平成３１年 ３月 定例会 議事日程 平成31年３月４日 午前10時
開議日程議案番号件名第１
各派代表質問１
自民同友会木下克重議員２大阪維新の
会池田石田隆史議員３
民社クラブ内藤 勝議員４公明党馬坂哲平議員５
市民クラブ渡邉千芳議員６
自由クラブ西垣 智議員７
日本共産党小林吉三議員出席議員 １番 小林吉三 ３番 冨田裕樹 ４番 荒木眞澄 ５番 倉田 晃 ６番 西垣 智 ７番 浜地慎一郎 ８番 小林義典 ９番 多田隆一 10番 中田正紀 11番 三宅正起 12番 石田隆史 13番 白石啓子 14番 藤原美知子 15番 前田 敏 16番 内藤 勝 17番 川西二郎 18番 山田正司 19番 渡邉千芳 20番 馬坂哲平 21番 細井 馨 22番 木下克重説明員 市長 倉田 薫 副市長 藤田雅也 副市長 木田公彦 教育長 田渕和明 教育委員 河野百合子 教育委員 木村和美
病院事業管理者 石田勝重
上下水道事業管理者 長尾伊織 市長公室長 北浦 博 総合政策部長 衛門昭彦 総務部長 乾 正澄 市民生活部長 中田雅夫 環境部長 根津秀徳 福祉部長 小松 伸 子ども・健康部長 岡田和也 都市建設部長 鎌田耕治 消防長 梶田忠彦
病院事務局長 福田哲郎
技監兼上下水道部長 福井 誠 管理部長 亀井隆幸 教育部長 齋藤 滋本会の書記 事務局長 桝野祐子 事務局次長 岡田正文 事務局長代理 太田原慎也 事務局主幹
小畑雄大－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開議
○前田敏議長 おはようございます。 目下開会中の
本市定例会継続会をただいまより開きます。 まず、事務局長より出席議員数の報告をさせます。
議会事務局長。
◎
議会事務局長（桝野祐子） 御報告いたします。 ただいまの御出席は21名でございます。以上でございます。
○前田敏議長 次に、本日の会議録の署名議員を指名いたします。 ３番
冨田裕樹議員 21番 細井 馨議員 の両議員にお願いいたします。 では、これより日程第１、平成31年度施政及び予算編成方針並びに教育方針と主要施策に対する
各派代表質問を行います。 まず、
自民同友会議員団よりお願いいたします。木下克重議員。 （
木下議員－自民同友会－登壇） （拍手起こる）
◆木下克重議員 （自民同友会）皆さん、おはようございます。 質問いたします前に、一言皆さん方にお礼を申し上げたいと思います。過日の
各派代表者会議におきまして、私自身の体調のことを訴え、できましたら１番目に代表質問をしたいという申し入れをさせていただきました。前田議長さん、藤原副議長さん、そして先輩の内藤議員さん、各会派の幹事長さんの温かい御配慮によりまして、異例中の異例ではございますけれども、１番目に質問することになりました。ここに厚くお礼を申し上げたいと思います。 そして、倉田市長さんにおかれましては、前向きな、そしてまた将来につながるような御答弁を期待いたしますが答弁しにくい質問がそこそこあります。しにくいものに関しましては、軽くかわしていただいても結構でございますので、少しでも多く前向きな御答弁を期待したいと思います。 そして、先輩・同僚議員の皆さん方におかれましては、聞きたくない人がおりましたら、どうぞ出ていっていただいても結構でございます。控室で聞いていただいても結構でございます。議場におられる皆さん方におかれましては、しばしの間、御静聴賜りますよう、心よりお願いを申し上げたいと存じます。 私は、昭和58年に
自由民主党公認候補として27歳で初当選以来、９期連続36年間、議員を務めさせていただきました。ちょうど８年４カ月前に、みずからの不摂生によりまして肝臓を悪くいたしまして、メスを入れました。ちょうどそのときに入院されておられたのが、
白石啓子議員の娘さんでございました。小さくて非常にかわいらしい娘さんでした。
市立池田病院の５階北病棟といいましたら、がん病棟でございまして、白石御夫婦が非常に悲しい気持ちで、顔の表情にも出ておりましたけれども、あの姿を見て、本当に私がこのようにして生きているというのも本当に申しわけなく思っておりますし、そしてたまたまデイルームで白石議員の娘さんと２人だけになったときに握手をして、２人一生懸命に頑張ろうなと言うたのをきのうのように覚えております。倉田市長さんは、私の現在の体調もよく知っておられます。それから退院をいたしました。 私は12年間、若生正市長とともに頑張りました。そして、平成７年より倉田市長さんとともに力を合わせて
池田市政発展のために頑張らせていただきました。この16年間、倉田市政とともに歩んだ道は一生忘れることができません。本当に若い力でどんどんリーダーシップを発揮され、大きな功績を残されました。 その何点か御披露申し上げますと、まず
市立池田病院でございます。平成９年に264床で開院をいたしました。我々議員も同じ規模の病院の視察に行って、264床というのは採算ベースに乗りませんよと、やはり採算ベースに乗るためには最低350床の病院が必要だということの御指導を受けました。これは何とかしないといけないなということで倉田市長さんを先頭に本当に東奔西走しました。私も、今は亡き
大阪府議会議員松室猛先生のもとに行って、その現状を訴えました。 皆さん、豊能医療圏というのがございまして、豊能医療圏というのは、普通でしたら池田市、箕面市、豊中市、豊能町、能勢町なのですけれども、実は豊能医療圏の中に吹田市が入っているのですよ。吹田市は皆さん、御存知のとおり、
国立循環器病研究センターがありまして、豊能医療圏だけを見るとベッド数が余っているというのが国や府の判断でございまして、これ100床をふやすというのは至難のわざでございましたけれども、平成11年か平成12年に府の医療審議会で府立病院の再編計画が出されたときに、何とか池田市で100床をふやしてくれという熱意が伝わりまして、364床のベッド数にふやせたということでございます。 これでほっとしたところではあるのでございますけれども、次に大問題が起きまして、その100床をふやしたときの予算を３月議会で通しました。しかし、１カ月半もしないうちに、市立病院のほうから申し入れがありまして、設計変更をしたいと、それに関して５億円の予算が必要であるという申し入れがありました。それはさすがに倉田市長さんも、どうしようと、議会のほうの雰囲気を一度調べてきてくれないかということの命を受けて、各会派の幹事長の皆さん方にお会いして話をさせていただきました。みんなおっしゃるとおり、３月に通ったのが何で６月に５億円足らないのだと。これはもう前代未聞の話であるということも私は時の米沢院長に申し上げました。しかし、米沢院長は、一度でもいいから委員会のほうに出席をさせていただいて、この５億円のことはまず最初におわびすると、そして５億円をふやさなければならない根拠、そして５億円をふやすことによって、患者さんや市民のためにどのようにプラスになるかということをちゃんと説明をして、１人でも多くの議員の皆さん方に納得をいただきたいという申し入れがありまして、それを受けまして５時間から６時間かかりましたけれども、米沢先生が本当に懇切丁寧に説明をされて、やっとの思いでまた６月に５億円の追加補正を組みまして、やっと今の市立病院が平成15年に増築棟ができて364床でスタートしたわけでございます。 次に、大きな功績というのは雨水対策です。平成６年９月６日に城南町、そして満寿美町、神田、石橋、そのあたりに１時間当たり120ミリから130ミリの集中豪雨が降りまして、もう壊滅状況になりました。八王寺川も決壊をいたしました。もうそれで何とか、私の家なんかはもう子どものときから２回床上浸水しておりますし、城南町、ここの市役所も、池田市にとっては一番低い場所に位置をいたしておりまして、これを何とか倉田市長さんにしてほしいということをお願いしました。 だけれども、首長さんというのは、予算をかけても地面に埋まってしまうものですから、あれはあれをしたとか、これをしたとかなかなか言えないのですね。しかし、倉田市長さんは前向きに取り組んでいただいて、まずは辻ヶ池公園から夫婦池までの間、４ｍ弱の貯留管を埋め込んでいただきました。そして、池田警察から関西電力のところまでも貯留管を埋め込んでいただきました。そして、畑や渋谷なんかの雨水を何とかとめなくてはならないということで、辻ヶ池公園から秦野小学校までの中央線のところにも貯留管を埋め込んでいただきました。約100億円近い予算を使って雨水対策をしていただきました。 これは、市の責任というのは大体時間雨量40mmから50mmまでは市の責任かもわかりませんけれども、今現在、そのシールド工法による貯留管で80mmぐらいの雨が降っても耐えられるというのが池田市の現状でございまして、10万都市でこのような貯留管が埋まっているのは、恐らく池田市だけだと思っております。 ３点目の大きな功績というのは、幼稚園の再編でした。これは市を二分する話でございました。11園あった１年保育の幼稚園を４園にして２年保育を実施ということであります。私立幼稚園からも大きな要望がありましたし、市民も、せっかくある公立幼稚園というのは、池田市の教育の誇りだということで猛反対がありました。いっときは私と
小林義典議員のお父さんが議長で私が幹事長をしておりまして、いろいろなところに顔を出しておりましたけれども、木下、小林を落選させる会というのもそのときにできました。しかし、それが今現在、この４園がいろいろな方向に進んで、その園、その園で特色を持った幼稚園としてできているのも、これも倉田市長の思い切った改革のおかげであるというふうに思っております。 そのほか
土地開発公社は皆さん、御存じですか。公共施設をつくるときに先に土地を買うと、安いときに土地を買っておくと、その赤字が一時は170億円ぐらいまでありました。毎年利息だけ返していくのです、銀行から借りていますから、これを時の
柿原高弘議員が、これは何とかしないといけないと、年次計画を立ててでも、最終的にはもう解散に持っていかないと、これが最後、お荷物になるぞということを指摘をされ、私たちもそのとおりだと思って、これも倉田市長さんは思い切って国のほうともかけ合いながら、自分の任期内のところで
土地開発公社の解散まで行われました。
柿原高弘議員は最後の代表質問の中では、その点は高く評価するというふうな発言もされました。 そのほかたくさん大きな改革をしてきましたけれども、それらをするには大きな予算が必要になってきます。ちょうど平成７年はバブルがはじけて、一番行政としたらしんどい時期でございました。そこで倉田市長さんが考えましたのが、みなおし'97で特別職、議員、職員全ての給与をカットして、人件費の削減を図ったり、そして民間にできるものは民間にしてもらうとか、保育所を民間に変換していくとかいうことをやって、約二十数年、30年近くで約300億円のお金を、予算を浮かせることができました。これも本当に普通では考えられない改革をきちっと年次計画を立てて実行したのが倉田薫さんでございまして、私もその大きな事業の中に入って苦労して参加できましたことを今でも私は誇りに思っております。 そこで、私の倉田市長さんに対するまず１点目の質問というのは、この36年間を振り返って、私は大なり小なり倉田市長のために本当に命を張って一生懸命頑張ってきましたけれども、
池田市議会議員木下克重というのをどのように見ておられたのか、まず１点、お尋ねをいたしたいと思います。 第２点目の質問は、再度市長になられたということでございます。これからは少し耳ざわりの悪い質問になりますが、御気分を悪くせずにお聞きください。 本年12月に市長選挙があり、現在３年２カ月になりますけれども、財政状況もあって、市長の思う市政ができていないと私は思っております。人事に関しましても、市長の使いやすい職員を主要ポストにつけ、市長に苦言を言う職員がいないように思われます。ワンサイドで市長選挙に勝っておられませんので、少し距離のある職員も主要ポストにつけておいたほうがバランスがとれて私はいい市政ができるものと思っております。 人事権のない私が言うのは本当に恐縮でございますけれども、平成27年に選挙が終わった直後、先輩の内藤議員が、今度の特別職はこの５人で決まりやでと言ったら、その５人がぴったり当たっていまして、私も４人まではわかっておりましたけれども、やはり私は１人でも多くの職員が納得するような人事をお願いしておきたいと思います。そして、この３年２カ月間、
学校給食センターも私は最初は旧細河小学校でやるものだというふうに思っておりましたけれども、東山地区になり、補助金がつかず、まだ１年間ほどおくれるであろうというふうに仄聞をいたしております。 その他、駅前の観光案内所、忍者のまち池田、ウルトラマンみたいな格好をした市長さん、そして
パラダイス池田など、小さい花火はたくさん上げられておられますけれども、私は何かみんな中途半端な感じがしてなりません。どうかこの３年２カ月間を振り返ってこられて、どのように感じておられるのか、率直なお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。 今後はぜひ聞きたいことを聞かせていただきたいと思います。これからの課題とそして私の体の状態を一番よく知っておられる市長さんでございますので、大げさになるかもわかりませんけれども、私からの遺言であるというふうに聞いておいていただきたいと思います。 まず最初は、先ほども述べましたとおり
給食センターですが、倉田市長さんは８年前に、中学校給食は自校方式と言っておられ、前市長さんはセンター方式に変換され、旧細河小学校に建設をする、そして倉田市長さんになりましたら東山地区に
給食センターをつくるというふうに二転三転したのは皆さん御承知のとおりでございまして、補助金がつかず、おくれております。児童数が今800人を超える池田小学校の関係者も早く移転してほしいと強く望んでおります。 そこで、現在どのような状況になっているのか、いつごろ移転し、稼働させようとしているのかお尋ねをしたいと思います。 ちょうど補助金がつくというときに、また去年、大阪北部地震があって、我々も池田市のほうから国のほうに出した要望書を見ていますと、やはりトップにくるのが子どもの安全対策ですね。そしてその次、耐震工事ですね。最後のほうにちょっと書いてあるのが
給食センターですね。だから、もう実情は私たちよく熟知いたしておりますけれども、本当に現在どのようになっているのか、率直にお聞かせを願いたいなというふうに思います。 次に、旧伏尾台小学校の跡地でございますけれども、念願の施設一
体型小中一貫校、ほそごう学園が完成しましたけれども、これからも子どもたちがふえる要素は全くありません。住宅地にすれば一番いいと思いますけれども、現在の状況では不可能に近いと思います。さすれば、今考えられるのは外国人を含めた看護師や介護士などの福祉専門学校などが考えられますけれども、倉田市長さんはどのように考えておられるのかお尋ねをしたいと思います。 次に、地域分権制度でございますけれども、最初のうちはうまくいっていました。各小学校区、特色を持っていいスタートを切ったわけでございますけれども、年がたつにつれて、各小学校区において、もう何をしたらいいかわからないという声を市民からよく私は聞きます。しかし、施政方針を読んでいますと、３つのポイントの中に地域分権のさらなる発展をという項目があります。現在やることがなく、地域の方は非常に困っておられます。私は以前にも言いましたけれども、行政がやるべきこと、そして地域がやるべきこと、きちっとしたルールづくりをすることが私は必要であるというふうに訴えました。私は、もうそろそろ大きな変換期を迎えている地域分権について、大きな見直しをするか、いっそのこと、もうやめてしまって、もっといいものを考えるべきではないかということを倉田市長さんの口からはっきりと御答弁を願いたいなというふうに思いますし、ここには今議員21人おりますけれども、投票しても恐らく８割ぐらいの議員はもうやめるべきでないかなというふうな答えが出るものだと私は思っていますし、そして職員の方も、オブザーバーで参加しても、市民からぼろかすにお叱りを受けております。 だから、今はとにかく11小学校区の
地域コミュニティの予算の使い方を見ていると、一緒のものがたくさんありますね。
市民レクリエーションに幾らとか何とかいうてね。だから、その辺をきちっともう一回区別をして、行政がやるべきことはこれですと、地域がやるべきことはこれですというふうなことをもう一度取り決めをするか、全てぱっとやめてしまうかということを非常にお答えにくい質問になりますけれども、御答弁を願いたいなというふうに思います。 そして、これは私の経験上でございますけれども、今回、
市立池田病院の看護師を含む職員定数を50人ふやすということですが、それ自体は私は大賛成です。しかし、現在７対１看護、２交代制で夜勤の看護師を助ける中出という午後８時まで勤務する看護師もいますけれども、午後８時以降は３人で夜勤しております。数年前までは六、七人が夜勤をして、仮眠や夜食をとれましたが、今はできない状況になっております。幾ら看護師をふやしても、これが改善しない限り、私はだめだと思っております。 そして、最も私が大切だと思うことは、看護師の定着率であると思います。再入院したときに、やはり顔見知りの看護師がいれば患者にとりましても非常に心強いと思いますし、幸い池田病院の年間の離職率は１割です。400人おるから40人ぐらいが出入りします。大阪府下平均見ますと２割です。80人の方が変わるということです。それほどやっぱり女性にとれば一番きつい仕事でございます。１日12時間から14時間勤務でずっと立ちづめです。今現在、自分で勝手にトイレに行けない患者さんも１割ないし２割いらっしゃいますので、その辺を踏まえまして、看護師を私はいかに確保して、いかに定着させるか、これが病院にとれば大きな問題であるなというふうに思います。この50人をふやすための財政的な措置、そして看護師を定着させるにはどのようにすべきであるかということをお答え願いたいなというふうに思います。 次に、今回、
サンシティ池田に図書館を移転させ、５月オープンを目指し準備が進められておりますけれども、
池田駅前周辺は駐輪場が余りなく、意外と人の集まることが困難な地域であります。駐輪を取り締まる警備員さんもきっちり仕事をされておられます。それと、エレベーターに乗らなければならないし、立地条件の割には、割と行きづらい場所でもあります。池田駅前の観光案内所にもほとんど人が寄っていません。やはり、何かキーポイントになるようなものがなければ、何をやっても中途半端になると思います。図書館をオープンするに当たり、市民は何が必要なのか。恐らく駐輪場ということを言う市民が多くいると思います。他の駐輪場との併用も考えなければならないと思いますけれども、倉田市長さんはどのような御見解をお持ちであるか、お聞かせを願いたいなというふうに思います。 最後の質問でございますけれども、４年前、倉田晃議員が立候補し、当選しました。私は正直ほっとしておりました。しかし、12月の市長選挙に立候補されました。私でしたら絶対立候補しておりません。市長は本年12月の市長選挙に向けて着々と準備されているようでございますけれども、本当に立候補されるのか、やめられるのかということを私はぜひとも聞いておきたいと思います。そういうことを一議員が何を言うかというお叱りを受けるかもわかりませんけれども、これはよく市民から聞かれる話でございまして、その辺はよろしく御理解を願いたいと思います。 それと、息子さんが議員でありながら、自分が市長に立候補することは、私には正直言って理解できません。まだ10カ月ありますので十分にお考えいただき、そして倉田市長さんは池田市にとりましても、やはり大きな功績のあった名市長さんでもありますので、早い決断を期待して、
議員生活最後の壇上からの代表質問にさせていただきます。皆さん、御清聴ありがとうございました。 （拍手起こる）
○前田敏議長 倉田市長。 （
倉田市長－登壇）
◎市長（倉田薫） 自由同友会を代表しての木下議員さんの御質問にお答えを申し上げたいと思います。 自由同友会を代表しての御質問であるとともに、みずからの議員生活36年間を振り返っての集大成の御質問をいただいた、そのように認識をしながら、心して御答弁を申し上げたいと思います。 まず冒頭の御質問は36年間の議員生活を振り返って、私との事業に取り組んだ思い出も含めてお話をいただきました。この36年間の木下議員さんの議員生活をどのように感じていたのかというお尋ねでございます。これは最後の御質問ともあわせて後ほどに御答弁を申し上げたいと思います。 さて、市長に返り咲いて３年２カ月少々が経過をいたしました。この３年２カ月を振り返って、いろいろな花火が上がりましたと、小さい花火は幾つか上がっているけれども、全体の長期展望を見てどう思うのか、あるいは３年２カ月を振り返ってどう思うのかという御質問であります。 「教育日本一」を標榜いたしました。平成28年度で５千万円、平成29年度５千万円、平成30年度６千万円、平成31年度６千万円、すなわち平成27年度比にしまして平成31年度は２億２千万円の上積みをソフトでしたことになります。特に英語教育、あるいはＩＣＴに力が入っていたかなと思っております。もとよりこれは教育長を中心に、教育委員会の皆さん方が熱心にお取り組みをいただいた成果でありますが、例えば中学３年生、卒業いたしますと、いわゆる英語検定３級を取得できる能力に達している中学３年生は約６割になるそうであります。まさにこれは大阪府下でも唯一、群を抜けていると申し上げても過言ではないぐらいの学力をつけてきてくれているのかなと、これが「教育日本一」を目指したこの３年半の成果ではなかろうかと思っています。 「子ども・
子育て支援日本一」を標榜いたしております。まだまだ道半ばというよりも、スタートしたところかもございませんが、平成28年度に若干のいわゆる待機児を出しましたので、緊急対策を講じて、何とかことしの４月も待機児を出さないようにということで頑張っていることも御承知のとおりであります。 そういう流れの中で、ハードについてもいろいろ手を打ってまいりましたが、いわゆる
テーマパーク構想がその一つかなと思っています。施政方針でも申し上げましたが、夢の花を大きく咲かせたい、そういう思いで種まきをしてまいりました。そのうち例えば、
なかよしこども園、あるいは
ひかりこども園の
認定こども園化、あるいは石橋会館の建てかえもそうでありますけれども、なかなか３年２カ月で全てがその成果を見るわけにまいりません。 例えば、敬老の里構想、あるいは石橋・池田両駅前の拠点施設の整備、あるいは細河地域の産業誘致などなど、これについては種をまいて肥やしをあげて、やっとつぼみが出てこようとしているのかなと、こういうところでありますが、短期・中期・長期展望をしながら、いわゆる職員の育成も含めて取り組んでまいった３年２カ月でなかったかなと思っています。 議員御指摘の新
学校給食センターの建設に係る補助金の採択のおくれによる事業計画の後ろ倒しを初め、大なり小なりの計画変更を余儀なくされている事業もあったことは御承知のとおりであります。 また、志半ばで心身の病を負い、休職せざるを得ない状態となってしまった職員や志半ばで命を絶ってしまった職員もおられたことは残念でなりません。 大きな夢の花を咲かすその影で、努力、苦労を重ねていただいた市民、職員、議員がいらっしゃるということを肝に銘じ、残り10カ月、未来の池田のまちを展望し、短い期間ではありますが、10万池田市民とともに走り切ること、これが大切なことと今考えているところであります。 さて、そのうちの一つであります新
学校給食センターの現状及び開設に向けた取り組みであります。 前市長のもとでは、旧細河小学校の跡地に
学校給食センターの建設ということを計画されていたことは十分承知をいたしております。その後、大阪府のほうでいわゆる急傾斜地の危険区域の指定のゾーンが変わりましたので、いささか難しくなったことが一つ、もう一つは現在も造成中で、間もなく造成が完了しますが、東山地区の
学校給食センターの建設予定地を見ていただいたらわかりますが、非常に広大な土地、大きなグラウンドが一つ完成していると言ってもいいぐらいの場所でございます。残念ながら、今度、近々に防災倉庫を建設いたしますが、その建設予定地と比べますと、やっぱり広さが相当違うと、あるいは進入路が相当違ってまいりますので、この辺については計画変更ができて、ある程度安く土地を提供いただくことができてよかったかなと思っております。この旧細河小学校跡地の
給食センター建設については、補助金があるからそれにしようとしたのではなくて、まずは建設予定地を確保して、それから補助申請をするという当然の流れで計画をされていたものであります。 さて、東山地区に計画をしまして、実は平成29年度の補正予算の申請をお願いしたところであります。平成29年度の補正予算というのは、昨年の１月、２月、３月、そんなタイミングであります。地元の代議士さんにも大変御尽力をいただいて、その補助採択に御協力をいただきましたけれども、残念ながらそれに至らなかったというのが昨年であります。 どうして
給食センターがそういう補正予算のメニューに入らないのかということで、私どもは大阪府市長会、近畿市長会、さらには全国市長会で学校施設整備についての緊急要望をしてまいりました。いわゆる市長会要望、これは議長会もそうですが、いろいろな要望があって１冊の冊子になるのですが、それとは別に１枚の特出しで学校施設整備についての要望書を大阪府市長会、近畿市長会、全国市長会で採択をしていただき、その中にきちっと
学校給食センターという文言も入っていたことは御承知のとおりであります。公明党さんの文部科学部会、あるいは自民党の期成同盟会などにも寄せていただいて池田市の窮状を訴えてまいりました。 ただ、御質問にもありましたとおり、ちょうどそのころに大阪北部地震があったり、あるいはその後の大雨、台風と災害が続いてくるわけであります。その中でも、我々が申し上げましたところ、例えば公明党の文部科学部会の部会長さんを初め議員さん、さらには文部科学省の局長級が池田市を視察いただいて、現状の
学校給食センターを見て、これは古いわなと、横で教育長がジャンプをしたものですから、
給食センターそのものが揺れるもので、これは耐震性も問題だなというふうに御認識をいただいて、その後、女性でございますけれども、文部科学副大臣さんは、お昼の食事をとるたびに、池田の子どもたちは大丈夫かな、あの
給食センターは無事に稼働しているかな、そんなことを気にかけていただいたと伺っております。その後、何度も文部科学副大臣にもお会いをいたしましたし、地元の代議士からも、
給食センターのことについて文科省、あるいは財務省、さらには総務省とも交渉をいただいているところであります。 ただ、これも御質問の中にありましたが、ブロック塀の問題、あるいは空調の問題、義務教育施設本体の整備の問題というふうに文部科学省の方向が動きつつあることは事実であります。国土強靱化という総理が提唱された予算のメニューがございました。その国土強靱化というのは、いわゆる人の命にかかわるような重要インフラのことをいうということで、その人の命にかかわるような重要インフラの中に
給食センターが含まれていないということが改めてわかりましたので、これも財務省、あるいは文科省、総務省にもお願いをし、要望を続けているところでございます。 結局のところ、平成31年度予算案の中にきちっと
給食センターのメニューを確保したので、平成31年度予算の中できちっと対応するようにあなた方も準備をしなさいと、こういうふうにお話をいただいております。国のほうでもやっと衆議院を通過したことは御承知のとおりであります。憲法のルールに基づいて、年度内に国の予算が成立をするめどがつきました。この議会が終了後、今週中に国のほうにまた行かせていただいて、平成31年度の早い段階で池田市の
学校給食センターについて補助採択をしていただくという流れで詰めの話をさせていただく予定になっております。 今回の補正予算並びに当初予算の中では、したがって
学校給食センターの建設費の計上がされておりませんので、補助金の内示をいただき次第、これは議会の御協力が必要であります。文字どおり、木下議員さんが議会の重鎮として、この５月以降も参画をいただければ、なおありがたいところでありますが、それはかないませんが、例えば５月臨時会の冒頭、あるいは６月定例会の冒頭にその補正予算並びに契約議案を提案をさせていただいて、可決次第、６月には着工という予定を組ませていただいております。ざっと10カ月から11カ月の工期となりますので、４月からの実施は難しくとも、来年のゴールデンウイーク明けには新
学校給食センターが稼働できる、そんなスケジュール感で進んでいることを改めてこの場でお答えを申し上げたいと思います。 旧伏尾台小学校の跡地利用の問題について幾つかの御提案を頂戴しました。例えば今、働き方改革、あるいは入管法が改正をしまして、外国人労働者も入ってくることだから、例えば伏尾台小学校の校舎をそういう養成学校に使えないかと、こういうことも御指摘をいただいております。 まず一つは、トイボックス、スマイルファクトリーのフリースクールが今あそこで勉強場として使っていただいています。地域の皆さん方の地域交流センターとしても御活用をいただいています。しかもまだ南校舎が残っておりますので、先日来、その有効活用のために公募をいたしましたところ、応募者が出てまいりまして、その方の御意向は介護福祉士の養成学校をつくりたいと。まさに木下議員さんがおっしゃったとおりでありまして、その中には日本人もいるけれども、外国人の介護福祉士を目指す青年をその学校で養成するための学校法人を大阪府の私学課に申請をして、できれば年内にその法人格を取得して、来年の４月から旧伏尾台小学校の空き教室を利用して介護福祉士養成学校を開校したいということでございます。 そういう流れの中で、御承知のとおり旧伏尾台小学校の東側に府営住宅がございます。今、公的住宅、いろいろ御希望が多いのですが、伏尾台の場合は若干遠いということもあって、さらにはエレベーターがありませんので、伏尾台における府営住宅の４階、５階部分はどうしてもあいてくる率が多うございます。そんなこともございますので、要望を受けて大阪府とも調整の結果、この４月から府営住宅の２戸、３戸ぐらいを御提供いただいて、もう既にそれぞれの福祉法人で大阪市内の学校に通っている外国人がおりますが、希望者によってはその府営住宅をその外国人の皆さん方の寮として提供するということも大阪府のほうで目的外使用の御了解を得ておりますので、今、木下議員さんの御指摘のような方向で旧伏尾台小学校の跡地が活用されるものと思っております。 地域分権制度についてであります。 やっと重鎮である木下議員が今まで遠慮してきたことを遠慮なく物を言えるタイミングを得たので、地域分権制度については市長の気持ちはわかるけれども、ゼロか100か、廃止も含めてもう一回考えろと、こういうふうに御指摘をいただきました。そのとおりであろうと思います。 私は、８本の基本条例をこの間、提案をし、御了解をいただいてまいりましたが、これらの基本条例は４年に一度は必ず議会にお出しすると、一つは一部修正した案件をお出しをする、もう一つは修正しなくても、この基本条例をこのまま運用していっていいですか、そのような出し方があるかどうか、今法制担当で検討中でありますが、お出しをする、すなわちだめなものはその段階で議会でだめだと、もうこの基本条例はこういうふうに変えるべきだと、あるいは地域分権制度というものは、このまま廃止をすべきではないかと、そうすると１億円の一般財源が浮いてくるわけでありますから、そのようなことを考えていただく機会が選挙後の多分９月議会になるのかなと思っています。 地域分権制度について、今回の代表質問でも幾つかお尋ねをいただいておりますが、大事なことは地域の担い手が育っているかということであります。固定化、高齢化しているのではないかというのが一つ、そういった意味では、やっぱり議会の皆さん方が、まずこの議会の中で改めて地域分権制度について御議論をいただく機会が必要なのかなと、もう一つはその議員さん方が地域社会のリーダーとして、
地域コミュニティの中に入っていただいて、ただこれは難しいのですね。予算編成要望権を持っていますから、その予算編成要望の中で、そこに入ってしまうと今度は審議する立場になりますので、したがってあくまでオブザーバーでありますけれども、地域社会のリーダーとして地域の皆さん方とともに地域のあり方を考えていただくことも必要かなと、このように思っております。 昔、某大阪府知事が言いました議会内閣制といいますけれども、これからはまさに少子超高齢化の時代ですから、政策立案の過程においても、市議会議員の皆様とともに議論をしながらつくり上げていくということが必要になってくるのかなと思っております。 先ほども思い出のお話の中にありましたけれども、私はそういう議員の仲間とともに、政策で壁にぶち当たったとき、山を乗り切るかどうか迷ったとき、その仲間の議員と相談をしながら政策づくりもしてきたかなと、そう思っておりますが、これからはもっとオープンに市議会議員の皆さんにも政策立案過程に参画をいただくことが必要かなと思っております。 池田病院の将来を展望する上で、看護師の財政的な手だて、定着についてであります。 看護師に対する財政的手だてとして、患者７人につき看護師１人を配置することで入院基本料加算として年間約３億円が加算されております。また、夜間において患者12人に対し看護師１人を配置した場合、年間5,700万円が加算をされると、こういうふうな制度になっております。その加算金を着実に確保し、急性期の医療の質を確保するためには、看護師の確保は重要であると認識をいたしております。 なお、看護師の定着に関しては、看護師の求めるキャリアアップをサポートする支援制度、あるいは院内保育所の設置も含めてでありますが、あるいは教育、研修などの充実を図ることなどを継続しながら、育児短時間、部分休業といったような柔軟な勤務形態の活用の促進を図ってまいりたいと考えております。 図書館の問題であります。 かねてより図書館をどうするか、これはことしは市制施行80周年という節目でありますけれども、今の丘の上の図書館は市制施行40周年を記念につくられたものでありますから、40年前の建物で耐震性も確保できておりません。一方で、豊中市しかり、川西市しかり、駅前の図書館の時代になってまいりましたから、そろそろ池田市も駅前に欲しいのではないのと、これは図書館協議会からもそのような御要望を頂戴いたしておりました。 ただ、駅前に図書館を持っていくのにそれなりの費用はかかるだろうなと。例えば新しく建設するというと、とんでもない費用がかかるわけであります。そう思っていたやさきに
サンシティ池田のテナントでありますダイエーさんが撤退をされる、どうですかというお話をいただきました。ところでその賃料は幾らですかと、これは民間ですから、同じフロアでも池田市がどんと1,500㎡借りる場合は坪単価幾ら、民間が50㎡だけお借りになる場合は坪単価幾らと、ここで価格差が出てまいりますが、計算をいたしますと、大体維持管理経費については年間現在の中央図書館本館と同じくらいでいけると。２億４千万円ほど、これは備品の購入、あるいは内部の改装のために要りますけれども、これは最適化債を利用して運営できるので、この際ということで決断をさせていただいたところであります。これについては議会でも温かい御理解を賜ったところでございます。 ただ、一気にそうなりますと、駐輪場の問題が出てくることは当然でございまして、
サンシティ池田の管理組合からも、駐輪場は大丈夫かと、今でも大変なのに、そこで図書館のために自転車が寄せてくると大変な混雑を来すので何とかしろと、こういう要望もいただいておりますので、今現在、図書館専用の駐輪場を確保したところであります。とはいいましても、50台ぐらいを確保したところで、それでしのげるかというとそうではありませんので、今後、駅周辺の駐輪場対策、これはもう少し広範な範囲で、昔私も議会の特別委員会、交通対策特別委員会に属しているときにある視察に行きましたら、駅前に立体駐車場の駐輪場がございました。それはレンタサイクルでありました。そのようなレンタサイクル制度の見直しも含めながら、周辺の自転車の混雑緩和を図ってまいりたいと考えております。 さて、私のこの暮れの市長選挙に対する立候補の問題と36年間の木下議員さんとのおつき合いを重ね合わせて御答弁を申し上げたいと思います。 昭和58年４月の選挙で1,584票、第６位で御当選をされた、まさに池田市の若武者、これが木下議員さんでありました。実はこの木下議員は昭和54年の選挙に出たかったのですね。ただ、年が足りません。昭和58年で27歳ですから、昭和54年の選挙では23歳、被選挙権がなかったわけであります。でも、原田憲先生にお仕えをしたり、あるいは森下泰先生のところで秘書として政治の勉強をされておりました。 私も若くして政治を志し、幸い26歳で当選をさせていただきまして、昭和54年の選挙は私にとっては２期目の選挙でありました。そのときにみずからも立候補したい思いはあるけれども、残念ながら法の定めで立候補できなかった木下青年は、先輩である私を連れて城南町周辺をいわゆる連れ回り、引き回しをしていただいたことをついきのうのように思っています。こんにちは、私の先輩の倉田薫さんが２期目の選挙をされますよ、どうぞ、倉田薫さんを応援してくださいと、そのかわり４年先は僕を頼みまっせとは言ってはりませんが、そういうふうに連れ回しをしていただいて、恐らくこの人たちは４年後、木下さんを応援してくださるのだろうなと、そう思って御一緒したことをついきのうのように思っております。以来９期36年間、議員としてお務めをいただきました。 ８期目では、木下議員としては最高票であります1,750票を獲得をし、当選をされたことも、ついきのうのような思い出であります。その間、奥村議長、南議長、織田議長、村田議長、柳谷議長、鈴木議長、宮川議長、中田議長、高木議長、酒井議長、あるいは辻議長、今お名前をお呼びした議長経験者は、もう既に他界をされておりますけれども、本当に個性的なややこしい人が多かったと思っております。そのややこしい先輩の中で、木下議員も、私も、その他の仲間と一緒に議会改革を標榜し、例えば一般質問を実現させる、そんなことも当時の塩山さんや小林一夫さんと一緒に取り組んだなと、そんな思いを持たせていただいているところであります。議員として一緒に動かせていただいた12年、そして市長として、また先ほどのお話のいろいろな山場、助けていただいたことも、ついきのうのように思っております。 さっき冒頭に、木下議員が私にこんなものをくださいましたが、改めて大切な節目の日、御配慮ありがとうございました。首長連合の熱い思いに応えることといたします。今後何かと御迷惑をおかけすることになりますが、よろしくお願いしますと。出馬表明は11月３日午後と考えています。括弧して他言無用に、倉田薫という私が平成23年、知事選挙の出馬を前にして木下議員にお渡しをしたメモというか、お手紙であります。こんなものを大切にお持ちいただいていたんだなと。そしてまた、そのときにたくさんの方々に御迷惑をおかけしたんだなと、改めて痛感をしているところであります。４年間の一市民としての生活がございました。その間に、私の長男であります倉田晃議員が市議会議員選挙に立候補すると。まさかこの子が政治家になりたいと言うとは思っていませんでしたが、知事選挙等々、いろいろな経験をした結果、自分も池田市のために頑張りたいと、そんな思いで立候補してくれたのかなと、それが４年前のことでありました。 にもかかわらず、ここでほっとしたにもかかわらず、倉田さんが12月の市長選挙に出る、これは私には絶対ないことだと。このごろは木下議員さんはよく絶対という言葉を使われます。絶対というのは絶対ないのです。例えば解散権は総理の手のうちにあります。お父さんが市議会議員で息子が市議会議員って、そんなこと絶対ないですよね。全国どこを見てもない。でも池田市にはあったのです。中西昭夫さんと中西勝也さん、同じ選挙を親子が戦ったというそんな方がいらっしゃいました。これは法律違反でもなんでもありません。法律に認められたことであります。寝屋川市の市長さんの息子さんが寝屋川市における衆議院の補欠選挙に出られます。そうすると、今度の寝屋川市の４月21日の選挙は、市長と息子の衆議院候補が同じ日に、投票用紙は違いますが、同じ投票所で投票を受ける、これも法的に何ら問題のないことであります。私も悩んだ上で、大自然の摂理に従うというか、大きな流れと愛する池田のあしたのためにどの道がいいのかなと、そう思って選択をさせていただいたのが３年と３カ月前の選挙であります。 ただ、一つだけここでお約束を申し上げたいと思います。私が元気であれば、いわゆる死んで引退をすることがなければ、必ず将来、池田市長選挙と池田市議会議員選挙は４月の統一選挙に行われることにしようというのが私の決意でありますし、そのように市民の皆様とお約束をさせていただいたと思っています。最長は12年後、12年後といいますと82歳になりますから、そんなことはないんでしょうが、例えば８年後78歳、４年後74歳、そして大阪府では大阪府知事と大阪市長が入れかわって選挙をしようとしているわけですから、まだことしの選挙で池田においてもダブル選挙が行われる可能性は残されておりますが、それはまことに申しわけありません。不遜でありますけれども、私自身が決定をすることであります。私自身としても、政治家としてのまさに集大成の時期を迎えたと十分認識をいたしております。木下議員のお気持ちを忖度させていただいた上で、今後、しかるべきときに決断をしたいと考えております。十分な答弁になったかどうかはわかりませんが、これで私の答弁といたします。
○前田敏議長 木下克重議員。
◆木下克重議員 倉田市長、本当にお答えにくい質問を前向きに御答弁いただいたことを厚くお礼を申し上げたいと思います。 きょうは私の家内、娘、36年目で初めて議場に来ました。兄夫婦も来ております。もう最後になるかもわからないということを聞いて、たくさんの方が来ていただいたこと、本当にその前で非常に答えにくかったかもわかりませんけれども、前向きに御答弁いただいたなというふうに評価をいたしたいと思います。 しかし、私は昔の市長をよく知っていますから、はっきり言わせてもらって、今の市長さんを見ていたらやっぱり年いったなと、私も病気をしていますし、やっぱり昔の市長はもういけいけで、よっしゃ、行け、これ行けと言うて、我々の先頭に立って、やっぱり一生懸命やってはりました。今もそうです。正直言いまして、
給食センターについては、私が競艇の議長をしていますから、東京へ行ったときも東京でばったり会ったり、市長は時間があったら東京に足を運んで、池田市のための陳情活動を繰り返されているというのはよくわかっております。だけれどもやっぱり政治家というのは、やめどきというのもあるのです、これ、正直言うて。やっぱり一番輝いているときにやめるのが私の姿であって、私は今輝いていません。もういつ命を落とすかわかりませんので、私は倉田市長さんには、本音を言わせてもらうと、元気な姿で、やっぱりそこそこの功績を残して、やっぱり惜しまれながらやめてほしいなというのが私の率直な願いでございます。 倉田市長さんに関しましては、もう終わりたいと思いますけれども、今回、教育長にも私は要望しておきたいなというふうに思います。先ほどの市長さんの答弁の中の冒頭にも出ていましたとおり、池田の教育を日本一にするということをおっしゃいました。英語教育とかそういうものに予算をつけてレベルアップをしていくということでございます。 実は田渕教育長さんのことを、私は子どものときからよく知っておりまして、城南で生まれ育った教育長さんでございます。本当にだからもう私たちにとりましたら城南の誉れでございまして、以前は小山さんという収入役さんがおられましたけれども、私は本当に、田渕教育長がやはりそのようなポストにつかれたということを一番喜んでいるのは多分私だというふうに思っています。今回、選任時期を迎えております。恐らく私はもう再任できるであろうというふうに思っております。池田市の教育というのは、もうずっとこれは歴史と伝統がありまして、音楽教育もしかりでございますけれども、池田市の教育水準というのは、やっぱり全国レベルから見ても高うございます。やっぱり池田市に憧れを持っている方はたくさんおられます。これはやっぱり田渕教育長さんの頑張りだけではございません。やっぱり子どもたちの頑張りです。子どもたち一人一人がよく頑張っている証拠でございます。そして現場の先生が本当に熱心に子どもたちの教育のために一生懸命頑張っていただいていること、そして教育委員さんたちが学校の施設改良やそして各学校のレベルアップに本当に全力を尽くしておられることを私は高く評価をいたしたいと思います。 今回、再任をされるであろうと私は確信をいたしておりますけれども、私は現状に甘えることなく、さらに上を目指して、池田市はやっぱり教育水準が高いなと、池田市の学校はいいなと、子どもたちも生き生きしているなと言われるようなやっぱり学校づくりのために、田渕教育長さんは私の一年後輩でございますけれども、とにかく現状に甘えんと、やはりさらなる上を目指していただくことを要望して、私の代表質問を終わりたいと思います。本当に御清聴ありがとうございました。
○前田敏議長 次に、大阪維新の会池田議員団よりお願いをいたします。石田隆史議員。 （石田議員－大阪維新の会池田－登壇） （拍手起こる）
◆石田隆史議員 （大阪維新の会池田） 大阪維新の会池田の石田隆史でございます。会派を代表いたしまして、平成31年度施政及び予算編成方針並びに教育方針と主要施策に対し、通告に従い質問させていただきます。 市長並びに教育長におかれましては、前向きな御答弁を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。また、先輩・同僚議員各位におかれましては、しばらくの間、御静聴賜りますようよろしくお願い申し上げます。 冒頭、議員生活36年９期の木下議員の思いや今までの出来事を感慨深く聞かせていただきました。そして、この後には内藤議員、馬坂議員の代表質問も続くと思います。今回、１年生議員の私が２番目になりました。えらい順番やなというふうにつくづく考えておりますが、頑張って質問させていただきます。 まず、駅周辺を中心とした市街地の整備についてです。施政及び予算編成方針では、石橋駅周辺の活性化については具体的な計画も進行し、比較的近い将来像のイメージができてきたと思われます。また、池田駅南側については、池田保健所の土地を買い取り、（仮称）満寿美公園にする計画もあります。よって、その完成が期待されております。しかし、池田駅北側にある池田栄町商店街などの活性化については、まだその計画の全容をつかみかねております。池田栄町商店街は古くからあるまちのシンボルであり、駅前地域の活性化の中心だと思われます。 そこで、商店街エリアと隣接する共同利用施設池田会館と栄本町のコミュニティセンターを統合した（仮称）池田地域交流センターの整備計画や五月山公園への回遊、池田栄町商店街への集客効果などについてお伺いいたします。 次に、細河地域の活性化についてです。細河地域を産業立地ゾーンに位置づけ、池田市立
学校給食センターなどの移転が計画中でありますが、そのほかに市内の製造業の移転も計画に盛り込まれております。具体的な計画の進行や周辺住民との合意形成についてお伺いいたします。 次に、大阪国際空港の活用についてです。カップヌードルミュージアムへの来訪者が多い池田駅や昭和の風情が残る商店街が特徴の石橋駅と大阪国際空港のアクセスが悪いように思われます。大阪国際空港と池田駅、石橋駅をつなぐ路線バスなどのアクセスを改善すれば、本市へ訪れる来訪者にとって利便性が上がることは間違いありません。そして、このことは細やかなバス路線が少ないと言われる池田南部の交通状況の改善にも役立つと思われますが、その見解をお伺いいたします。 次に、道路の整備についてです。石橋駅や池田駅周辺の国道176号では、平日の夕方や週末、連休初日などにしばしば深刻な渋滞が発生しております。この渋滞について迂回路への誘導やそもそも池田駅を通過するだけの車両を減少させる緩和策などについてお伺いいたします。 また、長年の難しい課題だと思われますが、石橋駅周辺の国道176号跨線橋の改修、同道路の拡幅の可能性について改めてお伺いいたします。 次に、住宅の充実についてです。現在、池田駅周辺には完成間近なマンションが２棟あります。本市を選んでいただき、定住または移住してくる市民がふえることは大変喜ばしいことであります。しかし、その方々が池田駅周辺に偏ることは小・中学校の定員問題など、少なからず不都合があります。池田市の住宅政策やその他の方略でこの偏向を是正できないかお伺いいたします。 次に、農園芸の振興についてです。池田市の特産品といえば、細河地域の植木が有名であります。その歴史は古く、今では埼玉県の安行、愛知県の稲沢市、福岡県の久留米市と並ぶ日本の四大産地の一つにも数えられております。よって、細河地域の植木産業の活性化は言うまでもなく進めるべきであります。しかし、新築住宅着工戸数の減少や後継者不足など植木産業を取り巻く環境は大変厳しいものであります。 そこで、
給食センターが細河地域に建設されることを皮切りに、食育教育にも力を注ぎ、農作物の地産地消を促進すべく、学校給食にも池田産の野菜をふんだんに使うなど農作物の生産にも力を注ぐほうがいいように思われますが、植木以外の農作物の活性化についてお伺いいたします。 次に、観光政策についてです。池田版ＤＭＯ構想に基づく計画が着々と進行しています。池田城跡公園を中心とした忍者プロジェクトなど新規性があり、話題のイベントも数多く誕生いたしました。しかし、広域に捉えた池田城跡公園を含む五月山公園周辺には、気軽に立ち寄れる飲食店が少ないと思われます。観光客などの来訪者をより多く呼び込むためには、飲食店や飲食スペースの充実は欠かせません。五月山公園周辺エリアの観光開発についてその見解をお伺いいたします。 また、シティプロモーションの推進を掲げ、本市のＰＲ動画の配信も好評だと聞いております。英語字幕はありますが、ナレーションの英語版や中国語版など海外からの来訪者を増加するためにも、もっと多言語化を意識した配信をするべきだと思われますが、海外に向けた広告手法とあわせて見解をお伺いいたします。 また、ＳＮＳを利用して自身の旅の感想や飲食店、観光スポット情報を発信するユーザーは、広報において自然発生的であり、かつ継続性もあり、またコストが低廉であります。上手にそのユーザーの満足度と本市の思惑が合致すれば、その相乗効果は絶大であり、非常に有効な手段となります。そこで、池田・石橋駅前や栄町商店街から五月山公園へ向かう道中、眺望がすぐれた池田市内の観光ポイントなどに効果的に写真スポットを政策的に生み出すべきだと思われますが、その見解をお伺いいたします。 次に、社会福祉の推進、高齢者福祉・介護の充実についてです。団塊の世代の集団離職期は過ぎ、高齢者の皆さんはアクティブなシニア期を謳歌しております。しかし、今より数年後に到来するのは、団塊の世代が後期高齢者となった皆さんの集団介護時代だと言われております。そこで、池田市の介護を担う地域包括ケアシステムや認知症への取り組みについて現状と今後の計画を改めてお伺いいたします。 また、医療財政を大きく軽減するアクティブシニアを応援する取り組みや延命処置、入院や通院、過剰な投薬を必要としない健康寿命を延ばす取り組みについてお伺いいたします。 また、高齢者の福祉の現状を学習するため、そして高齢者と児童の交流も兼ねた福祉教育の充実が大切だと思われますが、その見解をお伺いいたします。 次に、保健衛生の充実についてです。がん検診のあり方について、各自治体が行うがん検診の推奨年齢について厚生労働省が引き上げを含め、その方針を見直すことを昨年度打ち出しました。これまでがん検診はがんの早期発見につながり、死亡率の減少が期待されるため、政府は普及を進めてまいりましたが、近年、がん治療の研究も進み、たばこを吸わない人は肺がんリスクが限りなく少ない、胃にピロリ菌がない人は胃がんリスクが限りなく少ない、つまり胃のがん検診は必要なく、低廉なピロリ菌検査で胃がんリスクを予見できるなどと言われるようになってまいりました。そして、そもそもがん検診でがんが100％見つかるわけではなく、検診では本来、命に影響しない微小でその後も進行がんにならないものまで見つけてしまう過剰診断などの問題も指摘されるようになりました。厚生労働省は今年度中に議論を取りまとめ、平成31年度にも見直す方針でありますが、池田市のがん検診についてどのように対応するのかお伺いいたします。 次に、地域医療の充実についてです。病気や事故による救急外来の応対や常日ごろ絶え間なく続く医療業務の実態に対応する職員の皆様には心より感謝申し上げます。本市は地域医療支援病院であります
市立池田病院と地域のかかりつけ医との病診連携を積極的に推進しておられます。地域のかかりつけ医から
市立池田病院への紹介業務はよく耳にいたしますが、
市立池田病院での治療を終えた後、
市立池田病院から地域のかかりつけ医へ当該患者を戻す業務の現状はどのようなものかお伺いいたします。 次に、地域分権制度についてです。本市の地域分権制度も平成18年４月に池田市みんなでつくるまちの基本条例が施行され13年が過ぎようとしております。次世代の
地域コミュニティを担う人材不足から、役員や関係者の再任、固定化が多い中、今後の地域分権制度の取り組みについて改めてお伺いいたします。 次に、大阪・関西万博の本市への効果についてです。2025年に大阪・関西万博が開催され、その経済波及効果は６兆円と言われております。まだ少し先になりますが、本市の取り組みと効果についてお伺いいたします。 次に、東京オリンピック・パラリンピックについてです。本市は東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンとなりました。2020年を来年に控え、ことしはその準備を周到に実施する必要があります。そこで、商店や市民、各企業へのホストタウン関連情報の周知や情勢を含め、その現状と計画の詳細についてお伺いいたします。 次に、教育についてです。本市の教育については、平成30年度全国学力・学習状況調査で詳細が把握できました。どの教科も記述式が不得意なようでありますが、その改善策はどのようになっているのかお伺いいたします。 また、平均正答率の状況が優良であることは把握できました。勉強ができる子ども、点数が高い成績を獲得した子どものよりいい成績を上げるより、勉強が苦手な子どもの学力を上げる底上げ的な施策が本市にとっては望ましいと思われますが、当該生徒の底上げ的な学習指導はどのようにしていくのかお伺いいたします。 人型ロボット「Pepper」による落語のプログラミングがテレビや新聞で紹介されました。生徒の知的好奇心を大いに刺激する取り組みだと思われますが、今後の人型ロボット「Pepper」を使った学習やプログラミング教育の計画についてお伺いいたします。 ほそごう学園では、特認校制度のもと、学校運営協議会を設置したコミュニティ・スクールとして、より魅力的な学校づくりを行っております。コミュニティ・スクールとは、保護者や地域のニーズを反映させるために、地域住民が学校運営に参画できるようにする仕組みや考え方を有する形態の学校のことでありますが、この概念や制度を市内の他の学園へ応用できないかお伺いいたします。 最後に、本年度で勇退される内藤議員、木下議員、馬坂議員、白石議員、長年の議員生活、お疲れさまでございました。政治的な理念は多少異なる先輩議員の皆様でございましたが、地域を愛する気持ちは同じだったと思います。たくさん学ばせていただきました。どうもありがとうございました。 そして、職員の皆様におかれましても、福井技監、北浦市長公室長、福田
病院事務局長、梶田消防長を初め32名の職員の方が定年退職をされます。今まで池田市の発展に寄与いただき、心から感謝申し上げます。ありがとうございました。 以上で私の壇上での質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 （拍手起こる）
○前田敏議長 倉田市長。 （
倉田市長－登壇）
◎市長（倉田薫） 大阪維新の会池田議員団を代表者しての石田議員さんの御質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず１点目の御質問は、池田地域交流センターの整備計画等についてでございます。 南地域については、まんぷく広場の整備中でありますし、将来、恐らく四、五年先になるかもわかりませんが、満寿美公園の計画等々を進めておりますけれども、北地域においてなかなか見えてこないということであります。 一つは商店街の活性化の問題であります。これは残念ながら池田市の所管ではございませんで、やっぱり地域の商売人さんたちがどう考えるか、あるいは商工会議所との連携等々なのかなと。ただ、池田市としてはまちづくりの中で、そういった意味で五月山を中心として北へも多くの人が流れていただけるような仕組みがいるのかなと、このように思っておりますので、そのうちの一つがコミュニティセンターと池田会館を一緒にした地域交流センターであろうかなと思っております。これは多分、石橋地域の地域交流センターとほぼ同じぐらいの時期の完成を目指しておりますので、石橋・池田両拠点整備はそれぐらいになるかなと思っております。 また、ＤＭＯについては、まだまだ不透明なところはございますが、いよいよこの春から動き出すことになっておりますので、これも具体的にもう間もなく見えてくるものと思っております。そういう流れの中で細河地域に産業立地ゾーンを設置をするという方向で進んでいることは御承知のとおりであります。本年度見直しを行いました池田市都市計画マスタープランにおいて、
給食センターの建設を予定している東山町付近を産業立地ゾーンに位置づけたところであります。さらに、住民との合意形成という点につきましては、昨年９月に東山自治会及び東山町の実行組合より環境に配慮した上での企業誘致など、土地活用の推進に関する要望書の提出があったところでありまして、平成31年度より産業立地ゾーンにおける地権者アンケートや勉強会、あるいは市場可能性調査を行いながら、産業立地に伴う土地利用方針について検討するように予定をいたしております。 駅といいますか、池田市の南部の交通状況、とりわけ中心を走っております国道176号、石橋阪大下の交差点から池田駅前から西本町の交差点ぐらいまで、本当に渋滞区域でありますが、この辺をどうしていくかということと、加えて今度はバス輸送の中で石橋駅と空港、あるいは池田駅と空港を結ぶようなことが考えられないのかという、空港へのアクセスの問題も御指摘をいただきました。 まず、空港へのアクセスの問題でありますが、現在池田、石橋を経由して大阪空港に行くバスは走っています。ただし２時間に１本、しかもルートがぐるっと大回りをするものですから、相当時間的に余裕のある方しか乗れないバスであります。一つは石橋の拠点施設の整備も含めて、やっぱり空港で降り立った人が石橋に行きたいなと思う人がどの程度いるのか、あるいは石橋から空港へ行きたいなという人がどの程度いるのか、これについてはバス会社が民間企業でありますので、その辺のニーズがなければ動くことができませんが、石橋の拠点施設、あるいはパラダイスの整備等々で石橋というものが一つの旅行者の魅力あるゾーンになるように仕掛けをしていくとともに、現在調整中であります地域公共交通会議等を通じながらデマンドバスの可能性が出てくるのかどうか、その辺も調査の中に入れさせていただきたいと考えております。 加えて道路の問題については、一つはこの国道176号の交通混雑緩和のための一つの方策としてできたのが木部への阪神高速の延伸部分でありますが、やっぱり300円という料金抵抗がありますので、今後、仮に150円だったらどうかなというふうな気もいたしておりますので、大阪府等とも調整をしながら、神田から木部への延伸の部分にもう少し多くの人たちが迂回路として活用できることができないのか、そんなことも大事なこれからの取り組みかなと思っております。 加えて、国道176号跨線橋の問題についてはもっと大事な問題でありますが、極めて難しい問題でもあります。かねてより跨線橋の問題については、跨線橋を真っすぐの橋にすることによって周辺の石橋東地域の再開発をしようという運動があったことも御承知かもわかりませんが、これもなかなか地権者との関係があって難しい問題であります。平成７年阪神・淡路大震災で、あの石橋跨線橋がやられたかなと思ったら、逆に新しくできた国道171号のバイパスの橋のほうが傷んだという、柳に雪折れなしというのですか、ああいうしなる橋の構造であるがゆえに震災にも耐えたのかなと。しかし、やっぱり橋そのものが全体にカーブしている橋というのは好ましいことではありませんが、国土交通省としても、これ以上の改修を直ちにすることは困難というふうな御判断をされているようでありますが、これも中長期の視点の中で必ず跨線橋に手を入れなければならない時期が来ると、その場合に交通をどうして流していくのかというのを国頼みにするのではなくて、池田市からも積極的に提案できるような計画づくりをしてまいりたいと考えております。 今、割と池田の駅周辺の土地が堅調であるそうでございます。あるいはマンションについても、池田駅周辺のマンションについては、数年たったマンションは前の購入価格以上の値段で売れているというふうな状況であります。一方で、私が住んでいます伏尾台は、今なおなかなか中古住宅が売れないと、あるいは相当値下げしないと売れないという状況であるのが池田市の顕著な例かなと思っております。 そうすると、池田駅周辺でマンションをつくったらすぐ売れるのですね。だからどんどん子育て中の方々も含めて引っ越しをしてくださいます。非常にいい傾向ではあるのですが、一方では学校施設が、先ほどもおっしゃいましたが、池田駅周辺の池田小学校でも800人を超えるマンモス校になってきて、大変な状況になっております。この偏在をどうするかというのは非常に難しいことですが、教育委員会とも相談をしながら、そうは言いながらやっぱり若い人たちが移り住んでいただくことはありがたいことですので、両方の仕掛けをしていきたいと思っています。 昔、田中角栄さんという総理が日本列島改造論で、日本全国列島を改造して、東京一極集中を防いで、新潟にも、あるいは青森にも、九州にもいろいろな人が分散できるようにということで今、新幹線網がやっと最近になって完成をしてきているわけですが、それで一極集中がなくなるのかと、池田駅を中心に道路が伏尾台へも、あるいは豊島南へもどんどんいくことによって駅集中がなくなるかというと、東京一極集中がなくなっていないように、やっぱり中心部偏在というのは出てくるのかなと。そのときにやっぱり小さなまちですから、コンパクトシティとして、まち全体をどう売っていくかというのもこれからのまちづくりの課題であろうと、このように思っております。 現在ＵＲの住宅が池田市内で1,949戸ございます。そのうちの６％から７％が空き家であります。ＵＲ全体としては10％あくぐらいの覚悟はされているのですが、でももったいない話でありますので、本市ではこのＵＲが今行っている割引制度にさらに１万円ぐらいプラスをする割引をすることによって、他市からこのＵＲの住宅に引っ越しをしてくれる方々に対して補助制度を創出しようという御提案を今しているところであります。 細河の農産物の活性化でありますが、池田野菜の学校給食への導入としては、ほそごう
地域コミュニティ推進協議会の皆さんと連携しながら細河産の大根及びコマツナを採用いたしております。今後も地域食材を積極的に取り入れて地産地消を促進していきたいと思っています。 では、地域でやっぱりその農業に専従をしてくれる方々の後継者が育っているかというと、なかなかそうはいきませんが、細河ではこれからイチゴづくりをやるんだということを張り切っておられる若者もいらっしゃるそうでございますので、そういう方たちが活躍できる場の提供について御協力をしてまいりたいと考えております。 観光振興、とりわけ五月山エリアの問題でありますが、池田版ＤＭＯにおいて南北の回遊の促進において、五月山エリアの魅力向上が必要と認識をしていることは御承知のとおりであります。五月山緑地のポテンシャルを生かした魅力向上や集客力の強化に資する機能拡張を民間活力を導入することで実現させるために、五月山緑地の包括的な管理運営を実施できるように五月山緑地マネジメント方針を策定しているところであります。 いわゆるサウンディング調査、方向性をつくるに当たっていろいろな業界の方々に、仮に五月山でこんなことをされる気持ちがありますか。大分、皆さん方、関心をお持ちをいただいております。その中で、レストランチェーンなんかに相談をしますと、やっぱり関心は薄いです。というのは、五月山はなるほど、桜の時期、ゴールデンウイーク、あるいは秋はいいのですが、やっぱり冬場、あるいは暑い夏場について、そんなに人が集まってこられません。南のカップヌードルミュージアム大阪池田はまさに毎日のように同じぐらいの人たちが土日を含めて動いておられます。五月山は季節偏在があるのかなと、そういう意味で、飲食店の方々が余り手を挙げられないという実態でありますが、その辺も含めて今後、五月山のマネジメントの中に生かせていければいいかなと思っております。 ＰＲ動画ですが、池田の大決闘ひよこちゃんvsウォンバットは公開から４カ月で約14万回の再生がありました。多くのテレビやウエブメディアで取り上げられて、いわゆる広告換算効果としては一定の成果があったと思っています。この動画の海外への発信については、動画を作成した広告代理店とも検討を行っておりますが、吹きかえ版の作成には多額の費用が発生するため、費用対効果を考慮し、現在見送ったものであります。詳細な英語版マップの作成を含めて進めておりまして、外国人来訪者の回遊促進に向けた取り組みをまずは行ってまいりたいと考えております。 そういった意味では、効果的なフォトスポット、これも必要なことでございますので、来訪者によるＳＮＳの発信は広く拡散が見込まれ、効果的なＰＲ手段であると認識をいたしております。これまでも動物園、カップヌードルミュージアム大阪池田や観光案内所などに顔出し看板を設置しており、最近では市役所前や五月山動物園前に、ひよこちゃんvsウォンバットのパネルを設置し、案内マップも作成をしたところであります。 また、うまいde池田のインスタグラムを開設し、撮影したくなる、いわゆるインスタ映えするスポットについて紹介をいたしております。80周年記念でトリックアートなんかに取り組むのもいかがかなという提案をいただいております。今後も本市に多くある撮影スポットについて案内できるように、ＳＮＳやウエブサイト等を活用して紹介をしてまいりたいと思います。 地域包括ケアシステムと認知症の取り組みであります。 本市では現在、
市立池田病院や地域の医療・介護関係者の協力を得ながら在宅医療と介護が切れ目なく提供される体制の構築を目指して取り組んでいるところであります。また、認知症施策については、
市立池田病院に地域支援推進員を、地域包括支援センターには認知症初期集中支援チームを配置し、取り組んでいるところでございます。今後は高齢者が要介護状態になっても、住みなれた地域で自分らしい生活を最後まで送れるように介護や医療、住まいや生活支援といった高齢者を支えるサービスを一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築に向けて引き続き取り組んでまいりたいと思っております。 また、平成30年に創設をしたアクティブシニア応援基金を活用しながら、高齢者の健康づくりや生きがいづくりの事業に対して補助を実施していることは御承知のとおりであります。これまでに19件の事業に対し補助を決定したところであります。 健康寿命の延伸の取り組みについてでありますが、池田市の健康寿命は、ちなみに平成27年の国勢調査では、男性が80.84歳、これ大阪府下で３位、女性は83.87歳、大阪府下で７位と上のほうに位置しているわけでありますが、今後は国民健康保険被保険者に対しては、健康寿命を延ばす取り組みとして、特定健康診査や特定保健指導の実施を初め、脳ドックや人間ドックの受診費用の助成や五月山体育館の利用料の補助を行っていきたいと、現在も行っておりますので継続していきたいと考えております。 がん検診のあり方ですが、過剰な受診をすることで、不必要な治療や検査を招く可能性があるなど問題もあると伺っております。また、従来より年代別罹患率を考慮した上で、胃がんや乳がんについては対象年齢を引き上げてきております。厚生労働省が各種がん検診の推奨年齢について、平成31年度に見直す方針が出ておりますので、国の今後の動向を見ながら、本市としても対応してまいりたいと考えております。
市立池田病院における逆紹介率の問題でありますが、症状が安定した患者は紹介をいただいた地域の開業医に逆紹介をいたしております。紹介を申し上げる際には、治療経過等の情報提供を行うことにより、地域での切れ目のない医療の提供に努めていただいているものであります。なお、平成31年１月末現在、紹介率については77.9％、これは前年の74.1％からすると上がっております。一方、逆紹介率については64.3％、これは前年が67.2％でしたから、逆紹介率が若干下がっていると。この辺は常に右肩上がりで紹介率、逆紹介率が上がっていくことが望ましいと言われておりますので、地域の基幹病院の役割を果たしてまいりたいと考えております。 地域分権制度は、先ほど木下議員の御質問もありましたけれども、13年目を迎えて一定の評価、検証を行ったことは御承知のとおりであります。その流れの中で会員の高齢化、固定化の問題があると、これが地域分権制度の課題の一つでありますので、ことしは実は中学生に１回地域内のコミュニティのあり方、あるいはまちづくりについても参画をいただくと、したがって中学生とコミュニティの方々がまちづくりの協議をする場を教育委員会でもお考えをいただくように予算づけをいたしておりますので、ことしの取り組みに御期待をいただくとともに、議員という立場で
地域コミュニティについてもサポートいただければありがたいと考えております。 大阪・関西万博に係る本市の取り組み、あるいは効果ですが、2025年の万博については、昨年11月23日に決定したことは御承知のとおりであります。本年１月30日に実施主体となる一般社団法人2025年日本国際博覧会協会が設立をされ、今後経済産業省と協力をしながら、大阪・関西万博の開催計画を具体化した登録申請書の作成や会場建設費に充てる寄附金を集めたり、いろいろな作業が行われると思っております。 本市においても、会場と近いところでありますし、カップヌードルミュージアム大阪池田があり、あるいは五月山があり、ウォンバットがいると、そういうことをどんどんＰＲをしながら、本市も万博効果が上がってきて、本市における経済効果が見受けられるように取り組んでまいりたいと考えております。 同じように申し上げることができるのが来年のオリンピック・パラリンピックであります。ホストタウンとして総合スポーツセンターの整備を初め、本市にゆかりのあるオリンピアンを講師などに迎え、スポーツ体験や交流イベントを通じて、東京オリンピック・パラリンピックの機運を高めていることは御承知のとおりであります。また、どうも聖火リレーも行われるようでして、今のところ正式発表は聞いておりませんが、池田市においても、わずかですけれども聖火リレーが行われることが決定するようでありますので、そういった意味ではムードの盛り上がりにちょうどいいのかなと思っております。これまで進めてきたオリンピック男子バレーボールのロシアに加えてフランスの車椅子ラグビーチームも池田市をホストタウンとするということが内閣府から正式に決定をいただきましたので、オリンピックではロシアの男子バレーボールチーム、パラリンピックではフランスの車椅子ラグビーチームのホストタウンとして今後とも貢献をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○前田敏議長 田渕教育長。 （田渕教育長－登壇）
◎教育長（田渕和明） 石田議員さんの私に対する御質問に順次お答えをさせていただきます。 福祉教育の充実についてという御質問でございます。池田市内の各学校園におきましては、地域の高齢者から昔の遊びについて教わる取り組み、また高齢者福祉についての出前授業や福祉施設の訪問等を通しての高齢者との交流を実施しているところでございます。 高齢者福祉の現状についての学習や高齢者との交流により、子どもたちは思いやりやいたわりの気持ちとともに、感謝や尊敬の気持ちを育むことができると考えております。今後も高齢者に対する思いやりの心を育み、交流をもとに自分にできることを考え、行動に移していこうという態度を育成する指導を進めてまいりたいというふうに考えております。 続きまして、記述式の問題の改善策という御質問でございますが、記述式の問題では多くの設問で全国平均より上回ってはおるものの、本市におきましても全国同様に、自分の考えを整理し、まとめて書くということに課題があるものというふうに認識をしております。平成29年度より授業力向上研究委託事業を実施しておりまして、考える力や書く力の育成に向けて、自分の考えをまとめたり振り返りを文章化したりするなど、書く時間を大切にした授業改善に取り組んでおるところでございます。 学力の底上げ的な指導ということでございますが、学習状況が思わしくない生徒につきましては、各校において習熟度分割による丁寧な指導や朝や放課後に実施する補習学習などに取り組んでおるところでございます。 教育委員会といたしましては、市内六カ所において、「ふくまる はばたき塾」も実施をしておりまして、希望する中学生を対象に無料で学習機会を提供し、市全体の学力の向上に努めておるところでございます。 「Pepper」の取り組みでございます。人型ロボット「Pepper」は、児童・生徒がプログラミングしたアイデアを実際にロボットの声や動きで表現をでき、プログラミング教育ツールとして大変有効であるというふうに考えております。平成31年度は「Pepper」スクールチャレンジ事業の３年目として、これまで取り組んできたＩＣＴ教育支援員の活用やＮＰＯ法人との連携に加えまして、小型コンピューターのマイクロビットと「Pepper」を組み合わせて活用するソフトバンク社のＩｏＴチャレンジに参画をする予定でございます。マイクロビットの特徴であるセンサー機能を使うことで音や光、温度などの計測結果による「Pepper」の制御が可能となり「Pepper」を活用したプログラミング学習の可能性を広げることが期待できるところでございます。 学校運営協議会についてでございます。ほそごう学園の学校運営協議会では、委員による授業参観や地域と学校を結ぶ文化祭への参加等により相互の交流が深まっておりまして、魅力的な学校づくりの一助となっているところでございます。 学校と地域の学校運営協議会の委員には定数がございまして、市内の他の学園の規模を考えますと、実施には人数等の面で、いましばらく調整が必要であるというふうに考えております。ほそごう学園以外の学園については、ほそごう学園の取り組みや成果を検証しながら、他の学園への学校運営協議会制度の導入を検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○前田敏議長 石田隆史議員。
◆石田隆史議員 御答弁ありがとうございます。 では、再質問をさせていただくわけですが、まずシティプロモーションといいますか、まちのあり方、コンパクトシティに関してなのですけれども、やはりどうしても池田駅周辺に固まってくるというのは今の施策上、いたし方がないかと思うのですが、この駅の南の呉服小学校、私は北のほうの人間でございますので、駅の南のほうの呉服小学校を中心とするところの状態が余り詳しくは把握をしていないわけなのですが、今後もコンパクトシティということをやはり一つは掲げていくそういう傾向にあると思うのですが、どうしてもやはり池田小学校のほうに集中しているように感じるわけですが、市長が思われるコンパクトシティの面としてのあり方というのは、どれぐらいの範囲のものなのか。もう少し、私の今の感想としましては、池田小学校に集中をしていっているように感じます。それをもう少し南に持っていくということで、コンパクトシティではあるけれども、児童数が集中することなくできるのではないかと思うわけですが、まず市長にそのあたりに関して、駅の南の住宅、集中化ということに関して御答弁いただけたらというふうに思います。 それとあと、石橋駅、池田駅周辺の商店街の活性化についてですが、これも同様にコンパクトシティというふうに掲げてまいりましたら、どうしてもやはり駅周辺に集中してくるのは否めないわけでございますが、そこでやはり駐車場の整備とか、いろいろなもののインフラをその一方では整備をしていかなければいけないという機運があるのは当然承知をしているところでございますが、私も昨年、一昨年と随分まちのあり方についての議員の講習会であるとか、企業が主催するいわゆるコンパクトシティはどうしたらいいのかというところで、たくさん研修、講演を聞かせていただいたわけですが、最近東京のほうなんかでも、駐車場を駅前に配置してどうやということではなくて、これは健康と都市計画というところがテーマの議員の勉強会で行かせていただいたのですが、少し歩いてもらう。駅周辺に、すぐ間近に駅前駐車場をつくるのではなくて、駅から若干離れたところに駐車場をうまいぐあいに配置することによって、駅周辺に行くためには必ずその商店を通らないといけない、そういうふうな立地をこれを新しい都市計画として行っている自治体などが幾つかございまして、それの成功例をお話しいただいたわけです。 そういう意味で捉まえると、池田栄町商店街の活性化ということを考えると、やはり土日に集中して観光を目当てに五月山に行ってもらうということはもちろんありなわけでございますが、歩いてもらうということは、これからちょっと後に述べさせていただく健康寿命とかということもあわせて、何か新しい発想ではないのかなと。歩いてくると、やはり都市といいますか、駅周辺にあります惣菜店舗さんなど、そういう買い回り商品、ちょっとした消費商品などがよく売れるそうでございますので、やはり個人商店さんが今、流通の場で勝負するというのは大変価格競争とかでしんどいものがあるわけですけれども、一方でそういう外食ではない中食と言われる、持ち帰って、でき合いのものを持って帰って家で食べるというのは、働く女性がふえてきた昨今においては非常に重要な食生活ないしは産業の一つのあり方やというふうなお話も聞きました。やはりそういう意味でいうと、駅周辺を歩いてもらう、通勤の方にも歩いてもらうというふうな形で、かつうまいぐあいに自転車とか、駐車場とかも、ちょっと歩いたところに持ってくるという施策が有効ではないかということを聞かせていただいたわけですが、そのあたりに関する市長のお考えを少しお話しいただければと。 同時に、この池田のまちは教育のまちとか、事始めのまちとかで、市長も「池田のまち みんなまとめて
テーマパーク構想」ということで掲げているのですが、そこの部分にやはり健康寿命とかということを考えた健康のまちということ、健康を推進するということをもう一つ重要な施策として掲げていただければどうなのかなというふうには考えております。 といいますのが、教育予算を十分に配置しても、やはり将来のリターンというのはなかなか見えにくい。もちろんちゃんとした道徳教育、もちろん学問に関してもそうですけれども、それをされたお子様が、余り粗い将来といいますか、それにならないというのは何となく予見できることであって、そういうことを考えると、教育予算に投じたものというのは社会コストの軽減に役立つ、いわゆる交通マナーをよくしましょうという教育は、やはりもしかしたら事故の起こることのない安全なまちづくりに貢献できるわけで、よもすれば、事故がもしかしたら、運命は変えられませんけれども、運命的に事故が起こることが少なくなれば、それは教育コストというのは十分社会コストの低減に役立つわけですが、それがなかなか見えてこない。 一方、健康になりましょうという健康寿命延伸に係る生き生きとしたまちづくり、生き生きとした高齢者に対する予算というのはダイレクトに医療予算の軽減にも役立つわけですから、非常にいいことではないかというふうに考えるわけですが、これから市長を含め私たちも皆、おのずと年をとっていくわけですが、そのあたりの健康に対するまちづくりという部分に関して、改めて市長の御見解、健康づくりの池田ということに関して、何か思いを聞ければありがたいかと考えております。 あと、地域分権制度についてなのですが、先ほど冒頭、木下議員のほうからも、やめるか、立ちどまるか、さらに考えるか、もう一遍考えようやないかという御提言がございましたが、私が常日ごろ一市民として見させていただく部分、当然私は、池田小学校区と五月丘小学校に隣接しているわけですが、池田小学校の校区に関しては非常に
地域コミュニティのいわゆるレクリエーションに関しても、非常に担い手が多い、運動会にしても活性化しているというふうに感じていて、成功しているのかなというふうには感じるわけですが、一方、五月丘に関しては、なかなか五月丘小学校の校庭が広いから余計目立つのかもしれないですけれども、なかなか担い手というものが少ない、そしてかつ参加者も少ないように感じるわけですが、まず市長から見られた例えば五月丘
地域コミュニティ推進協議会のちょっと参加者の少ない現状とか、そのあたり何か原因とかそういうものがあれば御答弁いただきたいなというふうに考えております。 それと、私は、場所柄、池田の南部のほうの
地域コミュニティの状態というのを正しくは把握していないかもしれないです。よそはもっと活性化しているよと。石橋駅に関しては、この
地域コミュニティがあって、恐らくですが、石橋まつりですとか、そういうものが活性化しているのではないかと思うわけですが、何か
地域コミュニティをつくった成功例といいますか、ここがちょっと地域によって偏在はしているけれども活性化しているところがある、活性化していないところがあるということをもし聞かせていただけるならば、参考に聞かせていただければと。その思いは私のほうは、北はよく存じ上げているのですが、いろいろなイベントごとというのは、やはり同時並行でするものですから、どうしても南のほうは余り詳しくない傾向にございますので、そのあたりに関してお尋ねできればというふうに思います。 それと、パラリンピックでフランスの車椅子のラグビーチームがお越しになるということで、これはこれで大変ありがたいことだと感じているのですが、まだ私の不勉強なところではございますが、車椅子のラグビーチームの方が来られたときの練習場所とか、そのあたりのことはどのようになっているのか。といいますのが、ちょっと調べたところによりますと、車椅子ラグビーというのは大変激しいスポーツでして、どこの体育館、どこの運動施設でやるのかはまだ十分把握をしていないわけでございますが、大変床を心配しております。体育館等の床がどうなるのか、荒くなってぼこぼこになるのと違うかということを地域の方からも言われたりしているわけなのですが、そのあたりに関して御答弁いただけたらというふうに考えます。 それと、あとは教育長に再質問したいのですが、人型ロボット「Pepper」を導入したプログラミング教育についてテレビや新聞で紹介されたわけですが、これは当初、「Pepper」のプログラミングであるとか、これを指導する側の先生が余りにもハイテク機械でしたから、どうやっていいかわからないとか、なかなか教えるほうも大変なんやでというようなことを御答弁でお聞かせいただいたわけですが、これは現状、引き続き「Pepper」に対するプログラミング教育をやっていこうというふうな形で捉まえさせていただいたわけですが、この先生方の教える力とその「Pepper」に対する理解度、このあたりの何か感想といいますか、状況について、より向上して今はしゃべるアクションをするということですけれども、もっとおもしろいことができるようになったんだよとか、そういうこともあわせてお尋ねできれば幸いかと思います。 それと、あともう一つ、先ほどのコンパクトシティの部分に関してもちょっと触れますが、やはりどうしても都市の人口集中部、現状でいうと池田小学校付近に人が、児童が多くなって、今後も恐らくその傾向は続くのではないだろうかというふうに予見するわけですが、大変これは非常に難しい問題だと思うのですが、校区の再編とか、そのあたりがインフラということを考えると、提供するハードウェアのことを考えると、ちょっと考えてもいいのかなと。といいますのは、余りにも池田小学校に偏ってしまっている、片やライオンズマンションから来ると緑丘小学校も近いんだけれども、これはこれで学校を園というふうに考えれば、あそこは渋谷中学校になってきますから、ちょっと違うのかなと。私らが小・中学生のころは、建石、城南、上池田は渋谷中学校でと、小学校は池田小学校でということで、まさに今とは違う発想があったわけですが、私は決して昔のような形になれというふうには思っていないわけですが、そのあたりはうまいこと呉小とか、学校・園の状態を維持しつつ、何か人口調整をできる施策はないものか、考えております。 はたまた、ほそごう学園は特色ある学園として、そういう校区という概念を超えて市内からいろいろ児童・生徒を誘致しているわけですが、そういったものをもう少しバランスよく各学校・園のほうにも、ちょっと学校区は離れるけれどもここへ行きたいんやというような学校づくりができないものかというふうには考えているわけですが、教育長の御見解をお聞かせ願えればというふうに考えます。以上です。
○前田敏議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） 石田議員さんの再質問にお答えを申し上げたいと思います。 シティプロモーション、コンパクトシティ池田におけるまちづくりのあり方であります。その流れの中で、先ほどの御質問にもありましたけれども、とりわけ池田駅南北の状態、さらには池田小学校区に人口が偏在をしてきていることについて、どう眺めながら、加えて南地区をどう考えているかということであります。 一つのこれは私のミスであるとあえて申し上げたいのは槻木町の、ジオ・パークスクエア池田、阪急電鉄の車庫跡に大きな大型マンションができましたが、あれは槻木というのは、今おっしゃるように、昔からというイメージが余りにも強過ぎるので、明らかな池小校区であります。ところが、昔は線路がいわゆる高架でありませんので、地べたを走っておりましたので、線路をまたいでいくわけにいきませんから踏切へぐるっと迂回をしたり、あるいは線路を越えていくということについての交通安全上の問題があったのかなと思っています。 では、今問題があるのは、逆に国道を渡っていくほうが問題なので、そうするとジオ・パークスクエア池田を、ある意味では強制的に呉服小学校区に編入していたらどうなるのかなというふうに思っています。今、自由ですから、おおむね池田小学校にお越しになっている方が多いそうであります。今後、駅南においてもマンションの建設がいろいろ計画をされているようですので、呉服小学校においても、そういう現象が出てくる可能性があるのと、やっぱり呉服小学校は音楽教育の名門校というそんなイメージがあったのですが、ありがたいことに、それに追いつけ追い越せではありませんが、池田小学校における教育レベルが非常に高いと、そういうふうな評価も相まって、池田小学校区がぱんぱんになってきたのかなと思っておりますので、呉服小学校しかり、緑丘小学校しかり、あるいはほそごう学園や石橋南小学校においても、おっしゃるような特色ある教育をしていただく、その成果としてその小学校を中心とした偏在がなくなるような仕掛けをこれからも教育委員会と御相談しながらしていきたいと思っております。 石橋・池田商店街を中心とした問題については、ここも偏在の問題があるのですが、一つはパークアンドライドということで、マイカーをどこかに置いておいて公共交通機関を御利用いただく、これが一つ。ヨーロッパでよく見られますが、その公共交通機関のバスも、ある一定の繁華街には入らずに、ぐるっと周りでとめてそこは歩いていただくという仕掛けが、この狭い池田の、狭い道の状況でどこまでできるかですね。ニュータウンなら完全にできそうでありますが、例えば富山でもそういうことを試みられているというふうに伺っております。 例えば、カップヌードルミュージアムに行く車を逸翁美術館の駐車場にとめていただければ、上手に商店街を通って歩いていってくれはらへんかなと。これはこっちの思いでして、実際に乗っている人はそんな思いにはならずに、先に市役所前でおろしてくれと、バスだけが駐車場に行ってしまうと、そんなこともありますので、これは旅行業者とも相談をしながら、いろいろな意味でまちの活性化について取り組むと。 さらに、商店街の自助努力も要ります。いろいろな買い物をしてくれと言いながら、夜になったら全部閉まってしまっていますので、もう通勤帰りのときに店があいていないと、こんな状態もあります。これは池田に限りません。そこで石橋商店街が考えたのは、大阪大学の学生とコラボをして土曜夜市とか、夜市をすると、賞味期限のある品物についてはもう大学生がその日に売り切ってあげると、そういうふうなイベントもしていただいているようです。栄町商店街はあれだけの道幅がありますので、真ん中でそういうふうな屋台をしていただくとか、そんなことも考えようかなとされていますが、やっぱりなかなか周辺の環境が整わないようでございまして、その辺は商工会議所とも連動していただいて、まちの活性化に取り組んでいただければありがたいと思っています。 そういった意味では、まちの特色の一つは健康なまち、高齢者が生き生きと、あそこへ行ったら年寄りが元気やでと言っていただけるまちづくりも大事なことですので、健康寿命を上げるという意味からも、アクティブシニア応援基金をつくったところでございまして、現在１千万円を目標にして700万円ぐらいの補助金が執行されているようでありますが、これをもう少し分散、有効活用しながら、健康なまちづくりを努めていきたいと思っております。 地域分権は、それぞれの校区に特色がありますが、その特色の一つがスポーツ振興協議会だろうと思っています。秦野小学校区のスポーツ振興協議会が初めてできて、あと五月丘、神田、あるいは伏尾台と、こうあるわけですが、たしか５校区しかございません。こういうものをどう眺めていくのか。そのスポ振が実は池田小学校区はありません。五月丘校区はあります。でも住民運動会は池田小学校のほうがにぎやかで、五月丘はそうでもないのかなとおっしゃるのは、実際にその人数という意味では、そのとおりだと私も寄せていただいて感じております。この辺はスポーツ振興協議会が中心になるのか、
地域コミュニティなのか、あるいはそれ以外の運動会実行委員会なのか、そんなこともありますが、地域の特性を見ながら、これからも頑張っていただけると思っています。 では、地域分権のコミュニティの成功例はどこやと、これは一つは細河ではないかなと思っています。これも実は問題を抱えながらの成功例であります。どんな問題を抱えているかというのは、ボスが１人おるということです。この方は
地域コミュニティ推進協議会の会長ではありません。会長を経験したＮＰＯ法人の理事長であります。この方は議員を経験されております。したがって議員経験をされておりますので、今、私から見て、地域の大統領を楽しんでおられるように思います。もとより無報酬でありますが、役所の機構もわかっているし、地域のこともわかっているし、議員時代に自分がやろうとしてできなかったことを今そのＮＰＯ法人の理事長として、コミュニティの方と一緒になってまちづくりを楽しんでおられるような気がいたしております。そのように議員の皆様方も
地域コミュニティの中に入っていただいて、一緒にまちづくりを楽しむと、そして本来、池田市役所が全体目線の中でやらなければならないセーフティーネット、こんなものも御主張をいただければありがたいかなと思っています。 車椅子ラグビーは、がんと当たりますから危険なようですが、そうでもありません。まず車椅子そのものがひっくり返らないような台形になっております。これは車椅子バスケットもそうであります。池田のスポセンでは車椅子バスケットの体験もしていただきましたし、車椅子ラグビーの体験をいただいております。ちゃんとゴムで巻いている車輪ですので、床も傷まないということでお迎えをする練習場はスポーツセンターと、このように考えております。以上でございます。
○前田敏議長 田渕教育長。
◎教育長（田渕和明） 石田議員さんの再度の御質問に御答弁させていただきます。 まず、「Pepper」の活用についての指導者のスキルというような部分でございますけれども、「Pepper」スクールチャレンジ事業につきましては、平成29年度、平成30年度と２年目、平成30年度を取り組んできたわけでございます。来年度は最終年度ということでございます。本年度は教育センターにおりますＩＣＴ支援員、ＩＣＴ教育支援員、それと教育センターの担当指導主事、これが３名体制でおるわけでございますけれども、「Pepper」の活用についての教員研修を今年度は実施しておるところでございます。また、「Pepper」を活用した授業づくりにそういったＩＣＴ教育支援員が学校のほうへ出向きまして先生方と一緒に授業を行う、あるいはまたＮＰＯ法人が４年生を中心に「Pepper」の授業をやっております。これも先生方の一つの研修の場というふうになるのかなというふうに思っております。若手の先生方を中心にプログラミングの授業が昨年度よりは今年度、積極的に展開されておるのかなという認識を持っておるところでございます。 それから、校区のことでございます。平成26年度に小中一貫教育を本格実施しました。その際に、中学校区ごとの小学校から中学校へ上がるというような校区に配慮した校区編成、通学区域の設定をしたわけでございますが、本市の市立学校の通学区域につきましては原則として町単位で設定をされておりまして、またあわせて児童・生徒の通学時における安全も確保するといった観点に立ち、設定をされております。通学区域の再編成というふうになりますと、市民の生活等にも多大な影響を及ぼすというような部分もございまして、通学区域の再編成については、今後は慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○前田敏議長 石田隆史議員。
◆石田隆史議員 御答弁ありがとうございます。 では、最後になりますが、ことしは市制施行80周年を迎える記念すべき年でございます。せんだっては五月山をどのように考えていくかという市民フォーラムもございました。そこでは、人たらしの倉田市長ということで、非常にお褒めというふうに私は捉まえているのですが、うまいことこの西畠さんも連れてきはったなというふうに考えて、やはりそのネームバリューのある方、やはりそういう業界では有名人の方でございますので、その方が五月山を考えるんだぞと。本市はオーストラリア・ローンセストン市とも友好都市でございますので、こういう視点があっているのだと、五月山をそういうもっとタスマニア色を豊かにしたまちにできるのかなというふうな期待が随分感じられました。 本年度の市制施行80周年の施策に関しては、市民が全員参加でこの記念すべき年を祝えるようなイベントごとを多数できることを祈念いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○前田敏議長 暫時休憩いたします。 午後０時08分 休憩 午後１時15分 再開
○前田敏議長 再開いたします。 次に民社クラブ議員団よりお願いいたします。内藤勝議員。 （内藤議員－民社クラブ－登壇） （拍手起こる）
◆内藤勝議員 （民社クラブ）本日ここに高貴ある歴史と伝統のある本市議事堂において平成最後の、また、私にとりまして40年間の議員生活12回目で最後の代表質問ができますことを心から感謝するとともに、感無量のものがあります。私の初めての代表質問は１期目の最初の昭和54年６月の議会でした。また、トップバッターとして若生市長に質問したことを今懐かしく思い出しております。 先ほどの木下議員の代表質問では、奥さんも娘さんも来られておりましたけれども、うちの家内は残念ながらきょうは東山のボランティアがあるから、勝手にしっかり頑張ってよということでございました。ちょっと家庭的に問題があるかもしれませんが。 そういった中で、質問が多岐にわたります。議員各位におかれましては、しばらくの間御静聴いただきますようによろしくお願い申し上げます。 まず初めに、にぎわいと活力あるまちについてお伺いいたします。 昭和14年４月29日に豊能郡池田町が市制施行され池田市となり、ことしは80周年となります。今日まで40周年、50周年、60周年、70周年の事業に参加してきました。 思い出といたしますのは、50周年記念事業として五月山公園内での10年計画の石の道彫刻シンポジウムが行われました。60周年については事業は余り記憶にありませんけれども、70周年事業では、出張なんでも鑑定団やＮＨＫのど自慢、そして第１回社会人落語日本一決定戦などが行われました。 市制施行80周年記念事業については、実行委員会の開催を予定されておりますけれども、市制施行80周年の記念式典の内容についてどのように検討し決定されているのか、お伺いをいたします。 共同利用施設の統合について、施設分類ごとの個別施設計画として方向性を決めるとしておりましたけれども、施設の池田市公共施設等総合管理計画が最初にあって、個別と考えるべきだと思います。また、これまで提示された７つの共同利用施設の進め方はどのようになったのかを理解できないところであります。考え方のつながりについてお伺いしておきたいと思います。 また、（仮称）池田交流センターの整備事業についてでありますが、２月27日、池田会館管理運営委員会において、池田市から説明があり、いろいろな意見が管理運営委員会の中で出たようでございます。共同利用施設再編計画では、池田会館は利用者も少ないことから廃止会館として、地元、また自治会、町内会に説明がありました。しかし、このたび施政方針では池田会館とコミュニティセンターを統合して、集会所、公益活動促進センター、仕事相談支援センターの機能を持たせる会館として池田会館敷地に供用開始を平成34年４月で計画をされております。 しかし、市民の皆さんの声をいろいろお伺いいたしますと、利便性、規模等を考えたら、敷地も狭い池田会館ではなく、コミュニティセンター用地を整備して、現在計画されている内容を検討されるべきだと思いますというような意見もございますけれども、この池田会館に計画された理由についてお伺いをしておきたいと思います。 （仮称）石橋地域拠点施設整備事業は、石橋駅前会館に図書館や集会施設の機能を持たせる計画でございますけれども、石橋プラザとの関係、また、外国人との多様な交流の場とすると言われておりますので、国際交流センターとの関係はどのように考えているのかお伺いしておきたいと思います。 細河地域活性化推進事業では、土地利用の検討について、東山付近の産業立地ゾーンの自然環境と景観や農業等の調和を図りながら土地活用の検討をされておりますけれども、細河地域の活性化を重点施策とされる倉田市長として、どのような発想でどのように検討されるのか、お伺いしておきたいと思います。 次に、転入促進賃貸住宅家賃補助事業について、市外から池田市内のＵＲ賃貸住宅に転入される子育て世帯に家賃の一部補助を提案されておりますけれども、先ほど、ＵＲの住宅については６％から７％の空き家があるというような御答弁がありました。なぜ今回はＵＲの賃貸に限定されているのか、また民間賃貸ではいけないのか、お伺いしておきたいと思います。 ふるさと起業家支援基金積立金について、企業版ふるさと納税を活用した事業者支援、社会的問題の解決に取り組む事業への支援とはどのような課題を考えているのか、お伺いします。 市制施行80周年記念のにぎわいとして今までの周年事業では、がんがら火祭りが大きく貢献してきたと思います。60周年、70周年では大たいまつ２基を３基にして巡行され、夏の夜空に大きくにぎわいをもたらせてきました。昭和62年９月にがんがら火祭りを支援してやろうという池田五月山大文字・がんがら火保存会連合会が設立をされました。設立前には地元城山町の長老の皆さんから保存会など要らんわいという抵抗がございましたけれども、将来的に城山町だけではがんがら火祭りの運営は難しいと私は説得させていただきました。そして、保存会連合会が設立されました。 しかし、城山町の保存会は、会則で、城山町住民で町内会費を納めている人以外はがんがら火祭りに参加できないことになっております。保存会会員には、他の町内の人は参加できない。しかし、祭りというのは誰でも気軽に参加して楽しく盛り上げるべきだと思います。80周年記念事業には今までのようながんがら火祭りにあるような大たいまつ３基の巡行が盛り込まれておりませんけれども、どのようにお考えなのか、市長にお伺いします。 いけだサンシー株式会社は平成13年５月に第１回の検討会議が開催され、平成14年７月３日に発起人会が開催をされました。設立の経緯は、池田は豊かな自然と文化資源に恵まれ暮らしやすいまちとして発展してきましたけれども、最近、市街地の空洞化が進み、かつての活気を失いつつある。その事態を打開するために、いけだサンシー株式会社を設立されました。発起人代表は倉田市長、また発起人には当時清瀧商工会議所会頭等がなっておられました。 募集予定株数は260株、１株５万円でした。会社名は、新しいまちに挑戦（チャレンジ）、まちを変える（チェンジ）、そして魅力的な（チャーミング）、その３つのＣを集めていけだサンシー株式会社とされました。平成14年10月の設立であります。資本金は３千万円。池田市は１千万円を出資しております。 事業内容は、にぎわい創出事業、うるおい創出事業、基盤安定化事業となっておりました。まちににぎわいと活性化を呼び込む事業については、いけだサンシー株式会社と本市が連携を一層深めていくと言われています。具体的なお考えをお伺いいたします。 みんなが健康でいきいきと暮らすまちについてお伺いします。 ４月にくすのき学園がオープンをいたします。活動就労訓練など、施設の充実が図られるお考えでございますけれども、施設の特色ある運営を検討されているのか、お伺いをいたします。 本市初の市立幼保連携型認定こども園
なかよしこども園、
ひかりこども園の運営についてお伺いいたします。 いよいよ４月から２つの認定こども園がスタートいたします。
ひかりこども園は呉服保育所と一体化されて開園をされます。待機児童対策としても大きく子どもたちの受け皿となると思います。幼稚園バスが廃止なり保護者から意見も出ていると思いますけれども、どのように対処されるのか。また、３月１日現在、４歳児、５歳児を追加募集されておりますけれども、どのようになっているのか、お伺いしておきたいと思います。 次に、留守家庭児童会運営事業で対象児童を拡大して小学校の空き教室を活用し、留守家庭児童会室を追加されておりますけれども、具体的な内容についてお伺いします。また、空き教室のない小学校についてはどのように対処されるのかもお伺いしておきます。 養育支援訪問事業は、養育支援が特に必要であると判断した家庭に対し、保健師、心理士、保育士等がその居宅を訪問し、養育に関する指導・助言を行うことにより当該家庭の適切な養育の実施を確保することを目的としております。養育困難な家庭の支援を強化されますが、養育困難家庭の判断とはどのように決められておるのか、お伺いいたします。 また、80周年記念事業として障がい者の美術作品展が開催されます。障がい者のいろんな形の事業がある中において、本当に適したものと思いますけれども、この開催に至った経緯と募集要項をどのように考えているのか、お伺いをしておきたいと思います。 次に、行財政改革関連についてお伺いします。 人事管理について、池田モデルの人事評価制度の活用とあります。これまでどのような評価をされ、課題が明確にされているのか、また職員が目標管理している内容は、行政として事業内容や項目とそれぞれ順位の中における職員の業務が明確にされているのか、格付等の内容が明確にされている中で目標設定に結びつける必要があると思いますが、具体の考え方の提示はあるのか、お伺いしておきたいと思います。 急増する空き家やアルビス等の空き家対策として、若者や低所得者、高齢者の住まいの必要な人への対応として、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅供給促進計画を策定して、賃貸補助等の取り組みが必要ではないかと思いますけれども、お伺いしておきたいと思います。 人材確保や人材育成において既に事務の効率化と生産性の向上の観点から、ＡＩ（人工知能）の導入が発表されております。 働き方改革と事務の省力化に結びつける人材確保としてどのように考えておるのか、また、外部委託等の対応では真の働き方改革につながらないのではないか。例えば入管法の改正によって外国人技能実習生の受け入れとは内容的には異なるとしても、外部依存のやり方は行政制度の仕組みの改革には不十分だと考えますけれども、お伺いしておきたいと思います。
市立池田病院については触れられておりませんでしたけれども、急性期病院として機能を果たすためには、医師不足、看護師の対策や支援の充実はもとより、話題の病院勤務医の長時間労働の是正など行政職員と同様の働き方改革を積極的に推進すべきと考えますけれども、お伺いいたします。 教育への投資として、医療的ケア児とともに学ぶインクルーシブ教育の充実に向けて、教育委員会に看護師の派遣等の機能を持つことが重要と考えます。また、看護師の配置やＰＴ（理学療法士）、ＯＴ（作業療法士）、ＳＴ（言語聴覚士）等の専門職の学校配置も必要ではないかと考えますけれども、お伺いしておきたいと思います。 人、環境にやさしい安全・安心なまちについてお伺いいたします。 防災備蓄倉庫整備事業、防災備蓄倉庫の新設についてお伺いいたします。 防災備蓄倉庫の新設は必要だと思います。私もいろいろな形で提案もしておりました。救援物資の円滑な受け入れや、備蓄物資の管理供給ができることは大変必要だと思います。建設予定地は旧細河小学校に敷地面積1,863.31㎡、対象延べ床面積793.04㎡に地上２階建て、鉄骨づくりで計画をされております。旧細河小学校グラウンドでは、木下議員も言っておりましたけれども、新
学校給食センターの用地としてはどうかという議論がありましたが、防災上問題があるということで、新たに東山に用地を取得して建設予定となりました。建設予定地として備蓄防災倉庫は問題がないのか、お伺いしておきたいと思います。 また、五月山緑地に耐震性貯水槽や防災倉庫を設置されますけれども、どのような規模のものを考えておられるのか。また、五月山緑地は平たん地が少ないことから、耐震性貯水槽や防災倉庫の設置をどこに予定されているのか、お伺いしておきたいと思います。 次に、都市計画公園（仮称）満寿美公園についてお伺いいたします。 池田駅周辺の住生活環境の向上と市民生活の活性化など拠点整備を計画されておりますけれども、平成29年10月に倉田市長は松井大阪府知事と会われて話し合い、大阪府池田保健所の移転先確保と適正な価格なら売却するとの会談があったようでございます。なぜ今、保健所を取得し公園をつくる必要があるのか。 保健所敷地は1,870㎡、これを購入予定価格７億円で、単純に割りますと１㎡38万円、これを坪単価に直しますと125万円となります。周辺の地価評価は100万円だと言われており、購入価格が高いのではないかと思いますけれども、今ここに10億円を投資する効果があるのか。新
学校給食センターは建設価格30億円。ほかの事業に回せるのではないでしょうか。満寿美公園をつくる意味は何でしょうか。費用対効果はどのように考えているのか、お伺いしておきたいと思います。 豊かな心を育む教育と文化のまちについて。 本年度４年目を迎えます教育日本一事業について、検討委員会を組織され、３年間の教育日本一事業について、池田市教育委員会としてどのように検証されているか、田渕教育長にお伺いをいたします。 また、教員用タブレット整備事業は、教育の中でどれほどの活用を考えておられるのか。 市制施行80周年記念事業として池田市ＰＴＡ協議会防災サミットが予定をされております。池田市ＰＴＡ協議会防災サミット開催と各自主防災組織との連携をどのように考えておられるかお伺いしておきます。 東京オリンピック、ロシアチームのホストタウンとして財政的な支援もあるようでございます。競技施設の改修は、国際競技連盟基準に適合した施設改修が必要なようでございますけれども、総合スポーツセンターの改修は、連盟基準に適合した改修になるのか。また、今後はホストタウンとしての心がけが必要だと思いますけれども、市民や団体がどのようにおもてなしをしていけばよいのか、またホストタウンとしての魅力を体験してもらうイベントを開催する必要もあると思いますけれども、お伺いしておきたいと思います。 細河活性化イベントとして市制施行80周年、人間と植物をテーマにアートイベントが開催されますけれども、アートといってもいろんなアートがあると思います。一部には畑全体を画材にしてのアートもいろんなところでも行われておりますし、どのようなアートイベントを考えておられるのか。 また、植物のテーマは何なのか、実行委員会の組織についてどのように考えているのか、倉田市長にお伺いしておきたいと思います。 ５月にオープンする新図書館の子育て世代の交流等について、図書館運営について、誰もがいつでも気軽に利用でき、本と人、人と人が出会える、交流できる図書館として整備されますが、図書館で子どもたちに新聞を閲覧してもらったり、図書館に親しんでもらう事業を行っているところもありますけれども、子育て世代の図書館を利用した世代交流についてどのようにお考えか、教育長にお伺いいたします。 地域の子どもは地域が育てるという教育コミュニティづくり推進事業については、教育については、学校教育、家庭教育、地域教育を教育の三位一体教育だと言われてきました。このたびの地域の子どもは地域で育てるという教育はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 また、子どもたちへの関心を高めるには、小学校３、４年生を対象とした体験型英語教室を実施すると言われています。今、英語力は池田市では非常に上がっているという御答弁もございました。これについての具体的な内容についてお伺いいたします。 次に、学校安全について、防災教育の充実について、非常時、天災時の体制整備についての具体的な内容をお伺いいたします。 以上、倉田市長、田渕教育長に質問通告いたしておりました内容でございます。 今日までを振り返りますと、倉田市長が市長に返り咲かれたこの４年間の後半期は、少し倉田市長のリズムが狂ったのではないかと思います。 １つ目が、やはり新
学校給食センターの建設です。我々議員は、昨年のお正月、年末には胸を張って、平成31年４月から新しい
給食センターが開始をされますと言ってきました。また、２つ目が呉服小学校の体育館の改修ではないでしょうか。昨年の夏には、倉田市長は必ず空調を実施しますと言われたけれども、補助金の関係がちょっと難しくなりました。また、３つ目が、仮称でありますが満寿美公園です。一昨年、松井知事と会談されておりますけれども、ある一定の方向が決定され、今回提案されましたけれども、やはりちょっと満寿美公園については問題が残るのではないかと思います。また、池田会館とコミュニティセンターの合同建物。以前の倉田市長でありましたら、丁寧にまず地元等の理解を得られて提案されたのではないかと思います。そういったことが今回なしに提案されたということは、やはり若干地元でも、気をもむところでございます。 そういった内容を踏まえながら、40年の最後の代表質問として、いろいろな形は申し上げたいのでございますけれども、最後の最後に、25日にいろんな形で御報告させていただいて、きょうは通告にのっとりましての質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 （拍手起こる）
○前田敏議長 倉田市長。 （
倉田市長－登壇）
◎市長（倉田薫） 民社クラブ議員団を代表しての、また、議員生活40年の総括、集大成としての内藤勝議員さんの御質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず１つ目は、市制施行80周年記念事業あるいは記念事業実行委員会との関係であります。 市制施行80周年記念事業実行委員会は、記念事業の企画や立案、市民で組織する団体等が行う事業に対する補助金の交付に関する審査を行うため、４月から２カ月に１回をめどに開催予定であります。また、80周年記念式典については、市制施行日の４月29日が今までの恒例でありましたけれども、改元に伴う大型ゴールデンウイーク等の諸事情のため、初めて市制施行日以外の、今のところ10月26日を開催の予定日といたしております。 式典の内容は、これまでの記念式典を継承しながら厳粛なものとしたいと思っておりますが、中身はこれから詰めさせていただきたいと思います。 また、御質問にありましたＮＨＫののど自慢も７月に開催がほぼ内定をいたしております。 共同利用施設の再編における個別施設計画、公共施設等総合管理計画、再編７会館の関連性であります。本市では平成28年３月に池田市公共施設等総合管理計画を策定した後、一方で国の要請、これは平成30年度正式に要請があったわけでありますが、平成32年度を期限に個別の施設の分野ごとの個別施設計画の策定を進めておりまして、これは御指摘の公共施設等総合管理計画を踏まえた個別施設の方針検討という考え方に合致をいたしております。 一方、共同利用施設の再編については、公共施設等総合管理計画の策定と同時期に見直しの対象とする７会館を選定、公表したものであります。 これまで地域の声を傾聴しながら天神会館を含め、御指摘の池田会館について方向性を定めた上で、他の会館についても検討を進めてきたものであります。時期を同じくして他の共同利用施設や公共施設についても老朽化によるふぐあいが頻発し、より包括的に公共施設の再配置、更新を進める必要が出てきたものであります。 個別施設計画の策定は、こうした動きのさなかで国のほうから要請されたものであることから、前述７会館の話し合いの経過を勘案しながらも、今後、改めて公共施設全体の配置や役割、維持管理に要する経費等も踏まえながら再検討を進め、その内容については平成33年度末をめどに公共施設等総合管理計画に反映・更新する必要があるものと認識をいたしております。 池田地域交流センターの整備予定でありますが、この２施設の集約に当たりコミュニティセンター敷地への整備も検討の選択肢に入れておりましたが、コミュニティセンターの敷地が今後の本市のにぎわい創出を踏まえたまちづくりへ活用できる可能性があることに加え、いけだピアまるセンターに近接した位置へ集約することで、現コミュニティセンター内の公益活動促進センターの機能や会館施設が有する地域の交流施設としての機能との相乗効果が期待されるものと認識し、池田会館敷地へ集約する案に至ったものであります。 なお、利便性については現状のニーズに十分お応えできるよう機能を検討してまいりたいと考えております。 石橋地域拠点施設の問題でありますが、石橋プラザとの関係については、石橋プラザの図書館機能を石橋地域拠点施設に拡充して移設するものであります。このために石橋プラザは石橋地域拠点施設のオープンをもって廃止することになります。 次に、国際交流センターとの関係については、石橋地域拠点施設の整備に合わせて国際交流センターを石橋の拠点施設に移転することを予定いたしております。 大阪大学に近接し交通の要衝である石橋地域に国際交流センターの機能を設けることにより、在住外国人のみならず、市民の交流もより活性化が図れるものと期待をいたしております。 細河地域の問題でありますが、本年度見直しを行った池田市都市計画マスタープランにおいて
給食センターの建設を予定している東山町付近を産業立地ゾーンに位置づけたものであります。 平成31年度より、産業立地ゾーンにおける地権者アンケートや勉強会、市場可能性調査等を行いながら、産業立地に向けて土地利用方針について検討することを予定いたしております。 転入促進賃貸住宅家賃補助事業でありますが、この事業は、人口減少・高齢化社会の中で、市外から本市への子育て世帯の人口流入促進のため、平成31年度より市外から本市のＵＲ賃貸住宅に転入してきた子育て世帯に対し、ＵＲ独自の割引制度にプラスをして家賃を補助するものであります。本事業の今後の実績等を勘案しながら、子育て世帯等の流入促進に向けた施策、すなわち一般の民間住宅でも可能かどうかを検討してまいりたいと思っております。 ふるさと起業家支援基金積立金でありますが、ふるさと納税を財源に本市の地域課題の解決に資する事業を支援するための基金であります。企業版ふるさと納税制度を活用し、１千万円を目標に寄附を集め、集まった寄附額の１割を市が上乗せして積み立てを行うというものでございます。外部委員を入れた審査会での審査を経て、基金を原資にふるさと起業家の支援を行ってまいりたいと考えております。 これは、現在内閣府で実施をしている事業でありまして、まだ我が国でもこの基金を設置して取り組むところは少ないというふうに伺っておりますので、事始めのまちとして、起業家支援という観点から進めてまいりたいと考えております。 市制施行80周年記念のがんがら火祭りであります。市制施行80周年を記念して、平成31年度予算には、通年２基巡行であるところのがんがら火祭りについて３基分のたいまつの巡行費用を計上し、本議会で承認を得るべく、提案をさせていただいているものであります。 ただ、議会の議決を経たとしても、がんがら火保存会との調整や担ぎ手の確保など、困難な問題もあるところでありますので、市制施行80周年記念の目玉事業として捉えておりまして、現実には保存会の皆さん方と協議をさせていただきたいと考えております。 まちづくり株式会社の問題であります。 いけだサンシー株式会社は、平成14年の設立の後、にぎわいの創出のための各種事業を展開していただいております。近年は事業を自立化させ、後方支援の立場をとる中、新たな事業展開について少し滞っている状態であったかなと思っております。 そのような中、平成31年度より市営葬儀事業がなくなり、原点に立ち返ってまちづくりに特化した事業を求められているものと思っております。 市営葬祭の事業がなくなったということから、このままではいけだサンシー株式会社は立ち行かないのではないかと。したがって、役員会では解散も検討されたと伺っておりますが、大口株主である池田市の意向としては、改めて原点に立ち返って、これからも新たな事業展開について御検討いただきたいと。あるいは、池田版ＤＭＯの中心的組織として頑張ってほしいと、こういうことをお願い申し上げ、近く臨時株主総会を開催し、新しい役員体制を御提案されるものと伺っております。 くすのき学園の開園は平成31年４月１日を予定いたしております。利用者の日中活動、就労訓練については、新施設でも継続支援してまいる予定であります。 新施設くすのき学園の新たな施設の特色は、車椅子利用の重度重複障がい者の利用が可能になったこと、利用者が取り組める新しい活動を提案、身体機能の維持につながる日中活動の場を提供できるようになったことではないかなと思っております。また、入浴設備も充実をさせ、入浴困難な障がい者に対して、本施設での機械入浴設備を利用することにより、保護者の介護の軽減が実現するものと考えております。 幼児教育の問題でありますが、幼児教育・保育を取り巻く環境の変化、すなわち我が国における子ども・子育て支援新制度がスタートして約３年が経過しようといたしております。 こういう中、平成19年に幼保一体化施設として開園した
なかよしこども園を再整備するとともに、呉服保育所とひかり幼稚園を統合して、
ひかりこども園を開園する予定であります。 本市がかねてより推進してきた幼児教育・保育の一体的な提供を、公立の幼保連携型認定こども園という新たな位置づけにおいてさらなる質の向上を目指しながらも、今後進めてまいりたいと思っております。 ちなみに、認定こども園である
なかよしこども園は190人、
ひかりこども園は220人の定員と相なるところであります。 留守家庭児童会の整備内容でありますが、平成31年度は、神田小学校、ほそごう学園において従来提供されていた教室を整備し、恒常的な２教室目の開設に向けて、備品購入を行うもので、対象児童の拡充に伴うものではございません。 また、対象児童の拡充については、現在小学校において空き教室がないため、なかなか困難な状況と伺っております。そのため、石橋南小学校においてモデル事業を行い、高学年のニーズ等を検証し、その結果をもとに、空き教室はもとより、公共施設の活用や、場合によってはプレハブ建設等も含めた幅広い検討を行ってまいりたいと考えております。 養育困難家庭については、強い育児不安がある、あるいは精神的に特に不安定な状態に陥っている、食事、衣服、生活環境等が不適切な養育状態であるなどの保護者の家庭の状況により判断をさせていただくものであります。対象家庭の把握については、要保護児童対策地域協議会のネットワークを活用しながら、支援については関係機関と連携して実施をし、児童虐待の発生予防に取り組んでまいる所存であります。 障がい者美術作品展の開催に至る経緯及び募集要項であります。 現在、提案をいたしております平成31年度の一般会計予算の査定をしている段階で、担当者からこのような障がい者美術作品展を、障がい者週間に合わせて実施をしたいという要望がございました。予算は、たしか10万円程度だったのではなかろうかなと思っています。せっかく市制施行80周年記念と銘打って障がい者の作品展をやろうというなら、もうこの際、１桁アップの100万円の予算で取り組みを考えてみなさいと、こういうことを私のほうから申し上げまして、担当者としては、喜々としてこの事業を取り組んでいきたいということで、自信と希望、自立と社会参加の促進に資する目的を持って、障がい者週間、すなわち本年の12月でありますけれども、作品展を実施することに決まったものであります。 出展作品については市内在住・在学・在勤の障害者手帳所持者及び市内の作業所に通う障がいのある方より募集をさせていただきたいと考えています。広報誌や市内作業所での案内を通して周知に努めてまいる所存でございます。 人事評価の問題でありますが、本市の人事評価制度は、組織目標や業務、階級と職階等を鑑みて達成可能な個人目標を設定することで、組織目標を確実に達成できるマネジメントツールであると位置づけているものであります。目標の難易度はもとより達成度を重視するものであり、本市の運営方法は他の自治体の参考とされている、いわゆる池田モデルと言われているものであります。公平な評価のためにも目標設定が非常に重要であることから、制度の理解を深めるための説明会を実施し、また、職員の意見を聴取し随時見直しを行うなど、評価自体が職員の負担とならないように努めております。 また、目標管理についてでありますが、本市の人事評価制度における目標管理の考え方は、総合計画等の組織目標に基づいた各所属の目標と個々の職員に割り当てられた事務分担とを照らしながら、設定した目標を着実に達成できるようマネジメントしていくものであります。 本来職員が行うべき業務の目標を設定し、高い水準で達成することで高評価となる本市の人事評価制度の特徴を生かし、住民サービスの向上につなげてまいる所存であります。 賃貸補助等の取り組みでありますが、人口減少に伴う空き家問題については認識いたしておりますが、若者、低所得者や高齢者世帯などの住宅確保要配慮者に対しても、空き家などの民間賃貸住宅の活用が必要であると思っております。 今後、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅供給促進計画の内容や賃貸補助等の住宅セーフティネット制度について、財政状況を勘案しながら注視をしてまいりたいと思っております。 この住宅確保要配慮者に対する援助をしていくという条例が今各地でつくられようとしておりますが、大阪府下でこの条例を制定しているのは、現在、大阪府のみでございます。 働き方改革と外部委託であります。 本市では従来から行財政改革の一環として民間委託に取り組み、サービスの向上とコスト削減の両立について一定の成果を上げてきたところであり、以後、時勢を受けてＡＩ等の革新的技術の活用も図るところであります。 こうした外部リソースの活用は、働き方改革としての職員負担の軽減を通じ、業務効率や生産性の向上をもたらし、さらには新たに生まれるマンパワーや時間を他のサービスに向けることも可能とするものと思っております。 一方で、外部リソースの無計画な多用は、本市のスキル喪失を招くなどのデメリットも認識をいたしておりまして、今後とも外部委託等については多角的な側面から慎重に効果を検証しながら導入をしてまいりたいと考えております。 医師の働き方改革でありますが、現在、厚生労働省医師の働き方改革に関する検討会では、2024年４月から適用される医師の労働時間の短縮策について検討が進められております。 医師については原則として診療を否めない応招義務があるなど、特殊性を踏まえた対応が必要として、2024年４月から新たな水準が適用となり、今後５年間で労働時間管理、計画的な労働時間短縮策作成などが求められております。 全国公立病院協議会などの病院組織で残業時間や当直手当のあり方や連続勤務時間などについて議論をされております。集約された一定の方向性を踏まえて、来年度より改革案の実行に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。 看護師等の専門職の学校配置でありますが、教育委員会においては、医療的ケアが必要な児童・生徒が安全・安心に学校生活を送ることができるよう看護師を配置しておりまして、また、理学療法士（ＰＴ）は、石橋小学校に毎週１回、作業療法士（ＯＴ）は各小学校10回、言語療法士（ＳＴ）は要請があった学校に年20回程度の派遣をいたしております。巡回相談として音楽療法士などの専門職の派遣を行っているようでありますが、これについては必要に応じて回数増も検討させていただきたいと思っております。 インクルーシブ教育の充実に向けて配慮が必要な児童・生徒に対する個別支援の需要に対応できるように、今後とも専門職を含めた支援体制のさらなる充実に向け、教育委員会と連携をしてまいりたいと考えております。 細河小学校跡地に建設予定の防災備蓄倉庫の整備でありますが、阪神高速道路、中国自動車道、新名神高速道路のアクセスを考慮してその場所に決定をいたしました。 建設については、大型トラックが横づけできるように基礎を上げるとともに、構造も鉄骨づくりとし、建築する場所も検討した上で防災対策を行っております。 御質問にもありましたとおり、敷地面積は1,863㎡、２千㎡足らずであります。もともと
給食センターを建設しようとした場合の敷地面積は進入道路を含めて7,300㎡でありますから、その大体３分の１ぐらいのところに防災備蓄倉庫が建設されると。すなわち細河小学校の東棟はそのまま残ることになります。 朝方、木下議員さんにもお答えを申し上げましたが、今、池田市が建築を予定している
学校給食センターの敷地面積は１万４千㎡、進入路を除きましても１万３千㎡強でありますので、もともと細河小学校跡地で建設予定をしていた細河小学校地跡の
学校給食センターは進入路を含めて7,300㎡、約倍の広さを持ってゆったりと建設をする予定になっていることも改めて申し上げておきたいと思います。 耐震性貯水槽と防災倉庫の関係であります。 耐震性貯水槽については、災害時の応急給水拠点として飲料水と防火用水を確保するもので、容量は100立方メートルの予定であります。防災倉庫については、延べ床面積約280㎡の２階建て、応急給水については必要な備蓄水やポリタンク等を配備し、設置場所は現在配置されている上下水道部の低区配水池に計画をいたしております。 満寿美公園の問題であります。 もともと駅南は都市計画公園が少ない、特に満寿美町には全くないということで、町会からも御要望をいただいておりました。さらに今現在の計画地の南側にはもともと公園指定地が存在をしており、早く公園化してほしい、こういう要望もあったところであります。 今回の予定地は、駅からカップヌードルミュージアム大阪池田との動線上にあり、平成29年度実績で77万人の方々が訪れていることを踏まえるとともに、地域住民の方々だけでなく、このような来街者の方々にも大変利用価値の高い公園になるのではないかと思っております。 購入価格の問題は若干高いのではないかということでございますが、予算上はこれだけの予算をとっておりますが、大阪府は大阪府として不動産鑑定士の評価をおとりになります。池田市は池田市として不動産鑑定士の評価をとった上で、府と市と協議の上で価格を決定するわけでありまして、今、予算計上している価格が実際の購入価格になるものではございません。 続いて、ホストタウンの問題であります。 オリンピック男子バレーボールのロシアのチームに加えて、パラリンピックの車椅子ラグビーのフランスのホストタウンとしても登録が認められたところであります。単なる事前キャンプ地としてだけではなくて、大会前から大会後までを通じて市内の各種団体とも連携しながら、スポーツはもとより、文化面などにおいても幅広い交流などに取り組んでまいりたいと考えております。歓迎会や壮行会の開催など本市がホストタウンでよかったと実感してもらえるような温かいおもてなしをさせていただければと考えております。 細河活性化イベント、人間と植物であります。 これは日本全国で何回か大人間展と称して、そういう地域と一緒にコラボしながら展覧会を開いている先生がいらっしゃいますが、その先生を中心とする皆さんのお申し入れで、細河を一つのフィールドあるいはキャンバスとして、人間と植物をテーマにした展覧会はできないかなということを今現在提案をいただいているところであります。この作者、堀内健二さんを中心に企画監修していただいて、全国からアーティストを集め、細河地域にちなんださまざまな作品を展示し、回遊できる各種イベントを地元住民を中心とした実行委員会が開催する方式でございます。実行委員会そのものはまだ組織をされておりませんが、現在準備委員会として、参加をいただくアーティストの募集等を行っていただいているところでございます。以上でございます。
○前田敏議長 田渕教育長。 （田渕教育長－登壇）
◎教育長（田渕和明） 内藤議員さんの私に対する御質問に順次御答弁をさせていただきます。 教育日本一事業の検証についてでございます。 平成28年度からの３年間の教育日本一事業につきましては、学校園の管理職を通して現場の声を聞きながら、子どもたちの学びや育ちをより一層推進するため、新しい教育事業を展開するとともに、教育委員の皆様の視点からも重点施策を提案いただき取り組んできたところでございます。 今後は、よりよい事業を推進していくために、客観的に事業を検証するためのデータ等の成果指標を収集し、加えて、保護者や児童・生徒等へのアンケート調査や学校園の教職員へのヒアリング等も行い、学校園での取り組みの現状を把握しながら、今後の事業展開について検証会議で審査をしてまいりたいというふうに考えております。 続きまして、教員用のタブレットの活用でございます。 国がＩＣＴ教育を積極的に進める中、本市では全ての普通教室に大型電子黒板を整備し、ＩＣＴを活用した視覚的な理解を伴う教育を推進しているところでございます。 来年度、全ての教員がタブレットを活用し、画像や動画など児童・生徒の視覚に訴える情報を提示することで、学習意欲の向上が期待されるところでございます。また、実験や実技の様子を撮影することで、比較・検討などが容易に行えるなど、電子黒板との連携でより視覚的な理解につながるものと認識をしております。 加えまして、支援学級でのタブレットの活用や教員同士での資料の共有、またプレゼンテーションの作成等についても実践の紹介や研修等を行い、有効活用していくよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。 池田市ＰＴＡ協議会の防災サミットについてでございます。 池田市立学校園ＰＴＡ協議会、市Ｐのほうでございますが、昨年災害が多発したことから災害時の子どもたちの安全確保に向けた情報共有や協議を行っていただき、ＰＴＡができる対策を検討し、地震時の対応について提案書がまとめられ、昨年末に本市と本市教育委員会に提言がなされたところでございます。 今回の防災サミットは、市のＰＴＡ協議会が中心になって子どもたちを守るための防災対策について、保護者目線で協議を深めようと企画をしていくものでございます。 実施内容につきましては、内藤議員御指摘のとおり、各自主防災組織との連携も含め、今後検討してまいりたいというふうに考えております。 続きまして、子育て世代の交流、図書館運営ということでございます。 新しい図書館では、親子で読書が楽しめるキッズコーナーを設置し、このキッズコーナーでお話し会や子育て関連のミニ講座等を開催するとともに、子育て世代が互いに育児の情報交換や交流を行える時間も設けてまいりたいというふうに考えております。 その他、新しい図書館では青少年の読書活動支援、市民生活に役立つ課題解決支援等にも重点を置き、子どもから大人まで全ての年代の市民に役立つ図書館づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。 教育コミュニティづくりについてでございます。 教育基本法第13条に「学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めるものとする」と明記をされております。 これまでより各学校園において、学校、家庭、地域が協働し、子どもたちの学びや育ちを支援する取り組みを行ってきたところでございます。 具体的に申しますと、子どもの安全見守り活動を初め、学習支援、また部活動支援、環境整備活動、キッズランド等を通して教育コミュニティの形成に努めてきたところでございます。 今後は、保護者や地域住民が日常的に子どもたちとかかわることができる取り組みを学校より発信してまいりたいというふうに考えております。 体験型英語教室の実施についてでございます。 小学校３、４年生の希望者を対象に吹田にある大阪イングリッシュビレッジにおいて、ネーティブスピーカーの生きた英語に体験的に触れるレッスンの受講により、子どもたちの英語学習へのさらなる意欲や関心が高まることを期待しておるところでございます。 小学校５、６年生を対象に年間７回程度、英語アクティビティーを提供するはばたきイングリッシュや、小学校６年生を対象にした１泊２日のイングリッシュキャンプとともに体験を通して楽しみながら英語によるコミュニケーション力の育成が図られるものというふうに考えております。 防災教育の充実についてでございます。 各学校園では、防災・安全教育の年間指導計画をもとに、教科学習で自然災害について学ぶとともに、火災や地震等の自然災害を想定した避難訓練や、消防本部との連携による命を守る授業や、中学生が地域の方々と協力して高齢者や幼児の避難を誘導する避難訓練の実施など、さまざまな教育活動において防災・安全教育を計画的に実践しておるところでございます。 特に、南海トラフ地震等今後想定される災害に備え、より一層の防災教育の充実に向け、地域の自主防災組織や各関係機関との連携を図り、学校園を指導・支援してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○前田敏議長 内藤勝議員。
◆内藤勝議員 ただいまは市長並びに教育長におかれましては懇切丁寧な御答弁いただきましてありがとうございます。 若干、再質問させていただきます。 池田会館とコミュニティセンターとの合同の建物の問題でございますけれども、やはり、今、池田会館とコミュニティセンターについては、まず１つは、投票所が２カ所に分散していて、非常にこういった各種選挙のときの投票所として、今、新町や西本町や国道173号線沿道の皆さん方が池田会館で投票されて、そして、綾羽、また建石町、大和町、城山町等々の皆さん方については、コミセンで投票されているという中で、こういう投票業務については、とりあえず池田会館を潰してコミセンを一時的には両機能を持たせて使われると思うのですけれども、そういった投票業務についても問題が起こるのではないかと思いますけれども、わかる範囲で御答弁いただきたい。 それと、今、池田会館には避難所としての畳の部屋がございます。災害がありましたら、城山町や綾羽の急傾斜地にお住まいの皆さん方は、そこの畳の部屋に避難されておるのが今までの現状でございました。この間、池田会館の管理運営委員会では、池田会館を建て直したら管理人を置かないという御説明があったようでございます。災害発生時には池田会館、コミセンの周辺では、今までは池田会館に避難しておった人がいますが、緊急時は管理人がいない地域交流センターという名前の施設になると思いますけれども、そこでどういった形の避難活動ができるのかという心配がございます。それが１点。 障がい者の美術展の関係でございますけれども、いろいろなところで美術展の個展を開かれているということはいろんな形でニュースで出ております。また、潜在的なすばらしい才能を持った芸術家も池田市にはおられると思いますので、そういった方たちに表に出ていただくという形でこの美術展、当初は予算要望が10万円だったのを100万円にされたと。私も100万円という数字を見まして、どんなことをされるのかなと内容を見させていただきました。 そういった中で、やはりこれは大々的な形で池田市が今後、北摂地域で障がい者の美術展の発祥の地となるように取り組んでいただけることを要望しておきたいなと思います。 それと、住宅確保要配慮者向けの賃貸住宅の供給促進の件ですけれども、現在、この条例があるのは、先ほど大阪府のみであるという御答弁をいただきました。そういった中で、割と倉田市長は新しいものがお好きでございますので、衛星都市としてこういった条例の制定について、どのようなお考えをお持ちであるのか、お伺いしておきたいと思います。 次に、満寿美公園でございますけれども、一部これを使ってどんなことをするのか、お店でも出していろんな形で活用されるのかなといろんな思いもあるのですけれども、その中の一つに駐車場になるのではないかと、一部、というような不安もあります。そうなりますと今、阪急が運営しております建石町の駐車場、これが一遍に使われなくなるのではないかというふうに思うのですけれども、そういった駐車場案について何かお聞きでございましたら、聞くより、市長が考えると思うのですけれども、それについてもお聞かせいただきたいなと思うのです。 それと教育長に、地域で子どもを育てるという内容で御答弁いただきましたけれども、日常的に取り組むというような御答弁がございましたけれども、なかなか池田小学校区では高齢者人口が多くて、地域で子どもさんを見守るというのはなかなか難しい面もあると思います。各小学校区ではいろんな若い人がいる小学校区もありますけれども、いかんせん池田小学校区は非常に少子高齢化が進んでいる地域でございますので、再度それについてもお伺いしたいと思います。 それと、コミュニティセンターについて、追加で市長にお伺いいたしますけれども、一部では、このコミュニティセンターについて、まちづくりをするために今必要だという御答弁が先ほどありました。まちづくりにはいろいろありまして、コミセンを売ってマンションができても、まちづくりかなというふうに思うのですけれども、そういった売却しはるん違うかというような市民の声もございますけれども、それについての御答弁を賜りたいと思います。以上です。
○前田敏議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） 内藤議員さんの再度の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず、池田会館とコミセンを地域交流センターに集約する計画についてでありますが、実は石橋地域の拠点施設についても、後ほどの御質問に出てくるようでありますが、これから計画を進めていく流れの中で、地域住民の方々の御意見をいかように聞かせていただく場をつくっていくかというのも課題であろうと思っております。 御指摘をいただきましたように投票所の問題、あるいは避難施設の問題、管理人さんをどうするのかという問題がございます。この辺についても地域の方々の御意見を伺いながら方向性をお示ししていく、それだけの時間的余裕は今のところあるのかなと思っております。 せっかくの施設ですから、統廃合して片側を売却させていただくというのは基本的な考え方でありますが、位置的に非常にいい位置でございますので、あの建物を効率的に御利用いただける方をまず優先的にお探しをする等のことについても、住民の皆さん方ととりあえず方向性について協議をさせていただくべきかなと思っております。 障がい者の美術展につきましては、池田市に美術協会もありますし、御指摘のとおり、いろんな美術方面での能力のある方もいらっしゃると思いますので、そういう方々と一緒に考えていくことができないのかなと。あるいは、せっかく作業所がありますから、その作業所発の何かグッズの販売につながるようなデザインができてきてもおもしろいのかなと。今、そういった意味では夢は非常に広がっておりますので、また一市民となられましても、そういった意味でアイデアの御提供等をいただければありがたいなと思っております。 住宅要配慮者の住宅確保のための条例でありますが、おっしゃるとおりやっぱり条例化することが必要であり、大阪府下で大阪府しかないんやから池田市も一番乗りはどうかということでありますが、条例というのはその条例をつくることに意義があるのではなくて、その条例をベースに何をどうしていくかということが大事でございます。住宅の担当者とも前向きに相談をさせていただきたいと思っております。 満寿美公園について、駐車場にという案はございました。ただし、これは菅原新町線をきちっと整備ができるという前提と、あの面積ではやっぱりバスの駐車場、駐車場といっても車の駐車場ではありませんので、御心配いただいておりますように観光バスの駐車場が駅周辺にないということが一つの観光振興の上でネックでございますが、この場所は観光バスの駐車場として適正かというと決してそうではありません。今後、池田駅南のまちづくりの中で、現在ありますダイエーさんの駐車場、これがどのように動くかという、これは民間のものでありますけれども、その辺も視野に入れながら、満寿美公園を決して単に駐車場広場にするということではないということだけ申し上げておきたいと思います。以上でございます。
○前田敏議長 田渕教育長。
◎教育長（田渕和明） 内藤議員さんの再度の御質問にお答えをさせていただきます。 少子化や核家族化が進む中で各学校園において、地域や保護者の方と連携を深めながら子どもたちの教育に当たるということが非常に重要であるというふうに認識をしております。 学校がそういう仕掛けを学校から発信していき、子どもたちを見守ったり、成長する喜びをともに分かち合っていただけるような地域のコミュニティ、こういうものをつくっていくことは学校の重要な役割やというふうに認識をしております。 今後、日常的に学校園にかかわっていただけるような機会、こういうものも学校のほうがしっかりとその機会をつくっていくよう努めていくというようなそんな取り組みを今後も進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○前田敏議長 内藤勝議員。
◆内藤勝議員 いろいろと再質問に対しまして御答弁いただきありがとうございます。 これからの池田市というのは今、市内の大手企業が非常に好調だという形で、税収についても、法人市民税が伸びております。こういうやはり他人に頼るところが多いと思います。やはり池田市としてこれからどうするべきかというのは、そういった大手企業が普通の状態に戻ったときに、法人市民税がどれだけ入ってくるかなということが必要だと思いますし、財政調整基金も今回、取り崩されて予算編成されておりますけれども、財政調整基金、市立病院を建設する前には100億円を目標として財政調整基金を若生市長がためられて、今の市立病院を建てるための支援にしたいと。その当時、堀辺議員からため込みやため込みやと。倉田市長も論議の中では議員でおられたときもありましたけれども、ため込みはいけないと、市民のために使えということでいろいろと御論議もありましたけれども、それを、市民のための市立病院を建設されたということで、財政調整基金の有効な活用があると思います。 今後、財政調整基金がどれぐらい残ってくるのか。ある目標値も掲げられておりますけれども、それに向けて、やはり自助努力、また、市民の皆さんが本当に安心して住み続けたいと思われるような池田市の発展のために、今後ともこの平成31年を契機に、年号も平成から５月１日で変わりますので、そこらを十分しんしゃくしていただいて、理事者挙げて市民のために頑張っていただくことを要望しておきたいと思います。以上です。
○前田敏議長 次に、公明党議員団よりお願いをいたします。馬坂哲平議員。 （馬坂議員－公明党－登壇） （拍手起こる）
◆馬坂哲平議員 （公明党）公明党議員団の馬坂でございます。通告書に基づき平成31年度の施政及び予算編成方針並びに教育方針と主要施策について質問をさせていただきますので、市長並びに教育長におかれましては、簡潔で誠意ある御答弁をお願い申し上げます。 また、議員各位におかれましてはしばし御静聴くださいますようお願いを申し上げます。 質問に入ります前に、一言私も少しだけ自分の思いを申し述べさせていただきますと、内藤議員さん、そして木下議員さんみたいに長くはなかったのですけれども、ただ平成15年に議員にさせていただいて、今、白石議員がうなずいていただいていますけれども、同僚議員、特に今、議長席に座られている前田議員さん、そしてその次、同期では一番初めに議長になられた細井議員さん、川西議員さん、山田議員さん、そして私というふうに同僚の男性議員については、ずっと４期一緒にこの議場でいろいろ議員として質疑を交わすことができたということで、本当に同期に恵まれた幸せな議員生活だったなというふうに思っているところでございます。 これで最後の質問になるわけでございますけれども、同期の皆さん、そして後輩議員の皆さんにおかれましては、しっかりとまた池田市のために頑張っていただきますようにお願いを申し上げまして、質問に入らせていただきたいと思います。 ５月11日の新潟市での農林水産大臣会合を皮切りに、その後３つの関係閣僚会合を経て６月28日と29日の両日にわたってＧ20大阪サミットが開催されますが、当市の市制施行80周年をことほぐかのように、東京オリンピック・パラリンピックに続いて、大阪・関西万博が開催されるなど、私たちの子どもや孫など、次世代の方々に希望のバトンタッチができるような環境が整ってまいりました。施政方針の冒頭部分でもおもてなしの精神に言及され、大阪池田の発信について、力強く決意を述べておられます。 そこでまず、ホストタウンとしてどのように海外の方におもてなしの心と大阪池田を実感していただくのか、その取り組みについてお聞きいたします。 次に、市長の施策の根幹である「For the People」についてです。 施政方針では、このことを端的に次のように述べられています。すなわち、新たな時代を築く主役は行政ではなく、一人一人の市民の皆様であると。そして、これこそが倉田市長にとっての一丁目一番地であり、基本姿勢であるとみずからも述べられています。 しかし一方で、この市長の理念がどれだけ組織内に浸透しているのか疑問に感じることがあります。その理由は、市役所各部署が主催する各種会合や意見交換会やセミナーについて、参加者が高齢化するとともに、固定化されてきており、その結果として参加する市民の負担がふえてきているとの意見が少なからず寄せられているからです。 この事態に対応するためには、不要不急と思われる事業をしっかりと見直していくとともに、縦割りによる事業の企画・実施ではなく、統合できる事業はしっかりと統合して事務事業の合理化を図ることが、以前にもまして重要になってきていると思いますが、御見解をお聞かせください。 道路網の整備について質問いたします。 市立秦野小学校の南側の交差点が、市内でもいち早く歩車分離式になったのに加えて、最近自転車レーンが敷設され順次延伸されています。最近のことですが、自転車は車両と同じ信号に従うことと表示されたビニール製のまきつけ式の注意標識が部分的になくなったためか、自転車利用者が戸惑っている様子が見受けられます。 そこで、この自転車レーンに関して、今までの経緯とこれからの考え方についてお尋ねいたします。 次に、商工業の振興と活性化についてです。 地域の課題を解決するためには、それらを点で捉えるのではなく、点と点をつないだ線で、さらには、線を組み合わせた面で捉えることの大切さが指摘されています。 そして、その解決に向けての手法として、ソーシャルビジネス（ＳＢ）やコミュニティビジネス（ＣＢ）が注目されつつあります。そこでクリアしなければならない課題が資金調達の手法です。具体的には社会貢献を目指している企業からの給付金や独自の事業収入、さらにはクラウドファンディングや広告収入や協賛金に加えて、国や地方自治体からの補助金、また、当市においては、地域分権からの事業支援など資金調達の多様化とベストミックスを考えていく必要があります。 そこで、ＳＢやＣＢにより起業を検討している市民をサポートしていくためにも、例えばファンドレイジングなどの知識を持つ、数字を読み、そして数字を応用でき活用できる力のある職員の育成が必要ではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。 次に、福祉社会の構築に向けてですが、各小学校区に開設する予定の福祉よろず相談窓口と福祉ネットワーク会議について、事業主体と構成メンバー及びその内容についてお尋ねいたします。 また、地域包括支援センターやコミュニティソーシャルワーカーの対象者へのかかわり方についてですが、今までは介護が必要とされる時点でのかかわりに重点が置かれていましたが、以前にもまして健康寿命に焦点が当てられ、その延伸が喫緊の課題とされる今日、かかわりをスタートさせる時期は高齢者の皆さんが介護を必要としないお元気なときから早目早目に生きがいづくりや健康教室などでかかわっていただくことが重要だと考えますが、御見解をお聞かせください。 次に、敬老の里プロジェクトの推進理念である多世代交流の地域づくりについてですが、この理念には障がい児者も包摂されていると認識しております。そこで、施政方針の後段でも述べておられる障がい者の就労支援の充実にも関係しますが、敬老の里プロジェクトの中に就労支援Ａ型を想定して、障がい者や高齢者、そして若者が一緒になって運営するカフェやレストランの設置を提案させていただきたいと思います。 さらには、この施設から新
学校給食センターへの副食の一部提供などを行うことで、この施設の事業面の安定性が高まり、結果として障がい者雇用の進捗につながることで、親亡き後対策の一歩前進につながるのではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。 続いて、子育て支援についてです。 社会保障制度を全世帯型へと転換することに主眼を置いた幼児教育・保育の無償化が本年10月から実施される予定になっています。地方自治体の一部が無認可施設への条例制定などで戸惑いを見せる中、当市においては市長並びに関係者の今日までの的確な判断と対応で、無認可保育所が既に小規模保育施設に転換されるなどして、10月からの幼児教育の無償化に対してはスムーズな対応がとられていくものと、改めて関係者の皆様に敬意をあらわしたいと思います。 そこで、当市における少子化への対応と子育て支援について４項目お尋ねいたします。 平成19年に幼保一元化施設としてスタートした
なかよしこども園ですが、まずは今日まで当市の保育及び幼児教育に貢献してこられた関係者の皆様に深く感謝をいたします。この10年間の基礎をバネとして、いよいよ幼保連携型の認定こども園として再出発をするわけですが、気持ちの上でも新たな船出をしていただくに当たり、施設や備品の整備状況についてお尋ねいたします。 ２項目めは、ふくまる子ども券についてです。子育て世帯へのサービスの拡充との観点から、以前行っていたブックスタート事業や図書券との交換なども選択のメニューに加えることはできないものかお尋ねいたします。 ３項目めとして、放課後の子どもの居場所づくりについてです。現状における取り組みの成果と今後の課題及びこれからの拡充についてお尋ねいたします。 ４項目めは、やまばと学園についてです。一人一人の課題に合わせた個別支援計画を実施されるとのことですが、その具体的な内容についてお聞きいたします。また、敬老の里プロジェクト構想の対象施設と位置づけることで、現在の借地料が不要となり、この経費を活用することで、より充実した人的配置などが可能になるのではないかと考えますが、御所見をお聞かせください。 次に、保健衛生の充実についてです。 最も有効ながん対策は、言うまでもなく早期発見、早期治療です。そこで、各種がん検診のさらなる推進のために一部負担金の減額を想定されていますが、受診者から見て、金額的におおむねどれくらいの負担減になるのかを教えていただきたいと思います。そして、この措置により、どれぐらいの受診率の向上を目指しておられるのかについてもお尋ねいたします。 また、市民にとっては医師よりも身近で親しく日常的に接することができる薬剤師さんからも、生活習慣病の予防やがん検診の大切さを相談してもらうことで、市民の予防意識が高まり、結果として、がん検診の受診率の向上に奏功すると思われますが、がん検診の受診勧奨や市民への健康相談について、池田市、薬剤師会との連携についてはどのように進めておられるのかお尋ねをいたします。 あわせて、健康増進計画・食育推進計画の策定に当たり、この計画策定を主導する部署及び市長部局と教育委員会における管理栄養士の職員数についてもお尋ねいたします。 次に、地域医療体制の充実についてです。 昨年の診療報酬改定では、末期心不全患者への緩和ケア診療が認められるなど、心不全患者へのケアが大きくクローズアップされてきています。そこで、これからの池田病院における心不全診療についてお伺いいたします。 次に、いけだＢａｂｙプロジェクトに関してですが、以前とは異なり、現在は陣痛が起きそうだからという理由により、事前に入院することができないとのことです。そこで、陣痛が起きたときにはタクシーを使って病院に行く妊婦の方がいらっしゃるわけですが、この機会に陣痛タクシーについてお尋ねすると同時に、市内においての利用状況等についてもお聞かせください。 次に、みんなで支える医療保険についてです。 糖尿病について先日、大学病院の専門医の方にお話をお聞きする機会がありました。糖尿病が重症化することで、先の質問で触れさせていただいた心不全などの心臓病を併発する恐れが多分にあるとのことでした。つまり糖尿病の予防はがん予防とあわせて喫緊の課題でもあります。そこで、重症化リスクの軽減に向けて具体的で効果的、効率的かつ確実な重症化予防についての取り組みについてお尋ねいたします。 次に、上下水道事業の充実、なかんずく上下水道事業全般についての市民への理解を深めるとの観点から質問をいたします。 池田の水のおいしさと安全性を子どものころから知ってもらうことは、当市の水道事業において大変意義のあることだと認識いたします。そこで、夏場の熱中症対策の一環という観点からも、公立学校に上下水道部による冷水機の設置を御検討していただけないものかお尋ねをいたします。 次に、公益活動の促進についてです。 登録団体に対して市への協働事業提案制度の周知を図っていきたいとのことですが、この制度の進捗状況についてお尋ねいたします。 次に、国際交流の推進についてですが、国際交流員の配置とその目的についてお尋ねいたします。 次に、人事管理についてお尋ねいたします。 池田モデルの人事評価システムの活用や職員による自発的な研修の具体的な内容とその効果についてお聞きいたします。また、平成32年度から導入される会計年度任用職員制度について、誰が対象になり、どのような組織活性化効果が見込めるのかと同時に、この制度を採択した際のデメリットについてもお伺いをいたします。 続いて、田渕教育長に教育方針と主要施策についてお尋ねをいたします。 幼児教育サポートチームについては、公立、私立に関係なく、関係児童全てが池田の子どもとの観点から、昨年度に設置されてよりこの方、精力的かつ広範に御活躍していただいているものと評価をいたします。先日、私立乳児園の関係者の方とお話をした際にも、保育に熱意が希薄な保護者がふえてきているので、公私の枠を超えて幼児教育サポートチームと連携をして問題解決を進めていきたいとのお気持ちを聞かせていただきました。 そこで、同チームに対しての私立側からの評価や要望についてお尋ねをいたします。また、３歳児プレ保育については、母子分離型の重要性をかねてから指摘してまいりましたが、母子分離型による３歳児の１年間の成長の度合いについてお聞きいたします。 また、公立幼稚園における３歳児保育については、実現にはいまだ幾つかの壁が存在することは確かでございますが、いよいよ実施に向けての諸条件が整いつつあるように思います。そこで公立３年保育の実現性についてお伺いをいたします。 次に、国際理解教育が外国にルーツを持つ子どもへの支援についてです。 昨年２月に大阪大学箕面キャンパスの言語文化研究科を訪問させていただき、池田市の母語教育や国際交流の今後についていろいろとアドバイスをしていただきました。当市では、国際理解のためのイベントであるオリニモイムが現在でも呉服小学校で開催されています。 そこで、このイベントについても、以前のようにほかの小学校でも開催して、地域における国際理解を推進していくことが大切ではないかと考えますが、御見解をお尋ねいたします。 次に、基本的人権を尊重する教育についてです。 先月開催された教職員を対象とした人権講座でＬＧＢＴもテーマの一つとして取り上げられたと聞いています。最近の電通の調査では、全体の8.9％、つまり11人に１人がＬＧＢＴに該当するとの結果が報告されるなど、子どもたちの健やかな成長をサポートしていく意味からもＬＧＢＴに関する正しい情報取得と対応が重要になってくるのではないかと考えます。 そこで、先般開催された人権講座に対してのアンケート結果など、参加者の反応と今後の対応についてお聞きいたします。 次に、新図書館の特色づくりについてです。 丘の上の図書館では、館長初め関係者の方々が常に市民のニーズへの対応と最新の話題提供をとコーナーづくりに努力をされていました。今でも印象に残っているのは、終末期医療を特集したコーナーがあったことです。このコーナーへは、図書館情報を調べに調べて、大阪市内からも来館者があったということを伺ったことがあります。 今後とも市民のニーズや時代の変化を先取りするような魅力あるコーナーづくりを強く期待いたしますが、御見解をお尋ねいたします。 次に、真の生きる力の醸成についてです。 思いやりのある豊かな心と社会に貢献できる力を育むためには、昨年から石橋南小学校で実施されているいのちの学習を拡充していくことが重要ではないかと思いますが、これからの推進という観点もあわせて、今後の取り組みについてお伺いいたします。 最後に、屋外トイレの全体的な改修についてです。 防災トイレについては、今までも議員各位による一般質問や委員会審査などで取り上げられてきましたが、この機会に本格的な防災トイレについての御見解をお聞きしたいと思います。 マンホールトイレはマンホールぶたを利用して囲いをつくることでトイレとして利用するものですが、本来の防災トイレはふん尿を流すために金属製で傾斜のついたパイプを敷設して、下水道本管につなぐとともに、傾斜の上のほうから定期的に水をパイプの中に排水するなど、衛生面でも配慮されたもので、１系統で複数個のトイレが設置できるというものです。トイレに流す水については、雨水タンクを併設してその水を利用するなど、汚水処理と給排水との連動も必要とはなりますが、この機会に本格的な防災トイレの設置を検討することを提案させていただきまして、壇上からの質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。 （拍手起こる）
○前田敏議長 倉田市長。 （
倉田市長－登壇）
◎市長（倉田薫） 公明党議員団を代表して、また、４期16年にわたる議員生活の集大成として、馬坂哲平議員さんから御質問を頂戴いたしました。一つ一つお答えを申し上げていきたいと思います。 まず最初は、東京オリンピック・パラリンピック競技のホストタウンとしての問題であります。単なる事前キャンプ地としてだけではなくて、大会前から大会後まで、市内の各種団体とともに連携しながら、スポーツはもちろん、文化面などにおいても幅広い交流などに取り組んでまいりたいと考えております。 既にロシアのほうは早く決定をいたしましたので、領事館との連携が進んでおります。もう半年になりますが、領事館のほうからも連絡がありまして、市内の自動車工場の見学に行きたいということで、熱心に見学をされ、会社のほうでも会長がわざわざお出迎えをいただいて長時間にわたって本当に隅々まで御案内をしていただいたり、領事館にお招きをいただいての懇談会を開催したり、音楽会を鑑賞させていただくなどの交流が進んでおりますが、今後なお一層、市民間交流、あるいは子どもたちも近々池田市を訪問してくれると聞いておりますので、進めていきたいと思いますし、フランスとも決定をいたしましたので、フランスの交流についてもどんどんと進めていきたいと、このように思っております。 そういう流れの中で、本市にはインスタントラーメン発祥の地としてのカップヌードルミュージアム大阪池田や自動車工場の本社工場があるほか、池田忍者の活動などが外国人観光客へ向けたアピールポイントになるものと思っておりますので、単にロシアあるいはフランスに限らずに幅広い活動をして、大阪池田を発信してまいりたいと考えているところであります。 まちづくりへの市民参画・参加についてであります。 市民参画あるいは協働のまちづくり、これをいうのは簡単ですが、では、眺めてみると同じような人ばかりが参加をいただいて意見を言っていただいて、無関心な人はそのままというのが、これは池田市に限りませんがよく見られる傾向であります。できるだけ幅広い人たちが幅広く参画をいただく仕組みをつくるのとあわせて、おっしゃいましたように、重なるような事業については大胆に見直しをして進めていくのも大事なことかなと思っております。 そういった意味では来週、今月の中ごろですか、学校給食のあり方をめぐって、中学生の皆さんと教育長と私が懇談会をさせていただきたいと思っておりますが、そういうふうにこちらが飛び込んで、例えば保護者との懇談会も含めて、いろんなところでまちづくりについてお話をしていく。それから、職員が一丸体制で今、市が向かっている方向性というものをどこまで理解しているかということも大事でございますので、職員研修にも一層配慮してまいりたいと思っております。 そういう職員研修の中で、私が常々申し上げておりますのは、前例主義あるいは縦割り主義を払拭していこうと。前例主義というのは、先ほど内藤議員さんも、市長は一番や先駆けて好きやなということで、前例を探すよりも先に行こうと。石橋をたたいて渡るよりも、たたく前に走って渡れと、そういうふうな気持ちの中で進んでまいりましたし、今後もそのように指導したいと思っておりますし、縦割りではなくて横串をどう刺してつないでいくかということも大事だと思っております。 新たな行政評価手法や効果的な組織体制構築に向けて一層研究をさせていただきたいと思います。 自転車レーンの問題であります。 注意喚起標識がなくなってということですが、実際はなくなったわけではなくて、自転車は車両用信号という看板及び路面標識にて啓発に努めていましたが、看板ではなくて路面標識にさせていただこうというふうにしております。ただ路面標識は逆に摩耗しやすくなりますので、摩耗しにくい製品や他の注意喚起手段を検討するなど、自転車交通のさらなるマナー啓発に努めてまいりたいと考えております。 ソーシャルビジネスの支援についてであります。ＳＢ、ＣＢ、そしてそういうソーシャルビジネスを応援していく意味でファンドレイジングも考えていかなきゃならないのではないかと。 もう一つ、これもかつて馬坂議員さんから御提案をいただいたＳＩＢ、ソーシャル・インパクト・ボンドについても、現在、慶応大学の先生を中心に進めていただいております。これは成果連動型委託契約といいますか、そういうＮＰＯなんかが約束をして目標を設定して、それが達成できれば行政もお手伝いをするというものでありますので、そういった意味では、民間が頑張って資金調達もできるように応援をしていく。 一方で、起業家支援のための応援の基金づくりも今考えておりますので、幅広く池田市に来て頑張ったら頑張ったその団体を応援してもらえるよ、そういうイメージが定着したらいいかなと思っております。 福祉よろず相談窓口については、池田市社会福祉協議会が昨年12月より毎月１回、地域の会館などを利用して運営を行っていただいております。 おおむね小学校区ごとに順次開設し、５月ごろには全校区で開設が完了すると伺っております。相談には、社会福祉士などの資格を持ったコミュニティソーシャルワーカーが対応いただいています。 福祉ネットワーク会議については、市と社会福祉協議会が中心となり、順次立ち上げを進めているところでございまして、構成メンバーは、民生委員児童委員、それから地区福祉委員、
地域コミュニティ推進協議会の委員、自治会、子ども会、ＰＴＡなどであります。これらの団体が協力し、見守り体制、課題発見体制の強化や団体相互の連携を促進することにより、一億総活躍プランに掲げられた地域共生社会の実現を目指すものであります。 地域包括支援センターの役割でございますが、認知症の重症化防止については、認知症の方及びその家族に早期にかかわり、受診勧奨を行うことが大切と考えています。 地域包括支援センターの活動については、保健師を中心とした医療職と介護福祉士等を中心とした介護職による認知症初期集中支援チームを設置し、早期発見、早期対応に向けた支援体制を構築しているところであります。また、地域包括支援センターは要支援者等適切なサービスが提供されるための直接的支援だけでなく、地域の力を活用しながら、高齢者を支える地域包括ケアシステムを構築する上で重要な役割を果たすものと考えております。 敬老の里プロジェクトの問題であります。 これは既に御説明をいたしておりますが、平成29年２月に前橋工科大学の堤准教授を代表とする社会技術研究開発センターと、地域を持続可能にする公共資産経営の支援体制の構築プロジェクトに対する協定を締結いたしました。これを通常、敬老の里プロジェクトと呼んでいるわけであります。 これは決して高齢者だけではなく、子どもや若者などを含んだ多世代が集い交流できるエリアとしての整備を念頭に、基本構想の完成に向けて取り組んできたところであります。基本構想の完成は本月の末でございます。軽食や飲み物を提供するカフェのような設備はもとより、多くの人々が集い憩う場としての魅力を高めるものとして進めてまいりたいと思っております。 今後、その運営形態なども含めて検討してまいりますので、いわゆる就労支援Ａ型もその想定の中に入ることが可能なのかなと思っております。 一方、本格的な食事を提供するレストランの開設については、調理施設等の環境整備や規模の観点から、果たしてそこでつくったものが学校給食へ活用できるかどうか、もう少し多角的な検討が必要になってくるものと思っております。 認定こども園の設備の問題でありますが、４月に開園する認定こども園の環境整備といたしましては、園舎の増設をすることはもとより、平成30年度９月補正において認定こども園開園準備事業として備品代2,700万円を計上し承認をいただいております。現在、開園に向けて備品を順次調達しておりまして、建物も新しくなって、できるだけ新しいおもちゃ、備品で子どもたちも活動いただくように、
なかよしこども園で1,200万円、ひかり認定こども園で1,500万円の備品の購入を予定しているところであります。 ふくまる子ども券のサービスの拡充でございますが、ふくまる子ども券の趣旨でございますが、家庭で子育てしている世帯に対し保護者の育児不安や負担を軽減し、育児の疲れをリフレッシュすることで、育児に前向きに取り組めるように支援することを目的といたしております。 一方、ブックスタート事業については、絵本を通じて親子の触れ合いの大切さを知ってもらうことを目的としていた事業で、現在はアイ・あいブック事業として形を変えて、４カ月児健診時の待ち時間に、保育士等による絵本の読み聞かせや子育て支援情報等を提供する活動として取り組んでおるところであります。 問題は、そのふくまる子ども券を配布するのは喜ばれておりますが、なかなか使い切れないと。余ってくるものを、例えばごみ袋と交換してくれないかという御意見もあります。いわゆる金券としての扱いではなくて、やっぱり趣旨を徹底する意味では、もう少し使い方の拡充は必要でございますが、さあ即、有料のごみ袋と交換だというものではございませんので、その辺は拡充策の検討をもう少しさせていただきたいと思います。 放課後子どもの居場所づくり事業でありますが、本事業は石橋南小学校の全学年の児童を対象に放課後や長期休業期間中に居場所を提供することで、放課後の子どもの居場所に関するニーズの把握、検証を目的として実施をしております。 10月の事業開始以降、取り組みとしては、主な利用者は低学年となっておりますが、冬休み期間中は高学年を含めた一定数の児童の利用があり、保護者にも好評を得ているところであります。 今後の課題としては、取り組み内容のさらなる充実を図るとともに、留守家庭児童会やキッズランドを含めた総合的な放課後児童対策について関係機関と連携して検討してまいりたいと考えます。 専門的な療育の実践であります。 個別支援計画としては、一人一人の子どもの発達状況に合わせて保育士、作業療法士、言語聴覚士及び心理相談員がそれぞれの専門的な立場から目標及び支援方法を作成し、保護者と話し合いの上で立案するもので、個人の特性に応じて発達支援を実践することができ、療育効果を上げているところでございます。 また、やまばと学園については、施設の老朽化が進むとともに手狭になっておりますので、これは敬老の里プロジェクトに参画をいただいて、できるだけ早い段階で新築移転をさせていただくことがベストウエーだと考えております。 がん検診の受診率の向上であります。 一部負担金については、池田市医師会に減額分を負担してもらうことも含めてでありますが、大体現行のおおむね半額で受診が可能になると思われます。したがって、今現在受診率が大阪府下で池田市が最低だと言われておりますので、せめて今の最低を倍にしたいと。倍にしたから真ん中までいけるかどうかわかりませんが、受診率としては、金銭抵抗が低くなることによって、受診率がおおむね倍近く上がってくるのではないかなと。それに伴う投入費用はざっと3,500万円でございます。 食育の推進でありますが、健康増進計画・食育推進計画の策定については、健康増進課の所管でありまして、管理栄養士を配置し、その人たちに食育推進についてお手伝いをいただいているところであります。 心不全治療の受診体制についてであります。 超高齢化社会の進展に伴い、今後、心不全の患者は増加傾向にあるものと思われます。
市立池田病院においては循環器内科を標榜し、大阪大学医学部附属病院等とも連携しながら、心疾患などへの対応を行っております。
市立池田病院は地域の基幹病院として急性期医療を担い、治療後は地域のかかりつけ医に逆紹介して、住みなれた地域での継続的な診療を進めております。 今後とも、地域全体で必要な医療が必要なときに提供される体制づくりに取り組み、医療機関の円滑な連携を図ってまいりたいと考えております。 陣痛タクシーでありますが、普通救命講習や助産師による講習を受講した運転手が乗車し、車内での破水に備えた防水シート等が用意されているなど、陣痛時に24時間365日優先して配車してくれるタクシーサービスのことを陣痛タクシーというようであります。 残念ながら本市市内では、運転手の人員不足等の理由で、実際には陣痛タクシーとしての位置づけで運営している事業者は存在をしておりませんが、大き目のタオル、レジャーシート等を持参いただければ乗車が可能になるように協力をしていただいているところでございます。 糖尿病の重症化予防についてでありますが、本年度より糖尿病の重症化予防の対策として、受診勧奨プログラムを策定し、特定健康診査の受診から対象者を抽出の上、医療機関への受診勧奨通知と糖尿病に関する啓発パンフレットを送付したところであります。来年度は重症化予防の事業を拡充し、定期的な文書や電話による受診勧奨に加えて保健指導を行うことで、効果的な事業の実施を目指してまいる所存でございます。 体育館近くへの冷水機の設置であります。 池田の水の安全性やおいしさは、山は青く水も清らかという池田市歌の一節にもあるように、過去から評価をされているところでありますが、近年の猛暑を受けて教育環境の観点からも、猛暑対策は課題であると認識いたしております。 その対策の一つとして教育委員会では冷水機の導入についても検討されましたが、一方で、水質面や機器の衛生管理面及び機器の設置場所において、今なお不安定なところがあるということから設置に向けては、さらに慎重に調査検討を行っていただけることになっております。 協働事業提案制度の進捗であります。 平成19年の制度施行以来、平成31年１月末までの間に計３団体から３事業の協働事業提案を受けて、事業実現に至ったものと認識をいたしております。 平成19年から平成31年、12年間で３団体３事業というのは多いか少ないかと、これはもう少ないと思っています。せっかくのコミュニティ施策、地域分権制度があって、地域からも提案によって予算を配置しようと、そういう政策を構築している池田市でありますから、各種団体からもいろんな事業提案が行われて、それに基づいた事業が行われることが望ましいので、これは残念ながら池田市を含めて、啓発活動がまだ足らないという反省のもとに、今後は、池田市公益活動促進協議会とともに登録団体への制度の周知を図ることで、制度の活用を促し、市民との協働を推し進めてまいりたいと考えております。 国際交流の問題ですが、国際交流員は、今回我々が想定しているのは、英語を母国語とした海外からの青年で、平成31年７月から国際交流センターへの配属を予定いたしております。 私どもが特に蘇州へ行ったらお世話になる蘇州の外事弁の通訳さんでありますが、彼らは国際交流員として、例えば金沢市へ、あるいは鳥取県の青谷町へ、あるいは時には大阪市役所へ１年、２年勉強に行って、そして、日本の文化やあるいは日本語を覚えて帰ってきたんだと、そんなことを話をしてくれております。 今回、池田市にうまく来ていただけるとすれば、彼・彼女の母国語は英語でありますけれども、英語を中心として、日本の文化やあるいは日本の言葉を覚えていただいて、国際交流員として勉強いただければありがたいなと思っております。 そういう流れの中で、観光インバウンドというものについて、ＳＮＳを利用し、池田の魅力を発信し、外国人観光客の誘致とおもてなしができるような企画を検討してまいりたいと思っております。 最も大きな国際交流員の効果でありますけれども、池田の市民が国際交流員との触れ合いによって、国際理解を深める貴重な体験が可能となり、国際感覚の涵養に役立つものと考えております。 人事評価システムでありますが、前に内藤議員さんにもお答えをいたしましたが、本市の人事評価制度は組織目標や業務、職階等を鑑みて達成可能な個人目標を設定することで、組織目標を確実に達成できるマネジメントツールであると位置づけております。 また、評価結果を給与に反映し、昇任・昇格に活用するとともに、上司と部下の面談によるコミュニケーションの活性化を図り、職場環境を整え、住民サービスの向上に努めているところであります。研修につきましては、複数の研修から希望するものに参加できる選択式研修を通じ、マッセＯＳＡＫＡ等外部研修機関における研修や、総務省の地方公務員海外派遣プログラム等により職員を派遣するなど、自発的な参加を促すことにより、職員一人一人がみずから考え、調査をし、複数の選択肢を提案、実践できる人材の育成に寄与していただいているものであります。 その人事制度の中で、平成32年度から導入される会計年度任用職員制度というものでありますが、現在の臨時的任用職員及び嘱託医等を除く非常勤職員について、その職の必要性を吟味した上で競争試験または選考により、会計年度任用職員として任用されるという新しい制度のことであります。 組織活性化効果については、任用に当たってのルールや身分、待遇等について、地方公務員法上の明確化・適正化されたことに伴い処遇が改善され、より意欲を持って働くことで、住民サービスの向上が図られるものと考えております。 なお、会計年度任用職員はあくまでも単年度単位で任用するものでありまして、無期限雇用ではないという点は、現在から変更のない部分でもございます。 私に対する御質問の最後は、防災トイレの設置根拠及び設置計画についてであります。 防災トイレについては、災害による給排水設備などが損傷した際の緊急時の対応として、マンホールトイレや簡易組み立て式トイレを備蓄しているものであります。 一方で、学校施設のトイレは、国の学校施設整備指針に基づき整備をいたしておりまして、平常時の児童・生徒の動線を考慮するとともに、避難所開設時の要配慮者の利用を踏まえたトイレとなるように整備に取り組んでおります。 今後の整備については、国より示された「防災・減災、国土強靱化のための緊急対策」に避難所としての役割を果たす学校施設のトイレ整備等が盛り込まれており、今回、交付金の内定があった北豊島小学校屋外トイレを初め、他の学校についても優先順位をつけてトイレ整備に努めてまいりたいと考えております。 なお、いわゆるありきたりの今までの臨時的なトイレという考え方ではなくて、いざというときも機能できるような使い方があるのですよと具体的にお示しをいただいたところであります。 これもこの間の中国の例でありますが、寒山寺のイベントに行きますと、バスのトイレが来ておりました。すなわち、そのバスで３人、４人が、まさに移動式でありますけれども、そこできちっと用を足すことができて、別途給水車あるいはバキュームカーがセットになって動いております。こういうものであれば、例えばイベントのときも使えますし、いざというときに避難所にそのバスが出向いてということもできる。そんな施設が、失礼ですけれども、中国にもそうしてあるんだなということで、写真を撮って帰ってまいりました。 いろんな対応の仕方があると思いますけれども、北豊島小学校屋外トイレ、今回の補助金で実施をするわけでございますが、どこまで工夫したものをつくれるか、取り組みをさせていただきたいということをお約束申し上げて、答弁にさせていただきます。
○前田敏議長 田渕教育長。 （田渕教育長－登壇）
◎教育長（田渕和明） 馬坂議員さんの私に対する御質問に対して御答弁を申し上げます。 初めに、幼児教育サポートチームについてでございます。 公立、私立を問わず、幼児教育サポートチームのメンバーが就学前施設を訪問し、情報提供や情報共有を行うことで、各園所での教育・保育の一助となっていると評価を得ているところでございます。 今後は、公立幼稚園での園内研究会等で小学校の先生方と接点を持つ機会をつくるなど、公立で行っている連携を私立園所にも広げていけるような取り組みを推進してまいりたいというふうに考えております。 ３歳児プレ保育についてでございます。 プレ保育は、母親依存から自立への基礎を養うとともに、集団生活への段階的な移行と親子で園の雰囲気を知ることが大きな目的であるというふうに考えております。本格的な入園後はスムーズな園生活が送れるように、慎重に母子分離を進めてまいりたいというふうに考えております。また、母親の子離れの不安にも丁寧に対応してまいりたいというふうに考えております。 プレ保育を通して情緒が安定した中で母子分離を経験した子どもは、保育者と活動を楽しめる時間がふえるとともに、園の施設になれ、自分で行動することへの自信が持てるようになるものというふうに考えております。 市立幼稚園の３歳児保育についてでございます。 次世代を担う子どもたちへ質の高い幼児教育を早期に提供することは公教育の責務というふうに考えております。また、幼児教育・保育無償化の実施に伴い、３歳児に新しい保育ニーズが生まれるものと予測をしておるところでございます。 現在、教育委員会と子ども・健康部、市立小学校長、市立幼稚園長により構成されるプロジェクトチーム内で市立幼稚園の将来設計に関しての協議を行いながら、市立幼稚園での３歳児保育の実施に向けての議論を進めているとともに、私立幼稚園等とも調整を図っておるところでございます。 オリニモイムの開催についてでございます。 オリニモイムは、今年度、第31回を迎え、外国の文化に触れる場として、また自分のルーツにつながる文化を大切にする場として、池田市在日外国人教育研究協議会が開催をしているところでございます。 会場については、呉服小学校に御協力をいただき、学校園や広報いけだ等を通して参加を呼びかけ、市内の子どもたちや教職員が多数参加をしておる行事でございます。 今後も外国にルーツを持つ子どもたちが年々増加していることを踏まえまして、国際理解教育、多文化共生教育が全市的に広がるよう、参加対象や開催校について柔軟に対応できるよう働きかけてまいりたいというふうに考えております。 ＬＧＢＴの研修会についてでございます。 教育委員会では、現在の社会的情勢を鑑み、毎年、さまざまな人権課題についての研修を企画しております。今年度新たに性的マイノリティーの人権に関する研修を導入したところでございます。 この研修により教職員がＬＧＢＴの基礎知識や多様な性のあり方について理解ができた、また、今後の学校園への取り組みについて考える機会になったといった感想が寄せられたところでございます。 今後も各学校園において互いに人格と個性を尊重し、多様なあり方を認め合える子どもたちを育てる共生教育を推進してまいりたいというふうに考えております。 新図書館でございますが、従来の本の貸し出しに加えまして、住民の学習活動を支え、必要とされる情報提供を行うことによりまして、地域の課題解決を図ることが図書館の重要な役割であると認識をしておるところでございます。 新しい図書館におきましても、引き続き医療、健康、子育て情報など市民生活を営む上で抱える課題解決に役立つ資料や情報に特化したコーナーを充実し、市民が必要とする情報を容易に取得できる環境づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。 いのちの学習についてでございます。 命やかけがえのない自分を大切にすることについて学ぶいのちの学習については、自然や社会や人と豊かにかかわる活動を通して、子どもたちの自尊感情を高めることにつながり、大変価値ある取り組みであるというふうに認識をしております。 これまでも、赤ちゃんとその母親とのかかわりを通して命の偉大さを学ぶ赤ちゃん先生など、各学校の特色に応じたさまざまな取り組みが推進されてきたところでございます。 今後も命の大切さについて子どもたちが真剣に考えることができるさまざまな取り組みを推進するために、教育委員会事務局としましては、その情報収集に努めまして、各学校園に提供してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○前田敏議長 馬坂哲平議員。
◆馬坂哲平議員 市長並びに教育長におかれまして本当に懇切御丁寧な答弁をいただきましてありがとうございました。あえて再質問ということでもないのでしょうけれども、ただ少し、もう少し議論を深めたいなということもありますので、要望並びに質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず、市長に対してですが、かなりちょっときついことを言い過ぎたのかなと思ったのですが、いわゆる市民の方が、なかなか行政の会合とか会議とか打ち合わせとかセミナーとかに、またあなた来ているのと、同じ人がよく来ているね、またみたいなことは現実問題、先ほど市長のほうからも、池田市に限らず、高齢化また固定化の影響として起こっている現象であるというふうに思っております。その通りだと思います。 ただ１点、非常に若手の職員さん、ある市民の方に聞いたら、でもこの職員さんはすごく考えてくれていると。これは池田市の職員のことですけれどもね。これは本当にこっちが思っていた２つのことをもう一緒にやりましょうかと言ってくれるぐらいなことだから、若い課長さんとあえて言わせてもらいましょうか。この人については「いいよ」というたら、もう一人別の人が「ああそうそう」みたいなこと、実は先日本当に事実としてそういうふうな話がありました。 決して中高年というか、経験豊かな課長さん、部長さんがまずいということではないのですけれども、それは年齢を問わず、そういうふうなことをしていただいている職員もいてるということと、それともう一つ、市長のほうがおっしゃっていただいた市民の中に飛び込んでいくんだと。これ多分すごい解決策だろうなというふうに思うのです。だから、いろいろとプロジェクトを組んだり、計画をしたりする中で、でもやっぱり現場にこそ知恵があるわけですから、やっぱりまず現場に飛び込んでいこうというふうなことで、職員の皆さんが一丸となってそういうふうに取り組んでいただいたら、もう本当に変わっていくというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいなというふうに思います。これはもう要望でいいです。 次は、ＳＢ、ＣＢですけれども、ある意味、地域分権制度を10年間やってきまして、本当にこの地域分権制度のある意味では限界というか、こういうような言葉を使っていいのかどうかわかりませんが、ただ、やはりそれも冷静に分析をすべき時期に来たのだろうなというふうに思っています。 では、地域の課題また問題をどういうふうにして解決していくのかという一つの手法が多分ここにある可能性があるのです。本当にこれを応援する企業があったり、またいろんな楽しい催し物があったりする中で、ウイン・ウインの関係を関係者と築いていきながら、また活動の継続性という観点からは必ず事業資金というお金がなければ安定的な運営というのはできないわけですから、ここを意識したやはりＳＢ、ＣＢというのをどういうふうな形で進展していくのかな、この導入部分については職員の皆さん、今、国会で統計問題等々言われておりますけれども、数字に強いというか、数字を活用できる、数字を生かせる職員の育成ということをぜひお願いを申し上げたいというふうに思います。これも要望にさせていただきます。 敬老の里プロジェクト、実は本当親亡き後のために、オレンジ池田というふうな形で施設がつくられたわけですけれども、施設は施設として、ただ、やはり親亡き後の一番の課題というのは、例えば、障害年金をいただける。でも、それに加えてそこそこの収入があることで、20万円とは言いませんけれども、その数が15万円になったり16万円になったりする中で、いわゆる独立して自立した生活ができるわけですよね。このやっぱり就労支援のＡ型をどういうふうに、池田市行政として就労支援をしていくのかというのは、これは本当に考えていくべき課題だというふうに思っております。 であるがゆえに、この敬老の里プロジェクトにおいてぜひ、カフェであるのか、またレストランであるのか、またほかの形態は別として、障がい者と、あと高齢者と、また若者が一緒に次の時代を希望を持って運営できるような事業のあり方というのを検討していただきたいなというふうに思います。できましたら市長のほうから、これについては御答弁というか、御見解をお聞かせいただきたいなというふうに思っているところです。 それと健康増進計画・食育推進計画ですけれども、いけだ地域栄養士会葉菜の会さん、これ会派で予算要望したときに、私のほうから倉田市長のほうに、ぜひ、これからは食育の時代に間違いなく入りますと。先日もＮＨＫで病院における多剤投与、ポリファーマシーが問題になっておりました。 これも厚生労働省で、はっきり言ったら６剤以上はだめなんだとは言いませんけれども、もちろんお医者さんが処方する薬ですので、それはそれでいいのですが。ただ、厚生労働省の意見として、やはり６剤という目安が出ているわけです。どんどんやっぱり減薬というか、薬をなくしていこうという流れの中で、では、次はどうすればいいんだ、健康のために何をすればいいんだということは、そこでやっぱり食育、栄養、食事というところに帰着するのかなというふうに思っております。 ですから、葉菜の会さん、あえて今ちょっと名前を出させてもらったのですけれども、管理栄養士さんとどういうふうに、池田市として連携していくのか、これについても御意見をお聞かせいただければなというふうに思います。 それと陣痛タクシーですが、市民の皆さんが一番悩まれるのは、救急車を呼んでいいのかどうかということなのです。確かによく一般的に言われているのは、救急車はタクシーではありませんみたいなことが言われて、そういうふうなことが言われるという背景には、やはりタクシーがわりに安易に救急車を呼んでしまうという、こういうふうな事実現実の世の中にはあるというふうにも思います。 ただ、事陣痛に至っては、本当にそのときに周囲に病院まで連れていってくれる人がいてるのかどうか、またタクシーを呼んでも、いやいやこの準備してくださいね、ちょっとうちのほうはというふうなことになりかねませんので、だから、例えば病院の先生に相談したら、それは陣痛が始まっていますからすぐ来てくださいというようなやりとりがあった場合は、ある意味ではちゅうちょせずに救急車を呼ぶということも一つの考えではないかなというふうに思うのですが、これについて市長のお考えをお聞きしたいなというふうに思います。 最後に、これ、教育長のほうにも簡単にお答えをいただきたいと思います。もう御答弁は、先ほどので十分なのですが、生きる力の醸成ということで、石橋南小学校でいのちの学習が行われて、これをやはり市内の学校で進めていくということが大事だというふうに思うと同時に、生きるために、真の生きる力の醸成にはキャリア教育が実は欠かせないということも、教育長のほうも述べられております。 私、実はオーストラリアに周年事業で行かせていただいたときに、向こうの中学生の９割が卒業するときに自分の卒業後のイメージができているというふうに聞いて本当に驚いたことがあるのです。では、池田の子どもたちの中学生が中学校を卒業したときにどれだけの子どもが自分の、もちろんそれは公務員であっても研究者であっても政治家であってもいいわけです。でも、それを含めて、やはりどれだけの子どもが中学校を卒業するときに、イメージとしてこれをやりたいというためには、小学校の教育も必要ですし、あわせて、中学校においてキャリア教育をしっかりとしていくことも必要ですので、やはり数値的な目標、池田の中学生は卒業と同時に、卒業するときにはこれぐらいのイメージをしっかりと持ってもらいたいんだというようなことについても、しっかりと押さえていただく必要があるのではないかなと思うのですが、すみません、この点についてお答えいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○前田敏議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） 馬坂議員さんの再度の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 私も障がい児の問題にかかわってもう相当になってきます。その中でやっぱり考えさせられるのは、あるいはここやというのは、親亡き後対策であります。 当然のことながら、親のほうが年が上ですから、残念ながら親のほうが先に旅立つと。私が旅立つのは、これはもう寿命としてやむを得ないけれども、私が死んだ後、この子どもはどのように社会生活を続けていけるのかというのが見えない。 例えばこういう施設に入ってこういう収入を得てこういう仕事ができますよということが見えたら、安心して旅立つことができる。それを例えば障がい者基本条例を池田市でもつくらせていただいて、今度はその福祉基本条例に改めるのにその障がい者基本条例も一緒に考えてきましたけれども、単に理屈だけでおさまるものではありません。 そういった意味では、今度の敬老の里プロジェクトというのがそういうバラ色の夢を実現できる場所には残念ながらそう簡単にはなりませんけれども、おっしゃる就労支援のＡ型を導入した交流、地域との交流カフェみたいなものも可能性があるものなら模索をしていきたいと。 実際にそこで、では採算がとれだけの収益を上げられるかどうかというのも課題なので、それは誰が応援していくのか。全て税を投入するのか、やっぱりまだ親が生存中の場合、あるいはその地域の方々、あるいはその団体の方々と一緒につくっていくのか、その辺は検討をさせていただきますが、あくまでいいチャンスですから、敬老の里構想の中で検討させていただきたいと思いますし、今回のくすのき学園の新設もいいチャンスかなと思っておりますので、さらに、先ほどありました障がい者の作品展がありますから、本当にその中で何かグッズで、くすのきグッズになるか、アルパカ工房のグッズかわかりませんが、何かそんな形のものも世に問うことができればいいなと思って検討させていただきたいと思います。 葉菜の会でありますけれども、これは池田地域の栄養士さんの集まりの会でして、大阪府の知事表彰もお受けになっている、いわゆる地域活動のお手本みたいな会であろうと思っています。ただ、十分池田市行政が働き場所といいますか、いろんな展開できる場所を提供できているかというと、どうも今、五月山の児童文化センター中心に活動されていますので、そこが公民館でありますとか、あるいは地域の共同利用施設の調理室なんかを使って、柔軟に活動いただけるような形で、またいわゆる官民の連携を強化してまいりたいと、このように考えております。 陣痛タクシーについては、おっしゃるとおりでございまして、救急隊１隊増隊することが可能になりましたので、より広報誌等で、本当に、こういう表現がおかしいですね。タクシーがわりに救急車を使うなと言って、一方で陣痛タクシーというからタクシーがわりには使えないという、こういう図式になるのですが、そうではなくて、いざというときはお使いをいただきたいという形のものを、いけだＢａｂｙプロジェクトの流れの一つとしてＰＲをさせていただきたいと、このように思っております。以上でございます。
○前田敏議長 田渕教育長。
◎教育長（田渕和明） 馬坂議員さんの再度の御質問に御答弁させていただきます。 議員さん御指摘のとおり真の生きる力の育成のためのキャリア教育ということについては、非常に重要なものというふうに認識をしております。 私も中学校の校長経験時に、中学３年生約300人ぐらいに一人一人校長面接をしたときに、将来のことを聞きましたところ、こんなんになりたいとか、将来こうありたいとしっかりと答える生徒、また、ぼんやりとまだしているというような答えの生徒もおります。 中学校では福祉体験や職場体験あるいは職業調べ、こういったことについても具体的には取り組んでおるところでございますけれども、各中学校、ことしも校長先生方が個人面談等をしておると思いますし、その状況も収集をしながら、これからのキャリア教育の目標であったり、計画の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○前田敏議長 暫時休憩いたします。 午後３時21分 休憩 午後３時40分 再開
○前田敏議長 再開いたします。 次に、市民クラブ議員団よりお願いいたします。渡邉千芳議員。 （渡邉議員－市民クラブ－登壇） （拍手起こる）
◆渡邉千芳議員 （市民クラブ）市民クラブ議員団の渡邉千芳です。議員団を代表して通告書のとおり質問させていただきますが、かなり重複している部分もございます。今までの質疑を踏まえながら質問させていただきます。市長、教育長におきましては前向きな答弁をいただきますようよろしくお願いいたします。 先輩、同僚議員各位おかれましては御静聴賜りますようよろしくお願いいたします。 80周年という記念すべき節目の年にあって、先人たちが残してこられたものを守り育て、新たな時代へ歩みたいとありますが、戦前、戦後、高度経済成長、バブル経済、その後の失われた20年の歩みの中で、その時代その時代に課題があり、課題を解決するために制度をつくってきました。 課題が解決したらその事業は終わっていくわけですが、どうしても既得権益やしがらみだけが残ってしまうことがあります。それを克服していかないと新たな時代を切り開けないと思います。10年、20年後を見据えた中で既得権益やしがらみをどう克服するのか、基本的な方向性をお尋ねします。 次に、市民との協働によって「池田のまち みんなまとめて
テーマパーク構想」の具現化を進めるとなっていますが、市民と行政、事業主がどのように協働して
テーマパーク構想をつくってきたのか。また、具現化とありますがどのように実現していくのか、お尋ねいたします。 次に、池田駅周辺を中心とする中心市街地活性化に向けた計画の策定を引き続き取り組まれるとありますが、今、池田駅南側は店舗の中に新図書館ができ、中央市場が閉館し、せせらぎモールを改修する動きがあります。また、新たな動きがあり、新たな商業圏ができるのではないかと実感しています。 また、池田駅北側は、以前からある歴史と文化、そして自然の回廊をより進めればいいのではないかと感じています。まちづくりも目的を持って選択と集中をしなければならないと考えますが、そのような方向性でまちづくり事業を行おうとされているのか、お尋ねします。 次に、幅広い世代や外国人を初めとする多様な人々の交流の場になるように、石橋地域拠点施設整備のための設計が行われますが、整備設計は地域住民との意見をどう反映できたのか。また、整備された後は運営について指定管理者制度を導入される見込みもあるのか、お尋ねします。 次に、細河地域は、阪神高速の延伸の際に新たな細河をつくっていこうと一部市街化区域にするような協議もなされましたが、結局、細河地域がまとまることなく頓挫してしまいました。 経済成長のときのまちづくりの考え方は今では通じない中で、今回、東山町付近の産業立地ゾーンの土地利用方針などの検討や、人間と植物をテーマにしたアートイベントを支援するということは、細河地域を今までにない発想で変えようとしておられるのか、その方向性をお尋ねします。 次に、道路網の整備は、いわゆる都市計画道路を整備していく時代から、歩道改良など安全・安心な道路整備にシフトして何年かたちましたが、まだまだ段差が大きい、街路樹の根で土が膨れ上がっているなど課題があります。 道路整備に関するプログラムもありますが、例えば呉服町の池田伊丹線から宇保、八王寺の神田池田線への東西の道路の歩道の段差がきつく、いつ整備してもらえるのかと住民から問われて何年もたっています。道路整備の優先順位も含めて、具体的な整備の内容についてお尋ねします。 次に、いけだピアまるセンターを改修して、起業家の利用頻度を高くしていき、創業支援事業の拡大を考えられているようですが、その延長線として企業版ふるさと納税を利用した創業支援制度を創設するということで、先ほどからも答弁はいただいているのですが、これを、よりよい創業支援をしていくのに、日本の産業や社会に役立つ技術の創出とその実用化など行っている産業技術総合研究所、産総研が池田にあるので、その産総研を含めた中での事業所と金融機関をつないでいく、そのような形の役割を行政が行っていけないか、見解をお伺いいたします。 次に、池田版ＤＭＯ構想に基づき、大阪池田ゲストインフォメーションや、池田忍者甲賀衆枉駕など、おもてなしをしていますが、池田は観光のまちとして発展してきたわけではなく、商業のまち、そして現在は自然・歴史・文化が豊かな住みやすい住宅地として位置づけられています。このおもてなしの効果で、より住みやすい住宅地にしていけないかと考えますが、見解をお伺いします。 次に、石橋公園付近は、保育所、幼稚園、小学校、中学校、そして池田高校があり、教育ゾーンとして、また高齢者施設が隣接した住みやすい地域としてまちづくりが行われてきました。馬坂議員からもこの多世代交流地域づくりの施設に対するよい提案が出ていましたが、今後どのようなこの地域についてのまちを目指していくのか、お伺いいたします。 私は、人形劇活動を通して障がい者の芸術の方々と出会いました。奈良たんぽぽの家というところが主体的に行っておられたエイブル・アート展は、障がいのある人の可能性を芸術の可能性で見出していこうとする画期的な事業で、絵画や書道、陶芸で個性満開の芸術活動でした。 それと同じ市費で市制施行80周年事業で行われる障がい者美術作品展開催事業は、当事者の日常生活の自信と未来への希望につながるもので、成功することを期待しています。 と同じように池田市で光を当ててほしいのがスペシャルオリンピックスです。これは知的障がい者、発達障がい者の方の国際スポーツイベントで、オリンピック・パラリンピックで話題性があるときに、スペシャルオリンピックスも美術展との連携も視野に入れて行っていただけないか、お伺いします。 次に、留守家庭児童会と放課後子ども居場所づくりの連携は大切であると以前から考えておりますし、現場では連携することもあるようです。厚労省の事業と文科省の事業だから連携できないのか、制度や対象者、スタッフの賃金体系などに課題があって今まで連携できなかったのかとも考えますが、どのような道筋でこの居場所連携を行っていくのか、お尋ねします。 次に、乳幼児虐待、児童虐待の事例を見ていると、その親は子どもを所有物のように考え、自分の気分でしつけと称して暴力を加えます。学校や子ども家庭センターなど公的なところを避けます。また、親権が強いので、その親が子育てできない状況、例えばアルコール中毒や薬物中毒の親であっても行政が入りにくい部分があります。そのような背景の中で養育支援、訪問をどのように行っていこうと考えておられるのか、お尋ねします。 半世紀前、医療機関が今ほど進んでいなかったときは、在宅でみとられる方が大半で、今は管だけになっても医療機関の個室で亡くなられる方が大半になっております。看者当人の思いは在宅なのに、医療機関が中心になっているのが現状です。それだけに在宅みとりは大切で、ガイドブックができることはありがたいと思っています。 と同時に、在宅みとりの専門の医療・介護関係者を行政が金銭的な支援など行わないと、「在宅看取り日本一」にはならないのではないかと考えますが、御見解をお伺いします。 次に、私は65歳になりました。同窓会の打ち合わせなどで数人で合うと、大半が糖尿病で目の病気などの話になり、糖尿病は怖いんだなと痛感します。また、ライオンズクラブでは、献血や骨髄バンクとともに世界的に糖尿病を発症しないように事業が行われており、実情のビデオを見て、また、糖尿病に優しい弁当をいただき、糖尿病を発症しないようにしなければいけないと思います。 重症化しないようにするためには、日常的な生活習慣が必要でありますが、受診勧奨や定期的な保健指導で糖尿病を発症しないようにできるのか、お伺いします。 次に、栄養食生活、運動、身体活動、休養、心の健康、歯の健康、たばこ、アルコール、健康管理、この７つの分野で健康づくりの取り組みを展開し、健康増進のために食育も、これはもう食育は密接に必要ですが、その第１次健康増進計画が策定され、実行されています。第１次の課題を踏まえて第２次を策定されると思いますが、どのように課題を解決し、第２次につなげていかれるのか、お伺いします。 南海トラフ巨大地震が近々に起こると言われており、防火備蓄倉庫や五月山緑地の耐震性貯水槽などが整備されますが、地域のいろいろな官民の耐震性のある施設、例えば呉服校区だと、宇保、八王寺の人たちは、小学校の避難所よりも箕面学園や消防署を避難場所にしてもらったほうがいいのではないかと思います。各地域で官民の施設での避難所の対応ができるように取り組めないか、お伺いをします。 次に、菅原町の盆踊り会場の池田駅前公園は地域の人だけでなく参加されます。また、ダイエーの駐車場で行われている満寿美町の盆踊りも通りすがりの方が参加されます。 今回、用地取得される（仮称）満寿美公園は、池田駅前と同様に駅に近いので、地域だけではなくていろいろな団体が使用したい公園になっていくと思われます。どのようなコンセプトの公園にしていこうと考えておられるのか、お尋ねします。 次に、バブル経済が崩壊し、阪神・淡路大震災が起きたころから社会の価値感が多様化していく中、いろいろな課題を行政だけでは解決できない状況となり、市民と行政と企業がパートナーシップを組む時代となり、新しい公共という概念ができ、池田市でのその担い手は地域分権であり、公益活動促進協議会、いわゆる市民活動であると考えています。 これらは市民と行政と事業所との協働が必要なのは周知のとおりでございますが、協働のかなめとなる事務局やコーディネーターの強化をしていかなければならないと思います。これらの強化をどう図っていくのか、お尋ねいたします。 次に、総務省の2040年の市役所のあり方で、ＡＩ、ロボットを活用したスマート市役所への転換とあり、職員が行っている事務処理の３分の１がＡＩ、ロボットで処理されるようです。 池田市も一歩進むようですが、その時代に向けて、正職、任短、再任用、契約社員、アルバイトの活用が大切になります。全体的に職員体制をどう転換させていこうと考えておられるのか、お伺いします。 次に、多文化共生社会から、障がい者や外国人、ＬＧＢＴなどの多様性を認め合う共生社会の実現が必要になってくるのだと考えます。しかし、私は、先日、ある講演会を聞きに行き、女性の体で生まれ心は男性の方の話を聞きました。子どもから思春期までの生きづらさ、相談できる人と出会えてみずからの性を理解していく過程を聞いて、自分自身ＬＧＢＴを理解していないなと気づきました。知り合いの高校の先生にクラスにＬＧＢＴの生徒はいるのと聞くと、らしい生徒はいるのだけれども、相談されたらどないしょうと戸惑っている。理解していないんですよということでした。 先ほどの答弁の中で、いわゆる教職員の研修の中でＬＧＢＴの講習もしたということですが、大体はこのような状況、現状ではないかと思うのですが、多様性を認め合うことの大切さ、その多様性を認め合うということは大切ですが、なかなか認識ができないという状況の中で、この多様性を認め合う社会をどのようにつくっていくのか、お伺いします。 マイナンバーカードの普及促進のため、ＡＩ化、ＩＴ化が進み、キャッシュレスの時代が到来する中、マイナンバーカード１枚でピタパやカード決済などができるようになれば便利になりますが、このような方向性にならないかお伺いします。 次に、池田市が「教育日本一」になるには、幼児教育、就学前教育に力を入れることではないかと思います。ゼロ歳から５歳までの教育は大切で、親と公的な教育システムが連携をとっていかなければなりません。 ノーベル経済学賞を受賞したジェームズ・ヘックマン教授は、親も国も子どもの教育が重要だということはわかっている。では、子どもが何歳のときにどのような教育をすれば効果的なのか、そもそも人生の成功にどんな力が必要なのか、聞かれて答えられるだろうか。40年以上にわたる追跡調査から、５歳までの教育がやる気や忍耐力を伸ばし、人生を変えることという報告をされています。というような状況の中で、ゼロ歳から５歳まで、ここに力点を置いて幼児教育、就学前教育を行っていくのか、お尋ねをいたします。 次に、池田市に住んでいる家族が子どもを特任校制度のもとのほそごう学園にぜひとも通わせたいと思うでしょうか。教育大学附属池田の小学校ならぜひとも通わせたいと両親は思います。少し前なら私もそうですが、呉服小学校は半分が越境して通っていました。コミュニティスクールでもあるほそごう学園の現状、課題をお伺いします。 私が当選した20年前ごろ、開かれた学校づくり、教育コミュニティ推進事業が推し進められていました。しかし、附属池田小学校の痛ましい事件が起こってから、学校は子どもの安全が最優先され、閉ざされてしまいました。しかし、細々と家庭、地域、学校との連携のもと、地域の子どもは地域で育てるという教育コミュニティ推進事業が今までも推進してきたと思いますが、新たに見直してより推進していくのか、お尋ねいたします。 ４年目を迎える教育日本一事業の検証をすることは大切なことだと考えますが、教育の成果はなかなか数字であらわせないと考えます。例えば、江戸時代、各藩は藩校や寺子屋で子どもたちを教育していました。その成果が出るのは明治時代、欧米に追いついていく原動力になったのが日本人の教育力によると言われています。これほど教育の成果は歴史でしか判断できないのではないかと思いますが、どのように検証するのかお尋ねいたします。 次に、これからの子どもは国際社会で生きていく状況は多くなると思いますが、国際理解教育はどのようにやっていくのか。例えばイスラム圏、キリスト圏だけでは理解できずに、いろいろな国のいろいろな歴史があります。例えば北朝鮮という国を客観的にどう理解させようとしているのかとも思います。いろいろな文化や宗教などをどのように理解させ、より一層の推進をどうしていくのか、お伺いいたします。 最後に、市民が生涯にわたって学ぶ意欲と目標を持ち、自主的に学びながらさまざまな市民活動が活発に行える生涯学習社会の実現の具体策についてお伺いをいたします。 そして、最後に、本年３月末をもって退任されます福井技監、北浦市長公室長、福田病院局長、梶田消防長を初めとする32名の職員の皆様には、長年にわたり
池田市政発展のために御尽力をいただいたことに対して、心より厚くお礼を申し上げます。今後とも、十分御自愛され、池田市政に参画をいただき、御指導、御協力賜りますようよろしくお願いをいたします。 そして、この私の20年間の議員活動の中で御教示、御指導をいただいた４名の議員が勇退されます。 内藤勝議員には、12年間の同じ会派の中で、議員の仕事のあり方、議会運営、議会のしきたりを教えていただきました。 木下克重議員には、保守本流の議員として、市長との連携をとって卓越した議会運営を見せていただきました。 馬坂哲平議員は、後輩議員ではありますが、理論的な政策、前向きな提案を聞き、感心させていただきました。 そして白石議員には、主義・主張は違いますが、女性の立場、母親の立場という弱い立場からの意見を優しく議論されているのが印象的でした。 皆様、本当にお疲れさまです。今後とも池田市議会を温かく見守っていただき、御教示賜りますようよろしくお願いいたします。 これで第１回目の壇上からの質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 （拍手起こる）
○前田敏議長 倉田市長。 （
倉田市長－登壇）
◎市長（倉田薫） 市民クラブを代表しての渡邉議員さんからの御質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず、１点目は、まちづくりの基本的な方向性についてであります。 とりわけ、ことしは市制施行80周年を記念する年でありますので、改元などの節目もございますので、温故知新の精神に基づき、古きよきものを大切にしながらも、しがらみなどに縛られることなく、社会情勢の変化に柔軟に対応し、その時々の時代に合ったまちづくりを進める必要があると認識をいたしております。 まちづくりの基本的な方向性を示すために、８つの基本条例の定期的な見直しを初め、各種施策の評価見直しを常に行い、議会の御理解、御協力を得ながら、10万人総活躍のまちづくりに努めてまいりたいと考えております。 その中の
テーマパーク構想でありますが、市民との協働についても、みんなでつくるまちの基本条例の理念のもと、昨年に開催した住民座談会において市民の皆様の意見を頂戴したり、大阪大学の研究テーマと融合させながら、産官学民を中心に地域課題を解決するための「池田市 研究×まちづくり サロン」を開催したほか、池田版ＤＭＯ構想や敬老の里構想の策定など、あらゆる機会を通じて行ってまいりました。 また、
テーマパーク構想の具現化については、既に着手している事業もありますが、まだまだ構想を策定したところ、ある意味絵に描いた餅である段階が多いと思いますが、先ほど申し上げました産官学民の連携を念頭に施策を推し進めてまいりました。今後も、引き続き具現化に向けて協働によるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 さて、そのまちづくりの方向性についてであります。 本市のまちづくりについての課題は多岐にわたっており、市民一人一人の本市のまちづくりに対する思い、ニーズがそれぞれおありになると思っております。そのような状況のもとで、市民代表と行政とでつくり上げた「池田のまち みんなまとめて
テーマパーク構想」がまちづくりの方向性を示すものであると思っております。池田駅周辺エリアでは、本市ならではの五月山、猪名川などの自然や、郊外住宅地として発展した歴史・文化、美しい町並みなど、今ある資源を生かしたまちづくりを目指してまいりたいと思っております。 石橋拠点施設でありますが、石橋未来夢プラン2030推進会議での提言をもとに基本設計に着手しております。一定の地域住民の意向を反映して着手をいたしましたが、都市計画の観点、交付金制度等の要因によるさまざまな制約の中で、今後、石橋地域の交流・活性化に資する場としての検討を進めるに当たっては、地域からの御意見を伺う機会を適宜設けてまいりたいと思っております。 指定管理者制度の導入については、施設内に集会施設や図書館等の機能を複合的に設けることを踏まえ、最も効果的、効率的な管理運営の手法を検討する中で、導入の是非を検討してまいりたいと考えております。 細河地域の今後についてであります。 総合計画や都市計画マスタープランにおいて、
給食センターの建設を予定している東山町付近を産業立地ゾーンに位置づけ、産業立地に向け、土地利用方針についての検討を予定いたしております。 また、全国からアーティストを集め、細河地域にちなんだ作品を展示し、回遊できるアートイベントの開催を支援いたしてまいりたいと思っております。これらは
テーマパーク構想に基づく取り組みでありまして、今後の細河地域において、新名神高速道路の開通により交通の利便性が高まる中、さまざまな事業を展開することで、植木の四大産地の一つとしての魅力の発信や交流人口の増加などの活性化、ひいては細河地域のテーマ「自然ふれあう緑のテーマパーク」の実現を目指してまいりたいと考えております。 道路整備については、市内の主要幹線は、戦前に都市計画道路決定がなされて以来、多くの路線が事業決定され、計画的な整備に努めてまいりましたが、近年、老朽化や街路樹の根上がり等の諸課題が発生をしていることは御承知のとおりであります。現在、幹線道路については、路面の性状調査による損傷度の高い路線を最優先で補修し、生活道路や歩道については、通学路等の重要度の高い路線を優先的に補修をしているところであります。 今後も計画的に幹線道路や生活道路については老朽化した舗装の打ちかえを実施し、歩道についてはできるだけ勾配を緩やかにするなど段差解消や幅員確保に努め、安全で通行しやすい道路整備を実施していまいる所存でございます。 本市は、特定創業支援事業計画を策定し、商工会議所を中心に金融機関と連携し、創業支援事業に取り組んでおりますが、これについては産業技術総合研究所との連携が不可欠であり、商工会議所や金融機関との連携が可能かどうか、今後とも模索をしてまいりたいと考えております。 おもてなし効果の問題であります。 本市では、昨年より、うまい池田ＰＲ事業、池田忍者事業の実施や、ひよこちゃんvsウォンバット動画の発信により、強力にシティプロモーション事業を展開してまいりました。 来訪者に対しては、ゲストインフォメーションやリニューアルした従来の観光案内所において心のこもったおもてなしを届け、満足度の向上に努めてまいっております。今後も本市の魅力をさらに発信し、何度も訪れたくなるまち、そして住んでみたくなるまちを目指し、さらなるおもてなしに努め、住みやすいまち池田の実現に向け、検討してまいりたいと考えております。 敬老の里プロジェクトの問題でありますが、高齢者だけでなく、子どもや若者などを含んだ多世代が集い、交流できるエリアとしての整備を念頭に、基本構想の完成に向けて取り組んでまいったところであります。周辺の施設とも相まって、多世代の人々が集い世代間交流が活発に行われる、さまざまなつながりが生まれるエリアを目指して、事業手法や運営形態などについて検討を進めていまいる所存でございます。 過去、本会議ですとか委員会でも御指摘をいただきました。もうそろそろ敬老の里プロジェクトという名前ではなくて、もう少し多世代間の交流拠点という名前にしたらどうなのと、そういう御指摘をいただいておりますので、基本構想が上がった段階で、このプロジェクトの名称変更も含めて取り組んでまいりたいと考えております。 障がい者の美術作品展とスペシャルオリンピックスの連携でございますが、第１回障がい者美術作品展は、障がい者への理解を深めるとともに、障がい者が自信や希望を持って社会参加の促進につながる場として開催をするものであります。 一方、スペシャルオリンピックスとは、知的発達障がいのある人の日常的スポーツプログラムや成果発表の場として競技会を提供する国際的なスポーツ組織と認識をいたしております。今後、知的発達障がい者が参加するスポーツイベントの開催を視野に、スペシャルオリンピックスとの連携についても検討をさせていただきたいと思います。 留守家庭児童会は、保護者が就労している家庭の小学校３年生までの児童、放課後子どもの居場所づくり事業は、全学年の児童を対象にして実施をしているところであります。 放課後子どもの居場所づくり事業は、放課後や長期休業中に居場所を提供することで、放課後の子どもの居場所に関するニーズの把握・検証をすることを目的として実施をいたしております。 今後の道筋でありますが、その検証結果をもとに、留守家庭児童会やキッズランドを含めた総合的な放課後児童対策について、関係機関と連携し、検討していまいる所存であります。子ども・子育ての分野でも、幼稚園の文部科学省、保育所の厚生労働省から、今は内閣府が中心に動いておられますが、今後もこういう子どもに関することについて、縦割りではなくて横串の考え方で池田市においても取り組んでまいりたいと、このように考えております。 養育支援訪問事業についてでありますが、さまざまな事情により、地域社会から孤立しがちな子育て家庭が存在をしております。公的な支援につながりを持たない家庭、妊娠期からの継続的な支援を必要とする家庭、子育てに不安を持ち支援を希望する家庭などに対して、保健師等専門職の訪問支援やホームヘルパーによる育児・家事援助を実施することで、児童虐待の発生を予防することを目的としているところであります。対象として判断した家庭に対しては、行政指導のような介入的かかわりではなくて、保護者に寄り添った支援的かかわりの中で利用を勧めてまいりたいと考えております。 在宅みとりの問題であります。 現在、在宅医療・介護連携推進事業を
市立池田病院に委託しており、在宅医療と介護が一体的に提供される体制の構築を目指しているところであります。具体的には、エンド・オブ・マイライフ、人生終盤における医療に関する検討会を開催し、在宅医療機関や事業所、病院、救急医療従事者等が終末期医療の現状と課題を共有する場を設け、地域でのみとりを推進するため、医療・介護連携の体制構築を図ることを目指し、支援をいたしております。 また、在宅みとりについては、かかりつけ医による対応が必要なことから、池田市医師会との連携が今後ますます重要になるものと認識をいたしております。 糖尿病の重症化予防でありますが、糖尿病は自覚症状がほとんどないと伺っています。まずは医療機関を受診し、御自身の健康状態を把握していただくとともに、その結果を受けて適切な生活習慣を身につけていただくことが重要な問題であると思います。加えて、かかりつけ医との連携を強化し、特定健康診査の受診率や特定保健指導の実施率の向上を目指し、糖尿病の予防にも取り組んでまいりたいと考えております。 第２次健康増進計画・食育推進計画についてでありますが、第１次健康増進計画の策定から15年が経過し、健康に対する市民のニーズも大きく変化をしております。また、将来的に新
学校給食センターの開設が予定されており、食育に対する関心がますます高まるものと思っています。 計画の策定については、市民アンケート調査を中心に、その結果から市民の健康に対する価値感や現状などを分析し、「みんなが健康でいきいきと暮らせるまち」の実現に向けて具体的な数値目標を設定し、健康寿命の延伸に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。 避難所の問題であります。 現在、市の施設として、指定避難所は小学校等12施設、福祉避難所は２施設、指定緊急避難場所は73施設を指定いたしております。また、民間施設としては、社会福祉施設12事業者、14施設を福祉避難所として、宿泊施設等２カ所を災害時の避難者受け入れ場所として協定を締結しているところであります。今後とも官民問わず市内施設を活用し、避難者の受け入れに対応できるように努めてまいりたいと考えております。 （仮称）満寿美公園でありますが、現在、池田保健所を買収して、その跡地を公園として整備を行っていきたいと考えておりますが、駅南側地域の交流拠点として、地域住民のイベント開催や憩いの場所を初めとして、防災公園としての役割を担う多目的な公園を予定いたしております。 また、カップヌードルミュージアム大阪池田への来街者等のため、休憩広場の設置や、五月山動物園などの市内の文化、観光施設の情報発信を行い、駅前のにぎわい創出、情報発信の拠点となる公園を目指して整備をさせていただきたいと考えております。 協働のかなめとなる事務局、あるいはコーディネーターの強化についてであります。 本市では、公益活動団体を育成支援する中間支援組織として、池田市公益活動の促進に関する条例において池田市公益活動促進協議会を設置しているところであります。平成29年度には当該協議会の事務局体制を見直すべく事務局長を迎え入れ、体制強化を目指し再始動いたしました。また、平成30年１月には、当該協議会が指定管理者として運営する池田市立公益活動促進センターの愛称をトアエルに変更するなど、より皆様からの親しみを持たれる施設へと変貌を遂げている最中と思っています。 さらに、来年度からは、当該協議会が男女共生サロンの指定管理者にも選定されたところであり、一層各分野の団体との連携が図られるものと期待をいたしております。今後も池田市と池田市公益活動促進協議会とがさらに連携を強化し、各種団体への支援を推し進めてまいりたいと考えております。 2040年問題と言われているわけでありますが、そのときの職員の体制については、今、御指摘をいただきましたとおり、総務省の研究会による報告にありますが、2040年に向けてＡＩやロボティクスで処理できる事務は自動処理することにより、正規の常勤職員は企画立案業務や市民への直接的なサービス提供などに注力する必要があると言われています。 常勤職員が本来担うべき役割を全うできるよう人材の確保、育成を継続するとともに、再任用職員はこれまで培った知識・技術の継承を、任期付短時間勤務職員は専務的に常勤職員が担うべき事務の充実を、非正規職員である会計年度任用職員は比較的短期間における業務量の増加等への対応を行うといった、各種任用制度を効果的に活用した人員体制を構築していかなければならないものと考えております。 多様性を認め合う共生社会の実現でありますが、外国人住民を対象とした事業、社会的マイノリティーの地位向上に向けた事業等、さまざまな人権問題にかかわる啓発事業を実施し、市民がともに暮らせるような地域社会の実現に向けて取り組んでいるところであります。自分の個性や能力を生かして生き生きと働けるような多文化共生社会を目指すべく、国籍や性別、年齢、障がいの有無にかかわらず、全ての人が集えるような場所を（仮称）石橋地域拠点施設内に整備をしてまいりたいと考えております。 最後に、マイナンバーカードの利活用でありますが、マイナンバーカードの利活用については、国において健康保険証としての活用や、スマートフォンにおける各種手続の実施や公的認証を活用した民間サービス等の利用を可能にするため、利用者証明用電子証明書のスマートフォン搭載を予定していると伺っています。本市においても、登録の促進を図りながら、国の動向やマイナンバーカードの普及、費用対効果などを勘案しながら、随時検討させていただきたいと思います。 以上で答弁とさせていただきます。
○前田敏議長 田渕教育長。 （田渕教育長－登壇）
◎教育長（田渕和明） 渡邉議員さんの私への質問に対しまして、順次、御答弁させていただきます。 親の存在と幼児教育ということでございます。 今年度発足した幼児教育サポートチームが就学前の施設を訪問し、関係機関と連携を図る中で、子どもの育ちと親と子どもの
関係性等について現状把握に努めているところでございます。 子どもと親との関係は、その後の育ちに大きく影響を及ぼすため、子育て中の親を支援していくことは、乳幼児教育を行う上で必要不可欠であると認識をしております。親が子育ての不安や悩み等を話せる場づくり、子育て支援の研修会、保育者のカウンセリングマインドのスキル向上等の親支援を行い、親とともに幼児教育を進めてまいりたいと、そのように考えております。 コミュニティスクールについてでございます。 ほそごう学園では、年間５回、学校運営協議会を開催し、平成29年度から導入している特認校制度についても、学校運営協議会からの提案・要望で実現し、通学費の半額補助を実施しておるところでございます。今年度、学校運営協議会の委員による授業参観等も行い、学校と地域のかかわりがさらに深まったものというふうに考えております。 今後は、学校運営協議会からの学校教育に対する意見や提言をどのように具現化していくか、また、委員による学校評価のあり方等を課題と認識をしておりまして、取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 教育コミュニティづくり推進事業についてでございます。 教育コミュニティづくりは、学校、家庭、地域が相互に協働し、地域全体で子どもたちの学びと育ちを支援する体制づくりを推進していくことを目的としており、各学園で日々取り組んでおるところでございます。地域代表や学園代表が集う池田市教育コミュニティづくり推進連絡会で各学園の取り組みを共有し、地域性や学校文化に根差しつつ、子どもたちが主役になって活躍できるような活動を学校、家庭、地域が協働して推進できるよう努めてまいりたいというふうに考えております。 教育日本一事業の検証でございますが、教育日本一事業の点検・評価、検証をしていくためには、客観的に検証可能なデータ等の成果指標を収集する必要があるものと考えております。全国学力・学習状況調査や全国体力・運動能力、運動習慣等調査、また英語の読む、書く、聞く、話すの４技能を測定する英語検定ＧＴＥＣ等の結果を有効に活用してまいりたいというふうに考えております。 一方、数値だけでは評価できない分野もあることに鑑み、保護者や児童・生徒等へのアンケート調査や学校への教職員へのヒアリング等も行い、学校園での取り組みの状況を把握しながら検証してまいりたいというふうに考えております。それらの調査結果をもとにし、事業の成果や効果の有無、今後の事業の展開について審査してまいりたいというふうに考えております。 国際理解教育についてでございます。 国際化が進む中、異なる文化や生活、習慣を理解し、さまざまな人々と協調して生きていく態度を育成する取り組みの一層の推進が必要であるというふうに考えております。 各学校園においては、外国に関する絵本の読み聞かせや遊びの体験、コリアタウンへのフィールドワーク、池田市国際交流センターでのワークショップへの参加など、多様な文化に触れる取り組みを進めておるところでございます。また、姉妹都市であるローンセストンや蘇州との交流、オンライン英会話による外国人とのコミュニケーションなど、外国の方との出会いを通した学習を進めておるところでございます。 今後も、市内全校園において、多文化共生社会の実現に向けて国際理解教育の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。 生涯学習社会についてでございます。 生涯学習社会の実現には、学校教育における学習の充実はもとより、社会教育や家庭教育など、さまざまな場や機会における学習の充実と環境整備が必要であるものと認識をしております。また、人工知能、ＡＩなどの急速な技術革新により、市民生活や社会のあり方が大きく変化する中、こうした変化に対応する力を一人一人が身につけることや、新しい技術を使いこなし、地域における学習や活動に生かすことも重要な課題であるというふうに考えております。 本市では、「教育日本一のまち池田」を目指す取り組みの一つとしてＩＣＴ教育に力を入れており、今後はそのノウハウを社会教育などの場にも生かせるような取り組みなど、学校教育と社会教育を両輪とした本市教育の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○前田敏議長 渡邉千芳議員。
◆渡邉千芳議員 丁寧な御答弁ありがとうございました。 今、５月１日に元号が変わるということもあって、新しい時代に向けてということがよくマスコミ等々で話題になります。やはり今後のまちづくりというのが大事なことだと。 これは全国的なことであるのですけれども、京都大学の廣井教授が、2050年まで日本という国がもつのかと。これを、例えば、今、１千兆円になるような借金があるとか、そのような中で財政がどうなっていくのか。人口が減少していく、また超高齢社会になっていくと、いろいろなマイナス面、これマイナス面というのかどうかわからないのですが、いろんなことをＡＩ、人工知脳に破綻していくのか、存続していくのかというシナリオを示したときに、存続するのには、１つは都市集中型の東京一極集中がこの存続、日本が持ち得る存続のシナリオなのか、また地方分散型がいいのかというような研究をした中で、やはり、これはもうその教授の個人的な判断ではなくて、人工知脳ですから客観的だと思うのですが、その中で地方分散型でないと破綻していくと、一極集中では破綻につながっていく。それは格差が広がっていったり、貧困が多くなったりしていく、いわゆる地方が分散していくと。ただ、地方分散した時でも、自然エネルギーを使うとか、地方税、いわゆる池田市だったら池田市で税金を取っていく、このような税体系を、地方の税体系、その地方の市民に、こういうようなことやから税を下さいというような地方税を確立していくとか、いろんなことを地方もしていかなければならないのですが、先ほどもどなたかの答弁の中で、先に行く、石橋をたたいて渡るというよりは、先を行くような政策をとっていきたいと市長のほうが言われたので、この地方分権を進めていく中で、やはりこの地方分散型というのが、これから国がどのように示していくかわかりませんけれども、地方分散型という形が、やはりこの日本が存続をしていく、いい国になっていく、またまちになっていくシナリオであるのであれば、この地方分散型という中で、地方政府も含めた中で、先取りした政策を考えていけないかということについて、ちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。 先ほども、木下議員の質問に対する答弁中で、集大成としてこれからも池田市を担っていきたいというようなお話がございました。というのは市長選に次も出るということだと思うのですが、そういう中で、今、合併ではなくて、また広域行政でもないんですけれども、圏域行政というのが大事だと言われています。 圏域行政は、本来、都市圏では圏域行政ではなくて、地方のほうでは圏域でないと、１市町村ではなかなか運営ができないので、ここやったら豊能圏なのですが、まだ都市自体が強いのでそこまでいかなくてもいいかもわかりませんけれども、例えば池田市、豊中市、箕面市、豊能町、能勢町もこの圏域の中で、例えば一定共通して、教育にしても、そして自然エネルギーにしても、そして社会保障にしても、一定の、これをナショナルミニマムというかどうかわかりませんけれども、例えば池田市に住んでいる人が能勢町へ行っても、豊能町へ行っても、豊中市へ行っても、同じようなサービスが受けられるというような状況をつくっていくには、それだけのリーダーシップ、この全体のリーダーシップをとる人材がいないと、なかなかできないのかなと思っています。 今のほかの自治体の首長も含めて、その中の担い手になっていただけるんやったら、倉田市長しかいないのかなと思っているのですが、そのような思いを持ってこれからの広域行政、圏域行政を担っていただけるか、ちょっと確認も含めて質問をさせていただきます。 多文化共生という話がよく出てきました。今、外国人の受け入れというのが、これは今、国家的な大きな課題になっていると思います。 そういう中で、大きくは３つの課題をどう解決するかということだと言われているのですが、１つはコミュニケーション、医療、そして教育、これが外国人労働者が来るだけであったらいいんやけれども、外国人労働者の家族も含めて来られるので、その家族の方が本当にこのまちで共生できるには、このコミュニケーション、医療、教育というのがその外国人の方にも充実されなければ、なかなか共生社会は難しいのではないかと言われているのですが、本市においてもそのような形で対応していただけるのかどうかを確認させていただきたいと思います。 きょう、各議員も含めて理事者のほうも、「まんぷく」という朝の連続テレビ小説を見ていただいていると思います。その中で安藤百福さんが発明家という、実業家というよりは発明家やったんやなというのを、テレビだから物すごくフィクションですから、そうであるかどうかわからないのですが、実業家というよりは発明家だったんだなというのを再認識させていただきました。 その中で、やはり今、発明、いろんな課題を研究するという人と、起業家がそれを本当に事業として行っていく。それをサポートする金融機関、こういうようなものが全部連携しないと１つのものは、産業はできないんだなというのをテレビを見ながら思ったのですが、その中で、産総研が池田にあるから、発明協会というのは日本の中にはあるのですけれども、各都道府県にも発明協会ってあるのですが、余り稼働してないように聞いているのです。それで産総研なんかは600人ほどの人がいろんな課題、エネルギーや環境などのことを研究して、毎年300か400ぐらいの、新しい形での特許を申請されるということですから、その産総研と、創業支援として起業家と、金融機関、今は池田泉州銀行とか、昔の住専などではなくて、そういう政府系の金融機関との連携を、今、商工会議所を中心にやっておられますけれども、もう少し産総研も入れてこの創業支援をしていかないかんなと、この「まんぷく」を見てそのような形で思ったのですが、その見解についてお伺いをさせていただきます。 地域分権や公益活動促進協議会、コーディネーターが必要だ、より強くしていくということは、力強い答弁をいただきました。行政が今までやってきていろんな課題があるのですが、その課題をもう少し地域分権や公益活動、市民活動等話し合いをして、行政ができなかったけれども、地域分権では、市民活動ではできるというようなこともあるので、行政からもいろんな形で発信をしていただけたらいいのではないかなと思っています。 今、地域分権が一つの精査しなあかんときに来ているのではないかという中で、今やることが何も、何か今まで同じようなことをやっていて、これから新しいことをやることがないというような御意見も出ていましたけれども、そうではなくて、行政が今までやってきたけれども、行政もやっているようなことやねんけど、もう少し市民と協働しながらやっていけないかということを行政側からも発信したほうがいいのではないかなと思うので、それについてどう思われるかお伺いします。 四大造園業のまちの細河地域なのですが、今、この土地活用も聞いたり、新名神のことも聞いたら、やっぱり抜本的な転換が、今、細河地域には来ているのではないかなと思います。例えば観光農園にしていこうというような話もあったり、いろんな仕掛けを細河地域の人たちも考えているみたいなので、本当にもう造園業だけで何か言うのではなくて、もっと違う形でこの細河地域のまちづくりを考えていただけないかなと思うのですが、見解をお伺いします。 次に、教育長のほうにお伺いするのですが、新学習指導要領、「教育日本一」を目指すには、それをより進めていかなければいけないと思うのですが、例えば、余り教育方針の中にも出てこなかったのですが、この新学習指導要領の中では体験活動の充実というのが出ています。野外活動教育というのが余り示されないんですけれども、例えば臨海学校もなくなってきた現状の中で、野外活動教育というのをどのように進めていこうと思っておられるのか。 また、今までの道徳教育ではなくて、これからの道徳教育というのは、いろんな課題を考えて議論をしていくというような道徳教育。今までの道徳教育ではなくて、本当に個人個人が持っている課題をどのように向き合って考えていくか、そういうような学習というのは、何か本当に数値に図られないなと思うのですが、それをどのように行っていくのかというのをお答えいただきたいと思います。 また、文部科学省、総務省、経済産業省が連携して、未来の学びコンソーシアムをつくっていくということなのですが、これをどのように進めようとされているのかお伺いします。 次に、塾を経営している人が言うのは、学校でそこまで学習できないから塾なのか、学校がもう少し充実したら塾は要らないのか。塾の経営者としては、今の状況はいいんですけれども、学校がもっと充実したら塾というのは要らなくなってしまうのか。そういうようなことで塾と教育委員会がもっと連携してやっていかなければいけないのか、それとも学校が充実したら塾は要らなくなっていくのか。そのあたりはどう考えておられるのか、お伺いさせていただきます。 次に、市民活動の基礎となる生涯学習ということなのですが、公民館活動やカルチャープラザを見ると、どうしてもカルチャーセンターみたいに見えるのですが、もう少し市民活動を基礎にした生涯学習をもっと進めていただきたいなというのと、もう一つは公民館のシルバー人材センターとか図書館のところがあきますけれども、公民館は芸術・文化の拠点でもあるので、やはり一番目立つところにそういうような雰囲気のあるものが来るべきだとは思うのですが、そのあたりはどのように考えておられるのかお伺いします。 そして、また塾の経営者のことになりますが、塾の経営者と学校経営の違いなのですが、塾の経営者というのは、文科省のこととか社会のことをいろいろ見ながら、その親御さんがその塾へ来たいと思わすようにいろいろな経営をしていくというように言われています。 例えば、ほそごう学園に子どもを通わせたいと思えるようにするためには、それだけの学校経営、塾経営と同じぐらいに、もうそれをしないと、ほそごう学園なくなってしまいますよというような形でないと、それぐらいの経営をしないといけないんではないかなと思うのですよ。塾の場合は、もうこれ、子どもたちが来えへんかったら潰れてしまうという状況なのですが、ほそごう学園は子どもがどんどん少なくなっても潰れないやろうというような、ある面、公共的やからということになっているのかもわからないんですけれども、そうではなくて、池田の駅から６kmもあるようなあの地域にどうしても行きたいというような経営をどのようにしていくかというのを考えないと、親御さんが行かせたいと思わさないとやはりいけないのではないかなという、そのほそごう学園の経営についてお伺いをさせていただきます。よろしくお願いします。
○前田敏議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） 渡邉議員さんの再質問にお答えを申し上げたいと思います。 新しい時代に向かって我々がこれから何をなすべきか。同時に悲観的な見方も一部にはあるようであります。廣井先生がＡＩに未来を占ってもらうと、2050年まで日本はもつのか。 ただ、私は、ＡＩにできないことがあると。それは、過去の実績を捉えて未来を占うことはできるのでしょうけれども、本当の未来をつくり出すことはＡＩにはできないと。やっぱり未来を築き上げていく、それが人間のそこはかとない能力ではないのかなと、古いかわかりませんが、そのように考えております。ＡＩを使うのは我々であって、ＡＩには使われない、そんな時代を次の時代として展望していくことが必要なのかなと思っております。 そういう流れの中で、地方分散型ではなくてやっぱり地方分権型であります。基礎自治体優先ではありますけれども、基礎自治体同士の連携、広域連携が不可欠であります。 先日も関西経済連合会の地方分権に関する小委員会にお招きをいただいてお話をしてまいりましたが、やっぱりその中で豊能３市２町の教育人事権の移譲というのは、本当に全国的に例のない話でありまして、まさに広域連携のお手本のようなものであります。こういうネットワークをほかの、例えば環境の分野でも、あるいは観光の分野でも示していけないかという、その辺が大事ですので、誰がリーダーとなってやるということではなくて、やっぱり集団指導体制で３市２町の首長が連携をとりながらや、よし、教育はうちに任せとけと、環境はこういうやり方があるでというふうなネットワークの構築がまだ必要なのかなと思っております。 時あたかも昨日で豊能町に新しい町長が誕生いたしました。住民が選んだ町長でありますから、連携をとりながら豊能町のために池田市ができること、お役に立てることはお手伝いをしていきたいと思っているところであります。 外国の方々はどんどんこれからふえてくるようでありますが、その方々がやっぱりいろんな意味で不安に思うことはたくさんあろうと思います。例えば医療の問題でもそのとおりだと思います。 そういったときに、おもてなしという言葉がありますが、日本にはもう一つというよりも、大阪にもう一つ、お節介という言葉があります。いわゆるメイ・アイ・ヘルプ・ユー、何かお手伝いしましょうかというアイ・アム・お節介。お節介おばちゃんやお節介なおっちゃんがおって、お節介バッジをつけている人に何か頼んだら、いろんな意味で外国の人たちも、あ、このバッジつけている人に頼んだらええんやと、そんな受け入れの仕方、おもてなしが池田においてできないかなと。これもやっぱり民の力が大きいものと思っております。 あちらこちらでこんな話をするものですから、その言葉いただきやと、こう言ってくれる人は多いのですが、なかなかネットワークとして構築できないでおりますけれども、こんなことも一つのアイデアと思っております。 きょうの「まんぷく」で、いよいよ次はカップヌードルやなということを想定いたしております。安藤百福さんの語録の中に、「人生に遅過ぎるということはない」と。私は48歳にしてチキンラーメンを開発し、60歳にしてカップヌードルをつくったんだから、遅過ぎるということはないんやと、こうおっしゃいましたが、実は安藤さん、90歳を超えると、私に愚痴ったのは、君には時間があるけど俺にはないということで、逆に急がれたという、アクティブに物事に挑戦をされた、まさに実業家であったという思い出がございます。 そういった意味では私にも残された時間は少ないと、このように思っておりますので、今までも、この３年２カ月走り続けてまいりましたが、残されたわずかな時間を精いっぱい愛する池田のために使わせていただきたいと、このように考えております。 発明協会もいいですよね。４月18日が何か発明の日だそうですから、池田において何がしかの関係が構築できればいいなと。ただ、これ、発明家が言うからいいんですね。チキンラーメンつくったから即席ラーメン工業協会をリードできるので、即席麺つくってへん人間が、即席ラーメン工業協会をリードできないのと同じように、私も発明家ではありませんので、何かいい発明家に改めて相談をさせていただきながら、産総研と連携の上で何か、名称は別としまして、産官学民連携事業ができるように取り組んでいきたいと思います。 行政課題、行政で解決できなかったことを地域の力、民間の力でできないかと。例えば高齢者の見守り事業がそうであります。今回、条例改正の提案をいたしておりますが、一時消えた年金問題がありまして、高齢者が家で寝たきりではなくて亡くなった方をそのまま放置をして年金だけ不法に搾取をしていた。そういう問題があったので、高齢独居者、あるいは高齢の御夫妻に対して、地域の方々に、民生委員さんなり地区福祉の方々に見守りに行っていただいていますが、その方が行ったら、何か根性の悪い人は、別にあんたに見守ってもらわんでええと。いわゆる高齢者が高齢者のところへ訪ねて行くわけですから、何やったら私があんた見守ったろかと。そんなところから、地区福祉委員会でも、これ以上この活動は堪忍してえなと、先ほどの馬坂議員さんの御質問やないですけれども、やっぱりどんどんしんどい仕事を民間に押しつけて、御無理をお願いしていたところであります。 そんな流れの中から、そういった意味の行政問題の解決として、例えば石橋地域のコミュニティでは、コミュニティで見守り活動をすると、災害時の要援護者の見守りをすると、そんな活動をされておりますので、おっしゃるとおりＣＣＲＣ、厚生労働省がそう言っておりますけれども、そんなことも含めて、行政が行政の組織としてできなかった課題をこの地域は見事にクリアしているなと、そんなものができればいいかなと思っています。その一つが細河のコミュニティがやっているバーベキューですね。余野川の親水事業。あれもなかなかおもしろいので、あの活動をもう一歩展開したら、細河の園芸センターであの活動ができるわけですね、余野川を中心に。そうすると２千人ぐらいの方々がそこで遊んでいただけるぐらいの、いわゆる緑の道の駅、緑の広場があそこに創出をしていく、そんな形のおっしゃるように抜本的な転換期に来ていることを、細河の皆さん方がまず理解をしていただいて、細河のネットワーク、東山町だけがこうやと言うのではなくて、古江町も吉田町も木部町も一緒になってやっていただけるような仕掛けを、この４月から細河地域振興担当課長を配して取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○前田敏議長 田渕教育長。
◎教育長（田渕和明） 渡邉議員さんの再度の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 野外活動、体験活動ということでございますが、子どもたちが生活している家庭、地域、学校、こういったものを離れて、なかなか接することができない自然を体感したり、理科的な分野、社会的な分野に関する学習、自然との触れ合い、こういったことについては非常に教育的意義が大きいという認識をしております。 各学校の校外学習、あるいは宿泊行事等の体験活動が、よりよい人間関係づくりや豊かな人間性を育み、学年や学級集団としての質を高める取り組みとなることから、教育委員会としては、こういった宿泊行事、あるいは校外学習、こういった取り組みのより一層の推進を支援していきたいというふうに考えておるところでございます。 道徳教育の転換ということでございます。 子どもたちが道徳的な価値について自分の考えを持ち、友達と話し合うことを通して価値の認識を深めるといったような、考え、議論する道徳への授業改善、これが方向性でございまして、各校において研究・研修を進めているところでございます。各学校の道徳教育を推進する教員が集まります道徳教育推進委員会を中心に、こういった事業改善の工夫の研究、こういったものを進めてまいりたいなというふうに思っております。 渡邉議員御指摘のコンソーシアムにつきましては、未来の学びコンソーシアムというものかなというふうに思っておりまして、官民が協働してプログラミング教育を普及促進するよう立ち上げられたものというふうに認識をしております。 現在、各学校においては、電子黒板による授業やプログラミング学習を工夫して実施をしております。プログラミング教育が必修となる2020年度を見据え、子どもたちが楽しく学びながら論理的思考力や想像力を育むよう、このコンソーシアムを初め関係機関から情報収集を行い、各学校へ情報提供してまいりたいなというふうに思っております。 塾のことでございますが、決して学校教育を否定するものでもなく、塾を否定するものでもなく、必要に応じて、より効果的に塾などの民間教育事業者やＮＰＯなどと連携をすることが重要であるかなというふうに考えております。 現在、教育委員会では、家庭教師のトライ大阪校に業務委託をして、小・中学生を対象としたはばたき塾を開講しております。また、英語検定のＧＴＥＣにつきましては、ＧＴＥＣやオンライン英会話、これにつきましてはベネッセコーポレーションに委託をして実施をしておるところでございまして、これらと連携をすることで学校教育ではできないさまざまな取り組みが柔軟に推進されるものと、可能性が広がっていくものというふうに考えております。 公民館活動でございますけれども、市民の生涯学習の振興に資するための社会教育を行う場という認識でございます。社会教育とは、学校の教育課程における教育活動を除く、主として青少年や成人に対し行われる組織的な教育活動、すなわち組織的に計画立てて行われる教育活動でありまして、趣味として個人個人が参加するカルチャーセンターの事業とは厳密には区別されるものでないといけないというふうに理解をしております。 また、公民館の図書コーナーの後につきましては、教育委員会といたしましては美術や歴史・文化などを中心とした展示場所、こういった活用を考えておるところでございます。また、環境部と連携をした環境学習の拠点、こういったことにも活用が広がるものというような認識もしてございます。 ほそごう学園の特色化につきましては、大きな課題というふうに認識をしております。ほそごう学園は、学校運営協議会を設置したコミュニティスクールでございますから、学校運営協議会には、校長は協議会において学校経営計画、あるいは教育課程の編成、予算の編成及び執行に関して承認を得るものとするということがございます。 ほそごうの特色化につきましても、議員さん御指摘の点も含めまして、学校運営協議会で今後とも協議をお願いしていこうというふうに考えております。以上でございます。
○前田敏議長 暫時休憩いたします。 午後４時51分 休憩 午後５時15分 再開
○前田敏議長 再開いたします。 次に、自由クラブ議員団よりお願いいたします。西垣智議員。 （西垣議員－自由クラブ－登壇） （拍手起こる）
◆西垣智議員 （自由クラブ）私は、自由クラブ議員団の西垣智でございます。会派を代表いたしまして、平成31年度施政及び予算編成方針並びに教育方針と主要施策に対し、質問させていただきます。 ６番目の質問順序ということもあり、質問項目及び質問内容が重複するところが多々ございますが、通告書に従い質問させていただきます。 倉田市長、田渕教育長におかれましては、明瞭な御答弁をお願い申し上げます。 また、先輩議員・同僚議員の皆様におかれましては、もうしばらくの間御静聴をお願い申し上げます。 平成28年２月、倉田市長は、所信表明で、「愛する池田の明日のために～For the People～」を基本理念に、「教育日本一、子ども・
子育て支援日本一のまち」、「地域分権制度の飛躍的拡大」、「池田のまち みんなまとめて
テーマパーク構想」の実現の３つを挙げられました。人型ロボット「Pepper」100体の導入、電子黒板やタブレットの整備などのＩＣＴ教育支援、待機児童解消のための保育施設の拡充、エンゼル車貸与、ふくまる子ども券贈呈等の子ども・子育て支援、12年を過ぎた地域分権制度のさらなる躍進のための見直し、この３年で実現に向けて一定の方向性が見えてきた
テーマパーク構想、その他多くの事業についても着実に前に向かっていると認識しております。 そして、平成31年度は、第６次総合計画の最終サイクル、第３期実施計画の初年度です。
テーマパーク構想と整合性を持たせ、第７次総合計画に向け、さらには、10年先、50年先の未来をも見据えた施政方針と認識しております。 その中から、今後の展開や方針等を分野順にお聞きいたします。 初めに、「活力」の分野、「にぎわいと活力あふれるまち」についてお伺いさせていただきます。 市制施行80周年記念事業について。 記念式典の予算が1,100万円、実行委員会の補助で５千万円が計上されています。実行委員会の構成メンバーや市民団体への補助について、その仕組みや流れ、また、記念式典も含め、市制施行80周年記念事業全体のイメージについてお伺いいたします。 次に、池田版ＤＭＯについて。 これまでのところ、運営主体を初めとしてその取り組みがなかなか見えてきていないと認識しております。施政方針の中では、池田版ＤＭＯの始動とともに、「小さくとも世界に誇れるまち」をスローガンに、日本はもとより、世界に向けたシティプロモーションの取り組みを加速させてまいりますと述べられていますが、池田版ＤＭＯの今後の展望についてお伺いいたします。 次に、
テーマパーク構想の今後の展開についてお伺いいたします。 次に、いけだピアまるセンターの改修工事が進んでおり、完成後は、事業者が働きながら交流できるシェアオフィスを新たに設けられるとともに、ワークショップなどを開催して事業者間の連携促進を図られるということですが、運営主体を初め全体のイメージ、期待される効果についてお伺いいたします。 次に、細河地域の活性化について。 予算500万円で、都市計画マスタープランの見直しにより位置づけを行った東山町付近の産業立地ゾーンの土地利用方針などを検討されるということですが、具体的な動きについて、また、新設部署の役割についてもあわせてお伺いいたします。 次に、まちににぎわいと活気を呼び込む事業を検討されているということで、いけだサンシー株式会社との連携を一層強化し、民間の力を投入するとされています。 具体的な取り組みのイメージについてお伺いいたします。 次に、石橋地域拠点施設の整備について。 2022年度完成を目途に石橋駅前会館の整備を進め、2019年度は施設の設計を行う計画となっていますが、具体的な施設の内容に利用される地域の方々の要望をどのように反映させるのか、お聞きいたします。 次に、都市公園法の改正によって公園の運用の広がりが、今後期待されると思われますが、石橋駅前公園の将来的な管理・運用についてどのようにお考えか、お聞きいたします。 次に、大阪国際空港の活用について。 昨年末に開催された関西３空港懇談会では、関空の機能強化を初め大阪国際空港や神戸空港の運用時間緩和や国際線就航などの意見交換がされたと認識しております。 池田市も大阪国際空港周辺都市対策協議会を初め関係各所と具体的な方向性について協議していくとのことですが、池田市の具体的なお考えについてお聞きいたします。 次に、空き店舗活用について。 本市は、池田市空家等対策計画を策定しており、空き家等及び跡地の活用の促進に取り組んでおられますが、空き店舗の活用については、現在、大学のサークルの活用が重立ったものと認識をしておりますが、今後の拡充等についてどのようにお考えか、お聞きいたします。 また、空き店舗の有効活用の一つとして、商店街内に空き店舗除却後の跡地に対しての改修補助の創設についてのお考えをお聞きいたします。 次に、市営石橋住宅建てかえ事業について。 市営石橋住宅は、2019年度中に完工予定で、その後は、都市計画公園の整備を進める予定になっており、全工程の完了が待ち望まれるところであります。 また、全工程完了後は、民間の戸建て住宅も建設されると聞き及んでおり、交通量の増加も予想されます。事業用地への進入道路はほとんどが狭隘道路で、特に中央環状線へと続く道路は地域住民のメーン道路でありながら、車のすれ違いも困難であると認識しております。 市営石橋住宅完成時の進入路の整備についての見解をお聞きいたします。 次に、「福祉」の分野、「みんなが健康でいきいきと暮らせるまち」についてお伺いさせていただきます。 アクティブシニア応援基金を創設されました。シニア層にも目を向けられた施策でメッセージ性もあり、評価いたします。 これまでの活用の実績からこれまでのところの評価と今後の展望について、御見解をお伺いいたします。 次に、子育てと仕事が両立できる環境の整備ということで、特に小学生について、留守家庭児童会の対象学年の拡大のため、空き教室の活用や留守家庭児童会室を追加されるということですが、放課後だけでなく、夏休みなど長時間過ごす子どもたちのことを考え、単にスペースを確保するだけでなく、生活環境にも配慮した支援が必要と考えます。 また、できれば子どもたちの学びや成長につながるような時間の過ごし方ができればよりよいものになるのではと考えます。昨年度に実施されました石橋南小学校でのモデル事業、放課後子どもの居場所づくり事業を継続して実施されることは評価いたします。 この事業について、どのように検証を行い今後の展開につなげていくのか、御見解をお伺いいたします。 次に、「環境・安全」の分野、「人、環境にやさしい安全・安心なまち」についてお伺いさせていただきます。 公園維持管理事業について。 地域住民とともに特色ある公園づくりについて検討を行うということです。企画段階から市民に参画していただき、愛着を持ってその後の維持管理にも携わっていくことができればすばらしいと考えますが、具体的に各地域でどのように進められているのか、御見解をお伺いいたします。 次に、公園用地取得事業について。 （仮称）満寿美公園の用地取得に係る予算が10億４千万円と多額になっています。 まず、今後のスケジュールの見通し、保健所の解体費や移転費用などの負担等、大阪府との話し合いの中でどこまで進んでいるのか、また、単に住生活環境の向上を目的とした公園としてはかなりの投資額でありますが、市民活動の活性化など、拠点整備や駅周辺のにぎわい創出にどう生かされるのかについてもあわせてお伺いいたします。 次に、市立小・中学校屋内運動場の環境整備について。 近年、地震、集中豪雨などの自然災害が頻繁に発生しており、池田市においても災害に備えていくとのことです。市内の市立小・中学校は、避難所に指定されております。夏場に災害が発生すれば、猛暑の中、屋内運動場での避難生活になることが予測されます。災害に対する備えの観点から、市立小・中学校の屋内運動場の空調設備の必要性についての見解をお聞きいたします。 次に、「協働」の分野、「みんなでつくる分権で躍進するまち」についてお伺いさせていただきます。
地域コミュニティと地域団体の関係、位置づけについて。 川西市の地域分権制度は、本市と同じく小学校区で区分けされています。その中で、
地域コミュニティ組織の位置づけも明確化されており、地区福祉などの予算もコミュニティ組織から計上されていると聞き及んでいます。 本市において、
地域コミュニティ推進協議会と地区福祉委員会などの各種団体の中で、
地域コミュニティ推進協議会の位置づけの見解についてお聞きいたします。 次に、「教育・文化」の分野、「豊かな心を育む教育と文化のまち」についてお伺いさせていただきます。 教育予算は、昨年度より６千万円増額、平成27年度比２億２千万円増額となっています。「教育日本一」に向け、これまでの施策効果を検証されるために検証会議を設置されるということですが、構成員や検証方法について見解をお伺いいたします。 次に、東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンとして、総合スポーツセンターの改修工事はもとより、ホストタウンのチームとの交流を行うとのことですが、どのような交流をお考えか、お聞きいたします。 次に、「行財政改革」の分野、「行財政改革を推進し希望の持てるまち」についてお伺いさせていただきます。 施政方針の中で、本来の行財政改革の取り組みに加え、中長期的な視点でまちの活性化を図る取り組みについても行財政改革からのアプローチにより推し進めるとありますが、中長期的な視点でまちの活性化を図る取り組みとは具体的にはどのようなものか、御見解をお伺いいたします。 次に、情報発信技術の活用について。 ＳＮＳを活用した情報発信力の向上に努めるほか、シティプロモーションに関する庁内研修を実施されるとありますが、庁内研修のイメージについてお伺いいたします。 次に、ＡＩの革新的技術の導入について。 働き方改革の推進について、革新的技術の導入について検討するとのことですが、導入することによって今までの職員の働き方にどのような改革が期待されるのか、お聞きいたします。 次に、「教育方針と主要施策」についてお伺いさせていただきます。 各学園における「親学習」の実施について、家庭での教育を地域で支えていける体制づくりを行うとありますが、具体的な展開についてお伺いいたします。 次に、食育について。 子どもたちの食への興味関心を高め、生涯にわたって健康な生活を送ることができるよう食育の推進に努めるとあります。 また、新
学校給食センターでも食育の推進、環境負荷への低減などにも配慮した施設にするとあります。一方で、過日の節分時には、国は、コンビニ等に対して、食品ロスの対策をするよう指導されていました。 学校給食において、残食は食品ロスの一つであると思いますが、食育の観点から残食をどのように指導されておられるのか、お聞きいたします。 次に、進路指導について。 進路保障に向け、関係機関との連携、学校への確かな情報提供と相談体制及び学校における進路指導の充実を支援するとありますが、具体的にどのような関係機関等と連携を図り、どういった情報提供を受けるのか、お聞きいたします。 最後に、市立小・中学校屋内運動場の環境整備について。 近年の温暖化により、夏場には猛暑になる日が多く、学校生活にも影響を与えていると認識しております。 学校教育施設整備の観点で、屋内運動場の空調設備の必要性についての見解をお聞きいたします。 以上をもちまして、壇上での代表質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 （拍手起こる）
○前田敏議長 倉田市長。 （
倉田市長－登壇）
◎市長（倉田薫） 自由クラブを代表しての西垣議員さんの御質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず１点目は、市制施行80周年記念事業についてであります。 実行委員会は、商工会議所、商店会連合会、工業振興会、青年会議所の各会の代表と両副市長、総合政策、総務、市民生活、福祉、教育の各部長で構成する組織となっております。 市民団体への補助については、市制施行80周年記念事業に賛同する市民団体から補助金交付申請を受け付け、実行委員会が適当と認めた事業に対し、交付決定後、交付される流れとなっております。 市制施行80周年記念事業全体のイメージとしては、池田市のこれまでの歴史を継承し、新しい時代にふさわしい記念事業の企画を検討してまいりたいと思っております。記念式典の開催については、先ほど内藤議員さんにもお答えを申し上げましたが、現在のところ、10月26日を想定いたしております。 池田版ＤＭＯの今後の展望についてであります。 本年度の池田版ＤＭＯの構築事業終了後は、本市のまちづくり株式会社であるいけだサンシー株式会社がＤＭＯを運営していただくのが一番よい形ではないかなと思っております。ただ、現在、いけだサンシー株式会社のほうで、組織編成についてまだ検討をされているところでありますので、その組織の再編を待ってサンシーを中心に運営いただけるのが一番いいかなと思っております。 なお、観光地のようなＤＭＯとしての運営は難しいので、100％の自立自走は困難であれば、池田版ＤＭＯとしてにぎわいの創出に当たり、今後とも税の投入が少しでも低減できるように努めてまいりたいと考えております。
テーマパーク構想については、伏尾台地域においては、旧伏尾台小学校の跡地活用や地域内交通の検討、細河地域においては、
学校給食センターの建設や産業立地の検討、池田地域においては、まんぷく広場の整備や（仮称）池田地域交流センター等の整備の検討、石橋地域においては、敬老の里構想や駅前拠点施設、東地区におけるパラダイス通り等の検討をいたしたところであります。昨年実施した「池田市 研究×まちづくり サロン」において、産官学民の連携による取り組みを継続して支援していくほか、平成31年度も引き続き大阪大学と連携して、大学生や高校生をも交えたまちづくりも検討してまいりたいと考えております。 ピアまるセンターがリニューアルオープンをいたします。期待される効果でございますけれども、まず、その運営主体は引き続きいけだサンシー株式会社と考えておりますが、起業を志す方、既存の事業者、市内商業団体等を初め市内で元気に活動する方々が集まり、交流を深めるスペースをイメージさせていただいております。 効果としては、人が集い、交流の輪が広がることにより、新たな起業家の発掘や地域課題の解決がなされるような事業の提案を期待しているところであります。 細河地域でありますが、午前中に石田議員さんにもお答えを申し上げたとおり、平成31年度より産業立地ゾーンにおける地権者アンケートや勉強会、市場可能性調査等を行い、産業立地に伴う土地利用方針について、その検討をすることを予定いたしております。 新設部署については、その名称を細河地域振興課と称して産業立地ゾーンにおける地権者調査から地権者への意識確認、地元説明会の開催など、具体的な土地利用に向けた検討業務を行うことを予定いたしております。 いけだサンシーとの連携でございますが、これも先ほど内藤議員さんにもお答えを申し上げたとおり、現在、臨時株主総会を検討されておりますが、そこで新体制が確立をし、４月１日新体制でスタートを切られるのではないかなと、このように期待をいたしております。 石橋地域拠点施設整備における地域の要望、地域の声に対してどう反応し、反映させるのかということですが、石橋地域拠点施設の整備については、石橋未来夢プラン2030推進会議での提言をもとに基本設計に着手をしたものでありまして、一定の地域住民の意向は反映をしたものと考えております。ただし、都市計画の観点あるいは交付金制度等の要因によるさまざまな制約の中で、今後、石橋地域の交流あるいは活性化に資する場としての検討進めるに当たっては、なお地域からの御意見を伺う機会を適宜設けてまいりたいと考えております。 石橋駅前公園は、昭和56年に近隣公園として整備され、石橋地域のレクリエーションや憩いの場として近隣の住民に親しまれているものであります。 今後は、地域住民や公園利用者と協働で行う、いわゆるアドプトパークや民間活力導入の可能性など、地域住民の意見を取り入れながら、公園の管理運営について検討させていただきたいと思っております。 大阪国際空港の活用についてであります。 大阪国際空港においては、関係者の努力によって低騒音機の導入が進んでおり、さらに、ＭＲＪなどの低騒音機の導入により、騒音値の飛躍的低下が実現すれば、大阪国際空港周辺都市対策協議会などで空港活性化に向けた議論がより促進されるものと思っております。 今後、Ｇ20や大規模スポーツイベント等が控え、臨時的に国際チャーター便の就航も想定されるところでありますが、本市としては、大阪で2024年に開業予定の統合型リゾート（ＩＲ）など、インバウンドの恒常的な増加が見込まれる中、騒音値の動向を踏まえながら、運用時間の緩和や近距離国際線就航についての検討が進むよう、関係者に働きかけてまいりたいと思っております。 学生による空き店舗活用事業については、店舗での活動に限らず、商店街のイベント等の運営等にも寄与していただいておりまして、商店街とも良好な関係を築いており、なくてはならない存在になっているのではないかと思っています。 今後、学生による新たな取り組みや事業の拡充等については、市としても支援の方法を検討する必要があるものと考えています。 また、本市では、商店街の中での改修補助の創設については、現在、予定をいたしておりませんが、日本商工会議所が、類似する事業として商店街のリニューアル助成について、販路開拓や集客力を高めるための店舗改装など、小規模事業者持続化補助事業を実施されているところであります。 石橋市営住宅は、平成31年度に竣工予定でありまして、その後、北部が都市計画公園となり、南側が売却の後、戸建て住宅となることは御質問でも御指摘をいただいたとおりであります。 当該事業地の外周道路は、工事に伴い拡幅をする予定でありますので、一定の改善が周辺道路では見込まれるものであります。ただ、事業地への進入路については、狭あい道路整備に関する要綱の活用により、今後新たに建築行為が行われる際に、いわゆるセットバック、拡幅整備に努めてまいりたいと考えております。 アクティブシニア応援基金については、これまでに19件の申請があり、約700万円の補助を決定したところであります。このうち13件が新規事業に関するもので、本基金が高齢者の健康づくりあるいは生きがいづくりに大変役立っているものと思っております。 今後は、各事業の実績報告等を検証、評価した上で、課題を整理し、必要に応じ制度の見直しを図ってまいりたいと考えております。 放課後子どもの居場所づくり事業の今後の展開でありますが、本事業は、石橋南小学校の全学年の児童を対象に、放課後や長期休業期間中に居場所を提供することで、放課後の子どもの居場所に関するニーズの把握、検証することを目的として実施をしているものであります。 今後の展開については、本事業における児童の参加状況等も含めた検証結果を取りまとめた上で、保護者が求めるサービス内容を見きわめ、関係機関と連携しながら、総合的な放課後児童対策について検討してまいりたいと考えております。 公園維持管理事業については、伏尾台の代表的な６公園をモデル地区として、特色ある公園づくりを進めていくため、公園のあり方について、地域住民と協働しながら、各公園で持続可能な管理運営の方向性を検討しているところであります。 先ほどは、石橋駅前公園のことについてもお尋ねをいただきましたが、都市公園法が改正になりまして、例えば地域で公園協議会を結成してアドプトパークの事業を推進してはどうかということを都市公園法の改正の中でも訴えられておりますので、今後、その地域で公園協議会をつくって、地域で公園をいわゆる自主管理運営していくということも方法としてはなくはないと思っております。 ただ、その部分的なものだけ、この部分だけやるというのではなくて、例えば石橋駅前公園なら石橋駅前公園を地域の自治会、活性協あるいは大阪大学の学生さんとの連携による公園協議会をつくって、石橋駅前公園の管理運営を行っていきますよ。そのためには、年間300万円なら300万円のお金をいただいて行っていきます、そういうふうな協定が結べるようになればそれぞれいいのかなと、そのように思っております。 （仮称）満寿美公園の今後のスケジュールでありますが、平成31年度に池田保健所の用地買収の契約を締結し、平成33年度に公園整備を行う予定として、大阪府と平成31年に池田保健所の移転に関する覚書を締結し、保健所の移転に関する協議を相互に協力し、円滑に進めているところであります。 公園については、地域住民のイベント開催や憩いの場、防災公園とするほか、観光客等のための休憩広場の設置や市内の文化、観光施設の情報発信を行うことで、地域交流、駅前のにぎわい創出、情報発信の拠点となるものと考えております。 空調設備、特に屋内運動場についてでありますが、避難所の空調設備については、猛暑や冬場の長期にわたる避難者の体調を考えれば必要であるものと思っております。 今後、施設整備における優先度合いを考慮しながら、避難所の空調設備について、教育委員会と連携しながら検討してまいりたいと考えております。 箕面市では、緊急防災・減災事業債を活用して避難所となる体育館の空調設備の整備をされました。池田市でも仮に着手をするとすると、補助ではなくて緊急防災・減災事業債かなと思っておりますので、それを活用しながら、では、全てと言いながら全て一気にいけるのか、あるいはいわゆる緊防債が、今の予定では平成32年度までと言われておりますので、いつまで緊急な対策債を発行しながらいけるのか、この辺を教育委員会あるいは危機管理当局とも協議をしながら進めてまいりたいと考えております。 本市の地域分権制度の根幹は、予算編成要望権であります。池田市地域分権の推進に関する条例において、
地域コミュニティ推進協議会の権限をその地域内において実施する必要がある事業を市に提案することができると規定をしているものであります。そのため、協議会からの要望が真に地域の要望であるためには、協議会が地域の各種団体と連携を図り、それぞれの意見を吸い上げることができる体制づくりが重要でありまして、ネットワークの中心に協議会があるというのは理想的な形ではないかなと、このように思っています。 ホストタウンのチームとの交流であります。 正確な日程やチームメンバーなどについてはまだ決定をいたしておりませんが、ロシアの男子ナショナルチームからは、オリンピック本番開始までに本市で滞在したい旨の要望があるところでございます。オリンピック・パラリンピックに向けた最終的な準備や調整をすることから、大会前は難しいかもしれませんが、練習風景の見学や市民チームとの交流試合などについて調整ができればいいなと思っています。 また、既にお二人にお答えをいたしましたが、歓迎会や壮行会の開催など、本市がホストタウンでよかったとそれぞれのチームに実感してもらえるような温かい交流を進めてまいりたいと考えています。 「行財政改革を推進し希望の持てるまち」の中の中長期的な視点でまちの活性化を図る取り組みについてであります。 人口減少と少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少という社会環境の変化を見据え、将来にわたり行政サービスを持続的に展開するには、本市への来街者をふやし、定住人口の増加につなげ、本市の魅力を創出することが重要であると思っております。具体的には、敬老の里構想や、あるいは（仮称）満寿美公園の整備に加えて、池田版ＤＭＯ構想や細河地域への企業立地誘導等、ハード・ソフト両面から、本市の魅力を高めながら、それをＳＮＳ等のさらなる活用により市内外へ発信していくことかなと、このように思っております。 次年度からは、行財政改革推進プランⅢを推進するに当たっては、今後、こうしたさまざまな取り組みを積極的に打ち出す際に、行財政改革の観点から、補助金の活用や市民との協働等の有効な手段を多角的に検討してまいりたいと考えております。 庁内の研修ですが、行政広報専門家による、いわゆるシティプロモーションに関する庁内セミナーを実施いたします。その後、セミナー参加職員を中心とした本市の魅力について考えるワークショップを行い、本市の魅力を職員が一体となって共有し、情報発信できる体制づくりに取り組んでいきたいと思っております。午前中にも質問がありました、いわゆる縦軸横軸縦横無尽に庁内が一丸として取り組めるように、研修をなお進めてまいりたいと考えております。 ＡＩの革新的な技術につきましては、一部自治体での導入により、定型的業務の省力化が実施をされた事例が見受けられております。 本市が行財政改革において、今後、働き方改革を重視する背景としては、現在、国を挙げて推進していることに加えて、総務省の有識者会議、自治体戦略2040構想研究会の報告において、各地方公共団体の職員数の相当数の減少が指摘され、仕事の質の維持・向上をより重視すべきと認識したことによるものであります。 ＡＩ等の革新的技術の導入は、業務効率や生産性の向上を促し、他の市民サービスの向上に向けた新たなマンパワーや時間を生み出す環境整備が期待できるものと思っております。 以上で答弁とさせていただきます。
○前田敏議長 田渕教育長。 （田渕教育長－登壇）
◎教育長（田渕和明） 西垣議員さんの私への御質問に順次お答えをしたいと思います。 まず、親学習についてということでございます。 子育てを前向きに捉えるためには、１人で抱え込まず、横のつながりが必要であるというふうに考えます。親学習の学習会では、ファシリテーターによるアイスブレイクで緊張をほぐした後、テーマをもとにした少人数でのグループトークを通して、子育て世代が互いに悩みや楽しさ、疑問などを話し合いながら、子育てに対する気づきを学習し、親同士がつながりを築く一助となっておるものというふうに考えております。 今後も、大阪親学習リーダー連絡協議会と連携を深め、親学習の取り組みがより一層多くの保護者に啓発できるよう、事務局として努めてまいりたいというふうに思っております。 続きまして、学校給食を通じて実施する食育指導ということについてでございます。 西垣議員さん御指摘のとおり、食育の観点から、バランスのとれた栄養指導により健康を保つことは、子どもたちの生活の中で重要な教育の一つというふうに考えております。 また、残食については、食育指導の中で、食事マナーとともに、食べたくても食べられない環境にある人たちの問題認識や、偏食を少なくすることによって残食削減につながるよう指導しておるところでございます。 今後も食育指導を継続的に実施することや、地元食材を活用したおいしい給食を提供することで食への興味・関心がさらに高まるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。 進路指導についてでございます。 進路指導につきましては、大阪府教育庁、学校長で組織される豊能地区進路対策協議会、各学校の進路指導担当者で組織される豊能地区・池田市進路保障協議会等と情報共有し、連携を深めておるところでございます。 進路に関する情報といたしましては、公立・私立高等学校の入試制度、奨学金等の経済的な支援制度、卒業後の生徒の状況等の情報をもとに、各学校の進路指導の充実を図っておるところでございます。 続きまして、屋内運動場の空調設備の必要性についてでございます。 学校施設における空調機器の設置・更新については、児童・生徒が利用する主な教室等において優先的に整備を進めてきたわけでございます。近年の猛暑を考慮すると、屋内運動場への空調整備についても大きな課題であるというふうに認識をしております。 今後、他の施設整備等との優先順位を考慮しつつ、屋内運動場への空調整備についても検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○前田敏議長 西垣智議員。
◆西垣智議員 丁寧かつ明瞭な御答弁まことにありがとうございました。 それでは、再質問させていただきます。 池田版ＤＭＯと
テーマパーク構想に関連して、五月山全体の整備についてお伺いいたします。
テーマパーク構想の中で、五月山全体をマネジメントすることで、「より多くの人を呼び込む新たなハッピィスポットとして生まれ変わることを検討」とあります。五月山周辺の魅力を高めることで、カップヌードルミュージアムを訪れる方の回遊性も高まるものではと考えます。 先日開催されましたまちづくりフォーラム「五月山の未来について一緒に考えよう！」では、西畠清順さんをお迎えし、動物園にオーストラリアの木を植えてオーストラリアっぽくするとか都市緑化植物園も含めて五月山全体をゾーニングするなど、大変おもしろいお話をお伺いすることができました。また、西畠清順さんからは、五月山全体のマネジメントについて、今後も御協力をいただけるということでした。 五月山全体のマネジメント、周辺整備について、今後の見通し、御見解をお伺いいたします。 ２点目は、ＳＮＳを活用した情報発信力の向上について、御提案ですが、フェイスブックのグループで大阪池田市の輪という市民の方が立ち上げられたグループがあります。現在の登録者数が2,300人を超えています。ここへアップすると、一気に2,300人以上の方に情報が届きますので、活用されてはいかがでしょうか。管理者には了解をいただいておりますので、御見解をお伺いいたします。以上、よろしくお願いいたします。
○藤原美知子副議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） 西垣議員さんの再質問にお答えを申し上げたいと思います。 ＤＭＯ、テーマパークから流れて五月山のマネジメント事業であります。 例えば、この間、西畠さんとの五月山の未来フォーラムの中でも出てきましたが、では、五月山の顔ってどこなのというような話があったり、動物園、結果として御質問の中でも、子どもを連れていっているのだけれども、すっとスルーしてしまっているという、動物園のへそ、我々はウォンバットがいるところがへそだと思っていますが、子連れの皆さん方は、その子どもさんも、あるいはお父さんお母さんもそれをへそと思っていない部分があって、こちら側の思いと来園者の思いとは違うのかなというふうに感じました。 そういった意味では、そんなに予算を投入できませんが、例えばタスマニアンズー、オーストラリアンズーとしてのイメージアップを図るためにはどうしていったらいいのか、城跡公園はどうしたらいいのか、五月山における緑の維持管理事業をどうしていくべきなのか、あるいは売店はどうなのか、緑のセンターはどうなのか、そういったものを今後どういう組織にマネジメントしていただくべきなのか。いわゆる開発型ではなくて、自然環境を守りながら環境の拠点としてにぎわい戦略を進めていく上では、西畠清順さんとの連携も大切にしながら、この夏以降になりますか、五月山パークマネジメント事業をもう少し前に進めてまいりながら、議会の皆さん方にお諮りをいただくタイミングが出てくるものと思っております。 大阪池田市の輪については、私も承知をいたしております。せっかく池田大好き皆さん方のネットワークでございますから、御了解をいただけるなら池田市とつながっていくというのも大事なことかなと。ネットワーク担当者と協議をさせていただきたいと思います。以上でございます。
○藤原美知子副議長 西垣智議員。
◆西垣智議員 再度の御答弁まことにありがとうございました。 最後に、石橋駅周辺地域、特に石橋商店街の活性と産官学民のかかわり、今後の可能性についてお伺いいたします。 石橋商店街は、10年以上前から商店街のにぎわい、周辺地域の活性はもとより、個店本来の目的である個々の収益アップのために数々の事業を展開してきました。 また、近年では、阪大生のサークル石橋×阪大を中心に、多くの阪大生やゼミの教授、学生の協力をいただき、現在の石橋商店街の活性が保たれております。 質問ですが、今後のさらなる発展、にぎわいの創出に向けて、産官学民の連携等を踏まえて、市としての今後の展開をお伺いいたします。以上、よろしくお願いいたします。
○藤原美知子副議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） 西垣議員さんの再度の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 石橋駅を中心とした産官学民のネットワークで、石橋駅周辺の、とりわけ商業のにぎわい、活性化をどうしていくかということであります。 まずは、せっかく阪大生と商店街の皆さん方のネットワークが構築をされているわけですから、本来、民でやるべきこと、あるいは大阪大学との連携事業の中でやること、そして、行政が何をもって後押ししなければならないのか、そういうことを検討いただいた上で御提案をいただくという形が一番いいのかなと思っております。 大阪大学のオープンキャンパス的な事業も、商店街の一角のお店屋さんの協力で行われています。恐らく石橋地域の拠点施設ができましたら、そこが大阪大学のオープンキャンパス的な活用の拠点となるでしょうし、国際交流センターも非常に大きな地域交流の拠点となり、図書館もそうなりますので、せっかくの地域拠点施設ができることを前に、反対の方々あるいは商店の方々の意見をお伺いしたいと、このように思っております。
○藤原美知子副議長 次に、日本共産党議員団よりお願いします。小林吉三議員。 （小林議員－日本共産党－登壇） （拍手起こる）
◆小林吉三議員 （日本共産党）日本共産党議員団の小林吉三でございます。 私は、市長の施政及び予算編成方針及び教育長の教育方針と主要施策について、日本共産党議員団を代表して、通告書に基づき質問いたします。 まず第１に、国政の直面する諸問題が市民に与える影響について、市長の見解を求めます。 安倍首相は、現にある自衛隊を憲法第９条に書くだけ、何も変わらないと言いながら、憲法改正に躍起になっています。現在の自衛隊は、被災者支援や専守防衛だけではなく、安保法制（戦争法）によって、海外でアメリカとともに武力を行使できる自衛隊になっています。憲法第９条に自衛隊を書き込めば、戦争の放棄や戦力の保持、交戦権の否認を定めた第９条第１項、第２項を死文化させ、憲法の平和原則を壊し、戦争できる憲法になってしまいます。日本の平和を守ってきた憲法の平和原則を壊す憲法第９条改正に対し、反対すべきではないか。 平和安全都市を宣言している池田市の市長としての見解を伺います。 安倍首相は、憲法改正の理由として、自衛官募集に６割以上の自治体が協力しない現状は残念。自衛隊を憲法に明記することでそういう空気は大きく変わると言い出しました。 本市は、自衛隊員の募集に協力をしてきましたが、自衛隊員募集に対する本市の考え方及び本市における適齢者名簿について、対象者の名簿を提出しているのか、閲覧にとどめているのか、お聞かせください。 ２点目は、ことし10月に迫っている消費税10％への再増税についてであります。 実質賃金がマイナス、家計消費も前回消費税増税時から回復していないことが明らかとなり、消費税増税の根拠が崩れています。現在の経済情勢のもとで消費税を増税すれば、市民の暮らしと営業に大きな打撃となると考えます。今必要なのは、格差を広げる消費税増税ではなく、大企業と富裕層に応分の負担を求め、賃上げなど国民の懐を暖める政策こそ必要ではないか。市長の見解を求めます。 また、消費税10％増税の池田市民への影響をどう考えているか、お尋ねします。 ３点目は、大阪府政とのかかわりの問題です。 万博の大阪開催が決定されました。維新府政は、大阪・関西万博をてこに大阪経済の起爆剤として突き進んでいるのがカジノ誘致です。カジノは、人の不幸の上で成り立ち、ギャンブル依存症を際限なく広げるなどの理由で、府民世論も多数が反対です。 市長は、カジノについて12月議会で、市長会を通じて慎重な対応を求めていきたいとの答弁をされましたが、カジノは他のギャンブルに比べて比較にならない悪影響を市民に与えるものであり、誘致に反対すべきではないか。市長会の動向も含め、見解を求めます。 質問の第２は、誰もが安心して暮らせる、福祉・医療充実のまち池田市政についてであります。 １点目は、国民健康保険制度についてですが、高過ぎる保険料が大きな問題となっています。都道府県化が行われた中、2019年度の保険料が大幅な値上げとなっています。 高過ぎる保険料を引き下げるためにも、国に国庫負担の増額を求め、府に国保財政への一般会計からの繰り入れを求めるとともに、市も一般会計からの繰り入れをふやし、保険料の引き下げで市民の負担軽減をすべきではないか。見解を求めます。 保険料が高過ぎて払えない人たちへの資格証明書や短期保険証の発行が行われていますが、市民の医療を受ける権利を損なうものであり、これらの制裁措置を行わないことを求めます。 また、保険料が高過ぎるため支払えないことにより、差し押さえの件数が2013年５件から、2016年では15件とふえています。差し押さえについて、生活を脅かすことになっていないか、差し押さえの現状についてお聞かせください。 ２点目は、介護保険制度についてであります。 要支援１・２の訪問通所介護を介護保険サービスから外し、市町村による地域総合支援事業に移行されていますが、さらに要介護１・２の生活援助も介護保険から外す検討がされています。これが行われれば、まさに保険あって介護なしが現実になってきます。介護保険の導入時の介護の社会化からは逆行する動きでもあります。介護保険はどうあるべきか、考えをお聞かせください。 ３点目は、障がい者福祉についてです。 全ての人々の人権が尊重され、誰もが地域で生き生きと安心して暮らせるまちづくりを推進するために、第５期池田市障害者計画の策定がされました。障がいのある人の就労機会の拡大を図るとともに、就労後の職場定着を支援する、また、一般企業などへの就職が困難な人を対象とする働く場、活動の場の充実など、就労の場の確保に努めるとなっていますが、働く場が十分ではありません。障がい者雇用の拡充についての取り組みをお伺いします。 また、親亡き後の障がい者（児）を支える障がい者施設も切実な問題になってきています。グループホームなどの拡充が必要ではないかと考えますが、見解をお聞かせください。 ４点目は、保育所入所待機児童解消についてお尋ねします。 女性の社会進出、また、ことし10月からの幼児教育・保育の無償化に向け、保育所への申し込みが多くなっていると思います。2019年度の保育所待機児童の状況についてお伺いします。 保護者からは、安心して預けられる認可保育所のニーズが高く、それに応えるためにも、保育の実施責任を持つ市として認可保育所の拡充が求められます。その中でも、市が運営の責任を持つ公立の保育所設置が必要ではないかと考えます。見解を伺います。 ５点目は、留守家庭児童会の小学校全学年への拡充についてです。 市は、小学校高学年への拡充について、環境整備に取り組むとしていますが、いつ実施するのか、お伺いします。 また、厚生労働省が学童保育の基準について、従うべき基準から参酌すべき基準に変更を行いました。子どもを見守る指導員について、現在は２名以上の配置基準となっています。これを１名体制でも可能とする規制緩和で、保護者や指導員から子どもの安全が守られないと不安の声が出ています。学童保育の質を守る上からも、現在の基準を堅持するべきと考えますが、見解をお聞かせください。 ６点目は、子どもの医療費助成です。 子育て支援の中でも一番要望の強いものです。今日、全ての都道府県市町村で子どもの医療費に対する助成制度が実施され、国は、2018年度から自治体の医療費助成についてはペナルティーをやめることを決めました。この制度については、自治体が国を動かす原動力となっており、今求められているのは18歳までの拡充です。2019年度から本市においても実施すべきと考えますが、見解を伺います。 ７点目は、子どもの貧困対策です。 子どもには生まれてくる家庭を選べません。子どもの家庭の生活困窮者対策を含め、実態調査を行い、生活支援、学習支援、保護者支援、制度の活用等適切な対策をとるべきではないか。見解を伺います。 ８点目は、
市立池田病院についてですが、第一に、本市において小児科医院が少なく、予約制の診療所が多い状況です。子育て世帯からは、いつでも診てもらえる小児科が求められており、市の基幹病院として、
市立池田病院において体制強化をし、いつでも診療できる対応ができるようにすべきと考えますが、見解を伺います。 また、休日・夜間の小児初期救急は、子育て支援施策の中でも切実な市民要望であります。豊能広域こども急病センターもありますが、急病センターに連れていく手段がない家庭もあり、本市において体制をとり、小児初期救急を実施すべきと考えます。見解を求めます。 療養期・終末期の転院が、本人やその御家庭において苦痛ともなっています。そのまま
市立池田病院に置いてほしいとの切実な声があります。
市立池田病院において、急性期病院の位置づけに加え、療養期、終末期病棟を設置してはどうか。考えをお聞かせください。 ９点目は、敬老の里プロジェクトと呼んでいる敬老会館とその周辺の白寿荘、万寿荘、石橋公園、石橋保育所、井口堂住宅、花園会館及びやまばと学園などの公共施設の再編整備計画です。 基本構想に基づき取り組むとしていますが、基本構想の内容はどのような内容か、市民の声はどのように反映させているのか、具体的な内容をお聞かせください。 質問の第３は、まちづくりについてです。 １点目は、中心市街地の活性化として、石橋・池田駅周辺へ公共施設を集中しようとしていますが、それ以外の地域では不便で住みづらくなり、市全体の発展の阻害要因になるのではないかと危惧します。市街化区域全体が住みやすく、便利なまちづくりをすべきではないか、見解を伺います。 ２点目は、（仮称）満寿美公園についてです。 財政が厳しいとしていながら、10億円をかけて府の池田保健所を移転させ、（仮称）満寿美公園を開設するとしていますが、防災や老朽化した公共施設の対応が必要な状況の今、10億円の公園整備をする必要があるのか疑問です。市の行った市民意向調査でも要望の優先度が低く、それでもなお整備する必要があるのか、見解をお聞かせください。 ３点目は、五月山緑地について。 市は、民間活力を生かすとしてサウンディング調査を行い、民間事業者の皆様からいただいた御意見を参考に、今後、公募条件の検討を進めますとしています。公園を含めた民間委託を考えているのか、お伺いします。 五月山緑地や公園は、市民の憩いの場であり、子どもたちが愛している場所です。それが損なわれたりしないのか。災害の避難地となっていますが、その機能が損なわれるのではないか危惧しますが、見解をお聞かせください。 ４点目は、細河地域の開発についてです。 東山町付近の産業立地ゾーンの進め方について、例えば細河地域の特性を生かし、また、緑を守る上から、花桟敷を整備したり、農業公社を立ち上げて、雇用の創出と安全な給食食材の提供ができるようにしてはどうかと考えますが、見解を伺います。 ５点目は、格差と貧困の解消のためにも、ワーキングプアの解消は地域経済を活性化する上でも重要と考えます。公共事業の発注先で仕事に従事する労働者の労働条件や生活を守るために、発注する公的機関と受注者等の間で結ばれる公契約において、生活できる賃金を初め人間らしく働くことのできる労働条件を保障する公契約条例の制定が必要と考えます。市長も一旦、公契約条例を提案するとの考えを示されましたが、現在の考えを伺います。 ６点目は、高齢者や障がい者、子育て世代の足の確保は、長年の市民の要望です。高齢化が進む中で、地域公共交通の早期実施が求められますが、この間の地域公共交通会議の内容と今後の進め方についてお伺いします。 ７点目は、共同利用施設池田会館と栄本町のコミュニティセンターの統合について。 敷地面積の狭い池田会館への統合となっています。活用されている栄本町のコミュニティセンター利用者の利便性が縮められるのではないか、池田会館と栄本町のコミュニティセンターの統合について、考えをお聞かせください。 ８点目は、市民の要望が強い石橋での市役所窓口についてであります。 市の行った市民意向調査でも、石橋駅周辺で不足している機能として、行政窓口が２番目に多く望まれています。石橋駅前会館建てかえ時に設置を検討するとの答弁でありましたが、市民の要望も強く、具体化するべきではないかと考えますが、見解を伺います。 質問の第４は、災害対策についてです。 １点目は、昨年は災害の多い年であり、また、その教訓も多く得られた年でもあります。南海トラフ巨大地震や台風の強大化への対策など、災害対策の強化が求められています。身近な場所に避難所があることが重要です。中学校の体育館についても指定避難所とし、期限が2020年度と迫っている政府の緊急防災・減災事業債を活用し、小・中学校体育館にエアコンなど災害対応の設備を充実すべきではないか、見解を伺います。 ２点目は、一部損壊等住宅修繕補助事業について。 新設されたことについては評価しますが、この事業について、大規模自然災害により損壊した住宅の修繕に係る費用の一部を補助するとしていますが、年間予算８万円では少な過ぎるのではないか。具体的な補助内容についてお伺いします。 質問の第５は、地球温暖化抑止、環境・ごみ対策の推進についてです。 １点目は、原子力発電は、安全対策を考えると高コストのため、国際的には縮小する方向です。化石燃料による発電も温暖化対策のために削減していかなければなりません。今、再生可能エネルギーの拡大が求められています。 本市においても、太陽光発電装置の住宅用のパネル設置について、補助金の増額と制度の拡充をすべきと考えますが、見解を伺います。 ２点目は、指定ごみ袋についてです。 ごみ収集は、公共サービスの一分野ですが、市民から税金の二重取りとの声が上がっています。有料化してごみの減量化を図る考えもありますが、有料化せずに燃やすごみ量を減らすために分別・資源化を積極的に進めていくことがごみの減量化につながるのではないかと考えます。指定ごみ袋を再検討すべきではないか、見解を伺います。 質問の第６は、男女共同参画推進と性差別撤廃についてです。 １点目は、2018年12月に世界経済フォーラムが発表したジェンダーギャップ指数は、日本が149カ国中110位と昨年より若干順位を上げたものの、政治分野は125位、経済分野では117位と順位を下げており、男女格差の是正が進んでいません。安倍政権が掲げた女性の活躍推進には、かなめとなる男女の賃金格差の是正や女性差別の撤廃の政策はなく、都合よく女性を活用するというものにほかなりません。 働く女性の実態調査を実施し、男女差別の是正を図る施策を推進することが求められていますが、見解を伺います。 ２点目に、ＬＧＢＴなど性的マイノリティーに対して生産性がないなどとする人権侵害が起きています。性的マイノリティーの人権を守る取り組みをどのように進めていくのか。人権を守る取り組みを行うとともに、性的マイノリティーを支援すること及び多様性尊重のためのパートナーシップ条例の制定を検討するべきではないか、考えをお伺いします。 質問の第７は、市民本位の市政運営についてです。 １点目は、行財政改革による民間委託、指定管理者制度の導入が推進されている点についてです。 窓口業務などを委託している民間では、職員のように総合的判断ができない面があり、窓口をたらい回しになったなど、市民サービスを低下させている問題があります。また、想定外の事態が起きたときの対応がとれない問題もあり、市直営に戻すべきと考えますが、見解を求めます。 ２点目は、地域分権制度についてです。 原点に戻った見直しをすべきと考えます。市民の意見を市政に反映させる本来の提案権にとどめ、
地域コミュニティに補助金を渡すのではなく、公金の執行については市が直接行うシステムに変えるべきではないか、見解を伺います。また、10年間ためておくことができる基金制度も廃止し、市財政として有効活用をすべきではないか、見解を求めます。 ３点目は、市職員の評価制度についてです。 市民サービスの向上へ職員が力を合わせることを妨げる、個々の職員を競わせ職員を分断する人事評価制度は廃止すべきであると考えます。 この制度では、職員の顔が市民に向くのではなく、評価者のほうに顔が向いてしまいます。市長の言われる池田モデルの人事評価とは何か、考えをお伺いします。 ４点目は、ＤＢＯ方式などの一括発注方式は、グループをつくる企業が限られるため、１社に発注が偏ったり、１つのグループしか応募しない単独入札、単独発注が続いています。競争原理が働かず、公平公正な入札ができていないのではないか。一括発注方式はやめるべきと考えますが、見解を伺います。 ５点目は、市職員の削減により、各職員への負担が重くなっているのではないか。 各地の災害でも、この間、職員不足で対応できないとの教訓があります。災害など緊急な事態の対応は、ＩＣＴやＡＩも有効ではありません。600人体制にこだわらず、適切な人員配置が必要ではないか、見解を伺います。 質問の最後は、一人一人の子どもに行き届いた教育を進める点についてです。 １点目は、どの子にも行き届いた教育を進めるためには、少人数学級の推進は欠かせないと考えます。教育効果が実証されており、児童や生徒の一人一人に目を行き届かせられる点で、いじめ防止の効果も大きいと考えます。早期に小・中学校全学年で35人学級を実施すべきと考えますが、見解を伺います。 ２点目は、子どもたちを異常な競争に追い立てる府のチャレンジテストは問題です。 昨年のチャレンジテストでも台風被害が起き、停電によって受験する生徒の条件が地域によって悪いところもあったにもかかわらず強行した府の姿勢は、生徒の立場ではなく、行政を優先したものでした。チャレンジテストの廃止・撤回を府教育庁に求め、本市では、チャレンジテストに参加すべきではないと考えますが、見解を伺います。 ３点目は、教員の長時間労働について。 教育委員会の調べで、１割の教員が過労死ラインの月80時間以上の残業となっています。注意喚起では解決できない、早急に解決をしなければならない事態と考えます。教員の負担を減らすためにも、教員増や少人数学級編制を行う必要があると考えますが、見解を伺います。 ４点目は、中央教育審議会で答申の出された働き方改革では、超過勤務手当の支払いや教職員をふやすことには踏み込まず、労働時間の管理、短時間で成果を上げることに高い評価を与えることや１年単位の変形労働時間制の導入など、教員の負担を押しつけるものとなっています。中央教育審議会答申の評価のやり方や変形労働時間制についての教育長の見解を伺います。 ５点目は、新
学校給食センターについて。 調理の民間委託を行うとしていますが、民間による運営に安全・安心を保てるのか不安の声があります。直営を維持し、アレルギー対策についても、卵だけの除去食対応だけでなく、さまざまなアレルゲンに対応する体制、この機会に強化してつくるべきではないか、見解を伺います。 また、大規模災害時の災害対策として、避難者、被災者への食事を提供する面でも緊急時に対応できるようにするため、市が直接指導する直営としての機能が必要ではないか、見解を伺います。 ６点目は図書館についてです。 市内に２館しか図書館がないのは、市民にとって余りにも少なく、市民の文化的要求に応えられていないと考えます。箕面市では、図書コーナーを含め７つの図書館があります。今回移転する池田駅前サンシティの図書館だけでなく、静かな環境が保たれる丘の上の図書館の再利用、また、細河など新たな地域での設置を求める声があり、検討すべきではないか、見解を伺います。 また、質の充実を求める声として、蔵書の拡充の要望が強くあります。蔵書の充実について見解を求めます。 以上、大きく８項目にわたって質問させていただきました。明確な答弁を求めまして、壇上からの質問を終わります。 （拍手起こる）
○藤原美知子副議長 倉田市長。 （
倉田市長－登壇）
◎市長（倉田薫） 日本共産党議員団を代表しての小林吉三議員さんの御質問に順次お答えをしてまいりたいと思います。 まず、冒頭にお尋ねをいただきましたのは、憲法改正の議論についてであります。 これは、憲法改正は、国会が発議をするものでありますので、余り私たちの立場でとやかく言うべきではないと思っておりますが、市長としてといいますか、私の意見を申し上げますならば、新日本国憲法ができて70年余を経過いたしました。第９条の問題どうこうというよりも、私は、地方自治の観点において、憲法改正の必要性が一部あるのではないかという考え方を持っております。 沖縄における住民投票を小林吉三議員さんはどのように認識をされていますでしょうか。そして、住民投票の効果はどのようなものでありましょうか。憲法第95条では、「一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない」と書いてあります。まさにこれの逆です。だから、国会が、例えば沖縄特別法をつくるときは、沖縄県民の同意を得なければならないけれども、基地をつくるときは、同意はなくてもできるとなっているわけであります。そのようなときこそ、憲法改正をして、特定の地域に特定の行為を国が行うときは、その住民投票によって住民がノーと言えば、そういう行為を認めることができないというぐらいの地方自治の項目の中で憲法改正があってもいいのではないかな。 事ほどさように憲法論議については、学者を中心にいろんな議論があるわけでございますので、私は、広く憲法がどうあるべきかという議論を国民の中で行うべきであろうかなと思っております。その中に、第９条もあれば第95条もあると、そういうことかなと、蛇足ですが申し上げさせていただきたいと思います。 さて、本市においては、住民基本台帳法第11条に基づき、自衛隊の募集における閲覧については閲覧にとどめさせていただいているところでございます。 消費税の引き上げは、これも社会保障と税の一体改革ということのいわゆる３党合意に基づいて、2012年６月に2014年に８％にしようと、2015年には10％ですよと、このように３党が合意したものであります。ところが、実際には、2017年４月に10％にするところができなくて、徐々に延期になって2019年、本年の10月に10％へと移行することになったものであります。 市民への影響はいささかなりともあると思いますけれども、一方で、全体を見れば、やっぱり時期であるので、全国市長会の意見としては、もう目標どおりこの秋に10％を実施し、幼児教育・保育の無償化も含めて国民に約束をしている社会保障の一体改革を進めるべきだと、これが全国市長会での考え方でございまして、私もその通りではないかと考えております。 ＩＲイコールカジノではないと思います。ＩＲの誘致に当たっては、有識者で構成するＩＲ推進会議の議論を踏まえながら、大阪ＩＲ基本構想の策定のほか、ギャンブル等依存症や治安・地域風俗環境などの懸念事項への対策や理解促進に向けた取り組みを行っておられます。大阪府市長会としての動きは、現時点ではまだありませんが、大阪府・市の動向は注視をしてまいらないといけない、このように思っております。今後とも、大阪府市長会の中で取り組みを進めていきたいと思います。 国保の問題でありますが、国へは、市長会を通じ、構造的な問題を解決する抜本的な財政支援を講じられるように要望をいたしております。大阪府に対しても、国保事業に対し、独自の財政措置を講じられるように要望いたしております。一般会計から国民健康保険特別会計への繰り入れは、国の基準に基づいて行っているところであり、ルールに基づかない法定外の繰り入れは、慎重に取り扱う必要があると考えております。 医療を受ける権利を守ること、これは当然のことであります。資格証明書は、被保険者間の負担の公平性及び国保財政の健全化を図ることを目的に、国民健康保険法第９条により、納付期限から１年以上滞納した者に対し、被保険者証の返還を求めた上、資格証明書の交付が義務づけられているところであります。 また、短期被保険者証も同じく国民健康保険法第９条の規定により、滞納者の被保険者証についての特別の有効期限を定めることができるとされております。納付が困難な場合は、正当な理由を確認し、医療を受ける機会を確保しているところであります。 財産の差し押さえは、度重なる催告や予告文書の送付にもかかわらず、納付や相談がない滞納者について差し押さえを行っているものでございます。 介護保険制度のあり方であります。 現在、要支援１・２の地域支援事業へ移行したサービスについては、これまでと同様の基準、単価で地域支援事業の上限額の範囲内で提供を行っております。介護保険制度創設後のサービス利用の拡大と費用の増加により、制度の持続可能性が課題となっております。 今後は、団塊の世代が75歳以上になる2025年を見据えて、国の動向を踏まえながら、地域包括ケアシステムの深化、推進を図ってまいる所存であります。 障がい者雇用の拡充については、第５期池田市障害者計画に基づき、障がい福祉サービスである就労移行支援や就労継続支援Ａ型等の事業所の充実を図っております。加えて、職業訓練や就労定着、離職後の相談など、一貫した就労支援を行えるように関係機関との連携を強化し、雇用、就労のための支援体制づくりに努めてまいりたいと考えております。 障がい者のグループホームについては、第５期池田市障害者計画において、障がい者が地域社会の中で自立し、安心して暮らしていけるように、生活の場の確保に努めるとしております。今後も親亡き後の生活支援に対応したグループホームの整備に取り組むため、府や関係機関と連携しながら、運営法人などへの指導や調整、助成、支援などに努めてまいります。加えて、その他入所施設については、引き続き相談支援、情報提供に努めてまいる所存であります。 待機児童の問題であります。 平成31年４月の保育所等入所選考については、現在、最終の利用調整を行っているところでありますが、待機児童解消保育施設ふくまるキッズ園への御案内等により、年度当初における待機児童ゼロを目指すところでございます。 市町村による保育の実施責任については、公立施設の設置のみが要請されているわけではありません。保育の質の確保を前提に、効率的・効果的な運営を行える私立施設への委託も含めた検討が必要であると思います。保育の受け皿の拡充に当たっては、今後も池田市子ども・子育て支援事業計画を踏まえ、適正な施設整備を進めてまいる所存であります。 留守家庭児童会の対象学年の拡大については、児童増に対応できる教室と指導員の確保に苦慮しておりまして、現在は、小学校３年生までの利用にとどまっております。平成31年度は、神田小学校、ほそごう学園における２教室目の開設に向けて備品購入等の環境整備を行うものの、入会児童数は増加をしており、学年拡大は非常に厳しい状況であると思っております。 放課後児童健全育成事業の設置運営基準の参酌基準化でありますが、保育の質の確保に鑑み、放課後児童支援員の配置人数を減らすなどの基準の緩和は、現在、想定をいたしておりません。引き続き、留守家庭児童会指導員の確保に努めるとともに、放課後児童支援員資格の受講を進めてまいる所存でございます。 子どもの医療費の問題でありますが、18歳への拡充については、全国的な流れにあることは認識をいたしております。これまで本市としても、財源確保のために市長会を通して国・府へ要望を行ってきておりますが、今後の拡充については、全体の中での優先度や財源確保策などを勘案しながら、拡充の実施時期については検討してまいりたいと考えております。 子どもの貧困対策であります。 平成29年３月に公表された大阪府子どもの生活に関する実態調査の報告書においては、支援が必要な子どもや家族に施策を確実に届けることの重要性に鑑み、子どもの貧困状況を全数把握できる学校の場で「つなぐ」という仕組みの構築が提案されたところであります。 本市においては、教育委員会との連携のもと、昨年４月に創設された大阪府子どもの貧困緊急対策事業費補助金の活用など、実情に即した施策の展開に努めてまいりたいと考えております。 小児初期救急の体制であります。 小児科については、現在、土日も含め、
市立池田病院、豊能広域こども救急センター、公立病院等輪番病院及び開業医の連携により、全日24時間の診療体制をとっているものと思っております。小児科医師の確保は難しい状況でありますが、現状維持を保つために努力をしてまいりたいと思います。 今後は、市民に対し、24時間の小児診療体制の周知をなお進めてまいりたいと考えております。 終末期医療病棟の設置であります。 大阪府地域医療構想で示されている必要病床数推計値を見ましても、回復期や慢性期の病床数が不足をしており、今後、超高齢社会の進展に伴って、終末期医療に対するニーズは、一層ふえてくるであろうと推測をいたしております。厚生労働省は、医療の機能分化を進めておりますが、それぞれの医療機関が適切に機能分化、連携をしながら、地域全体として必要な医療機能がバランスよく提供される体制の構築を目指しているものであります。そういう流れにおいて、
市立池田病院は、急性期医療に資源を集約化し、機能を強化しているものであります。 今後とも、地域全体で必要な医療が必要なときに提供される体制づくりに取り組み、医療機関の円滑な連携を図ってまいりたいと考えております。 敬老会館周辺の福祉施設などの再構築については、昨年実施した住民ワークショップでの意見も踏まえ、高齢者だけでなく、子どもや若者などを含んだ多世代が集い、交流できるエリアとしての整備を念頭に、基本構想の完成に向けて取り組んでまいりました。 今後、敬老の里基本構想をもとに、具体的な事業手法などについて検討を進めてまいりたいと考えております。 駅周辺の公共施設の集中ということでありますが、都市再生特別措置法においても、将来的に少子高齢化社会になっていく中で、駅前を中心としたまちづくりが求められております。それぞれの地域の生活に必要な施設については、これまでどおり適切に配置されていくべきでありますが、集客性の高い公共施設等については、利便性が高く、多くの市民が利用する池田駅や石橋駅周辺に配置することで、駅前のにぎわい創出や活性化が図られ、住みやすいまちづくりになるのではないかなと思っております。 （仮称）満寿美公園については、既にお答えをしたとおりでありますが、「池田のまち みんなまとめて
テーマパーク構想」に基づき、池田駅周辺のにぎわい創出に向けて取り組んでおります。（仮称）満寿美公園については、駅からカップヌードルミュージアム大阪池田との動線上にあり、せっかくまんぷくムードでありますので、まんぷくの放映後も、地域の方々だけではなく、来街者にとっても利用価値の高い公園になり、市内の文化・観光施設などの情報発信を行うことにより、効果は大きいものと考えております。 五月山緑地については、現在策定中の五月山緑地マネジメント方針に沿って、民間事業者の発想や提案も踏まえて、市民サービス向上のため民間活力の導入を検討してまいる所存であります。災害時の広域避難地としても、耐震性貯水槽や防災トイレなどの整備を行うとともに、引き続き避難有効面積の拡大や災害応急対策施設の整備に努めてまいる所存であります。 民間委託というのは、具体案なしで民間委託するものではなく、民間からいろんな提案を聞かせていただいて、市民のためにサービス向上になる、いわゆる環境破壊ではない、そういうものを確認した上で、民間の活力の導入を図ってまいりたいと考えているものでございます。 細河地域の特性については、細河植木見本園で季節に応じた植栽や植木を生かしたイルミネーション等、植木の魅力のアピールに努めているところであります。農業公社は、農業用施設用地の売買や賃借、農業従事者の確保などにより、農地保有の合理化を主目的とするものであり、必ずしも雇用の創出に結びつくものではないと思っております。 学校給食への導入としては、前に石田議員さんにもお答えを申し上げましたとおり、ほそごう
地域コミュニティ推進協議会と連携しながら、細河産の大根及びコマツナを採用しており、今後も地域食材を積極的に取り入れて地産地消を促進してまいりたいと考えております。 公契約条例の制定に関しては、労働者の賃金確保や公共の事業の品質確保などのメリットがある一方で、労働関係法との矛盾や条例施行に伴う実効性の確保、地域間や労働者間での賃金格差が生じるといったデメリットも多く考えられるようであります。 こうしたメリット、デメリットを踏まえて、労働者保護問題は、労働行政全般の中で広域的に取り組む課題で、国が現行法と矛盾のないように法制化することが望ましいと提言をされております。 今後も最低制限価格制度の適切な実施によるダンピング受注の防止や現行法制度の適正な運用の徹底を図りながら、国の動向を注視してまいりたいと思っております。 地域公共交通の進め方でありますが、人口減少問題を初め10年後には高齢化率が３割、池田市全体で３割を超えると言われている中、民間路線を基本として、移動手段が不足する層へのきめ細やかな交通確保が必要であるものと思っております。平成30年度から池田市地域公共交通会議を立ち上げて、本市の区域内における総合的な公共交通政策及び既存公共交通の利用促進策の検討を推進しているところであります。 ただ、問題は、やっぱりバス事業者、タクシー事業者とどう連携、すみ分けするかというところでございますので、新年度においても、この地域公共交通会議の中で事業者と話し合いをしながら、場合によったら、一部試行をさせていただきたいと考えております。 栄本町コミュニティセンターと池田会館の統合については、２施設を合わせた延べ床面積から減少するものの、実際のニーズに十分にお応えできる機能を整備するとともに、老朽化対策やバリアフリー化を図ることから、むしろ利便性は向上していくのではないかと考えております。 平成28年３月に策定した池田市公共施設等総合管理計画においては、公共施設等の総量を現状規模で維持した場合、多くの施設で更新期の到来と人口減少により、2055年に１人当たりの負担額が、現在の2.5倍にまで増加すると試算をいたしております。加えて、公共施設等が共同利用施設やコミュニティセンターを初めとする本市の公共施設については、全体的に老朽化が進行し、施設の性能や安全面に懸念が残ることから、保有量の見直しは不可避と考えております。地域住民の集う場の重要性は認識しながらも、あり方について検討が必要なものと認識をいたしております。 12月議会で答弁をしました石橋プラザにおける住民票等予約取り置きサービスの利用件数は、コンビニ交付の認知度の向上に伴い減少しているものと思っております。 また、選挙における期日前投票システムと住民情報システムは、回線を共有することができないために、従来の石橋プラザ市民サービスコーナーの再開には多額のイニシャルコストが発生するものと思っております。したがって、石橋の拠点施設では、まずはいわゆる選挙における期日前投票所としての役割を果たしていただくと。今後は、市民サービス向上を目指しながら、コンビニ交付の利用促進のために個人番号カードのさらなる普及に向けてＰＲを進めてまいりたいと思っております。 体育館のエアコンの必要性でありますが、西垣議員さんにもお答えを申し上げましたとおり、避難所の空調設備については、猛暑や冬場の長期にわたる避難者の体調を考えれば、これは必要であると思っております。 今後、施設整備における優先度合い、すなわち過去で言いますと、鉄筋化あるいはプールの設置、それから、トイレの洋式化、普通教室並びに特別教室の空調、こういうふうに優先順位を順番に考慮しながら整備をしてまいりましたので、次の優先順位は体育館の空調かなと、このように思っております。 現在の避難場所については、共同利用施設や人権文化交流センターなども活用をお願いしているところであります。 一部損壊等住宅修繕補助事業についてであります。 昨年、６月18日に発生した大阪北部地震を初めとして、昨年は自然災害が多発し、改めて自然災害への対策が重要視されているところであります。 今後発生することが予想される自然災害により被災された住宅の所有者に対し、屋根や外壁等の破損箇所の修繕費用の補助を行い、安全対策に努めていくために要綱を設置させていただきました。 ８万円しか予算を組んでいないのに、なぜそれができるのかということであります。 50万円以上を破損されたというところは５万円の補助であります。30万円から50万円の方については３万円の補助でありますので、とりあえず予算の窓口として50万円以上で１件、30万円から50万円で１件の８万円を計上いたしております。いざ災害が起これば、これを窓口として流用なり予備費の投入をさせていただく予定でございます。 住宅用太陽光発電システム設置費補助制度の拡充であります。 太陽光を初めとする再生可能エネルギーの拡大は、地球温暖化対策として必要であるものと認識をいたしております。住宅用太陽光発電設備の設置に係る補助制度については、近年増加している災害に伴う停電への有効な対策の一つとして、本年度の補助件数も増加をいたしております。 具体的に申し上げますと、平成28年度で83件、平成29年度で46件、平成30年度で59件、それなりにニーズは非常に高いものと思っております。持続可能かつ強靱な生活の構築を目指し、太陽光発電設備等の環境に配慮した設備のさらなる普及を推進するとともに、社会情勢を踏まえた補助制度を検討してまいりたいと考えております。 指定袋制でございますが、平成18年度より始まり、粗大ごみの有料化やトレイ類の収集区分の追加などを経て、平成24年度から全量有料化が実施されたところであります。 本市のごみに関する情勢として、最終処分場の残余容量の逼迫感や基幹改良工事中のクリーンセンターの延命化が課題でありまして、これらの問題への対応として、指定袋制導入によるごみの減量化を図ってきているところであります。指定袋の手数料は、全市民が等しい経費を負担するのではなくて、排出量に応じた負担とすることで負担の公平化を図り、ごみ減量による環境負荷の軽減につながっているものと認識をいたしております。 男女格差の是正を図る施策の推進であります。 働く女性の実態については、大阪府の調査などから、男女格差は明確となっております。格差の是正を図るためには、企業や労働者に対して、男女の雇用機会の均等及び待遇格差の是正に向けて啓発を継続していくことが必要と思っております。 今後も男女共同参画社会の実現を目指し、課題解決に取り組んでまいる所存であります。 ＬＧＢＴの取り組みについては、人権リーダー養成講座等の重要なテーマとして、池田市人権擁護推進協議会の加盟団体を初め、広く市民に周知し、啓発をいたしております。パートナーシップ条例については、他市の状況も鑑みながら、今後の検討課題と認識をいたしております。 民間委託等の問題でありますが、民間でできることは民間で行うという考え方のもと、市民サービスの向上を第一義として導入しているものであり、これまでに一定の成果を上げてきたと思っております。これに当たり、本市では、窓口業務の委託や指定管理者制度の運用に際し、マニュアル等の策定を通じ、市民サービスに求められる水準を担保しながら、職員におけるスキルの継承も行っているところであります。 今後も、さらなる市民サービスの向上や効率的な市政運営のため、池田市行財政改革指針及び池田市行財政改革推進プランⅢに基づき、民間活力の導入を進めてまいりたいと考えております。 地域分権の問題であります。 本来の提案権にとどめ、公金の執行は市が直接行うシステムに変えるべきではないかというお尋ねであります。 これは違います。変えるのではなくて、小林吉三議員さんがおっしゃっていることが、本来の地域分権制度のあり方であります。すなわち提案権にとどめ、公金の執行は市が直接行う、これが地域分権制度の本来的考え方であります。それが、実際に補助金みたいになって、協議会にいって、協議会が執行するような形態がどうも見受けられますので、それはもう本来のあり方とは違ってきていると思っておりますので、御指摘のとおり、本来の提案権にとどめ、公金の執行は市が直接行うシステム、こちらを我々の考え方であることを徹底していきたいと思います。 一方で、同条例において、協議会はみずから必要と認める取り組みのみを行うことができると定めてもおります。基本は予算提案権、いわゆる予算執行の要望だけをして、執行は行政が行う、この辺をさらに徹底をすべきではないのかと思っております。 基金は、各
地域コミュニティ推進協議会において、中長期的計画に基づく事業提案が可能となるように、平成23年度より執行しているものであります。実際に、単年度ではなかなか提案の難しい道路や事務所の整備等の比較的大きな規模の事業において、基金からの取り崩しにより事業実施が可能となっており、有効に活用されていると思っています。逆に、基金がなければ提案限度額を使い切らなければならないと、そんな発想がどうしても出てくるものですから、残ったものは基金に積み込むと、こういう制度は、今後まだ継続が必要かと思っております。 池田モデルの人事評価についてであります。 地方公務員法上、全ての地方公共団体において、人事評価制度の実施は義務づけられております。池田モデルの人事評価については、組織目標や業務、職階等を鑑みて達成可能な個人目標を設定することで、組織目標を確実に達成できるマネジメントツールであると位置づけております。これについては、職員組合の中でも余り大きな抵抗感はないのかなと思っております。 ＤＢＯ方式などの一括発注方式による契約は、民間活力の導入、建設計画時点での維持管理ノウハウの反映、また、それらに伴う運営、維持管理費用の低減などがメリットとして挙げられております。これらのメリットが十分に生かされるか精査をし、限定的に採用するものであり、本市では、新
学校給食センター整備事業と石橋住宅建てかえ事業の請負契約において採用をいたしております。 ＤＢＯ方式などによる事業者選定に当たっては、公告をし、広く事業者を募集しなければならないと。例えば
給食センターにの場合には、余り競争の原理が働いていない、この辺がデメリットかなと、このように思っております。 人員配置の問題でありますが、平成30年４月１日現在の一般会計の職員数は604人であります。行財政改革推進プランⅡにおいては600人ということを目指しておりましたけれども、実際には、産休や育休あるいは若干心を痛めて休んでいる者がおりますので、実働人員600人というふうに変えさせていただいて新たにスタートしたところでありますので、平成30年４月１日では600人を超えて604人となります。恐らく610人ぐらいまではやむを得ないのかなと考えておりますので、余り強引な人員の削減ということは決して好ましいとは思っておりませんので、御理解をお願い申し上げます。 以上で答弁とさせていただきます。
○藤原美知子副議長 田渕教育長。 （田渕教育長－登壇）
◎教育長（田渕和明） 小林吉三議員さんの私への御質問に順次御答弁をさせていただきます。 35人学級の実施についてということでございます。 本市では、平成29年度より小学校１年生から小学校４年生まで35人以下学級編制を拡大実施してきております。平成31年度についても同様に実施を予定しているところでございます。 今後の市単費による35人以下学級の実施学年拡大につきましては、府の加配教員の活用による高学年における少人数指導等の効果も検証しつつ、研究してまいりたいというふうに考えております。 チャレンジテストについてでございます。 チャレンジテストは、大阪府教育庁、市町村教育委員会及び学校が生徒の学力の状況をつかむことで教育の成果と課題を明らかにし、今後の教育に生かすとともに、調査結果を活用し、大阪府公立高等学校入学者選抜における評定の公平性を担保することなどを目的に実施をされておるというふうに認識をしております。チャレンジテストにより学力状況の把握、成果と課題を明らかにすることは、今後の事業改善に生かされるものというふうに考えております。 教員の長時間労働についてでございます。 市立学校園教職員の時間外労働につきましては、小林吉三議員の御指摘のとおり、月80時間以上が全体の１割程度となっており、各学校園に注意喚起を行っているところでございます。教職員の勤務実態、特に長時間勤務の実態については、喫緊の課題であるというふうに考えております。 教育委員会では、学校園における働き方改革プロジェクトチームにおいて検討を重ね、働き方改革に関する取り組みを含めた具体的な方策の案を取りまとめたところでございます。 今後は、教育委員会事務局と学校園とが協調し、早急に長時間勤務の是正に向けた計画を作成、実行し、教職員がそれぞれの職責に応じた業務をこれまで以上に効果的に行うことができる環境を整備するよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。 中央教育審議会の答申でございますけれども、中教審の答申では、管理職を含めた教職員一人一人の意識改革を進めるための案として、人事評価を行う際の視点の追加や１年単位の変形労働時間制の導入が示されておるものというふうに認識をしております。 一方で、学校園における働き方改革を進めるためには、意識改革と並行して、そもそもの業務量の削減に向けた取り組みを進めることも重要であるなというふうに考えております。 今後、国や大阪府の動向も注視しながら、教職員の負担軽減につながる取り組みを見きわめ、進めてまいりたいというふうに考えております。 新
学校給食センターの運営についてでございますが、学校給食におけるアレルギー対策につきましては、安全性を考慮し、大量調理の中でできることを実施しているところであり、新
学校給食センターにおいても、市と連携した委託業者により、現状と同じ給食の提供方法を計画しておるところでございます。 災害時の対策につきましては、当初の委託業者からの提案内容が具体的に明記をされておったところでございまして、その内容は、非常時における炊き出し機能を持った厨房機器の整備、また、稼働に際しての人員確保などについて提案内容に盛り込まれておりまして、災害時に備えた委託業者との連携を密に図ってまいりたいというふうに考えております。 図書館についてでございます。 丘の上の図書館につきましては、施設の老朽化や立地の悪さなどの諸課題を抱え、また、利便性のよい駅前等への移転を求める声に応え、このたび移転を行うものでございます。丘の上の図書館は、特に施設大規模改修等、今後維持するとなると多大な経費が必要となろうと予測されまして、丘の上の図書館の存続は、なかなか難しいというふうに考えております。 また、新たな地域への図書館設置につきましては、移動図書館の巡回サービスの継続等を視野に入れ、検討してまいりたいというふうに考えております。 蔵書につきましては、収集方針に基づきまして、今後もさらなる充実に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○藤原美知子副議長 小林吉三議員。
◆小林吉三議員 第１項目の憲法の問題ですけれども、答える必要はないと思うのですけれども、今の憲法、戦前・戦中、自治体は、国の下部機構として、国民の財産を狩り出す役割を強制された、そういう痛苦の教訓から、地方自治というものを確立されたわけです。憲法を改正する必要もなく、安倍政権は、沖縄の声に応えるべきだと考えています。ちなみに市長は、こういう問題について、国に、市民の立場に立った、そういう立場をとられるのでしょうか。お聞かせください。 ２点目ですけれども、第２項目、福祉の関係ですけれども、高過ぎる国民健康保険料についてです。 これは、切実な問題なんですけれども、１点目、国保について。 30歳夫婦で年収400万円、所得266万円、子ども２人のモデル。我々の行った市民アンケートで、現役世代でも保険料が高過ぎて医者代が払えない、そういう声が寄せられています。こういうモデルで、今年度、保険料が45万1,761円、来年度が47万863円と、１万9,102円上がります。同じ協会けんぽでは半額以下の20万3,400円と、同じ医療保険でも異常に高い状態なんです。市長の言われているように、全国知事会や市長会でも、国にさらなる財政措置を要望しているのは知っていますけれども、こういう高過ぎる保険料、やっぱり市民の切実な声ですので、少しでも保険料を下げられるように、一般財源からの投入をすべきではないか。再び答弁をお願いいたします。 保育所の問題ですけれども、現状、はっきりしていないようですけれども、国基準にはない、限定待機児申し込みに合わせたような、そういう要望に応えられるように認可保育所、これを一番の柱にしなければならない、そういうふうに考えています。その点で、例えば私立、そういう保育所もあるわけですけれども、私立は、経営の問題もありまして、やっぱり定員を余分に設置するということはなかなかできない。やっぱり、市はその部分を引き受ける必要があるのではないか、保育の必要性を満たすためにそういう役割を市が行うべきではないかと考えています。国も、施設の設置や運営に対する支援はきちんと制度として残っていますので、そういうものを活用して、そういう役割を市が行うべきではないかというふうに考えますが、その点についてもお答えください。 ３項目めの（仮称）満寿美公園のことですけれども、立地適正化計画では、言われたようにカップヌードルミュージアム大阪池田を訪れる観光客、市民の憩いの場として設置する、そういうことが書いてあるわけですけれども、優先順位、市民意向調査、こういう立地適正化計画で調べられたわけですけれども、池田駅周辺で市民が一番不足している機能と思っているのは、ショッピングモール、レジャー・レクリエーション施設、図書館、子育て支援施設、小児科等の診療所、そして、介護・福祉施設、文化ホール、総合病院、スーパー、コンビニと来て、その次に、やっと公園なんです。市民にとって優先度が非常に低い声をあえて実施する必要があるのか、優先度を考えて計画を立てるべきではないかと思いますが、再度の答弁をお願いいたします。 栄本町のコミュニティセンターについてですけれども、移転した跡地をどうするかということで、市が活用を考えていないという答弁、前の議員の答弁であったわけですけども、現在の場所が、やっぱり公益活動促進協議会の拠点にもなっていますし、これが狭くなるということは市長言われたわけですけれども、実際に活用が、市民の利便性がやっぱり縮小してしまうのではないか。その辺について、お聞かせください。 その次、８点目ですけれども、石橋の市役所窓口、期日前投票のシステムが合わないので難しいという答弁でしたけれども、証明書の年間発行が、石橋プラザのときには、市民サービスコーナーがあったときには、年間１万件があったと、そういうことですけれども、現在は、電話の取り置きが800件と、そういうことで、マイナンバーカードの普及率も14％、私が調べた段階では。ですから、コンビニ交付では代替できないということで、やっぱり初期投資はかかっても、市民要望、これも市民意向調査で２番目に高い要望、行政窓口の要望が高いわけですけれども、この点について、再度御答弁をお願いいたします。 以上、２回目の質問よろしくお願いします。
○前田敏議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） 小林吉三議員さんの再質問にお答えを申し上げたいと思います。 住民投票の問題について、市長、では、現状でどうすんねんということでありますが、日本は法治国家であります。したがって、憲法、法律、条例が定めているものに従うのが我々国民の義務だと思っておりますので、残念ながら、憲法上でそのような規定がない以上は、その規定に従わざるを得ない。例えば、大都市法もそうであります。法定協議会で可決をしたら、いわゆる大都市法、都構想やるかやらないかは住民投票で決めると、こうなっているわけです。だから、都構想の協議会で決まれへんかったら、住民投票型の選挙をしたって一緒なんです。その辺は、やっぱり法治国家である以上、法律の定めに従っていくと。実際に、住民投票してノーだったわけですから、その辺はいかがかなと。法治国家である以上、法律に従うと。でも、憲法は改正できることになっているのですから、例えば憲法を改正するとしたら、第９条問題しかり、第９条を言う人もあるでしょうし、私は、そうではなくて、地方自治の問題についてまだまだ十分なところがないのではないかと思っている一人であります。 国民健康保険が高過ぎるのは、事実高いです。でも、このまま高過ぎる状態になれば、国民皆保険制度そのものが維持できるかどうかという極めて厳しいところにいくので、消費税は申しわけありませんが、10％にまた値上げして、社会保障のセーフティーネットを上げていかないと、国も国民健康保険についてようお金を突っ込まないのかなと、そう思っております。どこまでできるかですけれども、今後とも、国あるいは保険者になりました大阪府が、この高過ぎる保険料は少しでも安くできるようにしていただけるように、市長会を通じて要望していきたいと思います。 保育所の現状については、４月１日、とりあえず国基準で待機が出ないように考えております。万一、待機が出たら、ふくまるキッズ園、実は、このふくまるキッズ園は、認定の保育所ではありません。でも、認定と同じだけの保育士の配置をし、きちっと手当てをさせていただいていますので、その辺を徹底してＰＲをさせていただいて、お預かりをさせていただきたいと思っております。 もう一つは、やっぱり保育士さえ確保できれば、量的な面については賄えるのですが、これは、私立保育所においても、なかなか保育士確保ができないので、十分定員に満ちているだけの保育の実態を保つことができない、そういう問題があるようでございますので、保育士確保のための、例えば住宅の確保、今まで１保育園単位で１軒だったもの２軒にふやしたり、あるいは私立保育所に対する基本助成をふやしたりしながら、民間の保育所も保育士を確保して頑張れるように応援をさせていただいているところであります。 アンケート調査をしますと、いろんなアンケートがあります。ですから、例えば学校の統廃合なんかでもよくあります、市民全体にアンケート調査しますと、その地域で関係のない人は、どっちでもええわというのがアンケートであります。そういう意味では、アンケート調査、市民の声とは言いながら、いささか偏在があるかもわかりませんが、ショッピングモール等については、これは市がやることではありませんので、サンシティの改装の中でショッピングモールが相当整備をされると伺っておりますし、図書館が入ります同じ３階が、いわゆる医療のゾーンになりますので、小児科あるいは産科の開業が予定されていると聞いておりますので、この辺は住民のニーズに応えていただいているところなのかなと思っております。 池田地域の交流拠点でありますが、これは実は、面積的については、全体の面積は減ります。減ることによって、公共施設最適化事業債というダウンサイジングに伴う起債を発行することができます。ただ、実際には、池田会館、今４階建てにしようか、５階建てにしようかという検討をいたしておりますが、例えば５階建てにしてしまうと、今のコミセンで使っている部屋、それから、池田会館の部屋を全部足しましてもまだ余ってくるという状態でありますので、この辺は、地域の皆様方ともう少し協議をさせていただきたいと、このように思っております。 石橋の拠点施設もそうであります。イニシャルコストもかかりますが、ランニングコストもかかります。コストがかかってもええよということであれば、さっきの国保と同じように、それぞれのやっぱり負担が高くなってくると。そういうことはできるだけ避けて、マイナンバーカードをとっていただいて、石橋の拠点施設のお隣にもコンビニがありますので、とりあえずはコンビニ交付をふやしていくように、我々としては周知徹底を図っていきたいと、このように思っております。以上でございます。
○前田敏議長 小林吉三議員。
◆小林吉三議員 御答弁ありがとうございました。 第４項目の災害対策、これ、優先度が高い問題だと思います。それで、緊急防災・減災事業債を使って体育館にエアコン設置をすると、自治体用にですけれども、埼玉県の朝霞市というのは、市内で15校の学校あるそうなんですけれども、全体育館、事業費を約10億円で実施したそうです。2020年までの期限を切った事業債ですので、例えば箕面市でももう少し安い、計算によったら６億円でできる、そういうこともありますので、優先度を高くして検討願えたらと思います。 あとは、教育費２億２千万円入れられているということで、例えば小学校全学年で、今年度の数でいくと2,700万円で35人学級が実現できるということです。１学年ずつでも実施に踏み出すことを検討してはどうかと思いますが、教育長の答弁お願いします。
○前田敏議長 田渕教育長。
◎教育長（田渕和明） 小林吉三議員さんの再度の御質問にお答えをしたいと思います。 35人学級の４年生の拡大については、昨年度実施をしたわけでございますが、教育日本一予算の検討の中で、小学校の１年生から４年、前期に当たる部分に35人学級ということを実施したわけでございます。次年度、教育日本一予算の検証会議もある中で、35人学級につきましては、高学年への拡充について、先ほども答弁いたしましたように、研究課題というふうに認識をしたいというふうに思っております。以上でございます。
○前田敏議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） 教育長が答えられるかなと思っていましたが、体育館の空調について教育長から答弁がありませんでしたので、答弁漏れになったらいけませんので、私のほうで答弁をさせていただきます。 優先順位の問題は、御答弁で申し上げました。残っている優先順位の中では、体育館の空調であろうと思っております。先ほど内藤議員さんの御質問でも、倉田市長の目先が狂ったのは、呉服小学校の体育館の空調もそうちゃうかと、こういう御指摘をいただきました。そうではなくて、もし緊急防災・減災事業債を使うとするならば、優先順位はどこやねんということを教育委員会とお諮りをしなければならないと思います。 一気に小・中学校全部やるのか、小学校何校、中学校何校というふうに、２カ年ないしは３カ年の計画でやるのか、この辺は、ことし失敗しといてまたお叱りをいただくかわかりませんが、平成31年度の補正予算債ということも念頭に置きながらチャレンジできるのかなと、このように思っております。これは、必要なことと認識をいたしておりますので、御了解をいただきたいと思います。
○前田敏議長 以上で、平成31年度施政及び予算編成方針並びに教育方針と主要施策に対する
各派代表質問を終わります。 本日は、これをもって散会いたします。 なお、次回継続会は、６日午前10時より開会いたしますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 午後７時17分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 市議会議長 前田 敏 市議会副議長 藤原美知子 署名議員 冨田裕樹 署名議員 細井 馨...