の運営が求められますが、新型コロナウイルスの感染拡大時には様々な物資が購入できず、深刻な状況が続きました。現在、適正価格での購入ができるようになっているのでしょうか。本市におけるマスク、消毒液、体温計などの感染症対策の物資の確保状況と、細河小学校跡地に完成した備蓄倉庫の整備状況についてお伺いいたします。 次に、避難所の運営について質問いたします。 体育館や公民館などの避難所は集団感染が懸念されます。阪神・淡路大震災や東日本大震災では、避難所でインフルエンザやノロウイルスの感染が広がった例があるそうです。新型コロナウイルスの感染を防止するために、密集状態の回避や衛生管理の徹底を図り、安全な避難所運営が求められます。大阪府では市町村向けの避難所運営マニュアル作成指針を発表しました。それを受けて、本市での感染症マニュアルの策定の状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。 続きまして、妊産婦への支援について質問いたします。 新型コロナウイルスの感染について、妊婦を対象にしたアンケートでは、自治体や病院などで開催されている両親学級などが中心になり、アンケートに回答した妊婦の６割以上が情報不足に不安を感じているという結果があるそうです。私自身もかつて本市で開催されているマタニティクラスに参加し、離乳食の作り方や赤ちゃんの沐浴の方法を学び、参加されている方と情報交換をしました。育児書では分からない実践的な学びができました。妊娠期間は約10か月、日ごとに大きくなるおなかと赤ちゃんの胎動を感じながら、先輩お母さんや専門知識のある方の経験談を聞き、この10か月で少しずつ親になる実感が湧き、心の準備期間にもなりました。 この大切な妊娠期を対象に開催されているマタニティクラスやプレママminiスクールなど、妊婦支援クラスはコロナ禍においてはどのような対応をされたのか、お伺いをいたします。 また、産後においても目配りが必要と考えます。本市においては、全ての新生児のお宅に訪問するこんにちは赤ちゃん訪問という助産師さんの訪問事業が行われています。顔を合わせて助産師さんとお話ができ、予防接種のスケジュール相談など、親身になっていただくことができます。この活動は、緊急事態宣言が発令されている状況においてはどのようにされていたのか、お伺いをいたします。 続きまして、市立池田病院の出産時のサポート体制についてお伺いします。 コロナ禍においては多くの病院で、入院中の面会ができない、出産時に配偶者やパートナーの立会いができないなどの制限が行われているそうです。市立池田病院の産科では、面会の制限や立会い出産ではどのような対応をされているのでしょうか。 また、感染拡大の影響で、厚労省は里帰り出産について自粛が望ましいとの見解を示し、全国の自治体に現在住んでいる地域で出産を考えていただきたいとの通知を出しています。これを受け、里帰り出産の受入れを中止する動きや制限をしている病院もあるようですが、市立池田病院ではどのような対応をされているのか、お伺いいたします。 また、里帰り出産を希望されていたが、妊婦の都合によりやめられた方はいらっしゃるのか、併せてお伺いいたします。 次に、新型コロナウイルスの感染が確認された妊婦への対応はどのようにされるのかについて質問いたします。ただでさえ不安なことが多い妊娠期間や出産です。妊婦に独自ＰＣＲ検査をしている産婦人科もあるそうです。市立池田病院において、妊婦の不安解消につながる取組をされているのか、お伺いをいたします。 続いての質問です。独り親家庭の方から本市独自の支援制度について数件の相談が寄せられました。それは、独り親家庭でありながら児童扶養手当受給世帯への臨時特別給付金の支給対象にならないという相談です。本年４月の臨時会において、独り親家庭の生活を支援することを念頭に、議員報酬の削減を全会一致で可決しました。しかしながら、所得制限や何らかの公的年金を受給している世帯は児童扶養手当の支給対象にならないため、本市独自の政策である児童扶養手当受給世帯への臨時特別交付金の支給の対象にならないというものです。このような独り親家庭の世帯はどれぐらいいらっしゃるのでしょうか。 子育てはただでさえ大変です。それが独りで子どもを育てるとなると負担も相当なものです。今回、支給対象外となった独り親世帯において、国基準の支援に拡充していただけないでしょうか。見解をお伺いいたします。 最後の質問です。国は新型コロナウイルスの感染対策に取り組む自治体を支援する地方創生臨時交付金に１兆円の補正予算を計上しました。新型コロナウイルスの感染拡大により落ち込んだ地域経済の救済や、住民生活を支援する交付金と認識をしています。交付を受けるには実施計画の提出が必要ですが、本市ではどのような計画をされているのか、お伺いします。 また、地方創生臨時交付金の交付予定額とタイムスケジュールについてもお聞かせください。 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 （拍手起こる）
○山元建副議長 田渕教育長。
◎教育長（田渕和明） 瀧澤議員さんの御質問に順次お答えをさせていただきます。 この間の学校の欠席の扱いについてということでございますが、発熱等風邪の症状が見られる児童・生徒、また感染への不安で保護者のほうが休ませたいというような相談のあった児童・生徒につきましては、保護者の申出に合理的な理由があると校長が判断する場合、欠席扱いとはしないなど、柔軟な取扱いも可能というふうに文部科学省のガイドラインにも示されておるところでございます。 これらの対応が有効な期間は、今後、ガイドラインの修正等、国の
新型コロナウイルス感染症対策本部によって新たな方向性が打ち出されるまでの間、こういった対応を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 それから、６月前半の分散登校の初日におきましては、感染への不安で登校していない児童・生徒につきましては市全体で27名というふうに把握をしております。分散登校最終日、これは６月12日でございますが、その段階では19名、現在直近では７名ということで、減少傾向にあるものと認識をしております。 また、現在、７名中、ほとんどの児童につきましては、７月から登校させるというふうにお聞きをしておるところでございます。 登校できない状態が続いている家庭につきましては、家庭訪問、また電話等で学習内容や学校の授業の様子等も伝えるとともに、学習プリントや連絡文書の配付を行っているところでございます。 感染への不安が大きく今後長期の欠席が見込まれる家庭、こういったものも実際おられますので、学習内容や連絡方法等についても御家庭と相談をしながら、児童・生徒、保護者の不安軽減に努めるよう学校への指導を行ってまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○山元建副議長 教育部長。
◎教育部長（荒河隆文） 瀧澤議員さんの御質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、臨時休業中の対応についてでございますが、臨時休業中における当初の学校の対応につきましては、宿題等の配付や支援が必要な家庭への定期的な連絡を実施したところでございます。 教育委員会といたしましては、４月の中旬より、中学生を対象に数学と英語の教材の配付、授業動画の視聴による「ふくまる はばたき塾 オンライン」の実施、小学生を対象に池田市のホームページに算数と国語の教材提供や英語の授業動画を掲載してきたところでございます。 また、ハローダイヤルによる教育相談を実施し、子育てに対して不安に思う家庭に対して支援を実施したところでございます。 さらに、５月の中旬からは、各クラスを３分割しまして分散登校のほうを実施いたしました。そして、子どものケアと状況確認を行うとともに、小学校６年生、中学３年生におけるＺｏｏｍによる双方向のオンライン授業の試行を行ったところでございます。 ６月１日よりは各クラスを２分割にしまして授業を再開、また、６月15日よりは各クラス単位で40人の通常授業を実施するとともに、小学１年生につきましては入学式に代わる入学セレモニーを行ったところでございます。 続きまして、臨時休業中の対応の改善点についてでございます。 学校から家庭への宿題等の配付・回収の方法や、定期的な子どもの心身の健康状態の把握につきましては課題があったものと認識をしてございます。教育委員会としては、この間の対応をしっかりと検証しまして、第２波、第３波に向けて現在対応を検討しているところでございます。 今後に向けては、国の
ＧＩＧＡスクール構想による１人１台のタブレットやネット環境の整備を早急に進めるとともに、インターネットを介した課題等の送付・回収やテレビ会議システムを活用した状況確認など、オンラインによる双方向のやり取りが可能なシステムの構築に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、学校再開後の感染拡大防止の対応についての御質問でございますが、学校再開後の感染拡大防止の対応につきましては、教室に入る際の手洗いやマスクの着用、毎朝の検温を徹底するとともに、ドアノブや手すり、スイッチなどの特に多くの児童・生徒が触れる箇所を中心に、また、屋外にある遊具なども可能な限り消毒を実施しているところでございます。 学習活動につきましては、現在は歌を歌うなどの感染リスクが高い活動については見合わせておりますが、今後、文科省や大阪府教育庁の衛生管理マニュアルを参考にしまして、池田市の感染状況に応じて段階的に活動制限を緩和してまいりたいというふうに考えてございます。 次に、児童・生徒が感染した場合の対応についてという御質問でございます。 児童・生徒に新型コロナウイルスの感染を確認した場合の本市における対応は、文科省の衛生管理マニュアルにのっとりまして、保健所が濃厚接触者を特定するまでの間は、学校の全部または一部を臨時休業とし、その後、感染者及び濃厚接触者を出席停止といたします。 また、感染者の学校内での活動の状況や地域の感染拡大の状況を踏まえまして、学校内で感染が広がっている可能性が高い場合は学校の全部または一部を臨時休業といたします。 保護者につきましては、子どもが感染者もしくは濃厚接触者に指定された場合におきましては、学校に速やかに御連絡をいただき、情報共有をしていただくようにお願いをしているところでございます。 次に、心ない言動への具体的な指導についてという御質問でございますが、新型コロナウイルスに関する適切な知識を基に、感染者や濃厚接触者に加え、感染への不安から欠席している子ども、新しい生活様式への対応がうまくいかない子ども等への言葉の暴力や嫌がらせといった新たな偏見や差別への対応が必要であるということは、十分認識をしているところでございます。各学校へは、これらに対する日常的な指導を求めるとともに、事象の発生を把握した場合は速やかに組織的な対応をもって被害を受けた子どもに寄り添い、対応するよう学校園へ指導を行っているところでございます。 あわせまして、加害者の子どもたちも臨時休業に伴う不安やストレスを感じていることも要因として考えられることから、一定の配慮の下、発達段階に応じた適切な指導を行うよう指導してまいりたいというふうに考えてございます。 最後に、中学３年生の午後の授業の実施についてということでございますが、進学を控える中学３年生につきましては、卒業までに進路選択に必要な学力を身につけるために授業時間を確保する必要があるというふうに認識をしてございます。 しかし、御指摘のとおり、８月につきましては高温が予想され、午後の授業実施につきましては、子どもたちの健康面や給食がない期間の弁当の保管などに配慮が必要であるということも十分に認識をしてございます。したがいまして、８月中の午後の授業実施につきましては、授業時数確保の観点、それから昼食や健康面の観点、併せまして保護者の弁当準備の観点、そういったものを総合的に判断いたしまして、今後、実施の検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○山元建副議長 管理部長。
◎管理部長（亀井隆幸） 瀧澤議員さんの御質問に順次御答弁申し上げます。 まず、給食センターの献立留意事項についてでございますが、学校給食再開後の献立につきましては、なるべく配膳を減らす工夫をした上で通常の献立としているところでございます。提供に当たりましては、御質問にもございましたように、パンの個包装や個数物など、配膳時の混雑を防ぐ取組をしているところでございます。 また、給食時の取決めについてでございますが、給食時の対策といたしましては、配膳前の手洗いの徹底、座席は前を向いたまま、また、お代わりをする際は先生が配膳を行うなど、そういう一定の取決めをして学校園に周知しているところでございます。 次に、ほそごう学園の施設の可動式ホワイトボードと石の椅子の対応についてでございますが、屋外に設置されております可動式のホワイトボード、それから椅子につきましては、開放的な屋外で授業等に使用することを想定して設置いたしたものでございます。 議員の御質問にもございましたが、石の椅子につきましては過去にけがをした児童もいることから、授業中はもとより自由時間等におきましても、適切に使用するよう子どもたちに対して注意を促しているところでございます。 また、可動式ホワイトボードと石の椅子の効果等についてでございますが、可動式ホワイトボード、それから石の椅子の使用方法としましては、頻度はそれほど高くないものの、理科の観察など屋外での活動時に、学習のまとめ作業、あるいは意見交換をする場として活用しておりまして、開放的な空間ならではの学びの効果が一定得られるものと考えております。 また、今年度の平和授業におきまして、中庭のホワイトボード、石の椅子を活用しての実施を検討しております。 今後も安全に配慮しながら積極的に授業等に活用してまいりたいというように考えております。以上でございます。
○山元建副議長 市長公室長。
◎市長公室長（小松伸） 瀧澤議員さんの御質問に順次お答えを申し上げます。 まず、感染症対策についての御質問でございますが、感染症対策に必要なマスクにつきましては、ほぼ適正な価格で購入できている状況ではございますが、消毒液及び体温計につきましては依然として入手困難であると認識をしておるところでございます。 感染症対策物資の確保につきましては、子ども・健康部と連携をしながら必要な物資を購入しているところでございますが、その一方で、民間企業や一般の方々から多くの温かい御寄附を頂いているところでもございます。 旧細河小学校跡地の防災備蓄倉庫につきましては令和２年３月に完成をしておりまして、現在は災害時に有効活用できるように物資等の搬入を進めているところでございます。 続きまして、感染症マニュアルについての御質問でございますが、本市では、大阪府の発表に先立ちまして、新型コロナウイルス感染症環境下での避難所運営マニュアルの素案を作成したところでございます。７月の上旬に実施予定の豊能地区３市２町合同防災訓練におきまして、感染症に対応した避難所設営訓練を行い、その中で大阪府や池田保健所との実務担当者も交えた実地検証を予定しているところでございます。 また、本訓練の成果及び大阪府の指針を反映させて実効性の高い避難所運営マニュアルを目指して、現在、策定作業を進めているところでございます。以上でございます。
○山元建副議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（岡田和也） 瀧澤議員さんの妊婦支援クラスの開催についての御質問に、まず御答弁させていただきます。 新型コロナウイルス感染予防の観点から、集団で交流を伴う教室や相談会は３月より中止しているところでございます。 ただ、緊急事態宣言の解除や国通知、さらには今般の状況も踏まえながら、感染予防対策を実施し、周知した上で、７月からマタニティクラスより再開を予定しているところでございます。再開に当たりまして、参加者の検温や体調確認、マスクの着用等に加え、参加人数を限定するとともに、交流や実習は控え、講義中心とするなど内容を変更し、感染予防対策を適切に行いながら実施してまいる所存でございます。 次に、こんにちは赤ちゃん訪問事業でございます。 こんにちは赤ちゃん訪問事業については、個別の家庭訪問であることから、マスク着用や体調確認等の対策を行った上で従来どおり実施しているところでございます。 ただ、緊急事態宣言の発出等を受けまして、当事業による訪問を遠慮してほしいという保護者の申出もあることから、日程の延期対応や積極的な電話での相談等を適宜実施してきたところでございます。出産間もない時期に訪問を行い、乳児の健康状態把握や産婦への相談対応等の不安感解消につながるこんにちは赤ちゃん訪問をはじめ、今後も適切な感染予防対策を行った上で、きめ細やかなサービスの実施に努めてまいる所存でございます。 次に、独り親家庭の支援ということで、市の単独施策である臨時給付金の対象外の世帯についてでございます。 支給対象外の世帯は、令和２年３月31日時点での受給資格者のうち、本人または同居親族の所得で手当てが支給停止となっているもの、並びに公的年金等を受給し支給停止となっているものが100名程度該当するところでございます。 なお、その他児童扶養手当自体の申請を行っていない世帯が相当あるものと思っております。 続きまして、同じく独り親家庭への支援でございます。 今般、国の令和２年度第２次補正予算が成立し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている低所得者の独り親世帯等の生活を支援するため、臨時特別の給付金制度が創設されたところでございます。午前中の追加議案で補正予算を計上しているところでございます。対象者につきましては、令和２年６月分の児童扶養手当受給者、公的年金等の受給者で、令和２年６月分の児童扶養手当が全額停止または一部停止となるもの、今般の影響で家計が急変し、直近の収入が児童扶養手当受給者と同水準になるもの等となっており、独り親世帯へより幅広く支給できるものと考えております。以上でございます。
○山元建副議長 病院事務局長。
◎病院事務局長（東勇輔） ただいまの瀧澤議員さんの御質問に順次お答えいたします。 まず、入院中の面会、立会い出産についてでございますが、本院の産科における入院中の面会については、他の診療科と同様に、インフルエンザ警報発令時期より、本院が要請した場合を除きまして面会を制限しているところでございます。 なお、出産直後の新生児との面会については、夫のみ新生児室のガラス越しに短時間の面会を許可しているところで、立会い出産につきましては５月までは禁止していましたが、６月１日より従前の体制に戻しまして、夫のみ立会いを許可したところでございます。 なお、その際には体温測定や体調確認などを行うとともに、ビニールエプロンの着用義務づけをしているところでございます。 次に、里帰り出産についてでございますが、本院では里帰り出産を積極的に受入れており、特に中止といった制限はしていないところでございます。 また、現時点で、本院で里帰り出産を予定していた方でキャンセルをされた方はいらっしゃらないということでございます。 次に、感染が確認された妊婦さんへの対応についてでございますが、本院では新型コロナウイルスの感染が確認された妊婦の入院については原則受入れをしていないところでございますが、本院において出産予定の妊婦で感染が確認された場合の対応として、妊婦の転送が可能な段階であれば、より体制の整っている感染症指定病院にて出産できるよう、事前に調整をし、紹介を行っているものでございます。 また、分娩が進行し、転送が困難と判断された妊婦につきましては、産科対策マニュアルに沿って対応するものでございます。 なお、現時点で対象となる妊婦さんはいないものでございます。 次に、妊婦の不安を解消する取組についてでございますが、本院では妊婦全員に対してはＰＣＲ検査は行っていませんが、風邪症状や発熱がある場合、その他症状等により医師が必要であると判断した場合には検査を行うこととしているものでございます。 本院における妊婦の不安を解消する取組としましては、本院出産予定の妊婦を対象とした出産に係る不安などについての相談を受け付ける24時間対応が可能な助産師ホットラインを設けているところでございます。以上でございます。
○山元建副議長 総合政策部長。
◎総合政策部長（衛門昭彦） 瀧澤議員さんの地方創生臨時交付金の関係の御質問に御答弁申し上げます。 まず初めに、実施計画についてでございますが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきまして、大阪府と市町村が共同で実施する休業要請支援金事業とともに、池田市が独自で実施する児童手当受給者臨時特別給付金給付事業、児童扶養手当受給者臨時特別給付金給付事業及び家庭ごみ指定袋臨時配布事業の合計４事業の実施計画を策定し、５月に大阪府を通じて国に提出をさせていただいております。 続きまして、交付金の交付予定額とスケジュールについてでございますが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、その対象経費により２つに区分されており、地方単独事業に係る第１次交付分の本市への交付予定額は２億5,388万５千円と通知されており、交付決定は６月下旬、交付日は７月上旬を予定しております。 一方、２次交付分につきましては、国庫補助事業を中心に対象とされ、現在未定である交付予定額、交付時期、その他の手続等につきましては、今後の各種通知内容を注視しながら対応してまいる予定でございます。 また、過日６月12日には当該交付金に関し予算総額２兆円が増額される国の２次補正予算が成立したところでありまして、今後、本市におきましては、住民ニーズを的確に踏まえた当該交付金の活用を図るため、交付対象経費、スケジュール等の情報収集に努めてまいります。以上でございます。
○山元建副議長 瀧澤智子議員。
◆瀧澤智子議員 御答弁ありがとうございます。 それでは再質問させていただきます。 学校生活が再開されました。今後、教育の遅れに伴って、年間の授業計画の見直しや行事日程の調整も必要になってくると思います。教育委員会、学校は、今後の方針や行事予定など、学校生活の見通しをできる範囲で示していただくことが保護者や児童・生徒の安心につながると思いますので、こちらは要望とさせていただきます。 次に、給食についてですが、なるべく通常の献立ということで提供していただいているということなのですが、ある日の献立なのですが、御飯、牛乳、豚汁、サケずしとなっております。サケずしの原料を見るとサケフレークというものが使用されておりまして、サケフレークを使用したおすしだと思うのですが、これがおかずとして提供されているようなのです。ほかにも少し違和感のある献立もありまして、栄養格差が開いている可能性がある現状において、給食の献立についてもしっかりと対応していただきたいと思います。こちらも要望とさせていただきます。 続いて、ほそごう学園の中庭の施設について再質問させていただきます。 ほそごう学園が開校して６年目になります。当時１年生だった児童は６年生になっており、そんな子どもたちに屋外での授業の実施について聞いてみたところ、一度も受けたことがないという話もありました。先生数人からも、椅子が16個しかないのでクラス全員が座れないとの理由で使用したことがないというお話もありました。 そして、なかよし会の先生方は、実際に救急車で運ばれた子どもがいて危ないので撤去していただきたいというふうに話をされております。 子どもたちが安全に過ごせる環境づくりは不可欠だと考えております。先ほどの御答弁で、使用頻度が高くない、けがをした児童がいるということもありましたので、これらを考慮していただき、撤去も視野に入れた検討をしていただけないのか、再度お伺いいたします。
○山元建副議長 管理部長。
◎管理部長（亀井隆幸） 瀧澤議員さんの御質問に御答弁申し上げます。 御質問にもございましたが、けがをされた事例、先ほど答弁もさせていただきましたが、留守家庭児童会、いろいろな活動の実情も一定理解はさせていただいているところではございます。 設備そのものにもちろん不具合がございましたら修繕等を行うということになりますけれども、安全上課題があるというものでないというふうに我々としては考えておりますので、その使用におきましては、ほかの設備の使用と同様に、児童・生徒には十分注意を促していきたいというふうに考えております。 ただし、教育活動上の使用実態も含めまして、安全性が著しく損なわれるとかというようなことにつながる場合は、学園とも相談の上、撤去も含めて検討する必要があるというふうには考えております。 考え方につきましては先ほど御答弁申し上げましたが、開放的な空間ならではの学びの効果が一定得られるというふうに考えておりますので、今後も安全に配慮しながらではありますが、積極的に授業等で活用していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○山元建副議長 瀧澤智子議員。
◆瀧澤智子議員 ほそごう学園の中庭の施設なのですが、実際に毎日子どもたちと顔を合わせる指導員の先生方だからこそ分かる気づきもあると思います。それは行政の職員の方や私たち議員には見えない部分でもあると思います。ぜひとも実際の教育施設からの声に耳を傾けた対応をしていただくよう要望いたしまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○山元建副議長 次に、下窄明議員、お願いいたします。 （下窄議員－新生クラブ－登壇） （拍手起こる）
◆下窄明議員 （新生クラブ）私は新生クラブ議員団の下窄明です。 提出いたしました通告書に沿って質問をさせていただきます。 市長並びに教育長におかれましては、明確な御答弁をお願い申し上げます。 また、先輩議員、同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間、御静聴をお願い申し上げます。 まず、池田市におけるＤＭＯ構想の推進についてお尋ねします。 ＤＭＯ構想の推進主体は本年４月28日をもって解散したいけだサンシーでありました。いけだサンシーの成り立ちは、中心市街地活性化法に基づいて中心市街地活性化基本計画を構築した後の平成14年に池田市が筆頭株主となり、市民からも出資を募っていけだサンシーを設立させました。そしてその後のＤＭＯ構想の推進を任せたという経緯があります。 令和２年度の予算は冨田市長が初めて編成した予算であり、その施政方針に基づいて、３月５日、本会議の場において私から、まちづくり会社であるいけだサンシーに期待する役割について質問をいたしました。その答弁は、いけだサンシー株式会社にＤＭＯ構想の推進主体として、商工会議所をはじめとした本市内のまちの事業者、商店会連合会等様々な関係者の意見を集約し、市内の回遊促進、活性化につなげる新たな事業を検討及び実施していくことを期待するとのことでした。 ３月16日には総務委員会において、いけだサンシーに委託をしているいけだピアまるセンター管理事業、観光案内所管理運営事業、池田駅周辺エリア回遊推進事業に係る予算審査が行われ、３月25日の本会議で今年度の予算が可決・成立しました。 しかしながら、池田市は３月31日にいけだサンシーに対して解散を申立てており、予算成立から僅か６日後の解散指示でありました。代表質問のみならず、本年度の予算審議すらもひっくり返すいけだサンシーの解散を指示した理由とその経緯は何だったのか、お伺いをいたします。 次に、いけだサンシーは約18年の歴史に幕を下ろしましたが、いけだサンシーは、いけだピアまるセンター管理業務、観光案内所管理運営業務、大阪池田ゲストインフォメーションの運営業務について委託をすることとなっていました。いけだピアまるセンターの管理については現在直営で実施をしておりますが、観光案内所と大阪池田ゲストインフォメーションの運営については未定と聞き及んでいます。今まで業務委託をしてきた会社を市が主導して解散させた以上、その運営は池田市が直営で実施すべきと考えますが、その認識についてお伺いをいたします。 次に、いけだサンシーが実施してきたおたなＫＡＩＷＡＩなど地域振興を目的としたイベントは、いけだサンシーが地域ブランドを確立すべく企画・運営をしてきました。現在、その実施主体は失われているものの、落語バルなど年に１回の恒例行事として定着しているものがあり、その開催を市民は楽しみにしています。この恒例行事の開催に向けて、市として実行委員会などの運営に携わり、イベントの継続に協力していく意思があるのか、お伺いをいたします。 次に、学校教育の考え方についてお尋ねいたします。 本年６月５日に文部科学省から学校の授業における学習活動の重点化に係る留意事項等についてと題した文書が都道府県の教育委員会等に通知をされました。その内容は、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための臨時休業などを余儀なくされたため、特例的に本年度の学習について重点項目が示されたものであります。さらに、その中では、学校の授業で足りない部分を家庭学習によってカバーすることも方針として盛り込まれていますが、本市として通知のあった学習活動の重点化が行われるのかについてお伺いをいたします。 また、授業以外の学習、つまり家庭学習について対応を考えているのか、お聞きをいたします。 以上で壇上からの質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 （拍手起こる）
○山元建副議長 冨田市長。 （冨田市長－登壇）
◎市長（冨田裕樹） それでは、新生クラブ、下窄議員の御質問にお答えいたします。 まず、いけだサンシー株式会社の解散理由についてでございますが、いけだサンシー株式会社は、本市のまちづくり会社として、平成14年に池田市、池田商工会議所をはじめ、企業、商業者等の出資を受けて設立し、同社が中心となり本市内の商店街の空き店舗や市街地のにぎわい創出を目指し、様々な事業を行ってきたものと認識しております。 市長就任後、当時の社長にサンシーの改編を期待し、令和元年度の１年をかけて中長期的なまちづくりビジョン及び同社に期待する役割、加えて経営陣の刷新など、中長期的な事業を継続するため、３月定例会開催中も様々な課題について協議を重ねてまいりました。 しかし、その間、複数の株主などの意見を伺う中で、同社は経営改善のめども立たず、まちづくりを進めるための財源にも乏しく、本市が期待する事業は実施できないとの意見が寄せられたところでございます。 そこで、３月定例会閉会後ではございましたが、市としては同社の使命は終えたと判断し、また、ほかの株主の賛同も得て解散を議題とした株主総会の開催を請求し、役員会で検討していただいた結果、４月に入り了承の回答をいただいたところでございます。 ３月定例会で予算を了承していただいたところではございますが、この予算はサンシー存続のための予算ではなく、あくまでも池田のまちづくりやにぎわい創出に予算をつけたものであり、その方向性は揺るぎないものでございます。若干の改編期のもたつきはあるものの、にぎわい創出の手を緩めることなく、さらに向上させてまいりたいというふうに考えております。 次に、いけだサンシー株式会社の受託事業の直営化についてでございます。 いけだサンシー株式会社が行ってきた、いけだピアまるセンター管理運営業務、池田市観光案内所管理運営業務及び大阪池田ゲストインフォメーション管理運営業務につきましては、創意工夫に富んだ運営を目指すべく、受託業者をプロポーザル方式で公募する予定でございます。募集要項は７月中に公開予定であり、10月中に新受託事業者による運営再開を目指し、現在準備を進めているところでございます。 次に、地域振興への協力についてでございます。 おたなＫＡＩＷＡＩは、落語をテーマに市の活性化を促すことを目的に、いけだサンシー株式会社が事務局となり、落語バル等のイベントを地元商店とともに地域ブランド構築事業として実施してきたものでございます。同社解散を契機に、地元商店が主体となり、今後もイベントの運営や実施について参加店舗等と調整しているというふうに聞き及んでおります。 本市といたしましては民間主体の事業と認識をしており、運営には直接携わらないものの、イベントに対する広報などの側面的な支援は継続し、落語のまち池田のＰＲに努めてまいる所存でございます。以上になります。
○山元建副議長 田渕教育長。
◎教育長（田渕和明） 下窄議員さんの学習の重点化と家庭学習についてという御質問でございますが、本市における学習では、子どもの確かな学習内容の定着のため、基本的には学校で扱うものというふうな認識をしておりますが、必要に応じて家庭で取り組む内容を課すものというふうに考えております。 例えば、自分の考えのまとめや授業の振り返り等、１人でできることについては家庭で行うことが可能であろうと。学校では、各自の考えを交流する授業を行うことを重要視して授業を行うと。今後は、学校で指導が必要な学習と１人で進められる学習の精査を行いまして、授業とのつながりを子どもが理解し、家庭学習に取り組めるよう指導してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○山元建副議長 下窄明議員。
◆下窄明議員 御答弁ありがとうございました。 それでは再質問をさせていただきたいと思います。 まず、いけだサンシー解散の経緯についてということです。 機能が果たせないというような意見が出てきたのは、恐らく平成31年に市営葬儀の指定管理を外れてしまったというところが大きなところではないかなというふうに思っておりますが、ただ、そのために機能を果たせないというような意見、これが株主から意見が出てきたというような先ほどお話だったと思うのですが、それが市として公式な認識であるのかというところにつきまして再度お伺いをしたいなというふうに思います。 あとは、サンシーの解散まで視野に入れた検討を年度末ぎりぎりまで実施をされたというところでもありましたし、予算の審議が終わった後でも、後ではあったけれども、解散の指示をしたというようなところで、少し苦悩も伺われるかなというふうに思うのですが、ただ一方では、急にこれは出てくる話ではないと思うのです。 先ほど市長も言われましたように、就任当初から調整を進めてきたということであれば、恐らくこの３月議会にかかるときにもろもろの調整はやられているのではないでしょうか。そういう調整をやっているのであれば、３月議会に上程した時点で議会への説明というのは、これはあるべきではなかったかなというふうに私は思っています。ところが結局、議会への説明は本会議が終わるまでなされなかった、それが一体なぜなのかというところにつきましてお伺いをしたいなと思います。 あとは、中の役員の話であったりとかというところもありましたし、本市としてサンシーで持ってほしい政策、そういったものの相違があったというようなお話があったのですけれども、具体的にどういった相違があったのかについて、具体的なポイントについて教えていただきたいと思います。 あとは、先ほど申し上げたように議会への説明がなされなかったこと、私は対応としては不十分だというふうに思っておるのですが、それは市としてどう思っておるのか、それも市長にお伺いをしたいと思います。 次に、観光案内所と池田駅のゲストインフォメーションについて、プロポーザルを７月中にはしてというようなところでもお話がありました。これらについては、観光案内所と池田駅のゲストインフォメーション、これらは別々で公募をされるおつもりなのか、お伺いをしたいというふうにも思います。 あと、イベントの話です、サンシーは池田を元気にするイベントというようなことでずっと続けられてきたというふうに私も受け止めております。先ほどの答弁でいえば、そのイベントは民間団体のものなので、基本的には側面支援か実施していかないというようなふうな答弁であったと私は受け止めております。 今まで池田市は地域ブランドの育成業務、こういったものをサンシーのほうに委託をしていたというようなところであるのですが、であれば、そのサンシーがやってきた事業というのは、ある意味では市がこれをやってきたものというふうにも考えられると思うのですが、残念ながらそこの主体的な盛り上げには役割を果たしていかないということで、そういうことなら地域ブランドのある意味育成の考え方を変えたのではないかなというふうに思うのですけれども、そういった部分につきましても、今までどおりやっていこうと考えられているのか、それとも少し考え方を変えていこうと考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。 そして、改めてお伺いをしたいのはＤＭＯ構想の今後についてであります。先ほど市長の答弁もありましたように、サンシーがＤＭＯの事業をやってきたと、そして平成29年から池田版ＤＭＯの構築に携わってきて、平成31年には引き続きその運営にサンシーが当たることということになっております。 この意図につきましては、もともとサンシーは結構遊び心を持った会社だなというふうにも私も思っておりまして、そういった遊び心を持ってまちづくりに携わり、そのノウハウを持ったサンシーがＤＭＯを推進していくことが適切との判断によってなされましたが、今やその中心、コアですね、このコアは失われてしまったと。そんなコアを失ったＤＭＯ構想の今後をどうしていこうと考えておられるのかをお尋ねしたいと思います。 まず、政策としては、市がそもそもやりたいこと、基本的な考え方、そういったものを先に提示することが一番最初にやるべきことなのではないかなというふうに思っておりますが、それより先にいけだサンシーを解散してしまったというふうに思っておりますので、その考え方の提示が行われるのか、それとも計画の見直し、一旦やろうと考えておられるのか、そういった部分につきまして見解をお伺いしたいと思います。 次に、学校教育についてですけれども、本市では、恐らく答弁を聞いている限りでは、重点化は行わなくても大丈夫なのかなというふうに受け止めております。そこについては少し安心をしているところではあります。 また、先ほど教育長も言われたように、学校でしかできない授業であったり学びもある一方で、家では振り返りの授業ができる部分というところもありますし、むしろ家庭での学習を定着させるような、自身で学びを深めるきっかけになるような取組であるのかなというふうに思いますので、これはぜひとも引き続き期待をしておるところでもあります。 あとは、新型コロナ対策に関連をして大きな話題となった９月入学について少しお伺いをしたいと思います。 新型コロナウイルスに係る緊急事態宣言が全国に出されまして、そのときに都道府県知事から出されたものが９月入学の話であったのかなというふうに捉えております。当初は政府も前向きな議論を進めてきたというところがありますが、現在では課題が多くあることから今後の継続案件となるという方向に落ち着いております。 私自身は、早急な９月入学の導入には慎重意見ではありますが、一方では、報道等を見ていると、将来に向けてメリットなどもあるのかなというふうに思っております。 ちょっと教育長の個人的見解になるかもしれないのですけれども、９月入学の部分につきましてどのようにお考えか、お聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○多田隆一議長 冨田市長。
◎市長（冨田裕樹） それでは、下窄議員の再度の御質問にお答えさせていただきます。 まず、株主等が解散を要望していると、懸念しているという認識は、市として公式な認識なのかという質問だったと思いますが、それは大株主として正式な認識でございます。事実、解散に約90％以上の株主が賛成しているという状況を見ると、御理解いただけたというふうに思っております。 もう一点、事前に前もって解散の話を市として考えていたのではないかと。全くございません、それは。実は当時、市長着任当初から、サンシー株式会社には、経営改善、刷新、事業プランの提案等をするように、再三何度も協議を重ねてきました。最終、終盤に至るまで、サンシーが自力で、自助努力によって、にぎわい創出をしてくれるものだと本当に期待しておりました。もちろん、当時、下窄議員が質問されていた総務委員会のときも、まさにそのように期待もしておりました。 簡単な経緯を申しますと、まず、市としては、サンシー株式会社に当初から市が明確に提案しておりました。まず一つは、今後、池田でエキスポを実現するためのサテライトシティを目指すので、そうしたにぎわい創出の要になってほしいという提案、そして池田の地場産品の復活、例えば池田温州ミカンや、もしくは蜂蜜等も含めて池田の地場産品を復活する、それを市内事業者の果実としてばらまくような施策も考えてほしい。あと、インバウンド事業を市内事業者とタイアップしながら、体験化するような事業もやっていただきたいというのも打診しておりました。あと、市内イベントの事業、これも新しく創案するようにも提案しておりました。言い出せば、約11ほどの市としての事業提案とか、在り方も要請しておりました。しかし、結果的にどうなったかなのですけれども、まず、先ほど申しましたように、私は最初からプランを立て、提案し、サンシーの自助努力によって経営改善を果たしてほしいと再三打診しておりました。 しかし、なぜ早期の時点でそのように提案していたかというと、当時、将来サンシーが持続可能な会社になるためには、城跡公園の指定管理を取らなくてはいけない、そのように考えていましたので、御社にとってはそこがターニングポイントになるので、事業提案等プロポーザルでは絶対に頑張るよう我々も応援していますと、そこにはプランの内容チェックとか、そこまで立ち入りながらお尻をたたかせていただいていたという経緯があります。しかし、結果は御存じのとおり、城跡公園の指定管理をサンシーは受託することができませんでした。何度も要請した事業プランの改善等を提出するようにも依頼しましたが、大変内容は乏しいものとなっておりました。 状況を説明すると、当時の社長はこのように述べておりました。経営改善と事業改善を行うのは難しいと。なぜなら、市営葬儀の指定管理が外れ、財源を失ってしまったため、だから市からの受託金をこれまで以上に上乗せして要望したいと、自主事業だけで早期に自立するのは難しい、そうしてもらわなければ経営改善は難しいと、そのような形で大株主に臨んできたところでございます。 しかし、大株主の市としては、経営改革案なしにして、事業プランの中身なしにして、市からの受託費のみを当てにして行うことは問題があると。また、それらは公金の支出のさらなる肥大化につながり、そのような状況であれば経営改善は必ず失敗しますよということを伝えてきました。そして、城跡公園の指定管理が受託できなかったことをきっかけに、このままではさらに現状が悪化することを危惧して、11月下旬より、サンシーの経営陣に直接、大株主として経営改善に当たっての要望等をさらに細かく詳細に伝え、協議を行ってきた経緯でございます。 約１年間、大株主として当時の社長と協議を重ね、経営改善に応えるという社長からの声は、当時から口では確認できましたが、実際の行動では確認できないことが、この１年続いておりました。そして、終盤、本会議中ではございますが、解散を決断せざるを得ない内容がいろいろと確認できましたので、解散を要請したところでございます。 解散を決断し、要請した理由は、先ほども述べたように、複数の株主たちがサンシーに対して疑念を持っており、資産が目減りしないよう一日でも早い解散を望んでいるということが確認できたところでございます。そして、本会議開催中ではございましたが、まず、市民の血税を使って業務を委託するにはふさわしくない会社だと判断して、解散を要請したところでございます。 当時は、来年度予算の審議中で、予算案を上程してサンシーの解散を要請することは、矛盾が生じるのではないかと御指摘を受けるのは、必ず生じるものと覚悟しておりました。しかし、その予算の原資は市民の血税でございます。そして、その予算はサンシー株式会社を守るためにあるものではなく、今後の池田のまちづくりやにぎわい創出に向けてつけたものでございます。結果的にサンシー株式会社は解散されましたが、市としては、その予算の目的であるまちづくりやにぎわい創出を諦めたわけではございません。これまで以上に、よいまちづくりと、にぎわい創出の実現を目指して尽力させていただきたいというふうに考えております。 このように、批判は承知しつつも、市民と議会の皆様に状況を丁寧に御説明することによって御理解いただけるものと信じて、当時、決断して要請した次第でございます。今後は、このような混乱が起きぬよう、より一層丁寧に事前説明を行ってまいりたいというふうに考えております。 そして次に、プロポーザルを同時にやっていくのかという部分にございますが、今後は、ゲストインフォメーション、そして観光案内所、そしてピアまるセンターともに、全て別々でプロポーザルを行う予定でございます。それらは、より競争原理が働いて、また主体的に、創意工夫によって、企業努力によって、アイデアによって、にぎわい創出をやっていただきたいという、その可能性を広げるためにそのような形を取らせていただいております。 先ほど、これまでサンシーが行ってきた事業なのですけども、サンシーさんはあくまで株式会社で、民間企業であって、それらの事業も民主体でやっていくものというふうに認識しております。市としては、それらのバックアップやＰＲや助力ということは、積極的に行っていきたいというふうに考えております。 そして、今後の、ＤＭＯの主体がなくなったことに関してどのようにするのかでございますが、ゲストインフォメーションを主軸に、今後、民間事業者がプロポーザルで選ばれたら、その民間事業者が主体となってＤＭＯを推進する形になるというふうに考えております。今現在、市内回遊事業で、ゲストインフォメーションの指定管理料のみで自立するのはなかなか難しい状況ではございますが、そこは民間の創意工夫を期待しているというところでございます。以上になります。
○多田隆一議長 答弁漏れがあると思います。議会への対応が不十分であったのではないかということと、あと地域ブランド、今後の考え方、どのようにされるのか。冨田市長。
◎市長（冨田裕樹） それでは再度お答えさせていただきます。 御指摘のとおり、より丁寧に事前説明を行っていくという形で対応させていただきたいのですけれども、やはり私としてもここは反省しておりまして、議会の承認を得ない案件に関しても、市として混乱や疑念が生じるようなことに関しては前もって事前に議会のほうに説明を行って、両輪となって市政を前に進められるように丁寧に進めさせていただきたいというふうには思っております。 また、地域のブランドの構築についてでございますが、地域ブランドの構築については、今後、プロポーザルで、観光案内所や、またゲストインフォメーション等を受託していただけるような企業さんとともにブランド構築事業として市と前向きに協議しながら、市も広報シティプロモーション課を含めブランド構築を積極的に図ってまいりたいというふうに考えております。以上です。
○多田隆一議長 教育長。
◎教育長（田渕和明） 下窄議員さんの再度の御質問の、９月入学の導入の見解ということで御答弁させていただきます。 議員さん御指摘のように、今回、９月入学の導入が叫ばれましたきっかけといいますか目的は、長期にわたる学校の休業措置のために生じている子どもの学びの保障あるいは継続、学びの遅れや不公平感の是正、こういったことにあるのかなというふうに認識をしております。 実際に９月入学を導入するということになりますと、そのメリット、またデメリットなど、様々な調査や情報収集が必要であるかというふうに認識をしております。その中で、９月入学を導入する場合は、国際化への対応、また幼児教育との接続、法令、会計年度とのずれ、入試時期の調整、また就職時期、こういったことの様々な課題が生じてまいりますし、クリアすべき問題点が山積みされているということが明らかになっておるという認識をしております。 ９月入学の導入は非常に大きな制度改革でありまして、慎重な判断が必要かというふうに思っておりますが、私の立場でその是非についての言及は避けたいというふうに思っております。国の動向を注視しつつ、今後も調査研究を継続してまいりたいというふうに感じております。以上でございます。
○多田隆一議長 下窄明議員。
◆下窄明議員 御答弁ありがとうございます。 それでは、幾つか再質問させていただきたいというふうに思うのですけれども、いろいろとお話がありましてちょっと私も今混乱しているのですが、まず90％の株主が賛成をされたというようなお話でありました。 ただ、意見集約をやる、僕はプロセスは結構問題だなというふうに思っていまして、４月７日に全国でコロナの感染拡大に関する緊急事態宣言が出されたというところで、４月28日の総会に向けてということで、書面でこれは意見の集約を図られています。そのときは緊急事態宣言の真っただ中なのですよ、コロナ禍の。どこに注力をしなければならなかったかというところは、しっかりそこは考えていかなければならないのかなというふうに思っています。 その意見につきましても、株主への配当金の話というようなところがありました。そういったところで、解散に向けてというところに奔走するということが果たしてそのとき市がやるべきことだったのかというところにつきまして、私は今のところちょっと全然納得ができていないのでそこについて御説明を求めたいのと、あとは、経営の提言、幾つもされたというところで、11項目ですか、いろいろとされていたというふうにも思います。最終的にそれをいけだサンシーのほうが受けなかったというか、行動として見られなかったというような話がありました。 だったら解散ではなくて、株主というか、経営陣を変えるという提案もあったのではないかなというふうに思うのですが、なぜそこに至らなかったのか、なぜ今までの歩みを全て断ち切るような解散という手段に打って出たのか、そこにつきましてお伺いをしたいなというふうにも思います。 あと、ＤＭＯ構想の話でした。先ほどゲストインフォメーションを引き継ぐところがＤＭＯを引き継ぐという話なのですけれども、これ、私、順序が逆だと思うのです。ゲストインフォメーションというのは、ＤＭＯ構想の中に基づいた観光案内所の運営と池田駅前のゲストインフォメーションの話であるはずなのに、なぜゲストインフォメーションを受け継ぐところがＤＭＯを引き継いでいくのかというところがちょっと納得できないので、そこの全体像を含めて分かるように御説明をいただきたいなというふうに思います。 先ほどの説明でいったら全て別々に公募でやっていくという話だったので、だとしたら、いけだピアまるセンターはともかくとして、ＤＭＯの構想の中に僕は入らないと思うのです。なので、そこも含めてＤＭＯ構想についてお伺いをしたいなと思います。 あと、サンシーの受託事業のところで、城跡公園の指定管理、取らないといけませんよねというようなところで受託ができなかったというお話があります。これ、すみません、私初めて聞いたのですけれども、城跡公園の指定管理を取らないといけませんよというような、それはアドバイスだったのか、それとも何かしらの指示だったのかというところにつきましては伺いたいなというふうに思う部分です。 あと、議会への説明の部分、反省しておるというようなところのお話もありました。解散につきましては、それを別に議会にかけなくてもいい、別にそういう条例は確かに私も調べてみましたがありませんでしたので、確かに議会にかけなくてもいい話、むしろ、まちづくり会社とか、今後立ち上げるに当たってはそういう条例はあるのですけれども、であれば、これ１つ提案なのですけれども、そういうまちづくり会社とかＤＭＯ構想とか、そういう任せた会社の契約を終えるだの、あとは引き継ぐだの、あとは定期的にチェックするだの、そういう条例を整備されてはどうでしょうか。そういったことをやることが、今回のある意味では再発防止になるのではないかと思いますので、その部分について見解を求めたいなというふうに思います。 あとは、株主のほうを見て会社を解散させてしまったように私はどうしても捉えてしまうのですけれども、予算の話についても、サンシーのために予算は上げていない、そんなのは当たり前だと思うのです。今までサンシーが何のためにこのＤＭＯをやってきたかと言えば、それはその時々、市のため、市民のためにやってきたことであるはずなのです。だからこそ３月の、令和２年度の予算案の中にも上程されてきた、私はそのように認識をしておるのですが、何かサンシーのためにとか、ちょっと何か視点がずれているというか、定まっていないような気がどうしても私はしてしまうのです。そういった意味での、冨田市長はこの池田市をどのようにしたいのか、改めて伺いまして私の質問とさせていただきたいと思います。
○多田隆一議長 冨田市長。
◎市長（冨田裕樹） それでは、下窄議員の再度の御質問にお答えさせていただきます。 当時、市がサンシーさんの解散に向けて動くべきかどうかなのですけれども、本市としましては、何度もお伝えさせていただいたように、市民の血税を扱って受託する、その会社にふさわしくはないというふうに判断ができましたので、また、株式会社は株主のものではございますので、株主も一市民の皆様でございます、多くの市民の皆様でございます、よってそういったことを酌みすることは何ら問題はないというふうに考えております。 ＤＭＯに関しましては、先ほどの質問では、主体となって引き継ぐというか、要となるものはという認識で捉まえていましたので、ゲストインフォメーションが主軸となるという形ではお答えさせていただきましたが、御指摘のとおり、担当課を通じて、ＤＭＯの回遊性の向上に資する取組というのは、市が責任を持って進めてまいりたいというふうに考えております。 城跡公園なのですけれども、これは大株主のほうが求めていることではございません。それは、当時からサンシー株式会社の代表が、今後の、市営葬儀の指定管理がなくなったことを機に、城跡公園の指定管理を取っていくということが本当に重大であると、これが社運を分けるというふうにおっしゃっていましたので、そこには声援も送りながら、引き続き城跡公園の指定管理を取って、サンシーをまた生まれ変わらせてほしいというのを応援していた側の状況でございます。 先ほどおっしゃっていただいたような条例というものがどのような形なのかというのは、またちょっと詳しく聞かせていただく中で、必要の是非というのは検討してまいりたいと思っております。 最後に、サンシーのためにというふうにというのは、私自体は、市としては、サンシーのためにではございません。市民の公益に資する、まちづくりの果実が市内事業者や市民の皆さんの果実として行き渡るように、もちろん市民の方々のほうの目線で常に考えさせていただいております。 池田市をどのようにしていきたいのか、まちづくりについてはという部分でございますけれども、今後、コロナウイルスのこともあって、本質的な事業者さん等へのサポートとか将来的なスタートアップというのを、本市も真剣に考えていかなくてはいけないというふうに考えておりまして、そういった面では、一過性のばらまき施策というよりかは、長期にわたって市内事業者や市民の皆さんを後押しするような施策を立案していかなくてはいけないと思っています。そういった面では、まず、にぎわい創出やまちづくりや事業者の活性化という観点においては、今、地域のスマートコミュニティという形を今進めておりますが、やはり企業版のスマートコミュニティといいますか、プラットフォームというのが非常に重要になってくるというふうに考えておりまして、まず、市と政治と経済が連動して動けるようなプラットフォームをつくっていくことで、市内事業者の活性化に資する取組を図ってまいりたいというふうに考えております。以上です。
○多田隆一議長 すみません、ちょっと答弁漏れがありました。経営陣を変えるという手法はなかったのかと。冨田市長。
◎市長（冨田裕樹） ありがとうございます。 経営陣を変えるという考えはなかったのかについてですが、実は一番初めに会ったときにその要望は伝えております。市長就任後、まず一番最初にサンシー株式会社に要望を伝えたのは、大株主としてふさわしい人物を例に挙げながら要望は伝えてまいりました。 しかし、当時の社長本人からは、大株主の考えは理解はできると、理解したというふうには再三聞いていました。しかし、それらの行動が、全く相反する行動がずっと続いており、また、裏ではまた違う動き、動きといいますか、行動が確認されたのを機に、これはふさわしくないなというふうに判断した次第でございます。当初から、それを一番最初から伝えてまいった経緯でございます。
○多田隆一議長 次に、中田正紀議員、お願いいたします。 （中田議員－青風会－登壇） （拍手起こる）
◆中田正紀議員 （青風会）青風会議員団の中田正紀でございます。 通告書に基づき一般質問をさせていただきます。 一般質問５番目ということもあり、重複する質問もありますが、市長、理事者の皆様におかれましては、前向きで、明確で、具体的な、的確な御答弁をお願いしたいと思います。 また、先輩・同僚議員の皆様におかれましては、御静聴いただけますようどうぞよろしくお願い申し上げます。 では、１点目の消防の現状と今後についてお伺いいたします。 本年に入り、コロナというフレーズがどこへ行っても聞かれるようになり、今も世界での共通の課題となっています。その中で、医療関係者の方はもとより、コロナに対抗するため最前線で多くの方が働いておられます。 私の考えは、消防署の職員においても同じく最前線であり、緊張の絶えない職場環境であると思いますので、現状と対策について以下の質問をさせていただきます。 実際、このコロナ禍と言われる令和２年１月から５月の救急出場件数についての推移はどのような状況か、まずお伺いさせていただきます。 続いて、万一消防職員の中からコロナの感染が発生した場合の業務継続計画はどのようになっておられるか、お伺いしたいと思います。 ３点目は、医療従事者に対しては国や府から一定の給付等が検討、実施されていますが、救急対応が業務に入っている消防職員に対しては何か施策はあるのか、お伺いさせていただきます。 続いて、２点目について、池田市の農業と政策についてお伺いいたします。 農業という産業に関しては、現在、国を挙げて取り組もうとしています。それは、国内自給率の急激な低下、これからの担い手不足など、多くの課題が山積しているからです。中でも、国内自給率は、昭和40年度に73％だったものが、平成30年度に37％まで低下してきているという現実、また、コロナという過去に例を見ない現象により浮かび上がってきたのは、いざという場合、各国が輸出入を完全停止してしまうことがあるのだという現実でした。こうなると、自給率の向上は国を挙げた課題となってきます。また、担い手不足についても一朝一夕では解決できない問題であります。 池田市においても例外ではなく、主要産業でもある植木産業においても減少の一途をたどっています。この現象を踏まえ、池田市として農業に対してどのように考えておられるのか、質問をさせていただきます。 まず１点目、市民に対して、多世代における食育を考え、地域農業に対する理解を求める必要性があると思われるが、これからの食育推進についての見解をお伺いいたします。 ２点目は、農業経営を促進し、自給率向上を考える必要性があるのではないかと思われるが、見解をお伺いいたします。 ３点目は、学校給食という観点から、学校園での食育、地産地消等を含めた学校給食提供について考えなければならないと思うが、池田市と近隣市の現状についてお伺いいたします。 ４点目は、池田市においては、細河地域という市街化調整区域を利用して農業活性化を訴え、遊休地を再利用した中で農業振興を実現し、地産地消をしていくことが大事だと考えるが、見解についてお伺いしたいと思います。 続いて、池田市にはない制度として、近隣市において生垣設置奨励助成という制度があります。この制度の趣旨は、まちの景観美化やＣＯ２削減などの効果があり、地震などの災害にも強いため、安全で安心なまちづくりに大きく寄与するためということでありますが、池田市の農産業を考える上で欠かせないのが細河地域の植木産業であり、こういった助成制度を活用し、植木産業をいま一度アピールし、活性化させる１つの施策と考えられるが、見解をお伺いしたいと思います。 また、近隣市における生垣設置奨励助成制度の設置状況についても併せてお伺いいたします。 続いて、大きく分けまして、３点目のタウンミーティングから見たこれからの政策についてお伺いいたします。 この質問に関しては、市長が就任後いち早く手をつけた市民との対話の時間であるタウンミーティングであり、市民の皆さんはタウンミーティングにおいて自分たちが提案した意見や内容に対して、市長から直接検討するという言葉をもらったことに羨望のまなざしで見ておられます。 そこで、今、市長や池田市が何を考え、どのような施策を検討されているのかをいま一度聞かせていただくことで、今後の池田市政に対する理解を深めたいと思いますので、以下、大きく分けまして、地域コミュニティ制度に関する事項、公共交通に関する事項、防災とコロナ対策に関する事項についてお伺いいたします。 まず、地域コミュニティ制度に対する考え方についてですが、市長が就任後、地域コミュニティについていろいろな意見をお聞きします。私は、それを集約すると、市長の考えは少し紆余曲折しているのではないかというように思っています。それは、昨年１年間で市長が地域コミュニティに対して発信した言葉が日を追うごとに変化したと思うからです。これは、市長の中では変化ではなかったのかもしれませんが、地域コミュニティをなくすと明言されたり、存続させますと言ったり、予算提案権の廃止時期についての言及がまちまちであったりと、話の筋書について一貫性がなかったことが要因として挙げられるのではないでしょうか。そこで、タウンミーティングにおいて発信された内容についてお聞きします。 地域コミュニティが行ってきた制度を守りながら、（仮称）地域会議、また危機管理会議をつくっていくと言っておられますが、元来の地域コミュニティ推進協議会との違いについて、いま一度お伺いさせていただきたいと思います。 ２点目は、スマートコミュニティという言葉がタウンミーティングの中でも多く出ていて、完成すれば日本初の事業であるというようにも言っておられます。どの部分が日本初なのか、お伺いしたいと思います。 また、自治会の加入率の低下が問われている中で、自治会よりもう少し小さな団体での連絡網を考えているとの発言がありました。実際どのような内容を考えておられるのか、具体的な内容についてお伺いさせていただきたいと思います。 続いて、公共交通についてですが、各地域のタウンミーティングにおいて福祉MaaS（マース）という言葉がよく発信されています。これは、調べてみますと大変よい制度で、内容もある一定理解できるのですが、まだまだ実証まで時間がかかると思っていた事業が、１か所のタウンミーティングにおいて令和２年度に実証実験を行うということを言っておられます。進捗状況についてお伺いしたいと思います。 また、今後の市内を循環する民間バス、福祉バスについてもどのような変化をもたらすのか、見解をお伺いしたいと思います。 続いて、政策について。タウンミーティングにおいて、事業見直しの計画を第１次見直しから第４次見直しまで言及されておられます。全体的な進捗状況と本年の500事業の見直しという部分についての進捗状況について、お伺いしたいと思います。 続いて、防災、コロナ対策に対する広報について。防災についても市民の方と語り合う上で議論の余地がある課題であり、どこまでの対策をするかという部分で非常に悩む部分ではないかと思っています。その部分も含めて以下お伺いします。 まず１点目は、防災行政無線のサイレン、音声等について、市民の問合せが非常に多く、タウンミーティング内において市長から増設できないか検討していきますという御説明がありました。現状についてどのような内容かお伺いします。 続いて、行政における市のタイムラインを策定したとのことでありますが、その内容は、地域のタイムラインとして、また個人のマイタイムラインとして活用が広がるとのことでした。お聞きしていると非常によい制度であり、このプランが実際に役立つときがあればこれは非常に有効であるのかなというように思っています。これに対する周知の方法や活用するための施策をどうされる予定なのか、お聞きしたいと思います。 最後の質問です。先日発行されまして配布されていた市長の市政レポート、「TOMITA EXPRESS」において、その中で池田市が行った新型コロナウイルス施策一覧というのが掲載されていました。中でも、庁舎入り口での次亜塩素酸ナトリウムの噴霧という形になっていますが、実際に噴霧があったのかどうか、次亜塩素酸ナトリウムというのは非常によくない性質を持っているということが言われておりますので、一度その辺はお伺いしたいと思います。 また、市政レポート記載の施策一覧全体、全体で39の池田市が行った施策があるということを明言されておられましたが、実際にその内容がコロナ関連の施策であったのかどうか、また、実際に池田市が行った施策であったのかどうか、疑問が残る内容が何点かありましたので、詳細についてお伺いして、私の壇上からの一般質問を終わらせていただきたいと思います。 御清聴、誠にありがとうございました。 （拍手起こる）
○多田隆一議長 冨田市長。 （冨田市長－登壇）
◎市長（冨田裕樹） それでは、青風会、中田議員の御質問にお答えさせていただきます。 （仮称）地区会議、危機管理会議と地域コミュニティ推進協議会との違いについてでございますが、先ほど坂上議員にお答えしたとおり、（仮称）地区会議とは、幅広い地域住民のニーズをくみ上げる場として、定期的に開催する地域住民との会議体を想定しているところでございます。他方、地域の安全・安心に資すべく、（仮称）地区会議の中で危機管理情報の共有や意見交換を行う場を想定しているところでございます。 次に、スマートコミュニティのどの部分が日本初の事業になるのかについてでございますが、本市が取り組むスマートコミュニティとは、ＩＣＴを用いて人と人とのつながりの創出や地域内の共助の促進を図るための仕組みであるところでございます。 さらに、ＩＣＴの導入に併せて、（仮称）地区会議の設置や地域拠点施設の整備など、コミュニティの活性化を図るためのプラットフォームを整備する点において、また地域の皆さんと協働してその仕組みを築き上げ、それらをスマート化していくという点において日本発であるというふうに考えております。 次に、自治会より小さな団体での連絡網についてでございますが、自治会の加入率が低下する中で、特に災害時等の情報伝達の手段として、小規模の連絡網の体制整備について検討してきたところでございます。 しかし、調査した結果、個人情報の取扱いの問題や、また住民のコミュニティ意識の希薄化などの観点から、現在のところ実現に向けた課題が多いものというふうに考えております。今後は、自助・共助の意識に根差した地域共生社会を推進する中で、市民にくまなく情報を伝達する方法について検討してまいる所存でございます。 次に、事業見直しについてでございます。 第１次事業見直しである行政資源最適化提案では、様々な行政資源が縮小する将来見通しがある中、職員提案を主軸に行ってまいりました。事の大小にかかわらず、行政全般を大局的かつ中長期的な視点で多面的に精査し、改善案を提案する取組を実施してまいりました。全120提案があった後、単年度ベースではございませんが、効果額は１億７千万円近くになっております。 次に、第２次事業見直しについてでございますが、現在、市長並びに特別職、副市長を含め、今、第２次事業見直しを行っている最中でございます。各部署との連携の下、全事業の理解を深め、財政的な視点の下、聖域なくゼロベースで見直しを進めているところでございます。 今後予定している第３次、第４次事業見直しにおきましても継続して事業見直しを行い、将来にわたり必要なサービスを提供できる行財政基盤の確立を目指してまいりたいというふうに考えております。 次に、次亜塩素酸ナトリウムの噴霧についてでございます。 議員の御指摘後、次亜塩素酸水の噴霧について詳細を確認したところ、噴霧は行われていなかったところでございます。こうした状況が生じた背景には、市長と行政職員との情報伝達系統に問題があったと考えており、今後このようなことが起きぬよう改善に努めてまいる所存でございます。ミスが生じたことに関しては、市長という立場で、今後このようなことが起きぬようおわび申し上げたいと思います。 次に、市政レポートについてでございます。 議員に御指摘いただいた後、詳細を確認させていただいたところ、御指摘のとおり、一部の内容については厳密ではないということが確認できました。池田市が行った施策、また市長という立場でのレポートとあって、今後、正しい情報が丁寧に発信できるよう反省も含めて努めてまいりたいと考えております。以上になります。
○多田隆一議長 消防長。
◎消防長（大西文夫） 中田議員さんの御質問に順次お答えいたします。 初めに、救急出場件数の推移につきましては、令和２年１月から５月までで2,241件出場しており、昨年の同時期と比較しますと223件減少しております。また、月別で推移を見てみますと、１月に11件増加しましたが、２月以降につきましては減少に転じ、全国的に新型コロナウイルス感染症患者が増加傾向となった３月には33件減少し、特に緊急事態宣言発出後の４月には76件減少し、さらに５月には87件減少しております。 次に、業務継続計画につきましては、消防本部におきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う業務継続計画に基づき、多数の消防職員が罹患し、出勤できなくなった場合につきましては、日勤者を一時的に隔日勤務に配置転換し、火災救急等の現場活動を行う警備課職員の消防力を維持し、災害対応するものでございます。 最後に、新型コロナウイルス感染症患者に救急対応した消防職員に対する施策については、池田市職員の特殊勤務手当の支給に関する条例に定める救急救命処置等従事手当を１回につき１千円を支給しているところでございます。 なお、本特殊勤務手当につきましては、13名の消防職員に対して支給し、総額にして１万３千円を支出したものでございます。以上でございます。
○多田隆一議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（岡田和也） 中田議員さんの食育の推進についての御質問にお答えさせていただきます。 昨年度策定いたしました健康いけだ21において、本市における食育の推進について、「食に関心を持ち、正しく理解し実践する」を目標として取組を実施しているところでございます。その中でも、食育は、人と人との絆を深め、さらには家庭や地域でのつながりを大切にしていくという共通認識の重要性をうたっているところでございます。地域農業への理解についても、家庭と地域、そして人と地域のつながりの中で、生産者をはじめ多くの関係者によって食が支えられていることを理解してもらえればと期待しているところでございます。以上でございます。
○多田隆一議長
まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（根津秀徳） 青風会、中田議員さんの御質問に御答弁申し上げます。 まず、農業経営及び自給率向上に関する御質問でございます。 自給率の向上につきましては、安定した農業経営が必要であると認識しているところでございます。その支援策といたしましては、有機肥料の購入補助や、国の経営所得安定対策制度におきまして水田活用の直接支払交付金などを実施しております。今後も、補助事業を継続し、農業経営の安定に努めてまいります。 次に、遊休農地の利活用及び地産地消についてでございます。 今年度から農地中間管理機構による農地借受けの募集対象地域が農業振興地域から市街化調整区域まで拡大したため、本市におきましても登録を行い、利用意向調査を実施してまいります。現在行っている有機肥料の補助とともに、遊休農地の防止及び利活用を図り、地産地消につなげてまいる所存でございます。以上でございます。
○多田隆一議長 管理部長。
◎管理部長（亀井隆幸） 中田議員さんの御質問に御答弁申し上げます。 学校給食での食育、地産地消についてでございますが、学校給食における地産地消の取組につきましては、食育を行う上で非常に重要であると認識しておりまして、従前から取り組んでいるところでございます。 近隣の状況につきましては、箕面市のほうでは農業公社から学校給食用野菜を納入し、また、豊中市では近郊で取れた野菜を学校給食用として使用している状況であると聞き及んでおります。 本市の地産地消の取組といたしましては、市内の軟弱野菜などは地方卸売市場から、また、細河地域コミュニティのほうからは昨年12月には細河大根のほうを納入していただき、小・中学校の給食の献立に使用しているところでございます。 今後も、地産地消の取組につきましては、市民への理解と協力をいただきながら、積極的に推進してまいりたいというように考えております。以上でございます。
○多田隆一議長 都市整備部長。
◎都市整備部長（小林勝明） 中田議員さんの御質問に対してお答えしたいと思います。 まず初めに、生垣設置助成制度の創設についてでございます。本市におきましては、現在、生け垣設置に対する助成制度はございません。しかしながら、緑化施策の中で植木のまちの特色を生かすことは、地場産業である植木産業の活性化につながるものと考えております。生け垣設置に対する助成制度につきましては、今後、状況を見極めながら検討してまいる所存でございます。 また、近隣市における生垣設置助成制度の状況ということでございますけれども、近隣では箕面市、豊中市、吹田市などで生垣設置助成制度を設けているというふうには聞き及んでおります。 次に、福祉MaaS（マース）についてでございます。MaaSにつきましては、これはＡＩやアプリを活用してモビリティ等による移動サービスを行う次世代の交通サービスでありまして、社会実装に向けた実証実験が全国的に行われているところでございます。 本市におきましても、伏尾台地区において高齢者等の移動困難者を対象に、次世代モビリティを活用した送迎サービスとＩｏＴ技術を連動させたMaaSの導入に向けて実証実験を検討しておりまして、産官学連携の下、国の補助制度を活用しながら、現在、実証実験に向けた協議を進めているところでございます。 また、今後の民間のバスにつきましては、池田市地域公共交通会議を通して今後のサービスの在り方を協議してまいる所存でございます。 また一方、福祉バスにつきましては、改変、機能向上を考えておりまして、これもまた地域公共交通会議の中で各事業者の意見等を踏まえながら、交通の在り方を含め検討してまいる所存でございます。以上でございます。
○多田隆一議長 市長公室長。
◎市長公室長（小松伸） 中田議員さんの防災についての御質問に順次お答えを申し上げたいと存じます。 まず、防災行政無線につきましては、昨年４月より運用開始をし、その後のサイレンテストを経まして、現在、問題なく稼働しているところでございます。無線応答訓練に参加をいただいた自主防災組織の皆様からは、おおむね良好に聞こえたと聞き及んでおります。 防災行政無線は危険を知らせる情報手段の一つでありまして、その他ＳＮＳや広報車の活用など、伝達手段の多様化に努めているところでございます。市域全体の最適化の中で、必要に応じ今後増設の必要性も検証してまいりたいと考えております。 続きまして、タイムラインについての御質問でございます。本市ではこのたび、台風や大雨などの風水害時に自分自身や家族の取るべき行動について、いつ誰が何をするかをあらかじめ時系列で整理をした自分自身の防災計画としまして、マイタイムラインを作成したところでございます。 タイムラインの周知につきましては、これからの出水期や台風シーズンを前に広報いけだ７月号において特集するとともに、防災講座や訓練でも広報してまいる所存でございます。以上でございます。
○多田隆一議長 中田正紀議員。
◆中田正紀議員 御答弁ありがとうございました。 それでは再質問させていただきたいと思います。 まず、救急件数の状況確認という形なのですが、救急件数が約10％も減少しているということは非常によかったと思われますが、近隣市からの受援状況について、コロナ禍と言われ出した本年１月から５月まで、昨年との比較状況について消防長にお伺いしたいと思います。 また、救命救急士への手当という形について、先ほどの御答弁の中で、救急隊員への特殊勤務手当があって、13名の救命救急士に対して救急救命処置等従事者への手当が総額で１万３千円支給されたという内容でした。この内容は、市長はじめ消防関係の方々が頭をひねっていただいて出た最善の策ではないかと思っているのですが、支給額としては非常に少なく、13名で１万３千円というのは非常に少ないように感じています。 今、世間で言われている医療従事者には、国から慰労金が５万円から20万円程度出てくるということで支給されることになっています。その中で、市長がおっしゃっていた、国・府の動向を見て施策を行っていくのだというのを一生懸命言っておられるので、池田市独自の、救命救急に携わる消防関係者にも、一時給付金のような手当を検討するべきではないかというように思っているのですが、市長の見解をお伺いしたいと思います。 続いて、農業経営に関してです。先ほど担当部長より分かりやすい御答弁をいただきました。現在、池田市内で、大きな専業農家や農業に対する事業家の方はかなりレアなケースであります。これから自給率の向上などを考え実践していくためには新たな力が必要で、これから農業経営に携わりたいと思っている方や事業者が池田市で起業しやすくするためにも、行政と手を取り合っていく必要性を感じています。いわゆる農業のピアまるセンターみたいなものではないかというように私的には思っているのですが、その中で、細河地域の遊休地の利活用問題にしても、含めた議論が重ねられるのではないかと思っていますが、市長の見解をお伺いいたします。 続いて、生垣設置奨励助成制度についてです。先ほど担当部長より検討していただけるという回答をいただきましたので、細河地域の活性化を考える上での施策として、植木をアピールできる施策となり得ると思いますので、市長の英断をお待ちしたいなと思っているのですが、こういった細河活性化の制度に対する市長の考えというのも少しお聞きしたいなと思いますので、御答弁お願いしたいと思います。 続いて、地域会議、危機管理会議という部分ですが、昨年６月から立ち上げられた、これは市の危機管理会議という部分になるのですが、今回のコロナという未曽有の災害状況に対し立ち上げられた、そういった場合の会議ではないかと、危機管理会議というのがですね、そういうものではないかと思うのですが、危機管理会議というのが立ち上がってから半年以上たつ中で、どうこのコロナに対して役立ったのかというのをお聞きしたいなと。 また、当初予算の予備費で２億円という予備費があったかと思いますが、コロナという災害の中で予算を取り崩す予定はなかったのかどうか、また、今後どのように考えておられるのか、市長にお伺いしたいと思います。 また、地域会議という部分も含めた質問ですので、各地域コミュニティにおいて今まで培ってきた事業実施の予算提案の中で、継続事業というのは先ほどもいろいろ出ていましたけれども、今後の継続事業に対しての一定の配慮が必要かなというように思うのですが、市長の見解をお伺いしたいと思います。 続いて、福祉MaaS（マース）という部分についてなのですが、細河地域のタウンミーティングにおいて福祉MaaSのことを言っておられました。実証実験を行っていくのだということで細河地域のほうで一生懸命言っておられたので、細河地域の皆さんは、タウンミーティングの後も、あ、こんなのやってもらえんねやというように、細河もちょっと変わるかもしれへんなというような意見を言っておられる方が多くおられました。今でも、いつになったら福祉MaaSって始まんねんやろなという話をされておられる方もおられるのですが、その地域で話した意図について、市長の見解をお伺いしたいなと思っています。 また、地域公共交通への不満というのが、これはもうなくなることはないと思うのですけれども、長年市内を循環している民間バスの現状への不満というのが往々にしてあるなというように思っていますが、その部分についての市長の見解をお伺いしたいと思います。 また、タウンミーティングにおいて、防災行政無線の件、先ほども出ましたけれども、市長は増設についても検討するというようにおっしゃっておられました。実際にどれぐらいのコストがかかるのかというのは、市長も多分、平成31年の議員時代に、一般質問されておられるのです。タウンミーティングにおいて増設するとの市長の答弁からいきますと、増設する場合のコストがどれぐらいかかるのかというのを、市長、御存じなのかなというように思います。 先ほど最後の質問で、「TOMITA EXPRESS」について御質問させてもらった内容で、答弁が厳密ではなかったという内容があったかと思います。もう一度、どこが厳密ではなかったのか教えていただきたいなと思うのですが、御答弁よろしくお願いいたします。
○多田隆一議長 冨田市長。
◎市長（冨田裕樹） それでは、中田議員の再度の御質問にお答えさせていただきます。 まず、救急救命に関しての手当という点においては、非常によい提案だというふうに受け止めさせていただいております。一度、今後のコロナ施策の提案としても、前向きに検討できるか、財源のほうも含めて、ちょっと調査してまいりたいというふうに考えております。 次に、遊休地の活用なのですけれども、細河における遊休農地の活用というのは非常に大きな課題だというふうに認識しておりまして、今、農政課のほうに細河の遊休地の利活用案というものを、今、立案に向けて指示して調査している状況でございます。方向性としては、日本の農業の課題解決や、あと福祉と連携させて農福連携の推進、特に福祉関係の方々が農業のほうに進出しながら、遊休地となっている土地、地権者の方々にも果実が下りるような、そういう施策を、今、立案中でございますので、今後は、国の制度や、あと規制緩和も含めて、課題解決に資する取組を検討してまいりたいというふうに考えております。 細河の活性化については、今年度、細河の地区計画というのが計画を打たれていっておりますが、その中で、現場担当課とともに、細河のまちづくりの細部にわたっての案というものを、市長としても提案はしております。余野川の活用、あと園芸センターの活用、旧細河小学校の跡地活用、そこにドローン等のイノベーションフィールドを持ってこられないのか、あと大学の誘致、旧池田北高校跡地、旧細河小学校の跡地活用、またモノレールの延伸への要望とか、様々な案を今提案しながら、細河活性化に資する案を今ちょうど提案し、担当課が作成中ですので、またそれらのたたき台が出来上がったときには、必ず地域を回らせていただいて、地域の皆さんとともに、地域の御意見もしっかり承った上で、細河の活性に資する取組を行ってまいりたいというふうに考えております。 今後のコロナにおける交付金に関しては、交付金の枠内で、当初の答弁どおり、国や府では補えない隙間をしっかり困窮者に向けてセーフティーネットを網かけさせていただくと同時に、効果があると認められるような施策においては、国と府の施策と重複したとしても実施する予定でございます。 ただ、何度も申しますように、市民の皆さんや議会の皆さんよりも、スピード感がちょっと遅く感じられている要因の一つには、やはり本質的な助けになる施策を考えなくてはいけないという観点から、慎重に検討しているというのが現状でございます。 次に、地域コミュニティについてでございますが、地域コミュニティに関しては、今後、スマートコミュニティという形で様々な検討をしております。今ある推進機能や地域で活躍している方々には、引き続き、池田市の宝ですので、ぜひ活躍、協力していただきたいと思っているのですが、今あるような協議体の形を、ＩＣＴ技術を用いて、新たな人と人とのつながりの創出や共助の促進を行っていきたいと思って、今、非常に細部にわたって調整をかけております。 例えば、御近所での助け合いアプリとか、ボランティアポイント、あとスーパーアプリの開発、あとテレビ電話会議等のシステムの導入、あと地域拠点における市とのオンライン化等、こういったことも含めて今業者と話し合いながら、スマートコミュニティの構築に向けて、さらなる推進に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 次に、福祉MaaS（マース）の話を地域でお話しした意図でございますが、これは実は細河だけではなく、各タウンミーティング、地域を回らせていただいたときに、福祉バスの要望であったり、併せてなのですけれども、地域公共交通に対しての不満というのは、地域ごとに課題がそれぞれありまして、地域の皆さんからたくさん御意見が寄せられました。なので、地域を回らせていただく際には、福祉MaaSと言われるような取組に関しては、どの地域でもお話しさせていただきましたので、強いて言うならば、地域の皆さんに不安や御不便な点があったということから、丁寧にまずはここは説明させていただかなくてはいけないと思って御説明した次第でございます。 次に、防災行政無線なのですけれども、現在でも、市内の進捗タスク管理、政策タスク管理の中でも、防災行政無線のほうは実は検討しております。これまでかかった費用としては１億３千万円という費用になっておりますけれども、今後も国の緊急防災・減災事業債等を使って、適切な箇所に適切なタイミングで増設していくということは、前向きに考えていきたいというふうに考えております。 最後に、厳密ではないのではないかという御指摘なのですけれども、厳密ではない１つの項目に、当時、コロナ施策における安否確認、安否確認というのが非常に市としても、コロナ禍の中でお困りの方々がいるだろうという形で、早期の段階で担当課に指示を出しながら、安否確認に取り組むための施策を立案し、実行するようにという形で動いておりました。その中で、担当課が、大阪府の補助金でスタートした社会福祉協議会による「お変わりないですか？」活動というものに補助がついたので、これで進めましょうという形で進めた経緯がございます。それは、厳密ではないというのは、実際、社会福祉協議会が行っていったという経緯の安否確認の事業でございますので、これは私のほうがちょっと当時指示している中で、市として行った事業だと失念して記載したのであって、これは厳密ではないというところで、これは大変私のミスだと思っていますので、以後このようなことがないよう気をつけたいというふうに思っております。以上です。
○多田隆一議長 中田正紀議員。
◆中田正紀議員 答弁漏れもかなりあるのですが。 池田市が行った新型コロナウイルス施策一覧という部分で、ほかにもまだあるのではないかなというように思っています。市内テークアウト・デリバリーの飲食店の一覧作成、これはまず作成されていないですよね、市は。これを作成したのはＪＣさんが作成されたと思うのですね。池田市はホームページでの紹介をしたというレベルで。 きっちりした、こういった資料を市民全員に出すのであれば、やっぱりうそは書いては駄目ですよね。そこに関してはちょっと、ＳＮＳという発信に関してはすごく早いのですよ、市長。でも施策に関してはちょっとスローリーだというような感じで、今、答弁の中で見受けられたのですが、ぜひとも一定、誠心誠意対応していただきたいなというように思います。 答弁漏れした部分としては、地域コミュニティが今まで培ってきた事業実施の予算提案の中で継続事業というのがあるという話です。今後のこれに対する対応について一定の配慮が必要ではないかと思うが、市長の見解をお伺いしたいというのをお聞きさせてもらいました。 あとは、市内循環バスについてもそうなのですが、今、福祉バスにかかっている予算、それから箕面市がやっておられるオレンジゆずるバス等についても、予算を６千万円ぐらい箕面市は出しているという話もよくお聞きしますので、そういった部分を、市長の、これからのコミュニティバスというような思いも持っておられると思うので、今後の施策として考えていただけたらなと思っております。以上です。ありがとうございます。
○多田隆一議長 暫時休憩いたします。 午後３時44分 休憩 午後４時00分 再開
○多田隆一議長 再開いたします。 次に、荒木眞澄議員、お願いいたします。 （荒木議員－公明党－登壇） （拍手起こる）
◆荒木眞澄議員 （公明党）公明党議員団の荒木眞澄でございます。 それでは、通告書に基づき一般質問をさせていただきます。 重複するところもございますが、市長はじめ理事者の皆様におかれましては、現実的かつ明快で前向きな御答弁を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 また、先輩・同僚議員各位におかれましては、しばらくの間、御静聴賜りますようよろしくお願い申し上げます。 まず初めに、これまで全国で新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、療養中の方々に心よりお見舞い申し上げます。 また、地域医療を懸命に支えてくださっている医療従事者の皆さんに心から感謝申し上げます。 現在、新型コロナウイルスの感染拡大という未曽有の国難によって、我が国の社会経済活動は大きく停滞しております。全国的に緊急事態宣言が解除された今、最も優先すべきは、コロナの影響で収入などが大幅に減少した方々に対する生活支援をはじめ、社会経済活動の活性化と学校休校の長期化で子どもたちの失われた学びなどを取り戻すことなど、コロナ禍以前の状態に早急に回復させることであります。 早期の新型コロナウイルス感染症の完全収束を望むのはもちろんでございますが、この新型コロナウイルスとの闘いは、まだまだ長く続くことになるとも言われております。したがって、新たな生活スタイルを構築しながら、これまでにない発想と、より堅実で具体的な施策の立案が、各基礎自治体に求められ、そして、その力量が試されていくのではないでしょうか。 そのためには、国・府の支援策とともに、本市のでき得る限りの行財政力を今こそ総結集し、緻密で大胆な支援施策を早期に実行すべきであると考えますが、市長は、現在のコロナ禍をどのように捉え、そして、今後、どのような支援施策を展開されようとしておられるのか、御見解をお聞かせください。 次に、さきの５月臨時会で可決・承認されました令和２年度
一般会計補正予算（第３号）における支援事業であります児童手当受給者臨時特別給付金給付事業、児童扶養手当受給者臨時特別給付金給付事業、そして、家庭ごみ指定袋臨時配布事業などの進捗状況についてお聞かせください。 それに加えまして、国の支援策の重要な目玉であり、多くの方々が待ち望んでおられる特別定額給付金給付事業の申請や給付などの取組体制並びに進捗状況につきましても、具体的にお聞かせください。 次に、コロナ禍における本市財政状況についてお伺いいたします。 コロナ禍の影響により、その支援策のため、本市における本年度当初予算も大幅に増額補正が行われました。またこれからも引き続き、コロナ対策や景気の悪化などでさらなる支援のための補正をしなければならない状況は、今後も続くと予測いたします。 それに加えて、本市に籍を置く企業や事業者、そして、個人商店などの多くの方々におかれましても、業績の悪化という甚大な影響を受けられたと思います。したがいまして、今後における歳入、特に税収入においては、非常に厳しい状況が予想され、それは間違いなく本市財政を逼迫し、これからの財政運営がより厳しさを増していくものと考えます。 そこで、これからの法人市民税などの税収の減少見込みと本市の影響などについてはどのように考えておられるのか。そして、財政調整基金の本年度末残高の見通しについて、御見解をお聞かせください。 次に、コロナ禍における教育環境について、特に、近年子どもたちに与える影響が最も危惧されておりますインターネットやＳＮＳなどの使用能力についてお伺いいたします。 今、子どもたちのネット環境が身近になり、ネットリテラシー、つまり、インターネットを適切に使いこなす能力、このネットリテラシーが低いと起こる５つの問題、情報を信用し過ぎる、個人情報をいつの間にかさらしてしまう、他人の情報を勝手に使う、アプリや無料ソフトを安易にダウンロードする、ＳＮＳでのトラブルに巻き込まれるなどといったこれらの問題が、今後、さらに増加してくると言われております。 経済協力開発機構が、世界の15歳を対象に実施した生徒の学習到達度調査によると、日本の子どもは、ネット上の膨大な情報の中から必要なものを探し出し、信頼できるかを見極める能力が十分育まれているとは言えないと報告されています。そして、ネット社会が進展する中、情報を活用する能力を育成する点で、日本が立ち後れている現状は看過できないとも言われております。したがって、このままでは子どもたちのネットリテラシー問題が深刻化すると考えます。 そこで、子どもたちのネットリテラシーを向上させる取組を早期に実施すべきと考えますが、現状と併せて御見解をお聞かせください。 また、不要不急の外出自粛により、子どもたちがスマートフォンやＳＮＳを使う時間も増え、ＬＩＮＥや掲示板などに書き込みをして精神的な苦痛を訴えるネットいじめが深刻化すると考えます。書き込まれた内容は残されることになり、生涯いじめられた記憶が残ってしまいます。拡散されたり、悪用される可能性もあります。 このネットいじめの対策については、どのように考えておられるのか、御見解をお聞かせください。 次に、子宮頸がん予防ワクチンの予防接種についてお伺いいたします。 我が国では、子宮頸がんに年間約１万人が罹患し、そのうち約３千人もの女性が亡くなられています。子育て中の女性が幼い子どもを残して亡くなるケースも多いことから、マザーキラーとも呼ばれている怖い病気であります。この子宮頸がんの原因は、ヒトパピローマウイルス、略してＨＰＶというウイルスで、子宮頸がんはこのＨＰＶウイルスが原因で発症する特殊ながんです。女性の80％以上が50歳までに感染を経験すると言われていますが、感染者の90％は自然排出され、約10％が持続感染になるそうです。子宮頸がんを予防するためには、このＨＰＶワクチンを接種することが有効であり、海外の調査では、ワクチンの導入により感染率が減少したとされており、現在、90か国以上で国のプログラムとして定期予防接種の対象となっております。 この子宮頸がんワクチンは、日本でも2009年12月に承認され、2013年４月より、12歳から16歳の女性を対象として国の定期接種となり、１人３回接種で約５万円の公費による助成が受けられるようになりました。しかし、接種後に体の痛みなどの健康被害を訴える事例が報告されたことにより、同年６月より自治体による積極的勧奨が行われなくなったため、一時は約70％あった接種率が、１％未満にまで激減しています。そして、現在もその状況は変わらず、既に約７年が経過しているが、現在でも子宮頸がんワクチンは定期接種の対象のままであるので、当然、接種を希望する小学６年から高校１年相当の女子は、定期接種として接種を受けることは可能であります。 昨年８月に、厚生労働省で開催された副反応検討部会の子宮頸がんワクチンの情報提供に関する評価についてのアンケート結果では、改めて認知度が低い状況であることが示され、現在、対象者の方が情報を知る機会が失われていることが大きな問題となっております。 そこで、本市における子宮頸がんワクチン接種の経年での接種率、そして、これまでの接種者における副反応状況、加えて、現在の周知方法などを含めた取組状況についてお伺いいたします。 壇上での最後の質問として、コロナ禍における防災・減災の取組についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大の第２波、第３波が懸念される中、日本列島は、これから本格的な雨と台風シーズンを迎えるとともに、いつ起きてもおかしくない巨大地震など災害発生に備えた対策は、重要かつ喫緊の課題であると思います。さきの５月20日頃には、近年最強級と言われたサイクロンがインド東部に上陸し、インドとバングラデシュでは数百万人が避難するという事態になりましたが、新型コロナウイルス感染の影響で、避難活動が非常に難航したそうです。こうしたことから、感染を広げないために、自然災害に対してどのように備え、行動すべきか。 内閣府は、災害時に避難する際の注意事項などをホームページに掲載しております。そこには、特に災害時に避難場所での感染をおそれて避難をためらわないよう、危険な場所にいる人は避難することが原則と強く訴えております。 また、一方で、安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要はないとしており、小・中学校や公民館だけでなく、安全な親戚や知人宅も避難先として考えることも提案しております。さらに、避難場所では、マスクや消毒液、体温計が不足する場合も想定されるため、避難時にはなるべく携行することを推奨しております。 そこで、本市の現在のコロナ禍における自然災害などに対する対応策についてはどのように考えておられるのか、特に避難場所などにおける新型コロナウイルス感染症への対応策も含めて見解をお伺いいたします。 加えて、旧細河小学校跡地に建設されました池田市防災備蓄倉庫の備蓄状況並びに災害時における運用体制などについてもお聞かせください。 また、以前から我が党が、災害などから市民を守るため、市民自らが作成するマイタイムラインの導入と推進を訴えさせていただいておりましたが、ついにそのマイタイムラインが完成しました。 そこで、このマイタイムラインの市民への周知並びに推進啓発については、どのような方向性と目標の下に進めようとされているのか、具体的にお聞かせください。 以上で、壇上からの質問を終わらせていただきます。 市長並びに理事者の皆様におかれましては、簡潔明瞭な答弁をよろしくお願いいたします。また、先輩・同僚議員におかれましては、御清聴誠にありがとうございました。 （拍手起こる）
○多田隆一議長 冨田市長。 （冨田市長－登壇）
◎市長（冨田裕樹） それでは、公明党、荒木議員の御質問にお答えいたします。 まず、コロナ禍による影響及び本市による支援展開についてでございます。 緊急事態宣言は解除されたものの、社会経済活動と失われた学びの機会をコロナ禍以前の状態に戻すことは、多くの支援と時間が必要であると認識しております。現在、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、地域経済や住民生活の支援を実施するとともに、子どもたちの学習機会の確保として、市内小・中学校でのオンライン授業の本格実施や
タブレット端末の配付に向けて準備しているところでございます。過日の６月12日には、国の第２次補正予算も成立したところでございます。 今後の支援策の方向性としましては、一時的な支援やばらまき的な支援になることを避け、第２波、第３波のコロナウイルス感染拡大が起きたときにも効果的な支援になるよう、そのような取組を行ってまいりたいというふうに考えております。 もう一つは、本質的な支援策になることを想定して、現在、職員等に全庁的に指示させていただいて、庁内の職員に施策案もいただきながら、慎重に適宜最適な対策を講じてまいりたいというふうに考えております。 次に、臨時特別給付金の進捗状況についてでございます。 児童手当受給者臨時特別給付金につきましては、６月３日に7,853世帯に対して支給通知を発送したところでございます。各種届出の受付・審査を経て、６月29日に振込を予定しているところでございます。 なお、公務員につきましては、６月４日までに申請を行った者に対し、同時期に振込を行い、今後は、申請に応じて随時振込を行ってまいる所存でございます。 また、児童扶養手当臨時特別給付金につきましては、６月23日に631世帯に対して振込を行ったところでございます。 次に、家庭ごみ指定袋臨時配布事業の進捗状況についてでございます。 家庭ごみ指定袋臨時配布事業につきましては、６月１日を基準日として、本市の住民基本台帳に登録されている約４万９千世帯に対して、30リットルサイズの燃えるごみ用指定袋を10枚送付するものでございます。６月17日現在、約２万５千世帯分の発送を終えているところでございます。 なお、配布完了につきましては、６月末を目指しているところでございます。 次に、特別定額給付金の取組体制と進捗状況についてでございます。 本市の特別定額給付金の取組体制につきましては、市職員６人の併任職員と、電話応対、窓口応対業務を行う派遣職員９人の合計15人の体制で対応しているところでございます。電算業務に関しましては、ＮＥＣネクサソリューションズ株式会社に委託し、システム構築やデータ入力を行っているところでございます。 また、進捗状況につきましては、約４万９千世帯のうち、４万４千世帯の申請を受け付けており、６月12日時点で全世帯の30％に支給を完了しており、６月末で約90％の支給を予定しているところでございます。 次に、法人市民税等の税収入の減少見込みと影響についてでございます。 新型コロナウイルス感染症等の影響により、国内旅行も需要の減少、外出の手控えなど、個人消費の落ち込みによる外食業、運輸業など幅広い産業に影響が出ているところでございます。 本市においても、報道等にあるとおり、特に空港関連法人の法人市民税の減収が多く見込まれると予想しております。 また、個々の申出により、申告書の提出期限が延長されることから、税収入は一定減収になるものと考えております。 なお、現時点では、減収額の把握は困難な状況であることを御報告させていただきます。 次に、財政調整基金の残高見込みについてでございます。 財政調整基金の令和元年度末残高は50億円以上を維持したところでございますが、本年度予算ベースでは、扶助費等の社会保障関係経費の増加や新型コロナウイルス感染症による支援施策の実施等により、30億円以上の取崩しを予定しており、本年度末残高は20億円程度にまで減少することが見込まれているところでございます。 加えて、今後も新型コロナウイルス感染症の影響による税収の減少や、公共施設の老朽化対策に要する経費の増加等が見込まれることから、財政調整基金の残高はさらに減少する可能性があるものと考えております。以上になります。
○多田隆一議長 田渕教育長。
◎教育長（田渕和明） 荒木議員さんのコロナ禍における教育環境ということにつきまして、まず、ネットリテラシーの向上ということについての御質問に御答弁申し上げます。 子どもたちの携帯電話等情報端末機器の所持、利用の増加に伴いまして、ネット上の不確かな情報を要因とする生徒指導上のトラブルが増加傾向にあるというふうに認識をしております。 市立学校では、これまで専門家を招聘して、情報モラルを中心とした講話を児童・生徒及び保護者を対象に実施をしてきております。ここ数年は、情報収集サイトの内容を安易に信用しない、掲載内容を確認せずＳＮＳ等に発信しないなどの内容を踏まえたネットリテラシーに重点を置き、指導内容を充実してきたところでございます。引き続き、学校園において、必要な情報を探求する力や信頼できる情報か見極める能力、得た情報を適切に発信することができる能力が育まれるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。 次に、ネットいじめの対策ということでございますが、ＳＮＳ等を通じたネットいじめにつきましては、文字のみの会話によるそごやそれに伴うグループからの排除等、閉鎖された環境下で起こり得ると認識しております。そのため、児童・生徒や保護者からの情報提供により明らかになることが非常に多くございます。 臨時休業中は、児童・生徒や保護者が不安や困り感を発信できるよう、市や学校のホームページ、また、メール配信を通じて教育センターのハローダイヤルや大阪府教育庁が実施しているＬＩＮＥ相談等の相談窓口を周知してまいりました。 また、スクールカウンセラーも市内学校に勤務をして相談ができる体制を取っているところでございます。 また、今後も児童・生徒の行動観察や聞き取り、学校でのアンケート調査等を実施し、いじめの早期発見、早期対応に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○多田隆一議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（岡田和也） 荒木議員さんの子宮頸がんワクチンについての御質問に答弁させていただきます。 本市における子宮頸がんの接種率につきましては、平成28年度で0.8％、平成29年度で0.9％、平成30年度で0.9％、令和元年度で1.7％となっているところでございます。 本市における副反応状況については、副反応に関する報告はないため、副反応はないものと認識しているところでございます。 接種の周知については、積極的勧奨を差し控えていることから、毎年発行し、全戸配布している保健事業の御案内及びホームページでの記載にとどめているところでございます。以上でございます。
○多田隆一議長 市長公室長。
◎市長公室長（小松伸） 荒木議員さんの御質問に順次お答えを申し上げます。 まず、コロナ禍における自然災害などの対応策等についてでございますが、前に瀧澤議員さんにお答えをしたとおり、本市では、大阪府の発表に先立ち、新型コロナウイルス感染症環境下での避難所運営マニュアルの素案を作成したところでございます。 ７月上旬に実施予定の豊能地区３市２町合同防災訓練におきまして、感染症に対応した避難所設営訓練を行い、その中で、大阪府や池田保健所との実務担当者を交えた実地検証を予定しているところでございます。本訓練の成果及び大阪府の指針を反映させ、実効性の高い避難所運営マニュアルを目指して、現在、策定作業を進めているところでございます。 なお、池田市防災備蓄倉庫につきましては、コロナ禍で遅れてはいるものの、物資等の搬入を進めているところでございます。運用体制につきましては、平時は危機管理課で、災害時は、災害対策本部の物資対策部で対応する所存でございます。 続きまして、タイムラインについての御質問でございます。 前に中田議員さんにお答えをしたとおり、本市では、このたび、台風や大雨などの風水害時に、自分自身や家族の取るべき行動につきまして、いつ誰が何をするかをあらかじめ時系列で整理をした自分自身の防災計画として、マイタイムラインを作成したところでございます。 タイムラインの周知につきましては、これからの出水期や台風シーズンを前に、広報いけだ７月号において特集するとともに、防災講座や訓練でも広報してまいりたいと考えております。市民の災害に対する事前準備の位置づけと、犠牲者ゼロの目標に向けまして、マイタイムラインの周知を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○多田隆一議長 荒木眞澄議員。
◆荒木眞澄議員 御答弁ありがとうございました。 では、要望と再質問をさせていただきたいと思います。 まず、要望なんですけれども、教育分野で、これから全国的に
ＧＩＧＡスクール構想が進められようとしておりますが、今、国際社会では、自分でＩＣＴを使って情報を収集し、自分なりの考えを明確にし、それを誰かに伝えてディスカッションするような能力が重要だとして、そういった手法の教育が進められているそうです。これは、点数こそが学力といったこれまでとは全く違う発想です。 新型コロナの影響で学校が休校の間、特に各小・中学校の先生方は、子どもたちのために様々な方法を考え、学びの機会をつくっていただいたことと思います。新型コロナウイルス感染症が収束していない中、今後におきましても、再び今回のような事態が訪れる可能性は十分にあります。 したがいまして、子どもたちの学ぶ機会をどのように確保していくか、このことにつきましても、引き続き重きを置いていただきますとともに、ＩＣＴ化に並行して、子どもたちのネットリテラシー向上にもより一層努めていただきますことを要望とさせていただきたいと思います。 次に、再質問させていただきますが、市長に４点お伺いしたいと思います。 まず１点目ですが、コロナ禍についてなんですけれども、ちょっと改めてお聞きさせていただきたいと思います。 非常事態と言える現在の状況下にあって、進展する高齢化と本格的な人口減少社会の対応など、コロナ以外の諸課題への対策も着実に進めていかなければなりません。そして、そのためには、将来に禍根を残さない持続可能な財政の確保が必要不可欠となります。 先ほども税収入の減少が見込まれるとのことでしたけれども、そのような状況が予測される中、市長は、財政運営のかじ取りを今後どのように行っていかれるのか、改めて御見解をお聞かせください。 ２点目としましては、新型コロナウイルスに対する市独自の対策が薄過ぎるとの声が多くあります。 市長は、国や府の対策の隙間を埋めるとの基本的な考えのようですけれども、感染拡大がひとまず収まった今、最も必要なのは第２波に対する対策であると考えます。各種事業者においても、営業再開はされましたけれども、まだまだ以前の状態には戻っていませんし、何よりも第２波に備えて、新しい生活様式に対応するために、座席の間隔を離したり、アクリル板の設置や消毒液等々の準備が必要になっております。 国においても、小規模事業者持続化補助金の中にそれらのメニューはありますけれども、申請者全てが受給できる内容ではなく、また、事業者以外でも、各種団体や地域活動においても、そういった対策を今のうちに進めておく必要があります。 今こそそうした分野にこそ、使い勝手のいい助成をすべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。 ３点目は、今実施中の支援策、特に特別定額給付金給付事業についてでありますが、先月末あたりから給付が開始され、現在、30％の給付状況とのことですけれども、この制度の給付申請期限は、たしか８月20日と期限が決められていると聞き及んでおります。 そうした条件がある中、給付対象者の方の中でも障がいをお持ちの方や高齢者で歩くのが不自由なお独り住まいをされておられる方などが御自分で申請の手続ができるのかを非常に危惧いたしております。代理申請が可能な方はいいですが、先ほど述べました方々が、御自身で身分証の写しや金融機関の通帳の写しなどを用意し、申請書類を作成、提出することは大変であると思います。 今回の給付金の重要な意義は、コロナ禍の影響で困窮されている方々をはじめ、少しでも早く全ての対象者の方々に給付金を余すことなく確実に届けることであります。 そこで、先ほど述べました御自身で申請などができない方々に対しては、どのような対応を考えておられるのか。 加えて、対象であるにもかかわらず申請を出されていない方々などへは、どのようなアウトリーチを考えておられるのか、御見解をお聞かせください。 ４点目は、子宮頸がんワクチン予防接種についてでありますが、これにつきましても、市長に御答弁願いたいと思います。 世界保健機関（ＷＨＯ）は、ＳＤＧｓに子宮頸がんの死亡率を2030年までに30％減らすことを目標に掲げ、子宮頸がん排除への戦略として、少女が15歳までに子宮頸がんワクチン接種率を90％にとの目標を掲げております。そして、昨年２月の時点では、国の予防接種プログラムとして、92か国で子宮頸がんワクチンが導入されております。 しかし、日本では、子宮頸がん患者数、死亡者数とも近年増加傾向にあり、このまま子宮頸がんワクチンの接種が進まない状況が改善されないと、子宮頸がんの予防において、世界の流れから大きく取り残される状況であると言われております。 そのような中、今のままではワクチンを知らずに対象年齢を過ぎてしまう人も出てくる、そんな危機感を持った自治体の間でワクチンを周知していこうとの取組が少しずつ広がっております。 姫路市では、勧奨中止後も接種案内を続け、中学１年生の授業でワクチンの説明を実施しています。岡山県では、ワクチンを周知するリーフレットの作成や、千葉県いすみ市では、高校１年生の女子がいる保護者に向け独自に通知を発送し、定期接種の対象者であることの周知を図っております。 また、昨年の11月、日本産科婦人科学会は、次のような声明を出しております。 子宮頸がんは、女性のがんの中でも、特に20から40歳代の働き盛りや子育て世代の若年女性が多く罹患し、死亡率が増加傾向にあることから、日本産科婦人科学会は、その予防対策を急務と考え、自治体が行う子宮頸がんワクチンが定期接種対象ワクチンであることの告知活動を強く支持しますとある。また、ほかにも、日本小児科学会などの17の団体からも子宮頸がんワクチン接種推進の見解が出されております。加えて、本年５月末に、大阪小児科医会の団体会長名にて、吉村大阪府知事宛てにワクチン定期接種の周知等に関する要望書が提出されたとも聞き及んでおります。 したがいまして、国がワクチンの積極的勧奨を差し控えている状況があるとはいえ、子宮頸がんの予防が期待できるワクチンとして、市民に正しい情報を提供することはごく当たり前のことであり、非常に重要な自治体の責務と考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。 最後に、防災・減災の取組に関してですけれども、ここは担当副市長の元平副市長にお伺いしたいと思います。 内閣府は、本年５月27日付で、各都道府県防災担当主管部長宛てに避難所における新型コロナウイルス感染症への対応に要する経費についての文書を発し、都道府県内の市町村防災担当主管部局に対しても周知を図るようにとのことでした。 その中に、災害発生前に、避難所における新型コロナウイルス感染症への対応として実施するマスク、消毒液、段ボールベッド、パーティションなどの物資や資材の備蓄に要する費用については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用が可能であること、必要な物資や資材の備蓄が完了していない地方公共団体においては、交付金の活用も検討の上、備蓄を進めることとあります。 したがって、コロナ禍にあって、いつ起こるか分からない災害に備え拡充された地方創生臨時交付金を活用し、早急にこれらの備えを実施すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 加えて、災害時の避難所におけるコロナ感染拡大を防ぐガイドラインの作成も喫緊の課題であると考えますが、この点につきましても見解をお聞かせください。以上、よろしくお願いいたします。
○多田隆一議長 冨田市長。
◎市長（冨田裕樹） それでは、荒木議員の再度の御質問にお答えさせていただきます。 持続可能な財政運営について、どのような考えなのかという点についてでございますが、議員の御指摘のとおり、今回のコロナウイルスによる来年度の減収等、非常に厳しい状況を想定しております。ただ、市としてできることは、臨時財政対策債等、国等に頼ること、まずそちらに念頭を置くのではなく、市としてできることは全てまずやるという心構えでおります。第１次事業見直しを前年度行いましたが、引き続き、今年度の第２次事業見直しにおいて財源を創出するとともに、財政調整基金の残高を少しでも残し、持続可能な市政運営に資するための筋肉質な行財政体制に整えることを全庁かけて行ってまいりたいというふうに考えております。 次に、市の独自施策についてですけれども、議員のおっしゃるとおり、今後の対応の考え方としては、第２波、第３波への対策というのが大変重要だと思っています。先ほどいただいたアクリル板とか消毒液等、そういった施策も今庁内に指示をして、７月中旬をめどに第２次補正予算に係るコロナ施策案というのをちょうど立案している最中でございますが、いただいた御意見もしっかり念頭に置いてまいりたいと思っています。 ただ、私は何度も本質的な施策というふうにお伝えさせていただいておりますが、もちろん目の前のお困りの方々に向けてキャッシュが入るような、いわゆる商品券とかそういった現金が入るような施策も大変重要だとは思っておりますが、ただ、やはり本質的な改善、助けというところにおいては、第２波、第３波の抑制も含めて、各事業所や市内、例えば教育環境、この本庁もそうですけれども、ＩＣＴ化が進んでいたら、効果的な抑制になっていたのではないかなと思っております。 今後、市を挙げて市内事業者のスタートアップ並びに本庁や教育施設等、そういったところでの第２波、第３波を抑制しながら、新しい事業展開に資するスタートアップを市が補完していくことが本質的な助けになるのではないかなというふうに現在考えております。ただ、今後、庁内の御意見等を伺った上でしっかり立案してまいりたいと思っています。 次に、特別定額給付金の支援が必要な方々への状況等についてですけれども、ちょっとその部分に関しては、担当課よりまた説明させたいというふうに思っております。今現在は、民生委員等を通じて申請できるような形を取っておりますので、もう一度調査して、お困りがないかどうかということは、再度確認させていただきたいというふうに思っております。 次に、子宮頸がんワクチンについてなんですけれども、これも非常に難しい問題だというふうに考えておりまして、議員の御指摘のとおり、積極的な接種勧奨の中止に伴って認知度が今現在下がっているというふうに認識はしております。ただし、接種後の副反応については、まだまだ現在不明な点があるという状況は否めないというふうに認識しておりまして、果たして今の現況で積極的な周知が本当に安全に資するのかという部分は、慎重に判断してまいらないと駄目だと思っています。 ただ、新たなワクチンが近々承認されるという報道もあって、それらに伴って何らかの社会の動きがあると思っています。ほかの自治体の動向や、また、安全面、そういったものの見通しが立てるようであれば、やはり積極的に周知を行ってまいりたいというふうに考えております。以上になります。
○多田隆一議長 元平副市長。
◎副市長（元平修治） 今、荒木議員さんの御質問にありました避難所の備蓄の話でございますけれども、やはりこういったものは、またコロナでいえば第２波、第３波もありますし、できる物は備蓄していきたいと思っております。 また、ガイドラインという話でございましたけれども、これは瀧澤議員さんに担当部長からも答弁があったかもしれませんが、名称が違いますけれども、そういったマニュアル的なものも策定しているところでございますので、そちらで対応してまいりたいと思っております。以上でございます。
○多田隆一議長 荒木眞澄議員。
◆荒木眞澄議員 再度の御答弁ありがとうございました。 それでは、最後に要望を述べさせていただきます。 まず、財政運営並びに支援策などに関してですけれども、これからさらに厳しい財政状況が当面続くとしましても、コロナ対策関連へは引き続き財源を重点的に投入していかなければならないと考えます。したがいまして、本市の事業全般の緊急度、優先度を改めて緻密に精査し、コロナ第２波の想定の下、困窮されている方々にとって使い勝手のよい支援策の実行と、そして、持続可能な財政運営を堅実に進めていただきますとともに、特別定額給付金が、早期にかつ権利のある全ての方々に漏れのないよう、確実に給付が完結することを強く要望させていただきたいと思います。 次に、子宮頸がんワクチンについてですけれども、この予防接種は、現在においても予防接種法におけるＡ類疾病の定期接種として位置づけられており、自治体は、制度の周知を行う義務があると思います。周知を行わないことは市町村の不作為を問われる可能性も否定できないと考えます。 何も知らないまま定期接種の対象期間を過ぎてしまったという市民を一人でも出さないためにも、子宮頸がんワクチンの正しい情報を知って接種の判断をしていただくためにも、個別通知による確実な情報提供を実施すべきです。少なくとも定期接種の権利がなくなる高校１年の女子に対しては、接種の可否を判断するための最新の正しい情報とともに、助成期間終了のお知らせ、または権利失効通知などを対象者と保護者宛てに実施していただくことを要望して質問を終わります。ありがとうございました。
○多田隆一議長 次に、三宅正起議員、お願いいたします。 （三宅議員－大阪維新の会池田－登壇）
◆三宅正起議員 （大阪維新の会池田）大阪維新の会池田議員団の三宅正起でございます。 先輩・同僚議員におかれましては、しばし御静聴賜りますようよろしくお願い申し上げます。また、理事者の皆様方におかれましては、明確なる答弁をよろしくお願いいたします。 ３月５日の代表質問当時、新型コロナウイルス感染者数は、日本国内では1,022人、死亡者数は12人、世界中の感染者数は９万1,892人でした。３か月が過ぎ、６月23日現在、日本国内の感染者数は１万8,042人、死亡者数は961人、世界中の感染者数は910万994人、死亡者数は47万2,529人とびっくりするほど感染拡大しています。 新型コロナウイルス感染拡大により、日本全国に緊急事態宣言、その影響を受け、この数か月で社会のありようも人との関わり方も経済の流れも人の心の形も、あらゆるものが変化を余儀なくされました。学校も３月２日から春休みまで集団感染を防ぐため臨時休校、そして、新学期も引き続き６月１日まで継続して休校、その後、分散登校から６月15日に通常の授業が再開されました。 今回は、学校再開、子どもとどう向き合うか、学校行事などについて７点質問させていただきます。 では、通告書に従い、一般質問させていただきます。 まず、学校行事等について。 新型コロナウイルスの感染拡大は、今年の学級開きの様子を一変させました。学級のスタートはとても大切で、学級で様々な活動や集会を企画し、学級の基礎を養ってきました。新しい出会いの入学式、クラス発表、オリエンテーション、身体測定、健診、部活動、スポーツテスト、家庭訪問、修学旅行、中間テスト、自然学舎などが休校によりできなくなりました。 本市では、６月１日よりようやく小・中学校において、クラスを分割して午前と午後に分散した登校が始まりました。６月15日から通常の登校となり、やっと全学年、全学級のクラスメイトがそろっての授業が可能となっています。しかし、この３か月以上に及ぶ歴史上例を見ない休校措置により、子どもや保護者には大きな不安と負担を強いることになりました。 さらに、コロナ流行の第２波、第３波の襲来も危惧され、繰り返し臨時休校措置が取られる可能性も予測される今、教育行政の真価が問われる状況になっています。 子ども間での新型コロナウイルスの感染防止のために、本年度は、学級活動や学校行事の縮小が予想されます。私自身は、学校行事等も含めた学校教育ならではの学びを進めることが大切と考えます。 こうした状況の中で、本来、そこで目標としていた人間関係を築く力や集団への所属、連帯感を考えさせたいという思いがありますが、本市として、この３か月以上に及ぶ臨時休業での学習の遅れに対する補填の施策はどのようなものを考えているのか、教育長にお尋ねします。 また、延期の日程調整が難しい修学旅行について、どのような対応を考えておられるのか、お尋ねします。 自粛一辺倒政策から緩和・共生政策への転換となり、６月から登校が始まりましたが、新型コロナの特性上、感染をゼロにすることは困難と言われる中、学校は３密との闘い、連日のコロナ感染拡大防止の取組に感謝申し上げます。 子どもたちが楽しみにしている２学期の学校行事、運動会、文化祭、学習発表会など、密集して長時間活動する行事は、知恵を絞って今までと違う形で開催できないか、どのように考えておられるのか、お尋ねします。 学校再開での子どもたち、教師の声は、うれしいのが半分、感染対策を徹底しなければならず、まだ少し怖い気持ちが半分、感染拡大よりも怖いのは、差別や偏見、優しさを大切に頑張りたいと教員は言う。外に遊びに行けなくなったし、部活ができなくて体力不足、勉強や部活についていけるか心配などの声を聞いています。 感染防止対策として、先生方が、毎回・毎時間消毒対策をしておられますが、消毒液が不足気味になってきていると聞きます。どれくらいの割合で消毒液等を補充していくのか、お尋ねします。 また、部活動再開について、どのように考えておられるのか、お尋ねします。 次に、学校の暑さ対策、熱中症についてでございます。 夏休みが８月８日から17日までとなり、大変短くなりました。猛暑の日も登校で熱中症にならないか、日本の夏においては猛暑日、最高気温35℃以上が続くことが当たり前。学校の管理下における熱中症事故をいかに防ぐかが毎年の喫緊の課題となっています。暑さ対策として必要になる適切な水分、塩分補給の方法、高温多湿な学習環境での脱水症対策、それに加えて、今年はコロナ感染症対策も学校に求められています。 文部科学省から学校の新しい生活様式と題したマニュアルが示されました。子どもたちの距離を可能なら２ｍ空けるなど、マニュアルが想定しているような状態を維持するのは、おしゃべり好きな子どもたちにとって、楽しい学校という場では困難であり、教員が大変苦労します。向かい合って話し合ったり、生徒同士で議論したり、意見をまとめたりするアクティブラーニングがやりづらくなります。一方通行の授業しかできないと退屈になり、勉強嫌いの子が増えてしまうのではと心配しております。７月から８月は、本当に暑く、グラウンド、体育館での授業は、子どもたちにとって大変体力を消耗し、水や氷、日陰や冷たい風などが自然に欲しくなります。 学校の暑さ対策、感染症対策をどのように考えているのか、熱中症予防に効果的な設備機器、例えば冷水器などが必要と考えますが、見解をお願いしたいと思います。 総務省消防庁によると、昨年５月から９月に熱中症で救急搬送された人は約７万１千人で、災害級とされる一昨年は９万５千人でありました。毎年数百人から１千人超えの方が亡くなられています。これから夏に向け、気温は急激に上がり、湿度が高い日や屋外でのスポーツ活動は、熱中症の危険性が一段と高まってまいります。特に、子どもは年齢が低いほど体温調節が未熟で発汗量も少ない。加えて身長が低い低学年は、晴れた日の地面の照り返しにより高い温度にさらされることで危険性が高まってまいります。倦怠感や発熱などを伴う熱中症は、コロナウイルス感染症の症状と似ていて、すぐに見分けるのは難しいと言われています。 また、家にいれば安心というわけではなく、熱中症で搬送される人の４割は、住居内での発症であるとも言われております。 学校でのマスクの使用やフェースシールドの使用は、夏場では大変危険を伴う。感染症と熱中症の予防をどう両立されるか、お尋ねしたいと思います。 次に、水泳授業についてお尋ねします。 十分な感染症対策ができれば実施することは差し支えない。対策が困難な場合は実施を控えるようと文部科学省は通知しております。だが、東京都品川区の区立小・中学校や沖縄県那覇市も水泳指導を夏期休業中を含め実施しないと発表されています。理由は、声も大きくなりやすく、しぶきも飛ぶ。更衣室では、密は避けられないという理由であります。 池田市では、夏の期間が長くなる体育の水泳授業はどうなるのか、お尋ねしたいと思います。 次に、不登校等についてでございます。 不登校は今まで夏休みなどの長期休暇明けに多くなる傾向がありました。今回は、夏休み明け以上の危険となり得る可能性があると思っております。学習についていけないといった不安やいじめの標的になるのではというおそれを抱いてしまう子どもたちがいるからであります。 学校に来れない子、来ても適応できず体調を壊す子は、確実に増えます。一方、教師は、授業の進度や衛生面の管理に追われています。学校にゆったりとした空気がなく、休校中とのギャップが大きいと思います。学校が休校の遅れを無理に取り戻そうとすれば、子どもはさらにストレスになります。学校では、いつも以上に子どもの様子に目配りをしてほしいと思います。 ６月に始まる新学期は初めてでありますが、昨年度の不登校生の数と比べ、どのような数字的変化があるのか、お尋ねしたいと思います。 次に、通級指導教室についてでございます。 他市に先駆けて早期療育の観点から発足した池田市立幼稚園の通級指導教室は、今年度で５年目となり、昨年度は１年間で公立幼稚園17名、私立幼稚園８名、こども園13名の通級教室利用園児がおりました。個別指導では、特性に基づいた丁寧な支援、また、グループ指導では、ソーシャルスキル学習や運動・音楽療法、また、保護者向けにはペアレント・トレーニングなどの多層的な支援を行い、保護者からは、通級させてよかった、とても参考になった、感謝の気持ちでいっぱいだ、と大きな信頼を得ています。 今後も、文科省の提唱するスタートカリキュラムの観点からも、幼稚園通級が、小・中学校の通級と連携していくことは、池田市の進めている学園構想、幼・小・中の継続した一貫教育の観点からも大変有意義であると考えます。 しかし、現在、通級の拠点園として使用しているあおぞら幼稚園は、３歳児受入れのため、使用困難となりました。その代案についてお尋ねしたいと思います。 次に、主体的・対話的で深い学びについて。 本年度より、小学校において新学習指導要領の下、主体的・対話的で深い学びの実現のため、授業が進められているとのことでした。しかし、新型コロナウイルス感染症によって、学校での授業では、様々な制約があるとも聞いております。 池田市の小学校では、どのような工夫の下、主体的・対話的で深い学びの実践を図っているのか、お尋ねします。 次に、総合スポーツセンターについてでございます。 いよいよ総合スポーツセンターの改修工事が終わり、６月14日、日曜日に無料開放、15日、月曜日には一般開放となりました。また、７月１日、水曜日にはトレーニング室の開放が予定されており、改修工事の完了を待ち望んでいた利用団体からは喜びの声をたくさん聞いています。 そこで、今回の改修工事でどのような点が改修され、使用しやすくなったのか、また、使用料の見直しを行うのか、お尋ねしたいと思います。 以上をもちまして、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。 （拍手起こる）
○多田隆一議長 田渕教育長。
◎教育長（田渕和明） 三宅議員さんの御質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、学習の遅れに対する補填、あるいはまた、修学旅行の実施ということについてでございます。 市立学校におきましては、夏期休業期間の短縮や行事の精選を行い、授業時数の確保に努めることで、学習内容の定着が図られるよう計画をしておるところでございます。修学旅行につきましては、目的地の感染状況の把握とともに、移動や宿泊先での感染予防対策を実施するなどし、修学旅行が実施可能となるよう、現在、検討しておるところでございます。 コロナ禍におきましても、子どもたちの学びに支障が出ぬよう、国や府からの情報を的確に把握し、学習活動や行事の実施を検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、学校行事につきましては、学習成果の発表の場でもありまして、保護者の皆さんの関心も高く、発表を通して子どもたちにとって大きな励みになり、成長につながるものというふうに認識をしております。実施の有無につきましては、屋外・屋内の行事の性質の考慮、また、来校者の制限や参観者の入替え等、密を避ける工夫を下に、実施をできるように、現在、検討しておるところでございます。 運動会や学習発表会、また、文化祭の行事についてでございますが、安易に行事を中止することなく、教育の本質を捉え、子どもたちにつけたい力を明確にした教育課程を編成し、実施できるよう学校園を支援してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○多田隆一議長 管理部長。
◎管理部長（亀井隆幸） 三宅議員さんの御質問に順次御答弁申し上げます。 まず、消毒液の補充についてでございますが、消毒液につきましては、市の備蓄品の活用や教育委員会が販売業者のほうから購入し、学校園へ配布しているところでございます。今後の購入につきましても、学校園での使用状況を確認した上で、
新型コロナウイルス感染症対策本部と連携いたしまして、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。 次に、熱中症予防についてでございますが、熱中症予防といたしましては、御承知のとおり、児童・生徒が利用する主な教室等におきまして、空調機器の整備を優先的に進めてきたところでございます。 また、屋内運動場への空調設置を令和３年度末までに完了させるため、現在、設計業務に取り組んでいるところでございます。 その他の熱中症対策といたしまして、御指摘のように、各小・中学校へ冷水器の導入を検討しておりまして、ほかの施設整備との優先順位を考慮した上で、可能な限り早い段階での整備に努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、熱中症、それから、感染症予防の両立ということでございますが、熱中症につきましては、近年の暑さに備えた対策を既に講じてきているところではございますが、夏場の感染症予防対策と併せまして、非常に重要な課題であるというふうに認識いたしております。 議員の御指摘にもありましたように、文部科学省の指針、マニュアルのほうを踏まえまして、原則常時マスクを着用することが望ましいというふうに考えられますが、気候の状況等によりまして、熱中症などの健康被害が発生する可能性が高いというふうに判断した場合は、マスクを外すよう対応し、その際、換気や児童等の間にできる限り十分な距離を保つなどの配慮のほうを行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○多田隆一議長 教育部長。
◎教育部長（荒河隆文） 三宅議員さんの御質問に順次お答えさせていただきます。 まず、部活動の再開についてでございますが、部活動につきましては、６月15日より３密を避けた活動を中心に再開をしているところでございます。活動内容につきましては、市内の感染状況を見ながら段階的に制限を緩和していくことで、児童・生徒に充実感、達成感を持てるように指導し、支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。 続きまして、学校の暑さ対策、感染症対策についてでございますが、学校の暑さ対策につきましては、環境省の熱中症予防情報サイトから発表される大阪の暑さ指数、いわゆるＷＢＧＴ、この値を参考に、学校での暑さ指数の測定を適宜行いまして、活動の場所や時間を変更するなどして児童・生徒の熱中症予防に努めているところでございます。今年は、特にマスクの着用もあり、必要に応じてマスクを外すことや適度な水分補給を授業中に促すことによって、熱中症対策を進めていきたいと考えております。 感染症対策につきましては、手洗いの励行、マスクの着用、共用物の消毒を徹底するなど、新しい生活様式での学校生活を日々の教育の中で工夫してまいりたいというふうに考えてございます。 続きまして、水泳の授業についてでございます。 学校では、例年、心臓検診や内科検診等を行いまして、児童・生徒の健康状態を把握した上で、水泳授業を実施しておるところでございます。例年でしたら、もう既に検診等を行いまして、水泳の授業を実施するタイミングでございます。今年度につきましては、各種検診の実施の時期が遅れておりまして、現在でもまだ十分に実施をできていないという現状でございます。 それに加えまして、更衣室での密集・密接を避けるための時間の確保などの対策が困難であることを踏まえまして、水泳の指導の実施を見送る判断としたところでございますが、入水時の注意、こういった点につきましては、実施をしていきたいというふうに思っております。 続きまして、不登校につきましてでございます。 ５月より分散登校が始まりまして、昨年度の不登校、長欠児童・生徒で登校意欲が見られる者も若干名いるというふうに学校から聞き及んでいるところでございます。 御質問の出席日数につきましての比較でございますが、これは、６月からの計上となるところで、現在始まった間なしでございますので、昨年度と比較をするにはいましばらくの時間が必要となるところでございます。 臨時休業の長期化、新しい生活習慣、見通しが持てない中での学校生活再開と、児童・生徒にとって心理的負担は大きいと推測をされるため、家庭との連携をより一層深め、教職員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールアシストメイト等と連携をしながら、児童・生徒の僅かな変化を見逃さないよう、きめ細やかに対応してまいりたいと考えております。 続きまして、あおぞら幼稚園内の通級指導教室の御質問でございますが、現在、あおぞら幼稚園には６つの保育室があり、幼稚園型認定こども園の開園に当たりましては、３歳から５歳児のクラスとして全ての保育室を使用する予定でございます。 今後、あおぞら幼稚園の来年度の園運営及び２号認定児を含めた園児の１日の動きや生活の流れ等を十分に考慮した上で、通級指導教室の活動場所の確保につきましては、しっかりと努めてまいりたいというふうに考えてございます。 続きまして、主体的・対話的で深い学びについての御質問でございますが、過去におきましては、主体的で深い学びの実現に向け、児童・生徒の学習意欲が向上するように、子どもの状況を丁寧に見取り、教材提示など工夫しながら授業づくりに取り組んでいるところでございます。 また、子ども同士の対話的な活動につきましては、感染リスクが高いために、今現在では実施を見合わせ、各校におきましては、指導の順番を入れ替えて、感染リスクが低い学習から順次実施をしているところでございます。 今後、地域の感染の状況を見ながら、段階的に活動内容の制限を緩和してまいる所存でございます。 最後に、スポーツセンターの改修内容と使用料の見直しについての御質問でございますが、改修工事では、耐震はもちろんのこと、主には大体育室の床の貼り替え、ＬＥＤ化、障がい者用観覧席の設置、小体育室の床の改修、ＬＥＤ化や空調の設置、更衣室やトイレのバリアフリー化や洋式化、エントランスの内装工事などを行ってきたところでございます。 また、備品につきましては、ミニバスケット対応のバスケットゴールを８台、バレーボールの支柱を８本、バドミントンの支柱22本を新調いたしまして、利用者にとってより安全・安心して使用できる施設となったと認識をしてございます。 使用料の見直しにつきましては、本市の社会教育の振興のため、利用者にとって使いやすい料金を設定していると認識をしておりまして、今回の改修に伴う使用料の見直しは実施をいたしません。以上でございます。
○多田隆一議長 三宅正起議員。
◆三宅正起議員 丁寧な御答弁ありがとうございました。 ５点再質問させていただきます。 感染対策と授業の両立についてでございます。 新学習指導要領の柱の一つでもある教科等での、先ほどありました主体的・対話的で深い学びは、教室内の換気の徹底やマスクを着用した上で進めることとしているが、感染の可能性が高い一部の学習活動の実施は控えるよう求めているとあります。 音楽の時間や体育の時間はどのように考えておられるのか、お尋ねします。 それから、先ほどありました教育活動を見直す機会についてでございます。 児童・生徒が密集する運動や、近距離で組み合ったり接触したりする運動は、地域の感染状況を踏まえて判断するよう求められています。 指導の順序を入れ替えて、感染リスクが低い学習から実施して段階的に緩和していくとのことですが、どれくらいの期間で次の段階に移行するのか、お尋ねします。 ３点目ですが、教員の感染対策についてでございます。 日々の授業に加え、消毒や各家庭への丁寧な対応など、教職員の負担も増えていることと思いますが、教職員の感染対策はどのようにされているのか、お尋ねします。 次に、熱中症対策、空調整備方針についてでございますが、児童・生徒が利用する主な教室等の空調機器は、100％整備が完了していると聞いていますが、使用頻度が低いため、空調が未設置となっている教室等があるのか、未設置の教室等がある場合、該当部屋における今後の空調整備方針についてお伺いしたいと思います。 以上、これで終わります。よろしくお願いします。
○多田隆一議長 教育部長。
◎教育部長（荒河隆文） ただいまの三宅議員さんの再度の御質問にお答えさせていただきます。 まず、音楽の時間や体育の時間の実施についての御質問でございますが、音楽につきましては、感染リスクが低い、例えば打楽器等を使ったリズム学習、あるいは鑑賞、そういった授業を中心に始めております。少しずつ段階的に身体的距離を確保した上で、歌を歌うというものを実施していきたいと考えております。 また、体育につきましては、掛け声などの発声は可能な限り控えまして、接触が少ない個人の陸上競技とか機械運動といった中心で授業を始めまして、段階的に接触のあるバスケットボール、サッカーなどの球技を考えてございます。 続きまして、教育活動を見直す時期、期間についてという御質問でございますが、大阪府教育庁が府立学校に示した基準に準じまして、感染者が増えない限りにおきましては、２週間ごとに活動内容の見直しを検討していきたいというふうに考えてございます。そういったタイムスケジュールでいきますと、感染予防対策を実施するということは、継続をする中で、学校の通常再開後、おおむね１か月、つまり６月15日に通常再開をしましたので、その１か月後、つまり７月中旬ぐらいをめどに、従来の活動内容ができるものと考えてございますので、今後の感染状況を見ながら、７月中旬には通常の授業をやっていきたいというふうに考えてございます。 それから、続きまして、教員の感染対策についての御質問でございますけれども、学校の健全な運営につきましては、教職員が健康であるということが、やはり欠かせないものというふうに十分に認識をしております。教職員も児童・生徒と同じように、毎朝の検温、風邪症状の確認などの健康管理には現在も取り組んでおりますが、風邪症状が見られる場合には、無理せず自宅で休むように、教職員が安心して休めるような、そういう環境づくりにも努めておるところでございます。 また、校内で電子黒板を使って、しゃべらなくてもよい、画面を見れば分かるようなそういう情報共有の仕方とか、Ｚｏｏｍを使ったオンライン会議システムを活用して、他の学校との会議をするなど、教員同士の過度な接触を避けまして、感染拡大防止に努めておるところでございます。以上でございます。
○多田隆一議長 管理部長。
◎管理部長（亀井隆幸） 三宅議員さんの御質問に御答弁申し上げます。 今後の空調整備方針についてでございますが、児童・生徒が利用する主な教室等におきまして、優先的に空調機器の整備を進めておりまして、議員おっしゃるとおり、全て完了しているところでございます。一方で、御質問にもございましたが、例えば特別教室の準備室など、現在使用頻度が低い教室等につきましては、空調機器が一部未設置となっている部屋も存在するところでございます。学校における教室等の用途につきましては、流動的なところもございますので、今後、使用頻度の増加が見込まれる教室につきましては、市長部局と十分相談した上で、国の補助金等を最大限活用することを前提に、財源を確保した上で必要に応じて整備に努めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○多田隆一議長 三宅正起議員。
◆三宅正起議員 ありがとうございました。 最後に、田渕教育長に１点だけ質問させていただきます。 今の小学校６年生や中学３年生は、思い出に残る憧れの先輩の卒業式や最上級生となる自覚のできる新１年生の入学式に参加することはできませんでした。毎年ある行事ですが、子どもたちにとっては、一生に一度しかありません。一番思い出に残る修学旅行、中学校は、いつもは４月終わりか５月初めに沖縄等に、小学校は、広島に５月頃に行っていましたが、コロナの関係で学校が休校のためキャンセルをして、９月以降に目的地を変え、実施計画が各学校でされています。目的地の感染状況の把握と移動や宿泊先での感染予防対策を実施し、この学年の子どもたちが思い出に残る修学旅行実施に学校園を支援して、実現可能となるようお願いしたいと思います。 そこで、キャンセル料についてお伺いします。 どの市町村も修学旅行が一度はキャンセルになり、全国でのキャンセル料について、国が補助するとの答弁がありました。小学校も保護者から日にちがはっきりしない、本当に行けるかどうかなど、心配の声が出ています。中学校も沖縄から東京方面に変わる計画がされていると聞きます。 池田市の現状をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○多田隆一議長 田渕教育長。
◎教育長（田渕和明） 三宅議員さんの再度の修学旅行についての御質問にお答えをさせていただきます。 修学旅行及び自然学舎等の宿泊行事でございますが、キャンセル料につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用できるというふうに聞き及んでおります。今後の状況を見ながら、関係部局と調整を図ってまいりたいというふうに考えております。 修学旅行につきましては、小学校では目的地を変更せず、２学期以降に実施する予定でございます。 また、中学校におきましても、春の段階で行き先について検討いたしまして、２学期以降、１校が予定どおり沖縄方面で今のところ実施予定ではございますが、残り４校につきましては、目的地を変更して修学旅行を実施する予定というふうになっております。 非常に教育的意義がある行事というふうに認識しておりますので、様々な工夫をしつつ、実施に向けて検討してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○多田隆一議長 本日は、これをもって散会いたします。 なお、次回継続会は、明25日、午前10時より開会いたしますので、よろしくお願いいたします。慎重審議ありがとうございました。 午後５時15分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 市議会議長 多田隆一 市議会副議長 山元 建 署名議員 藤本昌宏 署名議員 山田正司...