令和 ２年 ３月
定例会議事日程 令和２年３月25日 午前10時
開議日程議案番号件名第１議案第４号池田市空家等及び空き長屋等の適切な管理に関する条例の制定について第２議案第10
号池田市営住宅条例の一部を改正する条例の一部改正について第３議案第14号池田市都市の低炭素化の促進に関する法律に係る手数料条例及び池田市建築物の
エネルギー消費性能の向上に関する法律に係る手数料条例の一部改正について第４議案第16号池田市自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車秩序の確立に関する条例の一部改正について第５議案第11号池田市
国民健康保険条例の一部改正について第６議案第12号池田市
介護保険条例の一部改正について第７議案第13号池田市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について第８議案第17号財産の無償譲渡について第９議案第18号財産の無償譲渡について第10議案第３
号池田市立幼稚園型認定こども園条例の制定について第11議案第１
号地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について第12議案第２号池田市
公共施設等適正管理委員会条例の制定について第13議案第５号池田市公益活動促進に関する条例の一部改正について第14議案第６号池田市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例及び
労働者災害補償保険法の適用を受ける職員の公務災害等に伴う休業補償等の支給に関する条例の一部改正について第15議案第７号池田市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償条例の一部改正について第16議案第８号池田市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について第17議案第９号池田市手数料条例の一部改正について第18議案第15
号共同利用施設条例の一部改正について第19議案第28号令和２年度池田市
水道事業会計予算第20議案第29号令和２年度池田市
公共下水道事業会計予算第21議案第30号令和２年度池田市
国民健康保険特別会計予算第22議案第32号令和２年度池田市
介護保険事業特別会計予算第23議案第33号令和２年度池田市
後期高齢者医療事業特別会計予算第24議案第27号令和２年度池田市
病院事業会計予算第25議案第31号令和２年度池田市財産区特別会計予算第26議案第34号令和２年度池田市一般会計予算第27議案第36号令和２年度池田市
一般会計補正予算（第１号）第28議案第37号令和元年度池田市
一般会計補正予算（第12号）第29議案第38号池田市都市公園条例の一部を改正する条例の一部改正について第30議員提出議案
第１
号池田市議会常任委員会及び
特別委員会条例の一部改正について第31 意見書案について出席議員 １番 安黒善雄 ２番 下窄 明 ３番 藤本昌宏 ４番 西垣 智 ５番 守屋大道 ６番 瀧澤智子 ７番 石田隆史 ８番 中田正紀 ９番 浜地慎一郎 10番 小林義典 11番 荒木眞澄 12番 坂上昭栄 13番 三宅正起 14番 小林吉三 15番 山元 建 16番 藤原美知子 17番 前田 敏 18番 多田隆一 19番 細井 馨 20番 川西二郎 21番 山田正司 22番
渡邉千芳説明員 市長 冨田裕樹 副市長 岡田正文 副市長 元平修治 教育長 田渕和明 教育委員 木村和美
病院事業管理者 福島公明
上下水道事業管理者 増井文典 市長公室長 高木勝治 総合政策部長 衛門昭彦 総務部長 石田健二 市民生活部長 中田雅夫 環境部長 根津秀徳 福祉部長 小松 伸 子ども・健康部長 岡田和也 都市建設部長 小林勝明 消防長 大西文夫 病院事務局長 東 勇輔 上下水道部長 西村俊二 管理部長 亀井隆幸 教育部長 西山充広本会の書記 事務局長 桝野祐子 事務局長代理 太田原慎也 事務局主幹 小畑雄大 事務局副主幹 脇
啓－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開議
○渡邉千芳議長 おはようございます。 目下開会中の
本市定例会継続会をただいまより開きます。 まず、事務局長より出席議員数の報告をさせます。議会事務局長。
◎議会事務局長（桝野祐子） 御報告いたします。 ただいまの御出席は22名全員でございます。以上でございます。
○渡邉千芳議長 次に、本日の会議録の署名議員を指名いたします。 ５番 守屋大道議員 18番 多田隆一議員の両議員にお願いいたします。 では、これより議事に入ります。 まず、日程第１、議案第４号、池田市空家等及び空き長屋等の適切な管理に関する条例の制定について、日程第２、議案第10号、
池田市営住宅条例の一部を改正する条例の一部改正について、日程第３、議案第14号、池田市都市の低炭素化の促進に関する法律に係る手数料条例及び池田市建築物の
エネルギー消費性能の向上に関する法律に係る手数料条例の一部改正について、日程第４、議案第16号、池田市自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車秩序の確立に関する条例の一部改正について、以上４件を議題に供します。 本件につきましては、
土木消防常任委員会の審査結果を委員長より順次御報告を願うことにいたします。
川西二郎委員長。 （
川西議員－土木消防委員長－登壇）
◆
土木消防委員長（川西二郎） 過日の本会議におきまして、当
土木消防委員会に審査付託を受けました諸議案について、３月10日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果について御報告いたします。 ただいま上程になりました４件につきまして、順次御報告いたします。 まず、議案第４号、池田市空家等及び空き長屋等の適切な管理に関する条例の制定についてでありますが、委員より、本市においても、空家等対策の推進に関する特別措置法と池田市
空家等対策協議会条例に基づき、既に空き家対策を行っている中、新たに本条例を制定する意義について問う。との質疑に対し、担当推進監より、特別措置法では、長屋等において、一人でも居住実体があれば空き家等には該当しないため、所有者等の課税情報等の調査ができなかった。しかし、本条例で特別措置法の対象外であった長屋等について、空き家等と規定することにより、担当部署が所有者等の情報の調査を行うことができるようになる。また、市民の生命、身体また財産に危害を及ぼすおそれのある空き家についても、特別措置法に基づく助言・指導、勧告、命令の所定の手続を経ることなく、迅速に必要最小限の措置を講ずることを可能とするものである。との答弁がありました。 その他、第３条に規定している市の責務の範囲、空き家解体後の土地に係る固定資産税の軽減措置の有無、立入調査等を拒否した場合の過料の取扱いなどについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 次に、議案第10号、
池田市営住宅条例の一部を改正する条例の一部改正についてでありますが、保証人が責任を負う極度額を家賃の12か月分とした理由、近隣市における
市営住宅入居手続時の保証人の要否の状況、条例施行日と入居日による適用の違い、
家賃債務保証会社の利用が認められた場合の家賃保証の極度額の設定に対する見解などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 次に、議案第14号、池田市都市の低炭素化の促進に関する法律に係る手数料条例及び池田市建築物の
エネルギー消費性能の向上に関する法律に係る手数料条例の一部改正についてでありますが、
建築物エネルギー消費性能の評価方法に簡易な評価方法が追加された経緯及び申請者のメリット、令和２年度の低炭素建築物の
認定見込み件数、
登録住宅性能評価機関の業務内容などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 次に、議案第16号、池田市自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車秩序の確立に関する条例の一部改正についてでありますが、委員より、本条例の一部改正は、
放置自転車等の移動、保管その他の措置に要した費用を今までの実費としてではなく、新たに手数料として条例に定めるものであるが、改めて
放置自転車等の定義について問う。との質疑に対し、担当次長より、
放置自転車等とは、いわゆる自転車法において、
自転車等駐車場以外の場所に置かれている自転車等であって、当該自転車等の利用者が当該自転車等を離れて直ちに移動することができない状態にあるものと定義されており、本条例における
放置自転車等においても同様に解釈している。したがって、本来は、
自転車等放置禁止区域内で自転車等を直ちに移動できない状態であれば、撤去の対象とすべきであるが、所有者との撤去をめぐるトラブルを鑑み、現状は
放置自転車等に対して警告書を貼り、一定の時間が経過した後に移動の確認ができなければ撤去するといった対応を行っている。との答弁がありました。 その他、公共施設における施設利用者以外のいわゆる
隠れ放置自転車への対策、
放置自転車等対策事業の収支、手数料化によるメリット、自転車等の安全利用の促進と駐車秩序の確立に対する啓発状況などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
○渡邉千芳議長 委員長の報告は終わりました。 これより順次採決を行います。 まず、議案第４号、池田市空家等及び空き長屋等の適切な管理に関する条例の制定について採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第４号、池田市空家等及び空き長屋等の適切な管理に関する条例の制定については委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第10号、
池田市営住宅条例の一部を改正する条例の一部改正について採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第10号、
池田市営住宅条例の一部を改正する条例の一部改正については委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第14号、池田市都市の低炭素化の促進に関する法律に係る手数料条例及び池田市建築物の
エネルギー消費性能の向上に関する法律に係る手数料条例の一部改正について採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第14号、池田市都市の低炭素化の促進に関する法律に係る手数料条例及び池田市建築物の
エネルギー消費性能の向上に関する法律に係る手数料条例の一部改正については委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第16号、池田市自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車秩序の確立に関する条例の一部改正について採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第16号、池田市自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車秩序の確立に関する条例の一部改正については委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第５、議案第11号、池田市
国民健康保険条例の一部改正について、日程第６、議案第12号、池田市
介護保険条例の一部改正について、日程第７、議案第13号、池田市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について、日程第８、議案第17号、財産の無償譲渡について、日程第９、議案第18号、財産の無償譲渡について、以上２件は一括議題として、以上５件を議題に供します。 本件につきましては、
厚生常任委員会の審査結果を委員長より順次御報告願うことにいたします。
山田正司委員長。 （
山田議員－厚生委員長－登壇）
◆厚生委員長（山田正司） 過日の本会議におきまして、当厚生委員会に審査付託を受けました諸議案について、３月11日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果について御報告いたします。 ただいま上程になりました５件につきまして、順次御報告いたします。 まず、議案第11号、池田市
国民健康保険条例の一部改正についてでありますが、委員より、令和２年度の保険料率は、前年度に比べて所得割は引き下げられているものの、均等割・平等割は引き上げられており、多くの世帯で保険料が値上げとなる。
新型コロナウイルスの影響により収入が減少している方が多い中で、保険料の値上げは行うべきではないと考えるが、見解を問う。との質疑に対し、担当課長より、指摘のとおり、今回の保険料率の改定では、多くの世帯で保険料が引上げとなるが、低所得者層に対しては一定の激変緩和措置を講じ、保険料の急激な上昇を抑制している。また、国による保険料の軽減措置についても、軽減対象となる所得の基準額が引き上げられ、適用範囲が広がったことで、対象者が増加する見込みである。さらに、保険料の
医療給付費分に係る賦課限度額を引き上げることで、中間所得者層の保険料の急激な上昇の緩和も行っている。保険料の引上げについては、医療給付費の増大に伴い、やむを得ないものであると考えているため、低所得者層や中間所得者層に対しては配慮した保険料率を採用している。との答弁がありました。 その他、１年前倒しで令和３年度から大阪府が示す
標準保険料率を適用する理由、今回の改定に伴う所得段階別の影響額、
国民健康保険運営協議会への諮問から答申までの流れなどについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対１名、すなわち、
国民健康保険はほかの保険制度に比べて保険料が高く、傷病手当金もないため、さらなる値上げを行うのではなく、
協会けんぽ並みの保険料に引き下げるよう国に制度改正を求めるべきである。また、保険料の
医療給付費分に係る賦課限度額の引上げも問題である。さらに、市民の命を守るため、市が責任を持って独自施策を進めるべきであるにもかかわらず、令和３年度から大阪府が示す
標準保険料率を適用し、減免措置についても府の基準に従うことは容認できない。よって、反対する。との１名を除き、令和２年度の保険料率の改定については、大阪府が示す
標準保険料率を適用せず、低所得者層に配慮した内容となっている。また、
医療給付費分の賦課限度額を引き上げることにより、中間所得者層への負担軽減も図られており、評価できる。さらに、令和３年度から大阪府が示す
標準保険料率を適用することについては、本会計における累積赤字の早期解消や、本市の激変緩和措置後の保険料率と大阪府の
標準保険料率との差がほぼなくなり、適用に支障がなくなったことから適切な判断であると考える。今後も
国民健康保険の持続可能かつ安定的な運営に努められることを要望し、賛成する。との多数をもって、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 次に、議案第12号、池田市
介護保険条例の一部改正についてでありますが、普通徴収に係る保険料の納期を年12回から年10回に変更することによる市民への影響、今回の条例改正に伴うシステム改修の有無、近隣市における保険料の仮算定の廃止状況などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 次に、議案第13号、池田市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正についてでありますが、本市の
指定特定相談支援事業者の運営状況、
指定介護予防支援事業者と
指定特定相談支援事業者の連携状況、
指定特定相談支援事業者となるために必要な資格の有無などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 次に、議案第17号、財産の無償譲渡について、議案第18号、財産の無償譲渡について、以上２件について、当委員会では一括して審査を行いました。今回無償譲渡する２園以外の保育園の建物の無償譲渡の予定、無償譲渡する天神保育園と友星幼稚園の園舎の改修予定、無償譲渡後の転売及び貸付けなどについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、議案第17号及び議案第18号は、いずれも全員異議なく、可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
○渡邉千芳議長 委員長の報告は終わりました。 これより順次採決を行います。 まず、議案第11号、池田市
国民健康保険条例の一部改正について、これより討論に入ります。
藤原美知子議員。 （
藤原議員－日本共産党－登壇）
◆
藤原美知子議員 （日本共産党）議案第11号、池田市
国民健康保険条例の一部改正について、私は
日本共産党議員団を代表して反対の討論を行います。 本条例改正は、
国民健康保険法施行令の一部改正に伴うもので、
医療給付費分に係る賦課限度額の引上げ、令和２年度の保険料率の改定、令和３年度には大阪府内統一の保険料率とするための規定の整備という内容であります。 反対の第１は、何よりも高い国保料となることです。所得割率の若干のマイナスはありますが、
医療給付費分・
後期高齢者支援金分・介護納付金分合わせても0.28％という僅かの引下げで、それをはるかに上回る均等割・平等割の値上げとなっています。 所得200万円、４人家族で46万2,555円もの保険料負担、これは所得の23％を占め、月数で割ると3.6か月分に相当する重い負担であります。同じ家族構成でも、サラリーマンの加入する協会けんぽであれば、
厚生年金保険料を除くと24万５千円、しかし会社が半分負担をしますから、実際の負担は12万2,500円となります。実に3.77倍の国保料です。 その上、
国民健康保険制度には、病気になって仕事ができなくても、休業補償も傷病手当もありません。 さらに言うなら、サラリーマンは国民年金よりも手厚い厚生年金の保険料を足しても30万9,162円、
国民年金保険料は１人月額１万6,410円ですから、夫婦２人分の年間保険料39万3,840円が加わると、85万6,395円もの社会保険料を払うことになり、しかも給付の低い社会保障に甘んじなければなりません。 ひどい取立てに走るより、せめて
協会けんぽ並みに引き下げられるよう、国に制度改正を求めるべきです。 反対の第２は、
医療給付費分の賦課限度額を58万円から61万円へと３万円も引き上げることです。もちろん賦課限度額の引上げは低所得者層への若干の負担軽減にはなりますが、所得200万円以下の世帯が81.8％を占める国保加入者にとっては所得割軽減の効果はほとんどなく、全階層で値上げとなり、所得600万円の３人家族で最高限度額に達するため、子育て世代の中間所得層に重い負担を押しつけることになります。 サラリーマンよりも高い保険料の原因に、賦課方法の違いがあります。月額報酬のみで保険料が決まる協会けんぽと違い、国保は応能割である所得割に加え、応益割として均等割・平等割が合算されるため、所得600万円の３人家族で
後期高齢者支援金分と介護納付金分を合わせると、最高額の96万円という保険料を支払わなければならないという構造的な問題があります。600万円の所得者でも10億円の所得があっても96万円というところにも、国保制度の矛盾があります。 また、2021年度、令和３年度からは、保険料も減免措置も全て府に統一となり、市の役割が遠ざかることも問題です。 国や府の言いなりになるのではなく、市民の福祉の増進を図るべき池田市が、責任を持って市民の命を守るための独自施策を進めるべきであることを申し述べ、反対討論といたします。 （拍手起こる）
○渡邉千芳議長 小林義典議員。
◆小林義典議員 （自民同友会）議案第11号、池田市
国民健康保険条例の一部改正について、私は
自民同友会議員団を代表して賛成の立場で討論させていただきます。 今回の条例改正は、
国民健康保険法施行令の一部改正に伴う基礎賦課額に係る賦課限度額を改めるほか、令和２年度の保険料率を定め、令和３年度に大阪府内統一の保険料率とするためのものです。 主な改正点は、１点目として、
基礎賦課限度額を58万円から61万円に引き上げること、２点目として、大阪府が示す
標準保険料率を基準とし、令和２年度の保険料率を定めること、３点目として、低所得者に対する減額賦課の基準を変更すること、４点目として、令和３年度に大阪府内統一の保険料率とすること。 本条例案による令和２年度
国民健康保険料率は、府が
基礎賦課限度額61万円を基に算出した
標準保険料率を基礎としており、限度額の引上げにより中間所得者層の負担軽減を図るものです。 また、令和２年度の保険料率は、
標準保険料率をそのまま採用せず、所得割と平等割との間で賦課額を調整し、平等割の金額を引き下げることにより、低所得者層に配慮した措置を取っています。 保険料の軽減措置に関しては、５割軽減及び２割軽減の被保険者に対しての軽減基準額を緩和することで、より多くの世帯の保険料が引き下げられる見込みです。 そして、大阪府が示す
標準保険料率に対し、池田市独自の工夫を加え、公平感のある池田市版の激変緩和措置を導入した本条例案は、賦課限度額、保険料率、軽減基準額のいずれにおいても適切な内容となっております。 また、令和３年度に大阪府内統一の保険料採用については、本市の赤字解消が想定以上に早期に完了したことにより、統一に支障がなくなったことに加え、池田市版の激変緩和措置後の保険料率と大阪府が示す
標準保険料率に大きな差がなくなってきたことから、適切な判断であると考えます。 以上の理由により、本条例案に基づき、
本市国民健康保険の持続可能かつ安定的運用に努められますよう要望し、賛成の討論とさせていただきます。 （拍手起こる）
○渡邉千芳議長 討論を終わります。 異議ありの声がありますので、採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに賛成の方、起立願います。 （賛成者起立） 採決の結果、賛成多数であります。 よって、議案第11号、池田市
国民健康保険条例の一部改正については委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第12号、池田市
介護保険条例の一部改正について採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第12号、池田市
介護保険条例の一部改正については委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第13号、池田市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正について採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第13号、池田市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正については委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第17号、財産の無償譲渡について採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第17号、財産の無償譲渡については委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第18号、財産の無償譲渡について採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第18号、財産の無償譲渡については委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第10、議案第３号、池田市立幼稚園型認定こども園条例の制定についてを議題に供します。 本件につきましては、文教病院常任委員会の審査結果を委員長より御報告願うことにいたします。浜地慎一郎委員長。 （浜地議員－文教病院委員長－登壇）
◆文教病院委員長（浜地慎一郎） 過日の本会議におきまして、当文教病院委員会に審査付託を受けました諸議案について、３月12日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果について御報告いたします。 ただいま上程になりました議案第３号、池田市立幼稚園型認定こども園条例の制定についてでありますが、委員より、今回の提案は、令和３年４月から全ての市立幼稚園を幼稚園型認定こども園に移行するため、条例を制定するものである。本条例において、現在無料で運行している通園バスの有料化の提案があるが、これは、市立幼稚園の統廃合時に従来どおり市内のどの地域からでも公立幼稚園へ通園できるようにと無料の通園バスを運行させてきた経緯を軽んじている上、昨年10月から始まった幼児教育・保育の無償化の流れにも逆行していると考えるが、見解を問う。との質疑に対し、担当部長及び課長より、通園バス運行の経緯は指摘のとおりであり、幼児教育・保育の無償化は、子ども・子育て支援のための制度であると認識している。しかし、現在でも園児全員が通園バスを利用していない状況を鑑みれば、公平性の観点からも受益者負担はやむを得ないものであると考えている。また、本市の幼児教育審議会から公私立の均衡を図るようにとの答申も受けており、従来から通園バスに料金制度を導入している私立との均衡を図るため、有料化するに至った。との答弁がありました。 その他、教育委員会所管の幼稚園型認定こども園の設置理由並びに幼保連携型認定こども園との違い、大阪府内における公立の幼稚園型認定こども園の設置状況、こども園化に伴って不足する従事者の確保策及び資格要件などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対１名、すなわち、現在、無料で運行している市立幼稚園の通園バスをこども園化に伴って有料化することは、市立幼稚園の統廃合に係る歴史的な経緯を軽んじている上、幼児教育・保育の無償化の流れにも逆行している。また、本年度設定した預かり保育料をこども園化に伴って改定し、一部値上げすることも容認できない。よって反対する。との１名を除き、近年の保育需要の増加は社会問題となっており、本市においても例外ではなく、昨年10月より幼児教育・保育の無償化が始まるなど、社会情勢は大きく変化している。本市では、子ども条例において、市が講ずる施策の一つとして、「質の高い幼児期の学校教育・保育の一体的提供」を規定しており、その規定内容及び昨今の社会情勢を踏まえた今回の条例の制定は評価できる。よって賛成する。との多数をもって、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
○渡邉千芳議長 委員長の報告は終わりました。 これより討論に入ります。小林吉三議員。 （小林（吉）議員－日本共産党－登壇）
◆小林吉三議員 （日本共産党）議案第３号、池田市立幼稚園型認定こども園条例の制定について、私は
日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。 本条例は、本市が設置するさくら幼稚園、あおぞら幼稚園について、幼稚園型認定こども園として、それぞれ2021年度から池田市立認定こども園さくら幼稚園、池田市立認定こども園あおぞら幼稚園とするものです。 こども園化に当たって、引き続き幼稚園型として教育委員会が直接運営し、幼児教育に責任を持っていくという点及び３年保育に拡充する点では評価するものですが、次の２点で問題があるため、理由を述べ、反対いたします。 １点目は、本条例施行の2021年度から通園バスを有料化する点です。有料化する理由について、幼児教育・保育の無償化で保育料がかからなくなることと、私立幼稚園のバス代が３千円程度であることを挙げていました。 しかし、もともと各小学校区に小学校に隣接して歩いて通える市立幼稚園があったものを、４つの市立幼稚園に統廃合したため、通園バスが必要となったものです。バスがなければ通えなくなる子どもたちのために走らせてきたものを有料化するのは容認できません。統廃合しなければバスを走らせる必要がなかったわけですから、幼稚園を統廃合した行政が負担するのが当然であり、受益者負担の考えを持ち込むべきではありません。 2021年度のこども園化に際しても、公立園としての存在は変わることがなく、本市内の全域から公立園に通わせたい園児に対して、無料通園バスを走らせる意義は変わることはありません。 昨年10月から幼児教育無償化が行われましたが、この措置は、子育て支援を幼児教育の無償化をしてでも充実しなければならない少子高齢化の中での措置であり、この点でも、現在無料である通園バスを有料化することは問題であり、反対です。 ２点目は、2020年度から預かり保育が拡充されますが、その設定された預かり保育料に比べて、2021年度からのこども園化された幼稚園で行われる預かり保育の保育料について値上げがされることです。 2020年度の預かり保育は、現在行っている預かり保育を拡充するわけですが、保育料は現在の預かり保育料を引き継いだ形で設定されています。その設定された預かり保育料を、2021年度は幼保連携型認定こども園に合わせるという理由で値上げをすることは問題です。幼保連携型認定こども園と幼稚園型認定こども園とは預かる要件が異なっており、幼保連携型認定こども園と合わせるということを理由にした値上げは問題です。2020年度に設定する預かり保育料を１年で値上げする点は問題であり、反対です。 今回、こども園になることで、定員が幼稚園のときから大幅に減ることも問題です。さくら幼稚園では、４歳児・５歳児とも、それぞれ現在70名から幼稚園相当の１号認定で20名に減ります。これは今の４歳児33名の在園数の３分の２以下の定員です。あおぞら幼稚園では、４歳児・５歳児とも、現在の90名定員が幼稚園相当の１号認定では、３歳児で26名、４歳児以上で30名に減少となります。 直近では、３年保育を実施していないことなどの理由で、両幼稚園とも定員を満たさない状態が続いていますが、３年保育の実施により、公立を希望する園児の増加が予想されます。 このような中での定員減は、市民の公立園に対する期待に応えるものではありません。将来的な定員増を目指すべきと考えます。 委員会審査の中で、幼稚園を幼稚園型認定こども園とすることにより、幼稚園の教職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例などについて、条例改正を考えている旨の答弁がありました。幼稚園教員や職員の労働条件の低下は、幼児教育の質の低下を招くものであり、行うべきではないことを申し添えて、反対討論といたします。 （拍手起こる）
○渡邉千芳議長 坂上昭栄議員。
◆坂上昭栄議員 （新生クラブ）議案第３号、池田市立幼稚園型認定こども園条例の制定について、私は新生クラブ議員団を代表して賛成の立場で討論させていただきます。 本条例は、本市が設置する幼稚園を幼稚園型認定こども園に移行するため制定するというものであります。 これまでの当市は、１小学校区１幼稚園という他市に例が見られない充実した幼児教育を推進してこられました。その後、平成16年度から、幼保一元化モデルとして、なかよし幼稚園や石橋南保育所が具体的な共通カリキュラムによる合同保育なども実施し、平成19年４月より、幼稚園と保育所の機能のほか、地域の子育て支援の拠点としての機能を併せ持つなかよしこども園としてスタートし、令和元年度には市立ひかり幼稚園と市立呉服保育所が一本化し、幼保連携型認定こども園ひかりこども園として新たな一歩を踏み出しています。そして、同時に、幼保連携型認定こども園なかよしこども園に移行しており、現在では、公立幼稚園としては２園となっているのが現状であります。 このような中、本市の就学前教育の現状として、３歳児の私立幼稚園へ入園している子どもの割合は42.2％と高く、４歳から公立幼稚園へ入園する園児数の割合は年々減少傾向にあり、早期保育を希望する家庭が多い状況にあります。 一方で、近年の待機児童の急増は全国的にも大きな問題で、幼児教育・保育の無償化と相まって、保育ニーズを一定確保する受皿の確保も必要となっています。 このような背景から、教育委員会として、今後の幼稚園の在り方について検討され、幼稚園型認定こども園化が幼児教育審議会で諮問され、方向性として幼稚園型認定こども園化を推進すべしという答申を踏まえた中、今回かじを取られたことは、国の方向性として、待機児童対策も含めて非常に有効な取組であると評価できます。 通園バスの有料化は、確かに利用される方にとっては少なからず負担とはなりますが、公平性の観点も含めて、受益者負担をするのが制度運営においても適切であると思います。 今後、認定こども園化に向け、保護者や教職員の意見も十分に考慮した上で、ハード面の整備や質・量ともに高い幼児教育・保育の提供に向けて整備され、よりよいものとなるよう、私立の幼稚園やこども園との均衡も十分図りながら推進していただくよう要望し、賛成の討論とさせていただきます。 （拍手起こる）
○渡邉千芳議長 討論を終わります。 異議ありの声がありますので、採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに賛成の方、起立願います。 （賛成者起立） 採決の結果、賛成多数であります。 よって、議案第３号、池田市立幼稚園型認定こども園条例の制定については委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第11、議案第１号、地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、日程第12、議案第２号、池田市
公共施設等適正管理委員会条例の制定について、日程第13、議案第５号、池田市公益活動促進に関する条例の一部改正について、日程第14、議案第６号、池田市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例及び
労働者災害補償保険法の適用を受ける職員の公務災害等に伴う休業補償等の支給に関する条例の一部改正について、日程第15、議案第７号、池田市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償条例の一部改正について、日程第16、議案第８号、池田市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について、日程第17、議案第９号、池田市手数料条例の一部改正について、日程第18、議案第15号、共同利用施設条例の一部改正について、以上８件を議題に供します。 本件につきましては、総務常任委員会の審査結果を委員長より順次御報告願うことにいたします。前田敏委員長。 （前田議員－総務委員長－登壇）
◆総務委員長（前田敏） 過日の本会議におきまして、当総務委員会に審査付託を受けました諸議案について、３月16日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果について御報告いたします。 ただいま上程になりました８件につきまして、順次御報告いたします。 まず、議案第１号、地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてでありますが、法改正に伴う内部統制に関する方針の策定予定、法改正に伴い追加された地方公共団体の長の損害賠償責任に係る規定の内容、高額な損害賠償責任を受けた判例などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 次に、議案第２号、池田市
公共施設等適正管理委員会条例の制定についてでありますが、委員より、今回、新たに公共施設等適正管理委員会を設置し、公共施設等総合管理計画の改定等について審議するとのことである。一方で、総務省の公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針やＱ＆Ａにおいては、公共施設等の供用の廃止や民間施設の利用・合築等を前提とした内容や、各地方公共団体に係る計画の策定状況を把握するためのフォローアップ調査の実施などについての記載があり、本委員会において自主性や公平性を担保した審議ができないのではないかと危惧するが、見解を問う。との質疑に対し、担当課長より、指摘のとおり、地方公共団体の公共施設等総合管理計画の策定に当たっては、総務省が示す指針やＱ＆Ａを参酌することが求められている。しかし、この要請はあくまで参考にするというものであり、フォローアップ調査についても、国から指導を受けるというものではなく、計画の策定状況を報告するものである。したがって、各地方公共団体は自主的に地域の特性や行政ニーズに鑑み、公共施設等の在り方について検討することができる。本市においては、独立した公共施設等適正管理委員会を設置して、学識経験者や専門的知識を有する方、市民代表委員等の声を拝聴しながら、適正な総合管理計画の改定を行いたいと考えている。との答弁がありました。 その他、現在の市有施設再編委員会と新たに設置する公共施設等適正管理委員会における審議内容の違い、公共施設等適正管理委員会の開催予定回数、公共施設の再編目的を市民に分かりやすく周知することに対する見解などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対１名、すなわち、今回新たに設置する公共施設等適正管理委員会においては、公共施設等総合管理計画の改定等を審議するが、一方で総務省の公共施設等総合管理計画策定の指針等においては、公共施設の統廃合やＰＦＩなど民間事業者へ利益を提供する方向性や、フォローアップ調査の実施など、国が地方公共団体の自主性に介入する姿勢が示されている。したがって、今回提案の公共施設等適正管理委員会においても、市民本位の公共施設の在り方について自主的に審議できるとは言い難い。よって、反対する。との１名を除き、現在、公共施設等においては、老朽化対策やバリアフリーなど機能の充実が求められるが、今回提案の公共施設等適正管理委員会は、効率的な保全、適正配置、有効活用の在り方について総論的に審議する委員会であり、今後の個別施設計画の策定や、公共施設等総合管理計画の改定、総合的な施設の在り方についても重要な役割を果たすことが期待できるため、本委員会の設置は適切であると考える。なお、公共施設等の安易な転用や廃止はやめ、市民等による意見集約や議論を十分に重ねることを要望し、賛成する。との多数をもって、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 次に、議案第５号、池田市公益活動促進に関する条例の一部改正についてでありますが、委員より、今回の提案は、公益活動の促進の在り方について意見を求めるべく、池田市公益活動促進検討委員会を設置するものだが、本委員会を設置するに至った経緯について問う。との質疑に対し、担当主幹より、本条例は、平成13年に先駆的な条例として制定し、施行から間もなく20年を迎えるが、この20年間で公益活動を取り巻く社会環境は大きく変化してきた。公益活動の促進施策の柱である公益活動登録団体数や助成金の申請団体数は伸び悩み、団体間の交流も不足するなど、様々な課題が生じてきている。このような中、地域で活躍する人材の不足や多様化する地域課題に対応するため、地域と公益活動団体との連携強化がより一層求められるとともに、令和４年度には（仮称）池田地域交流センターの開設を予定しており、時代に即した公益活動の促進の方向性を検討するため、本委員会を設置するものである。との答弁がありました。 その他、（仮称）池田地域交流センターの開設についてはあらゆる立場の市民が納得できる運営をされたいとの要望が出されたのを初め、公益活動団体の自主性を生かす方策、地域コミュニティ推進協議会と公益活動団体とのコラボに対する見解、公益活動推進基金におけるマッチングギフト方式の制度内容などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。 次に、議案第６号、池田市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例及び
労働者災害補償保険法の適用を受ける職員の公務災害等に伴う休業補償等の支給に関する条例の一部改正についてでありますが、フルタイム会計年度任用職員と正職員との補償基礎額の違い、パートタイム会計年度任用職員への
公務災害補償等の適用の有無、正職員以外の職員に対する研修の実施状況などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 次に、議案第７号、池田市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償条例の一部改正についてでありますが、投票管理者の勤務に交替制を採用する場合の勤務形態と報酬額、交替制を採用するに至った経緯、開票立会人の報酬面における処遇改善に対する見解などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 次に、議案第８号、池田市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてでありますが、任期付職員に係る条例改正後の給与月額の変更の有無、昇給制度導入に伴う対象職員の昇給額、公務労働における同一労働・同一賃金の在り方、任期付職員給料表における職務の級と号級の考え方などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 次に、議案第９号、池田市手数料条例の一部改正についてでありますが、個人番号の通知カード廃止後に個人番号を調べる方法、市民と市職員のマイナンバーカード取得率などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 次に、議案第15号、共同利用施設条例の一部改正についてでありますが、委員より、石橋駅前会館周辺には民家や店舗等が混在しているため建て替え工事の際には安全対策や防音対策に留意されたいとの要望が出されたのをはじめ、公共施設内に学習スペースを確保することの重要性、石橋拠点施設に期日前投票所を設置する場合の投票時間などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
○渡邉千芳議長 委員長の報告は終わりました。 これより順次採決を行います。 まず、議案第１号、地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第１号、地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定については委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第２号、池田市
公共施設等適正管理委員会条例の制定について、これより討論に入ります。山元建議員。 （山元議員－日本共産党－登壇）
◆山元建議員 （日本共産党）議案第２号、池田市
公共施設等適正管理委員会条例の制定について、私は
日本共産党議員団を代表して反対の討論を行います。 本条例は、公共施設等の総合的かつ統括的な企画、管理及び利活用の推進並びにその適正化を図ることを目的とし、池田市公共施設等適正管理委員会を設置する条例とのことであります。 同委員会の業務として、本条例第３条で、（１）池田市公共施設等総合管理計画の改定に関する事項、（２）池田市公共施設等総合管理計画の進捗管理に関する事項について、市長の諮問に応じ審議し、市長に答申するというものであります。 ところで、この委員会が諮問を受け、答申する公共施設等総合管理計画は、国の公共施設等総合管理計画策定指針に基づいて策定されるのですが、同指針は大変問題が多いものです。 問題点の第１は、「公共施設等の利用状況及び耐用年数等を踏まえ、公共施設等の供用を廃止する場合の考え方や、現在の機能を維持したまま更新することは不要と判断される場合等における他の公共施設等との統合の推進方針について記載すること」とあるように、公共施設の統合削減が方向づけられていることであります。 問題点の第２は、「ＰＰＰ／ＰＦＩの活用などの考え方について記載することが望ましい」「個別の公共施設等において提供しているサービスの必要性について検討するに際しては、当該サービスが公共施設等を維持しなければ提供不可能なものであるかなど、公共施設等とサービスの関係について十分に留意することが必要である」、さらに、「総合管理計画の検討に当たっては、ＰＰＰ／ＰＦＩの積極的な活用を検討されたいこと」などとあるように、公共施設の運営を民間に委ね、彼らに利益を提供しようとしていることであります。 また、公共施設等総合管理計画に係るＱ＆Ａを見ると、「自治体の計画の策定・改定状況についてフォローアップ調査を実施」するとしており、国は、地方自治体の自主性に介入する姿勢すら示しています。 このように、国の公共施設等総合管理計画策定指針は、情報公開や長寿命化についても触れられてはいるものの、総じて地方自治体に公共施設の削減、民営化を方向づけるものとなっています。その指針に基づいて策定される公共施設等総合管理計画の下では、地方自治体は住民の福祉の向上という自治体本来の役割を放棄し、住民の犠牲の上で民間企業の利益を保障するための機関に成り下がってしまいかねません。 私どもは、どのような形態であっても、市の施策を審議する場を設けることには異を唱えるものではなく、むしろ推進すべきであると考えております。しかし、その前提としては、他からの干渉がなく自由な論議がなされることが求められます。 今回、設置が提案されている公共施設等適正管理委員会では、市民本位の公共施設の在り方が十分自主的に審議し難いと言わざるを得ません。よって、反対します。 （拍手起こる）
○渡邉千芳議長 西垣智議員。
◆西垣智議員 （自民同友会）議案第２号、池田市
公共施設等適正管理委員会条例の制定について、私は
自民同友会議員団を代表して賛成の討論をします。 今回の条例は、公共施設等の総括的な企画、管理を含めて、利活用について最適化を図ることを目的として池田市公共施設等適正管理委員会を設置するため、本条例を制定するものであります。 本市では、昭和40年代から50年代までにかけて、人口急増に対応すべく、学校施設をはじめ庁舎や文化会館などの大規模施設を１つの機能、１つのサービスを１つの施設で果たすという考え方の下、整備を行ってきたと認識します。その後、それらの多くの施設は築40年を経過するなど老朽化が進み、一斉に更新時期を迎えています。 今後、人口減少が加速し、国立社会保障・人口問題研究所によると、本市の人口は、令和27年には平成27年の約85％程度まで減少する見込みと予測されています。また、人口に占める高齢者の割合も、令和17年度時点で３人に１人が65歳以上になる見込みです。 こうした中にあって、本市が保有する公共施設の老朽化の進行はもとより、耐震性能も満たしていない施設もあり、全ての公共施設が安全で安心して利用できるとは言い難い状態であります。 施設の老朽化は、バリアフリー等の福祉性能、省エネルギー等の環境性能といった機能面において、住民サービスの低下につながることも懸念されます。今後は、市民の皆さんが今まで以上に施設を安全に安心して利用できるよう、従来の事後保全の取組から予防保全型の維持管理が重要となります。 今回の池田市公共施設等適正管理委員会は、長寿命化やライフサイクルコストの低減、効率的な保全、適正配置、有効活用等、公共施設の役割を果たすべく設置されるものであると認識します。従来の１つの機能を１つの施設で果たすといったことではなく、行政サービスの量・質の維持・向上を目指しながら、様々な機能を統合した内容でサービスの提供をするものと認識しています。今後の個別施設計画の策定や総合的な施設の在り方、方向性の構想策定に向けて重要な役割を果たすものとして期待いたします。 なお、市民サービス第一を念頭に、安易な転用や廃止は行わず、十分な意見集約、論議を尽くして推進していただくことを要望して、賛成討論といたします。 （拍手起こる）
○渡邉千芳議長 討論を終わります。 異議ありの声がありますので、採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに賛成の方、起立願います。 （賛成者起立） 採決の結果、賛成多数であります。 よって、議案第２号、池田市
公共施設等適正管理委員会条例の制定については委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第５号、池田市公益活動促進に関する条例の一部改正について採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第５号、池田市公益活動促進に関する条例の一部改正については委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第６号、池田市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例及び
労働者災害補償保険法の適用を受ける職員の公務災害等に伴う休業補償等の支給に関する条例の一部改正について採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第６号、池田市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例及び
労働者災害補償保険法の適用を受ける職員の公務災害等に伴う休業補償等の支給に関する条例の一部改正については委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第７号、池田市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償条例の一部改正について採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第７号、池田市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償条例の一部改正については委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第８号、池田市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第８号、池田市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正については委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第９号、池田市手数料条例の一部改正について採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第９号、池田市手数料条例の一部改正については委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第15号、共同利用施設条例の一部改正について採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第15号、共同利用施設条例の一部改正については委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第19、議案第28号、令和２年度池田市
水道事業会計予算、日程第20、議案第29号、令和２年度池田市
公共下水道事業会計予算、以上２件を議題に供します。 本件につきましては、
土木消防常任委員会の審査結果を委員長より順次御報告願うことにいたします。
川西二郎委員長。 （
川西議員－土木消防委員長－登壇）
◆
土木消防委員長（川西二郎） ただいま上程になりました２件につきまして、順次御報告いたします。 まず、議案第28号、令和２年度池田市
水道事業会計予算でありますが、委員より、上下水道事業は、平成30年度より、経営戦略に基づき事業を進めているが、豊能町の大阪広域水道企業団への統合に加え、来年度からは大阪国際空港の地下水の利用開始に伴い、給水量の大幅な減少が見込まれ、損益に大きな影響を及ぼしている。このような中、水道料金の改定については、経営戦略の中では、令和５年度に予定しているが、それまでに料金改定が必要になるのではないか。との質疑に対し、
上下水道事業管理者より、水道事業は、平成25年度の料金改定以来、浄水場の夜間運転監視業務や料金徴収等業務の委託により業務のスリム化を図り、安定した経営が続いていたが、指摘のとおり、新年度予算については、給水量の大幅な減少により、損益黒字は前年度当初予算と比べて、7,700万円マイナスの2,100万円となる。一方、経営戦略の財源目標として、計画最終年度の令和９年度に損益黒字の確保を掲げ、事業のスリム化を検討し、また交付金等の財源確保等を進めているところであり、直ちに水道料金を改定する必要はないものと考えている。したがって、今後もアセットマネジメントの活用や業務のさらなる効率化を図っていき、改めて令和４年度に水道料金の在り方について経営審議会に諮問したい。との答弁がありました。 その他、鉛給水管取替えの進捗状況、大阪広域水道企業団に統合した豊能町への送水単価、本予算におけるスーパーシティ実現に向けた予算措置の有無などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会としましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 次に、議案第29号、令和２年度池田市
公共下水道事業会計予算でありますが、委員より、本市においては、過去に、中国の蘇州市と締結した水環境に係る協定書に基づき、下水道の技術職員を派遣していた実績がある。そこで、本市が持つ下水の高度処理に係る技術を海外における下水処理の課題解決に貢献するために、改めて職員の派遣やその予算措置を検討してはどうかと考えるが、見解を問う。との質疑に対し、市長及び
上下水道事業管理者より、ＳＤＧｓの目標の一つに「安全な水とトイレを世界中に」という目標があり、本市でいえば上下水道部の事業に関するものであると考えている。政令市などの上下水道事業においては、第三セクターを設立し、利益を得ながら国際貢献を進めている例も認識しており、上下水道部としてもＪＩＣＡや国際水協会などへの職員の派遣も検討したいと考えている。しかし、国際貢献活動を行うに当たっては、本市を代表して職員を派遣することになるため、上下水道部だけではなく、全職員を対象とした予算計上が必要であると考えている。との答弁がありました。 その他、国庫補助金の下水道防災事業費補助金の具体的使途、デザインマンホール作成委託料の内容及びマンホールカードの配布状況、下水処理施設のＰＲに対する見解などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
○荒木眞澄副議長 委員長の報告は終わりました。 これより順次採決を行います。 まず、議案第28号、令和２年度池田市
水道事業会計予算について採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第28号、令和２年度池田市
水道事業会計予算は委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第29号、令和２年度池田市
公共下水道事業会計予算について採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第29号、令和２年度池田市
公共下水道事業会計予算は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第21、議案第30号、令和２年度池田市
国民健康保険特別会計予算、日程第22、議案第32号、令和２年度池田市
介護保険事業特別会計予算、日程第23、議案第33号、令和２年度池田市
後期高齢者医療事業特別会計予算、以上３件を議題に供します。 本件につきましては、
厚生常任委員会の審査結果を委員長より順次御報告願うことにいたします。
山田正司委員長。 （
山田議員－厚生委員長－登壇）
◆厚生委員長（山田正司） ただいま上程になりました３件につきまして、順次御報告いたします。 まず、議案第30号、令和２年度池田市
国民健康保険特別会計予算でありますが、委員より、今回、新たに社会保障・税番号制度システム整備費補助金を予算計上しているが、本補助金の内容及び本システムの導入効果について問う。との質疑に対し、担当課長より、本補助金の内容は、マイナンバーカードによる保険医療機関等受診時のオンライン資格確認システムの導入費用に対する補助金である。本システムは、令和３年３月を目途に、全国の保険医療機関や保険薬局が、全ての医療保険を対象として、マイナンバーカードを用いて、被保険者が加入する保険の種類や保険適用の負担割合等の資格情報をオンラインで照会することができるシステムである。また、導入効果としては、医療機関においては、失効した保険証の利用による誤った請求や未収金の発生が予防でき、被保険者においては、転職などで保険者が変更した場合でも、マイナンバーカードの提示により、改めて変更後の保険証を持参する必要がなくなるなど、両者にとって利便性の向上が期待できる。との答弁がありました。 その他、保険料引上げの背景、保健事業の拡充内容、特定保健指導における支援内容並びに実施率向上に向けた取組などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対１名、すなわち、国保加入者は年間所得が200万円以下の世帯が８割を占める中、本予算では、保険料が引き上げられている。これは、国や府が国民・府民の命を守るという観点に乏しいと言わざるを得ない予算措置を取っていることが要因であるが、その防波堤の役割をすべき本市が、軽減対策を取るどころか、厳しい保険料徴収で市民の暮らしを脅かし、さらに、制裁措置として資格証明書や短期保険証を発行することは問題である。また、情報漏えいなどのおそれがあるマイナンバーカードを利用する社会保障・税番号制度システムの導入については、制度自体の危うさが指摘されている。さらに、あらゆる情報を知り得るということは、国家統制につながる問題もあり、軽々と導入すべきではない。よって、反対する。との１名を除き、
国民健康保険は、高齢者や低所得者の被保険者が多いため、どうしても医療費は増加傾向にある一方、収納率向上の取組や保健事業の拡充など、難しい運営が求められている。また、本予算においては、保険料が引き上げられているが、これは、大阪府が試算した保険給付費の増加に伴う事業費納付金の増加によるもので、府内全域で被保険者数が減少する中、１人当たりの保険給付費が増加していることから、やむを得ないものと考える。そのような中、特定健康診査の受診率向上への取組や、医療費の抑制につながる保健事業の拡充などを予算措置しており、評価できる。引き続き、国に対して財政支援の拡充要望を行うとともに、医療費の抑制に一層努力されるよう要望し、賛成する。との多数をもって、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 次に、議案第32号、令和２年度池田市
介護保険事業特別会計予算でありますが、委員より、本予算には、令和３年度より始まる第８期介護保険事業計画策定のための計画策定委託料として、374万円予算計上している。第８期事業計画策定の基本的な方向性について問う。との質疑に対し、担当主幹より、第８期事業計画の策定に当たっては、第７期事業計画の重点ポイントであった地域包括ケアシステムの深化・推進に引き続き取り組みながら、団塊世代が75歳以上となる2025年や、高齢者人口がピークを迎える2040年を見据えたサービス基盤及び人的基盤の整備が必要であると考えている。特に、今後さらなる介護サービス利用者の増加が見込まれる中、介護人材の確保が急務であり、介護職員の賃金水準の改善や、若年層や子育てを終えた層などに対して介護の仕事の魅力を発信することで、多様な人材の確保・定着につなげる取組を強化するとともに、介護予防・健康づくり施策における一層の充実・推進が重要であると考えている。本市としては、それらに加え、第７期事業計画の検証を適切に行うとともに、今後国から示される情報を踏まえながら、第８期事業計画を策定していきたい。との答弁がありました。 その他、成年後見制度の利用推移、介護認定審査会の開催状況、低所得者に対する保険料の軽減内容、施設整備の予定並びに待機者対策、ケアマネジャーの充足率などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 次に、議案第33号、令和２年度池田市
後期高齢者医療事業特別会計予算でありますが、委員より、今回、新規事業として医療費適正化等推進事業を100万円予算計上しているが、この事業内容について問う。との質疑に対し、担当課長より、本事業を実施するに当たり、まずは、医療・介護のレセプトや健診結果のデータから地域ごとの課題を分析し、事業対象者の抽出を行い、その後、高齢者の保健事業と介護予防事業とを一体的に実施すべく、ふれあいサロンなど介護予防の通いの場で、保健師などの医療専門職による健康教育や健康相談を実施するとともに、医師会より医師を派遣し、より専門的な指導などを行う。また、健康状態が不明な高齢者宅を医療専門職が戸別訪問し、必要に応じて医療機関や地域包括支援センターへつなぐことで、健康寿命の延伸並びに医療費の適正化を図るものである。との答弁がありました。 その他、医療費適正化等推進事業費補助金の補助対象経費及び補助金額、保険料軽減措置の見直しに対する見解、電算委託料増加の要因などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対１名、すなわち、本予算は、保険料の大幅な引上げとともに、賦課限度額の引上げ、さらには、軽減措置も見直され、市民負担が大きく増加する内容となっている。本医療制度は、制度導入に当たり、高齢者に多大な負担がかからないようにと計画された軽減策が、
国民健康保険と同様の法定軽減であったことから大きな反対を受け、９割軽減、8.5割軽減を導入し、制度の定着を図ってきた経緯がある。しかし、令和元年度から段階的に見直しを行い、これまで９割軽減であった人は、本予算では７割軽減となり、保険料は３倍に増えることになる。本医療制度の被保険者は、大多数が現役を引退し、収入が増えない年金生活者であり、大幅な保険料の引上げは、容認できない。よって、反対する。との１名を除き、本医療制度は、高齢化が進む中、社会全体で高齢者を支えていく制度として、大阪府後期高齢者医療広域連合とともに堅実に運営されており、国民皆保険制度を維持する上で大きな役割を果たしている。また、増加傾向にある保険料に対しては、高齢者の保健事業と介護予防事業とを一体的に実施するための予算措置を講ずるなど、医療費の抑制に積極的に取り組んでおり、評価する。よって、賛成する。との多数をもって、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
○荒木眞澄副議長 委員長の報告は終わりました。 これより順次採決を行います。 まず、議案第30号、令和２年度池田市
国民健康保険特別会計予算について、これより討論に入ります。
藤原美知子議員。 （
藤原議員－日本共産党－登壇）
◆
藤原美知子議員 （日本共産党）議案第30号、令和２年度池田市
国民健康保険特別会計予算について、私は
日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。 本予算は、歳入歳出予算総額105億6,451万８千円、前年度比9,226万９千円、0.9％の増ですが、被保険者数は１万9,880人で650人の減、世帯数は１万3,300世帯で235世帯の減となっています。 反対の第１は、何といっても大幅な保険料の引上げです。今でも高い保険料なのに、所得に関係なくかかる均等割・平等割の引上げで、全ての階層がさらなる値上げとなります。また、
医療給付費分の賦課限度額は昨年度の４万円アップに続いて、さらに今年度も３万円の引上げで61万円になり、
後期高齢者支援金分、介護納付金分を加えると、最高限度額は実に96万円と、加入者に耐え難い負担を強いることになります。 国保加入者の実態は、所得200万円までの世帯が81.8％を占めるという厳しい生活状況にあります。所得は上がらないのに保険料だけが上がり続けるという異常とも言える状態の原因は、国や府が国民の命を守るという観点に乏しいと言わざるを得ない予算措置であることにあります。 そして、その防波堤の役割を市がすべきであるにもかかわらず、保険料軽減対策を取るどころか厳しい保険料徴収で市民の暮らしを脅かしていること、さらに、制裁措置として資格証明書を18世帯22名に発行し、455世帯833人への短期保険証発行も問題です。特に保険証を渡さず資格証明書を発行することは、病気になっても病院に行けない人を増やし、重症化に追いやることにつながり、住民の命を守るべき自治体として問題です。 反対の第２は、
国民健康保険証に社会保障・税番号制度システムを導入することです。利便性の向上と言いますが、多くの加入者は現状の保険証で不便を感じているわけではなく、今後、あらゆる個人情報が蓄積されていく可能性のある個人番号カードを使うことのほうが、情報漏えいの危険が増すことになります。 情報セキュリティーにお金をかけられない小規模の病院や診療所にとって、マイナンバーに端末を設置することは情報漏えいのリスクが大きくなるという問題もあります。 情報漏えいのおそれがあることは国の内外で示されており、現に2018年12月、東京国税局と大阪国税局からデータ入力を依頼されていた業者が別の業者に再委託をする、そして、再委託先でマイナンバー情報を含む約70万件の個人情報が流出するなどという問題がありました。 アメリカでも、なりすましで知らない間に多額の借金を背負わされたなどの事件が発生するなど、社会保障・税番号制度の危うさがその都度指摘されています。あらゆる情報を知り得ることによる国家統制にもつながり、軽々に導入すべきではありません。 以上の理由を申し述べ、令和２年度池田市
国民健康保険特別会計予算に対する反対討論といたします。 （拍手起こる）
○荒木眞澄副議長 小林義典議員。
◆小林義典議員 （自民同友会）議案第30号、令和２年度池田市
国民健康保険特別会計予算について、私は
自民同友会議員団を代表して賛成の立場で討論させていただきます。 本会計予算は、歳入歳出それぞれ105億6,451万８千円となっております。国民皆保険において重要な役割を果たしている
国民健康保険は、他の保険制度と比較して高齢者や低所得者が多く、医療費もまた高額化傾向にあることなどから、制度運営には大変な御苦労があると思います。被保険者数の減少や１人当たりの医療費は高額化という状況の中、収納率向上の取組や保健事業の充実など難しい運営が求められております。 平成30年度に始まった
国民健康保険制度の広域化は、安定的で持続可能な制度となるために行われたものでありますが、構造的な問題を解消させるためにも、国からのさらなる財政支援が必要であると考えます。 令和２年度の
国民健康保険料は、
医療給付費分で１人当たり８万57円で、4,252円の引上げになっております。これは大阪府が試算した保険給付費の増加に伴う事業費納付金の増加が要因で、府下全域で被保険者数が減少する中、１人当たりの保険給付費が増加していることからやむを得ないものと考えます。 特定健康診査の受診率向上への取組や医療費の抑制につながる保健事業の拡充は評価するところです。ただし、保険料の上昇については、
国民健康保険加入者への影響が大きいと考えます。引き続き国への財政支援の拡充要望、保険料の収納率の向上、重症化予防などの保健事業の充実による医療費の抑制に一層努力していただきますよう要望し、賛成討論とさせていただきます。 （拍手起こる）
○荒木眞澄副議長 討論を終わります。 異議ありの声がありますので、採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに賛成の方、起立願います。 （賛成者起立） 採決の結果、賛成多数であります。 よって、議案第30号、令和２年度池田市
国民健康保険特別会計予算は委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第32号、令和２年度池田市
介護保険事業特別会計予算について採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第32号、令和２年度池田市
介護保険事業特別会計予算は委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第33号、令和２年度池田市
後期高齢者医療事業特別会計予算について、これより討論に入ります。
藤原美知子議員。 （
藤原議員－日本共産党－登壇）
◆
藤原美知子議員 （日本共産党）議案第33号、令和２年度池田市
後期高齢者医療事業特別会計予算について、私は
日本共産党議員団を代表して反対の討論を行います。 本予算は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ19億7,017万１千円、前年度比2.9％増、被保険者は前年度同様の１万５千人となっています。 反対の第１は、大幅な保険料の値上げです。保険料は、第６期の均等割５万1,491円から５万4,111円へ、2,620円とこれまでにない値上げ幅であり、制度スタート時の平成20年、21年度から比べると、6,696円もの値上げとなっています。 一方、年金受給額は国民年金も厚生年金も平均受給額は上がるどころか、ほとんど変わらないか、厚生年金の場合はむしろ下がっている状況の下での大幅な値上げとなっています。加えて、所得割率も前年度比0.62％増、第１期と比べると1.84％のアップとなっています。最高額となる賦課限度額も２万円の引上げで64万円となっており、年金生活者や無年金の高齢者にとって、とても大きな負担増と言わざるを得ません。 反対の第２は、保険料の軽減措置の改悪が保険料の値上げと併せ、暮らしを直撃するものとなっていることです。後期高齢者医療制度は、制度導入の際に、国保から切り離された高齢者に多大な負担はかけないと言って軽減措置を取ってきました。制度導入当初の計画は、医療内容そのものの差別を強いる内容で、軽減策も国保同様に７割、５割、２割の法定軽減でしたが、大きな反対運動の中で７割軽減の部分に９割軽減、8.5割軽減を導入して制度の定着を図ってきた経緯があります。 それを、昨年度から９割軽減を８割にし、今年度は７割に戻してきたため、３千人を超える９割軽減対象者にとっては、この２年間で３倍もの保険料になります。同様に、8.5割軽減だった人も今年度は7.75割になるため、4,451円も上がります。さらに、均等割額そのものが上がるため、５割軽減の人も２割軽減の人もみんな値上げとなります。加入者の半数以上が低所得者減免の対象者であり、軽減制度の改悪は大きな負担増となります。 委員会では、年金生活者支援給付金や介護保険料の低所得者軽減強化策があるため大きな負担増にはならないとの答弁がありましたが、消費税増税による増収分を活用し、低所得者対策として支給されるものとして、もろに消費税増税の影響を受ける人たちへの施策を保険料の値上げと相殺することは、本来の給付金の意味を履き違えたものであることを申し添えておきます。 いずれにしても、今回の値上げと軽減制度の改悪は、収入の上がらない年金生活者や収入のない高齢者へのひどい仕打ちであり、全国47都道府県の中でもワースト10に入る高い保険料引下げのため、国・府・市の公費投入を行うよう求めて、反対討論といたします。 （拍手起こる）
○荒木眞澄副議長 下窄明議員。
◆下窄明議員 （新生クラブ）議案第33号、令和２年度池田市
後期高齢者医療事業特別会計予算について、私は新生クラブ議員団を代表いたしまして賛成の立場で討論させていただきます。 本会計は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ19億7,017万１千円と定めるもので、令和２年度予算につきましては、当初予算における前年度比2.9％増となっております。 高齢化が進み続ける現状ではありますが、後期高齢者医療制度については、社会全体で高齢者を支える制度として大阪府後期高齢者医療広域連合とともに運用されており、国民皆保険制度を維持する上で大きな役割を果たしているものと評価するものであります。 また、保険料が上がり続けることに対して、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施、すなわち介護予防の通いの場などで保健師などの医療専門職が健康教育や相談を実施するとともに、健康状態の不明な高齢者宅へ戸別訪問することで健康状態の把握に努めるなど、医療費の抑制に向けた措置を講ずることとなっており、本市における取組は評価できるものです。 今後も大阪府後期高齢者医療広域連合と連携を取り、安心して医療が受けられる制度の体制の維持を要望して、賛成の討論とさせていただきます。 （拍手起こる）
○荒木眞澄副議長 討論を終わります。 異議ありの声がありますので、採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに賛成の方、起立願います。 （賛成者起立） 採決の結果、賛成多数であります。 よって、議案第33号、令和２年度池田市
後期高齢者医療事業特別会計予算は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第24、議案第27号、令和２年度池田市
病院事業会計予算を議題に供します。 本件につきましては、文教病院常任委員会の審査結果を委員長より御報告願うことにいたします。浜地慎一郎委員長。 （浜地議員－文教病院委員長－登壇）
◆文教病院委員長（浜地慎一郎） ただいま上程になりました議案第27号、令和２年度池田市
病院事業会計予算でありますが、委員より、本予算に地域包括ケアシステムの推進施策として、在宅医療・介護連携推進事業業務委託料及び認知症対策事業業務委託料を計上しているが、当該２事業の実施状況について問う。との質疑に対し、担当室長より、当該２事業は、平成29年度から市より受託している事業で、当初はエンディングノートと呼ばれる、終末期を迎えるに当たり、どのような生き方をしたいのかについて考えるきっかけづくりとなる事前指示書を作成するとともに、認知症に関するパンフレットの作成などに努めてきた。現在は、これらの成果物を活用し、当院の総合内科医師や老人看護専門看護師が地域に赴き、説明会などを開催しており、今後も引き続き、事前指示書や認知症施策に関する普及・啓発活動などに努めていきたい。との答弁がありました。 その他、病院経営の根幹となる入院収益及び外来収益が前年度予算より大幅に増加した理由、診療報酬改定に伴う初診時選定療養費の改定等の時期と周知方法、病院食調理業務を民間事業者に完全委託した効果並びに病院食に対する入院患者の評判、
新型コロナウイルスなどの感染症に対する準備体制などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
○荒木眞澄副議長 委員長の報告は終わりました。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第27号、令和２年度池田市
病院事業会計予算は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第25、議案第31号、令和２年度池田市財産区特別会計予算を議題に供します。 本件につきましては、総務常任委員会の審査結果を委員長より御報告願うことにいたします。前田敏委員長。 （前田議員－総務委員長－登壇）
◆総務委員長（前田敏） ただいま上程になりました議案第31号、令和２年度池田市財産区特別会計予算でありますが、財産区財産の処分手続、財産区消滅に向けた具体的な取組などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
○荒木眞澄副議長 委員長の報告は終わりました。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第31号、令和２年度池田市財産区特別会計予算は委員長報告どおり可決されました。 暫時休憩いたします。 午前11時39分 休憩 午後１時00分 再開
○渡邉千芳議長 再開いたします。 次に、日程第26、議案第34号、令和２年度池田市一般会計予算を議題に供します。 本件につきましては、各常任委員会の審査結果を各委員長より御報告願うことにいたします。 まず、
土木消防常任委員会委員長よりお願いいたします。
川西二郎委員長。 （
川西議員－土木消防委員長－登壇）
◆
土木消防委員長（川西二郎） ただいま上程になりました議案第34号、令和２年度池田市一般会計予算中、当委員会関係部分でありますが、まず、委員より、今回、新規事業として市街化調整区域まちづくり基本方針策定事業500万円を予算計上しているが、本基本方針を策定する目的について問う。との質疑に対し、担当課長より、本基本方針は、本市の市街化調整区域の在り方や今後の土地利用の方向性を示し、都市計画マスタープランの市街化調整区域編として位置づけるものである。目的としては、市街化調整区域の現状を調査し、市民等の意向や社会経済状況の変化を考慮した上で、細河地域の課題解決やにぎわいの創出を目指すものである。との答弁がありました。次に、委員より、昨年の職員定数条例の一部改正に伴い、消防職員が増員され、新年度から救急隊を１隊増隊し、３日に１回の４隊運用が可能となるが、その効果について問う。また、年々増加傾向にある救急需要に対応するため、どのような救急体制の充実強化を進めようと考えているのか。との質疑に対し、消防長より、救急隊の増隊による効果は、現在年間約100件もある近隣市からの救急受援件数を大幅に削減できることである。本市消防が、出場することにより、通報から現場到着までの時間が短縮され、より迅速な対応が可能となり、市民サービスの向上につながるものと考えている。また、さらなる救急体制の充実強化に向けて、まずは、救急隊の４隊運用が24時間体制で運用できるように、関係部局と調整の上、必要人員を確保するとともに、高規格救急車の計画的な更新を図っていきたいと考えている。との答弁がありました。その他、整備場所が変更された満寿美公園の都市公園としての整備の考え方、花いっぱい運動支援事業の詳細、レジ袋削減推進事業における補助金を予算化していない理由と本市のマイバッグ持参率、予防活動事業における防火対象物及び危険物施設等への査察・指導内容などについても質疑が交わされました。 その他、細部にわたり慎重に審査したのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
○渡邉千芳議長 次に、
厚生常任委員会委員長よりお願いいたします。
山田正司委員長。 （
山田議員－厚生委員長－登壇）
◆厚生委員長（山田正司） 議案第34号、令和２年度池田市一般会計予算中、当委員会関係部分でありますが、まず、民生費では、委員より、昨年10月より幼児教育・保育の無償化が実施され、これまで以上に保育ニーズが高まっている。本市においても、待機児童対策として、保育の受皿の確保を行うとともに、保育士の確保に向けた取組も必要であると考えるが、見解を問う。との質疑に対し、担当部長及び副主幹より、これまで国基準の待機児童ゼロを維持するため、保育の受皿の確保を行うとともに、保育士の確保に向けた取組も行っており、本市においては、民間保育所等の運営事業者を対象に、保育士用の住居の借上げに係る費用の一部補助や、市内の私立保育所等へ就職された方に就職お祝い金を支給しているところである。また、国においては、技能・経験等に応じて保育士の処遇改善を行うキャリアアップの仕組みの構築を支援しているが、全ての保育士が処遇改善の対象にはならない。したがって、対象外の方に対して、国のキャリアアップの仕組みを活用した本市独自の補助金制度を新たに創設することで、保育士の処遇改善を図り、保育士の確保に努めていきたい。との答弁がありました。その他、地域コミュニティ推進協議会補助事業の高齢者の居場所づくり事業及び高齢者等配食サービス事業の内容、敬老の里プロジェクト推進事業における建設支援の業務内容、保育に関する質問に自動回答できるＡＩシステムの性能などについても質疑が交わされました。 次に、衛生費では、委員より、令和２年度から乳がん検診の費用を無料にするとのことだが、検診費用の一部を助成している各種がん検診の中で、乳がん検診を最初に選んだ理由について問う。また、市内における乳がん検診の実施医療機関は何か所あるのか。との質疑に対し、担当課長より、乳がん検診を最初に選んだ理由は、乳がんが女性のがんによる死亡原因のトップであり、早期発見・早期治療により９割以上が完治すると言われていることから、各種がん検診の中でも最優先であると判断したためである。また、市内における乳がん検診の実施医療機関は、市立池田病院と休日急病診療所の２か所であるが、市外６か所の医療機関でも受診できるようにしている。との答弁がありました。その他、３歳６か月児健康診査事業の拡充内容、不育症治療助成事業の助成内容及び実績、新たに実施する新生児聴覚検査事業の助成内容などについても質疑が交わされました。 その他、細部にわたり慎重に審査したのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
○渡邉千芳議長 次に、文教病院常任委員会委員長よりお願いいたします。浜地慎一郎委員長。 （浜地議員－文教病院委員長－登壇）
◆文教病院委員長（浜地慎一郎） 議案第34号、令和２年度池田市一般会計予算中、当委員会関係部分でありますが、まず、委員より、新学校給食センターからの給食の提供は、今年の２学期から始まるとのことだが、安全・安心な給食の提供のためには、民間委託ではなく市の直営で運営すべきであると考えるが、見解を問う。また、新学校給食センターの運営を民間委託し、東山町への移転に伴い、現在の学校給食センターに従事している調理員の雇用はどのようになるのか。との質疑に対し、担当課長より、新学校給食センターの運営事業者については、設計から施工、運営までを一括して発注する、いわゆるＤＢＯ方式で決定しており、提案のあった運営内容についても精査している。安全・安心な給食の提供については、今後も本市が責任を持つため、運営事業者とは、献立の作成や物品の選定、調理の指導などについて、緊密に連携を図っていきたいと考えている。また、調理員の雇用については、引き続き新施設で勤務できるように運営事業者と協議を重ねており、送迎バスの運行の検討や、新施設での勤務を希望しない方については、各学校での配膳業務など、代替条件の提示を行っている。との答弁がありました。次に、委員より、現在、教育コミュニティ推進事業として、子育て世代や子育て準備世代に子育ての楽しさを教える親学習を実施しているが、具体的な取組状況について問う。との質疑に対し、担当指導主事より、親学習については、子育ての楽しさや、やりがいだけではなく、子育てに関する悩みについても一人で抱え込まないために、同世代の保護者と関わることによって話題を共有し、親同士のつながりを構築するための研修会を開催している。研修会には、毎回約20名の参加者があり、毎回テーマを設定し、４名程度のグループに分かれてグループ討議を行っている。今後とも大阪親学習リーダー連絡協議会とも連携するなど、より多くの保護者に対して周知・啓発活動を行っていきたいと考えている。との答弁がありました。その他、小・中学校屋内運動場への空調機器整備費の積算根拠、小学校管理工事が予算計上されていない理由、五月山児童文化センターに係る指定管理料の増額理由などについても質疑が交わされました。 その他、細部にわたり慎重に審査したのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対１名、すなわち、新学校給食センターの運営は、安全・安心な給食の提供のため、市の直営で責任を持って行うべきである。また、人権教育については、特定団体への補助金を廃止し、同和教育は終結すべきである。よって反対する。との１名を除き、本予算では、35人学級の拡充や小・中学校屋内運動場への空調機器整備、新学校給食センターにおける給食提供など、新たな事業費を計上している。また、令和２年度も引き続き、英語教育・幼児教育・ＩＣＴ教育の三つの柱の充実を図るほか、池田市教育ビジョンに基づいた教育施策を展開する内容となっている。さらに、幼児期から義務教育９年間を見通した一貫教育並びに教育コミュニティづくりにも取り組むとともに、いじめや不登校などの諸課題にも目を向けた本予算は、大いに評価できる。よって賛成する。との多数をもって、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
○渡邉千芳議長 次に、総務常任委員会委員長よりお願いいたします。前田敏委員長。 （前田議員－総務委員長－登壇）
◆総務委員長（前田敏） 議案第34号、令和２年度池田市一般会計予算中、当委員会関係部分でありますが、まず、議会費では、姉妹都市との周年事業に係る特別旅費の積算根拠、周年事業への議員の出席に対する考え方などについて、質疑が交わされました。 次に、総務費では、委員より、秘書課に係る臨時的人件費事業の顧問業務として、360万円を予算計上している。今回、顧問を設置するに至った経緯及び顧問の業務範囲について問う。との質疑に対し、市長及び担当副市長より、今回、顧問を設置するに至った経緯は、新たに第２次事業見直しとして、約500件もの事務事業について、精査を行うほか、公共施設等の見直しの検討を予定しており、今後、市政を進めていく上で市政運営や公共事業などの技術面にたけている方から助言をいただくことにより、業務を効率的に遂行できると考えたためである。また、顧問の業務範囲は、市長及び副市長など特別職に対し助言を行うもので、部長など一般職への助言は行わない。との答弁がありました。次に、委員より、今回、公共施設統合管理推進事業の修繕料及びシステム構築委託料として、480万円予算計上している。これは、昨年の９月定例会に提案があり、減額修正された電子錠システムの構築費用であるとのことだが、前回の提案額の700万円から、かなり減額した提案になっている。どのような内容を見直したのか。との質疑に対し、担当課長より、今回、新たに見直した内容については、システムエンジニアの人件費の実情やその他経費の再計算を行ったのをはじめ、電子錠の設置予定施設である北豊島分団詰所の防災研修室の使用方法の見直しにより、電子錠の設置個数を３個から１個に変更するとともに、システム開発期間の変更によるWi-Fi設置費用を見直し、費用の削減に努めた。また、地域総合整備財団の調査研究モデルにエントリーし、歳入の確保策にも取り組み、さらに、業者選定に当たっては、予算案の承認を受けた後、プロポーザル方式で業者の公募を行いたいと考えている。との答弁がありました。その他、総務費では、ＳＤＧｓ推進事業の具体的な実施内容、市ホームページとＳＮＳとをリンクさせる技術的課題、共同利用施設における男女別トイレへの改修に対する考え方、社会保障・税番号制度事務事業の増額理由、市長が議員定数に言及することに対する見解などについても質疑が交わされました。 次に、衛生費では、葬祭場管理事業における光熱水費の増額理由、市営葬儀の利用料金への消費税増税分の加算などについて質疑が交わされました。 次に、商工費では、ウオーキングアプリ「Aruku&（あるくと）」を活用した観光推進策、ピアまるセンター改修後の活用状況、
新型コロナウイルス感染症流行に伴う中小企業者に対する融資制度の現状などについて質疑が交わされました。 その他、細部にわたり審査したのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対１名、すなわち、ローンセストン市との姉妹都市提携55周年記念式典への出席は、相手市への礼を失しないように議長と随行職員の出席とすべきで、議員が８人も出席する必要はない。また、池田市人権協会への相談業務をはじめとする支出には問題があり、相談業務は、直営で弁護士など専門性の高い方に依頼して実施し、市民が気軽に赴ける場所で行うべきである。さらに、個人情報の流出などが懸念されるマイナンバーカードの推進に係る支出や市民文化会館及び葬祭場における消費税増税に係る利用料金の値上げは、問題がある。加えて、二元代表制の原則を無視した市長の議員定数に関する発言は、容認できない。よって、反対する。との１名を除き、超高齢化や人口減少が進む中、地方行政は、多くの困難な課題に直面し、様々な施策を進めるための市税収入は頭打ちで国からの補助も厳しい中、本予算には、改革の具体的な方向性を示した事業を提案している。ＳＤＧｓの達成に向けた全庁的な体制の整備や啓発活動などを行うＳＤＧｓ推進事業やウオーキングアプリを活用した広域観光推進事業には、大いに期待している。また、本市の魅力を市内外に効率的かつ効果的に伝え、広報ＰＲに取り組み、本市の関係人口を増加させるシティプロモーション推進事業、ＩＣＴの利活用で働き方改革や行政のスリム化、ペーパーレス化に向けた取組を検討するＩＣＴ利活用推進事業などを進めようとしている。さらに、臨時的人件費事業の顧問業務は、これからの不確定性の高い社会状況の中、各分野での経験豊かな方の知恵を借りながら、少しでも間違いのない方向を目指すことは、非常に重要なことだと考える。今後も健全な市政運営と一層の行財政改革に向けてさらなる努力をし、堅実かつ着実な施策を実行することを要望し、賛成する。との多数をもって、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
○渡邉千芳議長 各委員長の報告は終わりました。 これより討論に入ります。山元建議員。 （山元議員－日本共産党－登壇）
◆山元建議員 （日本共産党）議案第34号、令和２年度池田市一般会計予算に対し、私は
日本共産党議員団を代表して反対の討論を行います。 本予算は、歳入歳出の総額をそれぞれ393億１千万円とするもので、昨年度当初予算と比べ、８億1,500万円、率にして２％の減です。市税収入は171億６千万円で、令和元年度に比べ３億4,300万円の増、地方交付税は同じく21億円で、２億円の増であります。 乳がん検診の無料実施、先天性代謝異常症患者への助成、小学校６年生までの35人学級実施、さくら幼稚園、あおぞら幼稚園での預かり保育の充実、学校体育館エアコン設置のための設計などについては評価できますが、以下、６点の理由を述べて反対します。 第１は、議会費のローンセストン市との周年行事に参加するための議員８人分の旅費支出です。周年行事には、相手に礼を失しないよう配慮しつつ、議長と随行職員など少人数の参加で十分であり、議員がぞろぞろ行く必要はありません。 第２は、池田市の同和行政についてです。相談業務をはじめとした池田市人権協会への支出は根拠がなく、廃止すべきです。相談業務は市の直営で、弁護士など専門性の高い方にお願いし、市民誰もが気軽に相談に赴ける場所で行うべきであります。同和問題が基本的に解決した今、同和行政、同和教育は廃止し、同和行政終結宣言をすべきであります。 第３は、マイナンバーカード発行に関する支出です。国が進めるマイナンバー制度は、同様の国民皆単一番号制度を導入した韓国、アメリカなどで、なりすましなどの犯罪が相次ぎ、見直しが進んでいることからもうかがえるように、大変問題の多いものです。実際、池田市民のマイナンバーカードの取得率も、制度実施以来４年がたつにもかかわらず、約16％にとどまっています。看過できないのは、同カードを、政府と大阪府が狙うカジノとひもつきとする動きがあることです。私どもは、他人の不幸で経済成長を図るカジノにはそもそも反対ですが、その入場制限に同カードを使おうというのですが、逆に、金融機関などに資産状況が漏れて、ヤミ金などのばっこを許すことになりかねません。さらに、最近国が導入しようとしているのは、マイナンバーカードを取得し、所定の手続をすると、キャッシュレスで買物をした際にポイントがたまっていくマイナポイント制度です。総務省内閣府が市民に配っているこのマイナポイントのチラシに掲載されているマイナポイントを申し込む際のＱ＆Ａに、マイナンバーカードの電子証明書を使うので、なりすましなどの悪用は極めて困難ですとあり、極めて困難と言ってもゼロではないということでありますから、国ですら、なりすまし被害を否定できないというわけであります。このように、個人情報の流出や様々な犯罪の温床となることが懸念されるマイナンバー制度は、推進すべきではありません。 第４は、市民文化会館と葬祭場の指定管理料についてであります。国が悪政を進めるならば、その防波堤となって市民負担軽減を図るのが地方自治体の役割です。事もあろうに、国と一緒になって消費税増税と同時に両施設の利用料金を値上げするというのは問題であります。 第５は、学校給食の民間委託についてです。これまで中学校のデリバリー給食に限られていた学校給食の民間委託を、新学校給食センターの運用開始に伴い、小・中学校及び幼稚園給食の運営維持管理業務全体に広げることとなり、サービスの低下が懸念されます。実際、今後、給食の運営維持管理業務を受託する業者は、これまで中学校給食の異物混入などを度々引き起こしています。学校給食業務は、何よりも子どもたちの安心・安全のため、市の責任の下、直営で行うべきであります。 第６は、五月山公園一帯をめぐる指定管理の拡大です。市は、来年度から五月山公園の指定管理の範囲を広げるのみならず、マネジメント力のある民間事業者の参入を促すために、民間事業者にインセンティブ、つまり収益性、自由度を与えるとしています。五月山公園が特定企業の収益確保の場となり、市民誰もが憩える場でなくなる懸念を拭うことはできません。また、指定管理期間が10年に延長されたことも、長期にわたって市の施設が、行政や議会のチェックが及びにくい状態になるわけで、問題であります。 なお、来年度から導入される会計年度任用職員制度については、新たに期末手当が支給されるようになるなど、非正規職員の待遇改善の前進として評価するものでありますが、そもそも公務労働は正規職員で賄うべきであり、市は、今後、会計年度任用職員制度の導入にかかわらず、正規職員の拡大を図っていくべきであることを一言申し添えておきます。 最後に、専ら予算編成過程を通じて明らかになった市長の政治姿勢について、何点か意見を申し上げます。 第１は、市長は、福祉の増進に努めるという地方自治の原則に立っておられないことです。市は、コロナ禍に関する市独自の予算提案・執行を、１円もしていません。私は、この事実を踏まえ、池田市は18年連続の黒字、53億円のため込み、いわゆる財政調整基金があるのに、財政危機を強調し、コロナ禍で苦しむ市民の救済策など、福祉のお金をなぜ出し渋るのかと総務委員会で質問したところ、市長は、池田駅前の再々開発、石橋阪大前駅の連続立体交差、スーパーシティ、大学誘致設立に大胆に投資する将来を考えたら、今の財政状況というのは芳しいものではないと考えていますと、驚くべき答弁が返ってきました。市長が大学誘致を考えていることは知っておりますが、まだ市長の持論の域を出るものではなく、池田駅前の再々開発や、石橋阪大前駅の連続立体交差は、市民的な合意はありません。スーパーシティ構想に至っては、意味が分かる市民はほとんどおられないでありましょう。税金は、今現在池田で生活し、納税している市民のために使われるのが原則です。だからこそ地方自治体は財政単年度主義を採用しているわけであります。災害などに備えて一定の財政調整基金を持つことは否定しませんが、市民的合意もない未来の施策の実行のために、消費税増税とコロナ禍のダブルパンチでどうやって生活していこうかと今苦しんでいる市民向けに基金の取崩しを渋ることなど、絶対にあってはならないことであります。今からでも遅くありません。市長は、消費税増税に続く、コロナ禍で苦しむ市民の声に耳を傾け、大胆な財政投入に踏み切るべきであります。 市長の政治姿勢に関わる第２の問題点は、市長は、自身に都合のよい事実や数字を意図的に取り出して、都合のよい論立てを組み立てていることであります。例えば、市長は、一般会計の財政悪化の原因として、会計年度任用職員の導入に伴う１億円の支出増や、市立池田病院への約10億円の繰出金などを挙げられています。しかし、これらの支出に関しては、国から地方交付税措置がなされており、市の財政に大きな影響を与えているわけではないことが、総務委員会の質疑などを通じて明らかになりました。議会は、事実と道理に基づいて議論を展開する場です。ですから、ほとんど虚偽に近い論立てを基に議論を展開するのは、議会の民主的運営を危うくするものであり、許されません。 第３は、議会と行政から成る地方自治の二元代表制の原則を踏みにじっている点です。議員と市長は、共に市民から選ばれたわけであり、おのおのが自身の責務を果たすために、侵してはならない他方の領域があります。その観点から、議会は、市長の一般職の人事権への干渉や、大幅な予算改変提案は制限されています。逆に、市長は、議会の根幹に関わる定数などに触れることは原則上できないのであります。市長が、あるタウンミーティングで、私見と断りながらも、議員定数は16でよいとした発言は、その原則を踏みにじるものであり、絶対に見過ごすわけにはいきません。 市長は、定数削減の理由を幾つか挙げていますが、そのいずれもが欺瞞に満ちたものであります。一つ目の理由として、市長は、議会費の削減を挙げています。しかし、令和２年度予算の議会費は４億62万８千円で、一般会計総額の僅か１％です。しかも、それには議員報酬だけではなく、議会事務局の職員の人件費や備品のお金も含まれます。市政の民主主義の根幹をなす部分の支出として多過ぎるとは、決して言えないのではないでしょうか。 なお、市長は来年度予算案に、２人の副市長がいるにもかかわらず、新たに顧問を設ける予算360万円を計上しています。自らの側近は充実させる一方で、自らをチェックする議会に対しては、その削減を要求するというのは、甚だ身勝手な態度と言わざるを得ません。 二つ目の理由として、市長は、他市との比較を挙げています。具体的には、市長は、人口10万人から15万人で、池田市と同規模の財政規模を有する、いわゆる類似団体との比較で、池田市の議員定数が多過ぎるとしています。しかし、我が党議員団の調査で、全国85の類似団体の議員定数の平均は24.7であり、池田市の22は、決して多過ぎるわけではありません。加えて言うならば、市長は定数17の大東市などを例に挙げて、池田市より人口の多い市で定数が10人台となっている大阪府内の市の存在を強調しながら、人口13万人で定数23と、池田市とあまり変わらない隣の箕面市には触れようとしないのも、フェアな態度とは言えません。 また、市長は、他市に比べ充実した市民サービスを提供しているという池田市の優位性を全く無視しております。大阪府内の類似団体10市のうち、市立の病院を持つのは池田市、箕面市だけであります。そして、病院と独自の上下水道施設、その両方を持つのは池田市だけであります。それだけ池田市は住民の命と安全に責任を持って頑張っているわけであり、当然予算規模も大きくなり、議会のチェックする範囲も他市に比べ大きくなっているわけであります。 そして、そもそも市議会にとって最も必要なこと、すなわち、できるだけ市民の多様な意見が反映される場にしなければならないという点を、市長は全く考慮されていません。これほどジェンダー平等が叫ばれているのに、池田市議会で、人口の半分を占める女性は２人のみで、１割にも達しません。また、これほど少子化対策が求められているのに、子育て中の議員は４人のみであります。今でさえこのようなありさまなのに、さらに定数を減らせば、ますます女性や子育て世代の若者が市議会に進出しにくくなり、市議会は、大きな組織の支援があったり、地元に強い基盤を持ったりしている男性だけの組織になってしまいかねません。 誤解なきよう付言すると、池田市議会は、今の状態が最善と考えているわけではなく、不断の改革を進めてまいりました。議員定数についても、市民の声を受けて、その是非はともかく、見直してまいりました。議員の姿がなかなか見えないという声があったので、市制施行80周年の献血キャンペーンを機に、まちに繰り出して市民の皆さんに献血への協力を訴えました。議会審議がよく分からないという声を受け止めて、映像配信を今議会の代表質問から試験的に始めたところであります。逮捕、起訴されても辞めなかったり、後に市長になって、市議会議員時代に勉強しなかったことを言い訳に使ったりするような議員がいなくなった今、池田市議会は、５人の新人議員を迎えて、自らさらなる議会改革を進めつつあるところであります。 市長におかれましては、市議会の今後については御心配されることなく、市長としての職務に専念されていただくことを一言申し添えておきたいと思います。 以上、６点の反対理由と、市長に対する意見を申し上げまして、議案第34号、令和２年度池田市一般会計予算に対する討論といたします。ありがとうございました。 （拍手起こる）
○渡邉千芳議長 安黒善雄議員。
◆安黒善雄議員 （無所属の会）議案第34号、令和２年度池田市一般会計予算について、私は無所属の会議員団を代表いたしまして、賛成の立場で討論させていただきます。 池田市制施行80周年を終え、いよいよ本市にとりまして、冨田市長の思いが投入されている予算となっております。今後の池田市の方向性を見極めていく上でも、大切な第一歩の予算であります。 今、国も地方も、少子高齢化問題の克服と地方経済の活性化を目指しており、本市においても、元気な池田市を実現するためにも、市長のこのたびの予算は、大切な方針そのものでございます。地域を存続させ、活性化するにはどうすればよいか。このたびの予算にも出てきましたＳＤＧｓの精神であります持続可能なまちづくり、一過性では終わらない長期にわたるまちづくりには何が必要であるか。池田市独自の創意工夫と地域主導の独自の発想に基づく将来ビジョンを描く予算であることを期待して、述べさせていただきます。 令和２年度の池田市一般会計歳入歳出予算の総額は、それぞれ393億１千万円となっており、前年度当初予算との比較では、それぞれ８億1,500万円の減少であります。昨年度は、一般会計が初めて400億円を超えましたが、この令和２年度の予算は、その一歩手前で編成されるという結果となりました。 そこで、歳入面を見てみますと、大きく増加を見込んでいるところだけを挙げますと、本市の歳入総額第１位の43.7％を占める市税収入でありますが、個人市民税、法人市民税共に増加を見込み、前年度比較では１億3,600万円で、86億4,600万円、家屋関係で、固定資産税が１億6,400万円の増加で、63億7,600万円、そして、都市計画税が3,600万円増加で14億5,200万円を見込み、本市の市税は、この予算段階で３億4,300万円の増加を見込んで、市税総額を171億６千万円としております。そして、歳入の第３位であります府支出金は、昨年度より３億2,516万２千円の増加で、31億8,899万円。児童福祉費や子ども・子育て支援交付金の増加によるものであります。そして、本市の第５位であります地方交付税は、幼児教育・保育の無償化で、会計年度任用職員導入に伴うことによる増加要素を見込んで、地方交付税、臨時財政対策債を合わせますと、前年度予算比２億円増の21億円。また、第６位であります地方消費税交付金は、昨年の消費税の増税により２億円の増加を見込んで20億円。 以上、歳入は、現時点ではまだ
新型コロナウイルスの観点は入っていませんが、総額で393億１千万円となっております。 一方、支出の面を考えますと、金額ベースでは、本市の第１位は、ほとんどの市町村でも同じであります民生費であります。占める割合は44.5％、総額174億9,354万９千円で、先ほどの本市に入ってくる市税とほぼ同額の規模である約170億円が民生費に使われている勘定となります。前年度予算比でも民生費は10億円ほどの増加で、市税の３億円の増加よりも多いこの民生費が、今の池田市の現状であります。 また、昨年度の予算では、その前年に地震や台風等の自然災害が多く発生したことにもよりますが、昨年度の予算では、２位は衛生費、３位は土木費であったのが、今年は５位と６位になっております。むしろ、本年度の予算の特色は、教育費に重きを置いた予算となっております。前年度より約１割増加、４億6,905万９千円増加させ、総額41億2,718万９千円で、本市の支出額の第３位に浮上させたこの教育費に特色がある予算だと見ております。重点施策の中でも、国から移管してくる事業に予算をつけるのは交付金、補助金で、誰でもがひもつきの事業として考えられることであります。しかし、池田市独自の施策として、これからの少子高齢化社会に対して、いかに未来を見据えた施策をしていくか。市民の安全・安心を図り、にぎわいと活力あるまちづくりをしていくためにも、冨田市長の重点施策が教育に置かれている姿勢を感じた次第であります。 その教育費では、まず、小学校全学年での35人学級の拡充で4,865万円の予算、災害時対応も図られる小・中学校の空調機器整備事業に4,600万円の設計予算、また、工期がずれて２学期からスタートの給食センター管理、運営事業に４億1,215万１千円、そして、昨晩の東京2020組織委員会の会見によりますと、東京五輪１年程度の延期調整で、聖火リレーも延期で、様相が変わってきましたが、ただ、会見でもおっしゃっておりました、各地域の事業を尊重しますということで、
新型コロナウイルスの要因でまだまだ不安定でございますが、東京五輪関連で、総合スポーツセンターの耐震改修工事も含めた事業で２億3,589万１千円、全て評価できるものであります。 本市の歳出額で毎年度第１位の民生費、総額約175億円は、住民が一定の水準の生活と安定した社会生活を保障するのに必要な経費であり、事務関係の人件費及び施設費が経費の中心ではありますが、財務からすると、国庫負担に属するものが大部分で、本市の純負担となるものは比較的少ないものであります。しかし、高齢化社会を迎えるに当たって、介護保険制度、子ども・子育て応援プラン等の着実な推進を図るための経費が計上されているものであります。 本市では、高齢者の保健事業と介護予防との一体的な実施において医療費適正化を図り、より効率的、より公平性を保つ施策の予算づけをし、障がい者の地域移行支援を進め、地域全体で支え合う相談支援体制を構築するための相談支援体制の整備予算、また、親亡き後の対策の推進、生活保護受給者への健康管理支援等、みんなが健康で生き生きと暮らせるまちづくりに予算配分をされていることに評価させていただきます。 子育て事業にも、私立保育所等整備補助事業として３億5,572万２千円、また、新規事業として、待機児童対策で、あおぞら幼稚園等の空き教室利用で、緊急一時預かり事業など評価したいと思います。今後はますます保育士の処遇・待遇改善に向けての保育士確保事業に力を入れていただき、ＡＩシステムによる問合せと共に、人の補完としてもシステム導入には賛成であります。 また、各種がん検診事業として、保険医療費の抑制のために、また、がん克服のためにも、女性のがん罹患数第１位である乳がん、その乳がん検診の無料実施は評価するところであります。早期にぜひ寄与できるよう、広報活動にもしっかりとしていただきたいことを要望して、付け加えておきます。 また、にぎわいと活力あるまちづくりのための施策としては、第７次総合計画の策定であります。本市のまちづくり指針となるこの総合計画策定のために、市民のより幅広い意識調査などを実施する予算1,001万円計上されていますが、大きな本市のかじ取りでありますので、しっかりとしたものをつくっていただきたいと思います。 ＳＤＧｓ推進事業も、今回の予算の大きな市民にとっての見える化の施策であります。持続可能な目標をしっかりと示していただき、その達成に全市民での啓発活動をしていくのに賛同させていただきたいと思います。 石橋地域拠点施設整備事業に7,650万円、池田地域交流センター整備事業に5,500万円、将来の細河地域の創生に向けた基本方針策定事業に500万円と、これからの本市のにぎわいと活力を生み出す施策に期待をしたいと思います。 道路再整備事業8,100万円、空き家対策推進事業に132万１千円と、評価します。これらは全てばらばらな施策ではなく、まちづくりを一体的に整備していく上でも、地域住民の声をお聞きいただき、これらの施策に取り組んでいただくことを要望として付け加えさせていただきます。 また、本市の観光事業は、今年に入ってから
新型コロナウイルスによるこれからの影響もありますが、池田駅周辺エリアの回遊推進事業に2,211万２千円計上、また、さくら通り植樹桝事業に6,600万円計上、満寿美公園整備事業に5,600万円の計上、石橋南公園整備事業に4,658万７千円の計上がありますが、これら全て地域住民と協議をしていただき、活力あふれるまちづくりのために頑張っていただきたい施策であります。高く評価させていただきたいと思います。 予算的には、計画立案の状態なので、総じて少ない予算なのですが、先進技術活用による地域公共交通改善事業に300万円計上、シティプロモーション推進事業に210万円計上、ＩＣＴ利活用推進事業に308万円計上と、これから本市の将来ビジョンに大きく関わってくる事業に、これからの事業予算が割り当てられております。 国は、平成26年９月に、まち・ひと・しごと創生法を制定し、急速な少子高齢化の進展への対応を目的とした創生総合戦略の策定を各市町村へ諮られてきており、その池田市版として、今後、将来ビジョンを市民に示していかなければなりません。そのための施策策定事業としての予算計上だということで、非常に大切な推進事業だと思っております。今回の計上に高い評価をさせていただき、今後の成果を池田市民とともに享受したいと思います。 以上、限られた予算の中で、各部署のシーリングがあり、事業見直しも含めて、新しい市長の下で初めての予算編成。相当な御努力をされたものと思われます。敬意を表したいと思います。市民にとっての予算、これが新年度から市民に見える化となっていきます。昨年度から始まった森林環境譲与税で、累積850万円の予算計上を評価しますが、高齢化社会を迎えるに当たって、人に優しいまちづくりのために、ぜひ、市内一円に間伐材を使ってベンチを配置してくださることを要望いたしたいと思います。 今後は、ぜひ、池田市民10万３千人のために見える化、形あるものにしていただき、市民目線で、市民にとって優しいまちづくりを、市職員の知恵とアイデアでつくり上げていただきたいことを要望し、賛成の討論とさせていただきます。 最後に、３月末で退職される職員の皆様には、心より感謝と敬意を表します。ありがとうございました。 （拍手起こる）
○渡邉千芳議長 石田隆史議員。
◆石田隆史議員 （大阪維新の会池田）議案第34号、令和２年度池田市一般会計予算について、私は、大阪維新の会池田議員団を代表いたしまして、賛成の立場で討論させていただきます。 令和２年度一般会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ393億１千万円となっており、前年度当初予算401億2,500万円と比べますと、2.03％の減、８億1,500万円の減少となっております。 歳入につきましては、主なものとして、市税運営の根幹となります市税収入において、全体として171億６千万円となり、構成比として43.7％、前年度と比べてプラス2.04％、３億4,300万円の増収となり、平成30年度から引き続きの増収です。 中でも市民税では、法人市民税が16億4,400万円となり、前年度比５億２千万円、3.3％の増収、個人市民税が70億200万円となり、前年度比8,400万円、1.2％の増収となりました。これは、合計86億4,600万円、前年度比１億3,600万円の増収となり、平成30年度から引き続きの増収は、微増ではありますが、経済状況の回復の兆しと思われ、これも喜ばしいことだと思います。 現在、
新型コロナウイルス感染症が世界をにぎわせている前の経済状況ではありますが、所得環境の改善が続き、東京オリンピック・パラリンピックなどを控え、内需に景気回復の機運があり、貿易にも大きな障害がない、安定した経済状況だったと思われます。 しかし、従来からの少子化による労働人口の減少も解消されたわけではなく、働き手の減少は依然少なくなる傾向であり、いずれ市税収入に大きな影響を与えます。また、現在、蔓延する
新型コロナウイルス感染症の影響は避けられず、個人や企業、そして当市にどのような影響を及ぼすのか予断を許さず、現在進行形の経済状況の先行きを注視していかなければなりません。 地方交付税については、一昨年度の前年度比プラス11.8％、４億円の増加、本年度も10.5％、２億円の増加、21億円の収入となりました。算出時期を考慮する必要がありますが、全国的に均一な行政サービスを実施し、財源の偏在を是正し、地方公共団体間の不均等を調整するための補完財源である地方交付税が平成30年度に引き続き増加されるということは、本市を取り巻く経済環境が完全には良好とは言えないことの表れであることから、この点においても注視していく必要があります。 市債の発行は、歳入全体の構成比8.1％、市税に対する比率も18.4％、平成30年度から令和元年予算に引き続き18.4％、７億650万円減少したことは、公共施設の整備や福祉施設の整備等に関し、計画的な運用をし、また、緊縮した財政運用をしている表れだと思い、厳しい運用であると思われますが、理事者の方々の創意工夫が見られ、市民の立場から見れば良好であると思います。 歳出面では、公債費の歳出全体の構成比が前年度よりプラス3.4％、予算額としてプラス39.8％、12億8,900万円の増加が、今後の財政圧迫の大きな要因とならないか、少し懸念するところであります。 土木費の前年度比マイナス24.8％、11億1,400万円の減少、消防費の前年度比マイナス18.2％、２億6,400万円の減少。これは、災害や救急対策、災害復興が順調に進み、計画的に運用されている表れだと思います。本年度も、自然災害は唐突に発生することが予測されていることから、決定された防災予算は速やかに履行して、引き続き予防活動をしていくことを強く要望いたします。 また、教育費は、昨年度に引き続きプラス12.8％、４億７千万円と大幅に増加いたしました。これは２期連続の増加です。少子化が進む中での予算増は、本市の教育にかける意気込みと感じられ、このことが本市の大きな特徴となって、各種の指標に表れることを願います。本年度は、35人学級の拡充に4,865万円、全小学校及び義務教育学校において、現在実施している４年生までの35人学級編制を拡充し、６年生までの全学年で実施いたします。そして、学校屋内運動場への空調機器整備として4,600万円を予算化し、全小・中学校及び義務教育学校の屋内運動場に空調設備を整備するための設計を行いました。また、英語教育やプログラミング教育の推進も、昨年度に引き続き十分予算化されました。新しく駅前に移転した図書館も市民から好評であり、本年度の開業は少し遅れますが、新給食センターのオープンを控え、ますます教育関連施設に大きな変化が現れる年となりましょう。よって、より精査して運用していただきますようお願い申し上げます。 民生費は、歳出全体に占める構成比が、一昨年度から前年度比にかけて横ばいだったのが、令和２年度予算では、構成比プラス3.4％、予算額としてプラス6.1％、１億円の増加となりました。増加の主な要因は、１億５千万円増加となった介護保険事業特別会計繰出事業16億２千万円や、共同生活支援給付事業２億874万円、障がい者地域支援センター運営事業5,836万円、福祉バス運行事業3,162万円、地域福祉推進事業2,704万円、コミュニティソーシャルワーカー設置事業1,894万円、敬老の里プロジェクト推進事業1,340万円などが挙げられます。また、人口減少が増加する高齢者社会を迎えるに当たって、それを担う非常勤職員の増員も背景にあると思われます。これらの予算は、今後も増大することはやむを得ないことだと思われますが、一層の効率化や情報通信技術、ＡＩ技術などを駆使し、市民に負担のないよう、理事者の効果的な運用を求めます。 社会保障関係費が増大する中、道路や橋梁の補修、住宅費、公園整備などの緑化事業をはじめ、都市生活に必要なハードに配慮した予算も評価いたします。 そして、令和元年度からスタートした池田市行財政改革推進プランⅢにおける目標、財政調整基金残高、令和４年度末20億円以上、経常収支比率90％台、一般会計の実働職員数600人程度、これらを達成できるよう強く要望いたします。 この池田市行財政改革推進プランⅢでは、最新の令和元年度の中間報告を読み取ると、まだ１年しか経過していないため、その推移には目立った変化は見られませんが、家庭ごみ収集業務の委託拡充の取組などに、委託契約金額が高騰しているため、委託のメリットが縮小されているなどといった報告がありますが、経費高騰の影響は、市が自ら実施したとしても、同様の傾向があると思われますので、引き続き、民間でできることは民間でといった考えで取り組んでいただきたいと思います。 本年度の予算にも、情報通信技術やＡＩ技術の導入に関する項目が幾つか計上されておりますが、日頃の事務処理作業の明文化、体系化が、これらの技術の利用により、効率化や省力化、自動化を生み出し、ひいては人件費の抑制につながります。よって、これらに関係する事業を進め、池田市行財政改革推進プランⅢにあるように、来る2040年には少子化の影響により職員数も半減すると予測されているため、情報通信技術やＡＩ技術を導入した働き方改革を推進し、市民サービスの向上をより一層強めていくことを期待しております。 令和２年度は、
新型コロナウイルス感染症による騒動で幕が開きました。東京オリンピック・パラリンピックの延期も決定され、その開催時期はまだ不透明であります。しかし、インバウンドによる経済に過度な期待をせずとも、池田版ＤＭＯの諸計画は着々と進め、池田市の観光の案内拠点、大阪池田ゲストインフォメーションと池田市観光協会の連携的な運用も強化させてください。 今こそ、本市がインスタントラーメンの誕生の地であり、安藤百福さんのような
起業家が誕生した事始めのまちであることを積極的にアピールし、子ども・子育て、そして教育を安全・安心に任せられることを重点施策として打ち出し、引き続き行財政改革に取り組まれ、健全財政の堅持を要望いたします。 最後に、この３月をもちまして退職されます職員の皆様方に対し、長年の御苦労に感謝を申し上げるとともに、今後ますますの御活躍と御健勝、御多幸を祈念申し上げ、令和２年度池田市一般会計予算に関する賛成の討論とさせていただきます。ありがとうございます。 （拍手起こる）
○渡邉千芳議長 中田正紀議員。
◆中田正紀議員 （青風会）それでは、議案第34号、令和２年度池田市一般会計予算について、私は青風会議員団を代表いたしまして、賛成の立場で討論させていただきます。 本年に入り、世界的に未曾有のコロナウイルスの影響を受け、昨日、東京オリンピック・パラリンピックも延期との状況の中、令和２年度の本市の予算についても大きな影響を落とすことが予想されますが、まずは当初予算について発言させていただきたいと思います。 令和２年度の一般会計予算は、歳入歳出総額393億１千万円、前年度当初予算比でマイナス２％、金額にして８億1,500万円の減少となっております。 歳入面から順次見ていきますと、根幹をなす市税収入において、前年度当初予算と比べますと２％増、金額にして３億4,300万円の増の171億６千万円と、久々に170億円の大台を超える予算化となりました。 内容は、個人市民税が8,400万円増の70億200万円、法人市民税が5,200万円増の16億4,400万円、固定資産税が１億6,400万円増の63億6,400万円となるなど、主要な税目で増収となっておりますが、やはり厳しい状況に変わりありません。 一方、歳出面において、主な歳出内容としましては、駅周辺整備事業、道路再整備事業、五月山緑地整備事業、給食センター管理、運営事業、ホストタウン事業など、多くの整備事業が重なったことや、扶助費の増加によるものが大きな要因となっております。 また、第６次総合計画に基づき、「活力」「福祉」「環境・安全」「協働」「教育・文化」「行財政改革」の６分野に対応する施策を中心に、その事業実施へ適正かつ効率的に予算配分され、健全な市政運営をなされるものとして評価したいと思います。 分野別に見ますと、まず初めに「活力」の分野においては、今後のまちづくりの指針となる第７次総合計画策定事業に着手する準備のため、市民意識調査を実施する点、また、駅周辺を中心とした市街地の整備事業として、（仮称）池田地域交流センター設置への設計、石橋地域拠点施設建設のため、既存施設解体工事を推進される点、そして、市街化調整区域まちづくり基本方針策定事業として、細河地域の創生に向け、市街化調整区域の課題解決に本腰を入れて取り組もうとする点など、評価するものです。 続いて、「福祉」の分野においては、新規事業として、医療費適正化等推進事業、高齢者の保健事業と介護予防との一体的な実施において、医療専門チームによる健康教育・健康相談を実施する点、待機児童対策として、３歳児を一時的に預かる事業の開始、先天性難聴の早期発見のため、スクリーニング検査費用の一部を助成する点、また、継続事業としては、敬老の里プロジェクトの継続推進、また障がい者への助成事業、相談支援体制の整備、親亡き後対策、また、乳がん検診の無料検診を実施するなど、社会的弱者への対策にも取り組まれており、評価できるものであります。 続いて、「環境・安全」についてですが、新規事業として、池田駅周辺の回遊事業促進として、さくら通りのポケットパークや植樹桝の整備事業を実施する点、満寿美町の公園整備事業の推進、市営石橋住宅建て替えと共に、隣接する防災機能も兼ね備えた石橋南公園の整備事業を推進する点、また、継続事業として、犯罪抑止や防災、消防事業としての救急事業への予算化がなされている点など、市民の安全・安心が幅広くなされている点は評価できます。 続いて、「協働」についてですが、今までも地域分権制度はなされてきましたが、さらなるコミュニティの強化を図るため検討する姿勢、また、公益活動促進施策として、池田市公益活動促進検討委員会を開催するなど、市民が主役のまちづくりを実践しようとする姿勢は評価できます。 続いて、「教育・文化」についてですが、全小学校及び義務教育学校において、現在４年生までの35人学級を全学年実施する点、新たに受入れ予定の３歳児が安全・安心に過ごせるための幼稚園型認定こども園の開設準備を行う点など、子どもたちが心身共に健康に育む教育体制整備を考慮されていることについて評価したいと思います。 続いて、「行財政改革」についてですが、シティプロモーションを効率的かつ効果的に行うために、市民の声を反映させるため、市民意識調査を実施し、市民と寄り添った市政を進めようとする点、ＩＣＴを利活用し、働き方改革や行政のスリム化、課題解決、ペーパーレス化に向けた取組を実施しようとする点について評価したいと思います。 以上、限られた予算の中で、市民が安心して安全に暮らせる配慮した予算編成となっており評価いたしますが、今回の施策の中で、まだまだ抽象的な内容も多く、これからどのように具現化され、発展していくのか、不透明な部分はありますが、今後も、職員の皆様の英知を結集していただき、市民の立場に立った自治体運営、そして、より一層健全な財政運営をしていただくことを期待し、賛成討論とさせていただきます。 （拍手起こる）
○渡邉千芳議長 坂上昭栄議員。
◆坂上昭栄議員 （新生クラブ）議案第34号、令和２年度池田市一般会計予算について、私は新生クラブ議員団を代表いたしまして、賛成の立場で討論させていただきます。 令和２年度の一般会計歳入歳出予算は、総額はそれぞれ393億１千万円となっております。前年度予算比でマイナス２％、金額にして８億1,500万円の減少となっております。 歳入面の主な要因として、市政運営の根幹であります市税収入は３億4,300万円の増額の171億６千万円となり、個人市民税の8,400万円増額で、法人市民税も5,200万円の増額であります。 歳出面では、扶助費が8.3％増加し、教育費は41億2,718万９千円で、市民が待ち望んでいた給食センターの今年度の稼働などにより増加し、体育館の空調設備の設計委託や、35人学級の拡充が進められています。また、公債費が昨年度当初予算と比べて12億8,926万６千円増額の45億2,688万７千円になります。 分野別に主な事業を見ますと、重点施策の概要として「にぎわいと活力あふれるまち」については、市街化調整区域まちづくり基本方針策定事業では500万円計上されています。総合計画及び都市計画マスタープランなどを基準に丁寧に進められ、細河地域の創生に向け、社会経済状況や市民の意向などを調整した上で、市街化調整区域の問題解決に向けたまちづくりを期待しています。 次に、「みんなが健康でいきいきと暮らせるまち」について、乳がん検診等の拡充については大変喜ばしい内容であり、実効力のある取組を期待します。健康についての意識を高め、医療費削減に向けて重要な取組であるアクティブシニア応援事業の取組や、予防の取組をさらに拡充し、市民の健康寿命の延伸につなげるものと評価できます。 子育て面では、私立保育所等整備事業３億5,572万２千円、保育士の処遇改善の促進612万円については、早期保育を希望する家庭が多い状況や、近年の社会構造、就業構造の著しい変化に伴う待機児童数の増加は、全国的に大きな社会問題となっていますが、本市の子育てに対する支援は高く評価します。 保育面では、新生児聴覚検査事業で、新生児育児の両親の心配や不安を解消するため436万６千円を計上ですが、先天性難聴の早期発見のため、スクリーニング検査費用の一部を助成し、治療につなげる施策は評価できます。 次に、「人、環境にやさしい安全・安心なまち」については、動く防犯カメラとして、市内協力事業者のドライブレコーダーを防犯カメラとして活用する協定を結ぶことは、子どもの登下校時、車両の事故や犯罪抑止や市民の安全・安心の観点からも重要であり、大変有意義であり評価できます。また、五月山緑地に向かう中心のさくら通りの石の彫刻は、市制施行50周年事業として、平成元年度から10年の歳月をかけて、50人の作家により、五月山緑地緑楓台で製作され、16点が設置されています。今回、さくら通り植樹桝整備事業では6,600万円をかけて、それを生かし、池田駅周辺及び五月山緑地周辺における観光客の回遊性を高め、まちの活性化を図ることは評価できます。 次に、「みんなでつくる分権で躍進するまち」についての地域分権推進に関する取組では、１億1,475万９千円。先進的事例として進んできた地域分権制度でありますが、制度発足から10年が経過し、課題が多くあることから、改善に取り組むのは重要であります。地域の交流を図り、様々な行政を補完する機能を追加できる組織として再構築を図ることで、予算提案権や基金の活用について、地域性を反映できるものとなります。現在、課題を整理した上で改めるべきであり、行政自ら本来の市民サービスの向上への取組を強化されることを要望いたします。 最後に、「豊かな心を育む教育と文化のまち」について、教育方針と主要政策にも述べられていますが、英語教育・幼児教育・ＩＣＴ教育の三つの柱を挙げられ、教育のさらなる拡充に向けて取り組まれています。とりわけ35人学級の拡充4,865万円や、幼稚園型認定こども園の開園準備7,049万５千円、学校屋内運動場への空調設備機器整備4,600万円、また、給食センター管理、運営事業４億1,215万１千円など数々の事業を、ソフト・ハード両面にわたり適切なタイミングで取り組まれようとしており、着実な事業実施を期待しています。 以上、限られた予算の中で、市民が安全・安心に暮らせるような配慮した予算編成となっており、大変評価できるものであります。 なお、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い経済社会は混乱しつつ、先行きは不透明感が漂っています。2020年東京オリンピック・パラリンピックも、最長で１年延長が発表され、様々な報道がなされていますが、聖火リレーの準備やホストタウンの取組が大きく変化しています。これまで御尽力された方々には大変な思いもあると考えるが、国難とも言える状況を率直に受け止めなければと考えます。 こうした状況下、令和２年度の予算執行、事業の推進においても大きな変化が予想されますが、私ども協力を惜しまないことを表明し、今後も職員の方々の英知を集結していただき、市民に添った自治体運営を、そして一層健全な財政運営をしていただくことを要望します。 最後に、この３月をもちまして乾参事をはじめ20名の皆様が退職されます。これまで長年の御苦労に感謝申し上げますとともに、今後ますますの御活躍と御健勝、御多幸を祈念いたしまして、賛成の討論とさせていただきます。長年にわたり、誠にありがとうございました。 （拍手起こる）
○渡邉千芳議長 多田隆一議員。
◆多田隆一議員 （公明党）議案第34号、令和２年度池田市一般会計予算について、私は公明党議員団を代表して、賛成の立場で討論させていただきます。 令和２年度池田市一般会計予算は、歳入歳出共に前年度比で８億1,500万円減額され、393億１千万円の総額となっております。 令和元年度においては、単年度収支において赤字となり、経常収支比率も悪化という厳しい結果となりそうです。 新年度については、市民税では、個人市民税、法人市民税共に増える見込みで、１億3,600万円の増額、固定資産税も１億6,400万円の増額が見込まれておりますが、一方で、歳入構成比が大きく変わったことから大幅な歳入欠損が生じてしまい、収支の均衡を図るために、令和元年度に引き続き、30億円を超える基金からの繰入れを余儀なくされております。すなわち、当市の財政状況は予断を許さない状況となっております。 さらには、誰も予測できなかったコロナウイルス騒動による世界的な経済活動の低迷に伴い、本市においても、予定している市税収入を減額補正しなくてはならないことは必至であります。そうしたことから、誠に厳しい新年度のスタートとなってしまいます。こんなときだからこそ、健全な財政を維持するために、行政と議会が不要なわだかまりを排して、心を合わせ、難局に立ち向かっていく必要があると考えております。 さて、そこで、事業別に予算を見ていきますと、市民生活に直結する福祉の分野では、障がい者の共同生活支援給付事業に１千万円の予算措置をされております。これは、障がい者の親亡き後問題として、どのようにしてその子が十分な介護を継続して受けて、不自由なく平穏無事な人生を送られるかという親の切実な不安に寄り添うための施策として、高く評価できます。 介護予防としての新規事業の医療費適正化等推進事業では、100万円を予算化することで、医療専門職が通いの場のみならず戸別訪問も行い、医療費適正化につなげるものであります。これは、今後ますます進む高齢化の中で、保健事業と介護予防との一体的な取組として重要な試みだと思います。 児童福祉では、私立保育所等整備補助事業に３億5,572万円、緊急一時預かり事業に392万円を予算化し、待機児童対策として、幼稚園の空き教室利用などに取り組まれております。これは、令和２年度も待機児童ゼロでスタートするための苦肉の策であったと察するところであります。また、子育て世帯を対象に、423万円の予算で、24時間365日稼働できるＡＩシステムを構築されます。これは、保育所の入所選考に引き続き斬新な試みであると評価をいたします。 保健衛生関係では、我が会派が以前より要望してきた新生児聴覚検査事業もスタートいたします。 環境の分野におきましては、低炭素社会推進事業において、太陽光発電設備のさらなる活用や、蓄電池設備導入への補助制度新設、生ごみ処理機購入の補助枠の拡大に取り組まれます。私自身も、令和元年度にこの補助を受けて生ごみ処理機を実際に購入し、驚くほどごみが減ったことから、自信を持って評価をさせていただきます。 公園関係では、満寿美公園整備事業において、設置場所を変更するというイレギュラーな事態があったわけですが、逆にそのことにより６億円以上の経費削減が実現しております。新年度では5,600万円かけて、いよいよ公園整備に向けた設計が始まるわけですが、地域の方に喜んでいただける内容となるように期待をしております。 そして、五月山緑地整備事業では、予算１億3,775万円を計上されて、遊具の安全対策や防災機能の強化に取り組まれます。これに関連し、新年度より、公園管理に指定管理者制度が採用されるわけでありますが、そのメリットが目に見えるような形となることを期待するものであります。 政策関係では、新たにＳＤＧｓ推進事業に取り組まれます。通常、行政としてはどうしても目の前の課題解決が重要になるわけですが、時にはそれが場当たり的な対応になってしまうこともあります。そうした中において、行政のみならず、地域も企業も、そして世界にも通用するプラットフォームにのっとり方向性を定める取組は、次代の発展を図る当市においては、まさに時宜を得た対応だと言えます。 最後に、教育の分野です。２学期よりいよいよ待ちに待った新学校給食センターが稼働します。これまで国の予算が急にストップしたりしたことから、国会議員などにも動いていただいた経緯があり、現実に形が見えてきたことは感無量であります。したがって、新年度において４億1,215万円が給食センター関連予算として計上されている点を高く評価したいと思います。 ほかにも、全小・中学校及び義務教育学校の屋内運動場に空調設備を整備するための設計予算が計上されております。これは、災害時の避難場所ともなることから、災害の激甚化が指摘されている今の時代要請に的確に対応しておられる内容であると考えております。 以上、新年度予算を事業面から見てまいりましたが、冨田市長は施政及び予算編成方針の序段において、第２次事業見直しとして、約500の事務事業を精査すると述べておられます。その場合、いかに支出を抑制するかを重視するあまり、費用対効果のみで判断されないかを懸念しております。本来、行政事務は、費用対効果が望めない、採算主義では成り立たない事業までカバーしており、そこが民間と行政の大きな違いだと言われております。国においても、過去、革新的な政権が事業見直しに着手されましたが、大きな効果は見られなかったと記憶しております。こうした行政改革の分野こそ、トップが独りで旗を振るのではなく、本市は他市に比べてコンパクトな市であることから、職員の皆様は、現場にとても近いところで問題点や改善点に精通しておられます。足下を掘れ、そこに泉ありとの言葉もありますが、本市の行財政改革の知恵も、そうした現場に近いところにあるのではないでしょうか。どうか、そうした職員の知見、能力が限りなく発揮されるように取り組まれ、活力ある行政組織を構築されることを要望いたします。 最後に、今月３月末をもって退職されます方々に、長年池田市発展のために御尽力をいただきましたことを、心からお礼申し上げたいと思います。これからも健康に十分に御留意をしていただき、池田市発展のために温かい御指導、御協力、御支援を心よりお願いを申し上げまして、公明党議員団を代表しての賛成の討論といたします。御清聴、誠にありがとうございました。 （拍手起こる）
○渡邉千芳議長 討論を終わります。 異議ありの声がありますので、採決いたします。 本件に関し、各委員長報告どおり決するに賛成の方、起立願います。 （賛成者起立） 採決の結果、賛成多数であります。 よって、議案第34号、令和２年度池田市一般会計予算は、各委員長報告どおり可決されました。 暫時休憩いたします。 午後２時23分 休憩 午後３時00分 再開
○渡邉千芳議長 再開いたします。 次に、日程第27、議案第36号、令和２年度池田市
一般会計補正予算を議題に供します。 本件につきましては、
厚生常任委員会の審査結果を委員長より御報告願うことにいたします。
山田正司委員長。 （
山田議員－厚生委員長－登壇）
◆厚生委員長（山田正司） ただいま上程になりました議案第36号、令和２年度池田市
一般会計補正予算でありますが、今回ふくまるキッズ園の近隣地を活用して新たに実施する待機児童解消保育事業の運営委託先、現時点における待機児童の発生見込み並びに本事業実施による待機児童解消見込みなどについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、ご報告申し上げます。
○渡邉千芳議長 委員長の報告は終わりました。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第36号、令和２年度池田市
一般会計補正予算は委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第28、議案第37号、令和元年度池田市
一般会計補正予算を議題に供します。 理事者の説明を求めます。総合政策部長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第37号 令和元年度池田市
一般会計補正予算（第12号） 令和元年度池田市の
一般会計補正予算（第12号）は、次に定めるところによる。（歳入歳出予算の補正）第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ219,902千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ45,202,311千円とする。２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。（繰越明許費の補正）第２条 繰越明許費の追加は、「第２表 繰越明許費補正」による。（地方債の補正）第３条 地方債の変更は、「第３表 地方債補正」による。 令和２年３月25日 提出 大阪府池田市長 冨田裕樹～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎総合政策部長（衛門昭彦） ただいま上程になりました議案第37号、令和元年度池田市
一般会計補正予算（第12号）について御説明申し上げます。 恐れ入りますが、追加議案及び説明並びに参考資料の１ページを御参照願います。 今回の補正は、第１条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億1,990万２千円を増額し、予算総額をそれぞれ452億231万１千円とするものでございます。 第２条は、繰越明許費の補正で、３ページの第２表に記載しております情報通信ネットワーク整備事業を次年度に繰り越して使用できる経費として予算に定めるものでございます。 第３条は、地方債の補正で、４ページの第３表に記載のとおり、学校教育施設等整備事業について１億2,170万円を増額するものでございます。 それでは、歳出より事項別に御説明申し上げます。 恐れ入りますが、12ページをお開き願います。 款10教育費、項１教育総務費、目７教育センター費の委託料は、国の補正予算に伴う国庫補助金を活用し、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、高速大容量の校内通信ネットワークを整備するための事業費を追加するものでございます。 款13予備費は、歳入歳出調整による減額でございます。 次に、歳入について御説明申し上げます。 恐れ入りますが、８ページにお戻り願います。 款15国庫支出金、項２国庫補助金、目５教育費国庫補助金並びに款21市債、項１市債、目５教育債は、情報通信ネットワーク整備に係る国庫補助金並びに義務教育施設整備事業債の追加でございます。 なお、参考資料といたしまして、27ページに本事業の概要を掲載いたしておりますので御参照願います。 説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○渡邉千芳議長 説明は終わりました。 本件に関し、質疑願います。下窄明議員。
◆下窄明議員 それでは、議案第37号、令和元年度池田市
一般会計補正予算（第12号）につきまして質問いたします。 本議案は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億1,990万２千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ452億231万１千円とするものであります。 先ほど御説明もあったように、今回の内容としては、国が進めるＧＩＧＡスクール構想において情報通信ネットワーク整備事業ということになっております。児童・生徒に１人１台端末環境の構築をするとありますが、そもそもＧＩＧＡスクール構想とはどのようなものかについてお伺いをいたします。 また、補正予算としての審議がこのタイミングになった背景、理由についても御答弁ください。 続きまして、少し盛りだくさんの内容ではありますが、お伺いをいたします。 今回の工事については、国の基準の設置要件に合わせることとなりますが、本市の市立小・中学校及び義務教育学校の各教室等躯体に高速大容量通信ネットワークのアクセスポイントを何か所取り付けることになるのか。また、ネットワークの構築は、これからの児童数の減少や増加に合わせてアクセスポイントの増減などに対応できるものなのか、お伺いをいたします。 次に、それらを含めた整備事業の発注をどのように進めていくのかと、設置要件について、本市の職員で通信技術に関して知見がある職員が在籍をしており、指揮が取れる状態で、今現在そういった状況にあるのかをお伺いいたします。 次に、予算の内訳について、市の単費負担は幾らになるのか、ランニングコストとして機器の保守、メンテナンス代金について、また設備更新期間などを含めた費用の総額はどのぐらいの規模か、そしてそれらについて国からの補助金があるのかお尋ねいたします。 次に、今後のスケジュールとして、タブレット機器の全校展開の終了時期はいつになるのか、また、タブレット機器の導入の総額見込みと国からの補助はどのくらいの規模となるのかについてお伺いをいたします。 それから、現在、
新型コロナウイルス対応で児童・生徒が自宅にいる状況が生まれておりますが、このＧＩＧＡスクール構想が実現をすれば、タブレットを使用して授業が自宅でも継続できる、そんな可能性を秘めているのではないかと考えております。そんな想定も、この整備事業を進める中でなされているのか。そして、各学校に配置をされておる「Pepper」君との連携を考えておられるのかについてお伺いをいたします。以上、よろしくお願いします。
○渡邉千芳議長 教育部長。
◎教育部長（西山充広） ただいまの下窄議員さんの御質問に順次御答弁申し上げます。 まず、ＧＩＧＡスクール構想とはどのようなものかということなのですけれども、ＧＩＧＡスクール構想とは、未来を生きる子どもたちの情報活用能力を培うために、１人１台の学習用端末とクラス全員が一度にアクセスしても利用できる高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するという構想でございます。昨年の12月13日に閣議決定されたものでございまして、今年度の補正予算に2,318億円が盛り込まれたものでございます。言わば国家プロジェクトと言える事業でございます。 なお、ＧＩＧＡという名称でございますが、通信速度のギガビットとは全く違うものでございまして、グローバルな技術革新の入り口を全ての子どもたちにという英語の頭文字を取った略称ということでございます。 それから、なぜこのタイミングの補正なのかということでございますが、今申し上げましたように令和元年12月に閣議決定されたというところから、１月27日に国のほうから希望調査が全国に出されました。それに乗っていこうということで、２月６日、タイトでありましたけれども締切りがありまして、それに希望をいたしました。実際、全国から集まってきた申請の金額がかなり、国が思っていた以上の金額でオーバーフローしたというところで、再度精査をかけて、２月18日にまた再提出をいたしまして、最終的に国のほうから補助金の内定通知が池田市に参りましたのが３月６日の夕刻でございましたので、この内定通知を待ってからの議案書作成ということで、この時期の上程ということになったものでございます。 それから、アクセスポイントの設置数はということなのですけれども、アクセスポイントというのはWi-Fiの機能を持っているスマホ、タブレット、ノートパソコンをネットワークに接続するための装置、家庭でいえばWi-Fiのルーターみたいなものであるわけなのですけれども、一応今考えておりますのは、池田市内全体で普通教室、これは支援学級も含みますけれども、321か所を想定しているものでございます。１教室に１か所入れます。それから、体育館のほうにも71か所を想定しているところでございます。合計いたしますと392台のアクセスポイントということで設置を予定しているところでございます。 それから、子どもたちの数、増減に対応が可能かという御質問でございますが、実際に業者のほうには、見積りを取っていただく段で現地調査に入ってもらっているところです。今後の子どもたちの推計、数の推移のほうも見越した上で、アクセスポイントを導入する教室を厳選しているところでございますので、普通教室として活用しない年にも、少人数教室や学習室として利用ができるものと考えているところでございます。 それから、整備事業の発注の進め方ということでございますけれども、整備事業の委託業者の選定につきましては、国が示す標準仕様書を基に広く公募をした上で、プロポーザルにて最適な業者を選定する予定でございます。 それから、事業を進めていく上で、通信技術に知見がある職員がいるかどうかというお話でございました。数は実は少ないのですけれども、教育センターに１名、元システムエンジニアの職員がおりまして、現在、池田市の教育ネットワークの維持管理を担当してくれているところでございます。あと、非常勤にも当たりますけれども、ＩＣＴの支援員も１名いるところでございます。 先ほど申し上げましたネットワークの管理維持者のほうがかなりのスキルを持っておりますので、指揮ができるかというところになるとちょっと疑問点が残るかもしれませんけれども、かなり業者と一緒にこのあたりのところをきちっと進めていけるということで見込んでいるところでございます。 それから、市の単費の負担ということでございますけれども、本事業では国庫補助基準内のいわゆる補助事業費でございますけれども、今回内定がありましたのが、補助金が9,820万円ということでございます。半分の補助ということになりますので、その倍をいたしますと約１億9,600万円となりまして、２億２千万円から引きますと２千万円程度につきましては国庫補助基準外のいわゆる単独事業費ということになっているところでございます。 本事業におけます本市の負担につきましては、国庫補助金及び地方債を活用するため、単年度の負担としましては約10万円となっているところでございます。また、後年度におけます地方債の償還を含めた本市の負担としましては、国庫補助の基準内のいわゆる補助事業費に対する地方債につきましては、償還費用の60％が交付税で措置されるため、最終的にはおおむね6,300万円程度となる見込みでございます。 あとは、ランニングコストということでございますが、ランニングコストは令和３年度からということになるのですけれども、令和３年度以降の年間のランニングコストは、ネットワークの整備のシステム保守費、それから通信費等としまして、各年度1,200万円程度を今見込んでいるところでございます。来年の令和２年度につきましては、工事終了後ということですので、420万円程度ということで見込んでいるところでございます。 それから、補助はということなのですが、ランニングコストにつきましては、今回の事業内での補助はついておりません。それから、タブレットを入れていくためのスケジュール、終了時期はいつになるのかということなのですが、実は国のほうはロードマップを出しておりまして、令和２年度から令和５年度まで４年間をかけて、小学校１年生から中学校３年生まで、全員に行き渡るようにということで、計画を出しているのですけれども、池田市の場合は、一応令和２年度分につきましては国のロードマップどおりで、小学校５年生・６年生、それから中学校１年生を入れていきたいなと思っておりますが、その後の年度につきましては若干繰り上げて、令和４年度までには全学年に入れていきたいと今考えているところでございます。 それから、タブレット機器を全て導入した場合の総額の見込みと国からの補助ということなのですけれども、今申し上げましたように、小学校１年生から中学校３年生まで、今年の人数で計算しますと7,633名ということになります。タブレットは１台当たり４万５千円上限で補助がつきますので、それで掛け算しますと３億4,348万５千円となります。このうちの３分の２に当たりますのが補助ということで、２億2,899万円でございます。残りの３分の１の１億1,449万５千円が地方財政の措置という形になる予定でございます。 それから、あと、コロナウイルスの関係でございますが、コロナウイルスの関係で子どもたちは非常にかわいそうな状況になっているわけなのですけれども、今回のコロナの対応で、家庭でのタブレットの活用の方法、またニーズが高まっているというのは報道でもしょっちゅう出ておるところでございますけれども、今回整備するタブレット端末を子どもたちが家庭に持ち帰ることができるかどうかというのは、これは自治体の判断に任せられているところでございますけれども、持ち帰る際には情報セキュリティーとか、あとそれから各家庭におけるネットワークの環境の公平性等の観点から、今後は検討が必要かなと思っているところでございます。 それから、最後に、「Pepper」との連携ということですけれども、ソフトバンクと包括連携しながら、「Pepper」を使ったプログラム学習をずっとやってきたわけですけれども、一応この年度末で切れるのですが、１台だけ各学校に置かせていただいて、無償で使わせていただくというお約束になっておりますけれども、その「Pepper」を動かすためのプログラミングツールも今度整備するタブレットの中に入れることができますので、そのタブレットによって「Pepper」を動かすことができるということで考えているところでございます。以上でございます。
○渡邉千芳議長 下窄明議員。
◆下窄明議員 御答弁ありがとうございました。 審議がこのタイミングになったところはよく分かりました。２回も提出をされてということで、大変御苦労されて、何とか工事にもこぎ着けたんだなというふうに思います。ありがとうございます。 ちょっと幾つか再質問させていただきたいのですけれども、今回のネットワークの構築については、この補正予算の中で一気に進めていこうというところだと認識をしておるのですけれども、例えばなのですけれども、タブレット機器の導入に合わせて工事をしていくということも十分可能なのではないかなと、素人ながら思っている部分もあるのですけれども、そういう進み方にならなかった理由というか、そういったところについて少し見解をいただければと思います。 あと、私も今回の資料をいろいろ見ている中で、文部科学省のほうが実現パッケージみたいなものを出しておりまして、その中で都道府県の枠組みの中で共同調達をすることで、教員が例えば大阪府内で異動したりとか、逆に児童が大阪府内で異動したりしたときでも、タブレットは３つのＯＳをどれでも選ぶようにみたいな感じでなっているのですけれども、それを都道府県の枠の中ですることで柔軟に対応できるというようなイメージが示されておるのですけれども、そういった物品の調達については、大阪府と歩調を合わせて実施する予定なのかどうかについてもお伺いをしたいなというふうに思います。 それから、今後、業者といろいろやり取りをしていくというようなお話がありまして、先ほど元ＳＥの方が教育センターのところにおられて、今もやられているというようなお話があったのですけれども、あともうお一方おられてというところで、２名体制というところはなかなか、学校も幾つかありますので厳しいところがあるのではないかなというふうに思っておるのですけれども、例えばなのですが、知見を持った方を新たに採用して、今後の工事に生かしていくというようなところも、必要なのではないかなというふうに思っておるのですけれども、そこについても見解をいただければというふうに思います。 あと、今回の工事の中では、タブレットを充電するためのキャビネットも工事の中に入っているんだというふうに認識をしておるのですけれども、そういった電源を充電するだったりとか、要はタブレットの盗難防止みたいなこともあらかじめ考えておく必要があるのではないかと。それをすることによって工事が２回になるのが、今回盗難防止の例えばワイヤーをつけるとかいうのも一緒にやっていれば１回で工事が済むというような観点もありますので、そういった措置が含まれているのかについてお伺いしたいなと思いますので、よろしくお願いします。
○渡邉千芳議長 教育部長。
◎教育部長（西山充広） 再度の下窄議員さんの御質問に御答弁申し上げます。 まず、タブレットの機器に合わせて工事をしていくのはどうかというような御提案であったわけなのですけれども、実は端末のほうが、先ほど議員さんのほうからございましたように３種類ございまして、どれを選ぶのかということについてはなかなかそれぞれに一長一短ありますので、かなり慎重に選んでいきたいということで、同じ時期に工事をしていくというのはどうかなというのがありますし、工事につきましては夏休み中にぜひともしたいというところで、補助金も令和２年度でないと出ないというようなところもありますので、先に工事のほうをさせていただきたいと考えているところでございます。 それから、物品の調達のことにつきまして、大阪府と歩調云々の話がございましたけれども、タブレットにつきましては、文科省が推奨する共同調達に向けまして、大阪府も検討されていたわけなのですけれども、２月21日に府として共同調達は行わないという旨の通知がございましたので、池田市単独での調達を実施するというところでございます。 あと、知見のある者が２名では少ないのではないかということなのですけれども、今後の状況を見ながら増員のほうも検討してまいりたいなと考えているところでございます。 あと、タブレットを充電するためのキャビネットということになるのですけれども、かなり大きなもので重いものになっているのですが、下にキャスターがついていて動くようなものでは駄目なのですね。40台のタブレットを入れて充電していくということですので、大体観音開きになっていまして、閉めたときにはちゃんと施錠できるというものでありますし、固定の設置のための工事も行うということですので、そのあたりのところにつきましては、セキュリティー上は大丈夫かなと考えているところでございます。以上でございます。
○渡邉千芳議長 下窄明議員。
◆下窄明議員 御答弁ありがとうございました。 今の答弁の中で、大阪府とは共同で行わないというところでお伺いしたのですけれども、基本的には本市単独で調達を考えていくというところなのですけれども、例えば北摂だったりとか近隣市との動きというのを連動してやっていかれる予定なのか、それともあくまで本市での導入のメリットを考えてやっていかれる方針なのか、そこについてお伺いできればと思います。 あと、少し関連してお伺いするところではあるのですけれども、今回は工事をやっていって、最終的にはタブレットを導入していくという話なのですけれども、タブレット機器について、やっぱり機械的な要因だったりとか、どうしても落としてしまって壊してしまうというような破損が想定をされるわけなのですけれども、そういったことも踏まえて、今の児童数で合わせていくというような話があったのですけれども、例えば児童数できっちり合わせてしまったら、タブレットが壊れたら足りなくなるというようなところで、多少予備というのも持たれるんだとは思うのですけれども、その予備を含めた充電のキャビネットをしっかりつくっていくというような今のうちからの準備も必要かなと思うのですけれども、そういった整備になるのかについてお伺いをしたいなというふうに思います。 あと、どうしても子どもが使うことなので、やっぱり落としてということになってくると、例えば使用者責任みたいなのが問われて弁償することがあるのかというところについて見解をお伺いしたいなというふうに思います。 あと、先ほど
新型コロナウイルスの対策で、自宅で授業を受けられるようなことについても検討されていくというような御答弁があったというふうに思うのですけれども、その中で、タブレット機器を自宅に持ち帰ることは自治体の判断だというような答弁があったかというふうに思っております。国の指針でも示されているように、例えばEdTech（エドテック）とか、民間のアプリとかを使って計算ドリルでやっていくというような話もあったのですけれども、そういった活用がもし今後見込めた場合には、自治体の判断というところもありますので、タブレット機器を自宅に持ち帰るというような判断もあり得るのかどうかについてお伺いをしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○渡邉千芳議長 教育部長。
◎教育部長（西山充広） 下窄議員さんの再度の御質問にお答え申し上げます。 まず、近隣市との状況を鑑みながらやっているかどうかということなのですけれども、現在、箕面、それから豊中、近隣のほうとは情報共有しながら進めているというところでございます。 それから、破損をした場合ということなのですけれども、先行してこういった事業をされている他市の状況を参考にしますと、大体２％ぐらい、こういった破損が出てくるということのようです、故意な破損ではないのですけれども。２％ということですので、先ほど申し上げました小学校５年生、６年生、中学校１年生で、来年度入れるということで考えた場合、２％、0.02を掛けると、大体50台ぐらいの予備機器を用意しようと考えているところでございます。 それから、弁償の話ですね。先ほど申し上げた故意に壊していないということであれば弁償は要らないと思うのですけれども、故意に、子どものことですからいろんな場面もあるのですけれども、あった場合には、状況にもよりますけれども、弁償という部分も出てくるかもしれないと考えます。 それから、EdTech（エドテック）の話が出ておりましたけれども、民間のアプリを使う場合に、家に持って帰るということがあるかどうかということなのですけれども、現状としてはあり得ると思います。 持って帰った先で学習アプリを使いながら学んでもらうということも、十分必要かなと考えているところでございますので、またオンラインで、そういったアプリも今たくさん出てきていう状況がありますので、また検討していきたいと思います。以上でございます。
○渡邉千芳議長 守屋大道議員。
◆守屋大道議員 議案第37号、令和元年度池田市
一般会計補正予算（第12号）に関してお尋ねいたします。 このたびの国の補正予算、先ほど御説明ありましたようなＧＩＧＡスクール構想に関して、情報通信ネットワーク整備事業に関して今回２億２千万円の補正を行うというものでございます。事業内容としましては、参考資料の27ページにありますように、今後、児童・生徒に１人１台のタブレット端末を配布する前段階として、学習環境の充実を図るために小・中学校、義務教育学校の各教室と体育館に無線ＬＡＮアクセスポイントなど、高速通信に対応した通信機器を整備し、さらには各教室に充電保管庫、これをキャビネットとおっしゃっていましたが、を設置するというものになっております。 そこで、何点かお尋ねさせていただきます。 まず、キャビネットに関しましては、先ほどそこそこ大きなものですよと。40台ぐらいのタブレットが入るものということだったと思うのですけれども、実際、教室のどういったところに設置をされる予定になっていますでしょうか。 昨今、大規模地震などがあったりとかしますので、そういった場合、転倒防止ということなんかも考えられる、先ほどは盗難防止という話だったのですが、転倒防止などの策も講じていく必要があるのかなというふうに思ったりしております。 また、タブレット40台分をそこで充電するとなりますと、かなり熱を持つかなというふうに思います。そうしますと、特に高温となります夏場であるとか窓際というのはなかなか、そこに置いておくと熱を発して危ないのかなというふうに感じておるのですが、どういうところに配置されるのかのお尋ねをさせていただきたいなと思っております。 そして、タブレットに関しましてですが、今回、タブレット端末を導入するのは小学校５年生・６年生、中学校１年生からということなのですが、端末に関しましてはリースを予定されているのか、購入をされていくのか、そういったこともお伺いできたらなと思います。 そして、あと端末が個人のものという形で、例えば小学校１年生から中学校３年生まで、要は義務教育の９年間使っていくものなのか。実際、９年間となるとなかなか、先ほどの議員からのお話がありましたように、使用状況とかでかなり破損とか壊れてきたりする可能性もあるかと思いますので、その辺の対応をどうするのかということもお教えていただけたらなと思っております。 あと、無線ＬＡＮアクセスポイントについてもお伺いしたいと思うのですが、通常は児童・生徒がWi-Fiを活用しながら授業を進めていくものかと思っております。ただ、小学校というのは災害時の避難場所にもなってくるということがございますので、そういったときなんかに、保護者など一般の来校者にもWi-Fiにアクセスできるようになるのかどうかということもお尋ねできたらなと思います。 といいますのも、反対に申し上げますと、そういった一般の方々が利用できるということは、逆に不正アクセスなんかの心配もありますので、そういったWi-Fiが導入されることによって一般の方も使えることによるアクセス制限なんかも考えておられるのかどうかということもお伺いできたらなと思っております。以上、よろしくお願いいたします。
○渡邉千芳議長 教育部長。
◎教育部長（西山充広） 守屋議員さんの御質問に順次お答え申し上げます。 まずは、充電をするための保管庫のキャビネットについてでございますけれども、教室のどこに設置するのかということなのですけれども、先般、私、箕面小学校のほうに視察に行きました。その教室で、実際に子どもたちが全員ＩＣＴの教育ということで、タブレットを持って学習しておりましたけれども、キャビネットは、教室の左後ろのところに固定されて置かれておりまして、そんなに大きく目立つものではなかったかなという印象を持っております。 池田市の場合、必ず左後ろというわけにはいきませんので、各教室の状況を見まして、一番適切なところにきちっと設置していきたいなと考えているところでございます。 熱が出るから危険ではないかということなのですけれども、耐熱性につきましては、大型のファンを搭載しておりますので、冷却は問題ないということで考えているところでございます。 あと、タブレットのことですが、リースか、それか購入かということなのですけれども、まだちょっと先の話でもあるのですが、実際タブレットは、先ほど申し上げましたように３分の２は補助が出るという状況ですので、１台当たり４万５千円もの補助がつきますので、極力３分の２につきましては購入していきたいなと思っています。残り３分の１につきましては、リースという形でいこうかなと思っております。これは財政当局のほうと相談して、そのように考えているという状況でございます。 あと、１年生から９年生までが持つわけなのですけれども、これは教育委員会のほうで用意しますので、子どもたちの所有物になるものではありません。こう考えていただいたらいいのですけれども、教室に付随するものと。ですので、子どもたちはどんどん年齢が上がっていきますけれども、そこにパソコンはずっと置かれたままなので、子どもたちのほうが変わっていくというような状況を今想定しているところでございます。 それから、あとアクセスポイントのことで、体育館のほうにということなのですが、体育館のほうは避難所ということで使われる場面も出てくるわけなのですけれども、一般の方が来られて実際にWi-Fiは使えるかというと、今回はそれが使えない仕様になっております。ということですので、外からの不正アクセスももともとできないというような状況になっております。もしこれ外部の人が入れるような状況をつくろうと思いますと、それなりにやっぱり新しいハードウエアとシステムの導入が必要になってまいりますので、またいろいろ経費がかかってくるということになります。以上でございます。
○渡邉千芳議長 守屋大道議員。
◆守屋大道議員 御答弁ありがとうございます。 キャビネットに関しましては、一応教室の左の後ろとなってきますと、窓際かなという気がします。場合によっては、窓を開けたまま学校を出られたときに、雨が降ってきてかかってしまうというような心配もあるのかなと思いますので、そういった意味では保管箇所に関しましてはちょっとまた検討してもらえたらなというふうに思っています。 それと、授業のほうで使うということになってきますが、授業のほうのサポート体制は教育センターのほうに元ＳＥの方がいらっしゃるということなのですが、やはり急にタブレットがバグってしまった場合とかは、急遽学校の中で対応するのが必要なのかなというふうに思いますので、教職員の指導体制であるとか研修体制なんかも十分に検討いただけたらなというふうに思っております。 タブレットが年代ごとに置いていきますよということなのですが、学習した内容がタブレットにずっと残り続けていくのか、１回の授業になってくると全てクリアされる状態になって、次使えるようになっていくのか、そうしたところも教えていただけたらなと思います。よろしくお願いいたします。
○渡邉千芳議長 教育部長。
◎教育部長（西山充広） 守屋議員さんの再度の御質問にお答え申し上げます。 タブレットの中に残っている学習データということなのですけれども、これは基本的には毎回クリアして、次の子どもさんにということで考えているところでございます。以上でございます。
○渡邉千芳議長 瀧澤智子議員。
◆瀧澤智子議員 議案第37号、令和元年度池田市
一般会計補正予算（第12号）について質問いたします。 ＧＩＧＡスクール構想について、ある程度理解できているのですが、児童・生徒へのタブレットに関しては今御答弁あったのですが、教師用の端末の整備については補助の対象になるのかどうかというのと、今後、デジタル教科書などデジタルコンテンツの具体的な活用も検討されていくと思うのですが、どのように進めていかれるのかという点と、あとデジタル機器を活用することで、手書きでという学習が減少しがちになるのではないかなと思います。漢字を読むことはできても、書くことができないというふうにならないためにも、繰り返し手書き学習というのも重要だと思うのですが、このあたりのバランスについて、どのように進めていかれるのか、以上お願いいたします。
○渡邉千芳議長 教育部長。
◎教育部長（西山充広） 瀧澤議員さんの御質問に順次お答え申し上げます。 まず、教師用のタブレット端末の整備ということでございますけれども、今回のこのＧＩＧＡスクール構想の中では、全くの補助の対象外になっております。たまたまなのですけれども、今年度、池田市内の教員全員にタブレットを支給できました。ですので、教員にはそれを使ってもらうということになります。現状としましては、先生方全て、全員にということで、530台を今整備しているところでございます。 それから、デジタルコンテンツということなのですけれども、これから教科書のほうが紙ベースではなくて、デジタル教科書を使っていくような時代に入っていきますので、またおいおいそういったものが出てまいりましたら、これもお金がかかるのですけれども、入れていくという形になるかと思っています。 ちなみに、小学校の教科書が変わっていくのですけれども、教科書を開けていただいたら、あちらこちらにＱＲコードが入っているのです。そのＱＲコードをタブレットで取って、そして動画を見ることができるというふうに、そんな形で紙ベースの教科書も今変わりつつあるというような状況もありますので、デジタルコンテンツのほうもいろいろ豊富なものが出ていますので、検討してまいりたいと思います。 それから、手書きの話が出ておりました。これ確かにタブレットのデメリットの一つかなと思われます。書くことで漢字を覚えていたものが覚えられなくなるのではないかということですので、使用方法につきましては、まず毎時間、子どもたちがずっと使い続けることはないとは思うのですけれども、やっぱりその辺のところを校内でルールづくりをして、例えば１日６時間授業があるのであれば、その中で２こままではタブレットを使うけれども、ほかは使わないとか、例えばですけれども、そういったルールづくりをしていかないことには、毎回毎回これを使うということは、おっしゃっていただいた懸念されるような心配事が出てくるかなと思ったりもしているところです。以上でございます。
○渡邉千芳議長 小林吉三議員。
◆小林吉三議員 議案第37号、令和元年度池田市
一般会計補正予算（第12号）について質問いたします。 この補正予算は、情報通信ネットワーク整備事業として、国のＧＩＧＡスクール構想に関わる国庫補助金を活用し、各学校の高速通信設備を整備するというものです。 本市は、先ほども答弁がありましたけれども、タブレットとかを整備してきたということで、それと各学校にインターネット回線ですか、それを整備して、校務管理、そういうものも整備されてきたということで、これまで行ってきたＩＣＴ教育推進事業、それと今回のＧＩＧＡスクール構想、本市が進めてきた方向での国の構想なのか、それとも違っているのか、その辺についてお聞かせください。 あと、聞いておりますと、結構費用がかかりまして、初期費用で市費で6,300万円ですか、関連コスト、補修費で1,200万円と、それとあとはタブレット運用で１億1,490万円。これは、先ほども質問がありましたけれども、デジタルコンテンツということで、タブレットがあるだけでは動かないということで、アプリケーションソフトの使用を含んでの保守運用費用なのか、その辺についてお聞かせください。以上、よろしくお願いします。
○渡邉千芳議長 教育部長。
◎教育部長（西山充広） 小林吉三議員さんの御質問に順次御答弁申し上げます。 まずは、池田市教育委員会のほうで進めておりますＩＣＴ教育と国が進めているＧＩＧＡスクールのあたりですけれども、構想が同様かどうかというような部分なのですけれども、ＩＣＴ教育というのは非常に大切なものであるということで、池田市教育委員会のほうでも理解した上で、電子黒板、これを教室のほうに入れて、先ほど申し上げました教員が持っておりますタブレットと、それと連携しまして、今かなり授業形態も変わってきつつあると。子どもも保護者も喜んでいるという状況があるのですけれども、そこにありがたいことに、国のほうから子どもたち１人１台ということできましたので、ますます非常に授業形態が変わり、子どもたちの学習意欲も高まるものではないかなということで、期待をしているところでございます。 あと、保守の部分で、アプリを含めたものかということの御質問なのですけれども、実際にはタブレットの上でいろいろデータを触るわけなのですけれども、それがタブレットの機械の中に保存をされるかというとそうではなくて、クラウドシステムというものになるのですけれども、インターネット上の、なかなか私も説明しにくいのですけれども、難しい部分もあるのですが、記憶する場所、フォルダがあるのですけれども、そこにインターネットでつながって入っていくというようなことがあるのです。ですから、わざわざアプリを入れていくためのお金がかかるということではなくて、いつでもつながりたいときにつながることができるというのがクラウドサービスの在り方なのです。あくまでも保守点検というのは、もし何か故障が起こったとき、不具合があったときには困りますので、日々点検を行うという、そのための保守点検費用でございます。以上でございます。
○渡邉千芳議長 小林吉三議員。
◆小林吉三議員 御答弁ありがとうございます。 今回は教育のための予算ということになっています。これまで補正というと学校のトイレとか空調機器とか、そういうもので学校の設備の充実ということで出てきたわけですけれども、今回は教育の中身にも関わるということでの補正予算ということで、今までとちょっと違うなというふうに思っています。 あくまでも今回の補正は経済対策ですか、昨年10月の消費税増税に関わるその対策の一環として出てきたというものだと思います。それらしく今回の事業について見ますと、委託料ということで全部丸投げになっているわけですね。どのようなところに委託を考えているのか。先ほどもちょっと答弁がありましたけれども、委託の内容とそれから教育委員会との関わりについてお聞かせください。 あと、委員会のほうで予算のところでも議論があったのですけれども、今回のＧＩＧＡスクール構想、子どもたち一人一人に個別最適化された学びということですけれども、１台１台子どもたちが動かしているわけですね、何十人という子どもたちが。そうすると、一人一人が違っていると。教師の方は、子どもたち一人一人違った動きをしているのに対して教師が寄り添ってこそ効果があるのではないかなと思うのです。そうでないと、ほったらかしでできる子はできる子、そうでない子はそうではない。格差が広がっていくということ、そういう面についてはどういうふうに考えているのか。 それから、あと教育については、やっぱり個別学習もありますけれども、集団学習ですね。学校で学んでいるということで、いろんな子どもたちがいろんな解答を持って、それぞれの違いを集団で学び合って、学習、成長していくということだと思うのですけれども、そういう面で、一人一人タブレットで学習するという点で、どういうふうにその辺を考えておられるのか。そのことについてお聞かせください。以上、よろしくお願いします。
○渡邉千芳議長 教育部長。
◎教育部長（西山充広） 小林吉三議員さんの再度の御質問にお答え申し上げます。 まず、委託の話でございますけれども、これは今回委託料ということでございますが、本事業は校内ネットワーク整備に必要となる工事のみを対象とするのではございませんで、初年度に必要となるネットワークの設計、それから工事監理、システム保守や通信回線費用といった校内ネットワークを運用する上で一体不可分となるものを整備することから、委託という考え方でございます。 それから、あとちょっと学習が苦手な子どもさんとかが教員からあまり寄り添ってもらえなくて、格差が出るのではないかというようなお話がありましたし、それからさらに集団学習という部分もございました。先ほど私は、ほかの自治体の小学校に視察に行かせていただいたということだったのですけれども、そのときに見た風景の一つは、算数の授業だったのですが、子どもたちが先生から出された問いに対して自分のタブレットの上でどんどん解答していくわけです。その解答するそれぞれの子どもの解答、また解答に導かれる考え方、それが前の電子黒板にどんどん出てくるわけなのです。三十数人分のものがそこに上がってきて、子どもたちは顔を上げながら電子黒板を見て、私とは答えが違うなと、こんな考え方もあるんやということで、情報の共有をしながら自分の考え方を見詰め直すというようなことができておりました。 もちろん教員が持っているタブレットにも同じものが入っていくのです。本来でしたら、教員は机間指導ということで、机の間をずっと回りながら、この子遅れているわとか、この子できていないわとか、この子はできているなということを見るのですけれども、１人見ていたら、あと目が届かないのですけれども、タブレットを見ると、できている、できていないが一目瞭然なのです。ピンポイントで遅れている子どもさんのところに寄り添って指導ができるということで、これはかなりすごいなということを私個人的に感じました。 集団学習ということでも、班を１つつくっている中で、４人の子どもさんが向かい合って、タブレットでお互いの、４人だけの答えが出るのですよね。お互い意見交換をするということで、そこには取り残される子どもさんはいないわけです。必ずそこにはお互い意見交換する場面があると。昔でしたら寝ている子がいたりとか、なかなか入ってこれない子がいたと思うのですけれども、機械があれば、そういう状況がお互いに確認できるというようなメリットを目の当たりにいたしました。以上でございます。
○渡邉千芳議長 小林吉三議員。
◆小林吉三議員 御答弁ありがとうございました。 今回の事業ですけれども、国の補正予算、先ほども言いましたけれども経済活力の維持向上ということで、経済対策で出てきたということと、これは2017年に財界が未来投資戦略2017ということで、Society5.0ですか、そういうのを出してきたものなのですね。だから、この補正予算の題目も人材投資ということで、いかにSociety5.0に向けての、小学校、中学校の時代から人材育成なのかというふうに私は思ってしまうのですけれども、経済界の要請に応えるような人材づくりを義務教育の中に持ち込むのはいかがなものかと考えるのですけれども、この点で教育長のお考えをお聞かせください。 あと、私は団塊の世代の端くれなのですけれども、当時はテレビがやっとできたぐらいで、パソコンも何もなかった、そろばん程度だったのですけれども、今日、いわゆるSociety5.0でいうと情報化社会というふうに言われてきて、生き抜いているわけですけれども、やっぱり一番大事なのはこういう、これＧＩＧＡスクールで導入されるのは道具なのですね。あくまでも教育のための道具。やっぱりその中身、生き抜いていくための基礎学力をいかに教育ということで身につけさせるか。人類がこれまで得ることができた普遍的な英知を子どもたちに伝えるということが大事だと思うのですけれども、そういう点で、これも教育長のお考えを聞かせていただきたいと思います。 あと、それぞれかかるお金、結構大きな額です。本市もタブレット導入を２年ぐらいやっているのですかね。まだ効果が実証されていない、そういうものにこんなにお金をかけると。これは国が予算措置をしているから使い方も限られているのですけれども、一歩一歩進める少人数学級についてのお金を出さないのかなというふうに思うのですけれども、本市の市費でも結構出すわけですね。こんな金があったら、今年は６年生まで少人数学級をやられるわけですけれども、中学校までできるのではないか、そういうふうにも思うわけですけれども、その点について、お金を出す側の市長の御見解をお聞かせください。 あと最後に１点、教育関連で、今、小・中学校、ここは府ですけれども休校要請が出ていると。昨日、文部科学省が４月の新学期を迎える学校の再開に向けての指針というのを出しました。一斉休校要請というのは、春休みを迎え次第、この要請は失効するということでした。昨日の今日ということなのですけれども、これまでも子どもたちの休校のことについていろいろ考えていたのですけれども、開校に向けての基本的な考え方、その点についてお聞かせください。以上よろしくお願いします。
○渡邉千芳議長 冨田市長。
◎市長（冨田裕樹） それでは、小林吉三議員の御質問にお答えします。 今、教育現場のＩＣＴ環境の構築の部分に関しましては、本当に世界的にも日本は遅れていますので、投資という部分においては積極的に国も進んでやらなくてはいけない中で、今、自治体もそれに追いつくような形で進めていますので、決して無駄な投資というふうには考えておりません。以上であります。
○渡邉千芳議長 田渕教育長。
◎教育長（田渕和明） 小林吉三議員さんの御質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、この事業の意味というような御質問だというふうに理解をしておるのですが、もともとＩＣＴ環境整備というのは、ここ近年、私ども教育委員会としてもこれを整備を進めてまいりたいということで取り組んでまいりました。教室まではＬＡＮケーブルが行っている状態がございますし、ＰＣ教室には各学校で40台ずつ、これはタブレットもあるわけです。その後、電子黒板を普通教室に置きまして、先生方にもタブレットを持っていただいて、電子黒板をより有効活用いただこうと。その次にあるのは、やはり子どもたちにタブレットを活用した授業を実践していくというか。だから、これはもう私どもの環境整備の延長線上にある方向性でございまして、今回国が出しておられるこの事業と方向性はぴたっと合うわけでございます。 ただ、機械の補助金をしっかりと活用して、せっかくのタイミングで、できましたら一気に進めてまいりたいなということで、国の補助金を活用して、この整備に着手をしてまいりたいということでございます。 それから、子どもたちへの授業、小林吉三議員おっしゃるように、環境整備という意味ではハードですし、タブレットそのものがお道具になってしまうと、これは全く意味がないというふうに考えておりまして、要はそれを活用して、どんな授業を展開していくのかと。先ほど教育部長が申しましたように、従前のイメージするような、先生が前で一斉指導するような、そういうイメージの授業からはもう全然変わる姿というのですか、そういうものがやっぱり出てくるのかなというふうに思っております。 国が言うておりますのも、これは個別学習、個別最適化と併せて共同学習だと。だから、いろんな子どもたちがタブレットを通じて自分の意見を言ったり、まとめたりというようなことが一瞬にして集約ができると。あるいは、先生がタブレットでまく教材を各子どもたちが自分の習熟度に応じて取り組んでいくというようなことが、また先生がそれを把握できるというか。 そういった中で、授業の中身がやはり変わってくる。これには指導していただく先生方の研修も重ねて、ノウハウをやっぱり高めていく必要があるなというふうに思っております。もちろん当初はそんな授業ばっかりということにはならないと思いますし、これまでの授業とのバランスをしっかりと考えて、してまいりたいなというふうに思っております。 それから、学校再開に向けては、文部科学省のほうが出しておりますガイドライン、10項目ほどあるわけですが、その項目一つ一つについて取り組み方をきっちりと検討して、できましたら、気持ち的には４月８日の始業式から学校が再開できるような、そんな方向を持っておるのですが、子ども本人、あるいは保護者さんに感染者が出るような事態が生じましたら、またこれはちょっと状況が変わるのかなというふうに思っております。そうならないように祈っておるところでございます。以上でございます。
○渡邉千芳議長 質疑を終わります。 本件に関し、原案どおり可決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第37号、令和元年度池田市
一般会計補正予算は、原案どおり可決されました。 次に、日程第29、議案第38号、池田市都市公園条例の一部を改正する条例の一部改正についてを議題に供します。 理事者の説明を求めます。環境部長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第38号 池田市都市公園条例の一部を改正する条例の一部改正について 池田市都市公園条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例を次のように定める。 令和２年３月25日 提出 池田市長 冨田裕樹理由 指定管理者による管理の対象となる公園施設の範囲に関する規定について所要の整備を行うため、本条例の一部を改正するものである。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎環境部長（根津秀徳） ただいま上程になりました議案第38号、池田市都市公園条例の一部を改正する条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。 誠に恐れ入りますが、追加議案及び説明並びに参考資料（その２）の１ページから５ページまでを御参照いただきたく存じます。 本改正は、指定管理者による管理の対象となる公園施設の範囲に関する規定について、所要の整備を行うものでございます。 それでは、改正の内容につきまして御説明申し上げます。 恐れ入りますが、追加議案及び説明並びに参考資料（その２）の３ページをお開きください。 第16条関係でございますが、指定管理者による管理の対象とする公園施設から水月児童文化センター及び五月山児童文化センターを除くものでございます。 なお、附則関係でございますが、本条例は、公布の日から施行するものでございます。 説明は以上です。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○渡邉千芳議長 説明は終わりました。 本件に関して質疑があります。前田敏議員。
◆前田敏議員 議案第38号、池田市都市公園条例の一部を改正する条例の一部改正について、質問をさせていただきます。 今回の内容につきましては、指定管理者による管理の対象となる公園施設から、御説明いただきましたように、池田市立児童文化センター条例第２条に規定する児童文化センターを除くということでございます。 質問したいのは、細かい中身はもう結構なのですけれども、市長に御質問したいのですが、実はスポーツセンター、児童文化センターというのは教育施設で教育委員会が所管、テニスコート、五月山体育館につきましては公園施設で公園みどり課ということで、今、環境部になるのですけれども、所管が違うということで、過去からもそうですけれども、市民の問合せ先等が分かりにくい実情があったということであります。 今回は、指定管理者のグルーピングというのが多少影響しているかと思いますけれども、財政面とか、あるいはこれからの運営面で、市の体制として市民の利便性を含めてどのように取り組んでいくかという、底地と建物が違うというのですか、管理の面含めて一体運営という意味についてお聞きしたいのと、特に効果的な管理運営という意味でいくと、やっぱり一体運営をすべきではないかなというふうに考えておりまして、そういった意味について御見解をお願いしたいと思います。特に予約はオーパスで一本で予約しておりますけれども、使う方のほうのレベルが違うというような形もありますので、そういうことも含めてお聞きしておきます。
○渡邉千芳議長 冨田市長。
◎市長（冨田裕樹） それでは、前田議員の御質問にお答えします。 庁内組織として、まだ市長部局と教育委員会部局で所管が分かれているものに関しましては、効率的、効果的な管理運営を考えて、今後は一元化というのはしっかり検討してまいりたいと思っておりますので、速やかなるそういった対応も今後考えております。よろしくお願いします。
○渡邉千芳議長 前田敏議員。
◆前田敏議員 せっかくのこういう条例改正もありますので、早期にというか、できたら早急にそういったものを、部局が違うということもありますけれども、管理の一体運営という意味でぜひともリーダーシップを取っていただいて、一元化をいただきますように要望しておきたいと思います。ありがとうございました。
○渡邉千芳議長 山元建議員。
◆山元建議員 議案第38号、池田市都市公園条例の一部を改正する条例の一部改正について、質問いたします。 最後に追加議案が飛び込んでまいりまして、ちょっと戸惑っております。逐次質問することは避けますが、恐らく公園施設の関係と児童文化センターの関係性の問題であろうかと思うのですけれども、いつも言うことでありますけれども、この条例の一部改正の条例が今まさにこの段階で出てきたというような、もうちょっと過程を詳しくお示し願いたいということであります。取りあえずそれだけをよろしくお願いします。
○渡邉千芳議長 環境部長。
◎環境部長（根津秀徳） 山元議員さんの今までの過程も含めた形での御説明ということにお答えいたします。 令和元年６月議会に、都市公園条例の一部改正について提案させていただいた時点では、都市公園法第５条の規定による公園管理者以外の者が設け、または管理することが当該都市公園の機能の増進に資すると認められるものとして、児童文化センターを位置づけていたため、都市公園条例の規則の規定により都市公園条例に規定する指定管理者の管理対象施設から除かれるという判断をしておりましたが、令和２年４月１日の施行に向けて、設置管理許可の考え方を再度調整しておりましたところ、公園管理者とは地方公共団体でございまして、児童文化センターを所管する池田市教育委員会も地方公共団体であるということが分かりまして、都市公園条例に規定する指定管理者の管理対象施設から除く施設のリストの中に児童文化センターを加える必要があると判明したため、一部改正が必要になったということでございます。以上でございます。
○渡邉千芳議長 山元建議員。
◆山元建議員 ありがとうございます。 間違ったらごめんなさいね。都市公園の条例ですか法ですか、の中に五月山児童文化センター、水月児童文化センターも入っているという認識であったのが、実は、今の話ですと、教育委員会の管轄ですか、条例があるというようなことになって、児童文化センターも除きますよということを、文言を書かなければならないというようなことに至ったということだと私は理解しているのですけれども、そうなってきますと、ちょっとそもそもの疑問なのですけれども、２つの児童文化センターが公園内に立地してあるということで、公園の法とか条例に規定されているところに、加えて児童文化センターの条例が乗っているという理解だと思うのですが、そういうことはあり得る話というか、よくある話なのでしょうか。 この条例が２つあることで、今まで条文上の矛盾がなかったのかどうか、そういうようなことをお聞かせ願えませんでしょうか。よろしくお願いいたします。