池田市議会 2019-12-24
12月24日－03号
令和 元年 １２月
定例会議事日程 令和元年12月24日 午前10時
開議日程議案番号件名第１ 一般質問１
公明党多田隆一議員２
自民同友会浜地慎一郎議員３無所属の
会安黒善雄議員４
日本共産党山元 建議員５
日本共産党藤原美知子議員６
新生クラブ前田 敏議員第２ 意見書案について出席議員 １番 安黒善雄 ２番 下窄 明 ３番 藤本昌宏 ４番 西垣 智 ５番 守屋大道 ６番 瀧澤智子 ７番 石田隆史 ８番 中田正紀 ９番 浜地慎一郎 10番 小林義典 11番 荒木眞澄 12番 坂上昭栄 13番 三宅正起 14番 小林吉三 15番 山元 建 16番 藤原美知子 17番 前田 敏 18番 多田隆一 19番 細井 馨 20番 川西二郎 21番 山田正司 22番
渡邉千芳説明員 市長 冨田裕樹 副市長 岡田正文 副市長 元平修治 教育長 田渕和明 教育委員 山岸正和
病院事業管理者 福島公明 市長公室長 高木勝治
総合政策部長 衛門昭彦 総務部長 石田健二
市民生活部長 中田雅夫 環境部長 根津秀徳 福祉部長 小松 伸 子ども・健康部長 岡田和也
都市建設部長 小林勝明 消防長 大西文夫
病院事務局長 東 勇輔
上下水道部長 西村俊二 管理部長 亀井隆幸 教育部長
西山充広本会の書記 事務局長 桝野祐子
事務局長代理 太田原慎也 事務局主幹 小畑雄大 事務局副主幹 脇
啓－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開議
○荒木眞澄副議長 おはようございます。 目下開会中の
本市定例会継続会をただいまより開きます。 まず、事務局長より出席議員数の報告をさせます。
議会事務局長。
◎
議会事務局長（桝野祐子） 御報告いたします。 ただいまの御出席は22名、全員でございます。以上でございます。
○荒木眞澄副議長 次に、本日の会議録の署名議員を指名いたします。 １番
安黒善雄議員 12番
坂上昭栄議員の両議員にお願いいたします。 それでは、昨日に引き続きまして、日程第１、一般質問を行います。 まず、
多田隆一議員よりお願いいたします。
多田隆一議員。 （
多田議員－公明党－登壇） （拍手起こる）
◆
多田隆一議員 （公明党）おはようございます。 それでは、通告書に基づき一般質問をさせていただきます。 先輩・同僚議員におかれましては、しばし御静聴賜りますようよろしくお願い申し上げます。 30年前の11月９日、ベルリンの壁が崩壊し、それまでの資本主義と社会主義の両陣営による冷戦が終わりを告げました。これで世界から争いがなくなるとの楽観的な意見もありましたが、30年の時を経た今、その予想とは全く異なった世界が出現をしております。 一時は圧倒的な力を誇ったアメリカの存在感が低下し、かわりに中国やインドといった新たな大国が台頭、国際社会は中心軸が存在しない無極化、多極化の様相を呈しております。そうした中、欧米では、自国第一主義や大衆迎合のポピュリズムの躍進が目立ってきております。その特徴としては、対立構造をあおって社会を二分化します。 そうした中、一番懸念をされるのは、合意形成という政治の最も重要な機能が弱体化していっていることであります。それは、私
たち地方自治体においても全く同じであります。対立構造をあおって政治を行うのではなく、少子高齢化や防災対策など、今、最も取り組むべき課題に対して、合意形成を図りながら実質的な手を打っていくことこそが重要であります。 そうした意味で、今、池田市議会が取り組んでいる、チーム議会としての合意形成を図りながら市政を前へ進めていく取り組みの重要性を実感しているところであります。 また、本年の流行語大賞は「ＯＮＥ ＴＥＡＭ」、対立ではなく力を合わせることは社会の潮流なのかもしれません。 さて、そこで、市議会のみならず行政も含めた合意形成を前へ進めていくためには、共通のプラットフォームが必要となります。現在、市当局が着手しているＳＤＧｓこそが、まさにその共通の基盤になり得ると考えます。これは、小さくは個人の意識変革に始まり、大きくは一国、いや、世界全体で共有できる目標だからであります。 そもそもＳＤＧｓに関しては、公明党は以前よりその理念を強く推進してまいりました。したがって、市役所玄関前に大きな看板を掲げられたことや、新年度よりそのＳＤＧｓを冠した課をつくって、その推進を図ろうとされていることは大きく評価をするところであります。 ただ、議員の中には、そのことに関して場当たり的であるとか、はやりに乗っちゃったなどとやゆする意見もあり、全くもって残念なことだと感じております。個人的な感情に走る余り、周りの会派に対する配慮ができなくなっているのではと懸念をしております。 それはさておき、市としてＳＤＧｓの推進を標榜されるからには、それを単なる理念目標で終わらせるのではなく、具体的な形として事業化していくことこそが重要だと考えます。 そこで今回は、ＳＤＧｓが掲げる各目標に沿って一般質問をさせていただきます。 市長並びに理事者の方々におかれましては、どうか前向きな御答弁をお願いいたします。 まず、ＳＤＧｓに関しては、現在、各中学校で副教材も配付され、子どもたちがしっかりと学んでいると伺っております。 先日も、
北豊島中学校の
ＳＤＧｓフェスを見学させていただいたのですが、多くの関係団体の方々と交流を図られる企画が斬新的に感じられました。他の中学校でも、それぞれの特徴的なお取り組みをされていると思いますが、その詳細についてお聞かせください。 そして、ＳＤＧｓといえば、まずは環境が重要であります。ＣＯ２の削減などを進めることで悲鳴を上げている地球環境を守り、気候変動による災害の激甚化を食いとめるというものであります。その一番の近道は、光合成をしてくれる緑をふやすことであります。また、緑をふやすことは、そこに住む人々の健康にも大きく貢献するという調査もあります。 本年８月15日付の読売新聞の記事によれば、オーストラリアで大都市に住む45歳以上の方、約４万７千人を６年間にわたり追跡調査をしたところ、面積の30％以上を緑が占める地域に住んでいる人は、そうでない人に比べて、心理的なストレスは約３分の１、身体的にも、ウオーキングなどの機会がふえることでより健康だとの調査が紹介をされておりました。 本市でも、
緑化推進委員会の方などを中心に植樹運動の展開や市民意識の啓発に努めておられますが、市全体的には緑被率の変遷はどのようになっているのでしょうか。 最近の
住宅建設様式では、塀や庭のない
建て売り住宅がふえておりますが、例えば、住宅建築時にそれなりの樹木を植えれば、補助金を出すなどの取り組みはできないでしょうか。横須賀市などでは、
民有地緑化支援制度を展開されていますが、本市でも取り組めないかお伺いをいたします。 次に、ＳＤＧｓの基本理念として、「誰一人取り残さない」という考えがあります。具体的には、目標の３に「すべての人に健康と福祉を」との項目があります。 本市には、障がいを抱える就学前の子どもたちが通うやまばと学園があります。ただ、ここはどちらかというと知的な障がいに特化しており、
重症心身障がい児、身体不自由の重心の子どもは、これまでは豊中市のしいの実学園に通っておりました。ところが、ここが利用者の増加により、昨年より豊中市以外の子どもは預かってもらえなくなっております。 でありますので、今は、本市のそういった子どもたちは、城東区や天王寺区にある施設まで通わないといけなくなっております。しかも、そういった子どもを連れて電車での移動は難しく、また、自動車による移動も兄弟などがいると非常に大変だと伺っております。せめてそうした方の移動援助だけでもするべきだと考えますが、いかがでありましょうか。 そして、せっかく本市にはやまばと学園があるので、理学療法士を配置して、重心の子どもにも対応できるようにするべきではないでしょうか。そうすれば、わざわざ遠くの施設まで通わずに済みます。御見解をお伺いいたします。 続きまして、ＳＤＧｓの各項目の中で私が一番重要だと考えるのは、６番目「安全な水とトイレを世界中に」に関してであります。 世界では、現在、21億人が安全な水を得ることができずにいるほか、世界の４割の人々が水不足の影響を受けております。水の需要がふえる一方で、アジア、アフリカ、中南米の河川では、下水や生活排水の流入により水質が悪化、また、温暖化による気候変動により、雨が多い地域でさらに雨量がふえ、乾燥地はますます乾燥するという現象も起きております。 現実問題として、安全な水を得るために、６億人以上の人々が整備されていない井戸や池、川、湖などから水をくんで生活を送っており、多くの女性や子どもたちが、長時間重さに耐えながら水を運ぶことを強いられています。また、不衛生な水のために病気になることも多く、毎年大勢の子どもたちが命を落としております。 その意味で、安全な水の確保は、貧困や格差の問題にとどまらず、健康上の不安や水運びの負担を日々感じることなく、尊厳を持って生きるという基本的人権にも深くかかわる重要な問題であります。 安全な生活用水のありがたさは、突然の災害に見舞われたときに強く実感されます。実際に池田市においても、昨年の台風で大規模な停電に見舞われたとき、
高層マンションなどで送水ポンプが動かずに数日間にわたり断水し、大変な状況を経験したところであります。 本来、こうした世界的な問題には、池田市が直接関与すべき課題ではないと思われがちでありますが、厚労省では、ＪＩＣＡからの依頼を受けて各自治体に国際支援を呼びかけ、専門家や調査団の派遣を行う各種の
プロジェクトを立ち上げております。実際に本年度においても、さいたま市水道局や横浜市水道局がラオスで、神戸市水道局や名古屋市上下水道局がスリランカにおいてなど、多くの国際支援が展開をされております。 本市においても、人口10万人という小さな都市でありながら、早い段階から上下水道が整備され、浄水場や下水処理場を有し、高い技術力と専門的知識を有していることから、数年前には中国と水に関する技術交流を締結され、職員の交流などにも取り組まれてきた経緯があります。こうした取り組みを再開すべきと考えますが、いかがでありましょうか。 そして、今後予想される具体的な課題は、淡水資源が不足することであります。安全な水を確保するために、水の再利用や海水の淡水化などの分野が重要になってきております。本市でも、下水処理場で高度処理された再生水が池田駅前の
せせらぎモールで活用されたりしております。 また、世界的には、さらに２次処理をして、飲料水やビールをつくる
プロジェクトが始まっております。そうした中、本市が有する高度処理の技術は有益であると考えます。 そこで、私は、ＳＤＧｓの主要な目標であり、人間の生命と生活と尊厳を守る基盤となる安全な水の確保を推進するために、本市の上下水道部に国際貢献の代表のポストを設置すべきと考えます。そして、その役目を、現在不在となっている
上下水道事業管理者が兼任することを提案したいと思いますが、いかがでありましょうか。 先日、実話をもとに作成された「
セカイイチオイシイ水」という映画を見てまいりました。これは、フィリピンの離島で水道建設に奔走する
ボランティアたちの姿を描いた感動的な映画でした。ＳＤＧｓの目標17に明記されているとおり、目標のために協力すること、つまり、一部の人だけではなく多くの市民や学生が参加できる
仕組みづくりの大切さを学びました。 今回提案している世界の安全な水を確保する取り組みに関しても、寄附の呼びかけや
ボランティアの募集など、市民全体で取り組めるようにするべきと思いますが、御見解をお伺いいたします。 最後に、ＳＤＧｓと本市の
地域分権制度についてお尋ねいたします。 私は、かねてより
地域分権制度の取り組みにＳＤＧｓの17の目標を落とし込んで、
草の根レベルでの盛り上がりをつくることが大切だと提案をしてまいりました。各
地域コミュニティ推進協議会からの予算提案権を何でもありにするのではなく、17の目標につながるようなルールを決めることで、一人でも多くの方が参加でき、ひいてはその理念の普及にもつながると考えるからであります。 そこで、今回は一歩踏み込んで、各
地域コミュニティで
こども食堂が開設できるような仕組みができないかお伺いしたいと思います。 ＳＤＧｓと
こども食堂は非常に親和性が高いものであります。目標１の「貧困をなくそう」、目標２の「飢餓をなくそう」、目標３の「すべての人に健康と福祉を」、さらには目標11の「住み続けられるまちづくりを」などに対する具体的で非常に有効な取り組みであるからであります。 現在、池田市では、
こども食堂開設支援補助金を使って４つの団体が、それ以外にも２つの団体が
こども食堂を開設しております。 ただ、その多くが
ボランティアにより成り立っており、核となる人員が継続的に参加することが難しく、また運営費も、市の補助の場合、年間15万円が上限ということで、多くの課題を抱えているそうであります。なので、各地域における理解を深めて、
地域コミュニティの人材が協力し、地域分権の予算を活用することができれば、持続可能な
こども食堂を実現できるのではないかと考えております。 昨今、社会的な問題となっている児童虐待、子どものいじめといった悲しい課題の解決にもつながりますので、ぜひとも検討していただきたいと願いますが、御見解をお伺いいたします。 以上をもちまして壇上からの質問とさせていただきます。市長並びに理事者におかれましては、簡潔明瞭な御答弁をお願い申し上げます。また、先輩・同僚議員におかれましては、御清聴まことにありがとうございました。 （拍手起こる）
○荒木眞澄副議長 冨田市長。 （
冨田市長－登壇）
◎市長（冨田裕樹） それでは、公明党、多田議員の御質問にお答えいたします。 現在不在となっている
上下水道事業管理者が兼任することの提案についてお答えいたします。 事業管理者は兼職禁止のため、新たなポストを設置することは大変難しいことですが、管理者としてその役割を担うことについては問題ないと考えているところでございます。 今後、選任する事業管理者には、本市が有する技術及びノウハウを活用し、国際貢献、また国際協力は、人材育成、若手職員の育成のチャンスと捉え、ＪＩＣＡ等に働きかけをして国際貢献していければと考えているところでございます。 次に、世界の安全な水の確保の取り組みへの市民等の参画についてお答えいたします。 議員の御指摘のとおり、ＳＤＧｓの達成に向けてはパートナーシップは不可欠であり、行政だけでなく、市民や事業者との協働によって取り組む必要があると認識しております。 「安全な水とトイレを世界中に」とする目標も含め、17の目標は世界規模で取り組むことでございますが、一地方自治体として、寄附や
ボランティアの呼びかけも含め、本市の果たすべき役割と行動について、今後、検討してまいりたいと考えております。 次に、地域分権による
こども食堂の実現についてお答えいたします。
地域分権制度の改変により、予算提案権は廃止の方向であるため、今後、地域の課題解決のために必要な事業は、新たな制度または既存の制度による利活用の検討を考えているところでございます。 また、
こども食堂に限らず、地域で活躍する人材の確保は重要な課題だと認識しております。制度の改変とあわせて、
ボランティアが参加しやすい環境づくりの検討も行ってまいりたいと思います。 また、議員の御指摘のとおり、地域分権の提案の中で、ＳＤＧｓの理念が決定、共有できるような事業案件を酌み取るということは大変重要なことだと認識しております。また今後、機構改革の中で
ＳＤＧｓ政策企画課として、あらゆる政策立案の段階からＳＤＧｓの理念を酌み取った政策立案を職員とともに立案してまいりたいと思っておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。以上になります。
○荒木眞澄副議長 田渕教育長。
◎教育長（田渕和明） 多田議員さんのＳＤＧｓに関する学校の取り組みという御質問について御答弁を申し上げたいと思います。
公益財団法人日本ユニセフ協会より、中学校３年生を対象としてＳＤＧｓに関する教材が送付をされまして、教科や総合的な学習の時間で活用されておるというふうに認識をしております。 各学校の取り組み例では、「住み続けられるまちづくり」の目標をもとに、地域のよさを発信する学習の実施、また、「すべての人に健康と福祉を」の目標のもとに、生徒会が、プルトップの回収からつえを寄附する活動の実施など、ＳＤＧｓの理念を生かした取り組みが実施されているところでございます。 多田議員御指摘のように、11月30日には、
北豊島中学校において関係諸団体の協力のもと、生徒会が中心となり「つながろう北豊島」を合い言葉に、誰も取り残さない、他人事にしない地域を目指して
ＳＤＧｓフェスを開催したところでございます。 今後、先進的な取り組みについての情報収集及び学校への情報提供に、事務局としても努めてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○荒木眞澄副議長 環境部長。
◎環境部長（根津秀徳） 多田議員さんの緑化推進に関する御質問に御答弁申し上げます。 平成29年度から30年度に、緑の基本計画を策定する際に実施しました緑被率調査によれば、市街化区域で16.9％、
市街化調整区域で85.3％、市域全体で51.7％でございました。 今後、緑の基本計画に沿って、歴史ある里山の緑や市街地の緑を守り、育みながら、花いっぱい運動や
各種公園ボランティア活動など、市民、産業、行政の協働を深められるような緑化施策を推進してまいります。 続きまして、住宅建築時における緑の確保・促進対策についてでございます。 本市では、池田市
環境保全条例の
緑化協定制度や
緑化計画制度などにより、土地利用における緑化を推進しており、他市に負けない
緑化推進施策を展開できているものと考えています。 今後も、土地利用者の負担や時代のニーズを踏まえた都市の緑化につながる施策について、深く研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
○荒木眞澄副議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（岡田和也） 多田議員さんの
重症心身障がい児の
専門療育施設についての御質問に御答弁させていただきます。 今年度から、しいの実学園は池田市民の新規入園を受け入れないところでございます。昨年度からしいの実学園に通う児童２名が、現在も継続的に利用しているところでございます。 今年度の重心児等の
療育施設利用実績は、しいの実学園以外では、天王寺区の大
手前整肢学園に１名、茨木市の藍野療育園に１名が前年度より継続して通園しているところでございまして、今年度に入っての
新規利用申し込みはないところでございます。 次に、
重症心身障がい児の移動援助についてでございます。
重症心身障がい児の移動の負担につきましては、現状、
タクシー会社の協力のもと、障がい者に対してタクシー代の１割を割り引きしていただいているところでございます。今後、さらなる援助につきましては、援助対象及び必要性を鑑みながら検討していく必要があると思っておるところでございます。 やまばと学園での
重症心身障がい児の対応についてでございます。 やまばと学園は、
福祉型児童発達支援センターとして、主に発達障がい児の療育を行い、
重症心身障がい児を受け入れる設備が整っていないところでございます。 現在、敬老の里構想におきまして、やまばと学園の移転を含めた効率的・効果的な施設整備を検討しているところでございます。
重症心身障がい児の療育について、専用の保育ルームや機能訓練室の新設、理学療法士及び看護師の配置、医師との連携体制を整える必要がございまして、これらを踏まえた上で受け入れを検討してまいる所存でございます。以上でございます。
○荒木眞澄副議長
上下水道部長。
◎
上下水道部長（西村俊二） 多田議員さんのＳＤＧｓの目標６に関連します中国との技術交流についての御質問に御答弁申し上げます。 池田市では、平成14年に友好都市である中国の蘇州市と
水環境管理協力推進に関する協定書を取り交わし、平成14年から平成21年まで上下水道についての技術協力を行い、一定の成果があったものと考えております。 今後につきましては、国や各種協会などからの情報に注視し、友好都市にとどまらず、本市が保有している技術、ノウハウを必要に応じて提供してまいる所存でございます。以上でございます。
○荒木眞澄副議長
多田隆一議員。
◆
多田隆一議員 大変前向きな御答弁ありがとうございました。特に市長におかれましては、もう聞いた僕がびっくりするぐらい前向きな答弁いただきまして、ぜひともそれを現実の施策の形として実現していただければなと、このように願っているところでございます。 それでは、何点か質問させてもらいたいと思います。もう再質問に関しましては、全て市長に聞きたいと思っております。 まず、１点目でございますが、
肢体不自由児の重心のお子様の件でございます。 今、かなり詳しい答弁もいただいたところでございますが、この就学前の時期における専門の方の訓練が、その後のその子の人生を左右するぐらい重要であると、そうしたことから、保護者の方はもう本当に真剣に取り組まれております。私に御意見をくださった保護者の方も、もう真剣にＰＴ、つまり理学療法士をこの池田市で配置して充実した対応をと、そういったことを望んでおられました。 確かに、やまばと学園でそういった子どもに対応できるようにしようと思えば、理学療法士の配置のみならず、先ほどもありましたけれども、看護師であるとか保育ルームのスペースの確保など、かなりハードルは高いかもしれません。また、この対象となる子どもの人数もそれほどいないかもしれません。 だからといって、後ろ向きな対応をするのではなく、例えば、くすのき学園には実際にＰＴの方もおられます。スペースもあります。そういったところとの連携も考えられるのではないでしょうか。また、それがかなわないまでも、せめて移動支援だけでも、先ほどの答弁では、
タクシー会社の協力のもと、タクシー代の１割を割り引きしていただいているという話がありましたが、もっと補助できないか、そういったこともお伺いしたいと思います。 聞くところによりますと、この豊中市のしいの実学園に池田市の子どもが通えなくなるということは、５年前ぐらいからもうわかっていたというふうに伺っております。にもかかわらず、これまで、そのことに対して対応がなされていなかったということは問題だと思います。確かに財政的な問題もあるかもしれませんが、こういった分野はコストだけで判断すべきではないと思います。 話は変わりますけれども、この障がい福祉課において、昨年より障がいをお持ちの小学生の
移動支援事業が実現をされております。私たちが普通に考えると、この就学している子どもの移動支援は、本来であれば教育の分担になると思いますが、それが実現したということは大変驚いているわけでございますが、その裏では、教育委員会と何度も連携をとりながら実現をされたというふうに伺っております。 私は、こういう姿勢が大切なのではないかなというふうに思います。たとえ少人数であっても「誰一人取り残さない」、そういった理念に基づいて、何とかその１人のためにできることはないか、何とかできないかと、そういった取り組むその姿勢が、ひいてはこの10万市民全員の希望につながる、池田市政の実現につながるのではないかと、このように考えておりますが、御見解を伺いたいと思います。 続きまして、安全な水の国際貢献についてでございます。 このＳＤＧｓの地方自治体における展開については、現在、全国的に多くの取り組みがもう始まっておりまして、ＳＤＧｓ先進事例であるとか、ＳＤＧｓ未来都市など、そういった代表的な取り組みについても、ネット上でも発表されたりしております。 ただ、私はそれらを見て、その多くは、常時その自治体が取り組んでいる事業をＳＤＧｓの17の目標に当て込んで、将来的な方向性を示しているだけになってしまっているように感じられます。それはそれで意味はあると思いますが、今からこの池田市がＳＤＧｓに取り組むポイントとしては、そういった事例をなぞらえるだけでは余りにもつまらないなと、そのように思っております。 世界における安全な水に関する問題については、多くの方が既に認識をされております。そのことに池田市が真正面から取り組んで、例えば、市長を先頭に御理解をいただける市民と力を合わせてその現場で汗を流す、こんな目に見える具体的な取り組みをしている自治体はどこにもありません。きっと大きな話題になると思います。 せっかく池田市には、浄水施設に関するノウハウや下水の高度処理に関するノウハウもあるわけで、ほかの市では、幾らやりたくても、取り組みたくても簡単にはできるものではありません。ぜひこういった部分に関して御検討願いたいと思います。また、そういった方向性をまとめていくポジションとして、先ほども前向きな答弁もいただきましたが、ぜひともこの
上下水道事業管理者を復活させていただきたいなと願っているところでございます。 あと、３点目といたしまして、
地域分権制度であります。 ここに関してはちょっと市長とは意見が違うところでありまして、今、市長からもこの予算提案権をなくす方向性の話がありました。これは、タウンミーティングなどでもその方向性の話を市長はされております。また、きのうの答弁の中でも、このスマートコミュニティなどの構想も話をされておりました。 しかし、これまで何度か語らせていただいておりますが、本市の
地域分権制度は条例によって定められております。その内容を変更する場合は、当然議会による議決を経なければなりません。それを待たずに市長がその思いを語られることによって、市民や各
地域コミュニティは不要な混乱を招いていると、そんな状況になっております。 その詳細については、明年の予算や施政方針の中で明かされ、いずれ議案として上がってくるものと考えておりますが、確かに私たち議員としましても、今の制度が100％よいと考えているわけではありません。そのときにしっかりと議論すべきだと考えております。 ただ、今後の行政の守備範囲の拡大であるとか防災対策を考えると、
地域コミュニティはぜひとも活発に機能するような方向性をとるべきであり、これまで紆余曲折を経ながらもコミュニティをつくり上げてこられた方たちが、やる気をなくすような方向転換はするべきではないと考えております。 こういった経緯から、今後の予算提案権に関しては、これまでのように何でもありといった形から、先述の
こども食堂に代表されるような、ＳＤＧｓの各目標に沿った内容に誘導できるようなルールづくりこそ大切であると考えます。御見解をお伺いいたします。
○荒木眞澄副議長 冨田市長。
◎市長（冨田裕樹） それでは、多田議員の再質問にお答えいたします。
肢体不自由児への支援が必要な方々への手厚い、またさらなるバックアップに関してですけれども、当時市政に着任した当初に、あるお母さんが来られて、豊中市のほうに通えない形を何とかできないかという形で、我々も速やかに今、ちょっと詳しくはまた担当から説明させていただきますけれども、保健福祉総合センターでのいわゆるバックアップ体制を整えはしていただいたり、また重症の療育施設が、この池田市にはその受け皿がないというのは非常に重要な課題だと認識しておりまして、現在でも、今後の大きな取り組みの重要な施策としてテーブルに上げている状況でございます。 今後は、各池田市内でも、多様なこういった公益的な活動を主体的に頑張っている事業者さんや住民の皆様もいらっしゃいますので、そういった方々とともにちょっと議論を重ねながら、今後しっかりこういった方々を受け入れてバックアップできる体制を、小手先ではなく、しっかり長期スパンで見据えた形でとっていきたいというふうに考えております。 おっしゃってくださったように、もう本当に誰も取り残さないと、手厚くしていくのだという思いはひとしく同じようにさせていただいておりまして、来年の４月をめどに、大阪府のほうでは就労の障がい者における支援等も始まるという中で、その流れに乗じて、池田市も同時でスタートできるような体制は組んで、もう指示はしております。また詳しくは担当から御説明させていただきます。 おっしゃるような今できる特段の措置というのも、もう一度テーブルに上げて、しっかりと吟味させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 そして、２点目の水についてでございますが、おっしゃるとおり
上下水道事業管理者というのはもちろん設置の方向で検討はしております。もちろん新しく事業管理者が着任していただいた後は、あらゆる自治体ができる貢献として、もう議員のおっしゃるとおり、形だけで終わらない実際の貢献に資する施策というのを実現させていただけたらと思っております。 そこで私自身が汗をかくことは何ら、先んじて喜んでやらせていただきたいというふうに考えておりますので、実がしっかりとれる社会貢献活動というのをしっかり政策におろしていきたいと思います。 事業管理者におきましては、やはり今後、５年後、６年後、水道料金等の非常に大きな値上げをせざるを得ない環境になるかもしれない中で、そういった全体的な公営企業として経営ができる、その内容に資する人物を招きたいというふうに考えておりますので、人材ありきで探しているということを御報告させていただきます。 地域分権のほうに関しましては、おっしゃるとおり、もちろんこれは条例で定められていることですので、いずれ時を持って、議員の先生方、また議会にお諮りをさせていただいて、慎重に議論を進めていかなくてはいけないことだと思っております。また、議会の承認なくして進むことはないというふうに認識はしております。 ただ、御心配をかけたくないことが何点かありまして、まず、これまでの
地域分権制度の功績というのは、やはりこれまで地域に多様に活躍して公益に資する、いわゆる社会奉仕家の方々がたくさん
地域分権制度によって生まれてきたというのは、これは大変功績だと思っておりまして、どこの自治体と比べても、池田市というのは市民力が高いといいますか、非常に公益に資する人物がたくさんいらっしゃいます。 そういった方々の今後、市と地域が協働して手を取り合いながら、彼らなくして今後の行政運営といいますか、地域の発展は決してございませんので、彼らのやる気をなくすようなことだけは決してしないことはお誓い申し上げたいと思います。 今、現段階でも地域を回らせていただく中で、徐々に私が考えている考え方や、また今後のスマートコミュニティ等の新しいコミュニティを促進する方法、また防災・防犯の拠点にしていくこと、多世代の交流や共助の仕組みをつくっていくことというのは、徐々に御理解はいただいているものと認識しておりまして、時を得て、公の場で、また議会でもしっかりお諮りさせていただきたいと思っております。 今後の
こども食堂については、やはり地域の拠点という形では、
こども食堂だけにかかわらず多世代が交流できるような拠点として、それらも一体的に構築できないのかというのを今、
プロジェクトチームや担当課とも練っていっておりますので、
こども食堂に限らない、食を通じてにぎわいや共助の拠点ができる方向も勘案しながら、ちょっとバランスよく考えていきたいというふうに考えております。以上になります。
○荒木眞澄副議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（岡田和也） 重心のお子さんの対応方法という形で、現在、医療型児童発達支援センターというところが府内６カ所ございまして、この医療型児童発達支援センターというのは、診療所とあと医師が常駐しているというような施設でございます。 ただ、池田市にはこういった施設がございませんが、池田市でできるという形で、例えば、保健福祉総合センターで機能訓練をやっております。これは市民の方どなたでも受けることができます。 それと、あと、当然こういった医療型児童発達支援センターというのはございませんが、民間の事業所が
重症心身障がい児を対象として受け入れしていただけると、この事業所に対してほとんどの事業所が送迎利用もできると、また在宅で訪問リハビリも受けることが可能といった形で、今後、こういった方に対してどういった支援ができるかを検討してまいりたいと思っております。以上でございます。
○荒木眞澄副議長
多田隆一議員。
◆
多田隆一議員 大変前向きな御答弁ありがとうございました。ぜひとも、よりよい池田市を目指して実現していただきたいなと思います。 また、この教育におけるＳＤＧｓというのが、やっぱり池田市の将来に対する一番の希望だと思いますので、そういった部分もしっかり前へ進めていただくよう要望いたしまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○荒木眞澄副議長 次に、浜地慎一郎議員、お願いいたします。浜地慎一郎議員。 （浜地議員－自民同友会－登壇）
◆浜地慎一郎議員 （自民同友会）おはようございます。 自民同友会の浜地慎一郎です。提出いたしました通告書に従い、質問させていただきます。 先輩・同僚議員におかれましては、しばらくの間御静聴賜りますようよろしくお願いいたします。 質問も終盤のため重複する部分がありますが、理事者の皆様におかれましては、明確で前向きな御答弁をお願いいたします。 高齢者を取り巻く環境整備について。少子高齢社会に対する本市のリスクマネジメントについて伺います。 本市の人口推移は、2030年に10万人を割り込み、2045年には９万人を割り込むと国立社会保障・人口問題研究所で推測されており、65歳以上の高齢化率は、それぞれ31％、37.5％となっております。 社会保障費の大幅な増加による社会保障制度の崩壊や、税収入の減少による行政サービス水準の低下、さらには地域活力や労働生産性の低下、極端な出生率の低下による子ども数の減少など、さまざまな影響が顕著に市民の生活にあらわれます。 総合的な取り組みが求められる中、本市における影響や対策をどのように講じ、人口減少、少子高齢社会を見据えた都市の構築を図るのか、見解を伺います。 子どもたちを取り巻く社会生活・学校環境について。児童虐待問題、子ども家庭総合支援拠点について伺います。 平成31年３月19日、政府において児童虐待防止策に関する関係閣僚会議が行われ、児童虐待防止の抜本的強化策が打ち出されました。４項目54節にわたり提言がなされており、そのうち改正法案に盛り込むことは明記されておりませんが、市町村の体制強化として、子ども家庭総合支援拠点を2022年までに全市町村に設置するとあります。 本市においては平成30年度に既に設置をされていますが、これまで受けた相談内容の傾向や案件数はどのように推移しているのか、また、教育センターのように１人の担当者が受け持つ案件の量が膨大になっていないのか、あわせてお伺いします。 続きまして、児童虐待問題、ＲＴＩモデルの導入について伺います。 児童虐待問題に対する市町村の役割をこれまでも何度も伺い、本市の担当部署としてそのときにできることを精いっぱい取り組んでいただいていると感じています。しかしながら、ここ数年で虐待発生数が大幅に増加し、虐待そのものの形態がより細かく分散しているように感じます。 一方で、医学的・科学的見地からさまざまな症例との関連性が認められ、これまで表面化しなかった事例が浮き出てくることにより一層の関心が高まり、児童虐待に関連する法案の可決や改正が幅広くとり行われています。 そこで、これからの市町村の役割として、ＲＴＩモデルの導入を検討していただきたいと考えます。ＲＴＩモデルの３段階部分は児童相談所の管轄になるため、本市での取り組みとしては、そこに準じた施策の遂行にならざるを得ないと思いますが、後を絶たず繰り返される児童虐待問題に対し、新たな方策をどのようにとられておられるのか、見解を伺います。 次に、児童虐待問題、文科相のメッセージについて伺います。 子どもの権利擁護や児童虐待対策、社会的養育の充実・強化等について、政府により３月19日に抜本的強化策が打ち出されたのと同時に、当時の柴山昌彦文部科学大臣より「児童生徒の皆さんへ」という書き出しでメッセージが送られました。 野田市で亡くなった小学校４年生の女の子の出来事について、大人として子どもたちを守れなかったことに対する謝罪文ですが、このメッセージを受け、本市教育委員会として児童・生徒に対する周知やヒアリングをどのように完結されるのか、見解を伺います。 次に、児童虐待問題、教員に対する研修用教材について伺います。 現在の日本において、虐待への対応は、起こってしまった虐待に対していかに迅速に連携を図り、対応やケアをするかということに主眼が置かれているように感じます。最も適した虐待予防を行えるのは、子どもたちの変化を常に感じ取れる教員です。その教員に対して、虐待の基礎的理解の研修用教材が用意されていると思いますが、かなり分厚い冊子だと聞いています。 教員の多忙さはよく理解しているつもりですが、この教材を用いた研修の開催を実施されているのか、また、学校における虐待予防を児童・生徒にどのように伝えているのか、あわせて見解を伺います。 次に、石橋保育所廃園問題について伺います。 10月29日に行われた第１回目の保護者説明会を含め、これまで３回の説明会、１回の意見交換会に参加しました。回を重ねるごとに非常に内容の濃い議論を交わし、保護者に寄り添ってこられたと感じています。 敬老の里
プロジェクトを含めて、石橋地域の一体的な今後の方向性、また、石橋地域における保育所等子育て拠点の必要性について、市長はどのように捉えているのか、見解を伺います。 次に、学校給食におけるアレルゲン対応について伺います。 ９月の一般質問において、本市での取り組み、方向性について伺ったところ、主要７品目に対する除去食提供の可否を政策会議のテーブルに上げているところであり、検討項目であると前向きな答弁をいただいておりました。これまでの経過と方向性を改めてお伺いします。 次に、スクールアシストメイトについて伺います。 現在、本市においてＳＡを全小中学校に配置し、いじめや不登校、さらには発達課題を持つ児童・生徒に対応されています。ここ数年で、本市においても、学校内外での子どもの問題行動の表面化が著しく伝わってきます。 現在、学校園において、ＳＡの配置は確実配置となっており、寄り添う者を必要とする子どもたちの心を考えると、全日、全小中学校に配置を行うことが不可欠です。必要なところに必要な人材、人員を配置することこそが、子どもたち一人一人の育みを大切にする教育ではないかと強く感じていますが、見解を伺います。 また、大津市のいじめ事件を受け、以前、一般質問でＬＩＮＥ相談の必要性について伺いましたが、親にも相談できない、友達にも相談できない、誰も自分の苦しみをわかってくれない、そんな子どもたちの心の逃げ場として、これだけ普及しているＬＩＮＥを活用しない手はなく、子どもたちの相談へのハードルを下げることにもつながります。 返答の時間帯や応対される方の苦労、他業務との兼務などの課題は残りますが、国の教育支援体制整備事業費補助金が活用できるようになっております。それらを活用する方策とあわせて見解を伺いたいと思います。 次に、少子化社会に対する教育委員会の見解について伺います。 先ほども申し上げましたが、本市における人口減少に対する取り組みの中で、地域別人口の増減の予測から、児童・生徒の減少による教育への影響についても、小規模学校・学級の増加、子どもの集団形成や経験、体験の機会の喪失、競争力や社会性の低下など多くの課題が生じると考えます。少子化が進行するに当たり、教育委員会としての見解を伺います。 また、35人学級の確立がこの少子化に伴う学校園の適正運用につながるのではないかと考えます。現在、本市の小学校の通常学級は、１年生から４年生までは35人学級、５、６年生は40人学級となっています。最近では、通常学級の人数に含めない特別支援学級の子どもの人数は増加の一途をたどっています。その子どもたちの中には、通常学級で大半の時間を過ごす子どもがいることも認識しています。その場合、40人を超える学級になり、担任の教員の負担も増大していると思います。 教員が一人一人の子どもと向き合い、きめ細かな指導ができるためにも、５、６年生への35人学級の導入が必要と考えます。教室や教員の確保の問題から、段階的な引き上げが適していると思いますが、あわせて見解を伺います。 子育て支援の一環として、産後ケア事業について伺います。 本市において、妊産婦やその家族に対して相談事業や各種教室など、出産前後の支援を手厚く実施されています。妊婦健診については、１人当たり11万円の公費負担を行っている一方で、大阪市や豊中市、吹田市、高槻市などが導入している産婦健診における５千円の公費負担は実施されていません。 退院後が妊娠・出産期の中で最も大変であるとの声を聞いております。他市でも導入が進んでいる産後ステイの実施や助産師による家庭訪問、ベビースケールの貸し出しなど、出産後のケアの充実を望まれています。産婦健診の内容の充実を含めて見解を伺います。 次に、産婦人科について伺います。 出産数の増加を目的とし、平成29年10月に産婦人科病棟内の美装化、分娩費用の引き下げを行った結果、分娩数は、平成29年170件、平成30年229件、令和元年11月末時点で159件と年々出産数が増加傾向にあると報告を受けています。過去には、ＭＲＳＡによる集団感染問題がありましたが、現在では年間229件の分娩を実施できるまでに信頼回復をされたのは、相当な御尽力があったものと推察します。 しかしながら一方では、温かいお産や温かい健診、待ち時間の減少を望むほか、家族だけの時間を過ごせる別室の存在が求められています。当初、年間300件の分娩件数を目標に上げておられましたが、現状では、箕面市や豊中市の民間施設を希望する者が多く、あと少しの営業努力は必要だと感じています。今後の方向性について見解を伺います。 続きまして、ホストタウン事業の経過と対応について伺います。 来年開催される東京オリンピック・パラリンピックについて、ワールド・アンチ・ドーピング・エージェンシーがロシアの選手団の参加除外を発表しました。全国で６市２町の自治体がロシア選手団を受け入れる予定をしており、困惑は広がっています。 最も懸念する事項は、特別交付税の支給に関連するところであります。ロシアの体操チームを引き受けている新潟県加茂市では、競技器具をオリンピックで使用される器具に買いかえたため、国からの返金を余儀なくされております。 本市においては、以前、私から提案させていただいたスポーツくじ助成とオリンピック関連費とする耐震化に伴う交付税が、総合スポーツセンターの改修費に充てられています。特別交付税の財源措置とは関連はなく、また、パラリンピック出場予定のフランス選手団が総合スポーツセンターを利用するため、影響は出ないものと思いますが、今後の動向も含め見解を伺います。 市民サービス向上に向けた施策展開について。行財政改革について伺います。 市長に就任し８カ月が経過しました。さまざまの行財政課題が見えてきたころだと思います。今現在、市長が考える池田市の抱える最重要課題とは、また、機構改革における変遷に伴う作業が職員に与える煩労をどのように捉え、ケアを施していくのか見解を伺います。 次に、職員の礼節について伺います。 こんなことを本会議場で質問項目にするのも情けない話ですが、人と会ったときに取り交わす所作が挨拶です。挨拶を交わすのが人間社会の秩序の基礎であり、思想・信条や政治思想、好き嫌い以前の問題です。 渋谷中学校では、全ての生徒が必ず挨拶を返してくれます。市民の方からも、市役所の職員は挨拶ができないと最近よく耳にします。職場環境を明るく仕事ができやすいように変えるのは、この質問をスピーカーで聞かれている職員さん含め、全ての皆さんです。 ９月定例会でも市長に申し上げましたが、政権がかわってから庁内が暗くなったように感じますが、市職員の礼節について、市長の見解をお伺いします。 市民の安全・安心に向けた取り組みについて。ドライブレコーダーを活用した防犯・防災の取り組みについて伺います。 これまで何度か、防災・防犯あるいは事故の防止策として防犯カメラの有効性を申し上げてまいりました。 そこで、尼崎市の先進事例を紹介させていただきます。９月の一般質問でも取り上げましたが、ドライブレコーダーを活用した市民参加型の事例です。 尼崎市では、事件や事故が発生した際に、市民の協力を得て、自家用車に取りつけているドラレコの記録映像を警察に提供してもらう取り組みを行っています。ドラレコの特性を生かし、走行中や駐車中に限らず地域の見守りの目をふやす、いわゆる第３の目を活用することにより、治安の向上と犯罪等の未然防止につなげており、ドラレコを動く防犯カメラと位置づけています。協力者には、円谷プロと提携したオリジナルデザインのステッカーを配付しています。 また、岡山県警においては、あおり運転の情報提供のサイトを開設し、危険な運転行為の摘発につなげています。 このように、ドライブレコーダーが社会的に有用性が認識される一方、特に国や府からの補助金はないようですので費用は全額市の負担になりますが、このような取り組みをベースとし、市民の安全・安心を第一に考えた本市独自の方策を構築できないのか、見解を伺います。 次に、出場の増加に伴う救急車の更新基準について伺います。 普通乗用車の一般的な平均走行距離が１年間で約１万kmであるのに対し、本市の救急車は、昨今の出場回数の増加により３年間で約10万kmを走行しています。エンジンや車体の耐用距離数が20万kmとしても、10年10万kmの更新基準を数年で大きく超えることになります。 平成21年に導入した救急車は、既に走行距離が18万kmに達しています。また、車載されている高度救命処置用資機材にもそれぞれ耐用年数が設定されていると思いますが、市民の安全・安心な運行へ処置を施すのであれば、更新基準を適切に遵守する必要があると思いますが、見解を伺います。 最後に、災害発生時にネット環境にない市民に対する周知について伺います。 本市の取り組みとして、地震や台風が発生した際には、避難所を開設するとともに、メールやフェイスブック、ツイッターによって避難所の開設状況、災害状況を登録やフォローしている市民に発信されています。 そこで質問させていただきますが、ネット環境にない市民に対する情報発信をどのようにされているのか、市民１人残さず必要な情報を発信する方策をどのように考えているのか、市長に伺います。 以上、壇上からの１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （拍手起こる）
○荒木眞澄副議長 冨田市長。 （
冨田市長－登壇）
◎市長（冨田裕樹） それでは、自民同友会、浜地議員の御質問にお答えいたします。 人口減少、少子高齢社会への対策についてお答えいたします。 平成27年の国勢調査をもとにした国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2045年の本市の人口は約８万８千人、高齢化率は約37％となることが見込まれております。市民サービスの低下等の影響が懸念されているところでございます。 今後は、移住・定住の促進のみならず、高齢者を初め誰もが活躍できるまちづくりを推進するとともに、関係人口の拡大等も視野に入れた施策の展開が重要であるとの認識のもと、従前の施策に加え、新たな視点も盛り込んだ第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略を本年度中に策定してまいる所存でございます。 また、各自治体が人口の取り合いをしている中で、本市だけが人口が増加しても、社会の課題解決には帰さないとの観点もある背景の中、本市としてダイバーシティーを目指すに当たって、世界で活躍する方々を招き入れる、そういった方針で今後の人口増加ということもしっかり視野に入れていかなくてはならないというふうに考えております。 次に、石橋保育所の廃止方針についてお答えいたします。 市立石橋保育所は、老朽化及び耐震性の不足に鑑みて、在所児の安全・安心を第一に検討を行った結果、廃止を決定したところでございます。 近年、保育ニーズが高まる中、当該地域における保育の受け皿の必要性は市としても認識しており、敬老の里
プロジェクトにおいて、石橋保育所にかわる保育施設の設置については検討を行っているところでございます。 次に、学校給食のアレルゲン対応についてお答えします。 本市の学校給食のアレルゲン対応につきましては、７大アレルゲンのうち、そば、落花生は献立に使用せずに提供を現在行っているところでございます。現在、教育委員会担当部との定例会において、他市の事例も含めて、その方向性について議論を重ねてまいりました。 今後のアレルゲン対応につきましては、来年度の４月より２品目を追加して、エビ、カニを除いた献立で給食の提供を実施してまいる所存でございます。 次に、最重要課題及び機構改革案策定の煩労についてお答えいたします。 現在、社会が直面する最大の課題とされるものの一つが、加速度的に進む少子高齢化への対応であり、行政サービスの展開におきましても、その担い手を市職員のみに委ねるのも限界を迎えつつあると考えております。 従来型行政が通用しがたい今後におきましては、地域の担い手となる市民との協働は不可欠であり、さらにそこから行政ニーズの吸い上げは、住民満足度の向上にも資すると認識しております。持続的なコミュニティ形成及び公私の適切な役割分担によって、安全・安心の追求について直轄で推進する体制構築について、現在提案しているところでございます。 こうした新体制の移行においては、各種準備など人的及び財政的負担が少なからずともあるものと認識しております。とりわけ職員負担の不断の改善については、新年度以降においても、各現場での職務執行体制における課題において、丹念な状況把握に努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、市職員の礼節についてお答えいたします。 市職員は、新規採用の段階で、挨拶の重要性や市民への積極的な声かけなど、基本的なことを含め、市職員として、社会人として身につけておくべきマナーについて、研修受講を必須としているところでございます。市職員は、常に市民等の厳しい目にチェックされているとの意識を持って、ふだんから丁寧な対応を心がけるよう、今後も指導してまいる所存でございます。 また現在、市職員は、私のほうで聞いている限りでは比較的明るくなってきたというふうに聞き及んでおります。 また、市職員には、市民の皆様へのサービスないしは対応について、より丁寧に、そしてレスポンスの速さについては適切に再度お願いしており、今、私が地域を回らせていただく中では、即日対応していただけるような、そういう職員もたくさんふえてきておりまして、今、市民と本当に向き合って接してくださっている職員が、徐々にふえてきており、さらに力をかしていただいているという認識のもと、私もまだまだですが、そうした対応については、今後も向上させ、続けてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○荒木眞澄副議長 田渕教育長。
◎教育長（田渕和明） 浜地議員さんの少子化と教育行政の今後の展望ということでございますが、児童・生徒数の減少につきましては、学校規模、また学級規模の縮小につながるということで、子どもの集団の活気、また活力が低下することが考えられ、集団づくりあるいは生活体験を前提とした学校教育の成立に課題をもたらすことになるものというふうに考えております。 今後は、児童・生徒数の減少がもたらす課題を学校の適正規模を鑑みながら、研究、検討しながら、将来を見据えた教育行政が求められるというふうに考えております。 学校における少人数での学級編制についてでございますけれども、基礎・基本の定着やきめ細かな指導の充実などの教育効果があるということは認識しております。 議員の御指摘のとおり、支援学級在籍者は年々増加をしております。ともに学び、ともに育つ教育を基本に、通常学級の中で一人一人の障がいの状況に応じたきめ細かな教育の充実が求められているところでございます。 現在、池田市では、小学校４年生まで35人以下学級編制を拡大実施してきておるわけでございますが、さらなる５、６年生への拡充につきましては、教員の確保や教室数の確保等の課題を十分踏まえまして、実施を検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○荒木眞澄副議長
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（福島公明） ただいまの浜地議員さんの市立池田病院の産婦人科の充実についての御質問にお答えしたいと思います。 本院の産婦人科では、平成27年１月から、かかりつけ医と連携し、予約制の導入、受け入れを行ってきたところでございます。また、平成29年７月以降、安全で安心できるお産の提供のために、「はぐくみ はばたけ いけだ Ｂａｂｙ」
プロジェクトとして、産科病棟の美装化、分娩費用の引き下げの実施、お祝い膳の提供開始などを行ってきたところでございます。 現在も、院内において分娩
プロジェクト会議を月１回程度行っております。産婦人科医師及び助産師の確保に努めるとともに、安全で安心できるお産のさらなる充実に向けた方法を検討しているところでございます。 今後も、市内唯一の出産可能な総合病院として、よりよい分娩環境の提供に努めてまいる所存でございます。よろしくお願いします。
○荒木眞澄副議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（岡田和也） 浜地議員さんの子ども家庭総合支援拠点の御質問について御答弁申し上げます。 本市の子ども家庭総合支援拠点における平成30年度の相談件数は249件であり、そのうち、相談の95％が児童虐待に関するところでございます。 人員配置については、国の市町村子ども家庭支援指針の基準に基づきまして、専門職員６名を配置し、複数体制で対応に当たっておりまして、１人に過重責務がかからないよう配慮しているところでございます。 また、相談件数は年々増加しており、来年度は、国の基準に基づきまして専門職員１名の増員を予定し、体制強化を図るところでございます。 次に、産後ケアの拡充や産婦健診についてでございます。 妊産婦への支援につきましては、産後ケアを初め、妊娠・出産支援事業として包括的に取り組んでいるところでございます。産後ケアについては、現在、家族等から十分なサポートが受けられず、特に支援が必要な家庭を対象に、訪問型のサービスを行っているところでございます。今後は、対象家庭の拡大や宿泊型の実施についても検討してまいる所存でございます。 また、産婦健康診査は、産後鬱の予防や新生児への虐待予防の観点から、国が取り組みを推進しているものと承知しております。本市では、乳児家庭全戸訪問事業において、助産師がエジンバラ産後鬱病質問票を用いまして、丁寧な聞き取り等を行う等、重複する取り組みを行っているところでございます。以上でございます。
○荒木眞澄副議長 教育部長。
◎教育部長（西山充広） 浜地議員さんの御質問に順次お答え申し上げます。 まず、児童虐待対策の新たな方策についてでございますが、学校では日ごろより、虐待に限りませんが、子どもたちの状況を把握するために、ケース会議やスクリーニング会議を行うなどの取り組みをしているところでございます。 その際、虐待や貧困などの課題を抱える子どもさんを早期に発見し、支援の目を行き届かせるには、議員さん御指摘のＲＴＩモデルのような段階を重ねていく指導法が予防的な取り組みとして効果的であると考えております。 子どもたちを取り巻く環境を起因とする課題に対しましては、心理的及び福祉的な支援を進めることで適切な対応が行われるものと考えております。 次に、児童虐待防止対策についてでございます。 議員さん御指摘の文科省の大臣のメッセージにつきましては、児童虐待防止対策の抜本的強化と対応についての文科省通知とともに、学校園より保護者及び子どもたちに周知をしているところでございます。 子どもたち一人一人の状況を把握するということで、学期に１度、子どもたちの生活面のアンケート調査に加えまして、必要に応じて個別の面談、いわゆるヒアリングを実施しまして、その把握に努めているところでございます。その結果をもとに、教職員がスクールカウンセラー、それからスクールソーシャルワーカーといった専門職と連携し、早期対応に努めているところでございます。 次に、虐待防止の研修、虐待予防学習についてでございます。 教職員を対象としました虐待防止の研修につきましては、要保護児童地域対策協議会、いわゆる要対協や大阪府のチーフスクールソーシャルワーカーの協力を得ながら実施をしているところでございます。 議員さん御指摘の研修教材でございますが、かなり分厚いものということなのですけれども、文科省のホームページのほうに出ておりますので、それを適宜ダウンロードして、校内研修等で使えるようにまた改めて学校園に周知していきたいと思っております。 それから、子どもたちに対しましては、子どもの権利条約の学習を進める中で、全ての子どもがあらゆる種類の虐待や搾取から守られていることを学んでいくことが重要と考えております。 また、大阪府が開設しております、24時間対応になるのですが、「すこやか教育相談」ダイヤル等の相談窓口を紹介することで、子どもが早い段階でＳＯＳを発信できるようその周知に努めるなど、虐待予防の取り組みを進めているところでございます。 次に、学校園における子ども支援と相談体制の構築についてでございます。 いじめや不登校に対する個別支援を要する児童・生徒が増加しておりますけれども、子どもたちに寄り添うスクールアシストメイトの支援により、登校ができるようになったというケースもあるところでございます。 学校園における支援体制の構築につきましては、スクールアシストメイトに加えまして、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの増員も必要と考えております。また、ＬＩＮＥを活用した相談体制につきましては、大阪府教育センターが実施しているＬＩＮＥ教育相談を子どもたちに周知しているところでございます。 今後の相談体制につきましては、他市での実施状況を踏まえながら検討してまいりたく考えております。 それから、議員から御指摘がございましたＳＮＳ等を活用した相談事業に関する国の補助金ということなのですけれども、これは対象が都道府県ということが原則になっておりますので、ちょっと池田市のほうではこの活用ができないということで難しいかなと思っているところでございます。 続きまして、最後になりますが、ロシアの報道を受けてのホストタウン事業の経過と対応についてでございます。 今回のロシアの処分につきましては、国からの正式な通知などもございません。報道のみで現状把握をしているところでございます。 その中で、橋本聖子五輪担当大臣のほうからは、ロシアが個人資格での参加になっても受け入れを行うならば、特別交付税の措置は変わらないといった発言もございまして、議員お見込みのとおりで財源的には影響はないものと思われますが、今後の動向を注視してまいるところでございます。 そのため、昨日、石田議員にもお答えをしたとおり、個人資格でオリンピックに出場できるようになった場合のロシアを初め、パラリンピックで出場されるフランスの車椅子ラグビーチームのホストタウンとしまして、予定どおり受け入れを考えているところでございます。以上でございます。
○荒木眞澄副議長 市長公室長。
◎市長公室長（高木勝治） 浜地議員さんの御質問に順次お答えさせていただきます。 まず、ドライブレコーダーの活用についてでございますが、現在、あおり運転など悪質なドライバー対策の影響を受けて、ドライブレコーダーの搭載率は30％を超えていると聞き及んでおります。 今後も、池田警察署と連携の上、公用車だけでなく市内事業者や市民の皆様の御協力のもと、ドライブレコーダーを活用した防犯体制の
仕組みづくりの検討を進めているところでございます。 続きまして、最後でございますが、ネット環境にない市民に対しての周知方法についてでございますが、今年度より運用している池田市防災行政無線により、スピーカー及びサイレンを用いて避難情報等の発信を行っているところでございます。従来のテレビのデータ放送の視聴や広報車の巡回だけでなく、安全パトロール車やごみ収集車の活用なども検討を進めているところでございます。以上でございます。
○荒木眞澄副議長 消防長。
◎消防長（大西文夫） 浜地議員さんの御質問にお答えいたします。 救急車の更新基準につきましては、消防車両等整備事業に基づき、購入から10年の経過を基準とし、更新計画を立てているところでございます。 また、更新基準を遵守することで、安全な走行はもとより、増加傾向にあります救急事案にも対応でき、結果として市民の安全・安心につながるものと考えております。以上でございます。
○荒木眞澄副議長 浜地慎一郎議員。
◆浜地慎一郎議員 まだまだこの議場でさえ暗いと思うのですけれども、前向きな答弁ありがとうございました。 ２点だけ再質問させていただきます。 発達課題を持つ子どもたちへの対応の中で、他市の介助員や補助員の事例として、殴られたり、蹴られたり、かまれたり、目の前で鉛筆を振り回されたりする話を耳にしています。 その方々は、勤務時間が長いほど子どもに対して情が湧き、多少の傷やけがを受けても、その親や周りの教師には言わず我慢しています。もちろん教育委員会にもその話は伝わってきませんし、現場解決で終わっています。その方々に対するケアをどのように考えておられるのか、見解を伺います。 それと、９月定例会の一般質問におきまして、消防ですけれども、４隊での運用の必要性を市長に伺いました。その中で市長は、「単年度で増員していくことというのは非常に難しく、財政状況等も考慮しながら、少しでも早く救急隊の４隊運用ができるように、数年で条例定数の113名まで増員していく」とおっしゃっておられました。 完全４隊体制は、市民の安全・安心と直結していると思います。私もそうですけれども、市長の任期もあと３年数カ月です。その中で増員を本気で考えておられるのか、今後の方向性についてお伺いします。
○荒木眞澄副議長 冨田市長。
◎市長（冨田裕樹） それでは、浜地議員の再質問にお答えします。 前に、答弁させていただいたとおり、今任期中に４隊運用が実現できるように、もう現在、担当部局にも指示を出して準備を進めているところでございます。以上です。
○荒木眞澄副議長 教育部長。
◎教育部長（西山充広） 浜地議員さんの再度の御質問に御答弁申し上げます。 介助員や補助員へのケアについてということでございますが、介助員を含みます市費の臨時的任用職員に係る業務中に生起しましたけが等の災害事案に対しましては、労働者災害補償保険の適用となりまして、本人からの申請に基づき、治療費等が補償されているところでございます。 なお、発達課題を持つ子どもさんへの対応につきましては、年に複数回ではありますが、子ども理解に関する研修を悉皆にて実施をしておりまして、介助員の資質向上を図ることで指導・支援内容の充実と災害事案の未然防止に努めているところでございます。 今後も、対象となる子どもさんや障がいの特性に関する理解を深める研修を引き続き実施するとともに、事案が生起した場合の労働者災害補償保険制度の適切な運用につきまして、学校管理職に対して周知してまいりたく考えております。以上でございます。
○荒木眞澄副議長 浜地慎一郎議員。
◆浜地慎一郎議員 ありがとうございました。２点だけ要望させていただきます。 児童虐待ですけれども、子どものころに困難な環境下で養育され、成長期に経験した精神的、身体的逆境による慢性的なストレスの悪影響、これは数十年後に立証されるものですけれども、虐待を受けた、あるいは逆境的小児期体験を受けた者に対してＡＣＥテストの実施を早期に実現していただきますよう、関係各所への働きかけをよろしくお願いします。 続きまして、行革ですけれども、行革を断行される中で各種庁内会議の改革などを積極的に行っておられます。全てをダウンサイジングすることによる非効率・非機能的行政サービスの低下が現在起こっています。私も市長もそうですけれども、周りにおられる職員さんは皆さん行政のプロです。幾ら公選で選ばれたといえ、やはり聞く耳は持つべきだと感じております。 市長は、選挙のときに倉田薫前市長に対しまして、なぜ対立候補が息子の倉田晃元市議だったのか背景も知らずに、市政の私物化とおっしゃっておりました。今まさに、周りの声には耳を傾けることなく、御自身だけにしか聞こえない民意を吸い上げるのは、私物化ととられても仕方ないと思います。しっかりと市内全域を把握して、今後の行財政課題に臨んでいただきたいと思います。
○荒木眞澄副議長 次に、
安黒善雄議員、お願いいたします。
安黒善雄議員。 （安黒議員－無所属の会－登壇） （拍手起こる）
◆
安黒善雄議員 （無所属の会）無所属の会議員団の安黒善雄でございます。通告書に基づき一般質問させていただきます。 昨日からだと13番目の一般質問となりますので、重複するところもあるかと思いますが、理事者の皆様におかれましては、前向きで明確な御答弁をお願いいたします。 また、先輩・同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間御静聴賜りますようによろしくお願いいたします。 まず第１番目は、福祉関係について質問させていただきます。 地域包括支援センターについてお尋ねします。 今現在、この包括支援センターは市内に４カ所あると伺っております。このセンターは、高齢者の皆様が住みなれた地域で安心して生活を続けられるように、介護、福祉、健康、医療などさまざまな面から支援を行う総合的な相談窓口であります。 具体的に申しますと、秦野校区の旭丘１丁目、２丁目、渋谷地区、畑地区は、五月山を越えた伏尾町にある支援センター、また、神田校区の神田全域１丁目から４丁目、そしてダイハツ町は、鉢塚にある医師会館が受け持っています。そして、池田校区と五月丘校区を受け持っている保健福祉総合センターは、何と医師会館から約400ｍも離れておりません。つまり、これらの地域包括支援センターの相談窓口の地域分けが、市民目線に立てばおかしいと思いませんか。 相談者に聞くと、包括支援センターのほうが御自宅までやってきてケアプランを組み立ててくれる。自宅まで伺うので、包括支援センターの場所はどこでも構わない。その都度伺いますからと言われたようです。果たして本当にそれでいいのでしょうか。完全に目線が違うような気がします。 あくまでも地元高齢者の目線で、住みなれた地域で総合的な高齢者の相談窓口として、これからますます包括支援センターが今後重要な役割を果たしていくのに、これほど地域住民と離れている包括支援センターが、果たして学校区エリアの把握がどうしてできますか。 地元民生委員や地域のかかりつけ医と連携をしていかなければならないのに、遠方の包括支援センターでは本来の趣旨と違うのではないかと思われるのですが、ここはもう一度、全エリアの見直し、または中央集権的な管理システムの導入も含めて、今後、見直しが必要かと思われるのですが、見解を求めたいと思います。 ２番目は、総務関係の質問をさせていただきます。窓口業務で提案です。 配偶者や親が亡くなった後に遺族が行う行政手続の負担を軽くするために、今、全国の自治体では、専用の案内窓口を設ける動きが広まっています。お悔やみコーナーといった名称で、必要な手続を一覧にして示したり、部署や階を移動せずに済むようにしたりしているようです。高齢化時代に向けて、市の窓口も遺族の負担緩和に向けての取り組みが必要だと思われます。 このお悔やみコーナーの設置は、2016年に始めた大分県別府市がスタートで、窓口のたらい回しによる遺族の体力的・時間的負担を減らそうと若手職員が発案したようです。評判が他の自治体にも広がり、松阪市や神戸市、三田市なども似たような窓口を設置したようです。 手続する方が高齢化している現状で、時代に応じた窓口設置が必要だと思われるのですが、見解を求めたいと思います。 マイナンバーカードについて質問します。 先日、新聞で、このマイナンバーカードの普及率が何と13％と出ていました。そのため、普及目的で公務員のカード申請の義務化などと出ていましたが、本市の場合、この通達はありましたでしょうか。また、今現在、本市全体のカード普及率と市職員のカード普及率は何％になっているのでしょうか。 さて、今現在、各部署でよくシステム構築代金として、システム業者の人件費だけではなく業者に支払うシステム費用、一体将来に向けたビジョンを持って池田市は構築しているのかどうか、単発システムで終わっていないかどうか、このシステム構築に向けた専門の人員がいるのかどうかお聞きしたいと思います。 この庁舎の福祉、介護、年金の全てが、課税課、納税課とやがて連動してシステム構築がされる方向で動いているのかどうか。その都度やりかえて、システム代は高額ですから、何億円、何十億円と、そのときだけのシステム構築だけをやっていくのではなく、今後の大阪府の方針、国の方針を取り入れて、本市の最終形はどのように考えておられるのかお聞きします。 また現在、政府は、行政の電子化を推し進めるデジタル・ガバメント閣僚会議を開き、マイナンバーカードの普及と利用促進に向けた方針を決定しております。2022年度中に、ほぼ全ての医療機関でマイナンバーカードを健康保険証として使えるようにシステム整備を支援しているようですが、今までの本市のシステム構築との整合性はどれぐらいとられているのか、そして、今後の本市の各病院などの対応スケジュールやカード交付の円滑化策をどのように図っていくのか伺います。 シルバー人材センターの職とのマッチングについて伺います。 この人材不足で高齢者雇用の需要はふえていますが、就労条件と雇用者の希望をうまくマッチングできているのでしょうか。シルバー人材センターには、高齢者が働きやすいような業務の切り出しを企業に促すなど、調整役を担うことも期待されるのですが、今後は、自治体と連携しながら、地域全体で高齢者が活躍するのは当然という仕掛けをつくっていくことが重要だと思います。 そこで、今現在、シルバー人材センターにどれだけの登録があって、そのうち女性会員登録者は何人いるのか伺います。 社会では女性の活躍の場が広がり、女性の調理や保育などの能力を生かす、つまり小売業や福祉分野の現場への派遣依頼はないのかどうかを伺います。 また、単に自治体などから請け負う公園の清掃や草刈りといった臨時的な仕事ではなく、企業からの要請、今後の指定管理者からの要請はどうなっているのか、需要と供給、そのマッチングは今現在できているのか、その問題点はないのか、以前一般質問でも要望していた市役所１階の場所でそのマッチングはできないものかどうか、再度伺いたいと思います。 次に、池田市合同墓地について伺います。 2018年度に全国20の政令指定都市が、身寄りがないなどの理由で受け入れた無縁仏の遺骨数が、計8,287柱に上ることが発表されました。遺族が引き取りを拒否するケースもあり、家族や親族とのつながりが薄い高齢者が多い実態が浮かんだようです。13年度に比べると1.4倍に伸び、この間の全国の死亡者数の増加割合を上回った状況でございます。 そこで、本市のこのような無縁仏の遺骨数は今、実態としてどうなのか、骨つぼなどで一時保管されているのでしょうか。そして、その後はどのようにされており、費用は公費で賄われているのかどうかお聞きします。 大阪市は毎年９月、市立霊園で無宗教形式の慰霊祭を実施し、１年以上引き取りされなかった遺骨を合同埋葬しているようです。 そこで、これからの時代、今、本市の場合、このような無縁の高齢者の遺骨は増加傾向となっているのかどうか、そして、もしそのような傾向があるなら、本市の場合、今後の対策としては検討されているのかどうかお聞きします。池田市合同墓地を創設できないものかどうか、見解を伺いたいと思います。 ３番目の質問は、まちづくり・安全策について質問します。 いよいよ来年は東京オリンピックやパラリンピックがあり、スポーツがより盛んになってきます。その中で、新しいスポーツ、都市型スポーツに注目が集まっております。バスケットボールの３人制や自転車ＢＭＸフリースタイルなど、若者に人気のスポーツが各地で話題となってきています。 そこで、本市の場合、夜中、池田駅前、特にてるてる広場で、若者が集まってスケートボードやダンスなどをしているのが見受けられますが、公園といえども通行人にとっては危ないのと、階段の角が壊れて、公園のその角の破壊につながっているのも事実です。 そこで、このような若い世代が集まり、スケボーや壁をよじ登っていくボルダリングなどの場所が、本市の都市公園内のどこかにできないものか、見解を求めたいと思います。 キッズゾーンの設置の提案について。 本年は、登下校の児童の中に車が突っ込んで死傷者が出た痛ましい事故が多発しました。また、保育中の子どもが死傷する事故もありました。 そこで、特に保育施設周辺の道路でドライバーに注意を呼びかけるキッズゾーンの設置を、厚労省が全国の自治体に対して検討するように促しているのですが、本市の場合はどうなっているのでしょうか。 認可外を含む全保育施設の半径500ｍ以内が対象の区域で、路面の舗装などを想定し、速度規制やガードレールの設置など、具体的な方法は地域ごとに決められているようですが、警察署と道路管理者と連携して、実情に合わせた設置協議はどのようになっているのでしょうか、お聞きします。 そして、本市の市立池田病院について質問します。 厚生労働省は、各地の病院機能の集約化や再編、統合を促し、過剰ベッドを削減するため、重点区域を全国に数十カ所設置し、自治体に直接助言する方針であります。 2025年には団塊の世代が全員75歳以上となり、医療や介護の費用が大幅にふえることを予想して、この効率的な地域医療構想を大阪府につくるように法律で定めてきています。つまり、高齢化や人口減少に合わせ、重症者向けのベッドを減らし、需要が高まるリハビリ向けをふやすのが政府の方針だと伺っています。 そこで、本市の市立池田病院の今後の考え方、川西市で400床の大きな病院が数年後には完成かと、また、箕面市立病院の移転で新しい病院の建設、両隣の市が次々と最新の医療設備を備えてくると、本市も経営的には非常に厳しくなってくる。 そこで、今後の国の考え方やこの周辺の市の動きから、池田市はこれからどのような病院形態にしていこうと考えておられるのか、そのお考えをお聞かせ願いたい。将来的にこの病院の管理委託もあり得るのかどうかも含めて、現状での見解を求めたいと思います。 最後は、防災について質問します。 昨今の災害は、本当に想定外の災害が多くなってきました。特に、池田市が今後一番考えておかなければならないのは、水害に対してでございます。 大雨時に避難誘導や水害対策などを担う消防団に関して、危機が迫ったときに活動を中止する基準は、本市の場合、想定されているのでしょうか。逃げおくれて被害につながるおそれがあり、判断材料を市独自で決めておく必要があるのではないかと思われるのですが、見解を求めたいと思います。 雨量や堤防の決壊といった前兆現象のほか、避難勧告や指示、河川の水位などを組み合わせて、前もって決めておく必要があるのではないかと思われますが、今の現場に向かう消防団の退避基準についてお尋ねします。 また、本市の場合、小学校区別で小学校を２次避難所として防災機能を備えなければなりません。そこで、トイレや電力の備えはどうなっているのかお聞きします。 本市の災害避難所として、公立学校の断水時に使用可能なトイレを備えている学校はどれだけありますか。また、停電時の電力確保ができている学校はどれだけありますか。全国では、断水時に使えるトイレを備えている学校は全体の58％、停電時の電力確保は61％、これは文科省の調べですが、本市の場合、どれだけの割合でしょうか。 災害対応型のトイレや自家発電設備の導入に使える補助金が国から出ているようですが、本市の場合はうまくそれを活用しているのかどうかお聞きします。 そして、災害避難所の観点で、いよいよ本市の特に小学校の体育館の空調設備についてお尋ねします。 全国にこれだけの自然災害が発生してきますと、本市も真剣に優先順位を上げて、この体育館の空調設備を準備しなければならないと考えますが、市長の英断をお聞きしたいと思います。 また、次に、商店街の中のマンションについてお聞きします。災害、防災時という観点から質問させていただきます。 商店街にあるマンションは、アーケードの下から上階が見えません。商店街通りの
高層マンションは消防法の規定でどうなっているのでしょうか。 戸建て住宅は接道義務がありますが、マンションでアーケードが接道で上階が見えない場合、消火活動は非常に厳しいのではないかと思われるのですが、消防法上ではどのような規定になっているのか、また、建築基準法でも、建築上どういった部分が防災上必要なのか、避難経路の確保等、重要な規定があるのかどうか教えてください。 また、アーケード側ではなく、マンションの裏側から接道がある場合、消防用はしご車やポンプ車が入れない状況では、これもなかなか消火活動はできません。近くの消火栓からホースを引き込めば済むことでしょうが、このような狭い道路が接道としてある場合、もともとマンション建設をする場合、建築基準法上何ｍの道路幅を設けておかなければならないのか、マンションの防災上の観点から有効な接道が法的に何ｍ必要なのか、建築許可がおりる道路幅というのは規定があるのかどうか、その点をお聞きしたいと思います。 また、竣工後または建築確認完了検査後、接道の道路幅が狭くなって緊急車両が入れない場合、消防上、違法性はあるのかないのか、そしてその指導はどうなされているのかお聞きしたいと思います。 以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。市長並びに理事者の皆様におかれましては、簡潔明瞭な御答弁をよろしくお願いします。また、先輩・同僚の皆様には御清聴ありがとうございました。 （拍手起こる）
○荒木眞澄副議長 冨田市長。 （
冨田市長－登壇）
◎市長（冨田裕樹） それでは、無所属の会、安黒議員の御質問にお答えいたします。 無縁高齢者の遺骨及び合同墓地の創設についてお答えいたします。 本市におけるひとり暮らしの高齢者は、平成17年度3,626人、平成22年度4,502人、平成27年度5,328人と増加傾向にありますが、親族の有無についての把握は、現在、していないところでございます。また、本市墓地の無縁墓につきましては、平成27年度に整備を行い、そのまま推移しているものと考えております。 合同墓地の創設につきましては、平成29、30年度に桃園墓地の区画募集を行ったが、全て埋まらず、残区画が発生したことや民業との兼ね合いもあり、今後の検討課題だというふうに認識しております。今後の必要性の是非を検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、体育館の空調整備についてでございますが、昨日、守屋議員にお答えしたとおり、現時点では、緊急防災・減災事業債等を活用した体育館への空調整備を検討するよう関係部局に指示をしております。可能な限り早い段階で、順次体育館への空調整備に取り組みたいと考えております。おおむね今任期中に、設置に向けて準備を進めているところでございます。以上になります。
○荒木眞澄副議長
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（福島公明） 安黒議員さんの市立池田病院の今後についての御質問にお答えさせていただきたいと思います。 公立病院を取り巻く経営環境や医療提供体制は全国的に厳しい状況にありまして、新公立病院改革ガイドラインに基づく抜本的な改革が求められているところでございます。ガイドラインでは、経営改善の手法として、二次医療圏単位の再編、ネットワーク化や経営形態の見直しなどが挙げられているところでございます。 経営形態の見直しとしては、指定管理者制度の導入や地方独立行政法人化などが考えられて、川西市や吹田市などでは、検討を経て実施されているところでございます。 当院は、地方公営企業法全部適用での経営形態を維持するとの検討結果をもって、現状はその考えを継続しているものでございます。ただし、全国的にも公立病院再編が議論されている昨今、当院におきましても、経営形態を含めた病院のあり方についても検討を行っていくことが不可欠と考えており、今後、議論を進めさせていただきたいと思っております。以上でございます。
○荒木眞澄副議長 福祉部長。
◎福祉部長（小松伸） 安黒議員さんの地域包括支援センターの配置についての御質問にお答えします。 地域包括支援センターは、人口規模や人材確保の状況または生活圏域等の整合性を考慮の上、設置をさせていただいております。 本市では、人口２万５千人に１カ所を目安としまして、地域包括支援センター運営協議会の了承を得て平成18年に設置をさせていただいたところでございますが、設置当初より、センターによっては地域の守備範囲が広過ぎるのではないかとの意見もございました。利用者に負担をかけることのないように、先ほど議員さん御説明のとおり、センター職員が相談者の自宅を訪問することで何とか対応できているところではございます。 再編することで、なれ親しんだ利用者が混乱する可能性もございます。エリアの見直しは、極力慎重な対応が必要ではないかと考えているところでございます。以上でございます。
○荒木眞澄副議長
市民生活部長。
◎
市民生活部長（中田雅夫） 安黒議員さんの御質問に順次御答弁させていただきます。 まず、お悔やみコーナーの設置についてでございますが、死亡時の手続については、死亡届など多くの各種手続が必要となるということは認識しているところでございます。 本市におきましては、総合窓口課において、住所、氏名、生年月日等、基本事項をあらかじめ印字した関係各課の必要な申請書を総合窓口システムより一括で出力し、案内する方式を採用しているところであり、事務手続の煩雑さの軽減に努めているところでございます。今後も引き続き、御遺族の死亡届時の負担軽減に努めてまいる所存でございます。 続きまして、シルバー人材センターの女性登録会員数についてでございますが、平成30年度池田市シルバー人材センターの登録会員数は696人、うち女性登録会員数は203人で、割合としては29.2％となっております。なお、令和元年12月12日時点の会員数は742人、うち女性登録会員数は222人となっており、割合では29.9％であり、微増ではありますが女性の会員数は伸びている状況でございます。 続きまして、シルバー人材センターへの仕事の依頼の状況でございますけれども、現在、池田市シルバー人材センターでは、センターの会員を対象に、一般労働者派遣も行っているところでございます。 企業への派遣事業は、労働契約により、派遣労働者として就業場所である企業などに派遣され、派遣先の指揮命令を受けて従事する継続的な業務であります。請負、委任について、臨時的な業務も議員御指摘のとおりあるところでございますが、主に継続的な業務を受託しているところでございます。 指定管理者からの要請につきましては、現在も管理業務のうち、受付業務など一部の業務を受注しておりますが、今後も発注をいただければ積極的に受注していくと伺っているところでございます。 続きまして、池田市役所１階へのシルバー人材センターの窓口設置についてでございますが、池田市シルバー人材センターは、ことしの４月から市内各所に点在していた事務所、作業場、倉庫について、管理・監督のため各拠点に職員を配置することが難しくなってきたことから１カ所に集約し、運営の効率化を図ってきたところでございます。 市役所の１階に窓口を設けることは、市民の利便性の向上につながるものと考えるものの、現在のシルバー人材センターの職員数では配置が困難であるというふうにシルバー人材センターから伺っております。今後は、窓口に行かずとも仕事のマッチングが向上するような運営を検討していくというふうにもまた伺っておるところでございます。 続きまして、無縁仏についてでございますけれども、無縁仏の遺骨につきましては、現在40柱ほど保管しており、骨つぼにて個別に火葬場で10年間保管し、期間経過後はだび塔に移骨後、残骨灰と合わせて年に３回程度、福井県の寺院に移骨し、供養しているところでございます。この費用につきましては、火葬場の業務委託料に含まれているところでございます。以上でございます。
○荒木眞澄副議長 市長公室長。
◎市長公室長（高木勝治） 安黒議員さんの御質問に順次お答えさせていただきます。 まず、マイナンバーカードの普及率等についてでございますが、市職員に対しては、大阪府を通じ、総務省から地方公務員等のマイナンバーカードの一斉取得の促進に係る依頼通知があり、マイナンバーカード交付申請書を職員全員に配付したところでございます。 本市全体のマイナンバーカードの普及率は、10月末現在で15.2％、市職員全体のマイナンバーカード普及率は、10月末現在で12.0％でございます。 次に、避難所におけるトイレと電力確保についてでございますが、現在、マンホールトイレや簡易トイレなど、全て避難所においてそれぞれ備蓄しているところでございます。停電時の電力確保については、非常用照明器具や簡易発電機、投光器等を備えております。その他、関西電力株式会社との停電時における連携の強化も行っているところでございます。 最後に、災害時対応としての補助金の活用についてでございますが、現在備蓄しているマンホールトイレ等については、過去に募集のあった補助金を活用しているところでございます。今後も国や府において、補助金や交付金等を注視しながらも、有利な条件で備蓄品の更新や購入を検討してまいる所存でございます。以上でございます。
○荒木眞澄副議長 総務部長。
◎総務部長（石田健二） 安黒議員さんのシステム構築関係の御質問にお答えをいたします。 システム構築に向けた専門の職員につきましては配置をしておりませんが、システム構築や機器導入に当たりましては、設計や価格の妥当性を検証するコンサルタントと契約を締結しているところでございます。 あと、システムの連動につきましては、現在も住民情報系と福祉系のシステムは一部の情報を連携しており、必要かつ法令に定められた、認められた範囲で住所や税情報等を連携させているところでございます。 今後もシステム全体ではなく、必要かつ法令等で認められた範囲でセキュリティーを十分に確保しながら、システム間で必要な情報を連携してまいる所存でございます。以上でございます。
○荒木眞澄副議長
総合政策部長。
◎
総合政策部長（衛門昭彦） 安黒議員さんのマイナンバーカードの健康保険証としての機能についての御質問に御答弁申し上げます。 マイナンバーカードの健康保険証としての利用に向けた本市のシステム整備は、来年度より開始し、本格運用開始の2021年３月までに完成をする予定でおります。また、各医療機関等におけるシステム整備については、2020年８月ごろの開始を予定していると聞き及んでおります。 国におきまして、ほぼ全ての医療機関でマイナンバーカードを健康保険証として使用できる2023年３月末には、ほとんどの国民がマイナンバーカードを保有していることを想定しております。この国の想定に鑑みまして、本市におきましてもカードの交付促進に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○荒木眞澄副議長 環境部長。
◎環境部長（根津秀徳） 安黒議員さんの都市公園内へのスケボー場やボルダリング場などの整備に関する御質問に御答弁申し上げます。 スケートボードやボルダリングを行える場所は、都市公園法第２条第２項第５号の運動施設に該当いたします。都市公園条例により、公園面積に対する運動施設の面積の割合は50％と規定されており、比較的大きな公園でないと設置できません。 また、設置に当たっては、騒音、振動や駐車場に関する問題も懸念されるため、市内の既存の都市公園内における設置は困難であると認識しております。以上でございます。
○荒木眞澄副議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（岡田和也） 安黒議員さんのキッズゾーンの設置についての御質問に御答弁申し上げます。 昨今、保育所外の移動中における交通事故が相次いで発生していることもあり、キッズゾーンの設置の必要性を認識しているところでございます。保育所等の園外活動における移動経路については、保育施設、保育担当課、道路管理者及び警察署の４者での安全確認を実施したところでございます。 キッズゾーンの設置については、既存のスクールゾーンとの重複も十分に想定されることから、関係部署と十分検討してまいる所存でございます。以上でございます。
○荒木眞澄副議長 消防長。
◎消防長（大西文夫） 安黒議員さんの御質問に順次お答えいたします。 初めに、消防団員の消防活動を中止する基準につきましては、火災や局所災害の場合では、現場指揮本部と団本部との間で活動方針を決定し判断しております。 また、洪水など大規模災害におきましては、市の災害対策本部の方針に基づき、消防本部作戦室と各分団との情報を共有し、随時判断しているところでございます。 なお、国が、大雨等による災害対応につきまして、消防団員に対する避難基準の策定に着手していることは認識しておりますが、本市においても国の動向を注視しつつ、近隣市の情報を共有しながら考えてまいるものでございます。 次に、商店街通りの
高層マンションに対する消防法上の規定につきましては、４階以上もしくは12ｍ以上の高さを有する建築物を建設する場合、開発行為における消防水利等の設置指導要綱に基づき、消防活動用空地等の指導を行っているところでございます。 なお、消防活動におきましては、はしご車のほか上下式避難ハッチ等を活用し、上層階へ進入するとともに、商店街のアーケード上部に設置されております消防活動用のスペースに進入し、消防活動を実施するものでございます。 最後に、接道の幅員が狭くなった場合の対応につきましては、火災等の出場におきまして、商店街側から緊急車が進入し、建物に接近することを想定しているとともに、商店街側に設置されております連結送水管を利用し、上層階での消火活動を行うものでございます。以上でございます。
○荒木眞澄副議長
都市建設部長。
◎
都市建設部長（小林勝明） 安黒議員さんの御質問にお答えしたいと思います。 まず、商店街通りの
高層マンションの建築基準法の規定についてでございますけれども、
高層マンションは、建物の避難階の出口から建築基準法の道路に至る1.5ｍ以上の避難通路を確保する必要があるところでございます。 なお、池田市内で
高層マンションが立地しております栄町商店街のアーケード通りは、市道認定された建築基準法第42条第１項第１号道路にアーケード道路自体が該当しておりまして、避難通路の接道道路として建築基準法上問題ないものでございます。 次に、マンション建築の場合の狭隘道路における建築基準法上の規定等についてでございますけれども、建築基準法の規定におきましては、マンション裏面の狭い、いわゆる建築基準法第42条第２項道路は、当該敷地側に道路中心から２ｍ後退が必要でございまして、後退すると幅員が４ｍあるとみなされるところでございます。 また、建築基準関係規定の都市計画法第29条の開発許可におきましては、敷地の規模に応じて接道に必要な道路の幅員は４ｍないしは６ｍが必要になるところでございます。アーケード通りの市道につきましては幅員が十分あり、都市計画法第29条の開発許可において接道上問題ないものでございます。実際は、建築するために必要な道路はアーケード通りのほうの道路でございまして、裏の狭い道路がなくても、建築基準法上問題はないものでございます。以上でございます。
○荒木眞澄副議長
安黒善雄議員。
◆
安黒善雄議員 ありがとうございました。 先日、池田のまちをよくしたいメンバー一同という団体か個人かわかりませんけれども、堂々と名前が書いてありませんので、一応怪文書と申しておきましょう。その怪文書が、１名を除いて全ての議員の皆様に送付されたということでございます。 ここにいる議員の皆様は御存じだと思いますけれども、内容は、栄町商店街のあるマンションについてでございます。個人であれ法人であれ、情報公開という制度がありますから、本人自身が情報を取得して問題点に対して申し入れをしていただきたいものですけれども、今後、何度も怪文書が送られてきても議員の皆様がもう困りますので、ここで市当局に説明をしてもらって、はっきりとさせていただくためにも質問させていただきました。 今回、この消防法上とまた建築基準法上の問題で、本当にこれは違法でなかったのかということを質問させていただきました。ただ、この建築基準法の第43条第３項では、実際に避難または通行の安全の目的を十分に達成することが困難であると認める場合は、条例で、必要な制限を追加することができる。階が３階以上の建物ということで、制限をかけることもでき得ることがあったということでございますが、実際これは、協議する段階で、危険度に関して協議されたのかどうか、その辺もちょっと後でお聞きしたいと思います。 そして、次にほかの質問で包括支援センター。きのうの質問でも守屋議員が、フレイル健診を実施する国の方針が出て、地域の力を頼っていく必要があるというようなこともおっしゃっていました。 そして瀧澤議員は、避難行動の要支援への行動プラン、これは年に１回見直ししているということで、地域との今後のかかわり方が非常に重要になってくる、これからの高齢者、医療に関しても、介護に関しても必要になってくる立場で、今後、包括支援センターを活用するということがこれでできるのかどうか、再度御答弁いただきたいと思います。畑とか渋谷、こういったところからわざわざ山を越えて、この細河の地域に包括支援センターがある、これ自体大体おかしいと思わないのか。 そして、もう一つ質問は、その当時に、これが平成18年ですか、２万５千人の規模で区分けをしたというのだったら、そのときのどういうふうな経緯でこの４地域が分けられたのか、それもちょっと御説明いただきたいと思います。 それと今回、先ほどのお悔やみコーナー、いろいろ各部署、市民にとってはもうあちこちたらい回しにされるのは困るのですわ。それで、ある程度の文書なり、こういったところを回ってくださいというのはわかるのですけれども、もう各自治体では、やはり一つの窓口で対応できるようにということで、いろいろと考えていただくのも市の今後のサービスのひとつだと思います。 そこで、市長にちょっとお聞きしたいのは、今後１階ですね、１階がどうもデッドスペースがあると思われるのですけれども、この点も市長の見解をちょっと伺いたいと思います。以上です。
○荒木眞澄副議長 冨田市長。
◎市長（冨田裕樹） それでは、安黒議員の再質問にお答えします。 お悔やみコーナーの設置なのですが、実は政策会議でテーブルに上げながら議論を重ねてまいりました。 ただ、今の池田市の行政のマンパワーの状況等を踏まえると、人員がそれ専属で確保できるのであれば、もちろんぜひやらせていただきたいという考えではございますが、今そこに人員をかけられる状況ではございませんので、今後の検討課題として、今、留意しているという状況でございます。 １階のレイアウトといいますか場所に関しては、まだまだ利活用が有効にできる方法が多分にあるというふうに考えておりまして、今、庁舎内のレイアウトの再編に向けて、担当課が実はまた別で
プロジェクトチームをつくって、レイアウト検証の原案をつくったところでございます。その中で、今後のＡＴＭの場所の配置や、職員並びに多くの来庁者の方々にとってより利便性の高いレイアウト等、またその機能をうまく考えていくように、現段階で検討を重ねているところでございますので、また随時、状況は御報告させていただきたいというふうに思います。以上です。
○荒木眞澄副議長
都市建設部長。
◎
都市建設部長（小林勝明） 安黒議員の再度の栄町商店街のマンションの建築基準法の規定についての御質問にお答えしたいと思います。 この栄町商店街通りのマンションにつきましては、建築基準法上、その他の法律もあるのですけれども、法律の制限についての協議とか開発許可、建築確認申請及び検査等に必要な手続は法的に全て適合しておりまして、完了しており、防火、避難上、問題はないものでございます。以上でございます。
○荒木眞澄副議長 福祉部長。
◎福祉部長（小松伸） 安黒議員さんの地域包括支援センターの件の再度の御質問にお答えいたします。 まず１点目は、これで地域との連携に資するのかといった内容であったと捉えさせていただいております。貴重な御指摘と御意見を頂戴したと捉えております。 確かに双方向性を求めますと、地理的な課題点も見えてまいりますので、貴重な御指摘と捉えまして、今後、またさまざまな可能性を模索させていただきたいとは存じますが、現状は、各包括とも地域に密着した、生活に密着した相談体制が今、確立されておりますので、これを基盤に今のいろんな地域共生社会に向けた取り組みも一翼を担っていただいているところでございますので、今後、さまざまな運営手法の中でも工夫を凝らしてまいりたいとは考えております。 次に、今の４包括に配置をされた経緯ということでございました。 設立当初、実は基幹型といいますか、市営の基幹型の包括が真ん中にあって、それを取り巻くような４包括というような案もあったように聞き及んではおりますが、費用的な面あるいは人員配置の面等々、例えば、今の４包括の事業所のスキルも結構高かったものですから、そういった総合的に検証して、相対的に検証した結果、基幹型の導入に至らずに現在の４包括になったというふうな経緯であると捉えているところでございます。以上でございます。
○荒木眞澄副議長
安黒善雄議員。
◆
安黒善雄議員 ありがとうございます。 今後、市民に本当に見える化をしていただき、本当に市民の目線に立って行政運営していただきたいと思います。以上です。ありがとうございました。
○荒木眞澄副議長 暫時休憩いたします。 午前11時59分 休憩 午後１時00分 再開
○渡邉千芳議長 再開いたします。 次に、山元建議員、お願いいたします。 （山元議員－日本共産党－登壇） （拍手起こる）
◆山元建議員 （日本共産党）日本共産党の山元建でございます。 一般質問通告書に基づいて、大きく４点について質問させていただきます。 大きな１点目は、石橋の新しい拠点施設についてであります。 まず、石橋駅前会館所在地に計画されている石橋の拠点施設については、現石橋駅前会館、石橋プラザなどで行われている市民サービスを後退させず、維持発展させることを基本にすべきと考えますが、まず見解を伺います。 また、地元の方から、石橋駅前会館がいつまで使えるのかという質問を受けます。石橋駅前会館が長年地域住民に愛されてきた証拠だと思うのですけれども、そこで、石橋拠点施設の概要と開館までの具体的なスケジュールを伺います。 次に、市民から出ている具体的な要求を順次申し上げたいと思います。 １つ目は、各種団体の会議や市民の催し物を気軽に開催できる数十人規模の大集会室を存続してほしいということであります。 ２つ目は、子どもも大人も落ちついて学習できる学習室の存続です。石橋駅前会館の自習のできる部屋は、少子化の影響で数こそ少なくなってはおりますけれども、毎日何人かの子どもたちが利用しています。周辺の石橋会館や旧天神会館の学習室がなくなった今、石橋駅前会館の学習室は静かに落ちついて学習できるということで、とりわけ受験生にとって大変貴重な数少ない空間となっております。 ３つ目は、休日でも住民票等が取得できた石橋プラザの市民サービスコーナーを復活させてほしいということであります。 ４つ目は、期日前投票の実施。 ５つ目は、共同利用施設などの管理人常駐体制が崩れつつある中、その実務が地域住民の皆さんの負担となっている現状があります。建設中の北豊島分団詰所、旧天神会館や石橋会館など、周辺施設に関する実務、とりわけ部屋の鍵の受け渡しなどを石橋拠点施設でも行えるようにすべきだと考えますが、見解を伺います。 ６つ目は、災害時等に備え、自家発電装置、太陽光発電・蓄電池装置の設置であります。 これらの要求は、石橋の地域住民にとってどれも切実な要求です。その実現に向けて努力していただきたいと思います。見解を求めます。 大きな２点目は、誰もが街角で座って休息できる優しいまちづくりについてであります。 高齢化社会の進む中、買い物やお医者さんの行き帰りの途中、町なかで座り込んでいるお年寄りの姿をよく見かけます。特にこの数年の猛暑の続く夏は、本当にしんどそうなのです。また、糖尿病を患う方からは、続けて歩くのは200ｍが限界との声も伺っています。 誰もが気軽に移動できるまちづくりを進めるに当たって、昨日の質疑でもありました、地域循環交通網の整備などが論議されておりますが、今回は、椅子の設置というテーマに絞って見解を伺いたいと思います。 具体的には、まずは公園ベンチの設置、公園ベンチを増設すべきと考えますが、見解を伺います。また、公共施設の新改築に当たっては、道路に面した椅子をつけることを原則とすることなども考えられると思いますが、見解を伺います。 さらに、市民自身が所有地内において、道路に面して椅子を設置してもらえる場合、市が例えば設置費補助や固定資産税や都市計画税の減免などの支援を行うこともできるかと思います。とりわけ、現状では人が住んでいない空き家となっているのに、高い固定資産税に苦しんでいるという所有者の方は結構おられると思います。少しは経済的な軽減にもなるのかと思いますが、見解を伺います。 大きな３つ目は、公契約条例の制定についてであります。 市民の税金で行う公共工事は質の高い工事が求められます。安かろう、悪かろうでは絶対にいけません。そのためには、公正公平な入札制度の不断の改善が求められます。まかり間違っても入札なしで業者委託を行うということは、全く少額のものなど例外的なものを除くと、あってはいけません。 池田市も、示された金額だけではなく、環境への取り組みや法律遵守の姿勢なども加味した総合評価制度が入札に取り入れられつつあることは、一つ前進だと思います。 そして、さらに進んで公共工事の労働者の賃金と生活を守り、契約どおりの質の高い工事を行うため、工事期間中であっても市が労働実態や施工状況を調査し、契約条件を満たしていない場合は契約解除等も盛り込んだ公契約条例を制定すべきであると考えますが、見解を伺います。 大きな４つ目は、石橋阪大前駅のホームドアの設置についてであります。石橋阪大前駅は、駅構内ホームが大きく湾曲しているため、車両とホームの間にすき間ができるなど、利用者、とりわけ高齢者、障がい者、子どもにとって大変危険な駅となっております。 視覚障がい者のホームでの転落事故が各地で発生しています。前市長も一度、石橋駅で落ちた人を助けたというような話があったように記憶しておりますが、より安全な石橋阪大前駅をつくるべく、阪急電車にホームドアの設置を求められたい。 さらに申し上げるならば、石橋阪大前駅は大変構造が複雑になっております。南には旧国道171号の高架があります。北は171号の高架があります。東は176号の高架が箕面線をまたいでおります。こういう中では、なかなか抜本的な駅の改築もできないという状況があります。 多くの駅では、改築のときにホームドア設置というような契機になった例が多いと聞きますが、そういう条件がある石橋阪大前駅に関しましては、こういう将来のことを待たずに、今すぐホームドアを設置すべきだと思うわけであります。 私たち日本共産党議員団は、昨年、政府交渉にも臨んで国土交通省とも直接交渉いたしました。10万人以上の乗降客のある駅から、国はホームドアを進めるという態度であります。石橋阪大前駅は５万人ほどなのですけれども、同時に国は、地域の独自の事情も考慮するということも言っておりました。ですから、再度、国、阪急電車と市も交渉して、ホームドアを設置して、安全・安心な駅をつくっていく、そのために尽力していただきたいというふうに考えるところであります。 これで壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。 （拍手起こる）
○渡邉千芳議長
総合政策部長。
◎
総合政策部長（衛門昭彦） ただいまの山元議員さんの御質問に順次御答弁申し上げます。 初めに、石橋地域拠点施設での市民サービスの維持、発展についての御質問でございますが、石橋地域拠点施設の機能といたしましては、世代、国籍を超えた多様な人々の地域交流機能として刷新するのみならず、現石橋プラザ内の図書館をより充実させて移転するなど、石橋地域の活性化に資するような魅力を紡ぎ出す拠点となるよう検討してまいりたいと考えております。 続きまして、石橋地域拠点施設の概要と開館までのスケジュールについてでございますが、昨日、西垣議員さんにお答えしたとおり、石橋駅前会館につきましては、図書館機能、地域子育て支援拠点機能、ダイバーシティーセンター機能、集会施設機能を備えた石橋地域の拠点となる複合施設として建てかえを予定しておりまして、今年度は新施設の実施設計を進めているところです。 今後のタイムスケジュールといたしましては、令和２年度に既存施設の解体工事及び新施設の建築工事に要する予算措置などに加えまして、節目ごとの地域への説明会の設定も行いながら、令和４年度当初のオープンに向けて鋭意取り組んでまいる所存でございます。 続きまして、大集会室機能の設置についてでございますが、石橋地域拠点施設につきましては、狭小ながら開放的な空間での性別、世代、国籍等を超えた多様な人々の地域交流をコンセプトとして設定しておるところでございます。このコンセプトにのっとりまして、機密性の保持を必要としない大規模な会議や催し物については、開放性を特長に持つ多目的スペースにおいて開催していただくことで、石橋地域の活性化やにぎわいの創出を図ってまいりたいと考えております。 従来型の大集会室の利用を希望される場合は、石橋会館や石橋北会館といった近隣の公共施設を御利用いただくことで、施設機能の重複を避け、地域の公共施設全体の稼働率の向上を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、学習室機能の設置についてでございますが、この施設につきましては、構成する機能に子どもやダイバーシティーの要素が含まれることに鑑みまして、まずは、オープンで分け隔てのない活気ある交流機能の優先的な確保を目的といたしまして、定員10人前後の規模の会議室や多目的に使用可能な100㎡を超える交流スペースを設けるべく設計を進めております。 したがいまして、本施設におきましては、従来では利用できなかった談話や議論が伴う活気の伴った動的な学習、研究のニーズ対応への実現を図るため、従来までの学習利用に当たりましては、先ほどと同じく石橋会館や近隣の会館、公共施設を御利用いただくことを想定いたしております。 続きまして、石橋地域拠点施設での周辺施設の実務の実施についてでございます。昨今の少子高齢化の進行は、管理人の高齢化や交代の候補者の不在、行政における職員体制の縮小傾向にもつながっており、今後の公共施設等全体の管理に係る課題であると認識をいたしております。 石橋地域拠点施設の運用体制につきましては、今後の検討事項ではありますが、本施設は、将来的には石橋地域の行政サービスの拠点ともなることに鑑みまして、御提案いただいております鍵の受け渡しを初めとする施設の管理実務につきましては、実施に係る費用等の検証も踏まえながら、実施の可否について検討させていただきたいと考えております。 最後に、施設の災害対応設備の整備についてでございますが、石橋地域拠点施設の災害発生時等における位置づけは、現時点では決定はされておりません。したがいまして、本施設の整備に当たりましては、災害時等における避難施設としての活用の可能性を十分に踏まえながら、御指摘の各種設備についても対応が可能となるよう、現在、構造計算に盛り込むなどの設計業務の中で検討を進めさせていただいております。以上でございます。
○渡邉千芳議長
市民生活部長。
◎
市民生活部長（中田雅夫） 山元議員さんの市民サービスコーナーの復活についての御質問に答弁させていただきます。 石橋プラザ市民サービスコーナーにつきましては、石橋プラザにおける住民票予約取り置きサービスで対応しているところでございます。利用件数については、コンビニ交付の認知度向上に伴い減少しているところでございます。また、石橋プラザ市民サービスコーナーの再開には、多額のイニシャルコストとランニングコストが発生するものと伺っておるところでございます。 今後も市民サービス向上を目指し、コンビニ交付の利用促進を図るため、個人番号カードのさらなる普及に向けＰＲに努めてまいります。以上でございます。
○渡邉千芳議長 総務部長。
◎総務部長（石田健二） 山元議員さんの御質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、石橋駅前会館におけます期日前投票の実施につきましては、次回の統一地方選挙からの実施に向けまして、設計担当部署と場所や機能確保等について調整をしているところでございます。 続きまして、公契約条例についての御質問でございますが、公契約条例の制定は、労働関係法との矛盾や条例施行に伴う実効性の確保、地域間や労働者間での賃金格差などの問題点が多数考えられるため、労働行政全般の中で広域的に取り組む課題として、国が現行法と矛盾がないよう法制化することが望ましいと考えております。 一方、公共工事の現場における施工監理につきましては、市の責務としまして、担当監督員、総括監督員が現場を監督し、適宜工事業者に指導を行い、工事業者が契約に違反する行為を行った場合につきましては、契約解除も含め、請負契約書の規定により対処しているところでございます。 今後につきましても、国や府、近隣市、同規模市の状況を調査研究し、常に本市にとって最良な入札制度、契約制度を模索していく所存でございます。以上でございます。
○渡邉千芳議長
都市建設部長。
◎
都市建設部長（小林勝明） 山元議員さんの御質問に順次お答えしたいと思います。 まず初めに、誰もが気楽に移動できるまちづくりについてでございます。 本市のバリアフリー化を推進する上で、高齢者や障がい者団体へのヒアリングを行った際にも、町なかで気楽に休憩できるベンチ等の設置についての要望があったところでございます。高齢者等の社会参加を推進していくためには、気楽に外出、移動できる環境づくりが必要であり、今後、バリアフリー推進協議会の中で対策を検討してまいる所存でございます。 続きまして、公共施設の道路に面する部分へのベンチの設置等についてでございますけれども、バリアフリー化推進に向けまして、バリアフリー施策の一環としまして公共施設の道路に面する部分へのベンチの設置等の推進について、今後、策定を予定しておりますバリアフリーマスタープランへの位置づけをするため、池田市バリアフリー推進協議会や各関係機関と協議調整を行ってまいる所存でございます。 次に、道路に面した椅子の支援についてでございますけれども、民有地における道路面へのいすの設置につきましては、近隣市を含めた他の自治体の状況を確認するとともに、バリアフリー施策の一環としまして、対象路線や助成方法など制度の構築について、協議会等において議論してまいる所存でございます。 最後に、石橋阪大前駅にホームドアの設置ということでございます。カーブしております阪急石橋阪大前駅のホームについては、転落などの危険性があるということは認識しているところでございます。 駅のホームドアにつきましては、阪急電鉄全線のうち、十三駅から順次設置が検討されておりまして、まずは国の基準で、先ほど山元議員さんも述べられましたように、10万人以上の乗降客があるところを優先、阪急についてはハブとなるような駅が優先になるわけですけれども、阪急石橋阪大前駅につきましては、取り急ぎ転落防止措置としまして、すき間モールが設置済みであると阪急電鉄株式会社より聞き及んでおるところでございます。 鉄道駅利用者の安全確保のため、引き続きホームドアの早期設置とともに、設置されるまでは安全対策として駅員の適切な配置を要望してまいる所存でございます。以上でございます。
○渡邉千芳議長 環境部長。
◎環境部長（根津秀徳） 山元議員さんの公園ベンチに関する御質問に御答弁申し上げます。 平成29年６月の都市公園法の一部改正では、公園の利活用における民間活力による活性化が注目された一方で、公園が本来持っている安らぎ感や心地よさも重要な機能の一つであると認識しているところでございます。 その中で、公園のベンチは利用者の憩いの場やコミュニティ形成に寄与するものであり、引き続き利用者ニーズに応じて増設してまいりたいと考えております。以上でございます。
○渡邉千芳議長 山元建議員。
◆山元建議員 御答弁ありがとうございました。石橋の拠点施設についてでありますけれども、話の中で、オープンなスペースということが何度か言われました。それ自身は否定するものでありませんけれども、これは考えたらわかることでありまして、例えば学習室が騒がしければ勉強できませんね、オープン過ぎて。子どもたちがわあわあ騒いでいるところでは勉強できません。クローズな部屋も必要なわけであります。大集会室も同じであります。ですから、そういうことを踏まえた部屋が欲しいと、今まであったわけですから。これを進めてほしいというのが地域の住民の声であります。ですから、そこはもう一度考えていただきたい。 それから災害時のこと、それから鍵の受け渡し等々のこと、期日前投票のことなどなどは、大変前向きな御答弁があったかと思って大変うれしく思うところでありますけれども、一つ、この石橋拠点施設に限らず、少し私ごとにはなるのですけれども、ちょっとこの石橋の変遷をやっぱり聞いていただきたいということであります。 私は、大阪万博開催を翌月に控えて何となくざわざわしていた大阪、池田市に、
1970年２月に引っ越してまいりました。来年でちょうど池田在住50年になります。私が来てまず思ったことは、小学校が遠かったということであります。まだ石橋南小学校がなかったものですから、石橋４丁目の阪急電車の道の脇の家から北豊島小学校まで20分、30分かけて通ったことを覚えています。神田に住む子どもたちも同じ思いをして通ったと思います。 もう一つ、子ども心に思ったのは、公共施設が少なかったということです。学校、幼稚園、保育所、共同利用施設など、市内にあまねくある施設以外は、本当に石橋に何もなかった。私はよく覚えているのですけれども、当時の池田市広報の表紙を飾ったプールで泳ぐ子どもたち、恐らくこれ、五月丘小学校の子どもたちだったと思うのですけれども、これを見まして、近い学校のプールも市民プールも使えて、この子たちは本当にいいなと思った記憶があります。 もっと言うならば、線路の向こうには児童文化センターというおもしろそうな施設がある、それも２つもあるらしい。それだけではない。水月公園や五月山公園という大きな公園もあるし、図書館もあるし、動物園もある。行ってみたいな、石橋には何もないなという、そういう不公平感、疎外感は、石橋に住む人間なら口にこそ出さずとも一度や二度、感じたことが、ここにおられる議員の中でもあると思うのです。 その後、1972年に石橋南小学校ができて、77年に神田小学校ができて、学校が劇的に近くなりました。75年には市民文化会館、77年には総合スポーツセンターができて、少しは石橋は文化的なまちになってきた。さらに、81年には石橋駅前公園という、そこそこ広い公園ができた。さらに、97年には石橋プラザができて、図書館で本が読めるようになった。さらに、そこで市民サービスコーナーができて、わざわざ池田駅まで往復300円の電車賃を払って電車に乗らんでも住民票がとれるようなったということなのです。やっと市内南部石橋にも、徐々に行政の光が当たるようになったというのが私の実感であります。市も市民の声を酌み取って努力してくださったと思います。 私は、池田市の地域間対立をあおるつもりは決してないけれども、この石橋が決して行政から厚遇されてきたとは言えない歴史的事実を振り返るならば、これまであったサービスを存続してほしい、もとに戻してほしいという要求は、本当にささやかな要求であるということがわかってもらえると思います。 それとまた、市民サービスコーナーをなくすなんてことをしますと、また石橋はこれから行政から冷遇されるのかというような思いになってくると思うのです。これは、私も含めた市内南部石橋に住まう人間の石橋愛が許さないというような問題だと思います。 石橋の市民サービスコーナーの問題、繰り返しになりますけれども、マイナンバーカードさえとればコンビニで住民票をとれますよということで、市民サービスコーナーが廃止されました。そして、午前中の答弁でもありましたけれども、マイナンバーカードは、国は普及に必死だけれども、昨日の討論でもありました、個人情報の漏えいの危険がやっぱり拭い切れない。税と社会保障、健康保険に導入して、昨日は戸籍の一括電算化という話も出ていました。便利ですよ、便利ですよと国は言うけれども、そこに一旦マイナンバーカードが導入されたら、一気にたちまちひもづけされた個人情報が拡散していく。だからこそ、交付開始から４年たっても、この池田市でも取得率が、午前中もありました、15％にとどまっているわけです。 市は、以前は市民全員が受けられた市民サービスコーナーのサービスを、85％の市民は利用できないようにしてしまったわけです。一方では、池田市役所ではマイナンバーカードがなくても住民票をとれる。これはどう見ても不平等です。市民サービスの後退です。後で、これをどういうふうに考えますかと市長の答弁を求めたいと思います。そして、今申し上げました石橋かいわいの歴史、市長も御存じないと思います、感想を聞かせてもらえますか。 いろいろ申し上げましたけれども、石橋南のタウンミーティングで市民サービスコーナーの復活は検討すると市長はおっしゃったようでありました。これは、取りつく島もなかった前の市長とは違うと注目しています。期待もしています。市民への、本日は確かなクリスマスプレゼントをどうか渡してくださいよ。どうかよろしくお願い申し上げます。 さて、街角の椅子の話でありますけれども、これも積極的な御答弁があったかというふうに思っております。私は、テレビでヨーロッパのまちなみなどの映像を見ておりますと、やはり最初からベンチをしつらえている建物がよくあるのです。ローマでは国の役所である法務省の建物の周りはずっとベンチをつくりつけているということで、イタリアは国を挙げて大変優しいなというふうに思ったわけであります。 そう思いますと、池田市役所もＳＤＧｓの看板の周りに腰をおろせるようになっていて、いいことをしてくれているなというふうに大変評価しているわけであります。そういった施策を全市的に広げていってこそ、池田市は本当に優しいまちだなということを内外に発信していくこともできるというふうに思います。 そして、民間の所有地についての補助のことについても検討するという話がありました。こういうことをぜひやってもらって、建築申請などの際にも、こういうものもありますよということも宣伝していただければありがたいなというふうに思います。 さらに、市内各所につくれば本当にお年寄りや病人に優しいまちになると思うのですけれども、聞けば、先ほど池田市バリアフリー推進協議会が開かれて、来年度マスタープランの素案にものせようかなというようなお話もありました。ぜひとも今回の提案を俎上にのせて、委員の皆さんと検討していただきたいというふうに思います。 公契約条例のことに関しますと、これは、工事の質が上がるのですよ。やっぱりちゃんと仕事しなさいということを枠はめるわけですから、今もはめているとおっしゃったけれども、さらにもう条例として決めて、下請の労働者の賃金や労働条件もきっちり守りなさいというところまで市が言うということであったら、請け負った業者もちゃんとやるのですよ。ということは、下請の業者の賃金もちゃんと守られる、労働条件が守られる。だから、市の仕事をやれば、大変いい仕事ができるとモチベーションも上がるわけです。 そういう意味で言いますと、本来ならば確かにおっしゃるように国が公契約法をつくるべきでありますけれども、まずは幾つかの自治体でも、宗像市のみならず、府中市や千葉県の野田市などもやっておりますので、ぜひとも導入していただきたいというふうに考えるわけであります。御答弁願います。
○渡邉千芳議長 冨田市長。
◎市長（冨田裕樹） それでは、山元議員の再質問にお答えいたします。 まず、石橋地域拠点施設のほうへの市民サービスコーナーの設置についてですが、あれから住民の皆様方の要望も受けて、真剣に検討をしました。結果的に、非常にイニシャルコストがかかるということ、あと、年間のランニングコストが多大にかかってくるということを考えれば、現実的になかなか難しいなと考えております。また、利用率もちょっと調べましたが、その利用率の状況からも非常に難しいなと判断しているところでございます。 また、あともう一つ輪をかけて、まず市民サービスコーナーがなくなったこと自体が今後、庁舎としてもバーコード決済ができるようなPayＢの導入やコンビニ交付、今後、時代の流れは、行政になるべく来ない形で住民サービスが受けられることを提供していかなくてはいけないという中で、今ちょうどアナログからデジタルに移行する過渡期だと認識しております。 そういった点では、現場の市民の皆様には一部不便を感じさせてしまうような状況ではございますが、今後の時代の流れと今後の庁舎の現状を踏まえると、現実的にちょっと難しいなと判断しているところでして、そこに関しては市民の皆様方にしっかりタウンミーティング等を通じて現況を丁寧に説明等させていただいて、理解に努めさせていただきたいというふうに考えております。 一方でまた、畑地域や細河地域の方々というのも、実際に行政サービスを受けようと思ったらバスに乗って市役所のほうに来なくてはいけないという観点からも、一定の公平感は理解に及んでいただけるのではないかなと思っております。 また、市南部の石橋方面に関して、一部行政の公金の投入といいますか、これまで不公平感があったというのは、私も政治家として活動する中では多少耳にはしたりしております。 そうした今後の石橋のほうの軸足を、バランスよく行政の満遍なく発展ということに取り組むことに関しては、しっかり念頭に置いた上で、市政を前に進めさせていただきたいというふうに考えております。以上です。
○渡邉千芳議長
総合政策部長。
◎
総合政策部長（衛門昭彦） 山元議員さんの学習室を復活、設置していただきたいという再度の御質問にお答えします。 議員さんも御存じのとおり、共同利用施設、南のほうにたくさんございまして、それにつきましては航空機騒音の関係で設置をさせていただいたという経緯がございまして、そこにはおっしゃるとおり学習室は全て備えつけておりました。ただし、今、航空機の騒音が大分軽減されているということもございまして、今回、市の施設の、今後人口が減少していく中で再編をさせていただく中で、ある程度、機能分化をさせていただきたいということで進めております。 石橋駅前会館、今度新しく建てます分につきましては、石橋地域の一番いい駅前のところにございますので、石橋地域の活性化、にぎわいの創出を図る目的で建てかえをさせていただきたいと思っておりまして、ここには学習室はございませんが、図書館機能もございます。研究用のスペースも設けさせていただいておりますし、そちらを活用いただくか、先ほど御答弁させていただきましたとおり、近隣の会館施設を御利用いただければというふうに考えております。以上でございます。
○渡邉千芳議長 総務部長。
◎総務部長（石田健二） 山元議員さんの再度の御質問にお答えをいたします。 公契約条例の件でございますが、先ほどと同様の答弁になりますが、国の法整備に期待をするところではございますが、国においても、国土交通省なんかでも将来のインフラ整備、更新需要に相当に危機感を抱いておりまして、かなり取り組みを進めている状況で、令和元年６月には新・担い手３法、建設業法、それと公共工事の品質確保の促進に関する法律、それと公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、この３法について改正を行いまして、労働者の生活を守るというスタンスで、具体的に申しますと、適正な工期設定であるとか施工時期の平準化、債務負担行為であるとか繰越明許を利用しての平準化、それと建設業の許可においては社会保険の加入が必要であるという条件にしております。また、下請代金については、労務費相当分については現金払いとするなどなど、いろいろな取り組みを進めておりますので、池田市についても国の指針に基づいて進めてまいりたいと考えています。以上でございます。
○渡邉千芳議長 山元建議員。
◆山元建議員 市民サービスコーナーも今からつくったらお金がかかるというような話でありましたが、それでは潰さなかったらよかったのになというふうに思うわけです。それは前の市長の話だから、これまでにしますけれども、おかしな話やと。畑地域でつくれというならつくったらいいではないですか、そういう話です。だから、あまねくみんなのところで行政サービスがひとしく行き渡ると、お金の話もあるかもしれないけれども、そういう観点で進めてほしいということを私は言っているわけであります。答弁願います。 それから、学習室の問題についても、図書館のところに併設するような趣旨の話がありました。それでも結構です。図書室、今の池田駅前の図書館は学習室がないというような話もありましたから、今度の石橋地域拠点施設の図書館ではこういう静かな学習室、オープンではない、じっくり勉強できる、そういう学習室をぜひともつくっていただきたいということであります。 さらには、かつて司馬遼太郎さんが仙台のまちで大変、何というのですか、ペデストリアン・デッキですか、道の上に広場をつくって、あちこちに道で行けるというようなことをつくっている、今はどこでもあるようなことなのだけれども、これを仙台市がやって、大変喜ばしいということを述べられておりました。池田市も椅子をつくって、そういう評価をされるようなまちにしていただきたいということを思って、私の質問を終わります。
○渡邉千芳議長 冨田市長。
◎市長（冨田裕樹） それでは、山元議員の再質問についてお答えします。 先ほどもちょっとお答えしましたが、市民サービスコーナーの設置を現実的にしていくのは難しいという判断ではありますが、今後の流れとしては、より住民の方々に近いところで行政サービスが提供できるような体制を行政としては行っていきたいと思っております。 それらはもちろん、今後の地域の新しい拠点整備並びに技術革新やあらゆる技術を使って、直接住民に近いところでサービスを、より利便性の高い形で行わせていただきたいというふうには考えておりますので、おおむねそういった方向性に関しては、考えは一致しているのではないかなと認識しております。以上です。
○渡邉千芳議長
総合政策部長。
◎
総合政策部長（衛門昭彦） 学習室の再度の御質問にお答えいたします。 現在、設計の中で考えております図書館の調査研究のスペースにつきましては、個室という形では考えておりませんで、先ほどからちょっとお願い申し上げておりますけれども、多目的スペースですとかその辺のスペースで学習をしていただきたいというふうに考えております。もし個室のということで、近隣住民の皆様の御意見が多いようでありましたら、既に今進めております会議室のスペースを犠牲にすることで時間的に区分して学習室への転用等、運用の工夫は可能と考えますが、ひとまずは今の形でさせていただけたらなというふうに考えております。以上でございます。
○渡邉千芳議長 次に、藤原美知子議員、お願いいたします。 （藤原美知子議員－日本共産党－登壇） （拍手起こる）
◆藤原美知子議員 （日本共産党）日本共産党議員団の藤原美知子でございます。 私は、会議規則に基づき、通告書に沿って質問させていただきます。 質問の第１は、子どものインフルエンザ予防接種についてであります。インフルエンザは毎年冬から春にかけて流行しやすく、ことしも学校、幼稚園、保育所などでの感染拡大が心配されるところであります。 既に、長野県内の小学校に通う女子児童が今月15日にインフルエンザが原因の脳症で死亡していたとの報道がありました。長野県は18日にインフルエンザ注意報を発表し、重症化を防ぐためにワクチンを接種するよう呼びかけています。 インフルエンザの予防接種を受けることで感染拡大を防ぎ、受験生を含む教育、保育への影響を最小限に抑えるために、全国的には子どもの予防接種補助が実施されています。本市でも児童が安心して学校に通えるよう、予防接種に対する補助を行ってはどうかと考えますが、見解を伺います。 インフルエンザの予防接種については、アレルギー対策もあって、学校での集団予防接種がなくなり、近隣のかかりつけ医で接種しなければなりません。しかし、料金が高いこともあって、予防接種を受ける児童・生徒が減少していると聞いています。保護者の中には、高い予防接種料金を払うよりも、病気になってから治療を受けるほうが安く上がるという考え方があるとの話を聞きました。 しかし、それが危険なことは、先ほどの長野県の女子児童が急死したことで明らかとなりました。実際にはどの程度の児童・生徒が予防接種を受けているのか、幼児についても接種状況はどうなのか、お尋ねをしたいと思います。 また、例年の学級閉鎖、学校閉鎖の小・中学校の実態についてもお聞かせください。同時に、閉鎖期間中の授業のおくれを取り戻すためにどのような対策が行われてきたのか、お聞かせください。 さらに、教員や幼稚園教諭、保育士など子どもたちの教育、保育に従事する先生方がインフルエンザにかかってしまっては、授業が成り立ちません。先生たちや職員の予防接種の現状についてもどうなっているのか、お伺いいたします。 次に、疾病予防という点では健康診断、各種検診の取り組みも重要です。本市は住民健診、特定健診の受診率は府内でも高い位置にありますが、各種がん検診については、近隣他市と比べ料金が高いこともあって受診率が低く、私も何度かこの間、住民健診のように無料にしてはどうかと提案をしてきたところであります。 ようやく今年度から５つのがん検診について料金が半額になりました。その効果はどうであったのか、まだ年度途中ではありますが、料金を半額にした胃がん、肺がん、大腸がん、子宮がん、乳がんの受診率について、前年同時期との比較で見ると、どのような変化が見られたのか、お尋ねをいたします。 また、検診料そのものを無償にしている自治体では受診率が高い傾向にあり、改めて本市でも無償にしてはどうかと考えます。見解を伺います。 質問の第２は、学校給食についてであります。本市の学校給食は米飯給食が週３回、パン食が週２回と聞いています。文科省は週４回の米飯給食を推奨しており、各地でその頻度が上がり、現在では全国平均3.5回となっています。給食センターが新設される中で、本市でも米飯給食の回数をふやしてはどうか、お尋ねいたします。 パン食については、農民連食品分析センターの発表によりますと、特に米国産やカナダ産の輸入小麦を使った学校給食のパンから発がん性の疑いのある除草剤、グリホサートが検出され、国産小麦のみのパンからは検出されなかったと報告されています。また、世界最大規模の国際がん研究機関は、グリホサートの発がん性に関して、５段階の上から２番目にリスクが高いと評価しています。パン食の安全性が問われています。 オーストラリアやチェコでは、グリホサートの全面使用禁止、ベトナムは輸入禁止など、規制の動きが世界に広がっています。本来は国がそういった体制をとる必要がありますが、まずは本市のパン食や麺、パスタなど、小麦を使う食品の安全性は大丈夫なのか、検査体制についてはどうなっているのか、お聞かせください。 中学校給食については、一定の改善はされておりますけれども、いまだ異物混入はなくなっていないと聞いています。なぜそんなことが続くのか調査を行い、改善を求めるものであります。 アレルギー対応、食の安全性の確保など、給食は一つ間違えば命にかかわる問題でもあります。新学校給食センターの調理委託は、現在の中学校給食と同じ事業者が予定されていますが、いまだに異物混入が続くような業者に任せていいのか。改めて幼稚園から小学生、中学生の成長にかかわる給食調理については、民間委託ではなく、現在の給食センターのように、直営で食の安全に責任を持つべきではないかと考えます。見解を伺います。 学校給食に関しての２点目は、この間、何度か提案してきたことですが、箕面市で実施しているように、農業公社等の設立で休耕地を借り上げ、地場産の学校給食食材の確保、農業体験学習等、食育事業を検討してはどうかと考えますが、市長の見解を伺います。 次に、災害時の学校園の臨時休校の扱いについてであります。今年度から大雨洪水警報が出ても休校になっていないようですが、滝のような雨が降り、川のような道路を歩いて学校に通わせるのは危険ではないのか。なぜことしから大雨警報だけ外したのか。保護者にとっても、警報によって対応が違うと情報が錯綜し混乱するため、他市同様、全ての気象警報で休校にすべきではないかと考えますが、見解を伺います。 質問の第３は、ジェンダー平等及び多様性を尊重する施策の推進を求めるものであります。本市では、府内でも最も早い段階で、男女共同参画条例が制定されましたが、男女差別だけでなく、憲法に定める個人の尊重及び法のもとの平等の理念に基づき、性別、人種、年齢や障がいの有無などにより差別されることなく、一人一人の人間性が尊重され、多様性が受け入れられる池田市を実現するため、それらを総括する条例制定を行ってはどうか、お尋ねいたします。 さらに、新たに性的マイノリティーの人たちの相談窓口、これは電話相談も含みますが、そういった相談窓口をつくり、相談できる場所があることを周知することが必要です。全国の自治体でもふえているパートナーシップ証明書の発行を行ってはどうか、見解を伺います。 また、公的書類に不要な性別欄を削除すること、市営住宅の入居基準にも、性の多様性を認めること、教育分野や職場など社会において、性の多様性について肯定的な啓蒙を行うことを求めます。 以上、大きくは３点、18項目について質問させていただきました。前向きかつ明確な答弁を求めて壇上からの質問とさせていただきます。 （拍手起こる）
○渡邉千芳議長 冨田市長。 （
冨田市長－登壇）
◎市長（冨田裕樹） それでは、日本共産党、藤原議員の御質問にお答えいたします。 休耕地の借り上げについてお答えいたします。 農業公社は、安全・安心な学校給食、地産地消という観点から検討の必要はありますが、農業従事者の確保など環境が整うかどうか、また食材を学校給食で使用する場合、安定した食材の確保が必要なことから、休耕地による地場産の食材調達は困難だというふうに考えております。 現在、農業体験学習につきましては、学校と地域の実情に合わせて、稲作体験やサツマイモづくりなどを実施していると聞き及んでおります。今後も体験学習等をサポートして、食育や環境学習の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、多様性を総括する条例制定についてお答えいたします。 本市におきましては、既に平成９年、人権を大切にするまちづくりの推進に関する条例を策定し、性の多様性を初め、あらゆる差別をなくし、住みよい地域社会を築くための基本事項を定め、人権を大切にするまちづくりを推進しているところでございます。今後はこの条例に基づき、ダイバーシティーセンターの設立を目指していく中で新たな条例の制定も視野に入れて、多様性を受け入れる池田市の実現のために取り組んでまいりたいと考えております。 次に、性的マイノリティーの相談窓口についてお答えいたします。 本市では、性の多様性を初め、あらゆる人権相談と総合生活相談事業の中で性的マイノリティーの人たちの相談にも現在取り組んでいるところでございます。設置予定のダイバーシティーセンターにおきましても、多様な相談に対応する面談や電話相談などを今後取り組んでまいりたいというふうに考えております。 次に、パートナーシップ証明書についてお答えいたします。 大阪市や堺市を初め、府内では枚方市、交野市、大東市の５市がパートナーシップ証明書の発行を導入しております。大阪府でも、令和２年１月22日よりの導入準備を進めていると聞き及んでおります。本市におきましては、大阪府で導入されるこの制度を活用し、また近隣自治体とも連携しながら、さらなる広がりを求めるためのＰＲに努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、性別欄の削除についてお答えいたします。 本市におきましても、国の法令改正や近隣自治体の動向を注視しながら、不要な性別欄につきましては、それぞれの公的書類の特性によって削除の検討をしてまいりたいと考えております。 次に、市営住宅の入居基準にも性の多様性を認めることについてお答えいたします。 全国的にＬＧＢＴや性的マイノリティーなどについての理解が拡大しているものと認識しております。これまではＬＧＢＴ等の同性パートナー同士での入居対応を想定していなかったため、現在は入居者の資格とする親族要件が満たされていないと判断していることから、市営住宅への申し込みができない状況でございます。今後、多様性を尊重する観点から、他市の状況を踏まえて、入居基準の見直しを検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、性の多様性の啓発についてお答えいたします。 本市では毎年、人権リーダー養成講座を開催し、テーマの一つとしてＬＧＢＴを積極的に取り上げ、市民とともに考え、啓発しているところでございます。今後は、設立予定のダイバーシティーセンターでも継続的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上になります。
○渡邉千芳議長 田渕教育長。
◎教育長（田渕和明） 藤原議員さんの御質問に順次お答えをしたいと思います。 学校給食の調理の民間委託ということでございますが、民間の事業者に対しまして、衛生管理やアレルギー対応など給食の安全性に係ることにつきましては、文科省基準等を遵守させるとともに、私ども市教育委員会による徹底した指導を行うというふうにしておるところでございます。 また、新学校給食センターへの移行につきまして、その引き継ぎにおいて調理従事者への徹底した衛生教育などを行い、今後もこれまでと同様に安全で安心な給食の提供に努めてまいりたいというふうに考えております。 臨時休業についての御質問でございます。 気象警報発表時に係る臨時休業の措置につきましては、府立高校や他の市町村立学校の大雨洪水警報発表時の対応を考慮した上で、ここ近年の通学路の排水等の環境整備の改善、また授業時数の確保の観点、さらには、雨が降る前から、あるいは降りやんでから後も長時間にわたり大雨警報が継続されるケースが頻発するなどの実態を鑑みて、平成30年度より大雨洪水警報発表時の臨時休業は実施をしておらないところでございます。 一方で、気象警報だけでなく、土砂災害警戒情報や避難情報の発表時の対応を追加いたしまして、さらには、各小学校区の気象状況に応じて臨時休業の措置をするなど、より実態に合った柔軟な対応を同時に盛り込んできたところでございます。 今後は、近年の異常気象の状況を鑑み、近隣市町との連携を密にして情報収集に努めるとともに、研究を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○渡邉千芳議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（岡田和也） 藤原議員さんのインフルエンザ予防接種の補助についての御質問に御答弁させていただきます。 インフルエンザ予防接種については、現在、任意接種となっているところでございます。府内において一部助成している市町村もあり、近隣市町村の動向を見ながら、今後、検討してまいる所存でございます。 次に、インフルエンザ予防接種の接種状況についてでございます。 予防接種に関しましては、定期予防接種のみ医師会を通じて接種状況を把握しているところでございます。子どものインフルエンザ予防接種は任意接種となるため、医師会及び本市においては接種状況を把握していないところでございます。 続きまして、各種がん検診の検診受診率についてでございます。 各種がん検診については、集団・個別方式で実施しているところでございます。前年度との受診者数の比率としましては、胃がんが3.02倍、肺がん1.16倍、大腸がん1.11倍、子宮がん1.29倍、乳がん1.15倍となるところでございます。全体の受診者数比率は約21％増となるため一部負担金を半額にしたことによる、ある一定の効果はあらわれているものと思っているところでございます。 最後に、各種がん検診の無償化についてでございます。 各種がん検診の受診者数向上についてのインセンティブは、市民への一部負担金半額が大きな要因であると思われるものの、全額無償化につきましては、財政状況を踏まえながら慎重に検討してまいりたいと思っておるところでございます。以上でございます。
○渡邉千芳議長 教育部長。
◎教育部長（西山充広） 藤原議員さんのインフルエンザの予防接種に係る御質問に順次お答え申し上げます。 まず、学級閉鎖等の実態及び授業のおくれの対策についてでございますが、過去５年間になりますが、学級閉鎖の状況は、年間平均しまして約100件でございます。昨年度、平成30年度の学級閉鎖は91学級であるところでございます。学校閉鎖は平成26年度に小学校で１校ございまして、その後は発生しておりません。 各学校では、災害や流行性疾患による学級閉鎖などの不測の事態により、授業ができないことを想定しまして、あらかじめ余裕を持って年間計画を編成するなど、各校で柔軟な教育課程の編成に努めているところでございます。閉鎖期間が長期にわたりまして、十分な授業時数の確保が難しい場合には、朝の会の時間に授業を実施するなど、子どもたちの負担にならないように配慮しながら、必要な授業時数の確保を実施しているところでございます。 次に、教員、幼稚園教諭、保育士等従事者の予防接種の現状についてでございますが、池田市立学校園におきましては、教職員及び保育士、保育教諭の予防接種につきましては、受診はあくまでも任意となっておりますので、現状の掌握のほうは行っていないということを認識している状況でございます。以上でございます。
○渡邉千芳議長 管理部長。
◎管理部長（亀井隆幸） 藤原議員さんの御質問に順次御答弁申し上げます。 まず、米飯給食の回数についてでございますが、議員さんの御質問にもございましたように、文科省による通知の趣旨を踏まえつつ、献立の多様性に留意しながら、新学校給食センターの移行後は米飯給食を現在の週３回から週４回にし、パン給食とバランスよく実施してまいりたいというふうに考えております。 小麦粉の安全性についてでございますが、小麦粉の取り扱いにつきましては、大阪府学校給食会を通じて納入されるものを使用しておりまして、御質問のグリホサートを含む残留農薬検査を実施し、基準値以内であることを確認したものを使用していることから、安全性には問題がないものというふうに考えております。 中学校給食の異物混入についてでございますが、限りなくなくなったとはいえ、御指摘のように、現に異物混入の事案が発生しているところではございます。事業者に対しましては、異物混入の原因究明と改善策について明確な報告を求めるとともに、あわせまして適切な指導を行いまして、今後も再発防止に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○渡邉千芳議長 藤原美知子議員。
◆藤原美知子議員 御答弁ありがとうございました。再質問させていただきたいと思います。 財政が絡みますので、できれば市長、あるいは教育長にお答えをいただきたいなというふうに思っております。 まず、子どものインフルエンザの予防接種についてであります。 インフルエンザは学校保健安全法施行規則第18条で第二種感染症に指定されていると、もう御存じのはずですけれども、つまり予防すべき感染症ということになっています。学校は集団生活の場ですから、一旦発生すると感染が早くて蔓延しやすいということもあります。日常の保健指導や教育、早期発見、事後の措置など、組織的に推進して対応することが大切だとされています。 感染が広がりますと、校長の権限で臨時休業、つまり学級閉鎖や学年閉鎖などが行われているわけですけれども、授業も先ほど一定余裕を持ったこま数を用意しているというふうにおっしゃっておりましたけれども、子どもたちにとっては、今でも英語教育がふえたり、道徳教育あるいはプログラミング教育と、夏休みも切り縮めなければならないくらい授業日数の確保が今大変な状況だというふうに思います。 学級閉鎖が続くと授業を受ける権利も、この先も阻害されかねないという問題がありますので、やっぱりこれは早目に予防接種をされること。先ほども言いましたように、死亡事故がありましたよね。これ、本当に１日、２日で急変して亡くなっているのですね。そういう問題もありますと、やはり早目に予防接種を受けておくこと、そうすれば、アレルギーで受けられない子がいても、その子にまた被害が及ぶこともない、そういう形で授業を確保することができるのではないかというふうに思いますので、これはけちることなく、ぜひ予防接種、もう実施しているところは全国でたくさんあるのですよ。 例えば、東京の港区では、１回３千円の補助で中学まで助成しています。全国的には大体中学まで助成しているところが多い。岐阜県の恵那市とか中津川市では、１回目3,240円、２回目1,140円、かなり実費に近い金額が補助されている。あるいは高校生以下というところもあるのですね。もしくは中学３年生と高校３年生だけ助成します、そういうところもあります。これは多分、受験生がきちんと受験できるようにしているのだというふうに思うのです。 こういういろんな形で生徒たちを守るという観点でいくと、子どもたちに対する予防注射への補助というのは有効ではないのかというふうに思いますので、ぜひこれは検討していただきたい。財政が絡むことであれば、これは市長にお答えをいただきたいというふうに思います。 特に、お隣の箕面市でも１回の接種で１千円のクーポン券を２枚発行しているのですよ。近隣、高槻市でもやっていますし、先ほど市長からお答えがありましたように５市でやっているということもありますので、やっぱり子どもたちを守るまちとして、池田市で率先して、やっぱりお金が心配だから予防注射を受けられない、病気になって治療を受けるほうが安く上がると、この考え方を払拭させる必要があると思いますので、ぜひすぐにでも実施できるように検討いただきたいなというふうに思っております。 それから、職員の予防接種、これも大事だと思うのです。子どもたちにうつさないという問題もありますし、授業の安定にもつながるというふうに思いますので、これは任意ではなくて、半ば強制的に受けさせるというようなことはできないのかどうか、これは教育長にお尋ねしたいと思います。 それから、各種がん検診についてであります。これは、ことし半額にしただけでも結構な評価が出ていると、成果があらわれているということでありますので、やっぱり無料にするというのはインパクトが大きいのですよ。箕面市も無料にしているから府内でも高い受診率になっています。ただ、住民健診なんかは池田市のほうが高いのですよ。だから、これも無料だから、やっぱり高いのだと思うのです。 だから、ここもちまちました金額で補助するのではなくて、やっぱりインパクトを与えて、池田市だったら無料で受けられると、こういうイメージを与えるためにも、がん検診も半額と言わず無償にしてはどうかと考えておりますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。 それから米飯給食は４日にしていただくということでありますが、小麦粉の問題なのですけれども、これ、ほとんど日本は８割をアメリカ、それからカナダから輸入しているという問題があります。本当に危険なのは、厚労省が2017年末に輸入小麦の残留農薬基準を５ppmからアメリカに合わせて30ppmへと大幅に緩和をしているのですよ。だから、基準を超える違反はないとおっしゃいますけれども、今の摂食状況であると、やっぱり人体に影響があるのではないか。 特に家計調査を見ても、米よりもパンの支出額が大きいという結果も出ておりますので、本当にパンがふえているという中で、学校も家もとなると、やっぱり影響は大きいと思いますので、例えば市独自で検査をするとか、そういったことが考えられないのか、やっぱりパンあるいは小麦の使い方、もう少し大阪府にも、そして池田市独自でもできるのであれば、安全な検査が必要だというふうに思いますので、そのあたりの検討もお願いしたいと思います。 それから、グリホサートについては、がんのリスクだけではないのです。低量でも影響がある環境ホルモンの作用、発達神経毒性、脳や精神にも影響を及ぼす腸内細菌叢への悪影響を指摘する論文もふえていると言われておりますので、国の従来からの評価だけではなくて、新しい視点を入れて早期に再評価し、安全な食料を確保する責務を果たす必要があるのではないかと考えます。ぜひ独自の検査体制をつくっていただければと思っております。御答弁よろしくお願いいたします。 兵庫県とか京都府では地元産の小麦を使っているのです。地元産がなかったら近畿一円広げて、身近な安全な小麦を使っているということですので、大阪府に倣うだけではなくて、やっぱり池田市独自で安全な小麦を確保する、こういうことでは、先ほどの農業公社にも匹敵するかというふうにも思いますけれども、農業公社の問題については、これは箕面市で真っ先にやって、本当によくやったと私は思っているのですけれども、人がいないとおっしゃいます。人がいないから休耕田になっているのですよ。そういうところで、やっぱり働く若者たちの場所という形でも活用している、そういう状況も言われています。 それで、学校の給食の食材、野菜をそこでつくっている。だから、地元の農家から買い上げるだけではなくて、市がつくった農業公社で若者を働かせて、その指導に地元の農業従事者に手伝っていただく、そういった形でやると、本当にこの間、市長がどこかでおっしゃっていたように、細河の地域でもっと地元の緑を確保しながら、学校を呼んでくるみたいな、そんなお話もありましたけれども、そういったことに一致するのではないかというふうに思いますので、この点についても御検討いただきたい。 それから、ジェンダーの問題ですけれども、人権を大切にするまちづくりの推進に関する条例が総括したものになっているというふうに言われておりますが、もともとこの条例は、一番初めに同和の問題が挙げられておりまして、同和対策が主であったのではないかと思います。ただ、全部ひっくるめてはあります。ただ、そういった条例があるにもかかわらず、男女共同参画条例ができたように、やっぱり特出してこの問題を取り上げないとできないというような問題は、改めて条例化してもいいのではないかと。 大阪府がパートナーシップ宣誓証明制度を打ち出したことは画期的なことでありますし、それならば、市町村でもそういったことが必要だと思うのです。大阪府の制度の中でも、その概要に市町村や民間企業へのお願いという形で、府の制度の開始後、府内市町村、民間事業者においてもパートナーシップ宣誓証明制度を活用した取り組みが広がることを期待するというふうに書いてあります。 ですから、府がやっているからいいのだではなくて、池田市としてこれを条例化して、例えば市営住宅。あるいはこれは同性でなかったら、結婚していなくても、みなし婚という形でいろんな制度にあやかっておられるのです。同性でなかったらそういうことができているのです。ところが、同性にはそれが認められていないと、こういった問題もありますので、市営住宅だけではなくて、例えば市立病院に入院したときも、パートナーとしてそういった取り扱いができるようにするとか、そういったことが認められるように条例化していく必要があると思うのです。 それと、市内に住む民間事業者にもそういったことを周知徹底する、こういったことが大事ではないかというふうに思いますので、この問題についても検討をよろしくお願いいたします。御答弁をよろしくお願いします。
○渡邉千芳議長 冨田市長。
◎市長（冨田裕樹） それでは、藤原議員の再質問にお答えいたします。 まず、インフルエンザの予防接種の補助についてですが、この案件に関しては近隣他市の状況も踏まえながら、財政状況も見ながら、実施が可能かどうか検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、がん検診の無料化についてでございますが、これは市長に着任させていただいてすぐに政策のタスク管理に上げさせてもらっています。ただ、財源がたしか、うろ覚えですが１億４千万円か、それに近い、それ以上の恒久的な財源が必要になることから、財源の確保等の見通しができたときには、前向きには検討はしていきたいというふうには考えております。 次に、農業公社についてでございますが、これも近隣の他市さんの状況も踏まえて、池田市で農業公社等が設立できないかも検討してまいりました。ただ、現段階の池田市における農業従事者の数等を踏まえると、安定した地産地消の仕組みをこの市域内で実現していくのは難しいというふうに判断しておりまして、今後、豊能地区全体でそういった地産地消の仕組みの安定した供給ができないか等、今、議論を重ねているところでございます。今後は限りなく地域に近い段階で地産地消、ごみも含めて、エネルギーも含めて、循環型社会の実現に向けて今議論を重ねているところでございますので、それを受けてまた逐次御報告できたらなというふうに考えております。 ジェンダーの条例化につきましては、今後ダイバーシティーセンターの開設に向けて、条例化が必要かどうかというのは現段階で前向きに検討している状況ですので、また今後の進捗状況も踏まえて御報告できたらなというふうに考えております。以上です。
○渡邉千芳議長 田渕教育長。
◎教育長（田渕和明） 藤原議員さんの再度の御質問に御答弁させていただきます。 子どもたちへのインフルエンザの補助については、今ほど市長のほうから御答弁がございました。 子どもを指導する側の教職員の予防といいますか、そういうものにつきましては、各学校長を通じまして、このシーズン、非常に注意喚起をさせていただいて予防に努めると、もちろん予防接種も含めまして、努めるということをしておるわけでございます。今後とも、そういうものをしっかりと教職員のほうに指導してまいりたいというふうに思っております。 それから、小麦の件につきましては先ほど管理部長が答弁いたしましたように、大阪府学校給食会から納入されるものを使っておりまして、残留農薬検査を実施、基準値以内であることを確認ということでございますが、藤原議員さん御指摘のように、食材の安全性につきましては、市独自の検査、もしくは市独自の食材の確保、こういったことも含めて研究してまいりたいというふうに思います。以上でございます。
○渡邉千芳議長 藤原美知子議員。
◆藤原美知子議員 ありがとうございます。一定前向きに検討するというお話だったのですけれども、これがいつまでも検討でとどまらないように、ぜひ早い段階で実施をしていただきたいというふうに思っております。 特に財源が大きなネックになっている問題もありますけれども、この必要な財源を投資することで、例えば子どもの健康を守って、病気にかかる、その治療費が安く上がる、保険料が安くなっていく、そういったところにも回っていくので、決して出しっ放しではないということを申し上げたいと思いますので、ぜひその点について御検討いただき、早い段階で実施をするということで、もう一度、お二人から御答弁いただきたいと思います。
○渡邉千芳議長 冨田市長。
◎市長（冨田裕樹） それでは、再度の御質問にお答えします。 議員の先生方や市民の皆様方からすると、検討、検討と言うと、歯がゆい気持ちは重々承知しておりますが、行政としては何分、効果性や公平性や周りとの施策の状況も踏まえながら、また、多様な方々に御理解いただきながら進めなくてはいけないという状況ですので、限りなく今現場担当課たちとは、特段に最速でできるようには尽力させていただいておりますので、しっかり頑張らせていただきたいと思います。
○渡邉千芳議長 田渕教育長。
◎教育長（田渕和明） 再度の御質問にお答えを申し上げます。 食材の確保につきましては、現在のところは大阪府学校給食会のほうを通じて納入をしていくということが一定ございまして、先ほど議員から御指摘がありましたように、市独自の検査であったり食材の確保というものが求められておるということも一つの課題として、学校給食会のほうにも投げかけをいたしますとともに、市のほうでも研究をしてまいりたいということでございます。以上でございます。
○渡邉千芳議長 暫時休憩いたします。 午後２時18分 休憩 午後３時50分 再開
○渡邉千芳議長 再開いたします。 次に、前田敏議員、お願いいたします。 （前田議員－新生クラブ－登壇） （拍手起こる）
◆前田敏議員 （新生クラブ）新生クラブ議員団の前田敏でございます。 会議規則に基づき、提出いたしました質問通告書に基づき、質問をさせていただきます。すばらしい議場コンサートがありまして、少しリズム感が変わりますが、しっかり努めてまいりたいと思います。昨日から長時間の議会になっておりますが、働き方改革の質問にも触れておりますが、議員各位、理事者の皆様におかれましては、お疲れのことと存じますが、いましばらく御静聴のほどをお願いいたします。 また、16番目の質問となり、重複する質問も含まれておりますが、市長並びに理事者におかれましては、簡潔かつ丁寧に答弁をお願いしたいと思います。 本年10月から、消費税が社会福祉の充実に向けて引き上げられ、その後の経済的な影響が懸念されましたが、増税後の家計の購買力は低下していないと報道され、税率引き上げ幅と軽減税率制度の導入、幼児教育・保育の無償化の関係から、子育て世代は支出をふやす余裕が生まれています。低・中所得の勤労者の年収五分位階級のⅠからⅢの分位では0.5％低下しておりますが、一方で、世帯年齢60歳以上の無職世帯は0.9％ポイント高くなり、年金生活者支援給付金の受給あるいは介護保険料の軽減、プレミアム付商品券の購入も要因と分析されております。 しかし、この10年間で360万人の非正規労働者がふえ、2,150万人を超えている実情や、株式投資に日銀が30兆円を超える公的資金を投入している実態を、どのように分析すべきでしょうか。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などによると、先進主要国と日本の賃金の引き上げの差は歴然で、1997年の実質賃金を100とすると、2018年の日本のレベルは90.1と減少し、米国では116、英国は126と増加傾向にあるなど、日本が世界の成長についていけない実態が明らかになっています。 一方、同じ物の価格が世界中どこでも同じになるという一物一価の法則に基づく購買力平価は、名目の国内総生産、ＧＤＰで用いられておりますが、日本の生活水準はアメリカの70％レベルの４万３千ドルと伸びは鈍り、働く人たちの消費意欲が高まらない厳しい現実が今後も続くと予想されています。物価も低迷が続き、政府が好転と主張する景気も盛り上がりに欠け、負の循環が日本の購買力を落ち込ませている状況を考えますと、市政においても厳しい財政状況が今後とも続くと予想される中で、市政の政策運営は、さらなる選択と集中が求められると考えます。 あわせて、職員の英知を結集し、モチベーションを高める取り組みを推進し、キャリアアップなど行政に対する構想力を高めることによって厳しい状況を打開し、自治体間競争に打ち勝つしかないと信じています。 それでは、質問いたします。 まず、働き方改革は、国民の全てが活躍できる一億総活躍を目指すとされております。日本の生産性が先進主要国で最下位と言われる中で、長時間労働と低い付加価値の是正が喫緊の課題となっています。これらは、少子高齢化の社会経済の中で、最優先に進められなければならない問題でもあります。あわせて、定年年齢の引き上げ、年金受給開始年齢の引き上げ、医療費の負担割合の引き上げなど、財政的な確保に向けて、負担増につながる方策も含めて検討がされております。 そうした環境のもと、最初に、まず行政が担当する、あるいは応援・支援する諸団体のさまざまな行事に、どれだけの職員や管理職の方がかかわっているのか。また、出勤対応されているのか実態をお伺いいたします。そして、
ボランティアではなく、業務の一環として休日出勤した場合などについて、代休取得など、人事処理の実態についてお伺いいたします。 一方、働き方関連法において、人事院は、国家公務員の時間外労働規制として、１カ月45時間、１年で360時間、多忙な部署は100時間、１年について720時間としております。 当市においても、改善策の一つとして、定時退庁日が設定されていますが、こうした動きの中で、年次休暇取得の取り組みや業務の平準化・消滅、時差出勤、会議ルール等の設定など、実情、対応についてお伺いいたします。 また、避けることのできない事由として、災害対応などについては、犠牲を払う形で尽力されておりますが、過労死リスクが高まるとされる残業時間80時間を超える人は存在するのかも、あわせてお伺いいたします。 次に、テレワークやフレックスタイム制が2016年の地方公務員法の改正から導入されております。これは、仕事の難易度やボリュームに応じて効率的に働く、仕事に必要な学習のための時間を割くことができる仕組みであります。 市長は、毎日の早朝出勤にタクシーを利用し、運転業務に携わる職員に配慮されていますが、こうした業務をこれらのフレックス制度で運用されてはどうかと考えます。あわせて、職員全体の職務遂行において、フレックス対応など、人事施策、時間管理の変更について前向きに考えておられるのか。また、労働時間について、例えば、前日の業務で残業時間が長時間の場合に、その対応策として、翌日の出勤時間をおくらせる、退勤時間を早めるといった制度検討をすべきと考えますが、フレックス制度採用の是非について市長に見解をお伺いします。 次に、副業という言葉が働き方改革の中で提示されております。当然のこととして、公務員には法的な規定として、信用失墜行為の禁止、守秘義務、職務専念義務が規定されていますが、不動産投資や株式投資、地域貢献活動による報酬、講演活動による報酬は問題ないとされております。中でも、地域貢献や講演活動などは、職員の職務にも好影響を及ぼし、全体の奉仕者として公共の利益のために働くとする精神にも合致するのではと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 次に、働き方とあわせて重要な項目であります人事評価制度についてお聞きいたします。 人事評価制度は政策努力と人材育成につなげ、政策推進に生かされなければならないものと考えております。 当市は、2006年度に、課長級以上を対象にしてこの制度を施行し、2012年度には、課長以上の能力評価と業務評価の実施とあわせ、その他の職員の能力評価を実施しております。そして、2016年の地方公務員法の改正に伴い、全ての職員を対象に拡大実施されてきました。 団塊世代の大量の退職時代が終えんし、行財政改革と相まって、退職者の不補充で進めてきた結果、若手職員への世代交代も進んでおります。結果、人件費削減というのは財政面においては困難な状況になり、効率的で効果的な業務推進による経費削減など、人材育成を主眼に人事管理が重要になってきております。当市は、これまでも35歳代を中心とした若手・中堅の職員をターゲットに取り組み、能力評価や職務の態度、取り組む姿勢など勤務評定を重ねて実施してきておりますが、これまでの評価と課題についてお伺いいたします。 次に、キャリアアップ、実務能力アップを通してキャリア意識の醸成を図り、マネジメント力、自己啓発意欲を高める取り組みも継承されてきていると思います。その中において、目標管理制度を導入し、提案型自己申告制度など、キャリア形成を図ってきたと言えます。自分のやりがいを感じるには、自分が生かされるという感覚が必要であり、当事者意識、責任感も問われます。平等を求めると公平でなくなると思いますが、自律的キャリアをいかに構築されるかが重要な鍵と考えますが、その取り組みに対する見解をお伺いいたします。 一方、上昇志向は強くないが、よい仕事をするプロフェッショナルな職員、住民のありがとうという言葉にやりがいや充実感を覚える職員への対応を忘れてはならないと考えます。特に、福祉現場や窓口業務などの職場は多いと感じております。成果主義一辺倒ではなく、多様な価値観を受容できる度量のある職員や自治体の必要性も高まっています。自分なりの働き方やプロセス、ポリシーを大切にして、それを重視する思考を持ったスローキャリア育成も必要と考えますが、育成の考え方や取り組みについてお伺いいたします。 次に、昨今の話題に上っています就職氷河期世代への対応については、政府も行動計画案を示し、正規雇用で働く人を３年間で30万人ふやす財政を確保し、職業訓練等の支援を行うとしています。このような動きもありますけれども、生涯現役促進地域連携事業が2016年４月から始まっております。この事業においては、就業機会の確保計画の策定に向けて、協議会組織の立ち上げなどが要請されております。当市として、これらの取り組みへの考え方、具体的な推進に向けての見解をお伺いいたします。 最後に、スマートシティへの取り組みについて、さまざまな局面で見聞きする機会がふえております。学校教育でも、プログラミング教育が2020年から小学校で必修化が進み、ＡＩやロボティクスによる自動処理の推進などの環境が大きく変化し、自治体における行政の標準化された共通基盤を用いる効率的なサービス提供の体制も求められております。これらは少子高齢化に伴い、地方自治体の中での労働力不足が深刻化する予想から、その絶対量の確保に向け、人の補充や新たな技術・技能の取得を目指す人材づくりが求められています。地方自治法第２条第14項で、「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」としております。 住民視線での利用者、民間企業、行政機関が相互に付加価値を高めることによって、自治体の人的・財源的負担軽減に結びつくと考えます。他の自治体との協力関係も今以上に活用が求められると考えますが、テクノロジーイノベーションからサービスイノベーションの意味合いも含めて、ＡＩの導入などに伴う行政機能の維持確保に向けて、どのような取り組みを図るべきか、市長の見解をお伺いいたします。 次に、一部の事務処理においては、情報処理機能を活用し、事務作業が大幅に改善された事例が報告されております。公私ともに暮らしを支える機能が、地域性、個人の選択やプライバシーなどから低下していると判断しておりますが、これらの変化をどのように捉えていくのか、現状の問題点や課題についてお伺いいたします。 最後に、新しい公共が叫ばれて久しい中、さまざまな協力関係づくりが模索され、新たな取り組みも進んでおりますが、今の暮らしを支える担い手をどう確保するのか、そしてそのための環境整備、暮らしの維持に向けた
仕組みづくりにどう取り組むのかが重要であります。定年退職者、就職氷河期世代の活躍・活動の場を求める人が人々の暮らしを支えるために働ける新たな仕組みについての基盤づくりが求められていますが、具体的な方策についてお伺いして、壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （拍手起こる）
○渡邉千芳議長 冨田市長。 （
冨田市長－登壇）
◎市長（冨田裕樹） それでは、新生クラブ、前田議員の御質問にお答えいたします。 テレワークやフレックスタイム制についてお答えいたします。 本市では、平成25年度から勤務時間の弾力運用を導入しており、積極的な活用を促進しているところでございます。活用実績の例として、あらかじめ時間外に行うことが決まっている業務への対応や、保育所、幼稚園の送迎対応などがあり、運転手におきましても、実態に応じて使用しているところでございます。 先日、政策会議でも、現況の職員、人事課等も、フレックスタイム制の導入と弾力運用を用いることによる状況と、どちらのほうが現場の状況に資するのかというのを、現在ヒアリングをとっている最中でございまして、今後は働き方改革の中で、テレワークや多様な施策を検討しながら、庁内に合った、またさらなる労働環境の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、副業についてお答えいたします。 地方公務員法第38条により、営利企業への従事等の制限がございますが、議員の御指摘のとおり、この課題は、問題はないと認識しております。それらの活動は公益性が高く、継続的に行う地域貢献活動や市内外の地域の発展・活性化に寄与する活動を行うことで、市民との協働によるまちづくりが、より一層活発になることが期待できるものと認識しております。 次に、ＡＩ等の活用による行政機能の維持に向けた展望についてお答えいたします。 職員みずからがする必要がない事務等について、ＡＩやロボティクスの活用により負担軽減を図りつつ、人が行うべき行政サービスに今後注力する体制を整備していくことが重要であり、サービス低下を防ぐことにつながっていくと考えております。また、時間や場所の条件を問わない地方行政の展開につながるものと考えております。そのほか、次世代の大容量通信規格の活用も含めて、市民サービスへの細やかな対応を目指してまいります。 まずは、情報収集や先進性ゆえに懸念されるリスクも検討し、技術への理解と体制整備の実現を図ってまいりたいというふうに考えております。具体的には、ＡＩによる市民相談の受け答えができるチャットボットの導入やロボティクス技術による窓口など、多様な方法はありますが、それらは全て効果性や継続性等を考えながら、今後慎重に議論してまいりたいというふうに考えております。以上になります。
○渡邉千芳議長 市長公室長。
◎市長公室長（高木勝治） 前田議員さんの御質問に順次お答えさせていただきます。 まず、諸団体のさまざまな行事への職員や管理職のかかわりについてでございますが、本市に関連する団体の行事に関し、市長が出席するいけだ春団治まつりや花菖蒲まつり、いけだ・いらっしゃいフェスティバル等々には、部長級が出席しているところでございます。ただし、市内の重立った行事を実際に拝見することや、従事されている団体の皆様への謝意をあらわす意味合いを込めたものであり、強制ではなく、任意で参加しているところでございます。 次に、休日出勤した場合の代休取得など、人事処理の実態についてでございますが、週休日に勤務が必要となった場合、管理・監督職については、勤務が必要となった日の４週間前の日から当該勤務日より８週間後の日までの間で、週休日の振りかえを行っているところでございます。 次に、働き方改革についてでございますが、民間労働法制における年次有給休暇の時季指定に係る措置を踏まえ、年間で５日以上取得するよう周知しております。また、時差出勤については、勤務時間の弾力運用を平成25年度より導入し、個々の職員の実情に応じた多様な働き方の環境整備を行い、年々取得実績もふえているところでございます。業務改善の関係については、事務事業の見直しや研修等を通じ、平準化と削減につなげてまいる所存でございます。 次に、若手職員育成に係る人事評価と課題についてでございますが、前に、西垣議員さんにお答えしたとおり、人事評価制度においては、発揮した能力や職務への取り組み、姿勢、態度を評価する能力評価により職員の資質向上を図っており、あわせて、職階、経験年数を加味した目標を設定し、みずから必要な能力を積極的に習得しつつ、目標を達成する業績評価を実施しておるところでございます。 当制度では、上司が部下の目標達成状況やふだんの勤務態度等を把握し、適切な指導助言をするよう求めているところでございます。今後は、管理職のマネジメント能力を向上させ、適正な人事評価を実施し、若手職員のモチベーション維持とキャリアの実現を目指し、安定した組織運営の実現を図る所存でございます。 続きまして、自律的キャリアの構築についてでございます。 池田市人材育成基本方針においては、職員には自主性やキャリアアップの意識醸成を求め、また、本市の人事評価制度においては、チャレンジしていることや希望するキャリア等の記述欄を設けることで、評価者が適切なアドバイスを可能としているところでございます。さらに、本市においては、キャリアアップに必要な知識やスキルの習得に有効な研修を検討、実施しているところでありますが、専門分野の研修については、希望する職員を各種研修機関に派遣し、レベルアップにつなげているところでございます。 最後に、専門性の高い職員の育成についてでございます。 池田市人材育成基本方針において、上昇志向による職員の成長を図っていますが、同時に、業務を遂行する中で、専門的な知識の蓄積をモチベーションとして、得た知識やスキルを活用したキャリアを考えるスペシャリスト型職員の育成も図っているところでございます。人事評価制度においても、ルーチンワークを確実に行った職員を評価できるように業績評価の点数を設定するなど、職員への評価に偏りが出ないように努めているところでございます。以上でございます。
○渡邉千芳議長
市民生活部長。
◎
市民生活部長（中田雅夫） 前田議員さんの御質問に順次御答弁させていただきます。 生涯現役促進地域連携事業への取り組みについてでございますが、今後のますますの少子高齢化の進展、労働力不足が課題となる中、働く意欲のある高齢者の就労機会の確保が必要であると認識しているところでございます。生涯現役促進地域連携事業に係る協議会の立ち上げについては、先進市の事例を参考にしながら、ハローワーク、シルバー人材センター、社会福祉協議会などと協議し、池田市での協議会の立ち上げが可能かどうか、協議、検証してまいります。 続きまして、人々の暮らしを支えるための働ける地域の基盤づくりについてでございますが、昨今、コミュニティビジネスやソーシャルビジネスが注目される中、本市におきましても、まちづくり会社であるいけだサンシー株式会社が金融機関や関係団体と連携し、これらのビジネスの可能性について検討しているところでございます。 また、昨年は受賞には至りませんでしたが、事始め奨励賞へコミュニティビジネスをアプリであっせんする事業を本市で実施する内容として応募があったところでございます。 今後、本市でもさらにコミュニティビジネス、ソーシャルビジネスの需要が高まってきた場合は、基盤づくりについても考えていきたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。
○渡邉千芳議長
総合政策部長。
◎
総合政策部長（衛門昭彦） 前田議員さんの人口減少、少子高齢化による問題点や課題についての御質問に御答弁申し上げます。 今後の急速な人口減少や少子高齢化に伴い、生産年齢人口の減少や労働力不足が見込まれております。現状のまま人口減少、少子高齢化が加速しますと、働く人よりも支えられる人が多くなることによる行政サービスの低下だけではなく、民間企業においても、生産性の低下が懸念されるところでございます。 本市におきましては、今後、これらの課題に対応するため、ＩＣＴを初めとする先端技術を最大限に活用した施策を展開し、住民サービスの維持向上に努めてまいる所存でございます。 続きまして、新しい公共の形成に向けての取り組みについての御質問ですが、今後、
地域分権制度の改変におきまして、各地域にスマートコミュニティの拠点となる施設を整備しながら、防災、防犯、見守り等の共助に重点を置いた小規模単位での連携を検討するとともに、市長が地域の課題や要望を直接酌み上げ、市政に反映する仕組みを検討いたしております。 また、暮らしを支える担い手といたしまして、公益活動団体等と地域とをコーディネートする仕組みが必要と考えているところでございます。以上でございます。
○渡邉千芳議長 前田敏議員。
◆前田敏議員 御答弁ありがとうございました。 何点か追加で質問をさせていただきます。 まず、実態の出勤等で職員の皆様が、さまざまな行事のお手伝いで、なかなか週休日の代休がとれないというような話を聞いておりますけれども、具体的な内容について、もしわかる範囲で、残業時間の実態もなかなか難しいわけでありますし、年５日の取り組みも、年間平均すると20日間は付与されていると思っておりますけれども、取得率について、わかればお答えいただきたいと思います。 やっぱりなかなか休みがとれないという実態をどう改善するかというのが大切だと思っておりますので、そういうことで、例えば、猪名川花火大会とか、先日の10月の池田市制施行80周年記念式典、多くの職員の皆さんが朝早くから出勤されておりますけれども、そういった形で出た場合に、どんな形で職員の皆さんが休暇をとられたのか、あるいは時間外をどういうふうに処理されたのかということで、ちょっとお聞きをしたいと思います。 あと、先ほど市長からもフレックスタイムの話が出てまいりました。当然、条例や施行規則においても、勤務時間あるいは先ほどの週休日の割り振りがきっと決められておりますけれども、育児とか健康管理に基づいて、このフレックスタイム制の時間割りが特化しているような気がいたしますので、そういった意味では、業務改善の企画というような形で、さまざまな取り組みで現状を変えていくというには、原因の今までの分析とか、新たに業務量の確保も含めて、見える化というような形で進めていくべきではないかと思いますので、改めて、再度質問をいたしたいと思います。 あわせて、行政課題の増加ということで、今さまざまな自治体が担う政策とか施策、事務事業がふえ続けております。地方版総合戦略の中でも、例えば、空き家対策だとか福祉施策の定期的な制度改革もあって、もう業務負荷が本当にふえているという状況でありました。そういった意味では、公務員というのは、公共性を担保するために労働基準法が適用されていると聞いておりますけれども、一部除外をされているということで、非現業職は労働基準監督署の監督圏外ということにもなっております。 最近特に顕在化している感情労働問題といいますか、住民のお客様主義というような面から、現場でのクレーム対応というようなことも長時間労働につながっているのではないかと思っておりますけれども、こうした民間企業以上に解消が難しい問題について、具体的に市長として、長時間労働対策として、事務内容のスクラップ・アンド・ビルドといいますか、事業数量を減らす取り組みとか、業務の見直しについて見解をお伺いしておきたいと思います。 あと、今申し上げましたけれども、行政課題あるいは要請事業の中に、職員の守備範囲や能力についても精鋭化が進んでいくということを考えた場合に、職員数の考え方として、ベテランとそうでない職員の生産性あるいは効率性というのについては、差が当然あるというふうに思っております。担当した仕事の履歴や適性、生産性というのを考慮して、業務特性を重視した職員配置ということで、そういった意味での定数管理が必要と考えますけれども、例えば新人の入庁された方は0.2人分とか、あるいは５年目の職員は0.7人分というようなマネジメントの機能ということで考えると、職員定数をそうした数値化の中で考慮すべきだというふうに思っておりますけれども、そういう考え方はどういうふうにお考えなのか。要するに、１人で１人分の仕事ができていないというレベルを考えたときには、職員定数をそういった形で考えなければいけないということで、質問をさせていただきます。 あわせて、前市長も取り組んでいただいておりましたけれども、正規職員の女性比率を高めるために、職員のワーク・ライフ・バランスという職務遂行に良好な職場環境の確保とか、業務サービスの維持に向けて、育児休業等の長期休暇を見込んだ職員定数の設定というものも必要ではないかということでありまして、その辺の考え方についても、改めてお聞きしておきたいと思います。 あと、私は、法人である自治体の執行機関である市長の権限として、施策の円滑な推進や効率的な実施に向けた業務改善ということで、市長が進める政策の執行に向けては、立案とかそういった企画の職員の皆様が、執行機関としてその任務を市長の意向に沿って補佐しているというふうに思っておりまして、その意味においては、職員を政策資源として位置づけて、最大限活用することは重要なことだというふうにも考えております。 昨日も質問がありましたが、
プロジェクトチームの編成について、職務の服務規程等にも関連するかもしれませんけれども、職員の手上げ方式で、市長が業務外で、職員が参画をして、12月中旬には庁内でその成果を発表したというふうに聞いております。本来は、庁内でオーソライズされた職場の皆様が認知する中で、こうした
プロジェクトチームが進められるべきではないかなと思いますし、例えば、今回のこのチームになった皆さんの人事評価はどんなふうに見ておられるのか、反映されるのか、お伺いしておきたいと思います。 特に、今回の
プロジェクトに関連して思うのは、民間ではよくＱＣサークル活動というようなことで、業務の改善や効率性を生かす取り組みが熱心に進められております。当市でも、業務改善等に関する規定というのがありまして、設定されておりまして、しかしながら、随分昔にも一般質問させていただきまして、もう十分に活用されていないという状況がありますけれども、そういったところも含めて、これからの取り組み、しっかりと人事課も含めて、ファシリティー機能を発揮していただいて取り組んでいく必要があると思いますけれども、それに関連してもお答えをいただきたいと思います。以上よろしくお願い申し上げます。
○渡邉千芳議長 冨田市長。
◎市長（冨田裕樹） それでは、前田議員の再質問にお答えいたします。 まず、フレックスタイムの導入についてでございますが、先日、門真市さんがフレックスタイムを先んじて導入したのを受けて、すぐに人事課等とも検討、調査いたしました。現段階では、池田市の現在の状況を鑑みると、弾力運用を主に用いていくことが妥当だとは認識しておりますが、再度、今後の状況も踏まえて、フレックスタイムの導入というのが必要性があるのかという是非は、もう一度検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、仕事のスリム化、効率化についてでございますが、ことし１年、市政を賜らせていただきまして、初めて庁内をハンドリングさせていただくに当たって、どのような形で市政が前に進むのかというのは、自分なりに研究しながら進めてまいりました。そういった中で、事務のスリム化、効率化というのは非常に重要な案件の中で、担当職員に指示を出させてもらった中で、これまで第１次事業見直しという形では、職員の力をもって事業のスリム化を図らせていただきました。そこに関しては、財政効果等は一応おおむね数値は出していただいているのですが、そこに関しては、またちょっと別で御報告させていただきたいというふうに思っておりますが、一定の効果はあったと思っております。 ただ、今後は、どこの自治体もこの事業見直しというのは非常に課題で、具体的な答えというのがない中、どこの首長さんも四苦八苦している状況でございます。来年度は、約700から800ある事業を約半年間以上かけて、全ての事業を市長、副市長、担当部長、担当課で毎日見直すための体制整備を今指示を出させていただいて、もうスケジュールを押さえている状況でございます。来年度は、１つずつの事業を全て見直す中で、スクラップ・アンド・ビルドを市長みずからがしていくという体制を整えている状況でございます。 次に、職員数の割り出しなのですけれども、これは非常に難しい課題でして、池田市は600人ほどの定数をおおむね維持していくという中で動いておりますが、ではなぜこの600人だという物差しの基準というのが、実はどこにも答えがない状況でございます。 先日も、財政課ともいろいろ話し合った中で、今私が考えているのは、おおむね経常収支の基準に合わせて、平均基準を割り出すのが最も妥当ではないかというふうに考えております。つまり、過去10年間のいわゆる経常収支における平均値を割り出して、そこの最低ラインを最低職員数と見立てて、平均値をいわゆる基準ラインに申し立てながら、そこをそのままおおむね職員数を維持していくというのが最も妥当な物差しではないかなというふうに今ちょっと考えておりまして、それを今財政課とも照らし合わせながら話はさせていただいております。そうした明確な基準を市として出していくことが重要だと思っております。 次に、
プロジェクトチームについてですが、これは後ほど副市長にお答えしていただきたいと思いますけれども、今の
プロジェクトチームは、勉強会という形で、本当にそもそもさまざまな今後のまちづくりの展開をするに当たって、池田市が本質的にどういうまちづくりを目指すべきなのかという根幹の部分を議論してきました。そのある種火種みたいなものをつくらせていただいて、そこからいよいよ現場担当課や、どういった形で発令をして、どういった形で発展的にこれを市として前に進めていくのかというのを含めて、先日、副市長と
プロジェクトチームと話し合いながら、今後の展開について協議を重ねてきたところです。 今後については、副市長のほうから、これはお答えさせていただきたいと思います。以上になります。
○渡邉千芳議長 元平副市長。
◎副市長（元平修治）
プロジェクトチームの御質問について御答弁させていただきます。 これまでやってきました
プロジェクトチームにつきましては、本市が発令しておりました
プロジェクトチームとは全く別のものでございました。実際、どちらかといいますと、自己啓発、自己研さんという意味でやっておりましたので、どちらかというと、やらされているというよりも、庁内にまずこういうことをやりたいのだがどうですかと言ったときに、挙手してくれた10人、その10人を集めてのものでございます。 そして、７つの
プロジェクトチームを組みましたら、その10人が複数にまたがりながら勉強していただきました。その際に一緒に勉強したのが、たまたま市長であったと。市長と一緒にやっているので、どうしても市長からやらされているみたいに映っておりますが、そういうのではなく、朝早いときもありましたし、昼休みもありました。また、休日のときもありましたが、それはやはりその職員のほうから、これをやりたいという、どちらかというと、やはり自主的なものであったと私は認識しております。 その中でずっと詰めてまいりまして、先ほど市長の答弁にもありました火種という形で、やはり日ごろ業務としてありますと、夢も語れませんし、実情不可能だと思ったら、まず諦めてしまう。そうでなく、まず本当にどうなのだ、まちづくりにどういうことがこれから大事だと思うというのを、若い力で新しいというか、柔軟な発想で出していただきました。それで、発表会といいますか、やはりそれだけ勉強したのは、どこかで成果というものを皆さんに聞いていただく機会を設けようということで、報告会という形で時間をとらせていただいたということでございます。 今後につきましては、その
プロジェクトチームは一旦区切りをつけまして、これからどうしていくかというのを早急に検討しまして、それをもとにといいますか、それを含めてまちづくりを考えていきたいと考えております。以上でございます。
○渡邉千芳議長 市長公室長。
◎市長公室長（高木勝治） 前田議員さんの再度の御質問にお答えさせていただきます。 まず、猪名川花火大会や池田市制施行80周年記念事業等への開催における週休日における勤務への対応についてでございますが、職員の勤務時間、休暇等に関する条例第７条におきまして、週休日の振りかえが規定されておりますが、一般職は時間外手当の対象のため、時間外勤務手当の支給による対応となっていることが多く、猪名川花火大会、市制施行80周年記念の式典では、それぞれ10名程度が対象となっているところでございます。 時間外勤務手当支給対象外の管理・監督職につきましては、猪名川花火大会、これは昨年度の実績になりますが、80名程度、先の市制施行80周年記念式典では60名程度が振りかえ休日での対応というふうになっているところでございます。 また、振りかえの取得率につきましては、詳細な数字は、すみません、申しわけございませんが、把握はしておりませんが、各所属長のマネジメントの中で、積極的な取得に努めてもらっているかと思っております。 最後に、業務改善企画などによります業務量や業務内容の見える化の推進についてでございますが、業務改善提案につきましては、従来より実施しているところでありまして、年間数件程度ではございますが、提案があるところでございます。 また、業務量や業務内容については、事務事業評価における事務従事者配分表において可視化していることから、今後もそれらや人事評価制度を所属長のマネジメントツールとして活用しながら、職員が働きやすい環境の整備に向けて努めていくところでございます。以上でございます。
○渡邉千芳議長 前田敏議員。
◆前田敏議員 ありがとうございます。 もう時間がありませんので、要望といいますか、
プロジェクトチームの中身はお聞きしました。ぜひとも職員の皆さん全員が業務改善、創意工夫に発揮をいただいて、本質的なやる気につなげていただきたいと思いますし、できたらこうした業務改善の企画をさまざまな原因分析を行っていただいて、業務内容の見える化を推進していただきたいと思います。そして、働き方改革につなげていただきたいというふうに思っております。 ことしは、さまざまな形で選挙もありましたし、令和という元号にもかわりました。市政もかわりましたけれども、一緒になってこれからも頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○渡邉千芳議長 以上で一般質問を終わります。 次に、日程第２、意見書案についてお諮りいたします。 「再審法（刑事訴訟法の再審規定）」の改正を求める意見書案を採択するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、本意見書案は採択されました。 なお、送付先等取り扱いについては、議長に御一任願います。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△「再審法（刑事訴訟法の再審規定）」の改正を求める意見書 再審は、無辜が救済される最後の砦です。罪を犯していない人が、犯罪者として法による制裁を受ける、冤罪。それは人生を破壊し、人格を否定すると同時に、法制度自体の正当性を失わせるものです。冤罪はあってはならないと、誰しも認めることでありながら後をたちません。 2010年足利事件に始まり、布川事件、東電ＯＬ事件から2016年東住吉事件に至るまで、無期という重罰事件の再審無罪が続きました。また2014年には、袴田巌さんが47年ぶりに死刑囚監房から解放されるという歴史的な出来事がありました。 しかし、これら事件で再審開始が認められて無罪となる過程では、つねに検察による甚大な妨害が立ちはだかっていました。 その大きな壁の一つは、検察が捜査で集めた証拠を隠匿し、証拠を開示しないことです。再審請求では、無実を主張する請求人と弁護側から、新規・明白な無罪証拠を提出することが求められます。ところが、証拠のほとんどは強制捜査権を持つ警察・検察の手にあるだけでなく、当事者主義の名の下に、それらは開示する義務はないとされ、しばしば無罪証拠が隠されたまま、有罪が確定する事例が後を絶ちません。無罪となった再審事件で、「新証拠」の多くが、実は当初から検察が隠し持っていたものであった事実には、心が凍る恐怖を覚えます。無罪証拠が当初から開示されていたら冤罪は生まれず、当事者の人生は全く別のものとなっていたからです。通常審では、公判前整理手続きを通じて、不十分ながらも一定の用件で証拠開示が制度化されました。しかし、再審における証拠開示には、何一つルールがありません。その結果、証拠が開示されるか否かは裁判官の個別判断や検察官の任意に委ねられることとなり、法の下の平等原則さえも踏みにじられています。 次に大きな壁は、再審開始決定に対する検察による不服申立て（上訴）が許されていることです。大崎事件の原口アヤ子さん（90歳を超えました）は、検察の即時抗告に続き特別抗告により、再審が未だ実現されていません。袴田事件は検察の即時抗告によって再審開始決定が取り消され、再審請求審が無用に長期化しています。名張毒ぶどう酒事件の奥西勝さんにいたっては、1964年一審無罪判決、2005年再審開始決定を得ながら、検察の控訴、異議申立てにより、89歳で無念の獄死をとげられました。公益の代表者という検察官の法的地位からしても、裁判所の決定にいたずらに逆らい、こうした悲劇をくり返すことには、法的な制限を加える必要があることは明確です。 このように、再審における証拠開示制度の確立、検察官の上訴制限が、無辜の救済のための焦眉の課題です。現行の刑訴法の再審の規定は、日本国憲法39条を受けて不利益再審の規定を削除しただけで、大正時代の旧刑訴法のままです。現行の再審規定のルーツである職権主義のドイツもすでに50年以上前に再審開始決定に対する検察上訴を禁止しています。 また、証拠開示については、2016年の刑事訴訟法の「改正」の附則において「政府は、この法律の公布後、必要に応じ、速やかに、再審請求審における証拠の開示」について検討を行おうとしており、政府はこれを踏まえ、証拠開示の制度化を行うことが求められています。 よって、本市議会は、政府に対し、無実の者を誤った裁判から迅速に救済するために、次の点について「再審法（刑事訴訟法の再審規定）」の改正を行うことを要請します。一、再審における検察手持ち証拠の全面開示二、再審開始決定に対する検察の不服申立て（上訴）の禁止 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。 令和元年12月24日 池田市議会～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○渡邉千芳議長 以上で、提出された議案は全て審議を終了いたしました。 この際、冨田市長より御挨拶申し上げたい旨の申し出がありますので、これをお受けいたします。冨田市長。 （
冨田市長－登壇）
◎市長（冨田裕樹） 令和元年12月の定例市議会の終わりに当たりまして、一言お礼の御挨拶を申し上げさせていただきます。 まず最初に、本定例会で御審議いただきました平成30年度一般会計決算及び私どもから提案させていただきました諸議案につきまして、慎重な御審議をいただき、心より厚く御礼を申し上げます。 今回は、16人の議員の皆様から一般質問を頂戴いたしました。福祉、教育、子育て、まちづくりから防災など、本当に幅広い観点から大変貴重な御意見や御提案をいただきましたことにつきまして、深く感謝申し上げます。もとより御提言をいただきました諸案件につきましては、十分に留意し、真摯な態度でこれからの施策の中で活用していく等、市民の皆様の信頼に応えることができるよう、住民満足度No.１を掲げ、市政運営に取り組んでまいりたいと考えております。 さて、本年も残すところあとわずかとなりました。振り返ってみますと、皇太子徳仁親王殿下が即位し、新たな元号、令和が始まりました。また、我が国で開催されたラグビーワールドカップや消費税増税など、国内で大きな動静がありました。 そして、ことしもさまざまな出会いや別れがございました。中でも、この議場とは切っても切れない御縁のもと、元池田市議会議長木下克重さん及び元副議長藤本道男さんとのお別れも、まだまだ記憶に新しいところでございます。議員各位におかれましても、関係者とのお別れも少なからずあったことだろうと思います。本年お亡くなりになられました皆様の御冥福を改めてお祈り申し上げます。 私自身としましては、市民の皆様の御信託を賜り、池田市長に就任させていただいたのが本年４月でございます。それから８カ月、教育と文化の薫る住み続けたい池田市の充実のため、走り続けてまいりました。 人工知能などの最先端技術を用いて、住民福祉や利便性の向上を目指したスーパーシティ構想につきましては、その一つでございます。今月２日、内閣府にて行われたスーパーシティ構想自治体アイデア公募に係るヒアリングに臨みました。これは、国が今後の制度設計や関連施策の政策決定に生かし、自治体と意見交換を行うことで、地域によるスーパーシティ構想の加速を促すものです。そちらで本市の状況を報告させていただき、高い評価をいただいたものと認識しております。次回のヒアリングに向け、さらに案を練り、万全の体制でヒアリングに臨んでいきたいと思います。 また、ダイバーシティーの実現やスマートウェルネスシティの推進、大学誘致の実現など、課題はまだまだ山積みでございます。文教・住宅都市を実現させるためにも、オール池田を合い言葉に、職員一丸となって市政運営に取り組んでまいります。 結びに、議員各位におかれましては、本年１年も市民の側に軸足を置きながら幅広い活動を展開されるとともに、私を初めとする市職員に対して御厚情を賜りましたこと、改めて御礼申し上げます。そして、新しい令和２年が議員各位はもとより、池田市民にとりまして幸せ多い年になりますよう心よりお祈り申し上げまして、12月定例市議会の閉会に当たっての御挨拶とさせていただきます。どうぞよいお年をお迎えください。本当にありがとうございました。 （拍手起こる） （渡邉議長－登壇）
○渡邉千芳議長 令和元年12月定例会の閉会に当たり、皆様方に一言お礼の御挨拶を申し上げます。 本定例会は12月３日に始まり、修正可決となりました事務分掌条例の一部改正のほか、平成30年度決算の認定及び３Ｒ推進センター条例の一部改正や市営住宅等指定管理者の指定、そして補正予算などを議決し、本日無事終了することができました。ここに、議員各位、理事者の皆様方の議会運営に対する御理解と温かい御協力に対しまして、心よりお礼を申し上げたいと存じます。 また、昨日と本日の２日間、議員各位による一般質問が行われ、10万市民の立場に立った熱心な質疑が交わされましたが、冨田市長を初めとする理事者の皆様方には、どうか今後の市政運営並びに来年度予算に反映していただきますようよろしくお願い申し上げます。 さて、本年は、４月に行われた統一地方選挙において、本市議会におきましても、新人議員５名を含む22名の市議会議員が市民の信託を受け、平成から令和となった５月より、気持ちを新たに活動しております。また、倉田前市長の辞任を受け、同時に行われた市長選挙では、新たに冨田市長が誕生し、議会だけでなく、執行部も新たな体制のもとで市政運営がスタートしましたが、これまで是々非々の立場で議論を交わしてきたところでございます。これから10万市民が安全・安心で健康に暮らせるよう、市政の両輪として市民福祉の向上に努めてまいります。 さらに、ことしは本市が市制施行80周年という大きな節目の年でもあり、さまざまな記念事業が行われ、本市議会においても、献血・骨髄バンク登録の勧誘活動を行い、多数の市民の方々に御協力をいただいたところであります。 一方、ことしはお二人の元市議会議員とのお別れがありました。６月には木下克重元議員、８月には藤本道男元議員のお二人です。改めてお二人の御冥福をお祈り申し上げます。 また、ことしも、日本は多くの自然災害に見舞われ、千葉県を初め東日本、東北地方などの広い範囲で河川の氾濫や土砂災害が発生いたしました。一日も早い復興をお祈り申し上げます。 このような中、ことしの新語・流行語大賞は、ラグビーワールドカップ2019日本大会で、日本ラグビー史上初の決勝トーナメントに進出した日本代表チームの「ＯＮＥ ＴＥＡＭ」でありました。 現在、本市議会におきましても、党派を超えた「チーム議会」と称し、議会改革に取り組んでおり、本会議のインターネット中継やタブレットの導入によるペーパーレス化など、さまざまな検討を行い、可能なものから一つずつ実施してまいりたいと考えております。 結びになりますが、ことしもあとわずかとなりました。年末で慌ただしい時期であるかと存じますが、健康には十分に留意いただき、来る令和２年が、池田市、池田市民、そして議員の皆様にとりましてすばらしい年になりますよう心からお祈り申し上げまして、お礼の御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 （拍手起こる） （渡邉議長－議長席へ） 以上で、12月定例会を閉会いたします。 慎重審議ありがとうございました。 午後４時39分 閉会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 市議会議長 渡邉千芳 市議会副議長 荒木眞澄 署名議員 安黒善雄 署名議員 坂上昭栄...