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12月21日-03号

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  1. 池田市議会 2018-12-21
    12月21日-03号


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    平成30年 12月 定例会議事日程   平成30年12月21日  午前10時  開議日程議案番号件名第1 一般質問1公明党馬坂哲平議員2自民同友会浜地慎一郎議員日本共産党小林吉三議員日本共産党白石啓子議員日本共産党藤原美知子議員市民クラブ渡邉千芳議員第2 意見書案について出席議員     1番    小林吉三     3番    冨田裕樹     4番    荒木眞澄     5番    倉田 晃     6番    西垣 智     7番    浜地慎一郎     8番    小林義典     9番    多田隆一     10番    中田正紀     11番    三宅正起     12番    石田隆史     13番    白石啓子     14番    藤原美知子     15番    前田 敏     16番    内藤 勝     17番    川西二郎     18番    山田正司     19番    渡邉千芳     20番    馬坂哲平     21番    細井 馨欠席議員     22番    木下克重説明員    市長         倉田 薫    副市長        藤田雅也    副市長        木田公彦    教育長        田渕和明    教育委員       山岸正和    教育委員       木村和美    病院事業管理者    石田勝重    上下水道事業管理者  長尾伊織    市長公室長      北浦 博    総合政策部長     衛門昭彦    市民生活部長     中田雅夫    環境部長       根津秀徳    福祉部長       小松 伸    子ども・健康部長   岡田和也    都市建設部長     鎌田耕治    消防長        梶田忠彦    病院事務局長     福田哲郎    技監兼上下水道部長  福井 誠    管理部長       亀井隆幸    教育部長       齋藤 滋    総務部次長      石田健二本会の書記    事務局長       桝野祐子    事務局次長      岡田正文    事務局長代理     太田原慎也    事務局主幹      小畑雄大---------------------------------------     午前10時00分 開議 ○前田敏議長 おはようございます。 目下開会中の本市定例会継続会をただいまより開きます。 まず、事務局長より出席議員数の報告をさせます。議会事務局長。 ◎議会事務局長(桝野祐子) 御報告いたします。 ただいま出席は20名でございます。 なお、木下克重議員より欠席の旨、お届けがございました。以上、御報告申し上げます。 ○前田敏議長 次に、本日の会議録の署名議員を指名いたします。   11番  三宅正起議員   12番  石田隆史議員 の両議員にお願いいたします。 それでは、昨日に引き続きまして、日程第1、一般質問を行います。 まず、馬坂哲平議員よりお願いいたします。     (馬坂議員-公明党-登壇)     (拍手起こる) ◆馬坂哲平議員 (公明党)おはようございます。 公明党議員団の馬坂でございます。本日ここに、光輝ある池田市議会議事堂におきまして一般質問をさせていただくに当たり、大変光栄に思うところでございます。 市長並びに理事者におかれましては、誠意ある御答弁をお願いいたします。 また、先輩・同僚議員におかれましては、しばし御静聴くださいますようお願いいたします。 初めに、命に光を当てるという意味で献血と、いのちの学習についてお伺いいたします。 先般、実施された池田ライオンズクラブ主催の献血では、両副市長を初め多くの職員の皆さんにも御協力をいただき、大阪府内で稼働している献血バスの中では最高の献血件数となり、冬場に不足しがちな輸血用血液の確保に大きく貢献することができました。次は、今月29日に池田駅前てるてる広場で予定されている献血ですが、昨年は史上初の100人献血を達成するなど、当市における献血は、着実に実績を重ねるのみならず、赤十字関係者の中からも大きな注目を集めています。 また、地域の急性期病院としての役割を担う市立池田病院においても、輸血用血液の確保は必須の課題でもございます。 そこで、当市の強い決意、つまり市民の命をどこまでも最優先とすることを内外に広くアピールするためにも、「献血日本一」を標榜してはいかがかと思いますが、御見解をお聞かせください。 次に、いのちの学習についてです。 11月15日の新聞に、石橋南小学校において、いのちの学習が実施されたとありました。私も同校を訪問して校長先生からお話を伺いましたが、大変印象的だったことは、小学校4年生の1人、2人ではない生徒が、人間は死んだ後によみがえると信じており、いのちの学習の重要性を心底実感したとの校長先生の言葉でした。 そこで、石橋南小学校で行われたいのちの学習がなぜ実施されたのか、その経緯について、また、この学習の効果、あわせて、今後、教育委員会としてどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。 次に、環境学習及び環境教育サポートセンターの設置についてです。 文教病院常任委員会として、この夏、仙台市と山形県を視察し、山形県では、県教育委員会を訪問して、同県が全国に先駆けて実施している探究型学習を学んでまいりました。探究型学習とは、答えが用意されていない問題に対処するために必要な姿勢、知識、技術を身につけるための人格形成教育とも言えます。そして、当市では、この人格形成教育を環境学習が担ってくれると私は思っております。 一方で、教育委員会の環境教育に対しての認識は、あくまでも自然現象を対象とした教科であるとの立場にこだわっているように思えてなりません。子どもたちの未来を考えることと地球の未来を考えるということは同義語であり、人格形成と環境学習は極めて密接に関連していると思われます。 そこで、環境学習と人格形成教育との関係性及びこれからの取り組みについて、どのように認識されているのかを担当部長にお聞きするのに加えて、この機会に、環境学習サポートセンターの設置計画について、倉田市長にお尋ねいたします。 仙台市では、メディアを通して自由に情報のやりとりを行い、市民が情報を使いこなせることを支援するための図書館せんだいメディアテークを視察しました。図書館のあり方については、昨年の文教病院常任委員会で視察した新発田市中央図書館イクネスしばたや、一昨年、北摂市議会議長会として訪れた塩尻市立図書館えんぱーく等を視察する中で、これからの図書館は、単に利用者が求めている情報を提供するだけではなく、市民活動を支援し、図書館利用者の夢の実現のために、ともに課題解決に取り組んでいく姿勢が求められるように思えてなりません。 そこで、新図書館においては、市民の夢を実現するパートナーという役割を司書さんに担っていただけないものでしょうか。具体的な提案として、図書館司書さんにビジネス分野や医療、介護分野、さらには子育て分野ほか各般の資格を取得してもらい、利用者の夢に寄り添い、専門的なアドバイスができるような図書館を目指しながら、資格取得後は処遇面でもしっかりと評価させていただく、このようなほかにはない新たな取り組みを検討してみてはどうかと思いますが、見解をお尋ねいたします。 次に、市民の健康寿命を延ばし、在宅医療の円滑化を推進するための施策についてです。 私事で恐縮ですが、本年9月と12月に実施された薬に関する資格試験に挑戦する中で知り得た知識として、退院後の重篤事象の72%が薬物に起因していることがアメリカの研究で明らかになっています。 我が国でも、2015年10月に厚生労働省が、患者のための薬局ビジョンを発表し、本年の診療報酬改定でも、地域包括ケアシステムの構築に向けたチーム医療の推進が強く示され、かかりつけ医師の機能評価が充実されるとともに、医師や看護師以外の専門家、例えば薬剤師や管理栄養士、社会福祉士や言語聴覚士も加わった共同指導が新たに評価されることになりました。 また、池田病院が目指している急性期病院関係では、救急、搬送、看護体制加算などが新たに設けられました。 そこで、本年度の診療報酬改定を踏まえてお尋ねいたしますが、退院後の重篤事象の多くが患者由来ではなく薬物に起因しているとのことですので、退院後の服薬指導について、また、ポリファーマシーの解決に向けて、池田市薬剤師会とどのような連携をしておられるのか、お尋ねいたします。 また、院内の地域医療連携室についてですが、この運営については、現状では、池田病院単独で行っていますが、今後の取り組みとして、池田市医師会や市内の2つの病院などとも連携して、市民の医療ニーズに対応できる体制づくりが重要かと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 また、医療関係者をネットワークでつないで在宅医療、在宅みとりを積極的に支援していくことが喫緊の課題ではないかと思料いたしますが、あわせて御見解をお聞かせください。 次に、新年度において、大阪府が実施する府全域版健康マイレージシステムの構築についてです。 昨年6月の一般質問において、池田市民健康ポイントを創設してはどうかとの質問をいたしましたが、大阪府の健康指標が全国的に低迷していることから、健康指標全般についてドラスティックな改善を目指した府は、市町村健康づくり推進事業費を新年度において一気に3億7千万円予算化するとのことです。 そこで、この際、大阪府の事業を活用しながら当市独自の健康ポイント制度を創設して、市民の健康増進並びに社会活動への積極参加を促すことを検討してはどうかと考えますが、お考えをお聞かせください。 次に、昨年12月議会でも取り上げましたが、能勢街道及び井口堂公園の整備について改めてお尋ねいたします。 前回の質問では、守口市から来られたハイカーの例を挙げて、二子塚古墳のある井口堂公園が石橋地域での能勢街道の起点になっていることを申し上げ、石橋駅近くの赤い橋から西本町までの間について、道路の一部にカラーれんが敷設するなどして能勢街道の誘導ルートをつくってはどうかと提案をさせていただいたところ、今後、検討を進めていきたいとの御答弁がありました。 そこで、今回の質問ですが、いわゆる先斗町プロジェクトが石橋駅周辺で進められていますので、この際、石橋駅近くの赤い橋から西本町までという理想論は一旦横に置き、赤い橋から井口堂公園までの約400mについて、何らかの形で誘導ルートの整備などが検討できないものかお尋ねいたします。 次に、池田市域の東側を流れる川、堂九本川、石澄川、箕面川の環境整備についてです。 まず、石澄川については、堂九本川との合流地点の土砂のしゅんせつ作業を大阪府に長らく要望していますが、なかなか実行していただけません。 また、箕面川についてですが、昨日質問がございましたように、大雨のたびに今井水路への水を取り込む取水口付近に積まれている土のうが崩れてしまい、箕面川の水が今井水路に流入しないという事態がたびたび起きています。いずれも来年の梅雨時期までに対応すべき案件ではないかと考えますが、御見解をお聞かせください。 また、堂九本川の清流が、周辺を流れている湯出辺池ですが、かねてより親水空間整備の提案をさせていただいております。整備といっても決して大げさなものではなく、渡り鳥や五月山に生息する昆虫などがしばし羽を休めることができる水飲み場のようなイメージのようなもので、現状に少し手を加える程度の整備で十分だと思われます。 そこで、これからの湯出辺池の親水空間整備の実現性についてお尋ねいたします。 次に、市制施行80周年記念事業の一環として、歴史民俗資料館において、当市の昭和史に焦点を当てた、(仮称)わがまち池田の自然と歴史・文化特別展の開催を提案させていただきます。 平成7年11月に発行された「昭和初期の池田 町並みを復元して」、そして、平成12年7月に発刊された「昭和初期の池田 子ども物語」ですが、それぞれの編者は、長谷川一造氏を中心とする池田の町並み復元グループ、そして、中島正雄氏を責任者とする「子ども物語」編集委員会となっております。これら2つのグループをオマージュすることは、池田市民として当然のことではないかと考えるのと同時に、先人たちが残してくれた歴史的に価値のある資料を展示して、市内外の多くの方に見ていただくことに大きな意味があると思っております。 そこで、写真展なども同時開催する形で、市制施行80周年記念特別展を開催してはどうかと考えますが、御見解をお聞かせください。 次に、敬老の里プロジェクトについてです。 本プロジェクトを推進することで、周辺にある各種の施設もそれぞれが単独であれば、経費面でなかなか手が出しづらい案件であったとしても、総合的な視点に立つことで財政的な効果はもとより、新たなまちづくりの視点からも大きな可能性が期待できるものです。過日の委員会でも質疑が交わされたように、本年度中に基本構想がまとめられて、来年度中には何らかの設計予算が措置されるのではないかとイメージしております。 そこで、本プロジェクトの基本構想についてですが、片側は府立池田高校と渋谷高校の生徒が日常的に使っている通学路であり、反対側は石橋中学校に隣接していることから、高校生や中学生が自由に活動や運営ができるように、東京都文京区にある青少年プラザb-lab(ビーラボ)のように音楽スタジオやダンススタジオも備えた他世代交流地区というゾーニングが大切かと思いますが、御見解をお尋ねいたします。 次に、アクティブシニア応援基金に続いて、(仮称)子どもの居場所づくり応援基金もしくはアクティブジュニア応援基金の創設を提案させていただきます。 昨日は、倉田議員からも学校における放課後の居場所づくりについての質問がありましたが、子どもの第3の居場所づくりは喫緊の課題となっています。 日本財団子ども貧困対策チームリーダーの本山勝寛氏によれば、日本財団が2016年に実施した調査によれば、わずか1学年分の貧困の放置がもたらす社会的損失は、将来的には年間4兆円に上り、子どもの貧困は国の未来を左右しかねない重大事であるとのことです。この金額をもとに当市への影響額をイメージすると、子どもの貧困を放置することで年間数億円の社会的損失がもたらされることになります。 貧困の連鎖は、当市としても深刻な課題として受けとめられており、こども食堂への補助や「池田ふくまる はばたき塾」、小学校5、6年生を対象とした「はばたき イングリッシュ」など、倉田市長の子どもへの熱い思いが教育的事業として実現していることに対して高く評価をさせていただきます。 そこで、改めて子どもの貧困対策についての市長の思いをお聞かせください。加えて、学校と家庭に続く第3のセーフティーネットを構築するための子どもの居場所づくりを支援することについてですが、今こそ民間の活力やノウハウや提案を積極的に取り入れながら構築すべきと考えます。 そこで、使い勝手のよい子どもの課題解決に使える基金を創設すべきではないかと考えておりますが、御見解をお尋ねいたします。 以上をもちまして壇上からの質問といたします。御清聴まことにありがとうございました。     (拍手起こる) ○前田敏議長 倉田市長。     (倉田市長-登壇) ◎市長(倉田薫) 公明党、馬坂議員さんの私に対する御質問に対してお答えを申し上げたいと思います。 まず1点目は、みずから学び、考える力の育成、探究型学習のための環境学習サポートセンターの設置についてであります。 本市では、環境基本条例環境学習基本方針に基づき、身近な自然や社会への理解を持ち、多様な視点から考え行動できる人・地域づくりを目標に掲げ、環境学習に取り組んでいただいております。池田市ならではの環境学習を効率的に推進していくためには、教育委員会との連携が不可欠であると考えておりまして、市の関係部署やさまざまな関係者を有機的につなぐ(仮称)環境学習サポートセンターの設置は必要不可欠なものと考えております。 今後も本市の環境学習活動をさまざまな面からサポートするセンターの設置に向けて、継続的に検討してまいる所存であります。 きのうもどなたかに申し上げましたが、継続的に検討するとか、前向きに検討するというのは、もう役人の用語でございまして、そう言いながらなかなかしないというのがこの言葉の背景にあるのかなと思っております。ただ、それではいけませんので、実は、本年度、平成30年度の予算編成に当たっても環境学習サポートセンターを設置する、例えば教育センターの中に、あるいは別の場所にということを具体的に検討してまいりました。 ただ、具体的に、設置をして本当に教育委員会と連携をとって有機的に機能できるのかということが一番大事でありまして、残念ながら人の問題あるいは教育委員会との連携がまだ十分とれていないというところから見送ったものでありまして、いよいよまた平成31年度の予算編成期を迎えるわけでありますが、まずはその第一歩を緒につけてみたいなと思っています。 その一番のパートナーは、やっぱりエコスタッフといいますか、NPOの皆さん方であろうと思います。エコミュージアムが開設されて久しいわけでありますが、最近ちょっといろんな意味で低迷をしているので、場所の変更あるいは現在のエコミュージアムをもう少し大胆にリニューアルできないかという要望も受けております。 エコミュージアムでは、環境学習交流会と称して、来年の1月19日でありますけれども、樹木医のお話を伺ったり、環境省が推奨しておりますアニメーション映画「ガラスの地球を救え」の「地球との約束」などを上映する予定であるそうでございます。ただ、チラシを見ますと定員が20名でちょっと寂しいなという感じでございますが、とりあえずエコスタッフとの連携の中で、来年度は一歩前進をしたなと、そう思っていただけるような取り組みをさせていただきたいと考えております。 2つ目の御質問は、健康寿命を延ばし、在宅医療の円滑化あるいは「在宅看取り日本一」を宣言する池田市の施策についてでございます。 市立池田病院地域医療連携室では、本来業務として、地域の開業医さんからの紹介患者の受け入れや逆紹介事業を行うとともに、退院の支援や医療福祉に関する相談などを行っていることは御承知のとおりであります。一方、本市より委託している在宅医療・介護連携推進事業においては、市立池田病院老人看護専門看護師が、地域のコーディネーターの役割を担い、地域におけるみとりを推進するための医療・介護連携の体制構築を図っているところであります。 また、本事業において、平成29年度に作成をいたしました、いわゆる池田版エンディングノートの第2弾の作成を進めており、間もなく完成の予定でございます。医療・介護連携のさらなる推進を図っていくところであります。 また、健康寿命でございますけれども、実は、大阪府下43市町村の中で、平成28年度の池田市の男性の健康寿命は2位でございます。1位が豊能町、2位が池田市となっております。女性は、残念ながら5位でございますけれども、1位が箕面市、2位が島本町、高槻市、吹田市に続いて池田市が5位。だから、府下平均でいきますと、池田市の健康寿命は上位に位置しているということですから、こういうものを維持しながら、「在宅看取り日本一」を目指して、さらなる紹介患者の受け入れや逆紹介を行うとともに、池田市医師会や市内の他の病院、あるいは福祉関係機関と情報を共有しながら連携を強化して、「在宅看取り日本一」のまちを目指してさらに前進できるものと認識をいたしております。 3つ目の御質問は、子どもの貧困についての問題であります。 子どもの貧困の問題については、国連で採択された子どもの権利条約に全てが起因すると認識をいたしております。子どもとしてこの世に生を受けたら、仮に両親が不在であっても、不在で生まれることはないですけれども、生まれた後、両親が不在になる、あるいは片親になる。あるいは、たまたま裕福な家庭に生まれた、たまたま非常に貧しい家庭に生まれた。子どもに責任はないわけですから、この世に生を受けた子どもは、等しく社会の恩恵を受けてたくましく育つ必要がある、これが子どもの権利条約の基本的な理念だと認識をいたしております。 本市では、平成17年に子ども条例をつくらせていただきましたが、この子ども条例の基本的な考え方は、まさに子どもとして生まれたら、ひとしく、平等に、たくましく育つことができるようにという社会の実現に寄与してもらうために行政もお手伝いをしますよということを宣言したものでありまして、おっしゃるように、「ふくまる はばたき塾」あるいは「はばたき イングリッシュ」等々については、子どもの家庭環境に問わず、ひとしい教育機会を教育委員会と連携をして提供するという姿勢であります。 また、平成23年に改めてこの子ども条例を見直しまして、池田市の子ども・子育て基金を設置したことは御承知のとおりであります。当時1億円の財源を基金にいたしまして、通常はそれを取り崩しながら減ってきているはずでありますけれども、そこへそのときの財政状況を見ながら必ず足し込んでおりますので、今の残高は1億236万円でございまして、そこへできるだけ積み込みながら基金の運用をいたしております。 そういう意味では、子どもの居場所づくり基金といいますか、改めて基金を設置するのではなくて、明確にその基金の運用の中で子どもの居場所づくりを応援するのですよというものをお示しすることも大事かなと。 したがって、ことしは石橋南小学校で実験的に実証されております。来年度はもう少しそれを幅広く実施するその財源として、この子ども・子育て基金を充てて子どもの居場所づくりの拡充を図っていくということを明確にお示しができたらなと、このように思っております。以上でございます。 ○前田敏議長 藤田副市長。 ◎副市長(藤田雅也) 馬坂議員さんの御質問に御答弁申し上げたいと思います。 まず、能勢街道の整備についてでございますけれども、通称先斗町プロジェクトの石橋駅東口整備計画は、石橋地域の飲食街のにぎわい創出のため、今年度末を目標に事業推進に努めているところでございます。次年度以降も商店街を初めとした石橋駅西地域につきましても整備を検討しており、御質問にありましたように、今後もそのエリアの拡大ができればよいなというふうに考えております。 能勢街道につきましては、街道各所にその道筋と歴史を解説した説明板を設置しており、また、池田市歴史文化基本構想でも大切な歴史遺産として取り上げたところでございます。 本市の歴史文化遺産の活用を図っていく上で能勢街道は重要な資源であることから、活用・PR等につながる整備について検討してまいりたいと考えております。 二子塚古墳につきましても、この際、御答弁申し上げておきたいと思います。 二子塚古墳は、能勢街道など街道の交錯地として池田市歴史文化基本構想の大切な役割を果たす古墳と認識をしております。基本構想に基づく歴史文化を活かしたまちづくり方針に基づき、その整備に向け、まず発掘調査を行う必要があり、歴史的価値の調査、整備方法の検討など、その準備を進めております。 今後は、昨年度整備しました茶臼山古墳などを参考にして、市民や来訪者に親しまれる歴史文化遺産の魅力の発信に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○前田敏議長 木田副市長。 ◎副市長(木田公彦) 馬坂議員さんの御質問にお答え申し上げます。 まず、献血についてでございます。 池田ライオンズクラブ、各小学校PTAなどの協力のほか、市内の高等学校において献血セミナーを実施し、若年層の献血件数をふやすための取り組みが一定の成果を上げていると聞き及んでおるところでございます。 また、成人式の式典において、二十の献血キャンペーンを実施し、リーフレットを配布するなど、さらなる献血件数の増加に努めているところでございます。さらに、献血率の低い若年層を含め、献血件数をふやすため、学校を初め市内企業、団体に協力を依頼するとともに、池田市献血推進協議会と連携し、献血の推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、敬老の里プロジェクトについてでございます。 敬老の里プロジェクト基本構想につきましては、昨年度に実施しました地元住民を中心としたワークショップにおけるさまざまな意見や民間企業からのサウンディング調査を踏まえ、作成をしているところでございます。 今年度は、本市職員による敬老の里プロジェクトチーム及び前橋工科大学の堤准教授を代表とする社会技術研究開発センターにおいて、高齢者と子育て世代、学生などさまざまな世代間の交流ゾーンとしての整備を視野に検討をしていただいているところでございます。あわせて、施設の運営形態等につきましても、今後、検討した上で、今年度末には基本構想を策定し、来年度早々にはお示しさせていただく予定でございます。 また、敬老の里プロジェクトのメリットについてでございますが、敬老会館及び養護老人ホーム白寿荘はいずれも昭和40年代に建設されたもので、施設の老朽化が著しく、再整備は喫緊の課題と認識しているところでございます。再整備に当たりましては、これらの市営の施設に加えまして、大阪府社会福祉事業団が運営します軽費老人ホーム万寿荘も入っていただき、周辺の施設の効率的な配置も含め、検討を重ねているところでございます。 これらのエリア全体におきましては、議員御指摘のような多世代交流など新たなニーズに対応する施設への転換を図るとともに、資産の有効活用及び今後の人口規模に応じた公共施設の適正化に資する点がメリットと考えているところでございます。以上でございます。 ○前田敏議長 田渕教育長。 ◎教育長(田渕和明) 馬坂議員さんのいのちの学習についての御質問に御答弁させていただきます。 石橋南小学校で行われたいのちの学習は、家庭科や総合的な学習の時間を中心に、防災教育の一環として、震災時の動物の殺処分の学習から発展的に取り組まれたものというふうな学習でございます。昨年度、石橋南小学校の現役の先生が病で亡くなられたということで、人の死を身近に感じた石橋南小学校の児童にとりまして、本実践は、命の大切さについてを考え、深めることにつながったことから、とても価値ある取り組みになったというふうに考えております。 教育委員会といたしましては、みとりをテーマとした映画「いきたひ」の上映会後援を初め今後も命の大切さについて、子どもたちが真剣に考えることができるさまざまな取り組みを推進するために情報収集に努め、各学校園に提供してまいりたいというふうに考えております。 続きまして、新しい図書館像といいますか、司書の資格というようなことでございますが、図書館サービスにおきまして、課題解決型支援サービスの重要性については、これは非常に重要だと認識をしてございます。各専門分野の資格を持つ司書さんがレファレンス等を担当するということは、新しい図書館像の取り組みとして非常にふさわしい理想的なものであるというふうに考えております。 しかしながら、現状では、司書以外の資格を条件に付した採用というのは、なかなか難しい部分があるのかなというふうに思っておりまして、任用後に各自必要と思われるような資格取得に向けまして、司書さんが研さんに励み、業務に役立てることができるような仕組みづくりについて研究してまいりたいというふうに思ってございます。 それから、昭和期に焦点を当てた展示の開催ということでございますが、昭和初期の池田市は、本市の歴史を理解する上で貴重な資料であるというふうに考えております。市制施行80周年を記念して、細河地域を舞台にアートイベントを企画、検討されておるということも聞き及んでおります。可能でありましたら、それにあわせ、中央公民館において生涯学習推進課、中央公民館、歴史民俗資料館の連携によります池田市の写真展を、また、歴史民俗資料館において市制の歩みを振り返る企画展等をそれぞれ計画してまいりたいというふうに考えております。 これらの展示を通して、市民に昭和期の池田市についての理解、また、郷土への愛着を深めてもらう機会の提供に努めてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。 ○前田敏議長 教育部長。 ◎教育部長(齋藤滋) 馬坂議員さんの御質問の環境学習と人格形成教育との関係性について答弁申し上げます。 近年の環境学の研究進展によりまして、環境学習が未来を予測し、総合的な対策を提案する学問分野と密接になったことで、議員御指摘のとおり、環境について学ぶことは社会に参画する能力の育成につながっていくものであると認識しております。 環境学習につきましては、入門期の小学校段階におきまして、動植物や生態系などに重点を置き、関心を高める学習を進め、中学校段階では、温暖化対策などグローバルな視点で考える学習を展開しているところでございます。 今後は、環境学習が人格形成の一助となるものとして、キャリア教育とも関連させながら、子どもたちが環境問題を捉え、みずからの考えを持つことができる単元構成、授業のあり方について研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○前田敏議長 病院事務局長。 ◎病院事務局長(福田哲郎) 馬坂議員さんの御質問に順次お答えをさせていただきます。 まず最初に、池田市薬剤師会との協議についてでございます。 現在、退院患者様の入院中の服薬状況や薬剤の変更について、お薬手帳を活用して、かかりつけ薬剤師に情報提供を行うことにより、かかりつけ薬剤師との連携強化や多剤併用(ポリファーマシー)対策について対策の強化に努めていっているところでございます。 また、池田市地域医療連携推進委員会を開催し、本院薬剤師と地域の薬剤師との連携やお薬手帳の活用方法などについて、池田市薬剤師会と協議を行っているところでございます。 今後は、池田市薬剤師会と連携し、地域の医療・介護関係者と薬局が共同で行う在宅患者への服薬管理支援につきまして協力してまいる所存でございます。 続きまして、ICT医療ネットワークの構築についてでございますが、患者様同意のもと、当院での検査データなどをかかりつけ医が確認できる地域医療連携ネットワークシステムは、当院では、平成29年度から本格稼働となっており、順次登録医療機関をふやしているものでございます。医療の分野に限らず、今後は、ビッグデータを初めとする情報の活用が鍵となってくるものと認識しております。 また、大阪大学医学部附属病院を中心に、大阪府北部地域の公立病院で研究会を立ち上げるなど、市内・市外を含めたICT医療ネットワークに関する検討、推進を行っており、今後とも積極的に推進を図ってまいる所存でございます。以上でございます。 ○前田敏議長 子ども・健康部長。 ◎子ども・健康部長(岡田和也) 馬坂議員さんの健康ポイント制について御答弁させていただきます。 ポイント制度については、現在、大阪府が健康寿命の延伸、医療費適正化に向け、大阪府健康づくり支援プラットフォームの整備を進めているところでございます。平成31年3月までモデル実施を予定しておりまして、平成31年4月より検証を行い、平成31年10月ごろより府内で実施を予定しているところでございます。府内全域を対象にポイント制度や健康・医療情報の管理を行うことで健康を保持、増進する機運の醸成やがん検診の受診率の向上等に有効であるものと認識しております。 本市としましては、国民健康保険とも連携を図りながら、検証結果をもとに事業の実施の検討をしてまいる所存でございます。 次に、子どもの居場所づくり応援基金の創設についてでございます。 先ほど市長の答弁でありましたように、児童の権利に関する条約を我が国では平成6年に批准しており、平成28年の児童福祉法改正においては、法の理念に位置づけられたところでございます。その理念は、子どもを権利の主体とした、子どもの最善の利益でございまして、識見と熱意を持って御提案いただいたものと認識しております。 本市では、児童福祉法の改正に先駆けまして、子どもが等しく健やかに成長できる社会の実現に寄与することを目的としまして、平成17年に池田市子ども条例を制定いたしました。平成23年には、全ての子どもの良質な生育環境を保障し、子ども・子育て家庭を社会全体で支援する社会の実現を目的とする経費に充てるための基金として、池田市子ども・子育て基金を創設したところでございます。 議員御指摘の子どもの居場所づくりについては、今後とも社会情勢の変化に応じた多様性や機動性のある取り組みが重要となるものと認識しております。 本市においては、地域社会全体で子どもを育み、子育てを支援するという観点を踏まえまして、柔軟かつ幅広い視点を持ちまして、池田市子ども・子育て基金の活用など教育委員会を初め関係機関の連携のもと、時流に即した適宜適切な施策展開に努めてまいる所存でございます。以上でございます。 ○前田敏議長 都市建設部長。
    ◎都市建設部長(鎌田耕治) 馬坂議員さんの御質問に順次お答え申し上げます。 初めに、石澄川と堂九本川の合流地点についてのしゅんせつについてでございますが、石澄川と堂九本川の合流地点につきましては、過年度より土砂の堆積を認識しているところであり、特に本年の7月豪雨や大型台風などにより、さらなる堆積量の増加を認識しているところでございます。 現在、大阪府管理の石澄川のしゅんせつにつきましては、本市において大阪府に要望をしており、今後、本市管理の堂九本川とあわせてしゅんせつできるように大阪府と協議をしてまいる所存でございます。 次に、今井水路の取水口の整備についてでございますが、前に西垣議員にお答えしたとおり、今井水路及び箕面川につきましては、本市の貴重な水資源の一つとして認識しており、石橋駅周辺の景観形成に寄与しているところでございます。本年の7月豪雨や大型台風などにより、箕面川における今井水路の取水口付近の土のうが流され、今井水路に水が流れなくなり、環境悪化や景観阻害などを認識しております。 現在、箕面川に土のうを積まずに今井水路に水を流入させる方法を大阪府と協議しながら検討してまいっているところでございます。以上でございます。 ○前田敏議長 環境部長。 ◎環境部長(根津秀徳) 馬坂議員さんの湯出辺池の親水空間の御質問に御答弁いたします。 湯出辺池を含む節句山周辺につきましては、平成15年度から地元やボランティア団体、企業等が協働で周辺の里山保全に努めているところでございます。所有者が畑財産区であることから、市が直接整備することは困難でありますが、今後も引き続き、里山の自然そのものを楽しんでいただける場となるよう、関係者の皆様と連携して里山保全を含めた親水空間の環境保全に努めてまいる所存でございます。以上でございます。 ○前田敏議長 馬坂哲平議員。 ◆馬坂哲平議員 御答弁いろいろとありがとうございました。 もうそれほど再質問というふうなことではないんですけれども、御検討いただきたいな、できましたら御答弁いただければありがたいんですが、敬老の里プロジェクトという名称です。木田副市長のほうからも、いわゆるいろんな多世代交流というふうなゾーニングというか、観点も考えながらというふうなことで、そこで、やはりいろんな方がそこに加わっていく、参画してもらう以上は、やっぱりちょっとこの敬老の里プロジェクトという名称自体をもう少し未来思考型の、若者でもさあ、では、やってみようかというような、高校生、中学生も計画段階から入ってくれるような名前ですね。 ですから、名前についても、ちょっと公募をするとかいう形がいいのではないかなというふうに思っておりますので、もしよろしければ御答弁いただきたいなと思います。 実は、平成27年、3年前、10月21日、22日、文教病院委員会で、当時、藤田管理部長も御一緒いただいて、初日が千葉県八千代市の学校給食センターを視察して、それが本当に、今まさに給食センターができようとしています。2日目には東京都文京区の教育センター青少年プラザb-lab(ビーラボ)を見て、本当にすごいなと思ったのは、高校生、中学生が、計画というか企画段階から参画して、音楽スタジオであったりダンススタジオ、本当にもうにぎやかしく若者が出入りをしていると、こういうふうな青少年プラザになっていますよということを聞いて、うわ、いいなというふうに思ったことを今でも覚えております。 何とそのb-lab(ビーラボ)の運営をしているのが、今、トイボックスの白井さんが関係していらっしゃる団体が運営をしているというふうなことを聞きまして、青少年の育成基金ということで、これについては、ちょっと市長のほうに御答弁というか確認をしたいんですけれども、1億円でスタートしたものが、いろいろ積んでいく中で1億円を少し上回っているというふうな金額であると。もう少し子どもの居場所づくりに対してしっかりと応援をしていけるような基金の活用の仕方も考えていきたいというふうなことだったんですけれども、やはりしっかりと第3の居場所づくり基金をどういうふうに、例えばこのb-lab(ビーラボ)の例とかを踏まえながら、はっきりと子どもの居場所、また、子どもの発育のために、健全な成長のために使っていこうと、どんどん民間の皆さん、株式会社でもいいし、個人でもいいし、NPOでもいいし、いろんな団体、諸団体、市内外を問わずに本当にいろんな形で提案をしてくださいと、応募してくださいというふうな積極的な打ち出しをしていただけるのかなというふうに思うのですけれども、それを1点確認したいなというふうに思います。 それと、いのちの学習ですけれども、教育長がおっしゃっていただいたように、11月24日、池田小学校で、「いきたひ」という映画の上映会をしたところ、その日、倉田市長が、本当時間のない中、トークセッションまで来ていただいたというふうなことで、本当にありがたいと同時に、五月丘小学校、また、ほそごう学園、教育センターからも多くの学校の先生方が来ていただいて、いのちの学習を教育委員会としても本当に推進していただいているのだなというふうなことを実感したわけであります。改めて倉田市長並びに学校関係者、教育委員会の皆様に感謝を申し上げたいというふうに思います。 これからも本当にこのいのちの学習というのがキーポイントになるかと思いますので、どうぞしっかりと推進をしていただきたいと思います。できましたら、倉田市長、御答弁お願いいたします。 ○前田敏議長 倉田市長。 ◎市長(倉田薫) 馬坂議員さんの再度の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず、敬老の里プロジェクト、木田副市長が答えるところかもわかりませんが、私のほうからお答えを申し上げておきたいと思います。 今、前橋工科大学の堤准教授を中心に、3人の先生方が中核になって基本構想の最終取りまとめをいただいておりまして、先日、この3人の先生方ともお話をいたしました。もともとのスタートが、敬老会館があり、万寿荘があり、白寿荘があり、完全に高齢者施設が並んでいるところなものですから、スタートは敬老の里プロジェクトでしたが、今の案の中でいきますと、例えばやまばと学園を持ってくる、あるいは白寿荘そのもののもう機能は、あえてあの場所に必要ないのではないか、あるいは石橋保育所もこの敬老の里構想の中に持ってくるとすると、おっしゃるように、もう敬老の里プロジェクトではなくなりましたので、あえて公募をせずして、この基本構想の提言取りまとめの中で何がしかのネーミング、もう少し多世代型の地域との連携をとるようなネーミングになると、まさにおっしゃるとおり、もう敬老の里プロジェクトではなくなってくると思います。 ただ、もともとそこに高齢者施設があったということについては認識をきちっと持っておかないと、敬老会館が新しくなるということで期待をされている高齢者もいらっしゃいますので、それはそれとして多世代型のいい施設になるような形で取り組ませていただきたいと思います。 それから、b-lab(ビーラボ)を中心とした問題で、たまたまスマイルファクトリーも、今、学校法人の申請をされているようで苦慮されておりますが、その苦慮されている最大の問題は、やっぱり基本財産にあるようです。 今、1億円の基本財産で大阪府教育庁の私学課に申請をされているようですが、やっぱり運営の安定感からして、大阪府のほうはせめて3億円欲しいねと、そんな話で、今、いろいろと攻防を繰り返しておられるようでありますが、その流れの中で、SIB(ソーシャル・インパクト・ボンド)というものを採用したいということで、今、慶應の先生が中心に、これは、キーとなる施設はトイボックスのスマイルファクトリーでありますが、SIB、現実に動いておりまして、本年度の最終報告を恐らく年明けにいただけるのではないかと。それに対して、もう少し我々がPRを含めてどの程度お手伝いできるのかというのが一つ。 一方では、子ども・子育て基金を柔軟に運用して、子どもの居場所づくりについて池田市も積極的に応援しますよと、そういうメッセージを発信することも大事かと思っております。もとより命の大切さについて、子どもたちに明確に位置づけをすると、そういう流れの中で、この間、池田小学校で「いきたひ」の上映会もありまして、子どもたちがもう少し幅広くそういうものを認識しながら、やっぱり池田市のまちというのは、本当にみんなが健康で生き生きと過ごす、その大前提は、命を大切にするまちなんだよということを理解いただけるように、教育委員会とも連携をしながら取り組んでいきたいと、このように思っております。以上でございます。 ○前田敏議長 次に、浜地慎一郎議員、お願いいたします。     (浜地議員-自民同友会-登壇)     (拍手起こる) ◆浜地慎一郎議員 (自民同友会)自民同友会の浜地慎一郎です。 任期最後の、また、平成最後の登壇となりますので、今の状況をしっかりとかみしめ、7年半の間ぶれなかった思いを持って、提出いたしました通告書に従い、質問をさせていただきます。 先輩議員におかれましては、しばらくの間、御静聴賜りますようよろしくお願いいたします。 理事者の皆様におかれましては、明確に、また、誠意ある前向きな御答弁をお願いいたします。 1点目は、児童虐待問題の取り組みについてです。 先日、豊中市に開所したばかりの児童養護施設翼と岡山県で開催された日本子ども虐待防止学会学術集会に参加しました。翼では、施設の内覧や施設養護の問題点、防止学会では、シンポジウムや多様な事例報告など、児童虐待予防にかかわるさまざまな機関からの見識に触れました。 そこで、児童虐待問題に対して質問させていただきます。 児童養護施設は、戦後に集団主義養護理論のもとに組織されました。当時の入所者は、大半が戦争孤児で、集団の持つ優位性を最大限に生かし、家庭にまさるとも劣らない施設づくりを提唱した積惟勝の思想が当時の社会思想と合致し、運営されてきました。現在でも、当時の思想を引きずった運営を展開している施設もあります。集団主義イコール大人数の施設では、職員と子ども間や子ども間の優位性が発生し、子どもの人権侵害や問題行動など課題が山積しています。また、退所後の進路や生活設計に困難を強いられています。 一方で、里親制度は1948年から制度化され、日本の制度とは異なる部分もありますが、アメリカやヨーロッパ各国等、海外では主流とされています。児童虐待対策分野において、先進的な実践を行う諸外国が、施設養護から家庭養護へ移行しています。しかしながら、子どもにとっては、ドリフトと呼ばれる里親から里親への望まない生活圏の移住が課題となっています。 そこで、1点目の質問は、里親制度と施設養護が対立軸としてさまざまな議論がなされている中、本市における里親制度啓発への見解と方向性をお伺いします。 2点目の質問です。 新しい社会的養育ビジョンのもと、社会的養護の分野において立ちおくれていた日本でもパーマネンシー保障の概念が広く認識され、里親制度などの家庭養育が大きく進んでいくと思われます。 また、厚労省において、里親委託率の数値目標が定められました。本市の里親登録者数の増加に向け、包括的なフォスタリング機関の活用も重要になってくると思いますが、見解をお伺いします。 3点目です。全国共通ダイヤル「189」は、電話をかけると近くの児童相談所につながり、虐待に関する相談を行えるシステムですが、入電が増加し、接続率が低下している状況が指摘されています。原因として、通告数の増加に伴う入電や、相談員につながるまで長い音声ガイダンスによって途中で切られてしまうことが多発しているようです。厚労省としても、問題意識を持ち改善をするようですが、本市において、独自的に外部委託による夜間対応も可能な池田市版「189」の構築について、見解をお伺いします。 4点目です。平成28年児童福祉法の改正において、子どもの権利条約を理念に家庭保育優先の原則が示されました。その具現化を目指した平成29年、新しい社会的養育ビジョンにおいて、市区町村に子ども家庭支援体制の構築に着手することが求められてきました。 本市の取り組みについて、見解をお伺いします。 5点目です。昨年12月の一般質問で、市区町村が主体となる社会的養育ビジョンが今後求められるという趣旨の質問をさせていただきました。当時、藤井前子ども・健康部長より、地域での体制強化の方針に基づき、専門員を配置した子ども家庭総合支援拠点の整備を行うと御答弁をいただいておりましたが、現況をお伺いします。 2つ目は、子どもを取り巻く学校施設整備と家庭環境の支援策について伺います。 池田市地域防災計画で中学校の体育館を避難所に指定すれば、緊急防災・減災事業債による起債によって、これまで高額で懸念されていた中学校体育館のクーラーの設置ができます。しかしながら、課題として、避難所として指定することによる備蓄倉庫の設置や有事の際の人員配置、地域の避難所の見直しなど、対応もふえますが、見解をお伺いします。 2点目です。環境省が発行している災害時におけるペットの救護対策ガイドラインの中に、「自治体は動物愛護推進員や関係団体・機関と連携して、災害時のペットとの同行避難が受け入れられる、人と動物の共生する社会づくりを推進するとともに、平常時から行うべき対策や災害時の同行避難等について、飼い主等への指導、普及啓発を行う」と記載があります。 本市において、小学校の体育館は避難所として指定されていることから、災害時にペットと同行避難されてくる避難者へ向けた救済マニュアルの作成が必要だと思いますが、見解をお伺いします。 3点目です。国の平成30年度補正予算(第1号)の第1次補正で、本市に対して、公立学校施設整備費について12月4日付で内定されました。対象事業は、ブロック塀等安全対策事業及び空調設備設置事業となっています。各箇所への内訳をお伺いします。 4点目です。これまで委員会や一般質問において、教育センターの教育相談員の負担増大を取り上げさせていただきました。子ども家庭センターのように相談担当者が入れかわるのではなく、同じ担当者に相談することは相談者にとっては有効であると思いますが、担当者の抱える件数が多過ぎるように感じます。 子どもや保護者への支援は、一人一人の心に時間をかけて寄り添うことが必要であると思いますが、見解をお伺いします。 5点目です。昨年の12月の一般質問において、親のかわりに家事を行うヤングケアラーについて質問させていただきました。今回は、子どもが親あるいは祖父母の介護を行う、いわゆる若年介護を行うヤングケアラーについて伺います。 学校から帰宅した子どもが介護に手をとられ、勉強もできない、友達と遊ぶこともできない。結果、孤立につながる。これから先の人生のキャリア形成や人生設計を見出せない、このような子どもが日本で増加しています。先進国のイギリスでは、民間の支援団体が幅広く支援を行っていますが、日本ではまだまだシステムが構築されていません。 本市でも例外ではなく、行政として支えられる部分もあると思いますが、見解をお伺いします。 10月に文科省から公表があったように、平成29年度のいじめ認知件数は41万4,378件で過去最多となりました。不登校も13万3,683人となり、4年連続で増加しています。本市においても、いじめ、不登校ともに3年連続で増加しています。 学校や教育委員会がどのように対処方法を行い、その後の見守りをどのように続けているのか、見解をお伺いします。 7点目です。府教委が、来春から府内小・中学校に通う生徒のスマホ持ち込みを容認しました。防犯や災害対策の一環だと思われますが、授業中の操作やネットいじめの助長にならないよう、ガイドラインが必要だと思います。また、スマホを持たない子に対する配慮も必要だと思いますが、見解をお伺いします。 3点目は、子育て環境に対する取り組みと方向性についてお伺いします。 昨年12月の一般質問で、「弧」育てに対して質問しました。それ以後も子どもに関する問題や子育て環境で抱える課題が増加しているように、この「弧」育てを行っている数や時間が増加しているように感じています。これまで多くの事業や多方面との協働により多様な支援が行われてきましたが、どうしても目の届かない「弧」育てに悩む保護者もいます。 今後の取り組み、方策について見解をお伺いします。 2点目です。市長の英断で10月31日に本市のLINE公式ページを開設いただきましたが、数日後に吹田市も開設をいたしました。内容は少し混雑しているように思いますが、投稿を頻繁に行っています。本市では1千件余りの登録者数が集まり、大変読みやすい内容にまとまっていると感じます。 今後、どのような方策を考えているのか、見解をお伺いします。 3点目です。放課後等デイサービスを利用する数が全国で急増しています。平成24年4月に制度が創設し、これまで資格要件の厳格化など見直しが繰り返され、支援の質と専門性の向上がなされてきました。 本市での需要と支援について、見解をお伺いします。 4点目です。平成31年10月より幼児教育・保育の無償化実施において、住民税非課税世帯のゼロ歳から2歳と3歳から5歳の全児童が対象となっており、市立保育所、幼稚園は4分の1、公立保育所、幼稚園は全額が市町村の負担となっています。保育士の確保や認可外施設の質の問題、給食費の利用者負担など課題が懸念されています。 本市が受ける影響とその対応策について見解をお伺いします。 5点目です。こども食堂については、本市でも公営を含め6カ所が開設しています。各小学校区に1施設が理想であると思いますが、これまでの運営の現況や課題、また、今後の開設予定等について見解をお伺いします。 6点目です。児童医療費無償化については、これまで平成26年7月に9歳から12歳へ、平成27年7月に12歳から15歳へ年齢の引き上げがなされています。現在、15歳までの補助費が約2億9千万円、18歳まで引き上げとなると、さらに年間3千万円の増加となります。府内で実施しているのは8市町で、そのうち近隣では箕面市、摂津市、豊能町、能勢町の4市町だけとなっており、府からの補助金は、6歳までの所得制限つきです。いずれ18歳まで年齢を引き上げる議論が必要と思いますが、大阪府の補助対象年齢の拡充などタイミングが重要になってくると思われます。 時期について見解をお伺いします。 4点目は、観光振興促進への取り組みについてお伺いします。 先日流れた池田の大決闘は、SNS上で拡散され、多くの方がごらんになられたと思います。それぞれのコメントを見ても大変好評で、かなりの反響でした。これまで国内向けの本市のPR活動は数多く取り組まれてきました。今週火曜日には、訪日外国人が3千万人を超え、国では2020年に4千万人を目標に、また、2025年には大阪万博の開催が決定したように、今後は人口減少や消費税率の引き上げによる国内消費の落ち込みに対し、インバウンド消費に頼らざるを得ません。 現在では、トリップアドバイザーに本市の観光場所を掲載してくれている一般ユーザーがいますが、行政として積極的に海外のウエブサイトに本市の情報をアップしていくのもインバウンド獲得の有効策の一つであると思いますが、見解をお伺いします。 最後に、ジュニアスポーツ、シニアスポーツへの取り組みについてお伺いします。 2年前に条例化されたアスリート会議ですが、現在の状況や今後の方向性、近隣アスリート団体などとの広域的な取り組みも含め、今後、どのように生かしていくのかビジョンをお伺いし、1回目の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。     (拍手起こる) ○前田敏議長 倉田市長。     (倉田市長-登壇) ◎市長(倉田薫) 浜地議員さんの私に対する御質問に対してお答えを申し上げたいと思います。 まず、第1点目は、子どもを取り巻く環境の問題でありますが、教育センターにおける教育相談、平成29年度の相談件数は618件、延べ相談回数は3,658回と伺っております。教育相談の内容についても、年々複雑化、多様化し、件数も大幅に増加していることから、教育相談員の資質向上とスキルを持った人材確保が必要と認識をいたしております。 今後も教育相談員が教員やスクールカウンセラーと連携を図り、より効果的な相談体制を構築することで、相談員の負担軽減と一人一人の子どもや保護者への支援の充実が期待されるものと思っております。 職員もそうですし、学校の先生もそうなんですが、一生懸命みんな努力をされておられます。これは、やっぱり自分でやらなければならないという、表現は悪いですが囲い込みで、自分の責任感でどうしてもやっていく。ではなくて、教育センターにそういう相談員がいらっしゃったら、このケースについては、もう教育センターのこの相談員にお願いしますよと、お預けすることによって、本来業務に戻ってこられる。 教育センターの先生方もそれを上手に分担することによってできるはずなのに、どうもせっかく優秀な相談員が、十分な活用をされていないケースがあるように伺っております。もったいないなと思いながら見ておりますが、どうもやっぱり自分たちのテリトリーだけで処理をしてしまう傾向があるのかなと。この辺は、教育委員会とも御相談をしながら、なお相談員の資質の向上と、それから、マンパワーの充実もあわせてお願いをしていきたいなと思っております。 LINEの問題であります。 以前から浜地議員さんからもLINEの活用をするようにと、こういう御指摘をいただいておったところであります。まだガラケーとiPadを使い分けている私からすると、なかなかLINEの活用、効用というのが、もう一つぴんと来ていなかったのが現実であります。 ただ、先日来の災害時に、LINEを上手に活用されている市が近隣にもありましたし、やっぱりLINEの活用というのは、もはや不可欠なんだなと、そういう思いの中で、かねてより提案をいただいていたLINEの池田市公式アカウントを開設したところであります。1カ月半で現在946人、これは12月14日現在ですが、御登録をいただいております。では、その946人という数字がどうなんだというのを聞きますと、実は、フェイスブックのときは1千人のお友達ができるのに1年半かかったようです。それが1カ月半でLINEの登録が946人というのは、いわゆるすごい関心度が高いということなのかなという認識をいたしております。 一方で、登録した人から今度は若干の苦情を聞いております。せっかく登録したのに何も送ってけえへんやんと。いわゆる送信される件数が少ないというふうなことであります。だったら、例えば市長とびある記を、これは毎日発信しているわけですから、毎日送信したらどうかというと、あえて見たくもない市長とびある記が毎日送信されることによってブロックされる可能性があると。一旦拒否されてしまうと、もうLINEはつながらなくなるので、どういう情報を送るかということも大事なんですよということのアドバイスを受けております。今おっしゃったとおり、こういう形で、今、週1回ペースでホームページの情報をもとに発信をいたしておりますが、そのことの回数の問題あるいは中身の問題等々について、もう少し精査をさせていただく必要があるのかな。 子育てを初めとする情報、教育の情報、あるいは観光振興に関する情報などについて、中身を精査しながら、もう少し発信回数をふやすべきかなと、このように考えているところでございます。 子ども医療費助成の18歳への拡充の問題であります。 昨日も御質問がございました。非常に前向きな御答弁をありがとうございますということでありましたが、決して前向きであるとは思っておりませんが、先の6月議会、9月議会の一般質問において、数年以内をめどに18歳への拡充に向け、財源確保も含めて検討していくという旨の答弁をいたしております。 ただ、昨今見ますと、もうほぼ全会派の議員さんからそろそろ池田市も18歳まで拡充やでということの御意見を頂戴しているのかなと思っておりますし、大阪府内でも結構18歳あるいは二十までというところも出てきているわけであります。ざっと3千万円から3,500万円が毎年度必要な財源かなと思っております。教育にこの間、恐らく平成31年度を含めてでありますが、2億1千万円から2億2千万円の上積みになります。 この上積みというのは、ハードではありませんので、一旦積んだものはずっとそのままいくということであります。医療費もそうです。3,500万円積むともうそのまま毎年度3,500万円の上積み状態が続きますので、財政状況も見ながらでありますけれども、世の中の流れがもうそのようになっているのなら、どこかの段階で決断をしなければならないかなと思っております。 まずは「教育日本一」を目指して、平成31年度当初では、さらに教育費の上積みをしながら、恐らく来年度、平成31年度あるいは平成から次の時代に移って予算編成される平成でいうと32年度ぐらいに新たな決断をしなければならない時期が来るのかなと、このように思っておりますが、もうしばらく猶予を頂戴したいと、このように思っております。以上でございます。 ○前田敏議長 木田副市長。 ◎副市長(木田公彦) 浜地議員さんの中学校体育館のクーラー設置についてお答え申し上げます。 中学校体育館のクーラー設置につきましては、近年の猛暑を受けまして、教育環境の観点からも課題であると認識しており、整備につきましては、運用も含めまして十分な検討が必要であるのではないかと思っております。 また、避難所の指定をする場合につきましては、倉庫または空き教室等を活用した備蓄品の保管場所の確保が必要なほか、避難所要員等を配置する必要があるものと認識しているところでございます。以上でございます。 ○前田敏議長 田渕教育長。 ◎教育長(田渕和明) 浜地議員さんのいじめ、不登校の対応についての御質問でございます。 いじめの認知件数が増加しておる状況は、そのとおりでございますが、いじめの定義にのっとり、いじめを認知していこうということで、積極的に取り組んでおる、そういう結果かなというふうに思っております。 また、不登校は、起因する要因が多岐にわたるということもございます。スクールカウンセラー、また、スクールソーシャルワーカー等の専門家の支援を受けて対応しているところでございます。 また、先生方プラススクールアシストメイト、心の相談員といいますか、そういう方を学校に配置をしておるのですけれども、家庭や関係機関との連携を密にとりながら、継続した見守りを行っておるということで、いじめ、また、不登校の再発防止に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○前田敏議長 子ども・健康部長。 ◎子ども・健康部長(岡田和也) 浜地議員さんの里親制度啓発への見解と方向性について御答弁させていただきます。 里親制度は、さまざまな事情により、家庭での養育が困難になった子どもたちに温かい愛情と正しい理解を持った家庭環境のもとで養育を提供する制度であると認識しているところでございます。 本市においては、職員が子ども家庭センター主催の研修会に参加し、制度の理解を深めるとともに、年間を通じて窓口で相談に応じ、適切に関係機関につないでいるところでございます。 また、毎年10月に実施される里親月間においては、ポスターの掲示やチラシを窓口に配布するなど、普及促進に努めてまいる所存でございます。 次に、パーマネンシー保障の取り組みとフォスタリング機関の活用についてでございます。 子どもの養育者と養育環境を整える永続的解決手段として、特別養子縁組によるパーマネンシー保障を推進するため、子ども家庭センターがソーシャルワーク体制を構築するものと認識しております。 また、本市の子育て、母子保健部門等におきましては、フォスタリング機関であります子ども家庭センターと連携いたしまして、里親養育を支援する関係機関の一員であると思っております。 今後とも大阪府が推進する家庭への養育支援から代替養育までの社会的養育の充実に向けて、地域ネットワーク構築に協力してまいる所存でございます。 次に、池田版「189(いちはやく)」の構築についてでございます。 「189(いちはやく)」とは、住まいの地域の児童相談所につながる全国共通ダイヤルのことでございます。連絡した場合は、電話の種別や市外局番によって直接またはガイダンスやオペレーター経由で児童相談所につながることになっているところでございます。緊急性を帯びた夜間・休日の虐待通告については、市町村では対応が困難なため、大阪府が「189」や専用ダイヤルからつながる回線を設置し、子ども家庭センターの専門職員が夜間等の対応を行っているところでございます。通告先の回線については、平日昼間も含め、広報誌やホームページ等で周知しているところでございます。 今後とも児童虐待発見時の通告については、普及啓発を図ってまいる所存でございます。 次に、新しい社会的養育ビジョンの取り組みについてでございます。 本ビジョンでは、身近な市区町村におけるソーシャルワーク体制の構築と支援メニューの充実が求められていると認識しているところでございます。 本市では、平成30年4月から子ども家庭総合支援拠点を設置し、本ビジョンの実現に向けた取り組みを行っているところでございます。 また、乳児家庭や養育困難な家庭等に対して専門的支援や家事・育児援助が受けられる仕組みを検討しているところでございます。 今後とも本ビジョンの趣旨にのっとり、子育て世代包括支援センター等と連携しながら、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援体制を構築してまいる所存でございます。 次に、子ども家庭総合支援拠点の設置についてでございます。 本市におきましては、平成30年4月に子ども家庭総合支援拠点を設置し、保健師と精神保健福祉士を新たに配置することで子どもやその家庭を支援する体制の整備、強化を行ったところでございます。 拠点を設置後の効果といたしましては、専門職員の増員により、事案発生時や経過観察時において、多角的な視点で虐待リスクの見立てができるようになったと思っております。そして、初動対応が迅速化し、より密に要保護児童等の家庭の把握や関係機関との連携が可能になったところでございます。その結果、昨年同時期と比較しまして、家庭訪問や関係機関との連絡調整等の活動件数が増加しているところでございます。 次に、ひとり親家庭への「弧」育てに対する支援についてでございます。 本市のひとり親家庭への支援の取り組みについては、窓口に母子・父子自立支援員を配置し、就労や子育てに関する相談に対応しているところでございます。 子育て支援については、家庭のニーズに合わせてファミリーサポートセンターや一時預かり等の子育て支援サービス、親子の交流の場として地域子育て支援拠点等を案内しているところでございます。 今後ともひとり親家庭が子育てで孤立しないよう、相談しやすい窓口づくりに努めてまいる所存でございます。 次に、放課後等デイサービスの需要と支援についてでございます。 本市における放課後等デイサービスは、平成30年に入り、事業所が5カ所ふえるとともに、利用人数もおよそ1.2倍にふえておりまして、今後とも需要は増加していくものであると思っております。各事業所において、障がい児の特性及び年齢に合わせた生活能力向上のための訓練や社会との交流の促進など、専門性を生かしたきめ細やかな支援を行っているところでございます。 本市として、利用者がよりよい療育を受けることができるよう、市内各事業所に向けて研修会や連絡会を行うなど、質の向上に努めてまいる所存でございます。 次に、幼児教育無償化における影響と対応策についてでございます。 無償化が実施されると保育ニーズはある程度上昇することが予想されるものでございます。平成31年4月にはひかりこども園の開園、なかよしこども園の認定こども園化、石橋文化幼稚園のこども園化が予定されていることや、市内幼稚園全てが預かり保育を実施していることにより、ニーズへの対応は可能であると思っております。 また、あわせまして保育士確保も課題と認識しておりまして、引き続き保育士確保に努めてまいる所存でございます。 最後に、こども食堂の現況及び今後の開設予定等についてでございます。 現在開設されている6つのこども食堂では、食事の提供に加え、学習支援や遊びの場の提供を行うなど、居場所づくりに創意工夫された運営に努められているところでございます。 本年6月、団体相互の連携や今後のネットワーク構築を目的に開催したこども食堂運営者情報交換会では、支援人員の確保や運営資金などこども食堂の継続性に関する点に加えまして、食品衛生に係る心配、利用者の理解などが課題として挙げられたところでございます。 こども食堂の開設及び運営には一定の負担が伴うため、現時点において新たな開設の予定はございませんが、開設資金の負担軽減に鑑み、補助制度を継続することにより、子どもの居場所づくりの促進に取り組んでまいる所存でございます。以上でございます。 ○前田敏議長 市長公室長。 ◎市長公室長(北浦博) 浜地議員さんの災害時のペットの居場所の構築について御答弁申し上げます。 過去の震災におきましては、避難所におけるペットの問題点といたしまして、感染症のおそれ、鳴き声やにおいなどの問題があったと聞き及んでいるところでございます。避難所運営マニュアルにおきましては、避難所開設時にペット専用スペースの確保や飼育者名簿の作成などをうたっており、適切に対応ができるよう努めているところでございます。 本年の災害におきましては、一時的な避難場所等を開設するに当たりまして、ゲージ等に入れて持参の上、避難先の軒先等で管理してもらうことで同行避難を認めているところでございます。以上でございます。 ○前田敏議長 管理部長。 ◎管理部長(亀井隆幸) 浜地議員さんの御質問に御答弁申し上げます。 ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金の内定、内訳についてでございますが、ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金のうち、ブロック塀等安全対策事業につきましては、申請を行った全ての学校について、議員さんがおっしゃいますように、12月8日付で内定をいただきまして、対象につきましては、小学校では秦野小学校、石橋小学校、五月丘小学校、緑丘小学校の4校と、中学校につきましては、池田中学校、渋谷中学校、北豊島中学校及び石橋中学校の4校、合計8校において改修を予定しているところでございます。 また、空調設置事業につきましては、国の一次補正の方針といたしまして、普通教室及び特別教室の新設が対象とされておりまして、神田小学校、北豊島中学校の2校において内定をいただいたところでございます。 なお、神田小学校、北豊島中学校、石橋中学校の機器更新及び呉服小学校の体育館への新設につきましては、内定をいただけなかったところではございますが、今後、国の一次補正に伴う追加採択あるいは二次補正における採択を期待しながら、さらに国に対して要望してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○前田敏議長 福祉部長。 ◎福祉部長(小松伸) 浜地議員さんのヤングケアラーについての御質問にお答え申し上げます。 家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受けて家事や家族の世話、また、介護等のサポートを行っている18歳未満の子どものことをヤングケアラーとして認識をさせていただいているところでございます。 祖父母等の介護につきましては、市内4カ所にある地域包括支援センターに配置をされています社会福祉士や保健師または看護師あるいは主任ケアマネジャー等と協働しながら相談業務に当たっているところでございますが、今後、多様化する家族形態におきまして、さまざまな年齢の介護者が介護を担っている現状に鑑み、学校教育現場を中心とする関係部局との連携も密にしながら、今後、対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○前田敏議長 教育部長。 ◎教育部長(齋藤滋) 浜地議員さんの御質問に答弁申し上げます。 まず、スマホの持ち込みについてでございますが、学校への携帯電話の持ち込みにつきましては、原則禁止という方針のもと、各学校において、家庭との協議の上、柔軟な対応を行っているところでございます。今回の報道の影響を受けまして、家庭や学校が混乱を来さないようスマホの取り扱いに係るガイドラインの早急な策定と周知が必要であると考えております。 原則禁止という方針は維持し、家庭と連携をしながら登下校時に被災した場合の対応や情報モラルなどの教育の充実を図りまして、学校が安全で安心な場所となるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、アスリート会議についてでございますが、アスリート会議につきましては、本市ゆかりのプロ、アマのトップアスリートに集まっていただき、本市のスポーツ振興に関する提言や子どもたちへのアドバイスをいただいておりまして、今まで、平成28年5月、それから平成30年1月と2回開催してきたところでございます。 今後も本市のスポーツ振興やホストタウン関連事業を初め近隣市との連携を含めた広域的な取り組みにつきましても御意見をいただくなど、必要に応じ、開催について調整してまいりたいと考えております。 ちなみに、次回は年明け1月27日の教育フェスタの中で開催する予定でございます。以上でございます。 ○前田敏議長 市民生活部長。 ◎市民生活部長(中田雅夫) 浜地議員さんの海外のSNSサイトへの情報掲載について御答弁させていただきます。 インバウンドの誘致を図る上でSNSによる情報発信は有効な施策の一つであると認識しております。 本市では、ことし3月、3万5千人以上のフォロワーがいる台湾人ブロガーを招聘して本市の観光、飲食スポットの情報発信をしていただいたところでございます。さらに、ひよこちゃんvsウォンバットの動画について、まず前編を英語字幕で配信しており、後編についても、現在作成しているところでございます。そのほか、多言語表記やFree Wi-Fiの設置など、インバウンド獲得に向けた施策をさらに充実してまいります。以上でございます。 ○前田敏議長 浜地慎一郎議員。 ◆浜地慎一郎議員 御答弁ありがとうございます。 それでは、3点再質問させていただきます。 まず、ペットの同行避難の件ですけれども、災害時に獣医師との連携によるペット救護所やペットのための備蓄品に対しての現在の方針や備蓄量について見解をお伺いします。 それと、こども食堂ですけれども、昨今のこども食堂の傾向として、近くに住む独居の高齢者へ参加を促している施設もあります。高齢者にとっては、ボランティアがつくってくれる栄養配分のしっかりとれる食事を安価で食べられるだけでなく、地域の子どもたちとの交流に加え、孤食を防止できるメリットもあります。 大阪市内では、自宅の1階で高齢者が集う喫茶店、地域喫茶、コミュニティ喫茶がふえているようで、こども食堂の開設、運営に大阪府保健所の許認可が必要となると聞き及んでおりまして、高齢者を迎えるにはハードルが高いようですので、しっかりと原田孝治府議会議員と連携を図っていきたいと思います。 本市において、高齢者の居場所づくりとして普及啓発を行う考えはないのか、見解を市長に御答弁いただきたいと思います。 それと、3点目が、池田の大決闘にも出演されていましたので、藤田副市長にお伺いしたいと思いますけれども、再生回数や宣伝効果、また、海外向けに英語版や中国語版も制作してはどうかと思います。また、日清食品、ダイハツが出演していましたけれども、阪急に協力は求めなかったのでしょうか。見解をお伺いします。 ○藤原美知子副議長 倉田市長。 ◎市長(倉田薫) 浜地議員さんの再度の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 こども食堂が、割と池田市においても定着をしてまいりました。ただ、回数についてもう少しあってもいいのかなと。ただ、実際には、食材の確保の問題やボランティアスタッフの問題等々、問題はありそうでありますが、大変それぐらい人気が出てきているのかなと思っています。 一方で、例えば池田市のほほえみの園等で行われていますが、いわゆる高齢者施設の食堂を利用しながらこども食堂をしていただいて、入所されている高齢者との連携も図っていただいている、これも大変好評だと伺っております。 あるいは地域でそういった意味では、こども食堂というふうに限定せずに、地域交流食堂といいますか、地域の皆さん方がそこで寄って一定の年齢の高齢者の方々が、小学生なんかの宿題を見てもらうとか、昔話に花を咲かせていただくとか、あるいは帰りが心配だから家まで送っていただくとか、そういう触れ合い食堂ができてもいいのかなと思っております。 ただ、これの問題点は、おっしゃるように保健所との兼ね合いだということであります。府議会議員さんとも連携をとりながら、保健所に一定の要請をしていただくこともしかりでありますが、やっぱり食でありますから、保健所の許可をとるぐらいの覚悟を持って場所の確保をしていただいたり、そういうことに対して行政が応援をしていくと、これはハード面の応援ですが、そういうことも考えて、保健所に堂々と許可を出していただけるような施設を地域ごとに整備できて、問題は、誰が運営をしていくかということのほうが大事なので、地域のボランティアが運営をしていただけるとすれば、ハード面の整備というのは、これはもういわゆるイニシャルコストだけでいいわけですから、お手伝いすることもやぶさかではないと、このように考えております。以上でございます。 ○藤原美知子副議長 藤田副市長。 ◎副市長(藤田雅也) 浜地議員さんの再度の御質問に御答弁申し上げたいと思います。 池田の大決闘ひよこちゃんvsウォンバットでございますけれども、11月6日に公開以来、約1カ月で約12万回の再生件数があったというふうに伺っております。NHKや各民放各社、それから、ヤフーニュース、多くのウエブサイト等々で取り上げていただきまして、市がみずからこれの宣伝を行いますと、約1億9千万円以上の効果があったというふうに制作者のほうから試算があるようでございますけれども、そういうふうに計算をされております。 それと、この12月からは、JALグループにおきまして、機内のビデオでこの概要版のほうでございますけれども、短編になっている分でございますが、それの公開を機内でしていただいている。そして、さらには、JALの機内誌、たしか2月号だったというふうに伺っておりますけれども、そちらのほうでもこの決闘等を通じた池田市のPRをやっていただけるというふうに聞いておりまして、これはもう各方面にわたって本当に大きな宣伝効果、PR効果が生まれているのかなというふうに思っております。 そこで、御質問にもありましたように、訪日外国人、インバウンドの方々に対して、どういかに、さらに情報を発信していくかということでございますけれども、先ほどもありましたように、いわゆる過去最高の訪日外国人が訪れていること、オリンピック・パラリンピック、そして、万博というこういう追い風のムードのときに、やはり外国の方をどういかに取り込んでいくかということでございますけれども、この際、英語でしゃべって字幕スーパーを日本語にしたこういう動画をつくれないだろうかというふうに考えておりました。 ところが、大変これには費用がかかることがわかりましたので、先ほど中田部長が御答弁申し上げましたように、今現在は、日本語でしゃべっているところの下に英語のスーパーが出るように創意工夫をいたしまして、その辺を今、検証しておりまして、さらに外国の方にいかに見ていただけるかというふうな工夫を検証してまいりたいというふうに考えております。 それと、阪急さんへのいわゆる御協力はいただけなかったことについてでございますけれども、もちろん池田市内には逸翁美術館や池田文庫がございます。こういったものも動画に取り上げたいなというふうに当初は考えておりましたけれども、何せあの動画でございますが、要は自虐ネタでつくっておりますので、観光地を潰してPRするというような自虐ネタでございましたので、その辺が、若干、阪急さんとはちょっと寄り添えなかったということでございます。 しかしながら、直接的な御協力はいただけませんでしたけれども、制作して、公開された後ですが、ツイッターで阪急さんがいろいろ後押しの発言を行っていただいたり、それから、制作時におきましても、阪急グループの東宝さんへの許諾関係についても後方的、そして、側面からも御支援をいただいておりまして、そういう意味では、非常に感謝をしているところでございます。以上でございます。 ○藤原美知子副議長 市長公室長。 ◎市長公室長(北浦博) 浜地議員さんのペットの同行避難についての再度の御質問にお答え申し上げます。 まず、獣医師との連携でございますけれども、大阪府と公益社団法人大阪府獣医師会が、災害時における動物愛護等の活動に関する協定を締結されているところでございます。 それから、ペットの備蓄品でございますけれども、環境省のガイドラインにおきましては、飼い主の役割といたしまして、平常時からのペットのしつけと健康管理にあわせまして、ペット用の避難用品や備蓄品の確保などの対策を行うべきとしているところでございます。以上でございます。 ○藤原美知子副議長 浜地慎一郎議員。 ◆浜地慎一郎議員 ありがとうございました。 それでは、要望を3点だけお伝えしたいと思います。 先日、実際にいじめ問題の相談を受けましたが、学校の対応が遅いように思います。学校から教育委員会への報告も行われない事実も確認しています。事故や事件が起こる前に早急に対応しなければ、市長や教育長の責任を問われるわけですから、いじめ問題を重大な学校課題と捉え、対応していただきたいと思います。 いじめの性質もこれまでとは変化しています。LINEでいじめ相談を受け付けている自治体では、一定の成果を上げています。親にも言えない、教師にも言えない、そのような子どもたちがまだまだいると思います。学校長あるいは教員による会議の中で、一議員が何を言うているのやとか思われるかもしれませんけれども、あらゆる対応方法を駆使していただき、子どもたち一人一人が楽しい学校生活を送れるようにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 それと、こども食堂ですけれども、こども食堂の広がりは、今後、高齢者も集うコミュニティ食堂へと移行されていくと思います。大阪府あるいは池田市を一つの町内会と捉えて考えてみるなど、今後、あらゆるコミュニティのつながりにより、1足す1が3以上の有益を生むシステムの構築など、市民サービスの向上の一環として御検討ください。 それと、最後に、私が言うのもおこがましいですが、池田市においては、現状だけでなく、将来を見据えるすばらしい市長のもとに、ここにいらっしゃる理事者を初め大変有能な部下がたくさんいらっしゃいます。職場環境の改善による労働意欲の向上は、市民サービスの充実につながると考えます。そのあたりもしっかりと取り組んでいただき、くだらないフェイクニュースに惑わされず、また、程度の低い話題に時間を費やすことなく、引き続き市民主体の市政運営をお願いしまして、私の質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。 ○藤原美知子副議長 次に、小林吉三議員、お願いします。     (小林(吉)議員-日本共産党-登壇) ◆小林吉三議員 (日本共産党)日本共産党議員団の小林吉三でございます。 私は、会議規則にのっとり、通告書に基づいて質問いたします。 私は、質問の第1項目として、教員の長時間勤務の状況とその是正、また、35人編制学級の拡充についてお尋ねします。 教員の長時間勤務については、今、さまざまな議論が行われ、社会問題となっており、本市においても例外ではないと考えます。 1点目の教員の長時間勤務の状況についてお聞きします。 その1つとして、教員の勤務時間の状況把握について、どのように行っておられるのか、お伺いします。 その把握の中で、2点目として、教員の勤務時間の実態について、過重になっていないか、時間外労働の状況についてお伺いします。 その3ですが、休日出勤の代替休暇はとれているのか、また、教員はその職務上から有給休暇がとりづらい面もあると思いますが、有給休暇の取得状況についてお伺いします。 4つ目には、新学習指導要領では、道徳の教科化やプログラミング学習の導入、また、英語の授業の導入では、その分、授業時間が増加しています。これらにより、教員の負担がふえているのではないか、また、本市では、2020年を待たずに英語授業の早期導入を図っていますが、その勤務時間に対する影響についてお聞かせください。 5つ目は、夏休みの短縮が中学校において行われておりますが、小学校は来年度から行われようとしています。夏休みは、子どもにとっては、自然に親しんだり、学校では得られぬ経験、自由な時間を持てる機会ですが、教員にとっても教育研究などふだんは時間をとれないことができる大切な期間、また、秋の行事の準備をする期間だと聞いております。その期間を短縮することは、教員にとってその後の負担増になるのではないかと考えます。その点について御見解をお聞かせください。 6つ目は、教員の負担増を考える点では、支援の必要な子どもたちのために教員の補助をする介助員は、教員の負担を軽減する上では欠かせない存在と考えます。 介助員の欠員は解消されているのか、解消されていないのであれば、その解消策についてお聞かせください。 7つ目は、教育従事者については、非正規、臨時任用職員、図書館司書や介助員の労働条件を改善してほしいという声が上がっています。 改善を図る考えはないのか、また、生活の不安定さをなくすためにも、少なくとも月給制にするべきではないのか、お考えをお聞かせください。 1項目めの2点目の質問は、小・中学校全学年への35人学級編制実施についてです。 1つ目は、現在の少人数編制学級の状況とその効果についてお聞かせください。 2つ目は、小学校5年生以上、中学校も含めてですが、35人以下で編制されている学級数の割合、児童・生徒数の割合について、各学年別にお聞かせください。 3つ目は、小・中学校、義務教育学校含め、全学年で35人学級編制実施に必要な費用についてお聞かせください。 4つ目は、現在も学級編制上、事実上、少人数学級になっている学校、学年があり、その他について手当をすれば、具体的には担任の教師をその分ふやせば、今、子どもたちが減っている状況の中で教室の空きがあるため、ハード面の整備費用はかからずに小・中学校全学年で35人学級編制の実施ができると考えますが、実施する考えはないのか、見解をお聞かせください。 質問の第2項目は、オリンピック・パラリンピックホストタウンの登録と総合スポーツセンターの改修についてお尋ねします。 まず1点目、総合スポーツセンターの改修についてです。 まず1つ目は、総合スポーツセンターの改修スケジュールについてお尋ねします。 2つ目は、改修される総合スポーツセンターですが、施設内には大・小体育室、トレーニング室、会議室等がありますが、この施設内の改修施設の範囲についてお聞かせください。 3つ目は、大体育室には観客席があり、照明や床面、また、空調等もありますが、どのような改修内容となるのか、お聞かせください。 4つ目は、総合スポーツセンターでは、卓球、バドミントン、バレーボール、バスケットボール、市民ボールについて、個人で利用できる共用使用を行っています。この共用使用について、休館中の対応をどうされるのか、具体的な内容をお聞かせください。 また、5つ目として、総合スポーツセンターの団体による専用使用が行われていますが、休館中の対応について、具体的な内容をお聞かせください。 6つ目は、総合スポーツセンターの照明について、大体育室では端のほうが暗い、小体育室では全体に照明が暗いということで、使いづらいという声を聞いております。この点を踏まえた改修となっているのか、お聞かせください。 7つ目には、総合スポーツセンター及び五月山体育館共通の問題で、バドミントンのポール、支柱ですが、これについて、ネットをとめるとめ金がネットを張った際に誤って飛び、人に当たってけがをした事例があります。両体育館とも同じとめ金をねじでとめるタイプになっております。このような危険性を除去するために、改良された支柱やとめ金などが以前から販売されています。事故が起きてからでは遅いため、安全性の観点から導入すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 8つ目は、五月山体育館について。 先ほど総合スポーツセンターで行っている共用使用、個人で利用できる共用使用を望む声を聞いております。五月山体育館について、共用使用を実施する考えはないのか、見解をお聞かせください。 2点目は、ロシア男子バレーボールチームのホストタウンとしての交流についてお聞きします。 まず1つ目に、具体的なホストタウンとしての交流について、大会前、大会中、大会後などの取り組みについてお尋ねします。 2つ目は、ホストタウンとして具体的にどのような準備を行っているのか、お聞かせください。 3つ目は、バレーボールに関連して、パラリンピックの種目としてシッティングバレーボールというのがあります。これもホストタウンとしての対応を考えているのか、お聞かせください。 質問の3項目めは、石橋駅前会館の建てかえ事業について、そして、その拠点としての役割について質問いたします。 1点目は、石橋駅前会館の建てかえ事業についてです。 1つ目は、石橋駅前会館の建てかえについて、この間、いろいろと構想が出ていますが、現在の場所での建てかえか、別の場所での建てかえになるのか、その点、お聞かせください。 2つ目は、本建てかえ計画は、平成28年の基本計画策定後、一般財源の投入額を減らすとのことで、国の交付金を獲得するための中心市街地活性化基本計画や立地適正化計画を策定しているとこれまでも答弁をされてきました。まちづくりの観点からは、全体計画の後に個々の建物などの検討がされるのが通常ですが、順序が逆と考えますが、その点、見解をお聞かせください。 3つ目は、現在は、社会資本整備総合交付金の活用を検討しているとのことですが、本市の石橋駅前会館の建てかえ計画に当てはまる要件とはどのようなものか、お聞かせください。 4つ目は、本建てかえ計画と中心市街地活性化基本計画及び立地適正化計画との関係についてお聞かせください。 5つ目は、石橋駅前会館に適用があった適正管理推進事業債と社会資本整備総合交付金との違いについてお聞かせください。 6つ目は、石橋駅前会館について、入る施設として共同利用施設、図書館等を挙げられていました。先日の委員会で、市長から、国際交流センターが入るという話がありました。石橋駅前会館の建物の規模はどのようになるのか、また、この会館に入る施設としてどのようなものを考えているのか、お聞かせください。 2点目は、石橋拠点施設の役割について質問します。 1つ目は、石橋駅前会館の拠点施設の役割について、市役所の支所としての役割を持つべきだと考えますが、石橋の拠点施設としてどのように考えておられるのか、お聞かせください。 2つ目は、住民票等の発行業務について、コンビニ交付や電話での取り置きサービスは、市民にとって利便性のあるものではないことは、その利用数からはっきりしたのではないかと考えます。現石橋プラザでの市民サービスコーナーを復活させるべきではないか、また、石橋駅前会館建てかえは、より充実した機能を持った市民サービスコーナーを拠点としておくべきではないかと考えますが、見解をお聞かせください。 以上、大きく3項目について質問させていただきました。明確かつ前向きな御答弁を求めまして、壇上からの質問を終わります。 ○藤原美知子副議長 倉田市長。     (倉田市長-登壇) ◎市長(倉田薫) 日本共産党、小林吉三議員さんからの御質問にお答えを申し上げたいと思います。 私に対する御質問は1点でございますが、石橋駅前会館の建てかえ事業、この石橋駅前会館を建てかえて石橋駅周辺の拠点施設という役割を担っていただこうという考え方でございますが、テーマパーク構想で掲げている石橋地域拠点施設は、本市の都市核の一つであり、交通の要衝でもある石橋地域のにぎわいの拠点という役割を果たすものであります。 市役所の支所的な機能ということでありますが、もはや支所を置いて、その支所で住民票あるいは印鑑証明のサービスをする時代は終わったのかなと思っております。というよりも、やっぱり一定の役割を、違った役割を担っていただくというために設置をさせていただくというふうに御理解をいただければありがたいと思います。例えば、期日前投票の拠点施設としては、池田市役所とこの拠点施設の2カ所で期日前投票を行っていただくこと等は必要なことかなと思っております。 石橋プラザでの取り置きサービスの利用件数でございますが、平成29年4月から11月の間は563件でありましたが、平成30年度になりますと、その件数は329件と減少してきております。一方、反対にコンビニ交付の利用件数は、平成29年4月から11月の間は965件でありましたが、平成30年は1,430件と大幅に増加をいたしております。徐々にではありますけれども、この制度の周知がなされてきたのかなと思っております。 今後も市民サービス向上のためには、いわゆるマイナンバーカードのさらなる普及を目指してPRに努めていきたいと思っています。 また、建てかえ後の施設の機能としては、いわゆる国際交流センター的なものを持っていくことが一つ、あるいはきのうも西垣議員さんの御質問にお答えを申し上げたところでありますけれども、阪大との連携事業がどんどんと今進んでおりますし、過去から、いわゆる石阪と称する「石橋×阪大」グループの皆さん方が活躍をいただいております。商店街の中には、もう既に阪大石橋キャンパスとして提供してやろうというパン屋さんができてきて、実際にはそのパン屋さんでオープンキャンパス的なことの事業もしていただいていますが、いつまでも民間の方の御協力だけに頼っているわけにいきませんので、こういう拠点施設ができますと、そこがいわゆる阪大石橋キャンパス的な扱い方もしていただけるのかなと。 さらには、今、石橋プラザにあります石橋駅前図書館の機能をほぼ倍のスペースで確保できるのかなと思っておりますので、文字どおり石橋における拠点施設として御活用いただけるものと期待をいただいたら結構かと思っております。以上でございます。 ○藤原美知子副議長 田渕教育長。 ◎教育長(田渕和明) 小林吉三議員さんの35人学級編制についての御質問に順次御答弁申し上げたいと思います。 本市では、平成29年度より小学校4年生まで35人以下学級編制を拡大実施しておりまして、基礎基本の定着やきめ細かな指導の充実などの教育効果があるものというふうに認識をしてございます。 小学校5年生以上の状況でございますが、小学校5年生以上の学年における35人以下学級とその全体に対する割合でございます。小学校5年生では28学級中27学級の96.4%、小学校6年生では27学級中20学級の74.1%、中学校1年生、義務教育学校では7年生でございますが、21学級中13学級の61.9%、中学校2年生、義務教育学級では8年生でございますが、22学級中8学級の36.4%、中学校3年生、9年生でございます、24学級中13学級の54.2%というようになってございます。小学校合計では55学級中47学級の85.5%、中学校合計では67学級中34学級の50.7%、合わせますと、122学級中81学級で66.4%が35人以下で編制をされておる学級という状況にございます。 35人以下学級に在籍する児童・生徒の割合でございますけれども、小学校全体では82%、中学校合計では47%、小・中合わせますと61.7%の子どもたちが35人以下の学級に在籍をしておるという状況でございます。 実施費用に係る問題でございますけれども、今年度、35人学級編制を拡大した場合、小学校5年生では2学級、6年生では3学級、中学校1年生で2学級、2年生で3学級、3年生で3学級、合計13学級の増が見込まれるところでございます。 小学校では、学級担任分の5名分、それから、中学校のほうは教科担任制でございますので、少なくとも1学級ふえましたら2名の増員が必要になってきます。全学年での35人学級編制実施には、試算上、16名分の賃金が必要となるため、単純計算でも、さらに約8,500万円以上の費用の増額が必要になる見込みでございます。 今後の市単費による35人以下学級の実施学年拡大につきましては、新学習指導要領が示す指導内容の検討や、また、府の加配教員の活用による高学年における少人数指導等の効果も検証しつつ研究してまいりたいと思います。 今後も、国や府の動向を注視しながら、引き続き35人以下学級の早期拡大の実現に向けて国や府へ要望を行うとともに、財政状況を鑑みながら検討してまいりたいと、このように考えておるところでございます。以上でございます。 ○藤原美知子副議長 教育部長。 ◎教育部長(齋藤滋) 小林吉三議員さんの御質問に順次答弁申し上げます。 まず、教員の勤務時間の状況の把握及び実態についてでございますが、先日、三宅議員にお答えしましたとおり、市立学校園教職員の勤務時間の把握につきましては、本年9月よりICカードによる出退勤管理システムによって行っているところでございます。 時間外労働の状況につきましては、本システムによる9月から11月までのこの3カ月間のデータからは、月80時間以上が全体の1割程度となっておりまして、各学校園に注意喚起を行っているところでございます。 次に、休日労働の代替休暇及び有給休暇の取得状況についてでございますが、週休日等の代替休暇につきましては、振りかえ表を作成し、学校長の管理のもと適切に取得できているものと認識しております。有給休暇の取得状況につきましては、平成29年度の休暇取得率は、小学校が40%、中学校が30%となっているところでございます。 続きまして、新教育課程の早期導入の勤務時間への影響についてでございますが、新学習指導要領の実施につきましては、教育課程検討委員会で負担増とならぬよう、方策について検討を重ねてきたところでございます。 また、英語教育早期導入につきましては、本年度より本市独自で小学校に英語専科教員を配置するなどして組織的に研究を推進し、個々の教員の負担軽減となるよう対応しているところでございます。 続きまして、夏休みの短縮による影響についてでございますが、中学校におきましては、授業日数の増加によりまして、教育課程実施上の負担が減り、教員も子どもも以前よりゆとりを持って学習活動に取り組むことができているようになったと聞き及んでおります。 また、小学校におきましても、夏休みの短縮により、年間の総教育課程を振り分けることで一日一日がゆとりを持って新しい学習指導要領の円滑な実施に向けた取り組みができるものと認識しております。 続きまして、介助員の欠員状況及び対策についてでございます。 支援や配慮を必要とする子どもの増加に伴いまして必要な介助員数もふえており、毎年増員して、欠員状況は解消されておりましたが、今月に入りまして自己都合退職が出たため、現在は1名の欠員となっているところでございます。ホームページや広報誌、ハローワークやインターネットサイトなど、あらゆる方法を用いて募集しているところでございます。 次に、臨時的任用職員等の労働条件についてでございますが、賃金や付与日数の増加など予算状況を鑑み、改善したところでございます。臨時的任用職員の処遇につきましては、会計年度任用職員への移行など、今後の動向を踏まえて研究してまいりたいと考えております。 続きまして、総合スポーツセンターの改修スケジュール及び改修内容についてでございます。 改修スケジュールにつきましては、現在、実施設計を進めているところでありまして、具体的な工事内容も含めて詳細はまだ未定でございますが、来年7月からの着手を予定しているところでございます。 改修内容につきましては、大体育室の耐震補強工事とフロアの床面改修を行いますとともに、手狭な更衣室や老朽化したトイレなどを快適に利用できるように整備してまいる所存でございます。 そして、その休館中の対応についてでございますが、休館中の団体による専用使用につきましては、各団体に対して聞き取りを行うとともに、代替施設として五月山体育館や学校体育施設などの活用も視野に、現在、検討しているところでございます。 なお、共用使用につきましては、市外からの利用者が多く、利用人数も少ないことから休館中は中止を考えており、使用者への理解を求めてまいる所存でございます。 それから、総合スポーツセンターの照明の改修についてでございますが、先ほどお答えしましたとおり、具体的な工事内容も含め、まだ詳細は未定でございますが、御指摘の体育室の照明設備につきましては適切な改修を予定しているところでございます。 また、御指摘のバドミントンのポールにつきましても、同様に適切な器具に改修を予定しているところでございます。 次に、ホストタウンとしての交流についてでございますが、大会前から大会後までを通じまして、スポーツはもちろん、文化面などにおいても幅広い交流ができますように取り組んでまいりたいと考えております。現在は、日本のロシア人学校に通う児童と本市の児童の交流について、ロシア大使館関係者と調整を進めているところでございます。 また、ホストタウンとしての準備につきましては、先ほどお答えしましたとおり、事前キャンプ地として総合スポーツセンターの整備を進めるとともに、本市にゆかりのあるオリンピアンを講師などに迎え、スポーツ体験や交流イベントを通じまして、東京オリンピックへの気運を高めているところでございます。 今後は、ホストタウン事業などを円滑に実施するため、庁内の体制を整えますとともに、市内の企業や団体にも参画を呼びかけまして、実行委員会等を組織して取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、シッティングバレーボールへの対応についてでございますが、ホストタウンとしては考えておりませんが、議員御指摘のとおり、シッティングバレーボールがパラリンピックの種目であることは認識しておりまして、来年2月に開催するパラスポーツフェスタの中での実施を予定しているところでございます。 なお、パラリンピックのホストタウンとしては、このほどフランスのウィルチェアーラグビー協会から事前キャンプの依頼があったことから調整を進めているところでございます。以上でございます。 ○藤原美知子副議長 環境部長。 ◎環境部長(根津秀徳) 小林吉三議員さんの五月山体育館のバドミントンポールについての御質問にお答えいたします。 五月山体育館におきましては、バドミントンのポールについて、ネットをとめる金具が飛んで人に当たった事故の事例はございませんでした。しかしながら、今回御指摘いただいた事例につきましては、情報を収集し、器具更新や整備の際には、より安全に改良したものに取りかえていくように検討してまいる所存でございます。 次に、五月山体育館の共用使用についてでございます。 五月山体育館の個人で利用できる共用使用につきましては、御指摘いただいたとおり行っておりません。理由といたしましては、五月山体育館アリーナは、主に団体スポーツに利用できる施設として運営しているため、アリーナ1面または2分の1面などの場所での使用に限定しているためでございます。 ただし、今後、利用者から共用使用などの要望などがございましたら、検討してまいる所存でございます。以上でございます。 ○藤原美知子副議長 総合政策部長。 ◎総合政策部長(衛門昭彦) 小林吉三議員さんの石橋駅前会館の建てかえ事業についての御質問に順次御答弁申し上げます。 まず初めに、建てかえの場所でございますけれども、現地での建てかえを予定いたしておるところでございます。 続きまして、建てかえ事業の財源と各種計画との関連性でございますけれども、中心市街地活性化基本計画及び立地適正化計画は、中心市街地の活性化や都市計画の観点から、本市の方向性を定めることを目的に策定しているところでございます。 一方で、公共施設の整備に当たりまして、国の交付金を活用することは一般財源における負担を大きく減らすこととなり、ひいては持続的な行政サービスの実施に寄与するものであることから、取りこぼしのないように積極的に活用を図っているところでございます。 続きまして、社会資本整備総合交付金の活用における該当要件についてでございますが、交付金を活用できる事業の一つにまちの活力の維持・増進や持続可能な機能集約型都市への再構築を積極的に図る区域を設定した上で、地域交流センターや教育文化施設等の必要な都市機能を誘導する事業というのがありまして、石橋地域拠点施設に設置を検討しております地域交流施設や図書館等、機能の大半が該当するところでございます。 続きまして、石橋地域拠点施設と各種計画との関連性でございますけれども、石橋地域拠点施設の整備事業は、先に御答弁申し上げましたとおり、立地適正化計画の目的の一つである持続可能な機能集約型都市への再構築のために必要な都市機能を誘導する趣旨に合致するものであります。 続きまして、公共施設等適正管理推進事業債と社会資本整備総合交付金の違いでございますけれども、公共施設等適正管理推進事業債とは、各地方自治体における公共施設等の適正管理を推進するために創設された総合管理計画に基づく公共施設等の集約化、複合化、長寿命化事業等に充当可能な地方債で、充当率が90%、うち交付税算入率は30%から50%の起債でございます。 社会資本整備総合交付金とは、地方公共団体等が行う社会資本の整備等の取り組みに対する支援策としての交付金のことを言い、地域が抱える課題やまちづくりビジョンを踏まえて策定した都市再生整備計画に基づき実施される事業などの費用にも充当することができるもので、補助率はおおむね40%から50%となっております。 今回の石橋地域拠点施設の整備においては、この2つの財源措置を併用することを検討しておりまして、内訳といたしましては、実施設計、解体、建築に係る費用について、補助率50%での社会資本整備総合交付金の充当を想定し、残額のうち90%につきましては、公共施設等適正管理推進事業債の活用を予定しているところでございます。 また、同起債につきましては、後年度において50%が交付税として算入されるものでございます。 最後に、石橋地域の拠点施設の規模及び機能についてでございますけれども、新たに建てかえる拠点施設の機能として、集会所としての地域交流センターの整備のほか、図書館、国際交流センターの移転などを検討しており、建物規模としたしましては2,300㎡程度を想定いたしております。石橋未来夢プラン2030の提言内容などを踏まえながら、幅広い世代や外国人を初めとする多種多様な人々の交流の場として整備してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○藤原美知子副議長 小林吉三議員。 ◆小林吉三議員 御答弁ありがとうございました。 質問の第1項目ですけれども、教職員の状況、いろいろ答弁していただきました。こういう中で、負担軽減のための対策、一部おっしゃっていただいたんですけれども、全般的にどういう対策をとられるのか、その点お聞かせください。 また、出退勤管理システムを9月から導入され、その中でも、超過勤務が80時間以上という方が1割おられるということで、この点は過労死ラインを超えているということで、是正をしなければならない状況かと思いますが、具体的に、そういう長時間勤務の抑制の基準、厚生労働省は、告示でこれ以上働いたら過労死になる警戒ラインとして週15時間、月45時間、年360時間というのを通知していますけれども、少なくともこの線の管理はされるのか、その点お聞かせください。 次に、35人学級編制の問題ですけれども、今、お聞きしたところ、約8,500万円以上かかるということで、結構大きな負担かと思いますけれども、学級編制上で、事実上35人以下の少人数学級、全体でも5割を超えているということで、あと半分頑張ればいい状況かなというふうにも思います。 教育長からは、先ほども少人数学級の教育効果について御答弁をいただいたんですが、働き方の改善という面、子どもたちに行き届いた教育という面でもありますけれども、もう一つは、教員の負担軽減という面で、子どもの数が減れば当然負担が減るわけで、この面でも35人学級の全学年への拡充が求められていると思うわけですけれども、この点でのお考え、お聞かせください。 2項目めの再質問ですけれども、総合スポーツセンターで行われている共用使用ですが、スポーツクラブなどに所属しなくてもスポーツを楽しみたい、健康のためにスポーツで体力を維持したい、また、同じスポーツを楽しむ方と世代や男女を問わず参加、交流できる制度となっており、非常にスポーツ振興のためにも社会教育にも有効な手段だと思っております。 先ほど共用使用については、休館期間中は考えていないという御答弁だったわけですけれども、何らかの形で要望もたくさんいただいておりまして、この点でもうちょっと検討していただけないかと、また再答弁よろしくお願いします。 あとは、第3項目の石橋地域での市民サービスコーナーの復活の件ですけれども、市長は、窓口設置して、そういう窓口業務をやるのは時代おくれというふうにも言われたわけですけれども、市が実施された立地適正化計画策定に向けての市民意向調査、市民アンケートでは、石橋駅周辺のまちづくりについて、駅周辺で不足しているサービスの充実が必要と感じている施設ということで、行政窓口というのが2番目に多い回答となっています。 コンビニ交付もふえているということは、事前に教えてもらいましてふえているということですけれども、いかんせんコンビニ交付を受けるためにはマイナンバーカードを持っていないといけないということで、取得されている方が市民の14%しかないということで、この間、市民サービスコーナーがあった時点では1万件ぐらいの利用だったのが、今現在、合計で4分の1ぐらいに減っているのです。 市民サービスが落ちているということで、その辺やっぱり窓口が必要ではないかということで、この点を踏まえた市長の御答弁をよろしくお願いいたします。以上よろしくお願いいたします。 ○藤原美知子副議長 倉田市長。 ◎市長(倉田薫) 小林吉三議員さんの再度の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 石橋拠点施設を利用した市民サービスコーナーの問題であります。 アンケート調査の中で、石橋駅周辺、これは、実は細河地域もそうですが、行政窓口が欲しいと。この行政窓口というのが、市民課コーナーなのか、いわゆる幅広い行政の窓口なのかというところであろうかと思います。 今後ともですが、例えば期日前投票を行うためには、ネット環境の構築が要ります。いわゆるダブル投票を避けるために。そのネット環境の構築と、今おっしゃっている市民サービスコーナーに要するネット環境とがイコールのものであれば、イニシャルとして1回ラインを引けば済むわけですから、そのことも含めて、多機能で、せっかくですから、石橋の拠点施設として多くの市民の皆さん方、とりわけ石橋周辺の皆さん方に愛していただける施設となるように検討を加えさせていただきたいと、このように思います。 ○藤原美知子副議長 田渕教育長。 ◎教育長(田渕和明) 小林吉三議員さんの再度の御質問にお答えしたいというふうに思っております。 35人学級の編制につきましては、私どものほうは、非常に発達段階に応じた配置が大事かなというふうに考えております。 本市で進めております小中一貫教育の指導区分といたしましては、小学校1年生から小学校4年生までを前期、小5、小6、中1を中期、中2、中3を後期というような位置づけで指導区分を設けておりまして、その前期に当たる小学校1年生から小学校4年生までのところについては、35人学級編制を実施して、先ほど申しましたように、基礎基本の定着、また、きめ細かな指導の充実、こういったものを目指しておるところでございます。小学校5、6年生につきましては、新しい教育課程の実施も間近に迫っておりまして、小中一貫教育の観点からも、できましたら専門教員による専門性のある一部教科担任制等を展開してまいりたいというような思いでございます。そういった意味での「教育日本一」予算も活用した教員の配置、市費による配置を現在、取り組んでおるところでございます。 先生方の働き方、教員の負担ということと関連するのではないかということでございますが、子どもの数が減れば、当然、その負担も減るという考え方は確かにあるかなというふうに思いますけれども、この働き方改革全般を見ましたときに、やっぱり先生方の勤務時間に対する意識、業務全体の見直し、こういったものを校内挙げてしっかりと取り組んでいくことが大事かなというふうに考えてございます。以上でございます。 ○藤原美知子副議長 教育部長。 ◎教育部長(齋藤滋) 小林吉三議員さんの再度の御質問に御答弁申し上げます。 まず、教員の負担軽減について具体的な対策ということですが、指導内容等について、日々の業務については、スクールアシストメイトと支援員を増員することで、現在、対応しているところでございます。 それから、やっぱり大きいのは事務の負担軽減だと思いますので、教育委員会から求める書類等の縮減を図りましたり、あるいは教員全員にパソコンを貸与しておりますので、そのネットワークシステムを更新して事務の負担軽減を図っているところでございます。 それから、長時間労働、超過勤務の具体的な抑制についてですが、現在、教育委員会で現場の先生方と一緒に働き方改革のプロジェクトチームを立ち上げて具体的な対策を検討しているところでございます。現在、試行しています定時退勤日であるとか、あるいはノークラブデーとかの本格実施について、今、取り組んでいるところでございます。 それから、総合スポーツセンターの共用利用について検討できないかということでございますが、改修中、代替施設として専用利用の方だけでも、学校施設の利用も検討していますが、学校は、本来、授業等を行っておりまして、なかなか専用利用の受け皿でも厳しい状況ですので、何とか共用利用の方々には工事期間中のみ御理解いただきたいなと、そういうふうに考えております。以上でございます。 ○藤原美知子副議長 小林吉三議員。 ◆小林吉三議員 御答弁ありがとうございました。 もう2点ほど質問させていただきます。 第1項目の35人学級編制拡充の件ですけれども、全国市長会でことしの11月15日に義務教育施策の充実に関する重点提言をまとめられ、政府に要望されています。この中で、教職員配置等の充実についてということで、特に少人数学級については後退することなく、引き続きその推進を図ることと政府に求められています。 本市は、平成16年に小学1、2年生、平成18年には小学3年生、そして、平成29年からは小学4年生と推進されてきました。国の政策が中座中であるという状況で、これをまた再スタートさせるためにも、「教育日本一」を標榜する本市として、市長のほうにもお力を入れていただけないか、その点を市長にお伺いいたします。 あと、これは、藤田副市長に質問ですけれども、体育館が2つあって、同じ社会教育施設でありながら別の担当になっているということで、やっぱり社会教育施設として教育委員会が両方の担当をできないものかどうか。担当によって情報のちょっと認識が違っているとか、そういうこともありますし、行政の効率化からも両方の業務をやはり社会教育施設として教育委員会が担当するべきではないか、その辺、両方見られておられます藤田副市長に御見解お伺いいたします。以上、よろしくお願いします。 ○藤原美知子副議長 倉田市長。 ◎市長(倉田薫) 小林吉三議員さんの再度の御質問にお答え申し上げたいと思います。 例えば、乳幼児医療の問題しかりであります。全国でほとんどが、就学前はもう無償になっておりまして、先ほどの話で本市では15歳、18歳、あるいは二十。ところが、国のほうが、そういった意味でセーフティーネットとして、例えば就学前なのか、あるいは小学校6年生までなのかというところの保障をいただくほうが、幼児教育の無償化よりも先ではないかということを全国市長会は要望してまいりました。これが1点であります。 2つ目は、やはり少人数編制の教育のほうが、より行き届いた教育サービスができるものという認識は、これはもう全国押しなべてそうでありますが、では、その費用をどこが負担するのかという点で、できれば国のほうで少人数学級を進めていくための手当てを施していただきたいというのが全国市長会の要望であります。 ということで、では、本市はどうするのかということです。本市では、「教育日本一」を目指して平成31年度予算を加えますと、約2億1千万円から2億2千万円の予算の上積みをしてまいりました。その中で、若干の35人に対する手当てをしてまいりましたが、教育委員会としては、今どこに重点的に予算を投入するのかというところでは、今のところ、35人というのは現状で置いておいて、来年度の5千万円、6千万円も、例えば英語教育の推進であるとかに手当てをされるのではないかなというところに今予算を編成中で、教育委員会と協議をさせていただいているところでございます。以上でございます。 ○藤原美知子副議長 藤田副市長。 ◎副市長(藤田雅也) 小林吉三議員さんの御質問に御答弁させていただきたいと思います。 役所の仕事で、まず建てるときに補助金はどこの補助金をとってくるかとか、そういうこともありまして、当初、スタートは、例えば五月山体育館ですと、土木系のほうの補助をとってきたと。スポーツセンターは文教系の補助をとってきたと、たしかそういうところのスタートでそういう所管が分かれていたのではないかなというふうに思っています。 ただ、各施設、指定管理、これは1カ所、今のところは一般財団法人池田みどりスポーツ財団が指定管理を請け負って運営を行っていると。そういうことで、いろいろふくそうしておりますので、今後、どういうあり方が一番適切なのか等々も検討してまいりたいというふうに考えておりますので、今しばらくお時間を頂戴したいと思います。以上でございます。 ○藤原美知子副議長 暫時休憩します。     午後0時22分 休憩     午後1時15分 再開 ○藤原美知子副議長 再開いたします。 次に、白石啓子議員、お願いいたします。     (白石議員-日本共産党-登壇)     (拍手起こる) ◆白石啓子議員 (日本共産党)日本共産党議員団の白石啓子でございます。 私は、会議規則に基づいて、通告書に沿って一般質問を行います。どうかよろしくお願いいたします。 質問の第1は、学校給食費の無償化についてであります。 文部科学省の平成29年度の学校給食費の無償化等の実施状況の調査では、公立小学校や中学校の給食費の保護者負担を全額補助して無償にする市町村が82市町村に広がっています。保護者が負担する給食費の平均月額は小学校で約4,300円、中学校で約4,900円です。無償化によって年間5万円程度の負担軽減になります。また、無償化の理由として、子育て支援や定住しやすい環境づくりに加え、給食を教育の一環として捉え、食育の推進を挙げる自治体がふえています。池田市においても子どもの貧困対策のために大切な学校給食費の無償化を求めます。 質問の第2は、来年4月で4年になる、ほそごう学園についてであります。 この間、何度も要望してきましたが、内線電話の設置、体育館の放送設備の改善、そして結露や雨漏りの改修工事が夏休みを挟んで行われました。もう雨漏りの心配をしなくてもいいと、子どもたちや先生、保護者の方たちも喜んでおられます。そして、駐輪場の屋根が延長されました。駐輪場の前を通ると、屋根からはみ出した自転車が屋根の長さの倍近くとめられていました。それが、自転車がすっぽり入れるように屋根が延長されました。温かい気持ちになったのは私だけではないと思います。よかったねと、喜びの電話もいただきました。 しかし、この4点だけが要望の全てではありません。1点目に、スクールバスの乗りおりするほそごう学園前のバス停に屋根の設置と照明の設置についてであります。ランドセルを背負い、手にかばんなど手荷物を持ってバスを乗りおりするのに、特に小学校1、2年生や3年生が傘を開きながらバスからおりたり、傘を閉じながらバスに乗ることができるでしょうか。1人だけではなく、順番に乗りおりするのですから、傘を開く前におりて立つと、雨で濡れてしまうのではないかと思います。スクールバスのバス停の屋根の設置を求めます。 そして、体育館の放送設備の改善だけではなく、先生の負担が重くならないように、運動場の放送設備の改善を求めます。 3点目に、遊具の増設についてであります。ほそごう学園に訪問したときに見かけた小学5年生の提案であります。紹介いたします。 私たちの学園では、旧細河小学校、旧伏尾台小学校より遊具が少ないので、次のことを提案する。 1つ目に、運動場をよりよく使えるようにしたい。提案のきっかけは、私たちの学校の運動場は、広いし使いやすいのに、運動場に行き来するのに時間がかかって授業におくれたりすることから、みんな運動場に行かなくなるので、階段を違うものに工夫することを提案します。運動場へ行く階段を、滑り台とスロープにかえてもらうことを提案します。運動場に行く手段は、階段を使うか、サブアリーナ前のエレベーターを使うことしかありません。時間がかかるし、楽しくありません。そこが滑り台になったら、早く楽しく楽に行けます。また、スロープになったら、車椅子ユーザーやお年寄りの方も気軽に使いやすくなります。4カ所あるうちの1つを滑り台にし、もう一つをスロープにすることを提案します。 2つ目の元気よく遊ぼうプロジェクト!では、全クラスでアンケートをとったら、遊具ではブランコが一番人気が高かった。1、私たちの学校はグラウンドで遊ぶ人が少ない。そこで、小学生に大人気のブランコを設置すると、グラウンドで遊ぶ人も多くなると考えました。2、これからの遊びをつくっていくためには、遊具をふやすことが必要です。学園の中庭にある丸石を撤去して、そのスペースにブランコをつくること。柵はコンクリートの壁をつくることを提案します。また、運動場で遊ぼう計画では、運動場があるのになかなか遊びに行くことが少ない。1年生から9年生まで遊べるアスレチックをつくることを提案します。そして、遊具いっぱいプロジェクトでは、いつも休み時間に外に遊びに行かない私たちが、外で楽しく遊べるように遊具をふやすことを提案します。ブランコと滑り台とタイヤをふやしてほしい。以上、小学5年生の提案を、一部ではありますが紹介いたしました。 子どもたちの思いや提案を受けとめ、楽しく学校生活が送れるように、遊具の増設を求めます。 質問の第3は、国道423号沿いの歩道の改修工事についてであります。 不死王閣付近の歩道が狭く、舗装されておらず歩きにくいので、改修してほしいという要望があり、改修工事を行うために迂回道路をつくりました。その迂回道路が開通して1年以上になります。迂回道路の先の奥のほうのイゴキでは、路肩の側溝の手直し工事をしています。しかし、肝心な国道423号の歩道の改修工事は行っている様子はありません。日本共産党が行ったアンケートに、70歳代の住民の方から意見が寄せられました。紹介いたします。伏尾町に来て10年余り。不死王閣付近のバリアフリーロードへの改善は一向に見られず、車道を走るダンプの風にあおられながら自転車の走行を余儀なくされており、快適な走行を待ち焦がれているところです。走られるころにはもう乗れなくなっているかもしれません。住民の方が望んでいるバリアフリーロードの改修工事はいつごろから始めるのか、進捗状況についてお尋ねいたします。 質問の第4は、鳥獣対策についてであります。 ことしの地震と台風21号の影響で、山から湧き水が能勢街道に流れ出し、いまだにとまっていません。地域の住民の方たちは、崖崩れの前兆ではないかと心配しておられます。対策についてお尋ねいたします。また、能勢街道の山側にイノシシが出没し、草の根っこを食べて、道路が土で覆いかぶせられ、道路も狭くなっています。伏尾台では鹿が、そして伏尾町でも鹿やイノシシが出没しています。12月4日の未明には、芦屋市でイノシシと遭遇した人が指をかみ切られたそうであります。本市での鳥獣対策についてお尋ねいたしまして、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。     (拍手起こる) ○藤原美知子副議長 田渕教育長。 ◎教育長(田渕和明) ただいまの白石議員さんの給食費の無償化についての御質問に御答弁させていただきたいと思っております。 学校給食法におきまして、給食に係る食材費は保護者が御負担いただくということになっております。支払いが非常に難しいというような保護者につきましては、就学援助制度により給食費を援助しておるところでございます。 給食費の無償化につきましては、全国では82の自治体が実施しているということでございますが、大阪府内では小・中学校の全額無償化を実施している自治体は今のところございません。毎年ランニングコスト約3億4千万円ほどかかるということでございまして、本市の財政状況等を鑑みて実施はなかなか難しいかなという思いでございます。以上でございます。 ○藤原美知子副議長 管理部長。 ◎管理部長(亀井隆幸) 白石議員さんのほそごう学園についての御質問に順次御答弁申し上げます。 まず、スクールバスのバス停の屋根の設置の関係でございますが、御承知のとおり現在のスクールバス乗降場所が阪急バスの停留所である実情があるため、阪急バス株式会社及び関係部署と協議を続けているところでございます。 一方で、スクールバスの乗降場所を変更した上で屋根を設置するということにつきましては、スクールバスを利用できるということで一定利便性があるということと、それからやはり全市的な徒歩通学者とのバランスを一定考慮して検討していく必要があるものというふうに考えております。 次に、運動場の放送設備の改善についてでございますが、運動場の放送設備につきましては、学校からの要望等を踏まえまして、財政状況を勘案しながら、可能な限り整備に努めてまいりたいというように考えております。 それから、遊具の増設についてでございますが、遊具の増設につきまして、今回このような児童からの提案はしっかりと受けとめたいとは考えております。ただ一方で、安全面など課題や、それから財政状況のことも含めて一定勘案しながら、学園あるいは学校運営協議会とも御相談させていただきながら、可能な限り整備に努めてまいりたいというように考えております。以上でございます。 ○藤原美知子副議長 都市建設部長。 ◎都市建設部長(鎌田耕治) 白石議員さんの御質問に順次お答え申し上げます。 初めに、国道423号の歩道改修工事についての進捗でございますが、迂回道路の工事といたしまして、市道第81号線のつけかえ工事が平成29年8月に完成したところでございます。その後、設計や調整業務が進められており、歩道幅員を2.5m程度に拡幅するため、先行してのり面補強工事を先にするわけでございますけれども、それらの着工が平成31年、来年の1月、来月と聞き及んでおります。完成のほうは平成33年3月末予定と大阪府から聞いておるところでございます。 次に、能勢街道の湧き水対策についてでございますが、議員御指摘の湧き水につきましては、本年の7月豪雨や台風21号などの災害を初め、通常の降雨の影響でも土中から発生しているものと思われております。当該地につきましては、大阪府において急傾斜地崩壊対策事業といたしまして、擁壁工事や落石防止工事による急傾斜地対策を実施しておりまして、崖崩れの前兆として湧き水が発生しているものではないと聞き及んでいるところでございます。 湧き水の排水対策につきましては、関係機関と協議を行い、適切に処理する方向で検討してまいる所存でございます。以上でございます。 ○藤原美知子副議長 環境部長。 ◎環境部長(根津秀徳) 白石議員さんの本市の鳥獣対策についての御質問にお答えいたします。 本市の鳥獣被害対策としましては、細河地域を中心として、有害鳥獣による農作物等への被害の軽減及び防止に努めているところでございます。具体的には、鹿、イノシシなどの進入防止用ネットの無料配布や、助成金制度を活用した大型獣用捕獲おりの設置、猟友会と連携しての駆除活動などを実施しているところでございます。また、市街地にも出没するアライグマに対しましては、市民に捕獲おりを貸し出し、駆除を行っているところでもございます。以上でございます。 ○藤原美知子副議長 白石啓子議員。 ◆白石啓子議員 御答弁ありがとうございます。それでは、再質問させていただきます。 ただいまの御答弁で、学校給食費の無償化については、給食費を払うことが難しい場合は就学援助があるということでありましたが、就学援助を受けていない子どもたちについてはどうしていくのかお尋ねいたします。 また、遊具の増設については、子どもたちの声や思いが届いたと思います。元気で楽しい学校生活が送られるよう、遊具をできるだけ早く増設をするべきではないかと思いますが、再度お聞きいたします。 そして、スクールバスのバス停の屋根の設置についてであります。小学校や幼稚園は歩いて通えるのが本来の姿です。細河小学校の子どもたちも、秦野小学校やほかの小学校の子どもたちと同じように、歩いて学校に通学していました。しかし、細河小学校、伏尾台小学校の統廃合により、小中一貫校のほそごう学園にスクールバスで通学しなければならないようになりました。歩いて通っていた学校がなくなり、伏尾台にあるほそごう学園に、利便性がよいと言われるスクールバスで通学しています。安全で安心してバスの乗りおりができるように、阪急バスとの交渉を待たずに、少しスクールバスのバス停の場所を移動させてでも屋根の設置を求めます。御答弁をお願いいたします。 2つ目には、池田市には歴史ある妙見街道と能勢街道があります。地域の住民も利用し、観光スポットともなる大事な街道だと思います。午前中にも質問がありましたが、市内だけではなく細河地域の街道の整備点検が必要ではないかと思いますが、整備計画についてお尋ねいたします。よろしくお願いします。 ○前田敏議長 田渕教育長。 ◎教育長(田渕和明) ただいまの白石議員さんの再度の御質問に御答弁させていただきます。 就学援助制度につきましては、保護者会あるいは期末懇談等、全体的に、また個別的に保護者の皆さんに十分周知を図っていくよう今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。 ○前田敏議長 管理部長。 ◎管理部長(亀井隆幸) 白石議員さんの再度の御質問に御答弁申し上げます。 遊具につきましては、先ほども御答弁させていただきましたけれども、児童の提案書、明日をつくる私たちということで、ほそごう学園において自分たちの学園をいかによくしていくかということで、児童目線で考えることを狙いに実施されたということで理解しております。今後、このような提案を受けまして、学校として、あるいは学園として十分検討され、学校運営協議会も含めて要請があるものというふうに理解しております。 それから、スクールバスの屋根の設置の件でございますが、バスの乗降場所に屋根があることにこしたことはないですので、バス事業者が設置されるよう引き続き要望しておりますけれども、やはり事業者におきましても伏尾台を循環するバスルート、ダイヤの変更があったということもありまして、やはり費用対効果の観点からもちょっと難しいという回答であるのが現実ではございますが、先ほども答弁させていただきましたけれども、スクールバスを利用できるということでの一定の利便性、これは一定の配慮と言えるかどうかは別としまして、やはり全市的な徒歩通学、とりわけ同じほそごう学園に徒歩で通学する児童・生徒もおりますので、そういった部分とのバランスですね、そういったことも考慮する必要があるのかなというふうに考えております。以上でございます。 ○前田敏議長 教育部長。 ◎教育部長(齋藤滋) 白石議員さんの能勢街道の整備についての御質問に御答弁申し上げます。 先にも御答弁申し上げましたように、能勢街道の整備につきましては歴史文化基本構想に基づきまして、関係部局と協議して検討してまいりたいと思います。以上でございます。 ○前田敏議長 白石啓子議員。 ◆白石啓子議員 御答弁ありがとうございます。 それでは、市長にお尋ねいたします。 歩いて通える学校というのは本当に基本だと思うのです。それが、ほそごう学園に通学する細河地域に住んでおられる子どもたちは、それができないのです。まず、御答弁いただいた皆さんに伏尾台まで歩いていただきたいと思います。なかなか歩いて通える学校ではありません。学校を統廃合したために通学バスができたのです。だからこういう答弁ではなかなか納得できません。 それと、バス停の近くの歩道は池田市の市道であります。その市道に、阪急バスに遠慮せず、池田市独自でバス停ができないかどうか。子どもたちのためにもぜひつくってほしいと思いますので、御答弁お願いいたします。 ○前田敏議長 倉田市長。 ◎市長(倉田薫) 白石議員さんの御質問にお答えを申し上げたいと思います。 だんだんと環境がよくなってきました。古い話を申し上げて申しわけありませんが、私が中学生の時代、池田市内は3中学校でしたから、本当にいわゆる小谷住宅といいますか、あるいは伏尾台に通称開拓村というのがございましたが、そこからも私の同級生が歩いて通ってきてくれたことを覚えております。もとより今言っているのは中学生の話であります。 この間、伏尾台の方に聞きますと、伏尾台五丁目から伏尾台小学校まで、相当な上り下りがあるわけですが、距離もありました。大変な苦労して通ったんだよと。その方が転校されまして、関東の学校に行きましたら、実はその子はどちらかというと成績でいうと中の下だったそうでございます。ところが、走りっこをしても、基礎体力、足腰が伏尾台で鍛えられたので、見違えるほど群を抜いて子どもたちの英雄になったそうでございまして、その英雄になったがゆえに成績もめきめき上がってきて、そういう効果もあるんやなという話を聞きました。だからやっぱりある程度、足腰を鍛えるという意味では、例えば今ほそごう学園の7年生以上の子もスクールバスに乗っているのですが、果たしてそうかなという気はいたしております。ただし、旧の細河小学校に通っていた子どもたちについては、やっぱり足の利便性を確保してあげることは必要だということでスクールバスを配置していることは御承知のとおりであります。 雨が降ったときに、傘を差して乗りおりが大変だということのようでございますので、その点の利便性を、何をどこまで利便性、ここまでしてあげることが子どもにとっていいと思ったことが、結果、大人になったときに、先ほどの伏尾台の子どものように逆転にならないように。そういった意味では、田渕教育長を中心に教育的な配慮として御検討いただいて、教育委員会から要請があれば幾らかかっても予算措置をさせていただきますので、あとは教育委員会の御判断をお待ちしたいと、このように思っております。 ○前田敏議長 次に、藤原美知子議員、お願いいたします。     (藤原議員-日本共産党-登壇)     (拍手起こる) ◆藤原美知子議員 (日本共産党)日本共産党議員団の藤原美知子でございます。 私は、会議規則に基づき、通告書に沿って質問させていただきます。重複する質問もありますが、御答弁どうぞよろしくお願いいたします。 さて、質問の第1は、2025年の大阪万博と大阪消防庁構想についてであります。 2025年の国際博覧会、万博は、日本時間の24日未明に行われた加盟各国の投票で、日本が選ばれました。大規模な万博としては2005年の愛知以来で、大阪では1970年以来55年ぶりの開催となります。私どもは、万博そのものに反対するものではありませんが、大阪府や大阪市が万博の会場予定地を大阪湾の埋立地夢洲として、そこにカジノを核とする統合型リゾート(IR)を誘致しようとしていることが問題だと考えています。 夢洲は、この夏の台風21号で冠水した関西空港と同じ大阪湾に浮かぶ埋め立ての人工島であり、同規模の台風が直撃すれば、関空同様に冠水被害や陸の孤島化が起こらないとも限りません。加えて、夢洲には震災が起こった際の液状化の危険も指摘されています。莫大な税金を投入してまで危険な人工島を会場にする必要があるのか。世界各国から来阪される人々の命まで危険にさらすことになります。 そして、何より問題なのは、大阪をカジノという賭博のまちにしようということです。競輪、競馬でも土日だけなど、決められた日数しか開催していませんが、カジノは1日24時間365日、世間と切り離してお金まで貸し付ける施設であり、間違いなく借金漬けにされ、ギャンブル依存症をふやすことになります。そして、そのターゲットは池田市を含む大阪府民です。大阪府や大阪市は、IRが公然の事実のように予算措置をしようとしていますが、読売新聞の世論調査結果を見ても、大阪府民の55%がカジノを含む統合型リゾート(IR)に反対を表明し、賛成の32%を大きく上回っています。 大阪万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマに込められた持続可能な社会を実現する立場に立ち、カジノを切り離すべきではないかと考えますが、市長の見解を伺います。 2点目は、大阪消防庁構想についてです。 11月29日の読売新聞の記事によりますと、大阪府が府内の市町村消防を一元化した大阪消防庁の創設を目指す方針を固め、府内の消防本部を2024年までに8消防本部に再編した後、一元化を目指すとありました。しかも既に消防組織の広域化に向けた府の計画素案に明記したと書かれていましたが、大阪消防庁構想は、はや具体化の方向にあるのかお聞かせください。 また、一元化には自治体の同意が必要とされておりますが、池田市は大阪消防庁に対する同意を求められたらどうするつもりなのか、見解を伺います。 質問の第2は、風疹への対応や高齢者用肺炎球菌、がん検診に対する受診状況についてであります。 国立感染症研究所が20日に、ことし初めから今月11日までに報告された風疹患者が合計で2,032人になったと発表しました。大阪でも113人と例年にない大流行となっており、厚労省が、感染しやすい30代から50代の男性に対し、抗体検査費用を実質無料化する方針を決めました。既に患者の多い地域で、自治体を通して一部男性への補助が始まっていますが、全国的な患者数の増加により、年度内から地域を全国に広げ、対象者も30歳代から50歳代の男性全体に拡大するようです。 そこで、風疹の予防ワクチン接種と抗体検査について、本市の対象者数とワクチン接種状況についてお尋ねいたします。 また、厚労省は、大阪府や福岡県でも患者がふえているのを受け、全国的には来年度からの予定を年度内に全国に広げることを決めたようです。自治体に補助制度を設けるよう促すことにしたそうでありますが、年度内に早めたとなると、本市としてはいつからどのような形で実施するのかお聞かせください。 次に、高齢者用肺炎球菌の予防接種についてです。 肺炎は、死亡原因の第3位となっており、平成26年10月から定期接種となりました。健康な人なら、一度接種すれば5年は効果があるということで、65歳から100歳までの5年刻みの定期接種となっていますが、毎年ではなく5年に一度となると、忘れがちになります。この間の市民の受診状況、受診率についてお尋ねいたします。 3点目は、がん検診の無料化についてです。 池田市は、住民健診や特定健診の受診率が比較的高い自治体ですが、各種がん検診は、無料の特定健診等に比べ費用が高いせいか、府内でも低い受診率にとどまっています。がん検診も無料で受けられるようにし、受診率を高める手だてをとってはどうか、お尋ねいたします。 4点目に、白血病など血液がんの治療のために骨髄移植などの造血幹細胞移植をする際は、移植された細胞を攻撃しないよう患者自身の免疫を抑えるため、予防接種によって生み出された抗体は、消えるか、動きが弱まることになるそうです。抵抗力のない状態で感染症にかかると症状が重くなりやすいため、予防接種による免疫が弱まった子どもを対象に、はしかや各種予防接種の2回目の接種費用を助成する動きが広がっています。本市でも実施してはどうか、お尋ねいたします。 質問の最後は、市内公共交通のあり方についてであります。昨日も同様の質問がありましたが、改めて御答弁いただきますようお願いいたします。 1点目は、この間何度も質問させていただいたバス減便対策に関し、今年度開かれている地域公共交通会議についてであります。 この間、南部地域ではバスの利用が少ないと二度にわたって減便され、高齢者にとっては病院の診察にも間に合わないと悲鳴の声が上がっています。現役世代のある方は、ふだん自転車を利用していたが、けがをしてやむなくバスに乗ろうと思ったら、バスが来ない。バスの便の少なさを改めて感じたと嘆いておられました。ふだんは利用するつもりのない人も、いざというとき、改めて不便さを感じたということであります。今後ますます高齢化が進み、核家族化が進む中、運転免許証も返納となると、多くの高齢者が外出もままならなくなります。大型バスでなくてもいいから、必要なときに利用できる小型のデマンドバスやデマンドタクシー、あるいはコミュニティバスなど、実態に合った足の確保が求められています。 こうした声を受け、ようやく今年度、公共交通のあり方を検討する地域公共交通会議が開かれるに至りました。この間の協議状況について、具体的にどのような話し合いがなされてきたのかお尋ねいたします。また、国の実証実験のモデル事業として実施された伏尾台地域でのシェアリングエコノミーの実験状況について、利用状況や利用者の御意見など、あわせてお聞かせください。 私ども、日本共産党の市民アンケートにも、市の北部からも南部からも、バスの増便を望む声が多く寄せられています。一日も早い実施を求めると同時に、バスやタクシーの補助制度を望む声が多く、アクティブシニアの観点から、高齢者の外出を援助する交通助成制度を検討してはどうか、お尋ねをいたします。前向きかつ明確な答弁を求めて、壇上からの質問とさせていただきます。     (拍手起こる) ○前田敏議長 倉田市長。 ◎市長(倉田薫) 藤原議員さんからの御質問にお答えを申し上げたいと思います。 私に対する御質問は3点でございます。まず1点目は、大阪万博が決定いたしましたが、府を中心に計画されているカジノを含むIRの誘致、設置についての問題であります。 大阪IRの基本コンセプトは、世界中から人、物、投資を呼び込み、経済成長のエンジンとなることであり、IR立地により本市においても訪日外国人やビジネス客の増加、来訪者増加による観光消費額の増加など、経済波及効果や雇用創出効果が期待されているというふうに認識いたしております。 ただ、万博誘致そのものがIRありきということでは決してなかったというふうに思います。ただ、せっかく万博誘致が決定しましたので、それに伴って夢洲周辺の整備、大阪の地下鉄が夢洲まで行く交通網の整備等といろんなことが出てきているようであります。したがって、カジノが必要かどうかというものはまだまだ協議が必要なところでありまして、もう既にカジノ業者を決めて、そしてその業者から数百億円の整備費を取るというふうなことも一部報道でされておりましたけれども、まだ大阪がカジノの試験的設置地とは決まっていないわけですから、その辺は余り急がずに十分住民とコンセンサスをとらないと、今急いでやらないと2025年に間に合わないんだということを理由に特急券が配られるということではありませんので、この辺は市長会を通じて慎重な対応を求めてまいりたいと考えております。 各種がん検診の受診率の問題でありますが、おっしゃるとおり近隣市と比較して大変低いようであります。したがって、受診者の負担額が高額であることも原因の一つだと思いますので、受診率の向上は、医療費の抑制につながると思われるため、そんなことで現在医師会とも相談をさせていただきながら、若干の財政状況も見て、助成額のアップは避けて通れないと思っております。 一方で、この間医師会の会長さんともお話をしていたのですが、本当に池田市民がそんなにがん検診を受けていないのだろうかと。例えば、人間ドックなんかで胃カメラを飲んだりされます。あるいは、人間ドックではなくて普通の健診のときに胃カメラを飲まれたりしている。その人たちのデータがないだろうかと。逆にそういう人の申告をいただければ、個人の健診であるけれども、1年に1回なら1年に1回、あるいは3年に1回なら3年に1回助成するというふうなことも考えて、受診率の把握をしなければならないのではないかというふうに一方でも考えております。 小児がんの治療のための骨髄移植を行って免疫力が低下または消失した方は、感染症にかかる頻度が高くなるということであります。ワクチンの再接種は任意の予防接種となり、費用が高額になるため、担当医師が必要と認めた20歳未満の方については、保護者の経済的負担軽減を目的として、平成30年度、すなわち本年度の6月補正で、池田市においても20万円の補助金の予算化をさせていただいているところでございます。ただ、幸いにしてといいますか、平成30年度、11月までで実際には申請はございませんでしたが、池田市では既に予算化をしているところでございます。以上でございます。 ○前田敏議長 消防長。 ◎消防長(梶田忠彦) 藤原議員さんの御質問に御答弁申し上げたいと思います。 まず、議員御指摘の新聞内容が11月29日に掲載されたところでございます。この内容につきましては、事実誤認として大阪府から厳重に抗議がされたところでございます。 現在審議をしております大阪府消防広域化推進計画につきましては、国における市町村の消防の広域化に関する基本指針の一部改正に伴い、都道府県消防広域化推進計画の再策定が求められ、大阪府におきましても、大阪府消防広域化推進審議会に諮問し、平成30年度末までに計画の再策定を予定しているところでございます。 現在の審議内容につきましては、府内消防本部の将来像や、おおむね10年後までの広域化の組み合わせなどの方向性を審議をしているところでございます。 次に、消防一元化についての御質問に御答弁申し上げます。 大阪府内の消防本部の一元化につきましては、議員御指摘のとおり各自治体の同意が必要であるところでございます。本市におきましては、他市の広域化に係る動向に注視しつつ、本市にとって有益な条件が整うようであれば広域化に向けた検討を図ってまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○前田敏議長 子ども・健康部長。 ◎子ども・健康部長(岡田和也) 藤原議員さんの御質問に順次お答えさせていただきます。 まず、風疹に関します対象者数と接種状況でございます。 平成30年12月11日、厚生労働省から風しんに関する追加的対策骨子(案)が示されたところでございます。池田市で対象となる現在39歳から56歳の男性は、平成30年11月末現在1万3,297人ということでございます。当該年齢層の風疹の抗体保有率が約80%と示されておりまして、接種が必要と想定される方は2,700人から2,900人の見込みでございます。 続きまして、風疹に関する補助制度についてでございます。 補助制度につきましては、抗体検査費用、接種費用を含め、現在のところ国におきましては補助に対する具体的な方針が示されていないところでございます。本市といたしましては、今後の国の動向を見据えながら速やかに対応してまいる所存でございます。 最後に、高齢者用肺炎球菌についてでございます。 高齢者用肺炎球菌ワクチン定期接種が開始された平成26年度から平成29年度までの接種率は、平成26年度が32.5%、平成27年度が31.5%、平成28年度が32.2%、平成29年度が33.0%であるところでございます。 なお、この5歳刻みの対象年齢外の任意で打たれた予防接種につきましては、接種率に含まれていないところでございます。以上でございます。 ○前田敏議長 都市建設部長。 ◎都市建設部長(鎌田耕治) 藤原議員さんの御質問に順次お答え申し上げます。 まず初めに、地域公共交通会議の協議の状況でございますが、今年度から池田市地域公共交通会議を立ち上げ、本市の地域内における総合的な公共交通施策の検討を進めているところでございます。協議会は現在3回開催を行い、市民アンケートをもとに市域全体の当面の展開や実施方針を検討しておるところでございます。また、伏尾台のシェアリングエコノミー活用推進事業につきましては、10月22日から12月21日まで実証実験をやっている最中でございまして、実験終了後につきましては効果分析を行い、今後の方針を検討、整理していく予定でございます。 次に、伏尾台でのシェアリングエコノミーの実証実験の状況でございますが、先ほどもシェアリングエコノミーについて触れましたとおりでございますが、内容につきましては、前に市長が小林吉三議員にお答えしたとおり、利用状況については、実施開始の10月22日から12月19日の時点で、登録者数102人に対しまして、利用者数は延べ47人であり、利用者の年齢層は主に70代、80代となっているところでございます。利用可能エリアにつきましては、伏尾台の自宅から伏尾台センターのみであり、運行の対価が1人1回250円であるため、割高という感があり、利用者が少ないと考えておるところでございます。現在は、伏尾台センター内で利用できるクーポンなども配布し、利用促進を図っている最中でございます。 次に、高齢者の外出を援助する交通助成制度についてでございますが、移動困難となる高齢者などの交通弱者に対しての対応から進めていくことが重要であると十分認識しておるところでございます。今後、アンケートの実施結果も踏まえ、地域公共交通会議内において公共交通のあり方全体を検討する中で、交通助成制度についても議論してまいる所存でございます。以上でございます。 ○前田敏議長 藤原美知子議員。 ◆藤原美知子議員 御答弁ありがとうございます。若干再質問させていただきたいと思います。 まず、カジノ万博についてであります。まだ確定はしていないということ、もちろん各自治体の合意が必要ですから進むわけにはいかないのですけれども、今の大阪府や市の進め方を見ますと、やっぱりカジノ事業者から相当な負担金を要求したり、それからカジノを恒久的に設置するためと思えるようなガスであるとか下水管であるとか、そういった公共工事も計画されているというふうになりますと、今決定していなくても、ゴーサインが出たらすぐに実現する、そういう状況になっていくのではないかというふうに思います。やっぱり今の段階で本当にカジノが必要なのかどうか、そういう観点で市長会なんかでも議論して提言していただきたいというふうに思うわけですけれども、少なくとも地域の合意、議会の合意、これが必要だと。申請を大阪市がするのか大阪府がするのか、どういう形になるのかわからないですけれども、例えば大阪府が申請をするということになりますと、大阪府民全体の問題になってきますので、大阪府下の自治体の長としてどう判断していくのか、このあたり、カジノをどうするのか、この点について再度市長の見解を伺いたいと思います。 それから、大阪消防庁構想についてであります。報道は事実誤認ということで一安心ではあるのですけれども、広域化については推進計画の再策定が求められているということでありますし、先ほどの御答弁では他市の動向を注視しつつ、本市にとって有益な条件が整うのであれば広域化に向けて検討するというお言葉もありましたので、本市にとって有益な条件とは、どんな条件が整えばそういったことになるのかという点についてお聞かせいただきたい。 それから、現段階での広域推進会議ではどのような議論が具体的になされているのかお聞かせいただきたいと思います。 それから、広域化で大規模災害に備えるということであれば、いざというときには、今でもお互いに協力協定を結びながら支援をし合っているのではないかと。日常的には常時広域化のほうがいいのかどうかということも検討が必要であると私は思うのですね。やっぱり広い範囲になってきますと職員さんの負担も厳しくなってきますし、各自治体で職員さんの待遇も違ってくる。いろんな条件があるというふうに思いますので、本当に大規模災害になったときの協力協定、そういったところまで私たちも納得できるのですけれど、日常的に必要なのかどうか、この点についてもう一度消防長の見解を伺いたいと思います。 それから、他市ではこの広域化についてどのような受けとめをされているのか、これもわかりましたらお聞かせいただきたいと思います。 次に、風疹の問題であります。新聞記事によりますと、厚労省は抗体検査の費用約6千円を実質無償化するという方針を決めたということでありますが、それも今年度の第2次補正予算案に関連経費を要求するということですので、なかなか具体的なものが市町村に届いていないのかというふうに思いますが、もしこういったことが、補正予算が出てからでは間に合わないので、恐らく厚労省からも何らかの通知があるのではないかと思いますが、それが来たときにはどのような対応をされるのか、もし今の段階でわかればお聞かせいただきたいと思います。 それから、池田市の補助制度の現状ですね、どのような人を対象に幾ら助成をして、自己負担は幾らになっているのか、この点についても改めてお聞かせいただきたいと思います。 それから、今回30代から50代男性全体に拡大ということになりますと、本市の対象者がどのくらいふえるということになるのか。年度内からとなりますと、いつぐらいを想定されていると考えられるのか、もしわかりましたらお聞かせいただきたい。そうなったときの対象者への周知も、年度内ということであると非常にスピーディーな動きが必要ということになりますので、この点についてもお聞かせいただきたいと思います。 それから、肺炎球菌についてですが、定期接種を5歳刻みにすると自分が対象者であることを、私自身もその対象の一人なのですけれども、自分自身も忘れそうになって、いつ受けられるのかなというふうに、はたと気がついたという状況ですので、こういった対象者ですね。確かにお知らせを見ればわかるのですけれども、自主的に見ないとわからないという状態では、気がついたら終わってしまっていたということになりかねませんので、対象者への周知が今どのような形で行われいるのかお聞かせいただきたいと思います。 それから、各種がん検診につきましては、先ほど市長がおっしゃいましたが、前進だというふうに受けとめております。できれば、箕面市は無料ということですので、無料だからやっぱり受診率が高いんやなというふうなイメージはやっぱりありますので、どの程度まで負担が軽減されるのか、もし、わかりましたら、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 あと、がん治療で、これは今現在やっているということでお答えいただきましたので、20万円の予算という状況でありました。これは1人当たり20万円という判断でいいのかどうかですね。やっぱり個人負担がそのくらいかかるというデータが出ておりますので、市の予算枠の20万円ということではなくて、1人当たり20万円というふうに理解していいのかどうか、この点もう一度確認をさせていただきたいと思います。 それから、公共交通のあり方については、るる検討がなされているところで、昨日もかなり具体的な御答弁があったかと思っております。私も、各地を回るコミュニティバスというよりも、自宅から目的地に直接運べるようなデマンドバスであるとかデマンドタクシー、こういったあり方が望ましいのかなというふうにも考えたりしております。ところが、阪急宝塚線の線路から山側のほうはやっぱり利用も高いですので、一定のバススタイルも必要なのかと。両方併用というふうなことも考えられるなといろいろ私も考えたりしておりましたけれども、こういった具体的な内容について、公共交通会議の中でどのような方向性が今見えてきているのか、改めてこれは市長にお聞きをしたいと思います。 そして、最後の質問にありましたように、公共交通が確立されるまで、東京オリンピックまで待てないというふうな状況もやっぱりありますので、できるだけ早い段階でスタートができないかということとあわせて、交通費の助成ですね。これはいろんな地方でも実際にやられておりますので、若干そういった無料パスまではいかなくても援助をするような、バスとかタクシーを利用するときに支援をしますよと、そういった方向は持てないのかどうか、このあたりについても再度お尋ねをしておきたいと思います。以上、よろしくお願いいたします。 ○前田敏議長 倉田市長。 ◎市長(倉田薫) 藤原議員さんの再度の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず、ここはきちっと整理しなければならないのは、IRイコールカジノではないということであります。今言われているのはカジノを含むIRの整備、統合型レジャー施設といいますか、レストランもあり、あるいは劇場もあり、ホテルもあり、その中にカジノ。通常、常識的には全体面積のうちの5%ぐらいではないかと言われているわけであります。ただ、次はカジノに対してどうなのかということの姿勢ははっきりしなければなりません。この辺を分けて考えていくべきだろうと思います。 カジノについては、私が大阪府市長会の会長のころは、一応カジノ検討委員会みたいなものがありまして、ですから多分現在も大阪府市長会の会長がその委員会に入っておられるはずでございますので、それを改めてまた市長会におりてきて、市長会の意見を求められる時期がそう遠からず来るのかなと思っております。一方で、せっかくの万博ですから、いわゆる統合型のレジャー施設というのは、あの地に大阪府、大阪市共同でつくっていかれることについては、必要なものなのかなというふうな気もいたしております。 そういった意味で、ギャンブル依存症対策、あるいは日本というのはおもしろい国でして、公営ギャンブル、競輪、競馬、競艇という公営ギャンブルがあったり、あるいは射幸性を抑えられているとはいうもののパチンコ産業があったりするところでありますので、そういうものともあわせながら、改めてギャンブルのあり方というものも検討されるのかなと。私たちは住之江の都市競艇に参画をいたしております。その流れの中でやっぱりボートレースそのものが若干低迷しております。今若干持ち直しているといえ、我々にいただく配分金は、一時に比べると10分の1ぐらいですね。そういう流れの中で、住之江競艇場も老朽化しているので、いっそのこと夢洲に競艇場ごと持っていったらどうかとか、そんな話も逆に出てきているというのも実態ですから、日本共産党の代表の方もいわゆる競艇議員に出ておられる市もございますので、各党いろんな方がいらっしゃると思いますが、そういうことも議論される時期も逆に来るのかなと。だから今は住之江競艇場のあり方検討委員会みたいなものがありまして、私もそこに参画をさせていただいているところでございますので、この辺は慎重に検討を要するのかなと思っております。 それから、がん検診の無料化であります。箕面市さんは財政状況も裕福なこともありまして無料化なのかと、いわゆる開業医の先生方との負担割合、開業医の先生方がどういうふうに、例えば初診料は初診料で取っておいて、がん検診のときはまた再診料を取られるのか、そういうところについても今具体的な詰めをさせていただいています。いっそのこと医療センターで全部検診作業をするということも可能なのか。その場合は開業医さんとの連携はどうなるのか。そんなことも含めて、池田市がどの程度負担することによってどの程度受診率が上がるのかなということを実際に予算化しないといけませんので、医師会との間で最終的な詰めをしているところであります。 それから、骨髄移植をされた方が二度目にということですが、20万円というのは10万円掛ける2件で一応予算化いたしております。本年は1件も申請がありません。もちろん逆に3件申請があれば、これは補正予算を組むか、予備費を充当してでもお手伝いをすると、こういう姿勢でございます。 地域公共交通の問題でありますが、おっしゃるようにコミュニティバス、デマンドタクシー、デマンドバス、あるいは今の路線の強化、いろんな考え方がありそうでございます。池田市はやっぱり阪急宝塚線の線路から北と南でニーズが違うところもありますし、阪急バスさんそのものも、採算に乗っている路線と採算に乗っていない路線があります。そうすると、採算に乗っている路線はそのまま維持することはやぶさかではないけれども、採算に乗っていない路線について、市が何がしかの応援をしてくれますか、逆に廃止をしてコミュニティバスに切りかえますか、あるいはデマンドバス、デマンドタクシーですか。そうすると、その地域公共交通会議におけるやっぱりバス・タクシー事業者の意見。ですから伏尾台のカーシェアリングは、きのうも言いましたが250円。伏尾台の中だけ移動するのに250円はやっぱり高いですね。でもやっぱりバス事業者からすると、バス代を下回らないようにしてくれという要請で、この辺を解決しないと次のステップには進みませんし、実際今度は監督官庁である国土交通省もその辺は極めてナーバスな物言いをされますので、いざ前に進もうとするとそういう手かせ足かせがあることも事実でありますが、それを乗り越えていきたいと思っております。 そういった意味では、将来は福祉バスの見直しがやむを得ないと思っております。これにざっと3千万円かけていますので、この費用に倍するぐらいのお金は当然要るでしょうけれども、ではデマンドバス、デマンドタクシーのときに利用者がどの程度御負担いただけるのかという問題。それから、これは高齢者に限りません。市民全員を対象とするわけですから、その場合に今度は高齢者に対してどの程度アクティブシニアを応援する気持ちで公費を投入するのか。そのためにはどんな方法があるのか。高齢者全員に無料パスを渡すと、恐らく億を超えるお金に単年度でなりますので、どんな方法があるのか、これもバス事業者とも相談をしながら、きのうもお約束をいたしましたが、平成31年度で一定の方向性を見出すと。そのためには議会からも御遠慮なく御提言なりアドバイスを頂戴できたらありがたいなと思っております。以上でございます。
    ○前田敏議長 消防長。 ◎消防長(梶田忠彦) 藤原議員さんの再度の御質問に御答弁申し上げたいと思います。 まず、御質問の内容は3点でなかろうかと思います。大阪消防庁構想に対する本市にとって有益な条件、そして広域化に対する他市の受けとめ状況、そして大規模災害時の問題ということでございますけれども、当市にとって有益な条件と申しますのはやはり費用負担でございます。今後広域化する中での費用負担についてどういう割合がいいのかということがまず大きな問題でございますので、この点については今後検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、他市の状況、広域化に関する状況でございますけれども、まだまだやっぱり難しい面がございます。現在大阪府で検討しております内容は、特定小規模消防本部の対応でございます。この特定小規模消防本部と申しますのは、消防職員が50人以下、大阪府でございますと忠岡町、そして島本町でございます。こういう小さな消防本部をどうしていくのかということを現在議題として検討し、そしてその消防本部さんにうまく広域化できるような働きかけをしていこうというのを現在検討しているところでございます。 次に、大規模災害時の問題でございますけれども、現在大阪府のほうでは非常に大規模災害ということはおっしゃっておられますけれども、消防側といたしましては平時の活動が大変重要でございます。特に池田市におきましては非常にきめ細やかな対応ができているわけでございますので、今後もこの辺をうまくクリアしながら、そして広域連携という言葉もございますので、こういった広域連携も考えながら将来に向けて検討を重ねてまいりたいと思います。以前にもこの北摂地域でも広域化の検討を重ねてまいりました。やはり広域化に伴って地域住民から消防の存在というものが遠い存在になるのではないかという懸念もあったようでございます。今後はこういった点も検討しながらいい方向に進めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○前田敏議長 子ども・健康部長。 ◎子ども・健康部長(岡田和也) 藤原議員さんの再度の御質問に御答弁させていただきます。 まず、風疹ワクチンの補助制度の現状ということでございますが、現在、妊娠を希望する女性、あるいは妊娠を希望する女性の配偶者、妊娠している女性の配偶者を対象に風疹ワクチンの定期接種をしているところでございます。平成29年度におきましては54人という状況です。 それと、あと就学前の児童に対して2回風疹のワクチンを接種しております。平成29年度は1,613人、接種率が93.8%でございます。 それと、国の通知の問題の御質問かと思いますが、今週の月曜日、12月17日に都道府県と政令市及び保健所設置市の担当者が、国のほうから意見交換会があったとこちらのほうにメールが来ておりますが、その中では、厚生労働省からの回答の多くは調整中、検討中といったことで、具体的なスケジュールや今後の見込みについては回答を得られていないと聞いております。ただ、大阪府に関しましては国に対してガイドライン等を年内に提示するよう依頼し、できれば1月中に市町村担当者向け説明会を開催したいというようなメールが来ておるところでございます。 風疹につきましては速やかに対応したいと思っております。 それと、先ほど藤原議員さんが大阪の風疹患者は100人という話をされましたけど、実は池田市内では、医師会あるいは各医療機関に確認したところ、感染発症した事例は聞いておりません。あともう一つ、ワクチンの供給量の確保の問題とかいろいろと問題はあるかと思いますので、この辺は国の動きについて、その辺はいろいろとこちらとして速やかに対応したいと思っております。 それと最後に、肺炎球菌の関係の周知方法の関係の御質問でございますけれども、対象者の通知につきましては3月の広報誌でもう一度周知させていただきたいと思います。それと、各医療機関についてもそういった形のポスターを掲示されているように聞いております。以上でございます。 ○前田敏議長 藤原美知子議員。 ◆藤原美知子議員 ありがとうございます。 今の国の通知の件なのですが、以前いろんなほかのがん検診でクーポンがあったりしましたし、今でも特定健診未受診の方には勧奨のお手紙が届いたりというふうな努力があったかというふうに思いますので、もし例えば流行シーズンになってくるときにはそういった対応ができないのかなということを再度、お聞かせいただきたいと思います。 それから、消防本部については、今でも職員さんの数が余り多くないというふうに思っております。近隣他市からの応援のほうが多いという状態でしたので、この点についてはぜひふやす必要があるのではないかというふうに思っておりますが、この点についての見解を伺いたいと思います。 それから、カジノにつきましては、切り離して本当にいいのかどうか。この点については市長としてもギャンブルを持ってくるのはおかしいのではないかというふうに提案をしていただきたいというふうに思います。場所があそこの場所で本当に適切なのかどうか、こういった問題もありますが、これは決定されているのか。大阪府内であればどこでもいいというのであれば、万博のかつての場所を活用するとか、そういった形で無駄をなくすという方向も必要ではないかというふうに思いますので、そういった形で提言もぜひ進めていただきたいと要望しておきたいと思います。以上です。 ○前田敏議長 木田副市長。 ◎副市長(木田公彦) 藤原議員さんの職員の定数の関係の御質問にお答え申し上げます。 以前からいろいろ御意見、御指摘をいただいております消防職員を含めての職員数についてでございますが、その他の部署につきましてもやはり若干予算定数と職員定数の差が大きくなってきているというところもありますので、今現在調整をさせていただきまして、近いうちにまた御提案をさせていただきたいと思っております。以上でございます。 ○前田敏議長 子ども・健康部長。 ◎子ども・健康部長(岡田和也) 藤原議員さんのクーポン券の問題について御答弁させていただきます。 1月中に市町村担当者の説明会を開催予定と聞いておりますので、そのあたりである程度の内容はわかるかなと思います。ちょっとその辺各市の状況を見て、池田市にとってどういうやり方がいいのか、その辺は検討したいと思います。以上でございます。 ○前田敏議長 暫時休憩いたします。     午後2時22分 休憩     午後3時50分 再開 ○前田敏議長 再開いたします。 次に、渡邉千芳議員、お願いいたします。     (渡邉議員-市民クラブ-登壇)     (拍手起こる) ◆渡邉千芳議員 (市民クラブ)市民クラブ議員団の渡邉千芳でございます。この議場が議場コンサートの本当にすばらしいステージになった後、本来であればそのまま終わるのが一番いいのであろうと思うのですが、私で一般質問は最後でございます。もう少し皆さん辛抱していただいて、御静聴いただきますようよろしくお願いいたします。 また、14番目でございますので、若干重複する部分もございますが、理事者におかれましては前向きで的確なる御答弁をいただきますようよろしくお願いいたします。議員各位におかれましては、しばらくの間御静聴賜りますようよろしくお願いいたします。 池田駅前図書館を核にした池田駅周辺のまちづくりについて3点お伺いいたします。 ショッピングモールの中にある図書館は、全国的にも珍しいと思います。川西能勢口駅前や蛍池駅前のショッピングモールの中にある図書館はフロアが別で、完全に分離されています。今までの図書館のイメージは、学術・芸術などの知的文化の施設であり、課題解決型図書館であるので、ショッピングフロアとは完全分離していかなければならなかったのだと思います。今回は、新しいイメージの駅前図書館になると思いますが、店舗など商業エリアとの調整はどのようになっているのかお伺いいたします。 次に、駅前図書館を中心にフロア全体が子育て世代や青少年が多く来るようにしないといけないと思いますが、そのような方向で協議されているのかお伺いをいたします。 図書館では、図書館まつりや作家を招いてのトークショーなどがあり、商店の方は販促イベントなどがあります。それらのイベントをするのには、池田駅前南会館やゴリラ前広場が最適です。本や絵本と店舗とのコラボイベントが活発になればと思いますが、このような空間の利用頻度を高めるための具体策の協議はされているのかお伺いいたします。 ことしの夏は猛暑、台風、大雨の発生が多く、風力の強さも際立っていました。これらの現象は、地球温暖化の影響ではないかと言われています。また、これ以上の地球温暖化にならない政策と、この状況に対応した施策を打たなければならないと、ことし6月に気候変動適応法が成立しました。この法律に基づいて3点お伺いいたします。 最初に、今回の法律で気候変動に伴う状況把握をするようになっていますが、本市においても農林業や生態系、国民生活全般などに影響が出ていると把握されているのかお伺いいたします。 次に、先日行われたポーランドでのCOP24で、2015年に成立した国際協定であるパリ協定をより進めるため、途上国も含め全ての国で速やかな推進がうたわれました。そのパリ協定は、温室効果ガス排出量の削減を進めると同時に、温暖化の悪影響に抵抗力をつけるための適応措置、そして、世界全ての国が取り組むために必要となる途上国への資金と技術支援、森林伐採によって発生するCO2排出の防止まで、あらゆる温暖化対策を含んだ総合的な国際協定です。 このように、地球温暖化を阻止するために、地球規模、宇宙規模で取り組まなければいけません。小さなまちの池田市で何をするのかですが、一人一人の日常生活のエネルギー消費の積み重ねが地球温暖化を招いている現状から、地方公共団体も責任を持って気候変動に立ち向かわなければいけないのだと思います。 その中で策定する気候変動適応計画を、豊中市、箕面市、豊能町、能勢町との広域で策定すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 3点目ですが、気候変動に適応した農林業、自然災害などに取り組まなければなりませんが、できる限り気候が変動しないように努めなければなりません。CO2の削減のための省エネ対策も行っておられますが、省エネは個人個人の環境意識に頼らないといけない部分があるので、自然エネルギーを現実的に推進していくにはどうすべきか、見解をお伺いします。 在宅死について2点お伺いいたします。 東大の附属病院で外科医をされていた小堀鴎一郎さんは、定年後、往診医として在宅死をみとられました。小堀さんが経験された2つの事例を紹介します。 1つ目は、その方は病院で延命治療をしなければ数日で亡くなるがどうするかということを、当人は意識がないので家族に尋ねると、息をしているので、息をしている間は生かしてほしいということで延命治療をすることになり、その方は管だらけになり、胃には栄養剤が流し込まれ、10カ月後に亡くなられました。初めは家族も見舞いに来ましたが、だんだん遠のき、8カ月後は誰も見舞いに来ず、最期には孤独死のように息を引き取ったということです。 もう一つは、死が近づいている方が家に帰りたい、塩辛いものを食べたいとの希望をかなえてあげ、また、在宅で薬などを投薬する息子さんは少し障がいがあり投薬に時間がかかるので、負担軽減として最低の薬の調剤にしたようです。その方は、自分の部屋でポテトチップの空袋だらけの中で、10日ほどで亡くなられました。息子さんは負担が少なく、日常生活に支障がなかったようです。 皆さんも同じだと思いますが、私は後者を選択できればと思います。10日間自由気ままで亡くなるほうが、管だらけになり、栄養剤を流し込まれて10カ月生きるほうよりよいと思います。 死をみとることは、きれいごとで語れませんが、在宅でゆったりと気持ちよく死に向かっていくにはどうすべきかを考えるべきではないかと思いますが、見解をお伺いします。 次に、2025年には、団塊の世代が75歳を迎えることから、多死時代を迎えると言われています。それまでに在宅でみとりができるシステムを早急につくらなければなりませんが、家族のみとりの肉体的、精神的負担軽減を図るために、診療所、地域包括、地区福祉などの支援体制をどうしていくのかお伺いをいたします。 最後に、市制施行80周年にすべきことについて質問いたします。 1935年、昭和10年8月10日に、池田町、細河村、秦野村、北豊島村が合併し、池田町が人口3万1,457人、世帯数6,642戸、大阪府下では布施、貝塚に次ぐ大きな町ができました。そのとき、田村駒治郎さんの寄進で公会堂も完成したとのことです。そして、1939年、昭和14年に新池田市が誕生しました。その後、戦時中、戦後復興、高度経済成長、バブル経済、その後の失われた20年の時代の中で、池田市政が運営されてきました。過去を振り返り、次の時代に向けて展望しなければなりません。どうしても、見映えは楽しく明るい周年事業に目が向けられますが、この80年間にいろいろな制度ができ、事業が行われた中でできてしまったしがらみや既得権益を整理して、次の時代のための見直しを行わなければならないと思います。 総務省の自治体戦略2040構想研究会が出された報告を参考に、団塊ジュニアが65歳になる2040年までに見直さなければならない事案について、5点お伺いいたします。 2040年には75歳まで労働していく時代になり、昭和につくられてきた道路や橋、トンネルなどインフラの再整備など、国家全体で見直していかなければならないものもありますが、本市で考えるべきことの中で、まずは研究報告では、自治体のフルセット主義からの脱却や、勝者なき都市間競争との決別がうたわれています。これからの本市の自治体経営の基本理念にもなってくるので、この考えについての御見解をお伺いいたします。 次に、合併ではなく、池田市、豊中市、箕面市、豊能町、能勢町との圏域での広域行政を推進すべきと考えますが、行政レベルや文化を乗り越えて圏域行政は可能なのかお伺いします。また、可能であればどのような道筋で行われるかお伺いをいたします。 次に、全国の自治体の大半が財政逼迫の中、正職員を中心とした年功序列終身雇用体制から、指定管理者制度やアルバイト職員に頼る公務労働者体制になっています。本市でもこの体制になっていると思いますが、今後、AI、ITが加速度的に進んでいくと、正職の公務労働者の役割も変化せざるを得ません。どのような公務労働でどのような市役所を目指すのかお伺いをいたします。 次に、今回の国会で通過した改正出入国管理法は、日本国で初めての移民の受け入れであるので、国会議論が深まらなかったことは不安でありますが、外国人労働者及びその家族が本市でもふえることは確実です。国全体で考えなければなりませんが、本市における外国人の人権が守られ、多文化共生ができる地域社会をどのように構築していくのかお伺いいたします。 最後になりますが、テーマパーク構想の中で細河・伏尾台地域の市民からの提案がありますが、今までの課題の解決に終わっているように感じます。2040年に向けて新しい感覚で挑戦的にまちづくりを行わないと、この地域は衰退の一途をたどっていくのではないかと危惧しています。 地域分権、地域福祉を中心とした小さな政府を構築し、市職員の出向も含めた支所的な拠点を整備し、全国に先駆けた未来都市、例えばエコタウンを推し進めるようなまちづくりを進められないか、見解をお伺いします。 以上、大きく4点について御答弁をいただきますようよろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。 ○前田敏議長 藤田副市長。 ◎副市長(藤田雅也) 市民クラブ渡邉議員さんの御質問に順次お答え申し上げたいと思います。 まず、図書館の商業エリアとの調整でございます。図書館は、市民が気軽に訪れることのできる公共施設であり、一定の集客力があることから、ショッピングモール内にあることで、ショッピングから図書館利用へ、またその逆の流れもされ、高い相乗効果が期待でき、まち中のにぎわいの創出にもつながるものと考えております。 駅前のまちづくりに関しましては、周辺入居者が決定後、具体的に商業エリアとの調整があるものと考えております。 次に、商業エリアとのコラボ事業でございます。 移転先にあるフロアは、図書館のほか、クリニック、物販、飲食の区画を予定しておると聞いております。また、図書館では現在も子どもへの読み聞かせやお話し会、「10代の君へ」と題したPOPコンテスト、図書館まちづくりなど多種多様な行事やイベントを開催していると聞いております。商業エリアの店舗によっては、それらのイベントや行事はもとより、新しい催し物も含め、さまざまな形でコラボすることが可能であると考えております。 今後の図書館運営の中で、子育て世代や青少年でにぎわうフロアにする方策について、入居する店舗関係者等と協議していけるものと考えております。 次に、図書館の利用頻度を高める具体策でございます。 御質問の具体的協議につきましては、いまだ着手段階にはありませんが、新図書館を開館、運営していく中で、3階フロアの核となる立場から、駅前南会館やゴリラ前広場を初め、サンシティ池田に多くの方が足を運んでもらえるよう、駅前の商業者と協議してまいりたいと考えております。 また、駅南側の利便性向上に向けて、駐輪設備の充実、せせらぎモールや歩道橋の改修などについても今後検討が必要と考えております。以上でございます。 ○前田敏議長 環境部長。 ◎環境部長(根津秀徳) 渡邉議員さんの気候変動に伴う影響についての御質問にお答えいたします。 気候変動につきましては、地球温暖化との関連が指摘されており、日本地域の温暖化が確認される中、本市におきましても植物の生育阻害による農業被害や、豪雨、大規模台風の増加に伴う自然災害、猛暑による熱中症患者の増加など、気候変動に起因する影響は少なからずあるものと考えております。 続きまして、気候変動適応計画の策定についての御質問に御答弁いたします。 地球温暖化への対策につきましては、温室効果ガス排出量削減につながるあらゆる賢い選択を啓発する国の取り組みに池田市としても賛同し、「ふくまる・ひろまるCOOL CHOICE(クールチョイス)」と称した池田市版の取り組みを広く進めているところでございます。 気候変動適応計画の策定につきましては、国や大阪府の動向も注視し、本市にとって最も有効的な策定のあり方について検討してまいる所存でございます。 続きまして、自然エネルギーの現実的な推進についての御質問に御答弁いたします。 池田市におきましては、平成21年2月策定の池田市地域新エネルギービジョンに基づき、自然エネルギーのうち特に太陽光発電の普及促進について重点的に進めているところでございます。平成20年度から太陽光発電システム設置費に対する補助制度を設け、平成29年度までに合計876件、出力3,945kWhに補助金の交付を行ったほか、3R推進センター指定管理者の協力のもと、平成23年度から平成29年度までに市民から寄附されたリユース品の売り上げを主な原資とする太陽光市民共同発電所、合計5基、出力33kWhを設置してきたところでもございます。 今後も、こうした取り組みにより池田市域における自然エネルギーの普及促進を図ってまいる所存でございます。以上でございます。 ○前田敏議長 福祉部長。 ◎福祉部長(小松伸) 渡邉議員さんの御質問に順次お答え申し上げます。 まず、在宅みとりについてでございますが、本市では平成29年度より在宅医療・介護連携推進事業市立池田病院に委託しまして、人生の最期まで住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、在宅医療と介護が一体的に提供される体制の構築に努めているところでございます。 本事業を推進する中で、本人、家族及びその関係者が人生の最終段階について話し合うきっかけとなるように、事前指示書を作成し、希望される方に提供しているところでございます。今後、自己決定能力がなくなった場合に備えまして、希望する治療や介護について、本人と家族等が医療ケアチームと話し合う機会を繰り返し持つよう、支援に取り組んでまいりたいと考えております。 では、その在宅みとりの推進についてでございますが、在宅医療・介護連携体制の充実を図ることによりまして、住みなれた地域で安心して暮らし続けることができる地域づくりが重要であると考えております。本市では現在、市立池田病院や地域の医療・介護関係者の協力を得ながら、在宅医療と介護が切れ目なく提供される体制の構築を目指し取り組んでいるところでございます。 また、地域住民が在宅医療や介護について理解するとともに、終末期ケアのあり方や在宅でのみとりについて理解をし、必要なサービスを適切に選択できるよう情報提供に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○前田敏議長 総合政策部長。 ◎総合政策部長(衛門昭彦) 渡邉議員さんの自治体戦略2040構想研究会報告に対する見解について、まず御答弁をさせていただきます。 2040構想研究会の二次にわたる報告では、子育て・教育、インフラ・公共交通などの課題や、都市のスポンジ化など内政上の危機が指摘されているところでありまして、これに対する新たな自治体行政の基本的な考え方といたしましてのスマート自治体への転換などが報告されております。本市といたしましても、人口減少下において戦略的に都市機能を維持するための圏域マネジメントの必要性は認識いたしているところでございます。 続きまして、圏域行政の推進についてでございますけれども、圏域行政につきましては、複数の市町村で構成する圏域を新たな行政単位に位置づけることで、まちづくりなどの意思決定や合意形成を新たに圏域全体で進めるものと認識いたしております。 本市では、平成23年10月から池田市、箕面市、豊能町、能勢町の2市2町で共同処理センターを設置し、大阪府から権限移譲を受けた事務を行っており、広域行政を進めているところでございます。また、平成29年7月からは7市3町での図書館の広域利用も開始したところでございます。 より一層の広域行政の推進につきましては、豊能、三島地域を視野に、北摂市長会や豊能地区市長・町長連絡会議等おいて検討研究しつつ、区域を超えた連携についても大阪府が設置いたしております基礎自治機能の維持・充実に関する研究会における議論を注視してまいりたいと考えております。 続きまして、細河・伏尾台地域のまちづくりについてでございますが、テーマパーク構想において、細河地域は、自然豊かな環境や景観と調和を図りながらにぎわいを創出するまちを、伏尾台地域は、子どもからシニア世代までが輝くまちを目指しておられます。現在、両地域とも地域コミュニティの活動拠点を構え、地域の特色や課題を踏まえた取り組みを展開されておりまして、コミュニティビジネスの創出やシェアリングエコノミーの活用を推進されております。 今後、市といたしましても、地域の取り組みを支援しながら、協働によるまちづくりを追求してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○前田敏議長 市長公室長。 ◎市長公室長(北浦博) 渡邉議員さんの今後の公務労働者の役割についての御質問にお答えをさせていただきます。 議員御指摘の研究会による報告におきましては、今後の人口減少に伴う2040年の各地方自治体における職員数の減少に備えまして、半数の職員でも本来担うべき機能が発揮される体制の構築をすべき旨の提言がなされたところでございます。この点につきましては、AI等の技術活用によりまして、数百時間を要していた保育所等の入所選考を瞬時に処理する事例のように、特定の業務については省力化が図られることで、業務効率や生産性の向上が期待でき、マンパワーを市民サービスの向上に充てる環境が整備されるところでございます。 したがいまして、職員の質の向上はこれまで以上に重要視されるため、人事評価制度や各種研修を活用いたしまして個々の能力を伸ばすことで、的確な市民ニーズを捉えた良好なサービスの提供に努める必要があるものと考えております。以上でございます。 ○前田敏議長 市民生活部長。 ◎市民生活部長(中田雅夫) 渡邉議員さんの外国人の人権と多文化共生のまちづくりについて答弁させていただきます。 国際交流センターにおきまして、外国人市民が安心して生活できるような支援事業や、多文化共生のまちづくりを進めていくための事業を実施しております。例えば、日本語教室では、ボランティアと、日本語を母語としない外国人が日本語を通じて交流し、楽しみながらお互いの理解を深める事業を運営しており、参加者は増加の一途をたどっております。 今後、本市におきましても、外国人労働者及び家族が増加することが見込まれる中で、相談体制を充実させるなど、外国人の人権に配慮した支援策を展開してまいります。以上でございます。 ○前田敏議長 渡邉千芳議員。 ◆渡邉千芳議員 丁寧な答弁ありがとうございます。若干再質問させていただきます。 池田駅前南会館とゴリラ前広場なのですが、駅前南会館は共同利用施設ですけれども、やっぱり立地がいいということと、ステーションNとは別にやはり商店が多く、また今後は図書館も来るということで、割とあそこは共同利用施設というよりは、もう中央公民館的な役割を持っていろんな自主事業をしていけばいいのではないかなと思っているのですよ。今までは割と商店のフロアと駅前南会館が分離されていたので、統合的ではなく、どこに共同利用施設があるのとよく言われるぐらい余り目立たなかった部分があるのです。これからは、例えば池波正太郎の本を読むと必ず食べ物が出てきます。その食事会をするとかね。本と食事とか。例えば絵本の中に出てくるお菓子とか何かと、その本とか絵本とかをやるようなイベントとか。それが、そこにある商店の人とうまくコラボできればいいのではないかなという気がするのです。図書館が来ることによって駅前南会館というのをもっと、会館の名前も本来は変えてもらいたいなと思うのですけれども、何かそのようないろんな楽しいことができるような会館になればいいなと思っています。 もう一つはゴリラ前広場なのですが、今自転車の駐輪場のこともありますし、駐輪場をふやさないといけないという部分もあったり、せせらぎモールのところの改修も行って、あのゴリラ前広場というところが本当に音楽を聞いたり、また、呉服校区であれば、今のような呉服小学校の吹奏楽部とか、あそこでいろんなイベントができるように。今はてるてる広場でするというような形なのですが、それがゴリラ前広場でも同じような形でできて、また空間が大きくて、そこでオープンカフェができるような、そのような整備ができないかなと思うのですが、そのあたりのことについて御見解をお伺いいたします。 そして市長にお伺いしたいのですが、圏域行政の話をさせていただいたのですが、この圏域行政の中で、広域で自然エネルギーというか、エネルギーを全体的に一定量賄えないかなと思う部分があるのですよ。会派の視察で南相馬市に行きました。松浦前総合政策部長が副市長で行ったので、一度表敬訪問ということもあって南相馬市に行きました。南相馬市の中である区域が、原発事故による放射能で人がいない、今はおられますけど、そういうような地域があって、その地域では全世帯を自然エネルギーにしていこうということで、太陽光発電のパネルが本当にいろんなところにあったので、それは土地がなかったらできないということなのですが、池田市だけでは無理だと思うのですけれども、3市2町、豊中市、箕面市と豊能町、能勢町であればそういうような土地も多くあるので、圏域でそういう、太陽光だけではなくて、何か自然エネルギーで、例えば10%でも15%でもまちのエネルギーを確保する、そのような方策がとれないかなと思うのですが、そのあたりについて市長にお伺いさせていただきたいと思います。 もう一つ、細河・伏尾台のまちづくりについてなのですが、本当に挑戦的な、また今までにはないようなまちづくりを行わないといけないのかなと思います。ほそごう学園があって教育という1つの戦略もあったり、発達障がいの支援。今は発達障がいの支援というのが物すごく大切になってきています。それに、より特化していく。例えば教育なんかは問題解決能力をつくる教育に特化していかないといけないのと違うかと。AIとかIT、スマホでいろんな情報がわかるわけですから、いろんな情報を、問題があったら解決するためにその情報を知って問題解決能力、調整能力、それをつける教育がこれからの教育だと言われておりますから、知力とか体力も必要なのですが、コーディネート力をつける教育というのが次の時代の教育だと言われておりますので、それに特化して、またエコタウンとかも、このまちはこんなまちやねんというような、今までにないようなまちづくりができれば、倉田市長だからできるかなと思うのですが、国とか府からのモデル事業をとってきて、そこで細河・伏尾台地域の新しいテーマパーク構想での、ほかの市町村の先頭に立つような、そのようなまちづくりができないかお伺いさせていただきたいと思います。 ○前田敏議長 倉田市長。 ◎市長(倉田薫) 渡邉議員さんの御質問にお答えを申し上げたいと思います。 2040年といいますか、人口減少時代を目の前にして基礎自治体がどう取り組んでいくかというのは大きな課題であります。間違いなく日本の国は人口減少時代に入りますが、間違いなく池田市もそれと同じ比率で人口が減少するのか、それは一概には言えないはずでありまして、この10万池田市民でどのようにそれを展望しながらまちづくりも仕掛けていくのかということが大事なのかなと。したがって、現在は第6次総合計画の中でありますが、第7次総計というものの持つウエートは、今までの過去6回以上のウエートといいますか覚悟を持って取り組んでいってまちづくりを仕掛けていく。その流れの中で、今おっしゃった圏域行政、近隣市町村とどう連携をしていくのかということは大きな課題であろうと思います。 先日、能勢町の上森町長がお見えになりまして、まさに同じような申し入れでありました。能勢町も人口1万人を切って、まさに減少が目の当たりにどんどんと加速化してくると。その流れの中で、能勢町として行政執行していくのに限界があるので、例えば池田市と、あるいはおっしゃった2市2町、3市2町、そういう連携を模索していきたいが、一緒に協力いただけますでしょうかと、こういうことでありました。近々にとりあえず能勢町、池田市、豊中市の首長が寄って協議をさせていただくようにお約束をしたところであります。 そういう流れの中で、今、産官学民、大阪大学、それからトーマツさんが入っていただいて「池田市 研究×まちづくり サロン」をしておりますが、そのような中でいろんな提案事業が既に出てきております。その中の1つが自然エネルギーで、太陽光しかり、例えば風力でできないか。五月山は風が強いだろうと。それなら例えば能勢町で一定の土地で風力発電をして、その電力を池田市あるいは豊中市も頂戴するというふうな仕掛けも可能なのかもわかりませんので、おっしゃるような御提言を具体的に首長同士の懇談会の中に上げていきたいと思っております。 また、細河・伏尾台地域において教育あるいはもっと特化したことができないかということで、1つは、なかなか難しい話ですが、ほそごう学園は特認校、あるいは義務教育学校、コミュニティスクールと、こう来ているわけですから、あそこをインターナショナルスクールと位置づけることはできないかなと。それぐらいの覚悟で多言語時代の池田市における教育の中心校になるようなことの仕掛けも1つだろうと思っております。あるいはまた発達障がいに特化した教育ということでありますが、発達障がい児に対する対応は本当に未就学あるいは幼児教育のときにどう早期発見して早期療育することが大事なのかなと。本市には大阪大学の片山先生がいらっしゃいまして、早くからいろんな仕掛けをしていただいておりますので、片山先生とも連携をとりながら、そのことが細河あるいは伏尾台の教育に特化した1つの仕掛けができるのであれば、ともどもに研究していくことも1つなのかなと思っております。 先日、問題解決能力で、日本の教育はいいですよねと。マーキングで1から5の中で印さえしていったらいいので、こんな簡単なことはありませんよねというふうに、あるオーストラリアからの留学生が言ったそうであります。では、それはどうしてと聞くと、オーストラリアでは本は読むわ、いわゆる宿題が出てくるわ、レポートは出さないといけないわ、それですったもんだ大変なのですよ。その中で、答えは1つではないというふうな問題解決能力を求められると。今教育の中でp4c、philosophy for children(フィロソフィー・フォー・チルドレン)、子どものための哲学なんていうことを一生懸命しておられる大阪教育大学の名誉教授からもお話を伺いましたが、そういう問題解決能力を養うことが、今大学受験の方式も変わってくるので、そういうことにも役立つだろうと。それと、発達障がいの子どもたちがそこに交じっても同じような問題解決能力をつくり上げていくことができるのですよということで、本市においても何人かの先生がそのような子どものための哲学を学ばれているというふうなこともお聞きしましたので、これも教育委員会がその方向で取り組むとおっしゃるなら、今の「教育日本一」予算に上積みしてでも、教育委員会の覚悟に対して報いていくべきではないかと、こういうことを7次総計を策定するに当たっての1つの目標値に置かせていただきたいと、このように思っております。以上でございます。 ○前田敏議長 藤田副市長。 ◎副市長(藤田雅也) 渡邉議員さんの再度の御質問に御答弁申し上げたいと思います。 まず、現在は、具体的な整備活用については、先ほども申し上げましたようにこれから庁内検討や周辺関係者と協議を行っていく段階でございます。そのときに大変参考になる御意見を今頂戴したなというふうに考えております。 まず、池田駅前南会館ですけれども、これは御質問にもありましたように非常に立地がよい場所でございます。したがいまして、先ほども申し上げましたけれども、いわゆる図書館と、そこに入ってこられる入店者とがうまく相乗効果、ショッピングモールとの相乗効果が生まれて、それを共同利用施設、駅前南会館を活用したイベント等が展開できたらなというふうにも考えます。また、いわゆるゴリラ前広場といいますか、ゴリラがいるところでございますけれども、そこもせせらぎモールの改修とともにいろいろな活用が考えられるのかなと。かねてより市長が申し上げていますけれども、朝の連ドラで「てるてる家族」が放送されるときにてるてる広場が駅の北側にできたと。今回は、「まんぷく」なので、南側にまんぷく広場ができたらいいのかなと。こういうことも今後十分考えていけるのではないかなというふうに考えます。ただし、あの辺はいわゆる駅の顔でございます。池田市の玄関口、駅の顔です。ですから、ただ単に利便性だけを追求して、例えば自転車置き場をどんどんつくっていくことが果たしていいのかどうか。また、美観的なことから、いわゆる来街者をおもてなしするということも考えないといけないと思う場所でございますので、先ほど頂戴した意見を参考にしながら、今後も検討を進めてまいりたいと思いますので、御理解賜りますようにお願い申し上げます。以上でございます。 ○前田敏議長 渡邉千芳議員。 ◆渡邉千芳議員 本当に前向きな答弁ありがとうございます。市制施行80周年に見直して2040年を本当にいいまちにしていくための議論をさせていただいたのは、私はもう65歳になります。次の選挙で6期目なのですけれども、やはり2040年に本当にすばらしい池田市を構築していくためには、今やっていかないといけないようなことがありますから、それを引き継いでいくためにはやはり改選後、ここにまた来れるかどうかわかりませんけれども、やはりそういうようなことを議論して次に引き継いでいくということが、私たちの年代ではないかなと思っています。それは市長も同じだと思うのですよ。市長も市長選に立候補予定だという話は聞きました。その中で、やはりこれからの池田市、今の自然エネルギーのこともあります、教育のこともありますし、地域分権や地域福祉、いろんなことがあります。それを2040年につなげるための決意といいますか、それを言っていただければありがたいなと。最終になるなと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○前田敏議長 倉田市長。 ◎市長(倉田薫) 再度の御質問にお答え申し上げたいと思います。 持ち時間1秒で大変重いことしの総括と、来年に向かっての展望について話をしろと、こういうことかなと思っております。まさに来年は平成31年でありますけれども、5月1日からは平成とは違う時代になるわけでありますから、まさに次の時代を展望した新しいスタートの年、あるいは池田市としては80年という大きな節目の年。節目の年は温故知新で、ふるきをたずねて新しきを知る、そして新しいスタートを切って次なる90年、100年に向かいますし、その段階で2040年に到達するわけでありますから、そういう覚悟を持って私も本年を振り返り、新しい年を展望させていただきたいと、このように思っております。適切なアドバイスを頂戴しましてありがとうございました。 ○前田敏議長 以上で一般質問を終わります。 次に、日程第2、意見書案についてお諮りいたします。 幼児教育・保育の無償化に関する意見書案を採択するに異議ありませんか。     (異議なしの声あり) 異議ないものと認めます。 よって、本意見書案は採択されました。 なお、送付先等取り扱いについては、議長に御一任願います。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ △幼児教育・保育の無償化に関する意見書  政府は昨年12月に、子育て世代、子どもたちに大胆に政策資源を投入することを打ち出した。 具体的には、少子化問題の一因となっている、子育てや教育に係る負担軽減のため、3歳から5歳までの全ての子どもたちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化するなどとし、2019年10月から全面的に実施される予定となっている。 一方で、この幼児教育・保育の無償化の実施に伴い、地方公共団体の財政負担の増加が懸念される。 よって、本市議会は政府に対し、待機児童解消の取り組みとあわせ、幼児教育・保育の無償化がより実効性の高いものとなるべく、次の事項を実現するよう強く要望する。1.幼児教育・保育の無償化の実施に当たっては、地方公共団体の財政負担とならないよう、国において必要な措置を行うこと。2.幼児教育・保育の無償化の具体化に向けては、地方公共団体と十分に協議し、その意見を具体的な制度設計に反映させること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成30年12月21日                              池田市議会~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ○前田敏議長 以上で、提出された議案は全て審議を終了いたしました。 この際、倉田市長より御挨拶申し上げたい旨の申し出がありますので、これをお受けいたします。倉田市長。     (倉田市長-登壇) ◎市長(倉田薫) 平成30年12月の定例市議会の終わりに当たりまして、一言お礼の御挨拶を申し上げたいと存じます。 まず最初に、本定例会で御承認いただきました平成29年度一般会計決算におきましては、予定されていた財政調整基金の取り崩しを行うことなく、約9億4千万円の黒字を計上することができました。経常収支比率は91.1%と、前年度から1.9ポイントの改善となり、財政調整基金の総額は平成29年度末で51億4千万円と過去最高となりました。これもひとえに市民の皆様を初め市議会の御理解と御協力によるものと、深くお礼を申し上げるものでございます。また、私どもから今議会に提案をさせていただきました諸議案につきまして、慎重な御審議をいただいた上、原案どおり可決、御承認をいただき、心より厚くお礼を申し上げます。 今回も14人の議員の皆様から一般質問を頂戴いたしました。福祉、教育、子育て、テーマパーク構想等のまちづくりから防災などなど、本当に幅広い観点から大変貴重な御意見や御提案をいただきましたことにつきまして、深く感謝を申し上げたいと存じます。もとより御提言をいただきました諸案件につきましては十分に留意をし、真摯な態度でこれからの施策の中で活用させていただきたいと考えております。 さて、本年も余すところあとわずかとなりました。振り返ってみますと、私自身、ことしもいろんな出会いや別れがございました。議員各位におかれましても出会いや別れが少なからずあったことだろうと思います。まずは本年お亡くなりになられた皆様の御冥福を改めてお祈り申し上げますとともに、一方で新しい出会いの輪が幸せの輪としての広がりを見せることをともどもに祈りたいと思います。 また、ことしの池田市は御承知のとおり話題満載、「まんぷく」の1年でありました。大阪池田ゲストインフォメーションを初め観光案内所のリニューアルオープン、池田の地に誕生したインスタントラーメン、チキンラーメンが満60歳を迎えるに当たり、10月からはNHKテレビ小説「まんぷく」が始まりました。また、PR動画の池田の大決闘ひよこちゃんVSウォンバットは、アクセス数が約13万回に上り、テレビやメディアで大きく取り上げられて、全国に大阪・池田をアピールできたのではないかと思っております。 でも、これで満足するわけではありません。このビッグウェーブを逃さないように、ウォンバット、「まんぷく」、インスタントラーメンの頭文字をつなぎ合わせたうまいde池田プロジェクトを引き続き展開し、来年の市制施行80周年に向けてのシティプロモーションを展開してまいりたいと考えております。 結びに、議員各位には、本年1年も市民の側に軸足を置いていただきながら幅広い活動を展開されるとともに、私を初めとする市職員に対して温かい御厚情を賜りましたこと、10万市民を代表して心からお礼を申し上げる次第でございます。そして、新しい平成31年が議員各位はもとより池田市民にとりまして幸せ多い1年になりますよう心よりお祈り申し上げまして、12月定例市議会の閉会に当たってのお礼の挨拶といたします。本当にありがとうございました。どうぞよいお年を迎えくださいませ。     (拍手起こる)     (前田議長-登壇) ○前田敏議長 平成30年12月定例会の閉会に当たりまして、皆様方に一言お礼の御挨拶を申し上げます。 本定例会は12月6日に始まり、平成29年度決算の認定及び駅前図書館の各備品の取得やくすのき学園新築工事請負変更契約の締結、都市公園運動施設条例の一部改正、15施設の指定管理者の指定、そして補正予算などを議決し、本日無事に終了することができました。ここに、議員各位、理事者の皆様方の議会運営に対する御理解と温かい御協力に対しまして、心よりお礼申し上げたいと存じます。 また、昨日と本日の2日間、議員各位による一般質問が行われ、10万市民の立場に立った熱心な質疑が交わされましたが、倉田市長を初めとする理事者の皆様方には、どうか今後の市政運営並びに来年度予算に反映していただきますようお願い申し上げます。 さて、本年の1年を代表する漢字は「災」と発表されました。大阪北部地震に始まり、7月の豪雨、観測史上1位の暴風を伴った台風21号など立て続けに災害に見舞われ、五月山公園や猪名川運動公園を初め多くの地域で被害が出ました。昨今では、10年、50年に一度の大きな災害が毎年発生しているように感じられますが、これも地球温暖化の影響によるものなのか、考えさせられる状況である反面、想定外の出来事はその対応から学ぶところも多くあると実感しているところであります。 ところで、昨年の今ごろは、本議会も議員辞職問題で大きく揺れておりましたが、二度とそのような出来事が起きないよう肝に銘ずるとともに、来年は4年に一度の統一地方選挙となります。市民から信託を受けた議決機関として、今後ともその機能、権能をさらに充実させ、是々非々の立場で円滑かつ円満な議会運営に取り組んでまいりますので、御協力賜りますようお願いをいたします。 結びになりますが、ことしもあとわずかとなりました。年末で慌ただしい時期であるかと存じますが、健康には十分に御留意いただき、来る平成31年、元号改正元年、池田市市制施行80周年の年が、池田市、池田市民、そして議員の皆様にとりましてすばらしい年となりますよう心からお祈り申し上げまして、お礼の御挨拶といたします。ありがとうございました。     (拍手起こる)     (前田議長-議長席へ) 以上で、12月定例会を閉会いたします。 慎重審議ありがとうございました。     午後4時38分 閉会---------------------------------------                       市議会議長  前田 敏                       市議会副議長 藤原美知子                       署名議員   三宅正起                       署名議員   石田隆史...