平成３０年 １２月 定例会議事日程 平成30年12月20日 午前10時 開議日程議案番号件名第１議案第94号池田市都市公園運動施設条例の一部改正について第２議案第95号池田市と大阪広域水道企業団との間における豊能町に係る水道事業に関する事務の委託に関する協議について第３議案第96号池田市・豊能町上水道に関する事務の委託の廃止に関する協議について第４議案第97号池田市立くすのき学園新築工事請負変更契約の締結について第５議案第98号動産の取得について第６議案第105号都市緑化植物園指定管理者、池田城跡公園指定管理者、五月山緑地駐車場指定管理者、五月山動物園指定管理者及び五月山体育館指定管理者の指定について第７議案第106号猪名川緑地駐車場指定管理者及び猪名川運動場指定管理者の指定について第８議案第107号テニスコート指定管理者の指定について第９議案第113号池田市立３Ｒ推進センター指定管理者の指定について第10議案第101号池田市立くすのき学園指定管理者の指定について第11議案第102号池田市立敬老会館指定管理者の指定について第12議案第103
号池田市立養護老人ホーム白寿荘指定管理者の指定について第13議案第108
号池田市立水月児童文化センター指定管理者の指定について第14議案第109号池田市立児童館指定管理者の指定について第15議案第110
号池田市立総合スポーツセンター指定管理者の指定について第16議案第99
号池田市立公益活動促進センター指定管理者及び
池田市立男女共生サロン指定管理者の指定について第17議案第100号池田市立石橋会館指定管理者の指定について第18議案第104号池田市立葬祭場指定管理者、池田市立桃園墓地指定管理者及び五月山霊園指定管理者の指定について第19議案第111号池田市民文化会館指定管理者及び
池田市立カルチャープラザ指定管理者の指定について第20議案第112
号池田市立ギャラリー指定管理者の指定について第21議案第114号平成30年度池田市病院事業会計補正予算（第２号）第22議案第115号平成30年度池田市財産区特別会計補正予算（第２号）第23議案第116号平成30年度池田市一般会計補正予算（第６号）第24諮問第２号人権擁護委員の推薦に関する諮問について第25議案第117号人事院勧告に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について第26議案第118号平成30年度池田市病院事業会計補正予算（第３号）第27議案第119号平成30年度池田市水道事業会計補正予算（第２号）第28議案第120号平成30年度池田市公共下水道事業会計補正予算（第１号）第29議案第121号平成30年度池田市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）第30議案第122号平成30年度池田市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）第31議案第123号平成30年度池田市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）第32議案第124号平成30年度池田市一般会計補正予算（第７号）第33 一般質問１自由クラブ倉田 晃議員２自由クラブ西垣 智議員３公明党荒木眞澄議員４市民クラブ三宅正起議員５大阪維新の会池田冨田裕樹議員６市民クラブ中田正紀議員７自民同友会小林義典議員８大阪維新の会池田石田隆史議員９公明党馬坂哲平議員10自民同友会浜地慎一郎議員11日本共産党小林吉三議員12日本共産党白石啓子議員13日本共産党藤原美知子議員14市民クラブ渡邉千芳議員出席議員 １番 小林吉三 ３番 冨田裕樹 ４番 荒木眞澄 ５番 倉田 晃 ６番 西垣 智 ７番 浜地慎一郎 ８番 小林義典 ９番 多田隆一 10番 中田正紀 11番 三宅正起 12番 石田隆史 13番 白石啓子 14番 藤原美知子 15番 前田 敏 16番 内藤 勝 17番 川西二郎 18番 山田正司 19番 渡邉千芳 20番 馬坂哲平 21番 細井 馨 22番 木下克重説明員 市長 倉田 薫 副市長 藤田雅也 副市長 木田公彦 教育長 田渕和明 教育委員 河野百合子 病院事業管理者 石田勝重 上下水道事業管理者 長尾伊織 市長公室長 北浦 博 総合政策部長 衛門昭彦 市民生活部長 中田雅夫 環境部長 根津秀徳 福祉部長 小松 伸 子ども・健康部長 岡田和也 都市建設部長 鎌田耕治 消防長 梶田忠彦 病院事務局長 福田哲郎 技監兼上下水道部長 福井 誠 管理部長 亀井隆幸 教育部長 齋藤 滋 総務部次長 石田健二本会の書記 事務局長 桝野祐子 事務局次長 岡田正文 事務局長代理 太田原慎也 事務局主幹
小畑雄大－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開議
○前田敏議長 おはようございます。 目下開会中の本市定例会継続会をただいまより開きます。 まず、事務局長より出席議員数の報告をさせます。議会事務局長。
◎議会事務局長（桝野祐子） 御報告いたします。 ただいまの御出席は21名、全員でございます。以上でございます。
○前田敏議長 次に、本日の会議録の署名議員を指名いたします。 10番 中田正紀議員 13番 白石啓子議員 の両議員にお願いいたします。 では、これより議事に入ります。 まず、日程第１、議案第94号、池田市都市公園運動施設条例の一部改正について、日程第２、議案第95号、池田市と大阪広域水道企業団との間における豊能町に係る水道事業に関する事務の委託に関する協議について、日程第３、議案第96号、池田市・豊能町上水道に関する事務の委託の廃止に関する協議について、以上２件は一括議題として、以上３件を議題に供します。 本件につきましては、土木消防常任委員会の審査結果を委員長より順次御報告願うことにいたします。川西二郎委員長。 （川西議員－土木消防委員長－登壇）
◆土木消防委員長（川西二郎） 過日の本会議におきまして、当土木消防委員会に審査付託を受けました諸議案について、12月10日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果について御報告いたします。 ただいま上程になりました３件につきまして、順次御報告いたします。 まず、議案第94号、池田市都市公園運動施設条例の一部改正についてでありますが、委員より、本条例の改正は、小人、満70歳以上の者及び障がい者が猪名川運動場を使用する際の使用料を新たに設定するものであるが、条例改正に至った経緯と使用料を５割減免と定めた理由について問う。との質疑に対し、担当主幹より、青少年やシニア等のスポーツ団体から使用料の減免を求める要望を受け、青少年の健全育成、高齢者の健康増進、障がい者のスポーツ活動の促進を図る観点から、今回の改正に至ったものである。また、五月山体育館や総合スポーツセンターにおいても、15歳以下、高齢者及び障がい者は、使用料の５割減免を行っており、市内の他のスポーツ施設との均衡を図るため、猪名川運動場使用料においても同様に定めたものである。との答弁がありました。 その他、猪名川運動場の利用状況と減免制度の導入による効果、同じ運動施設でありながら、テニスコート使用料が減免対象でない理由、猪名川運動場の平日の利用促進施策などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。 次に、議案第95号、池田市と大阪広域水道企業団との間における豊能町に係る水道事業に関する事務の委託に関する協議について、議案第96号、池田市・豊能町上水道に関する事務の委託の廃止に関する協議について、以上２件について、当委員会では一括して審査を行いました。 委員より、豊能町の大阪広域水道企業団への統合による本市への影響とその影響による料金改定に対する見解について問う。との質疑に対し、担当課長より、豊能町の大阪広域水道企業団への統合に伴い、本市から豊能町への送水量が減少することにより、3,700万円の給水収益の減少が見込まれる一方で、水量の減少により電気代等の浄水費が1,700万円減少する見込みであるため、差し引き２千万円の損益への影響が見込まれる。料金改定に関しては、５年ごとに検討しており、平成30年度は改定の時期であったが、上下水道経営審議会において、改定の必要はないとの答申が出たため、改定を見送ったところである。今回２千万円程度の損益への影響が出たからといって直ちに料金改定を行う必要はなく、４年後の上下水道経営審議会において、改めて今後の料金改定のあり方の中で検討されるものと考えている。との答弁がありました。 その他、統合後の古江浄水場更新工事に係る負担金のあり方、民間企業の水道事業参入に対する見解などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、議案第95号並びに議案第96号は、いずれも全員異議なく、本案はこれを可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
○前田敏議長 委員長の報告は終わりました。 これより順次採決を行います。 まず、議案第94号、池田市都市公園運動施設条例の一部改正について、採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第94号、池田市都市公園運動施設条例の一部改正については、委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第95号、池田市と大阪広域水道企業団との間における豊能町に係る水道事業に関する事務の委託に関する協議について、採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第95号、池田市と大阪広域水道企業団との間における豊能町に係る水道事業に関する事務の委託に関する協議については、委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第96号、池田市・豊能町上水道に関する事務の委託の廃止に関する協議について採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第96号、池田市・豊能町上水道に関する事務の委託の廃止に関する協議については、委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第４、議案第97号、池田市立くすのき学園新築工事請負変更契約の締結についてを議題に供します。 本件につきましては、厚生常任委員会の審査結果を委員長より御報告願うことにいたします。山田正司委員長。 （山田議員－厚生委員長－登壇）
◆厚生委員長（山田正司） 過日の本会議におきまして、当厚生委員会に審査付託を受けました諸議案について、12月11日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果について御報告いたします。 ただいま上程になりました議案第97号、池田市立くすのき学園新築工事請負変更契約の締結についてでありますが、現在工事中のくすのき学園の窓を一部防音サッシに変更する理由、地中埋設物の撤去費用の返還に対する考え方、工期を延長することに伴う近隣住民への対応、現在のくすのき学園所在地の今後の扱いなどについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
○前田敏議長 委員長の報告は終わりました。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第97号、池田市立くすのき学園新築工事請負変更契約の締結については、委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第５、議案第98号、動産の取得についてを議題に供します。 本件につきましては、文教病院常任委員会の審査結果を委員長より御報告願うことにいたします。馬坂哲平委員長。 （
馬坂議員－文教病院委員長－登壇）
◆文教病院委員長（馬坂哲平） 過日の本会議におきまして、当文教病院委員会に審査付託を受けました諸議案について、12月12日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果について御報告いたします。 ただいま上程になりました議案第98号、動産の取得についてでありますが、委員より、現図書館には自習室があるため、新しい図書館にも設置してほしいという要望が多い。子どもたちのためにも勉強ができるスペースは必要であると考えるが、見解を問う。との質疑に対し、市長及び担当館長より、新しい図書館は市民が交流できる図書館を目指しており、そのための活動や図書館の行事を行うためには、多目的スペースが必要であると考えている。したがって、フロアスペースの問題から自習室を設置することは難しいが、多目的スペースが空いている平日の放課後などの時間帯については、自習室として開放することも検討していきたい。また、現図書館は12月で閉館するが、自習室については、今年度は引き続き利用できるようにしたいと考えている。との答弁がありました。 その他、移転後も現図書館で図書の返却ができるよう検討されたいとの要望が出されたのを初め、現図書館で不要となった備品の扱い、落札業者の本市への納入実績、サンシティ池田３階フロアにおける図書館以外の入居店舗の状況などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
○前田敏議長 委員長の報告は終わりました。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第98号、動産の取得については、委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第６、議案第105号、都市緑化植物園指定管理者、池田城跡公園指定管理者、五月山緑地駐車場指定管理者、五月山動物園指定管理者及び五月山体育館指定管理者の指定についてから、日程第20、議案第112号、池田市立ギャラリー指定管理者の指定についてまでの以上15件を一括議題に供します。 本件につきましては、各常任委員会の審査結果を各委員長より御報告願うことにいたします。 まず、土木消防常任委員会委員長よりお願いいたします。川西二郎委員長。 （川西議員－土木消防委員長－登壇）
◆土木消防委員長（川西二郎） ただいま上程になりました議案第105号、都市緑化植物園指定管理者、池田城跡公園指定管理者、五月山緑地駐車場指定管理者、五月山動物園指定管理者及び五月山体育館指定管理者の指定について、議案第106号、猪名川緑地駐車場指定管理者及び猪名川運動場指定管理者の指定について、議案第107号、テニスコート指定管理者の指定について、議案第113号、池田市立３Ｒ推進センター指定管理者の指定について、以上４件について、当委員会では一括して審査を行いました。 委員より、
一般財団法人池田みどりスポーツ財団が指定管理を受けている全ての施設の指定期間が１年とされている理由と指定管理者の選定の方向性について問う。との質疑に対し、市長及び担当課長より、平成31年度に五
月山緑地マネジメント方針策定業務を実施する予定であり、その結果を待って、平成32年度以降の指定管理の範囲を決定したいと計画しているため、今回は指定期間を１年間と定めたものである。また、現在の池田みどりスポーツ財団との契約では、指定管理事業と補助事業の範囲が曖昧であることから、財団においても、民間事業者としてマネジメントができ、自立していける事業者となるよう検討委員会を設置し、努力しているため、その結果をもって、さらに市民サービスの向上を目指した施策が提案できる業者の選定を改めて実施したいと考えている。との答弁がありました。 その他、池田みどりスポーツ財団においては、企画立案にたけている人材を積極的に確保するとともに、１年という短い期間の中で緊張感を持って指定管理業務を行うよう指導されたいとの要望が出されたのを初め、公園施設管理に指定管理者制度を導入した経緯、池田みどりスポーツ財団の過去５年間の評価、本市における指定管理者へのかかわり方などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、議案第105号から議案第107号並びに議案第113号の以上４件を全員異議なく、本案はこれを可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
○前田敏議長 次に、厚生常任委員会委員長よりお願いいたします。山田正司委員長。 （山田議員－厚生委員長－登壇）
◆厚生委員長（山田正司） ただいま上程になりました議案第101号、池田市立くすのき学園指定管理者の指定について、議案第102号、池田市立敬老会館指定管理者の指定について、議案第103号、
池田市立養護老人ホーム白寿荘指定管理者の指定について、以上３件について、当委員会では一括して審査を行いました。 委員より、本市の施設を多世代交流の場とする取り組みは評価しているので、今後とも社会の課題解決に結びつくような施設の活用を展開してもらいたいとの要望が出されたのを初め、施設の管理運営に指定管理者制度を導入するメリット、各指定管理者選定・評価委員会の委員構成と評価方法、敬老会館の指定管理者候補者の評価結果が他施設の候補者より高評価な理由などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、議案第101号から議案第103号までの以上３件を全員異議なく、これを可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
○前田敏議長 次に、文教病院常任委員会委員長よりお願いいたします。馬坂哲平委員長。 （
馬坂議員－文教病院委員長－登壇）
◆文教病院委員長（馬坂哲平） ただいま上程になりました議案第108号、
池田市立水月児童文化センター指定管理者の指定について、議案第109号、池田市立児童館指定管理者の指定について、議案第110号、
池田市立総合スポーツセンター指定管理者の指定について、以上３件について、本委員会では一括して審査を行いました。 委員より、総合スポーツセンターの指定期間が前回は５年間だったのに対し、今回は１年間となっている理由、指定管理期間中に指定取り消しとなった場合の損害賠償責任の所在、総合スポーツセンターの工事期間中における指定管理料に対する考え方、児童館における他校区からの利用状況及び交通手段の確保に対する見解、子どもや保護者のニーズが変化する中での児童館及び児童文化センターにおける子どもの居場所づくりとしての評価などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、議案第108号から議案第110号までの以上３件を全員異議なく、これを可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
○前田敏議長 次に、総務常任委員会委員長よりお願いいたします。小林義典委員長。 （小林（義）議員－総務委員長－登壇）
◆総務委員長（小林義典） 過日の本会議におきまして、当総務委員会に審査付託を受けました諸議案について、12月13日に委員会を開き、慎重に審査を行いましたので、その経過と結果について御報告いたします。 ただいま上程になりました議案第99号、
池田市立公益活動促進センター指定管理者及び
池田市立男女共生サロン指定管理者の指定について、議案第100号、池田市立石橋会館指定管理者の指定について、議案第104号、池田市立葬祭場指定管理者、池田市立桃園墓地指定管理者及び五月山霊園指定管理者の指定について、議案第111号、池田市民文化会館指定管理者及び
池田市立カルチャープラザ指定管理者の指定について、議案第112号、池田市立ギャラリー指定管理者の指定について、以上５件について、当委員会では一括して審査を行いました。 まず、委員より、今回、文化会館及びカルチャープラザにおいては、自主事業の企画立案に係る専門性の高い職員の育成を図るため、指定期間を現在の５年から10年に延長するとのことだが、指定期間の長期化は、施設の民営化や指定管理者の運営権の独占化などにつながり、競争の原理が働かないのではないかと考える。専門性の高い職員の育成を図るというのであれば、いっそのこと市直営に戻すことにより、技術の継承や雇用の安定化の問題も解決でき、さらには議会のチェック機能も発揮できるようになるものと考えるが、見解を問う。との質疑に対し、市長より、指摘のとおり、指定期間の延長は競争の原理が働かないおそれがあるが、文化会館については事業規模が大きく単独での自主経営が可能なため、他の民間事業者の参入も期待でき、独占化といった問題はないと考える。また、文化行政は、文化活動に係るノウハウに乏しく、人事異動がある市職員が行うよりも、より文化に精通した民間事業者に任せるほうが効率的であるとの考えから、市直営に戻すことは考えていない。との答弁がありました。 次に、委員より、現在の葬祭場の指定管理者であるいけだサンシー株式会社は、次回の葬祭場の指定管理者候補者に選定されなかったが、今後、まちづくり会社としてどのような事業展開をされようとしているのか。との質疑に対し、市長より、いけだサンシー株式会社は、当初、まちづくり会社と称して創立されたが、現在は主に市営葬儀の運営に特化している現状である。今後は改めて民間会社として自立精神をもって会社運営を行っていけるようになることが重要だと考えているので、いけだサンシー株式会社と将来展望について協議を重ねていきたい。との答弁がありました。 その他、公益活動促進センターと男女共生サロンをグルーピングして公募した理由、石橋会館利用時の鍵の受け取り方法、葬祭場の指定管理者交代に伴う市民のメリット及び効果、現在の葬祭場職員の処遇、指定管理者制度における修繕等の費用負担に係るガイドラインの有無などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、議案第100号及び議案第102号の２件に賛成し、議案第99号、議案第104号及び議案第111号の３件に反対するとの１名、すなわち、公益活動を促進するために設置された公益活動促進センターと男女共同参画社会を推進するために設置された男女共生サロンという設置目的の異なる２つの施設の指定管理者をグルーピングして公募することには問題がある。特に、日本は世界の中でも女性の地位が低い国の一つであり、男女共同参画社会の実現のため、特化した事業者に単独で任せるべきである。また、葬祭場ほか２施設の指定管理者に現在の五月山児童文化センターの指定管理者を候補者として選定しているが、子育て支援活動とは全く分野の異なる葬祭場の管理運営を行えば、全ての施設の管理運営が中途半端になり、現在葬祭場で勤務している職員の継続雇用や低廉で厳かな市営葬儀の実施が困難になるのではないかと危惧する。さらに、文化会館については、指定期間を現在の５年から10年に延長することに問題がある。長期間の指定管理は、施設の民営化と同様に指定管理者の運営権の独占化や事業のマンネリ化を生み、議会のチェック機能が発揮できなくなるおそれがある。また、専門性の高い職員の育成を図るというのであれば、市直営に戻すべきであり、容認できない。よって、議案第99号、議案第104号及び議案第111号の３件に反対する。との１名を除き、指定管理者制度の成功の可否は、行政が一定の責任をもって指定管理者と連携しながら事業を行っていくことにあると考えている。今回提案のあった公益活動促進センターと男女共生サロンについては、同じ指定管理者が管理運営を行うことを危惧するとの意見もあったが、男女共同参画に係る諸問題についても一定の理解があり、現在男女共生サロンで実施している相談業務も引き継ぐとの提案もあり、問題はないものと考える。また、葬祭場の指定管理者が交代するが、現在、葬祭場に従事している職員の処遇については、新指定管理者において引き続き雇用するとともに、市営葬儀利用の促進のため、新たな葬儀スタイルの提案もあり評価できる。さらに、文化会館の指定管理者候補者においては、これまでから音楽や落語など本市の特色を生かした文化芸術事業を推進してきており評価できる。今後、指定期間が10年になっても、時代のニーズに合った文化芸術事業を展開されることを要望し、議案第99号、議案第100号、議案第104号、議案第111号及び議案第112号の５件全てに賛成する。との討論があり、それぞれ採決を行った結果、議案第100号及び議案第112号の２件については、いずれも全員異議なく、これを可とするに決し、議案第99号、議案第104号及び議案第111号の３件については、賛成多数により、これを可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
○前田敏議長 各委員長の報告は終わりました。 これより討論に入ります。藤原美知子議員。 （藤原議員－日本共産党－登壇）
◆藤原美知子議員 議案第99号、議案第104号、議案第111号の指定管理者の指定について、私は日本共産党議員団を代表して、３件一括して反対討論を行います。 私どもは、本来、市の施設の管理運営については、市民の利活用に責任を持つ市が実施すべきであるとの立場から、指定管理者制度には反対であります。しかし、既に指定管理者制度が導入された施設の管理運営で特に問題がなければ、あえて反対しないという態度をとってまいりました。 今回の提案された15議案のうち３件については、議案第99号と議案第111号は管理条件が変更され、議案第104号については新たな指定管理者に交代をするという内容であります。 議案第99号の
池田市立公益活動促進センター指定管理者及び
池田市立男女共生サロン指定管理者の指定については、公益活動促進センターが公益活動の促進、育成のために設置されたものであり、男女共生サロンは男女共同参画社会を実現するための啓蒙活動を行うという目的が違うものを一まとめにして指定管理を行うことが問題だと考えます。 世界経済フォーラムが一昨日、18日に発表した2018年の男女平等度ランキングによりますと、日本は149カ国中110位と前年から４つ順位を上げたものの、とても先進国とは言えないランキングの低迷が続いています。国会議員や閣僚級に占める女性の割合など、政治分野で評価が低かったほか、年収格差、管理職比率といった経済分野でも下位に位置しており、高等教育機関の入学割合も低評価となっています。憲法で個人の尊厳と両性の平等をうたっていながら、現実には人権を侵害するあらゆる差別が行われています。中でも国民の半分を占める女性への差別が根強く残され、国連からも早く是正するよう指摘されている中で、男女共生サロンがＮＰＯ活動の一つとして取り扱われることにジェンダーギャップ解消の取り組みの弱さがあります。根底には、女性は男性に扶養され、家庭を守る役割といった考え方が民法の中でいまだに残されているという国家的におくれた状況のもとで、国連が指摘する問題点の解消はこれまでの管理者であるグループ・オーブいけだが辞退した今こそ、指定管理者として公益活動促進センターに任せるのではなく、自治体として責任を持つべきだと考えます。 次に、議案第104号の池田市立葬祭場指定管理者、池田市立桃園墓地指定管理者及び五月山霊園指定管理者の指定については、今回、特定非営利活動法人関西ＫＩＤＳコミュニティ協会が候補者となっていますが、今の陣容で子育て支援活動を行っているＮＰＯ法人が五月山児童文化センターの指定管理を行いつつ、全く趣旨の違う葬祭場や墓地、霊園の管理を行うことによって、いずれも中途半端な運営になるおそれがあります。評価の決め手が価格にあることは、安かろう、悪かろうにはなりはしないか。また、私たちのもとに差出人不明の告発文書が出回る状況のもとで、それを払拭するだけの実績がないだけに、低廉で厳かな市営葬儀が継続して行われるかどうかという市民へのサービス面や事業の安定性に不安が残ります。その上、利用料金制度に変更したばかりで、利益を追求してはいけないＮＰＯ法人がどのように運営していくのか、利益をどのような形で地域に返していくのかも明らかでないまま５年間、管理運営を任せることも、今後利用料金制度を実施しているところから指定期間を10年に変えていくという方向性も耳にすると、大変不安を覚えます。候補者の事業に対する理念や安定性が明らかになるまでは、指定管理者を変えるのは時期尚早と考えます。 また、議案第111号、池田市民文化会館指定管理者及び
池田市立カルチャープラザ指定管理者の指定については、事業者というよりも、指定期間を10年間に延長することに反対です。長期間の指定管理は民営化と同様になり、事業者の権限を強め、市民代表である議会のチェック機能を弱めることになります。民間の活力を生かすといいながら、長期化によってマンネリ化を生むことにもなります。５年目に厳しい中間評価があるとはいえ、よほどの問題が生じない限り継続されることは目に見えており、マンネリ化を払拭することにはならないと考えます。雇用の安定を図り、専門家の育成を図りたいというのであれば、指定管理でなく、市直営に戻すべきです。 以上の理由を申し述べ、議案第99号、議案第104号、議案第111号の３件の指定管理者の指定について反対の討論といたします。 （拍手起こる）
○前田敏議長 渡邉千芳議員。
◆渡邉千芳議員 議案第99号、
池田市立公益活動促進センター指定管理者及び
池田市立男女共生サロン指定管理者の指定について、議案第104号、池田市立葬祭場指定管理者、池田市立桃園墓地指定管理者及び五月山霊園指定管理者の指定について、議案第111号、池田市民文化会館指定管理者及び
池田市立カルチャープラザ指定管理者の指定について、私は市民クラブ議員団を代表して、賛成の立場で討論をさせていただきます。 1980年代、経済が高度経済成長から低成長になってから、自治体経営の中に業務委託や第三セクターの流れができ、バブル経済が崩壊し、阪神・淡路大震災の後、新しい公共等の概念やＮＰＯの法律ができ、指定管理者制度の流れができました。これからの超少子高齢社会、経済の低成長を踏まえると、市民サービスの維持向上のためにも、自治体経営での指定管理者制度は欠かせない制度だと認識しています。それだけに、自治体と指定管理業者が連携したガバナンスをしっかりさせて、理念の共有、事業の方針の共有を行っていかなければなりません。 議案第99号ですが、公益活動促進センターと男女共生サロンは同じ建物の中にあり、１つの団体が統合管理するほうが効率的であります。また、指定管理者となる公益活動促進協議会は現在のサービスを下げることなく運営することを確認しました。と同時に、この協議会は男女共同参画社会の形成の促進を図る公益活動団体との連携も期待でき、サロンを運営するには最適な団体と考えます。 議案第104号ですが、池田市は武田市長在任のときに、住んで得する池田、揺りかごから墓場までと、乳児への牛乳の無料宅配や結婚事業、そして葬儀・霊園事業など、ユニークな事業を行い、池田市への転入促進を図りました。その中の市営葬儀は所得の格差なく、誰もが亡くなったら市営葬儀というようになり、池田市で死亡される80％が市営葬儀を使用されていました。この市営葬儀を存続していくために、直営では職員教育などに限界があり、指定管理者制度を導入して市営葬儀の理念に合う業者を選定していきました。そして、商業活性を主としたまちづくり株式会社であるいけだサンシー株式会社の財政基盤安定事業として10年間、運営していただきました。 行政としては、いけだサンシー株式会社の市営葬儀の評価は高いものでしたが、本来の商業活性のまちづくりについては疑問符が出ていたようです。今回、関西ＫＩＤＳコミュニティ協会との選定経過を見ると、指定管理料に大きな差があり、市営葬儀の数をふやす内容も具体的であり、また公開プレゼンに開きがあり、選定・評価委員が公正、公平に見て、いけだサンシー株式会社から関西ＫＩＤＳコミュニティ協会に選定されたのだと認識しています。 今後、不安になる市営葬儀に携わっている職員については、希望があれば現状の賃金など、労働環境を維持して雇用することを行政側は候補者に確認していることで安心をしています。今後はしっかりと引き継いでいただき、池田市の誇りでもある市営葬儀を行政と連携をとって、より促進していただくことを希望するとともに、関西ＫＩＤＳコミュニティ協会の本来事業である青少年育成事業が財政基盤が安定したことにより、より促進されることを期待しています。と同時に、いけだサンシー株式会社が商業活性化を核としたまちづくり体制を再構築できるよう、行政のバックアップを強く要望します。 議案第111号ですが、40年ほど前、劇団の営業の方からこのようなことを聞きました。渡邉さんは池田ですか。池田の学校に公演のお願いに行ったら、音楽のまちだから演劇はねえと言われたんですよということでした。呉服小学校の吹奏楽部が全国的にすごいだけではなく、全市に波及し、「音楽のまち池田」となっているのだと実感しました。市民文化会館も直営のころから音楽に関する自主事業を多く行い、池田の市民文化の継承をされてきました。その継承をいけだ市民文化振興財団がこの20年間行っていただき、５年ごとの評価も高得点をおさめられています。また、音楽だけでなく、落語も群を抜いた自主事業になっています。 今回、指定期間を５年から10年にしたことにより、いけだ市民文化振興財団自体の市民文化向上のための人材育成など、挑戦的に行えると評価するものです。引き継がれていく市民文化の向上とともに、新たな市民文化にも挑戦していただくことを要望いたします。 以上、３議案の賛成討論といたします。 （拍手起こる）
○前田敏議長 内藤勝議員。
◆内藤勝議員 ただいま上程されました議案第99号から議案第113号の指定管理者の指定について、意見と要望を付して、一括して賛成討論をいたします。 議案第104号、池田市立葬祭場指定管理者、池田市立桃園墓地指定管理者及び五月山霊園指定管理者の指定については、いけだサンシー株式会社と特定非営利活動法人関西ＫＩＤＳコミュニティ協会の二者での選定・評価委員会による選定の結果、特定非営利活動法人関西ＫＩＤＳコミュニティ協会に決定をいたしました。過去には葬儀実績のない団体ですが、葬儀経験者がおられるということで決定されました。私は、選定・評価委員会の決定については尊重をいたします。葬祭条例は昭和41年12月に制定をされまして、ことし６月には指定管理者に配慮された条例改正が行われました。委員会審査の中でも議論となりましたけれども、いけだサンシー株式会社の職員について、委員会の答弁で、職員の身分、待遇は継続されると答弁をいただきました。心配するのは、当面、身分、待遇等はそのまま保障されるでしょうが、協会の判断で保障が解除されないとも限りません。池田市としてしっかりと身分保障について見守っていただくことを要望し、また、葬祭場に出入りします市内業者も不安を持っておられます。そういったことも含めて、今回の指定管理者に要望していただくことも要望しておきたいと思います。 また、いけだサンシー株式会社から池田市に拠出されました２千万円は指定管理者となることを想定した拠出ではないかと思いますけれども、サンシー株式会社を退職される方がおられれば退職金が必要だと思いますけれども、そういったことも要望しておきたいと思います。 また、議案第105号から107号、議案第110号の指定管理者は、
一般財団法人池田みどりスポーツ財団で今までの５年間の指定期間が１年となりました。その理由は、池田市五月山緑地のさらなる民間活力を生かした維持管理及び利活用に係るサウンディング調査結果を踏まえて、１年後に再度、指定管理者を選定することになりました。五月山緑地グループや猪名川緑地、テニスコートなど、現状の施設運営に満足せずに120名の職員を抱えますこの団体でございますので、１年間の期限を有効に利用して、積極的に市民が誇りに思える、また施設運営計画を検討いただくことを要望して、賛成の討論といたします。 （拍手起こる）
○前田敏議長 討論を終わります。 異議ありの声がありますので、採決いたします。 まず、議案第99号、
池田市立公益活動促進センター指定管理者及び
池田市立男女共生サロン指定管理者の指定について採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに賛成の方、起立願います。 （賛成者起立） 採決の結果、賛成多数であります。 よって、議案第99号は、委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第104号、池田市立葬祭場指定管理者、池田市立桃園墓地指定管理者及び五月山霊園指定管理者の指定について採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに賛成の方、起立願います。 （賛成者起立） 採決の結果、賛成多数であります。 よって、議案第104号は、委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第111号、池田市民文化会館指定管理者及び
池田市立カルチャープラザ指定管理者の指定について採決いたします。 本件に関し、委員長報告どおり決するに賛成の方、起立願います。 （賛成者起立） 採決の結果、賛成多数であります。 よって、議案第111号は、委員長報告どおり可決されました。 次に、議案第100号、池田市立石橋会館指定管理者の指定について、議案第101号、池田市立くすのき学園指定管理者の指定について、議案第102号、池田市立敬老会館指定管理者の指定について、議案第103号、
池田市立養護老人ホーム白寿荘指定管理者の指定について、議案第105号、都市緑化植物園指定管理者、池田城跡公園指定管理者、五月山緑地駐車場指定管理者、五月山動物園指定管理者及び五月山体育館指定管理者の指定について、議案第106号、猪名川緑地駐車場指定管理者及び猪名川運動場指定管理者の指定について、議案第107号、テニスコート指定管理者の指定について、議案第108号、
池田市立水月児童文化センター指定管理者の指定について、議案第109号、池田市立児童館指定管理者の指定について、議案第110号、
池田市立総合スポーツセンター指定管理者の指定について、議案第112号、池田市立ギャラリー指定管理者の指定について、議案第113号、池田市立３Ｒ推進センター指定管理者の指定について、以上12件について採決いたします。 本件に関し、各委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第100号から議案第103号まで、議案第105号から議案第110号まで、議案第112号及び議案第113号の以上12件は、各委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第21、議案第114号、平成30年度池田市病院事業会計補正予算を議題に供します。 本件につきましては、文教病院常任委員会の審査結果を委員長より御報告願うことにいたします。馬坂哲平委員長。 （
馬坂議員－文教病院委員長－登壇）
◆文教病院委員長（馬坂哲平） ただいま上程になりました議案第114号、平成30年度池田市病院事業会計補正予算でありますが、委員より、これまでの補正予算では、追加する材料費以上に収益が増加していたが、今回の補正予算だけを見れば、医業収支は８千万円の赤字となっている。費用が収益に直接結びつかないものもあるとは思うが、赤字となっている理由について問う。との質疑に対し、担当室長より、薬品の購入に伴う補正予算については、薬価差益を見込むため、費用以上に収入が増加すると考えられるが、診療材料費については、一部は償還価格が決まっているため、材料を購入すればそれ以上の収入を見込めるが、ガーゼ等については償還価格がないため、技術料として包括されることになる。しかし、診療単価については、手術件数の増加などで上昇しているものの、当初予算から大幅には伸びていないことから収益の補正額を抑えたため、今回の補正予算だけを見れば医業収支は赤字となっている。今後、さらなる診療単価の引き上げや費用の削減によって、収支均衡を図っていきたいと考えている。との答弁がありました。 その他、追加する診療材料の内訳、入院及び外来の診療単価の積算根拠、薬剤のオプジーボ及びキイトルーダが適応するがんの種類及び単価、高額な薬品の増加による収益への影響などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
○前田敏議長 委員長の報告は終わりました。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第114号、平成30年度池田市病院事業会計補正予算は、委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第22、議案第115号、平成30年度池田市財産区特別会計補正予算を議題に供します。 本件につきましては、総務常任委員会の審査結果を委員長より御報告願うことにいたします。小林義典委員長。 （小林（義）議員－総務委員長－登壇）
◆総務委員長（小林義典） ただいま上程になりました議案第115号、平成30年度池田市財産区特別会計補正予算でありますが、石橋財産区から指定寄附を受けることになった経緯、これまでの石橋財産区から本市への寄附内容、財産区消滅に対する見解などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
○前田敏議長 委員長の報告は終わりました。 本件に関し、委員長報告どおり決するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、議案第115号、平成30年度池田市財産区特別会計補正予算は、委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第23、議案第116号、平成30年度池田市一般会計補正予算を議題に供します。 本件につきましては、各常任委員会の審査結果を各委員長より御報告願うことにいたします。 まず、厚生常任委員会委員長よりお願いいたします。山田正司委員長。 （山田議員－厚生委員長－登壇）
◆厚生委員長（山田正司） ただいま上程になりました議案第116号、平成30年度池田市一般会計補正予算中、当委員会関係部分でありますが、委員より、今回補正予算が計上された障がい児通所支援事業は５つのサービスから構成されているが、その主なサービスとそれが主になる理由について問う。また、主になるサービスの利用者が想定外に増加すると、提供されるサービスが低下するのではないかと危惧するが、見解を問う。との質疑に対し、担当部長及び副主幹より、障がい児通所支援事業の中でも放課後等デイサービスが主なサービスとなっており、全就学児を対象としているため、対象年齢の幅が広く、その結果、予算に占める割合が非常に高くなっている。また、府の所管となっている放課後等デイサービスを提供する事業所への指導には本市職員も同行し、施設の質の維持に努めるとともに、研修会などを開催して療育内容の情報交換を行い、サービスの向上にも努めている。との答弁がありました。 その他、市内の障がい児通所支援事業所数の推移などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
○前田敏議長 次に、文教病院常任委員会委員長よりお願いいたします。馬坂哲平委員長。 （
馬坂議員－文教病院委員長－登壇）
◆文教病院委員長（馬坂哲平） 議案第116号、平成30年度池田市一般会計補正予算中、当委員会関係部分でありますが、空調整備の対象校として呉服小学校、神田小学校、北豊島中学校及び石橋中学校を選定した理由、呉服小学校の体育館に空調を設置する理由及びその整備にかかるコスト、今回対象となっていない小・中学校の体育館における空調整備の計画、空調設備の更新に対しても高額な設計委託料が必要となる理由などについて質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、全員異議なく、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
○前田敏議長 次に、総務常任委員会委員長よりお願いいたします。小林義典委員長。 （小林（義）議員－総務委員長－登壇）
◆総務委員長（小林義典） 議案第116号、平成30年度池田市一般会計補正予算中、当委員会関係部分でありますが、委員より、防災備蓄倉庫等整備事業に係る債務負担行為補正は、防災備蓄倉庫を土砂災害警戒区域に指定されている旧細河小学校跡地に設置するものである。万一、当該地域で土砂災害が発生すれば建物はなぎ倒され、交通網も遮断されるおそれがあり、防災備蓄倉庫の設置場所については、災害対策本部が設置される市役所に近い場所に設置すべきであると考える。設置場所の見直しについて見解を問う。との質疑に対し、危機管理監及び担当課長より、過去の震災被害から考察すると、支援活動は被災地に近い場所よりも、被災地の周辺から行うほうが有効に支援できる。したがって、防災備蓄倉庫は災害対策本部が設置される市役所の近くよりも、多少遠くても、比較的被害が少ないとされる地域に設置するほうがよいとの考えから、旧細河小学校跡地を選定した。また、当該地は、大阪府の広域緊急交通路である国道423号線に面しており、国道173号線の分岐点や阪神高速道路池田線、新名神高速道路のインターチェンジにも近く交通アクセスもよい上、既存のグラウンドを活用することで、トラックの待機場所の確保やトラックの待機に伴う交通渋滞の発生も防ぐことができる。との答弁がありました。 その他、住民情報システム管理事業に係る各システムの更新時期、防災備蓄倉庫等整備事業に係る校舎解体費や倉庫建築費等の内訳、備蓄品の内容などについても質疑が交わされたのでありますが、結局、本委員会といたしましては、反対１名、すなわち、防災備蓄倉庫等整備事業については、防災備蓄倉庫の設置には異論はないが、土砂災害警戒区域に指定された旧細河小学校跡地に設置することには問題がある。万一、当該地で土砂災害が発生すれば、建物や人も全て土石流に飲み込まれてしまうおそれがあり、場合によっては、余野川まで流れ込む可能性もないとは言えない。また、当該地は、土砂災害警戒区域で危険なため、新学校給食センターの建設を取りやめた経緯もあり、防災備蓄倉庫なら安全だという論は成り立たない。さらに、大災害時には交通網が寸断し、ライフラインの確保も困難となるため、防災備蓄倉庫は災害対策本部と連携のとりやすい市役所の近くに設置すべきである。よって、反対する。との１名を除き、防災備蓄倉庫を土砂災害警戒区域に設置することは、万一の土砂災害が発生した際に大きな被害を免れないとの意見もあったが、今回提案のあった防災備蓄倉庫は、頑健な重量鉄骨づくりであり、物資積みおろしのため、通常よりも床の高さを１ｍ高くするなどの対策を行うなど、問題はないものと考える。また、本来であれば、旧細河小学校の校舎の取り壊しは市の単費で行わなければならないが、今回、緊急防災・減災事業債を活用し、体育館のトイレ改修も含めた総事業費の７割が国により補填されるとのことで、大変評価できる。今後も市民の安全・安心に貢献できる施設として価値を発揮することを期待し、賛成する。との多数をもって、本案はこれを原案どおり可とするに決しましたので、以上、御報告申し上げます。
○前田敏議長 各委員長の報告は終わりました。 これより討論に入ります。藤原美知子議員。 （藤原議員－日本共産党－登壇）
◆藤原美知子議員 議案第116号、平成30年度池田市一般会計補正予算（第６号）について、日本共産党議員団を代表して、反対討論を行います。 本補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ６千万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ421億780万円とするものであります。また、債務負担行為補正を２件合わせて４億2,630万５千円の追加となっています。 障がい児通所給付費や小・中学校の空調整備に係る設計委託料、住民情報システム管理事業については反対するものではありません。 ただ１点、債務負担行為補正の防災備蓄倉庫等整備事業については、備蓄倉庫の設置そのものに異論はありませんが、設置場所に問題があると考えます。池田市には五月丘断層を含む有馬高槻断層帯が横たわっており、大阪府から土砂災害警戒区域として危険だと指定された旧細河小学校跡地に南海トラフなどの大災害に対応する大型防災備蓄倉庫を建築するのは問題です。 土砂災害特別警戒区域には、一部擁壁をつくるとか、１ｍ基礎を上げ、重量鉄骨ＡＬＣで対応するとの答弁がありましたが、想定外という言葉がもはや日常になりつつある昨今、一たび土砂災害が起きれば、広島や岡山などの状況を見ても、少々の建物も人も全て土石流に飲み込まれてしまいます。場合によっては、余野川まで流れ込む可能性もないとは言えません。 また、建設予定地は猪名川、余野川からの洪水被害も想定されているエリアでもあります。何よりこの場所が危険だからと給食センターの建設予定を取りやめ、東山の土地購入に至ったことから考えても、給食センターは危険だけれども、防災倉庫は安全という論はつじつまが合いません。 また、大災害時には交通網が寸断し、ライフラインが確保できるかという問題もあります。高速道路が倒壊し、機能しなかった阪神・淡路大震災を思い起こすとき、市内への道が閉ざされかねない細河地域より、複数の道路網を持つ場所を選ぶべきです。防災備蓄倉庫は災害対策本部など、市役所と連携のとりやすい場所に設置すべきであることを申し添え、反対の討論といたします。 （拍手起こる）
○前田敏議長 多田隆一議員。
◆多田隆一議員 議案第116号、平成30年度池田市一般会計補正予算（第６号）について、公明党議員団を代表して、賛成の立場で討論をさせていただきます。 まず、障がい児通所支援事業の扶助費として４千万円が計上されております。これは市内事業所がふえたことと利用者も増加したことによるということで、そしてその財源は２分の１が国、残りを府と市で分担するということで、池田市の障がい児事業が充実するものであると評価をいたします。 次に、小・中学校の空調機器整備事業でございますが、今回は古くなった機器の機能更新とあわせまして、呉服小学校の体育館に空調を設置するための設計委託料が入っております。本年夏、全国で相次いだ災害では、避難所となった体育館が暑く、女性や病人、赤ちゃんらのケアが大変だったそうです。緊急に冷房装置を整えて対応したところもあったということで、避難所になることが多い学校の体育館には、備えとしてエアコンの設置やトイレの洋式化などの必要性が指摘をされております。今回の設計委託料の計上は、そうした課題に対する先駆的な取り組みであると評価をいたします。 ３点目といたしまして、債務負担行為中、防災備蓄倉庫等整備事業として４億700万円計上されております。旧細小跡地に市の拠点となる防災備蓄倉庫を建築するという内容でありますが、その立地条件を心配される意見もありますが、頑健な重量鉄骨づくりであること、そして10ｔトラックへの積みおろしに対応するためにプラットホーム形式にして、床の高さを通常よりも高くされるということで、安全面においては、まず大丈夫だろうと判断をいたしました。 そして、この事業は国の緊急防災・減災事業債を活用し、本来であれば、市の単費で行わないといけない旧細小の校舎の解体や体育館のトイレ改修まで含めて行うという内容であります。今回の事業を通して、旧細小跡地が市民の安全・安心に貢献する施設に生まれ変わる内容であると期待をいたします。 以上の３点から、今回の一般会計補正予算に対する賛成の討論とさせていただきます。 （拍手起こる）
○前田敏議長 討論を終わります。 異議ありの声がありますので、採決いたします。 本件に関し、各委員長報告どおり決するに賛成の方、起立願います。 （賛成者起立） 採決の結果、賛成多数であります。 よって、議案第116号、平成30年度池田市一般会計補正予算は、各委員長報告どおり可決されました。 次に、日程第24、諮問第２号、人権擁護委員の推薦に関する諮問についてを議題に供します。 理事者の説明を求めます。市長公室長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△諮問第２号 人権擁護委員の推薦に関する諮問について 下記の者を人権擁護委員として推薦したいので、人権擁護委員法（昭和24年法律第139号）第６条第３項の規定により、議会の意見を求める。 記住所 池田市旭丘２丁目●番●号 氏名 尾崎博彦 昭和●年●月●日生住所 池田市渋谷３丁目●番●号 氏名 金子丈雄 昭和●年●月●日生 平成30年12月６日 提出 池田市長 倉田 薫理由 人権擁護委員尾崎博彦氏、葛野明規氏は、来る平成31年３月31日をもって任期満了となるので、後任委員の推薦を必要とするものである。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎市長公室長（北浦博） ただいま上程になりました諮問第２号、人権擁護委員の推薦に関する諮問につきまして御説明を申し上げます。 恐れ入りますが、議案及び説明並びに参考資料の82ページをお開き願います。 人権擁護委員尾崎博彦氏、葛野明規氏は、平成31年３月31日をもって任期満了となりますので、その後任委員に、次に申し上げます２名を推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。 なお、敬称は略させていただきます。 住所 池田市旭丘 氏名 尾崎博彦 住所 池田市渋谷 氏名 金子丈雄 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○前田敏議長 説明は終わりました。 本件に関し、これに同意するに異議ありませんか。 （異議なしの声あり） 異議ないものと認めます。 よって、諮問第２号、人権擁護委員の推薦に関する諮問については、これに同意するに決しました。 次に、日程第25、議案第117号、人事院勧告に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、日程第26、議案第118号、平成30年度池田市病院事業会計補正予算、日程第27、議案第119号、平成30年度池田市水道事業会計補正予算、日程第28、議案第120号、平成30年度池田市公共下水道事業会計補正予算、日程第29、議案第121号、平成30年度池田市国民健康保険特別会計補正予算、日程第30、議案第122号、平成30年度池田市介護保険事業特別会計補正予算、日程第31、議案第123号、平成30年度池田市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算、日程第32、議案第124号、平成30年度池田市一般会計補正予算、以上８件を一括議題に供します。 理事者の説明を求めます。市長公室長。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第117号 人事院勧告に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について 人事院勧告に伴う関係条例の整理に関する条例を次のように制定する。 平成30年12月20日 提出 池田市長 倉田 薫理由 平成30年８月10日に発出された人事院勧告に伴い、関係条例の規定の整理を行うため、本条例を制定するものである。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第118号 平成30年度池田市病院事業会計補正予算（第３号）（総則）第１条 平成30年度池田市病院事業会計の補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。（収益的支出）第２条 平成30年度池田市病院事業会計予算（以下「予算」という。）第３条に定めた収益的支出の予定額を、次のとおり補正する。 支出 （単位：千円）科目既決予定額補正予定額計第１款 病院事業費用12,858,89825,92212,884,820 第１項 医業費用12,518,63625,92212,544,558（議会の議決を経なければ流用することのできない経費）第３条 予算第７条に定めた経費の金額を、次のとおり補正する。（１）職員給与費「6,115,074千円」を「6,140,996千円」に改める。 平成30年12月20日 提出 大阪府池田市長 倉田 薫～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第119号 平成30年度池田市水道事業会計補正予算（第２号）（総則）第１条 平成30年度池田市水道事業会計の補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。（収益的収入及び支出）第２条 平成30年度池田市水道事業会計予算（以下「予算」という。）第３条に定めた収益的支出の予定額を、次のとおり補正する。 （単位 千円）科目既決予定額補正予定額計款項１ 水道事業費用 2,247,2153,3972,250,612１ 営業費用2,059,1093,3972,062,506（資本的収入及び支出）第３条 予算第４条本文括弧書中「1,006,541千円」を「1,006,808千円」に改め、資本的支出の予定額を、次のとおり補正する。 （単位 千円）科目既決予定額補正予定額計款項１ 資本的支出 2,143,7972672,144,064３ 施設整備費1,441,4002671,441,667（議会の議決を経なければ流用することができない経費）第４条 予算第６条に定めた経費の金額を、次のように改める。 （単位 千円）科目既決予定額補正予定額計 （１） 職員給与費443,2913,664446,955 平成30年12月20日 提出 大阪府池田市長 倉田 薫～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第120号 平成30年度池田市公共下水道事業会計補正予算（第１号）（総則）第１条 平成30年度池田市公共下水道事業会計の補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。（収益的収入及び支出）第２条 平成30年度池田市公共下水道事業会計予算（以下「予算」という。）第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を、次のとおり補正する。 収入 （単位 千円）科目既決予定額補正予定額計款項１ 下水道事業収益 3,057,8928833,058,775１ 営業収益1,875,4198461,876,265２ 営業外収益1,182,473371,182,510 支出 （単位 千円）科目既決予定額補正予定額計款項１ 下水道事業費用 2,946,9041,9102,948,814１ 営業費用2,765,4451,9102,767,355（資本的収入及び支出）第３条 予算第４条本文括弧書中「612,395千円」を「612,734千円」に改め、資本的支出の予定額を、次のとおり補正する。 （単位 千円）科目既決予定額補正予定額計款項１ 資本的支出 2,240,9833392,241,322１ 建設改良費1,755,9373391,756,276（議会の議決を経なければ流用することができない経費）第４条 予算第６条に定めた経費の金額を、次のように改める。 （単位 千円）科目既決予定額補正予定額計（１） 職員給与費302,9912,249305,240 平成30年12月20日 提出 大阪府池田市長 倉田 薫～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第121号 平成30年度池田市国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 平成30年度池田市の国民健康保険特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。（歳入歳出予算の補正）第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ540千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10,561,003千円とする。２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。 平成30年12月20日 提出 大阪府池田市長 倉田 薫～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第122号 平成30年度池田市介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 平成30年度池田市の介護保険事業特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。（歳入歳出予算の補正）第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ583千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ9,247,965千円とする。２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。 平成30年12月20日 提出 大阪府池田市長 倉田 薫～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第123号 平成30年度池田市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号） 平成30年度池田市の
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。（歳入歳出予算の補正）第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ197千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,872,637千円とする。２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。 平成30年12月20日 提出 大阪府池田市長 倉田 薫～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案第124号 平成30年度池田市一般会計補正予算（第７号） 平成30年度池田市の一般会計補正予算（第７号）は、次に定めるところによる。（歳入歳出予算の補正）第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ30,000千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ42,137,800千円とする。２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。 平成30年12月20日 提出 大阪府池田市長 倉田 薫～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
◎市長公室長（北浦博） ただいま上程になりました議案第117号、人事院勧告に伴う関係条例の整理に関する条例の制定につきまして御説明を申し上げます。 恐れ入りますが、追加議案及び説明並びに参考資料の１ページから35ページまでを御参照願います。 本条例につきましては、平成30年８月10日に出されました人事院勧告に基づき、関係条例の一部を改正するものでございます。 改正の内容でございますが、11ページをお開き願います。 まず、改正条例第１条及び第２条関係は、平成30年度における議員の期末手当について、平成30年度12月期の支給割合を2.25月から2.30月に、また、平成31年度以降における支給割合につきまして、６月期及び12月期を2.2月ずつ均等配分とするため、関係条例を改正するものでございます。 改正条例第３条及び第４条関係では、特別職の職員の期末手当について、同様の割合で改正するものでございます。 次に、改正条例第５条関係でございますが、平成30年度における職員の給料月額について、給料表を平均で0.2％引き上げ、あわせて平成30年度における一般職の期末手当及び勤勉手当につきまして、勤勉手当の支給割合を0.9月から0.95月に引き上げ、特定任期付職員、課長以上の職員及び再任用職員につきましても所要の改正を行うものでございます。 次に、改正条例第６条関係でございますが、平成31年度以降における一般職の期末手当及び勤勉手当につきまして、６月期及び12月期の期末手当の支給割合を1.30月ずつの均等配分、また勤勉手当の支給割合を0.925月に改正し、特定任期付職員、課長以上の職員及び再任用職員についても所要の改正を行うものでございます。 最後に、附則関係でございますが、この条例は、公布の日から施行すること、ただし、期末手当及び勤勉手当の平成31年度以降の改正部分は平成31年４月１日から施行すること、また、給料表の改定については平成30年４月１日から、期末手当及び勤勉手当の平成30年度改正部分については、平成30年12月１日から適用するものでございます。 また、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなすとともに、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定めるものでございます。 なお、職員団体との交渉でございますが、12月６日に団体交渉を行い、その後も労使間で交渉を行ってまいりました結果、12月10日に合意をいただき、円満に解決しております。 以上、簡単でございますが、説明にかえさせていただきます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○前田敏議長 総合政策部長。
◎総合政策部長（衛門昭彦） それでは、続きまして、議案第118号、平成30年度池田市病院事業会計補正予算（第３号）、議案第119号、平成30年度池田市水道事業会計補正予算（第２号）、議案第120号、平成30年度池田市公共下水道事業会計補正予算（第１号）、議案第121号、平成30年度池田市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）、議案第122号、平成30年度池田市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）、議案第123号、平成30年度池田市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第３号）及び議案第124号、平成30年度池田市一般会計補正予算（第７号）につきまして一括して御説明申し上げます。 各会計とも議案第117号、人事院勧告に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてに伴う給料及び期末・勤勉手当等の増額とこれに関連する費目の補正となっております。 補正の規模でございますが、全会計で対象人員が1,372人、給与等の増額は5,896万９千円となっております。 それでは、会計別に御説明申し上げます。 まず、議案第118号、病院事業会計でございます。 議案書の37ページからでございますが、恐れ入りますが44ページをお開き願います。 補正予算給与費明細書で、対象職員数と補正額の御説明をいたします。 総括の表の職員数の補正後の欄に記載しておりますように、対象職員数は特別職、一般職を合わせて494人となっております。補正額につきましては、比較の欄の合計額のとおりで、給与費等で2,592万２千円の増額となっております。 以下の会計につきましても、同様に補正予算給与費明細書で御説明申し上げます。 議案第119号、水道事業会計でございますが、60ページをお開き願います。 補正予算給与費明細書に記載のとおり、50人に係る給与費等366万４千円の増額となっております。 次に、議案第120号、公共下水道事業会計でございますが、84ページをお開き願います。 補正予算給与費明細書に記載のとおり、37人に係る給与費等224万９千円の増額となっております。また、これに伴いまして一般会計繰入金を88万３千円増額いたしております。 次に、議案第121号、国民健康保険特別会計でございます。 109ページをお開き願います。 補正予算給与費明細書に記載のとおり、15人に係る給与費等54万円の増額となっております。これに伴いまして、歳入の一般会計繰入金を同額加えております。 次に、議案第122号、介護保険事業特別会計でございます。 124ページをお開き願います。 補正予算給与費明細書に記載のとおり、17人に係る給与費等58万３千円の増額となっております。また、これに伴いまして、歳入の一般会計繰入金を同額加えております。 次に、議案第123号、後期高齢者医療事業特別会計でございます。 141ページをお開き願います。 補正予算給与費明細書に記載のとおり、６人に係る給与費等19万７千円の増額となっております。これに伴いまして、歳入の一般会計繰入金を同額加えております。 最後に、議案第124号、一般会計でございます。 178ページをお開き願います。 178ページ、179ページの補正予算給与費明細書に記載のとおり、特別職25人に係る給与費等105万円の増額及び一般職728人に係る給与費等2,476万４千円の増額となっております。 恐れ入りますが、164ページにお戻り願います。 これに伴いまして、款３民生費、項１社会福祉費、目１社会福祉総務費の節28繰出金において、国民健康保険特別会計、介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療事業特別会計への繰出金132万円を増額いたしております。 171ページでございますが、款８土木費、項４都市計画費、目４下水道費の節28繰出金につきましては、公共下水道事業会計への繰出金88万３千円の増額でございます。 177ページの款13予備費につきましては、歳入歳出調整による198万３千円の増額となっております。 次に、歳入でございます。 158ページにお戻り願います。 款18繰入金、項１繰入金、目１基金繰入金、節１財政調整基金繰入金は、収支見合いにより３千万円を繰り入れるものでございます。 説明は以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○前田敏議長 説明は終わりました。 本件に関し、質疑願います。白石啓子議員。
◆白石啓子議員 議案第117号、人事院勧告に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について及び議案第118号から議案第124号までの補正予算についてお尋ねいたします。 議案第117号にかかわる条例の制定及び補正予算は、平成30年８月10日に出された人事院勧告に伴うものです。 人事院勧告では、官民較差0.16％を埋めるため、給料平均0.2％の増額改定をするとともに、ボーナス0.05カ月の引き上げが勧告されたということであります。 ４点質問させていただきます。 １点目は、他市では12月議会の冒頭でこの議案が提案され、採決されたと聞いています。池田市においてこの時期に追加議案の提案となった経緯について、また組合との話し合いの内容もあわせてお尋ねいたします。 ２点目に、人事院勧告についてでありますが、民間労働者との較差を埋めるということで、民間との給料を比較して、公務員もそれにあわせていくということでありますが、どのような民間企業との比較なのか、調査の内容と対象事業についてお聞きいたします。 ３点目に、人勧調査から外れている中小業者も給料が若干上がっていると聞いています。中小業者の経済状況はどうなっているのか、情報があればお聞きいたします。 ４点目に、人事院勧告に伴う関係条例の整理に関する条例については、特別職や議員は賃金体系が違うのに、なぜ連動させているのか、理由についてお尋ねいたします。以上。
○前田敏議長 市長公室長。
◎市長公室長（北浦博） ただいまの白石議員さんの御質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。 追加議案となった理由ということでございますけれども、組合との交渉でございますが、11月１日に給与等の申し入れということで行いまして、給与法自体が11月28日に可決されたということでございまして、その後、職員団体との団体交渉につきまして、11月13日に交渉という形で行いました。その後、12月６日に団体交渉ということで行ったわけですけれども、その間、この人勧のみならず、ほかの給与制度の改正ということでお話をさせていただきまして、その部分について若干組合との協議について時間を要したということでございまして、最終的には12月10日に労働団体との大綱合意が得られたということで追加議案として提案をさせていただいたところでございます。 それから、人勧制度そのものの部分でございますけれども、民間企業との比較ということでございますけれども、企業規模50人以上かつ事業規模50人以上の事業所を対象としているものでございまして、給与が職種、そのほか役職段階とか学歴や年齢等の要素に応じてその水準が定められていることに鑑みまして、官民比較におきましても単純比較ではなく、給与決定要素をあわせて比較することが適当であるということで、この規模の比較ということになったということでございますので、よろしくお願いします。 それから、中小企業の関係でございますが、ちょっと詳細の資料は持ち合わせておらないということでございますのでよろしくお願いしたいと思いますが、全体的に民間の景気回復ということもございますし、春闘におきましても、ほぼ２％というような賃上げというところになっておりますので、そういうふうな方向性になるのかなというふうには認識をしておるところでございます。 それから、特別職、議員等の給与等をなぜ連動するのかということでございますが、かねてからこういった形でさせていただいているということでございますが、特別職の報酬審議会という諮問機関がございますので、そちらのほうに諮問をさせていただきました結果、職員と同様の改正が適当であるという諮問をいただいたというところでございます。以上でございます。
○前田敏議長 白石啓子議員。
◆白石啓子議員 御答弁ありがとうございます。 私どもは、議員の議員報酬、期末手当については別枠で検討すべきだと考えています。今後、議員報酬、期末手当は別枠にすべきと意見を申し上げて、質問を終わります。
○前田敏議長 冨田裕樹議員。
◆冨田裕樹議員 議案第117号、人事院勧告に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、またそれに関連する124号まで一括して質問させていただきます。 これまでも何度か御説明させていただきましたが、我々維新の会は、この人事院が行う実態調査には誤りがあると以前から指摘させていただいております。 そこで、質問させていただきますけれども、人事院勧告はあくまで勧告であって、地方公共団体がその勧告どおりに履行する必要性というのはないと考えますが、今回の人事院勧告に伴っては、公務員の方々の処遇を手厚くするという観点から、特別職以外の一般職に関してはその勧告に従って、特別職に関しては市民に対し、身を切るという観点から、これまでどおりの給与水準を保っていくことを提案させていただきますが、この提案について見解をお伺いいたします。
○前田敏議長 市長公室長。
◎市長公室長（北浦博） ただいまの冨田議員さんの御質問にお答えをさせていただきます。 御指摘のとおり、人事院勧告につきましては、完全に実施をしないというところも、時期もございましたけれども、ここ数年来、ほぼ完全実施というような形でさせていただいているということでございます。 先ほどの白石議員さんの御質問にもお答えいたしましたとおり、特別職につきましても職員と連動するような形で、特別職の報酬審議会という諮問機関を経て、そちらの諮問に基づいてさせていただいたものでございますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
○前田敏議長 内藤勝議員。
◆内藤勝議員 ただいま上程されました議案第117号、人事院勧告に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について並びに議案第118号、平成30年度池田市病院事業会計補正予算（第３号）から議案第124号の平成30年度池田市一般会計補正予算（第７号）までについて質問させていただきたいと思います。 先ほども経緯につきましては、平成30年８月10日に出された人事院勧告では官民較差を埋めるために給料表を平均0.2％増額改定するとともに、ボーナスの0.05月の引き上げが勧告されました。それを受けまして、労働組合として、池田市に対して11月１日に協議の申し入れを行い、そして１回の事務折衝の後、団体交渉を12月６日にもたれて、そして12月10日に大綱の合意がなされました。 いろいろとそういった内容についての質問はございましたけれども、１点だけお聞きしたいんですが、こういった各自治体において官民較差についての比較を実際にできるのかどうか。先ほどの答弁の中に一部ありましたけれども、それについて１点お伺いしたいのと、当然１回の団体交渉で交渉がなされましたんですが、こういった人事院勧告以外にそういった職員団体との話し合いの中で議論がなされたことがありましたら、お答えいただきたいと思います。以上です。
○前田敏議長 市長公室長。
◎市長公室長（北浦博） 官民較差をそれぞれの自治体で比較できるのかということでございますけれども、例えば大阪府なんかですと、大阪市もそうですが、独自に人事委員会という制度を持っていまして、その中で独自に調査されて官民比較というようなことをなされているということでございますけれども、ただ池田市につきましては、そういった委員会等もございませんので、基本的にはやはり国公準拠というような形で制度を持つということが基本だというふうに考えておりますので、国の勧告に準じた形でさせていただいているということでございます。 それから、職員団体との交渉でございますけれども、この給与引き上げ以外に、勧告の報告でも出されていますけれども、働き方改革という中でのやはり勤務時間の上限規制の問題なり、平成32年度からになりますけれども、会計年度任用職員の制度の構築というような形で、そういった形でも意見を交わさせていただいたということでございますし、一つ課題として交渉をいたしておりますのは、現業職員のあり方とそれから給与制度のあり方ということについても議論をさせていただいていたというところでございます。以上でございます。
○前田敏議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） ちょっと補足をしておきたいと思いますが、内藤議員さんからは、過去、労使交渉の中で積み上げたこと、あるいは減らしたことがあるのかと、こういうお尋ねだと思います。 昭和40年代の後半から50年代にかけては、いわゆる労使交渉の中で、今言われているような国の人勧以上に積んだ時代がございます。したがって、いわゆるラスパイレス指数、国の給与を100としたときに池田市の職員給料が125になったり、130になったり、これ実は大阪府下全体の傾向でありまして、大阪府問題と言われた時代があったことは内藤議員さんも御承知のとおりでありまして、いわゆる上積みするほうは、労使間の交渉において上積みしてきた事実はございます。ただ、その後の国全体の動向、あるいは行財政改革等々がございまして、ラスパイレス指数が、100を下回る時代が参りました。 もう一つは官民較差で、池田市の持っているノウハウ、情報力で官民較差を把握するというのは、これは困難なことでございますので、国が行っている官民較差、いわゆる国の人事院勧告に基づいて横並びの形で池田市もそれを採用し、組合の了解を得て今回提案に至ったと。したがって、過去のそういうことはこれからはあり得ないのかなと、そのように思っております。以上でございます。
○前田敏議長 質疑を終わります。 議案第117号から議案第124号までの以上８件に関し、原案どおり可決するに異議ありませんか。 （異議ありの声あり） 異議ありの声がありますので、これより８件一括で討論に入ります。冨田裕樹議員。
◆冨田裕樹議員 議案第117号、人事院勧告に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、またそれに関連する議案第118号から議案第124号までの各補正予算に対して、大阪維新の会池田を代表して、反対の立場で討論させていただきます。 我々は公務員の昇給に対して反対しているのではございません。官民比較を行い、適切に給与水準を合わせていくべきだと考えていると同時に、頑張った公務員は報われていくべきだと考えております。 繰り返しになりますが、ではなぜ人事院勧告そのものに対して反対しているのか申し上げますと、現在の人事院の民間企業従業員の給与水準における実態調査に誤りがあるからです。現在、人事院が調査対象にしている事業所は全産業の企業規模50人以上で、かつ事業所規模50人以上の全国の民間企業となっております。こうした企業規模50人以上で、かつ事業所の規模が50人以上となる民間企業は、ほぼ間違いなく大手企業であり、その中でも際立って大きな企業となります。この実態調査は全国の大多数を占める中小企業を含めた本当の民間給与水準が算出されていないことを意味していると指摘できます。 現在、日本はいざなぎ景気を超える戦後２番目の景気拡大がなされているとマスコミ等でうたわれておりますが、その恩恵は大企業に集約し、日本の大多数を占める中小企業で働く者にとって、その実感が乏しいことは周知のことであります。これは経済のグローバル化が大きく関係していると言われており、新興国や資源国による世界経済の成長と拡大が海外需要増加を招き、それが日本経済への追い風となったことが一因として挙げられます。そうした中、大企業を中心に国際的な分業体制や販売体制が整った大企業ではその恩恵を受けることができましたが、国内需要に収益依存度が高い中小企業では、グローバル化の恩恵を大企業ほど受けることができず、それが実感につながっていると指摘することができます。 ここで申し上げたいことは、政府は、そして政治は、最大多数の最大幸福をまずは考慮していくべきであり、その理念にのっとるならば、日本企業の大多数を占める中小企業も加味した適切で公平な給与水準の算出を行い、国民並びに市民の公利を図っていくべきだと考えております。よって、こたびの公平性と確実性が担保されていない人事院勧告に我々は賛同することができません。 現在、維新の会は、国レベルでもその改善が進むよう提言を行い続けておりますが、本市におかれましても、国のほうへ再度、この調査対象の適正化を求めていただくことを要望させていただいて、今回の人事院勧告に伴う反対の討論とさせていただきます。 （拍手起こる）
○前田敏議長 内藤勝議員。
◆内藤勝議員 ただいま上程されております議案第117号、人事院勧告に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、そしてそれに伴う議案第118号から議案第124号までの関係補正予算について、私は、民社クラブ議員団を代表いたしまして、賛成の立場で討論を行います。 人事院勧告とは、労働基本権制約の代償措置として、国家公務員の適正な給与を確保する機能を有するもので、人事院が現行の民間給与水準を調査して、その官民比較により定められるものであります。 ことしの勧告は、平成30年８月10日に出され、民間給与との較差0.16％を埋めるため、給料表を平均0.2％引き上げ、そしてボーナスを0.05カ月引き上げる内容となっております。 池田市におきましては、人事院勧告については、以前からプラスのときも、マイナスのときも、ほぼ完全実施をしてまいりました。今回は５年連続でプラス勧告となっておりますが、少し前まではマイナス、マイナスという時期もありました。しかしながら、マイナス勧告のときも労使で鋭意、協議をされ、円満に解決を図ってこられました。今回も先ほど説明があったように、既に労使で交渉を済まされ、妥結されておられることが一番の賛成理由であります。 また、行政職給料表を見ますと、若年層に配慮したプラス改定となっております。これはこれからの池田市のやってくれるであろう若年層職員のさらなるモチベーションアップや近隣に比べ地域手当も15％ということなので、よりよい人材確保や新規採用にもつながっていくと考えられます。なかなか財政的に厳しいところもあろうかと思います。今回の財源についても、一般会計では財政調整基金から３千万円を捻出されております。しかし、来年は市制施行80周年を迎え、いろいろ仕掛けを考えられているようですが、そのような中で人事院勧告に基づき、職員の適正な給与水準を確保することは、職員のモチベーションアップにつながり、能率的な行政運営を維持する上で必要であると私は考えます。 反対されている会派は、官民比較対象企業の不確実性を言われておりますけれども、独自で人事院勧告を設置していない自治体が、その地域での官民比較を行うことは非現実的であり、合理的ではありません。池田市も含め、全国の同規模自治体でそんなことを行っている自治体はありません。やはり人事院勧告に準拠することが合理的であると考えます。 また、昨年も反対をしておきながら、アップした分を含めてきっちりと満額ボーナスを受け取っておられるのは、はっきり申し上げて不思議でなりません。 最後になりますが、来年からの働き方改革であるとか、行革プラン等、職員を取り巻く状況はいろいろと変化していくと考えられます。よりよい人材を育て、確保していくことが今後の市政発展につながっていくと考えます。そのために、これまで以上の人事政策の充実をお願い申し上げて討論とさせていただきます。 （拍手起こる）
○前田敏議長 討論を終わります。 それでは、採決いたします。 議案第117号から議案第124号までの以上８件に関し、原案どおり可決するに賛成の方、起立願います。 （賛成者起立） 採決の結果、賛成多数であります。 よって、議案第117号から議案第124号までの以上８件については、いずれも原案どおり可決されました。 では、これより日程第33、一般質問を行います。 まず、倉田晃議員よりお願いいたします。 （倉田議員－自由クラブ－登壇） （拍手起こる）
◆倉田晃議員 （自由クラブ）自由クラブ議員団の倉田晃でございます。 理事者の皆様におかれましては、前向きで誠意ある御答弁をいただきますようよろしくお願いいたします。 また、先輩・同僚議員の皆様には、しばらくの間、御静聴いただきますようあわせてお願いいたします。 それでは、通告書に従いまして質問させていただきます。 初めに、「池田のまち みんなまとめてテーマパーク構想」についてお伺いいたします。 平成28年１月に石橋、細河、伏尾台の３地域で地域住民による会議が立ち上げられ、石橋未来夢プラン2030、細河未来夢プラン2030、伏尾台創生プラン2020の３つのプランを策定されました。住民発意により、まちづくりの大きな方向性をまとめられたことは大変有意義なものであると思います。その後、７人のテーマパーク構想ディレクターが就任されて、３つのプランに池田版ＤＭＯ構想を加え、池田市全体を４つのエリアに分けて、各地域で有識者と懇談会を開催されるなど、テーマパーク構想の策定を進められ、ことしの夏には各地域ごとに住民座談会を開催されました。 また、テーマパーク構想の推進に当たっては、地域の方々だけでなく、各種団体や企業、大学なども一緒になって取り組んでいくということで、今年度は大阪大学と連携した産官学民のまちの未来を考えるサロンを開催され、地域の代表の方、学生、企業、市職員で構成された６チームが編成されて研究を進められ、11月28日に「池田市 研究×まちづくり サロン」未来構想発表会として研究成果を発表されました。 ６チームのプレゼンテーションを聞かせていただきましたが、柔軟な発想に企業が技術的な裏づけや実現可能性を高めるアイデアを盛り込み、現実的ですが、夢のあるアイデアを聞かせていただくことができました。今後、具体的な取り組みについて、第７次総合計画に反映されるということですが、テーマパーク構想の今後の展開についてお伺いいたします。 次に、公共施設等総合管理計画と個別施設計画についてお伺いいたします。 平成28年３月に池田市公共施設等総合管理計画案をまとめられ、市民の皆さんへアンケートを実施して、公共施設等の今後を考えるシンポジウムを開催されました。公共施設等総合管理計画を策定される中で、本市が保有している公共施設の全体像が整理され、このままいくと2030年代に建てかえ期のピークが来ること、現状の保有規模のまま更新すると、普通会計で平均して年間15億円程度の費用の上積みが毎年必要となることなどが明らかとなり、結果として公共施設等については原則、現状規模での更新はせずに、複合化、官民連携、延べ床面積の縮小等が必要ということになりました。 まず、その後の公共施設等の総合管理の取り組みについてお伺いいたします。 また、先日、特定教育・保育施設個別施設計画、地域集会施設個別施設計画をまとめられ、これらの個別施設計画策定も取り組みの一環と考えますが、現在策定中の個別施設計画として、ほかにどのようなものがあるのでしょうか。それぞれ策定の進捗状況についてもあわせてお伺いをいたします。 地域集会施設個別施設計画の中で見直し対象となっている７会館のうち、既に方針が決まっている天神会館を除く６会館について、先行して方針を検討されるということですが、現在の状況と今後のスケジュールについてお伺いをいたします。 次に、特に学校施設について、全国的に見ますと、公共施設の約４割を学校施設が占めているということですが、本市でも延べ床面積で見て、企業会計も含めた公共施設の中で学校施設の占める割合は41.5％となっており、学校施設の長寿命化や建てかえは大きな課題であると考えられます。学校施設についても個別施設計画を準備されていると思いますが、その中で学校の複合化についてお考えをお伺いいたします。 また、公共施設等の総合管理を進める上で、新公会計基準の導入、特にバランスシートの活用が重要になると考えます。新公会計基準導入予定についてお伺いいたします。 次に、起業家支援といけだピアまるセンターの活用についてお伺いをいたします。 起業家支援については、これまでにも何度か取り上げてきましたが、池田市で起業される方がふえることは雇用創出、地域活性化、歳入増につながるものであり、現在、商工会議所等と連携して実施されている事始めアシスト池田は、大変有意義な取り組みであると認識しております。 現在、いけだピアまるセンターの改修工事が進んでおり、完成後はさらに充実した取り組みが展開されると期待しますが、いけだピアまるセンターの改修工事完成後の運営方法と具体的な活用方法についてお伺いいたします。 最後に、子どもの居場所づくり事業についてお伺いいたします。 女性の活躍が推進され、共働き世帯が増加し続けており、全国的には子を持つ母親の約７割が働いていると言われる中で、保育所の待機児童問題だけでなく、小学校に入ってからの放課後や長期休業中の子どもの居場所づくりについても、そのニーズの高まりにどう対応していくかが課題となっています。 そこで、３点お伺いしたいと思います。 まず、留守家庭児童会の対象学年拡大について、利用ニーズをどのように把握して認識されておられるのか、また現在の状況と今後の取り組みについてお考えをお伺いいたします。 また、今年度の新規事業、放課後子どもの居場所づくり事業について、10月より石橋南小学校で実施されていますが、その内容とこれまでの評価についてお伺いいたします。 次に、趣旨は違いますが、教育委員会のほうでも、池田子どもの居場所づくり推進事業として、キッズランドの運営に取り組んでおられます。石橋南小学校では、放課後子どもの居場所づくり事業の専用室として空き教室を利用されており、今後も学校施設の利用を初め、放課後児童クラブと学校との連携は必要と考えます。放課後や長期休業時の児童の居場所や過ごし方について現状の課題をどのように認識されておられるのか、また今後の対応について御見解をお伺いいたします。 以上をもちまして、私の壇上からの質問を終わらせていただきます。御清聴、まことにありがとうございました。
○前田敏議長 総合政策部長。
◎総合政策部長（衛門昭彦） 倉田議員さんの御質問に順次御答弁申し上げます。 初めに、テーマパーク構想の推進についての御質問でございますが、「池田市 研究×まちづくり サロン」につきましては、大阪大学の研究テーマと融合させながら、産官学民が連携して地域課題を解決し、テーマパーク構想の具現化を目指すための本市の新たなまちづくりの手法として実施をさせていただいたものでございます。 サロンの未来構想発表会における各チームからの提言につきましては、すぐに着手できるものや研究を深める必要があるものなどの整理を行い、引き続き大阪大学と実現に向けて協議、連携を進めてまいりたいと考えております。 加えまして、テーマパーク構想の具現化に向け、既に着手している事業もございますが、今後も本市のにぎわい創出や地域課題の解決に向け、あらゆる機会を通じて産官学民の連携による持続可能な新たなまちづくりを検討し、長期的な取り組みにつきましては、第７次総合計画へも反映してまいりたいと考えております。 続きまして、公共施設等の総合管理の取り組みについてでございますが、公共施設等総合管理計画で示した方針に基づきまして今後の具体的な方向性を定めるため、現在施設ごとの個別施設計画の策定に取り組んでいるところでございます。 まずは具体的な方向性が定まりました一部の施設から個別施設計画を先行して策定し、公共施設の総量適正化に向けた集約、複合化に順次取り組んでいるところでございます。 次に、個別施設計画の進捗状況でございますが、個別施設計画は本市が保有する全ての公共施設及び道路や橋梁、上下水道施設等のインフラが対象となっております。進捗状況といたしましては、御指摘の特定教育・保育施設及び地域集会施設の計画に続き、現在図書館や社会体育施設についての策定を進めておりまして、平成32年度までに全分野で策定完了を目指しているところでございます。 なお、市営住宅長寿命化計画や橋梁長寿命化修繕計画等の策定済みの類似計画につきましては、平成30年２月の総務省通知によりまして、当分の間、個別施設計画の策定にかえることができるとされておりますが、個別施設計画として記載が求められる事項を踏まえながら、平成32年度までに整理を行ってまいりたいと考えております。 続きまして、共同利用施設見直し対象となった施設の現在の状況と今後のスケジュールについてでございますが、見直し対象とした７会館では、御指摘の天神会館のほか、池田会館のコミュニティセンターとの統合を検討いたしているところでございます。その他の会館につきましても順次検討を進めてまいりますが、現在直面する施設の老朽化の進展や多様化する行政ニーズに対応するためには、他の共同利用施設やその他の公共施設も含めて見直しを進めることが必要と考えております。今後、全庁的、分野横断的な公共施設の見直し方針について検討してまいります。 最後に、新公会計基準の導入予定についてでございますが、統一的な基準による公会計の導入により、発生主義、複式簿記の導入、バランスシートのもととなる固定資産台帳の整備を図るもので、本市におきましては、平成28年度決算における一般会計、特別会計及び企業会計までを含んだ本市全体の財務書類は完成し、現在一部事務組合及び第三セクターを含んだ連結財務書類の作成を行っているところでございます。当初の固定資産台帳の作成においては、総務省より示された単価基準等により作成をいたしましたが、更新を図る上で実際の事業費を反映させることにより、より精度を高められるものと考えております。今後、固定資産台帳により施設の更新需要を把握できることから、公共施設等の総合管理の一助として活用してまいりたいと考えております。以上でございます。
○前田敏議長 管理部長。
◎管理部長（亀井隆幸） 倉田議員さんの御質問に御答弁申し上げます。 個別施設計画における学校の複合化についてでございますが、学校施設につきましては、児童・生徒数が減少する中で、施設の維持、あるいは更新コストが増加するという問題を抱えておりまして、施設保有のあり方や財源確保が大きな課題となっているところでございます。 現在、個別施設計画の策定に向けまして、施設の劣化状況調査や建物情報の整理等を進めておりまして、その中で学校施設の配置や規模等のハード面だけではなく、運営面や活用面等のソフト面についても見直しを実施しておりまして、議員さん御指摘のとおり、学校の複合化を含めた総合的な取り組みの方針について今後検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○前田敏議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（中田雅夫） 自由クラブ、倉田議員さんのいけだピアまるセンターの今後の活用について御答弁させていただきます。 今回の改修を機に、本センター１階の多目的育成室に創業者たちが集うインキュベートカフェを新設いたします。運営主体は、引き続きいけだサンシー株式会社を予定しており、インキュベートカフェでは、コワーキングスペースとしての運用やビジネスセミナー、ワークショップ等のイベントの開催を検討してまいります。 ピアまるセンターに元気な創業者や事業者が集まることで活気ある場となり、いけだサンシー株式会社が「事始めのまち池田」の牽引役として商工会議所とさらに連携を強めながら創業が促進されることを期待するものでございます。以上でございます。
○前田敏議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（岡田和也） 倉田議員さんの留守家庭児童会の対象学年拡大について答弁させていただきます。 留守家庭児童会の学年拡大に対するニーズについては、平成28年度の在籍児童に対する調査結果からも、利用意向の高さがうかがえるとともに、近年の保育所におけるニーズの高まりに伴い、留守家庭児童会の利用ニーズも増加傾向にあると認識しております。 池田市子ども・子育て支援事業計画においては、平成30年度以降、受け入れ可能な教室から段階的に学年拡大を実施する予定としておりますが、拡大による児童増に対応できる教室と児童委員の確保に苦慮しており、現在は小学校３年生までにとどまっているところでございます。今後、放課後子どもの居場所づくり事業の結果検証も踏まえ、引き続き検討してまいる所存でございます。 続きまして、放課後子どもの居場所づくり事業の実施内容と評価についてでございます。 本事業は、石橋南小学校の全学年の児童を対象に、放課後や長期休業期間中に子どもの居場所を提供することで、留守家庭児童会のニーズの動向を把握・検証することを目的として実施しているところでございます。 内容については、専用教室や運動場等での子どもの自由な遊びの見守りや月１回、体験イベントを実施しているところでございます。 評価としましては、10月の保護者へのアンケート結果では、子どもが楽しんで参加しているといった声があり、好評を得ているところではあり、留守家庭児童会の動向については、これから長期休業期間中の参加状況等を見て検証を進めてまいる所存でございます。以上でございます。
○前田敏議長 教育部長。
◎教育部長（齋藤滋） 倉田議員さんの御質問に答弁申し上げます。 放課後の子どもの居場所づくりの課題と対応についてでございますが、本市では国の放課後子ども総合プランに基づきまして、池田キッズランドと留守家庭児童会が一体型で事業を展開し、子どもの居場所を提供しているところでございます。 石橋南小学校では、新規事業によって子どもたちが放課後等に過ごす機会が増加いたしましたが、他の小学校では、キッズランドがおおむね週１回の活動であり、子どものニーズに合わせた居場所の確保が課題と認識しております。 今後も留守家庭児童会、キッズランド、学校、地域、市長部局が連携を密にとりながら、参加機会の増加とプログラムの内容の充実等によって、子どもたちの安全・安心な居場所づくりの充実を図ってまいる所存でございます。以上でございます。
○前田敏議長 倉田晃議員。
◆倉田晃議員 御答弁ありがとうございます。 再質問させていただきます。 まず、１点、要望になりますけれども、「池田市 研究×まちづくり サロン」未来構想チーム伏尾台のメンバーである企業の取り組みとして、早速地域の空き家を借り上げて拠点として活動をスタートされており、他の地域でも具体的な取り組みが始まっていると聞いています。企業や学生さんが池田のまちづくりに関心を持って取り組んでいただくことは非常にありがたいことですので、引き続きＰＲ等、市としてできることはフォローしていただければと思います。 続いて、再質問は３点でございます。 １点目は、地域集会施設個別施設計画に関連して、施設を廃止や統合する場合には、地域の住民の皆さんの理解が欠かせません。そのためには丁寧に説明を続けていく必要があると考えます。公共施設等総合管理計画を策定された年、平成28年度は市民の皆さんへアンケートを実施してシンポジウムを開催されたほか、各地域で説明会も実施されました。その後の周知活動についてお伺いいたします。 ２点目ですが、石橋南小学校の放課後子どもの居場所づくり事業について、児童の参加状況についてお伺いいたします。 ３点目も子どもの居場所づくり事業についてになります。子どもの居場所づくり事業について、趣旨と所管が違う事業がありますので、それぞれお伺いいたしましたが、国としては放課後子ども総合プランを策定して、子どもの居場所である放課後児童クラブと放課後子ども教室を一体型で提供しようとする動きがあります。 池田市では以前より同一小学校内で両方の事業に取り組んでおられることや留守家庭児童会の児童が放課後子ども教室の活動プログラムに参加するなど、既に連携を図られてきているものと認識しております。今回、総合プランに対応して、より連携を深めようとモデル事業として放課後子どもの居場所事業に取り組まれていることは評価できるものですが、そういった事業を実施する一方で、総合的な放課後対策について検討する体制をつくる必要があると考えます。 他市では総合教育会議の中で取り上げたり、新たに放課後子ども総合プラン推進委員会を設けるなど、対応されているところがあります。池田市では子ども・子育て会議の中で取り上げることも１つの考え方かと思いますが、そういった体制づくりも含めて、放課後子どもの居場所づくり事業の今後の事業展開についてお伺いいたします。以上、よろしくお願いいたします。
○前田敏議長 総合政策部長。
◎総合政策部長（衛門昭彦） 倉田議員さんの再度の御質問に御答弁申し上げます。 再編の対象となった７会館に対する住民への説明会についての御質問でございますけれども、平成27年度末に見直し対象として７会館を公表するに当たりましては、対象７会館の運営委員会会長及び管理人へ個別説明をさせていただいた後に中学校区単位で広く説明会を実施いたしたところでございます。 また、７会館につきましては各運営委員会に対して平成28年度及び平成29年度に１回ずつ個別に利用者等を対象に説明会を開催し、本年度につきましては、共同利用施設運営懇談会の場を初めとして、代表者及び管理人に対しまして、本市の意向を御説明申し上げたところでございます。 公共施設の見直しに当たりましては、住民等の多様な関係者に対して、いかに広く情報提供し、ともに考える機会を、機運を醸成するかが重要と考えておりまして、今後、民意を十分に反映できる見直し体制の構築に向けまして、鋭意検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○前田敏議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（岡田和也） 倉田議員さんの再度の質問でございます。 まず、石橋南小学校の放課後子どもの居場所づくりの参加状況でございます。参加状況につきましては、全校児童数312名中134名が登録しておりまして、１日平均約30名の児童が参加しているところでございます。うち留守家庭児童会の児童は44名中40名が登録しておりまして、居場所づくりに参加している児童は１日平均約16名となっているところでございます。 続きまして、石橋南小学校の放課後子ども居場所づくりの今後の事業展開でございます。今後の事業展開につきましては、本事業を実施しながら、長期休業中の児童の参加状況等も含めた検証結果を取りまとめ、その結果を踏まえまして、各小学校において地域の方が主体で実施しているキッズランドや子どもの活動場所である児童文化センター等の既存施設の現状も鑑みながら、また、教育委員会とも連携しながら、総合的な放課後対策について検討してまいる所存でございます。以上でございます。
○前田敏議長 倉田晃議員。
◆倉田晃議員 ありがとうございました。 最後に２点、意見、要望を述べさせていただきたいと思います。 まず、子どもの居場所づくり事業について、放課後子ども総合プランにあわせて一体型を目指すということですけれども、そもそも事業の趣旨、児童が参加する目的が違いますので、大変難しい課題です。他市では放課後子ども教室と放課後児童クラブの両事業を教育委員会が所管するというところもあるようです。いろいろな考え方があるとは思いますけれども、いずれにしましても、子どもたちにとって、よりよい環境づくりについて、所管を超えてみんなで一緒に考えていく体制づくりを重ねてお願いをいたします。 もう一点が、公共施設等総合管理計画と個別施設計画について、人口減少が進む中で公共施設のダウンサイジング化が求められており、その際のキーワードが複合化と多機能化と言われております。公共施設の複合化と多機能化については、取り組み方次第では、コスト削減を図りながらも、住民サービスや満足度を向上させることも可能です。そして、全体的なプランを考える際には、公共施設全体の４割以上を占める学校施設も無視できるものではなく、学校施設の複合化も視野に入れるべきと考えて質問をさせていただきました。 国のほうでも適正規模以下の学校については空き教室を他の施設に改修する際の補助制度など、国庫補助の制度を設けており、全国でも事例がふえてきています。まずは各個別施設計画ができてからになるとは思いますけれども、今後、学校施設の複合化の視点も取り入れていただきたいと思います。 以上で一般質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。
○前田敏議長 暫時休憩いたします。 午後０時03分 休憩 午後１時00分 再開
○前田敏議長 再開いたします。 次に、西垣智議員、お願いします。 （西垣議員－自由クラブ－登壇）
◆西垣智議員 （自由クラブ）私は、自由クラブ議員団の西垣智でございます。 提出いたしました通告書に沿って質問させていただきます。 理事者の皆様におかれましては、明確な御答弁をお願い申し上げます。先輩議員・同僚議員の皆様におかれましては、しばらくの間、御静聴をお願い申し上げます。 本市は現在、テーマパーク構想の実現と第７次総合計画の策定に向けて、地域ごとに各種施策が計画、実施されている最中と認識しております。その中の石橋地域について、何点か質問させていただきます。 まず１点目は、今井水路及び箕面川の整備についてお伺いします。 第６次池田市総合計画の中に、箕面川や今井水路、市街地に残る緑地・保存樹などを生かし、ヒートアイランド対策など、環境に配慮した潤いある都市景観の整備を進めるとあります。石橋地域の北側を流れる箕面川は、ふだん穏やかな水流であり、魚等も生息し、石橋周辺の住民にとっても気持ちの安らぐ川であります。しかしながら、集中豪雨や台風時には、水位が上昇し、周辺住民の不安も一気に高まります。同様に、その水源を引き込んでいる今井水路も、豪雨時には水位は瞬く間に上昇します。以前の豪雨時には、今井水路も何度か氾濫し、周辺の店舗や家屋が浸水する被害もありましたが、石橋第１増補幹線の整備により、水害の不安も軽減されました。また、現在、石橋第２増補幹線も整備中で、整備完了後はより一層集中豪雨等による増水の不安も軽減されることと期待されるところであります。 一方で、今井水路は、箕面川が通常の穏やかな水量のときには水位が足りず、今井水路には水が流れず、土のうを積み上げ、人工的に水位を上げ、今井水路に水を流していると聞き及んでいます。今夏には豪雨で箕面川が増水し、土のうが崩れてしまい、その結果、今井水路への流入ができず、約２カ月間、今井水路には水が流れていませんでした。その結果、たばこの吸い殻、空き缶などのごみの散乱、異臭で水路周辺の方々が不快な思いをしていたとお聞きしました。 質問の１点目ですが、増水による不安とは違った面を見ても、箕面川や今井水路の整備は必要不可欠と思いますが、それらの整備計画についてお聞きいたします。 次に、内閣府が平成30年６月に交付、施行しました地域再生エリアマネジメント負担金制度についてお伺いします。 この制度は、３分の２以上の事業者の同意を要件として、その受益の限度において活動区域内の受益者、事業者から徴収し、これをエリアマネジメント団体に交付する官民連携の制度、地域再生エリアマネジメント負担金制度ですが、これは簡単に解釈すると、地域の団体が事業者から徴収する会費などを団体にかわって行政が徴収する制度と認識しておりますが、この制度を石橋駅周辺の商業団体に取り入れた場合の効果や課題についてお聞きいたします。 ３点目は、「池田市 研究×まちづくり サロン」未来構想発表会を踏まえてお伺いいたします。 11月28日に、「池田市 研究×まちづくり サロン」のグループ発表が行われました。これは、「池田のまち みんなまとめてテーマパーク構想」の４つの地域をもとに６つのグループに分けられ、それぞれの地域のまちづくりについて数回のグループワークを開催し、その結果を発表するものでありました。 そのグループの一つであります石橋地域のグループ発表の内容のテーマは、石橋商店街を大阪大学キャンパスの一つと見立て、実践的な教育、研究を推進するというテーマであり、その施策の一つである公開授業が、先日の12月８日、９日に早速石橋商店街の店舗で開催されました。 この公開授業は、学生の単位になるとのことで、今後も定期的に開催される予定であるそうですが、課題は、開催場所の確保です。今回は商店街の店舗を利用しての開催でしたが、定期的な開催になると、その店舗に大きな負担がかかります。先日開催された池田市立地適正化計画の住民説明会の資料の内容では、石橋駅周辺の課題分析にも、学生も多くのにぎわいを見せるが、交流できる公共スペースが少ないとあります。質問の内容は、近い将来、石橋と阪大は今まで以上にかかわりの深いものになると実感しています。 そういった交流の場として商店街内の空き地を交流のスペースとして整備することについての見解をお聞きいたします。 最後の質問は、テーマパーク構想と第６次池田市総合計画における今後の石橋地域の方向性についてお伺いいたします。 平成31年度から４年間は、第３期実施計画期間であり、第６次総合計画のまとめの期間であると認識しております。また、テーマパーク構想も有識者懇談会も終え、一定の方向性も見出されたものと思われ、2020年からは各種取り組みの実行をされていくことですが、池田市立地適正化計画の概要では、都市機能の集積、拠点の形成で石橋駅周辺地区では都市機能誘導区域を設けて計画が進められると理解しています。 そこで質問ですが、先の３つの質問と重複する内容になるものもあると思いますが、石橋駅周辺全体の整備計画について、現時点での構想をお聞きいたします。 以上で壇上での質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 （拍手起こる）
○前田敏議長 都市建設部長。
◎都市建設部長（鎌田耕治） 西垣議員さんの御質問にお答え申し上げます。 今井水路の整備についてでございますが、今井水路及び箕面川につきましては、本市の貴重な水資源の一つと認識しており、石橋周辺の景観形成に寄与しているものと思われます。本年の７月豪雨や大型台風などにより、箕面川における今井水路の取水口付近の土のうが流され、今井水路に水が流れなくなり、環境悪化や景観阻害などを起こしていると認識しているところでもございます。 現在、箕面川に土のうを積まずに今井水路に水を流入させる方法を大阪府と協議を行いながら、検討してまいっているところでございます。以上でございます。
○前田敏議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（中田雅夫） 自由クラブ、西垣議員さんの御質問に御答弁させていただきます。 まず、地域再生エリアマネジメント負担金制度の効果と課題についてでございますけれども、当制度を導入した効果は、加入率が低く、財源に困窮している商店街にかわり、市がエリア市内事業者から負担金などを徴収し、そのかわりに商店街に交付金として交付することにより、財政基盤の安定化を図ることが可能になるというふうに認識しております。 課題といたしましては、石橋商店会様にお伺いいたしますと、エリアマネジメント団体が策定する活動計画の申請には、受益事業者の３分の２以上の同意を得ることが必要であり、また導入後の活動計画に沿った確実な事業実施が困難であるというふうに伺っているところでございます。以上でございます。
○前田敏議長 総合政策部長。
◎総合政策部長（衛門昭彦） 西垣議員さんの石橋商店街内への交流スペースの整備と駅周辺全体の整備計画についての御質問に御答弁申し上げます。 「池田市 研究×まちづくり サロン」に関しましては、先ほど倉田議員にお答えしたとおりでございまして、今後の石橋地域のまちづくりの方向性といたしましては、テーマパーク構想、立地適正化計画などに基づき、集会所としての地域交流センターのほか、図書館、国際交流センターなどを集約、複合化した石橋地域拠点施設を整備するとともに、本年度施工予定の石橋駅東口の道路整備事業のほか、今後、サンロードや赤い橋も含めた道路美装化などにより、歩いて楽しめる環境整備を行い、商業施設等の民間施設の立地を誘導し、駅前のにぎわい創出などを図ってまいりたいと考えております。 また、大阪大学と地域のかかわりにつきましては、石橋駅の改称も一つのきっかけとなり、今後ますます盛んになるものと期待されますことから、交流スペースに関しては、石橋地域拠点施設内への設置も含めまして、その必要性や規模、効果等を慎重に見きわめながら、大阪大学とも連携しつつ検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○前田敏議長 西垣智議員。
◆西垣智議員 丁寧な御答弁まことにありがとうございました。 それでは、何点か再質問させていただきます。 今井水路は周辺の田畑に水を引き込むための水路と認識しておりますが、現在、今井水路の水を利用している田畑は何カ所あるのかお伺いいたします。 あわせて、現在、石橋駅東口道路整備事業が進められている最中でありますが、今後の駅周辺の道路整備事業のタイムスケジュールをお聞きいたします。 次に、エリアマネジメント負担金制度についてですが、現在、石橋商店街は加入事業者から会費を徴収していますが、この制度を導入した場合、エリア内の同意していない事業者に対しても行政が負担金を徴収するということで理解してよろしいのでしょうか。また、エリア内の事業者とありますが、このエリア設定に規定はあるのでしょうか、お聞きいたします。 最後に、今後の石橋地域のまちづくりの構想を市長から御答弁いただきたいと思います。以上、よろしくお願いいたします。
○前田敏議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） 西垣議員さんの再度の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 まちづくり全体でテーマパーク構想を打ち立てました。伏尾台から細河、池田駅周辺、石橋駅周辺、大きくこの４つのブロックで眺めております。今までの池田市のまちづくりというと、どうしても池田駅中心になって、ある意味では石橋が置いてきぼりになっているのではないかという御批判も頂戴してまいりました。 しかし、ここにきまして、石橋会館の建てかえ、さらには石橋駅前会館の建てかえ構想、あるいは北豊島分団の移転、あるいは石橋駅東口の道路の美装化、サンロード等々、石橋駅を中心としたまちづくりに大きな動きが出てくるものと思っております。 その流れは、平成30年度に始まっておおむね平成34年度まで、４年少々かかりますけれども、大きく石橋駅周辺が変貌し、地元の皆さんとともに石橋駅の活力創出のためにも頑張っていきたいと、このように思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○前田敏議長 都市建設部長。
◎都市建設部長（鎌田耕治） 西垣議員さんの再度の御質問に御答弁申し上げます。 農業用水路の利用人数と石橋駅周辺の道路整備事業のスケジュールについてでございますが、今井水路につきましては、農業用水路として整備され、古くは田畑も多かったようでございますが、現在、今井水路を農業用水として利水している方は、野玉坂水利組合員１名と聞き及んでいるところございます。 次に、石橋駅東口道路整備事業についてでございますが、今年度は石橋駅の東口周辺の工事を年明けから予定しておりまして、年度内に完成の予定でございます。次年度以降につきましては、石橋駅西口のアーケードや西口の飲食店街通りの整備を予定しているところでございます。 なお、全体の道路整備期間につきましては、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、本年度を含めて４年程度と認識しているところでございます。以上でございます。
○前田敏議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（中田雅夫） 自由クラブ、西垣議員さんの再度の御質問に御答弁させていただきます。 同意していない事業者への負担金の徴収とエリア設定の規定についてということでございますが、負担金の徴収につきましては、議員の御指摘のとおり、市が条例で定めることで、同意の有無にかかわらず、エリア内全部の受益事業者に対して行政が負担金を徴収できるものでございます。 また、エリア設定の規定につきましては、地域再生法の中で定義されておりまして、来訪者等の増加により事業機会の増大または収益性の向上が図れる事業を行う事業者が集積する地域というふうに定められております。エリアマネジメントを実施しようとする団体が市に対しエリアや受益事業者の範囲、活動内容等を定めた活動実施に関する計画を市に申請し、議会で議決を経た上で市が認定することというふうになっております。以上でございます。
○前田敏議長 西垣智議員。
◆西垣智議員 市長、理事者の皆様、御答弁ありがとうございました。 最後に要望を述べさせていただきます。 今井水路は、昔から石橋地域のシンボルの一つでありました。現在、石橋駅東口道路整備事業が進められていますが、地元の団体が路地名を協議するときも、今井水路を基本に協議されているとのことでした。石橋地域のシンボルにふさわしい魅力ある整備をしていただきますよう要望いたします。 エリアマネジメント負担金制度については、近隣では大阪市内のグランフロントなどが制度を取り入れています。このような施設は、地権者が少数で権限があるため、３分の２の事業者の同意は比較的得やすいものと認識します。一方、石橋駅周辺は、300以上の事業者が事業を営んでおり、３分の２の事業者の同意は非常に高いハードルであると想像します。特に駅西側の商店街はチェーン店などの増加により、年々商店会に加入する事業者も減少しており、現在では半数以上の事業者が商店会に加入していません。そういった状態の対策にこの制度は大変有効であると認識いたします。この制度の導入も検討していただけるよう要望いたします。 最後に、石橋駅周辺の環境については、一昔も二昔も前からさまざまな変化がありました。1991年に大規模小売店舗法、いわゆる大店法が改正されました。この改正を機に、大型商業施設やスーパーがふえ、消費者にとっては大変便利になりました。一方で、近隣の商店街はこの改正のあおりを受け、廃業する小売店が急激にふえ、空き店舗、いわゆるシャッター通りの始まりでもあったと記憶しております。石橋商店街も例外ではなく、廃業する店舗が出始めました。それと同時期に、広い敷地を確保できる郊外に、商業施設の建設や大学を移転する動きが加速し、本市に所在していた大阪教育大学も1992年に移転しました。 そういった状況の中、全国的に商店街がシャッター通り化になる地域が急激にふえました。幸いなことに、石橋商店街は廃業する店舗はあるものの、すぐに新しい事業者が入居し、現在のところ、空き店舗率は低く推移しています。 しかしながら、新しく入居する事業者は、フランチャイズ店などのチェーン店がふえ、商店街のにぎわいなどに関心を持たない事業者が増加傾向にあります。商店街は個人事業者の集合体であり、個々の自助努力の協力によって成り立っていると認識しています。これから生き残っていくためには、今まで以上に個々の自助努力が必要であります。しかしながら、個々の自助努力にも限りがあると思います。商店街は物を売るだけの場所ではなく、人と人とが触れ合う場所でもあり、コミュニケーションの場でもあり、まちづくりにおいて必要不可欠な場所であります。石橋駅周辺の地元事業者は地域活性やにぎわい創出のため、いろんなイベントを開催しております。一方、市の事業でも、立地適正化計画に基づき石橋駅周辺地域の各種整備を進められている最中と認識しております。 今後も引き続き、阪大生のまち石橋の特色を生かした整備事業を計画していただきますことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
○前田敏議長 次に、荒木眞澄議員、お願いいたします。 （荒木議員－公明党－登壇） （拍手起こる）
◆荒木眞澄議員 （公明党）公明党議員団の荒木眞澄でございます。 それでは、通告書に基づき一般質問をさせていただきます。 理事者の皆様におかれましては、前向きな御答弁を賜りますようよろしくお願い申し上げます。また、先輩・同僚議員各位におかれましては、しばらくの間、御静聴賜りますようよろしくお願い申し上げます。 初めに、防災・減災の取り組みに関連した３つの項目につきましてお伺いさせていただきます。 国内に多くの観光地を有する我が国にとって、観光業は主要産業となっており、政府は、東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年までに、年間の外国人観光客を４千万人までふやすことを目標とし、観光立国の実現を目指しております。こうした中にあって、本年９月には台風21号の上陸や北海道胆振東部地震で大きな被害が発生し、関西空港や新千歳空港が一時閉鎖され、札幌市内のホテルではブラックアウトによる停電などで観光客に大きな影響が出ました。とりわけ外国人観光客にとっては多言語での災害・交通・避難情報が十分でないなど、災害時の対応に大きな課題を残したと言われています。 自然災害の多い国においては、観光の危機管理は重要であると言われており、ここ池田市におきましても、外国人観光客が多く来られている現状から、これらの人々に対する防災や災害時における支援体制は重要な取り組みと考えます。 そこで、こうした観光危機管理に関連した内容につきまして、数点お伺いさせていただきます。 まず、１点目としまして、本市の地域防災計画に観光旅行者に対する避難場所や避難経路などの計画が定められているのかお伺いいたします。 ２点目としまして、地域防災計画に外国人観光客への情報伝達に関する事項が整備されているのかお伺いいたします。 ３点目としまして、災害情報の多言語化が整備されているのかお伺いいたします。 ４点目としまして、外国人に対する災害時における避難所の運営についてはどのように考えておられるのかお伺いいたします。 最後に、災害時におけるホテル協会や旅館組合などとの協定はできているのかお伺いいたします。 次に、自主防災組織の未組織地域への支援についてお伺いいたします。 現在、本市におきましても、これまでの自然災害を教訓といたしまして、多くの自主防災組織が組織され、活動されております。そして、こうした組織の中心は、主に自治会や地域コミュニティの方々などであると思います。しかし、地域によってはそうした組織に接点のない人々がおられることも事実であり、特に本年６月の大阪北部地震や西日本豪雨、台風21号による大規模停電などのとき、自主防災組織がない地域の方々は大変不安であったと伺っております。 そこで、このような未組織の地域などに対する自主防災の組織づくりや防災力向上を推進するための支援などについては、今後どのようにされようと考えておられるのかお伺いいたします。 防災・減災の取り組みに関する最後の質問として、小・中学校における防災学習についてお伺いいたします。 2015年の関東・東北豪雨で甚大な被害に遭った茨城県などの鬼怒川流域では、災害時に個人がとるべき避難行動を時系列にまとめた計画、マイ・タイムラインづくりが進んでいるそうです。中でも下妻市にある下妻小学校では、体育館でグループに分かれ、台風発生から川が氾濫するまでの３日間の備えと行動をみんなで話し合いながら行動計画を立てるといった内容です。また、小・中学生向けの防災学習教材を開発し、取り入れ、これらを活用した講座は好評を博し、延べ約7,400人がマイ・タイムラインを作成されたそうです。名古屋大学減災連携研究センター長の福和伸夫教授は、このような教育を通じて、特に子どもたちの意識が変われば危険な地域に住まなくなったり、比較的安全な場所に家を建てたりして、10年、20年の単位で見ればすごく安全な社会に生まれ変わっていくのではないかと言われております。 そこで、現在の本市小・中学校における防災学習の現状と、小・中学校における防災訓練の現状についてお伺いいたします。加えて、小・中学校の教職員の先生方における防災に関する取り組みの現状についてもお聞きかせください。 次に、新生児への聴覚スクリーニング、つまり聴覚検査受診費用の公費助成についてお伺いいたします。 この件につきましては、昨年の９月議会にて初めて取り上げさせていただきましたが、再度質問させていただきます。 この新生児の聴覚スクリーニングによって、１千人に１人から２人の割合で先天性難聴が見つかるそうです。そして、早期に発見し、１歳前後に適切な治療や療育を始めれば、健常児と同じように聞き、話せるようになると言われています。その一例ですが、静岡県では、県立総合病院で副院長を務める高木医師と力を合わせ、新生児聴覚スクリーニング検査と事後対応マニュアルを作成したほか、検査と治療を橋渡しする乳幼児聴覚支援センターを県立総合病院内に設置するなど、一体的な難聴支援を進めてこられました。こうしたことが契機となり、県内の自治体での公費助成が広がり、今では静岡県内の全35市町で公費助成が行われるようになったそうです。高木医師は、助成は受診者の経済的負担の軽減とともに、受診者の正確な把握につながり、未受診者の受診促進や難聴児へのきめ細やかな支援も可能になると言われており、助成の必要性を指摘されております。 さらに、高木医師によると、オーストラリアではゼロ歳から26歳までを対象とした難聴支援プログラムに国を挙げて取り組んでいるとのこと、新生児の99％が聴覚検査を受診し難聴児を早期発見、治療後も専門の支援センターで定期的なチェックを受けながら、自身の聴力を最大限に生かした療育を受けられる。その結果、プログラム対象者の95％が普通の高校に入学、77％が有給雇用につくという成果を挙げているとのことです。したがって、難聴を治すには、早期発見と療育が何よりも大切であると結論づけられております。 そこで、少子化が進む中、「子ども・子育て支援日本一」を標榜する本市におきましても、新生児に対する聴覚検査費用の公費助成を実施することにより、聴覚障がいの早期発見に寄与すべきと考えますが、御見解をお聞かせください。 次に、自転車に関係する事故防止の取り組みについてお伺いいたします。 厚生労働省の人口動態調査によると、毎年300人以上のゼロ歳から14歳の子どもが、遊具や水遊びなどの事故で命を落としているとのことです。こうした不慮の事故をなくす取り組みとして、昨年から消費者庁は、子どもの事故防止週間を開始しました。２回目となることしは、５月21日から27日までの期間中、ウエブサイト、ＳＮＳなどで関係機関が集中的に啓発活動や情報提供などを実施しました。そして、特にことしは水の事故の防止、幼児用座席つき自転車の事故の防止などが重点テーマでありました。特に幼児用座席つき自転車の事故防止では、乗車前の子どもの自転車用ヘルメットの着用、乗車後の子どものシートベルトの着用や、停車中も子どもを乗せたまま自転車を離れないことなどを呼びかけています。2010年からの６年間で、６歳以下の子どもを乗せた幼児用座席つき自転車の事故は600件を超えたとのこと。また、これらの事故は４月から７月の間で救急搬送数が増加傾向になることが特徴であるそうです。それは、幼稚園や保育所などへの送り迎えで自転車を使う人がふえることが要因と考えられています。そして、この自転車ですが、電動アシスト自転車が増加しているとのことです。自転車産業振興協会によりますと、昨年の出荷は約61万６千台で、10年前の2.4倍とのことです。もともとは高齢者を念頭に開発されたとのことですが、最近では子育て世代の利用がふえてきているとのことです。しかし、自転車の安全利用促進委員会の調べでは、電動アシスト自転車を利用する20歳代から40歳代の主婦の74％が、子どもを乗せているときに危険だと感じたことがあると回答、自分１人で乗っているときの２倍を上回ったとのことです。そして、特に車体の重さには注意が必要で、チャイルドシートつき３人乗りでは総重量が100kgを超すこともあり、運転中にバランスを崩し転倒する危険も多いとのことです。いずれにしても、自転車の事故は、大人のちょっとした注意が事故防止のポイントであると言われていますが、近年、歩行者と自転車の接触事故も増加しているようです。 そこで、人が多く行き交う場所などでの自転車走行ルール並びに注意喚起の看板設置や運転モラル向上への啓発活動などはさらなる取り組みが必要と考えますが、本市における自転車事故防止に対する取り組みにつきまして、現状とあわせて御見解をお聞かせください。 加えて、本市での自転車に関連した事故と幼児用座席つき自転車等に関連した事故などの経年での発生状況についてお聞かせください。 次に、有権者の投票環境の向上についてお伺いいたします。 この件に関しましては、我が党がかなり以前から何度も訴えてまいりましたが、明年の多くの選挙を前にして、いま一度訴えさせていただきます。 平成28年に公職選挙法の一部が改正され、選挙の当日、既存の投票区の投票とは別に、市町村区域内のいずれの投票区に属する選挙人も投票ができる共通投票所を設置することが可能になりました。また、期日前投票の時間が、現在は午前８時30分から午後８時まででありますが、自治体の判断で、午前６時30分から午後10時まで拡大することが可能になりました。 そこで、明年の春の統一地方選挙と夏の参議院選挙が同年に行われるという12年に一度の亥年の選挙、さらには秋の府知事選や12月予定の市長選挙も控えていることから、今こそ有権者のための投票環境の向上を図るべきときではないかと考えますが、御見解をお聞かせください。 最後の質問ですが、昨年の12月議会でも取り上げさせていただきましたが、阪急池田駅北側のてるてる広場並びに南側などのにぎわい創出についてお伺いいたします。 年末になりますと、さまざまなところでＬＥＤを使用したイルミネーションが樹木などに飾られ、美しい情景が創造されています。特に人が多く行き交う駅周辺などでも、このような装飾が多く見受けられます。ところが、今ごろの時期になると、阪急池田駅周辺は暗く寂しいとの御意見をよくお聞きいたします。私も、せっかくこの広場や周辺には大きな樹木がたくさんあることから、ＬＥＤイルミネーションを用いるとかなりのスポット効果が期待できるのではないかと思っております。 さらにもう一つの効果として、９月ごろから11月初旬ごろにかけてだと思いますが、この駅周辺の樹木に多くのムクドリが群れをなしており、鳥のふんなどの被害が出ていたと聞き及んでおりますので、これらの樹木にＬＥＤイルミネーションを施すことにより、ムクドリ対策にもなるのではと考えます。 こうしたことから、本市への玄関口の一つであります阪急池田駅周辺に、本市の特色をＬＥＤイルミネーションで表現し、新たなスポットを創造することにより、明年の池田市市制施行80周年をことほぐがごとく、一つの新たなにぎわいの創出が図られるのではないかと考えますが、御見解をお聞かせください。 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。市長並びに理事者の皆様におかれましては、簡潔明瞭な御答弁をよろしくお願いいたします。また、先輩・同僚議員におかれましては、御清聴まことにありがとうございました。 （拍手起こる）
○前田敏議長 木田副市長。
◎副市長（木田公彦） 公明党、荒木議員さんの御質問にお答えを申し上げます。 投票環境の向上についてでございます。 議員御指摘のとおり、共通投票所の設置や期日前投票所の時間延長もその一方法と認識しているところでございます。期日前投票所における投票管理者や立会人は、明るい選挙推進協議会の会員の皆様に従事をしていただいており、時間延長した際は、その長時間労働が懸念されるところでございます。また、共通投票所は全国でも４自治体のみの導入であり、費用の点からも、今後の課題と考えておるところでございます。 本市としましては、平成33年度建てかえ予定の石橋駅前会館内に、まずは新たな期日前投票所を設置してまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。
○前田敏議長 市長公室長。
◎市長公室長（北浦博） 荒木議員さんの観光危機管理についての御質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。 まず、観光旅行者についての避難所ということでございますけれども、地域防災計画におきましては、観光旅行者に特化した避難所の指定はしておりませんで、近傍の指定避難所に避難することになるというふうに考えているところでございます。 避難につきましては、多言語、やさしい日本語表記、ルビ振りなどを行うとともに、外国人に配慮した支援に努めると明記をいたしておりまして、市内各所に多言語表記の避難所案内看板及び避難所看板を設置しているところでございます。 情報伝達ということについてでございますけれども、地域防災計画におきましては、市内訪問外国人はその行動特性や情報ニーズが異なることを踏まえまして、それぞれの特性に応じた迅速かつ的確な情報伝達の環境整備に努めると明記いたしておりまして、災害時通訳・翻訳ボランティアの協力も含め、情報伝達に関する事項について策定をしているところでございます。 また、近畿総合通信局におきまして、外国人への災害情報などを的確に伝達できる仕組みの構築の実証が来年開始されるに合わせまして、池田市としても実証における情報交換や協力のための協議会に職員を参加させる予定でございます。 続きまして、災害情報の多言語化、避難所運営についてでございますけれども、災害時における外国人対応マニュアルを作成したところでございます。人権・文化国際課及び国際交流センターにおきまして、大阪府国際交流財団等と連携しながら、多言語での情報発信を行い、外国人避難者への対応を行ってまいりたいというふうに考えております。避難所の運営につきましては、避難所開設セットに７言語による避難所登録カードや掲示用ポスターを配置いたしまして、外国人避難者へ対応できるようにしているところでございます。 続きまして、ホテル協会、旅館組合などとの協定ということでございますけれども、平成26年に市内の宿泊施設、１施設と災害時における宿泊施設等の使用に関する協定を締結しているところでございます。ホテル協会や旅館組合との協定につきましては、大阪府においても締結していないと聞き及んでおりますが、災害時における宿泊施設の確保は必要であることから、必要に応じて協定等の締結を検討してまいりたいというふうに考えております。 最後に、自主防災組織の未組織地域への支援ということでございますけれども、各地域への出前講座の際に、自主防災組織の必要性について説明をいたしますとともに、市からの防災資機材、物資の調達に対する結成助成金や被服の貸与について周知を図っているところでございます。 また、今回の災害を受けまして、南畑地域など３地域におきまして、結成についての相談を現在受けているところでございます。 今後とも、小学校区単位の自主防災訓練を通じまして、自主防災組織と地域コミュニティの連携を一層深め、地域防災力の向上を推進してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○前田敏議長 教育部長。
◎教育部長（齋藤滋） 荒木議員さんの小・中学校における防災に関する取り組みについての御質問に答弁申し上げます。 市立学校では、防災・安全教育の年間指導計画をもとに、消防本部との連携による命を守る授業の実施や教科学習で自然災害について学ぶとともに、各学校で火災や地震等の自然災害を想定した避難訓練を実施し、防災教育・訓練の充実に努めているところでございます。 石橋地区では、中学生が保育所の子どもや老人ホームのお年寄りを避難誘導する訓練も、地域と連携して実施しているところでございます。 教員の取り組みにつきましては、消防本部が実施する普通救命講習受講、大阪府教育庁主催の防災教育・学校安全に関する研修会などを通しまして、防災教育への意識の高揚が図られているものと認識しております。 特にことし発生しました大阪北部地震や台風等を教訓に、今後とも防災教育の充実に向け、各関係機関との協力を図り、各学校への指導・支援をしてまいる所存でございます。以上でございます。
○前田敏議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（岡田和也） 荒木議員さんの新生児聴覚検査の公費助成についての御質問に答弁させていただきます。 新生児聴覚検査については、生後間もない乳児に行う耳の聞こえの検査として、生後３日から１週間のころに、産婦人科の医療機関で検査を実施しているところでございます。府内の分娩機関のうち、97.3％で聴覚検査を実施しているところでございます。 平成30年度におきましては、府内９市町村で公費助成を実施しているところでございます。本市におきましては、受診勧奨、受診状況の把握等に努めておりまして、助成については、近隣各市の状況を踏まえ、検討してまいりたいと思っておるところでございます。以上でございます。
○前田敏議長 都市建設部長。
◎都市建設部長（鎌田耕治） 荒木議員さんの御質問にお答え申し上げます。 自転車に関する事故防止対策や事故発生件数についてでございますが、本市では、池田警察署及び池田交通安全協会と連携して、自転車走行安全教室などを実施しており、あわせて街頭啓発活動を行い、自転車事故の危険について周知に努めているところでございます。 今後も注意喚起の看板設置や自転車安全走行レーンの整備を検討し、歩行者、自転車、自動車との分離を図り、事故防止に努めてまいる所存でございます。 本市の自転車に関する事故の発生状況についてでございますが、平成28年、事故件数116件、負傷者114人、うち子どもの同乗が４件という形でございます。平成29年につきましては、事故件数91件、負傷者82人、子どもの同乗の事故はゼロ件でございます。平成30年、ことしにつきましては、12月14日現在でございますが、事故件数63件、負傷者66人、うち子どもの同乗が２件というふうに聞き及んでいるところでございます。本年は例年に比べ、事故件数が減少傾向にあると認識しております。以上でございます。
○前田敏議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（中田雅夫） 公明党、荒木議員さんの阪急池田駅周辺でのＬＥＤイルミネーションを活用したにぎわい創出について御答弁させていただきます。 緑丘小学校におけるイルミネーションが、冬の風物詩として市内のみならず近隣のまちからも見学者が訪れるなど、まちのにぎわいの創出の一つの手段として有効であると認識しておるところでございます。 まちの顔とも言えるてるてる広場及び池田駅周辺は、冬場はイベントも少なく、御質問のとおりにぎわい創出の必要性を感じていたところでございます。来年度の市制施行80周年記念事業の一環として、冬のまちの彩りと華やかさを演出し、訪れた人を温かく迎え入れるべく、ＬＥＤイルミネーションを含めてまちのにぎわい創出に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○前田敏議長 荒木眞澄議員。
◆荒木眞澄議員 前向きな御答弁どうもありがとうございました。 それでは、要望と何点か再質問させていただきたいと思います。 まず、観光危機管理に関して、要望なのですけれども、先ほどお話がありましたように、大阪のほう、総務省近畿総合通信局のほうが、来年夏ぐらいから外国人観光客に向けてのスマートフォン向けの災害情報配信サービスを始めるということでありまして、これの実証実験が府内に広がっていって、そういうのをまた参考にされるということで、貴重な実証実験だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それと、自主防災組織がない地域に関してですけれども、現実的に今、南海トラフ等が30年以内に起こると言われておりますので、現在、自主防災組織があるところは本当にかなりスキルもアップして防災力があると思うのですが、現実的にない地域がかなりあると思いますので、きめ細かな対応をまたお願いしたいと思います。 それから、聴覚検査受診費用の公費助成についてなのですけれども、本市の新生児ですが、大体年間750人から800人ぐらいがここ経年の数字で、この聴覚検査費用が１人５千円ぐらいということで、換算しても350万円から400万円ぐらいの予算ということであります。大切な未来の宝である子どもですので、何とか前向きに早期に対応していただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、要望の最後ですけれども、池田駅周辺のＬＥＤを使ったイルミネーションということで、大変前向きな御答弁をいただきましたので、早急になされることを期待して、要望させていただきたいと思います。 再質問のほうなのですけれども、まず、市長のほうに、恐れ入りますが再質問させていただきたいのですが、先ほど木田副市長のほうからかなり前向きな答弁をいただきましたけれども、石橋駅前会館がちょっとまだ将来的に先ということで、もう少し明年の選挙の環境を考えた場合に、やはり明年の取り組みがかなり重要ではないかと。また、市民の方もかなり望まれているのではないかと思いますので、再度市長のほうに御答弁を願いたいと思います。 それから、小・中学校の防災学習についてなのですけれども、現状、学校の授業にゆとりがないのであれば、例えば地理の授業では危険な場所や、なぜ危険なのかを教えたり、技術・家庭科の時間に自宅でできる防災対策を盛り込んだり、また国語の時間に昔の災害経験の文章を読むなど、いろいろと考えられると思います。また、１年間のある時期に集中的に防災の要素を取り入れた授業を行うだけでも効果があると思います。 私は、先日、ある地域の地区福祉委員会主催の市民講座に参加をさせていただきました。内容は、視覚障がい者の方による視覚障がいの方への支援方法や接し方などについての、大変目からうろこの有意義で大切なお話をお聞きすることができました。そして、その方の話の中で、本市においてこれまで小学４年生を対象とした福祉学習を開催されてこられたと伺い、これまでに約５千人以上の小学生が受講され、今ではその効果で、本市の、この池田市の子どもたちが、白いつえを持っている人に対してすごく優しい行動をとられると、その方は語っておられまして、こうした福祉学習の効果というものを考えますと、これを見習って防災学習というものを今後、小・中学生に取り入れることが将来的にも有効であり、重要ではないかと考えますけれども、この点に関しまして再度御見解をお伺いしたいと思います。 再質問の最後けれども、幼児用座席つき自転車の事故防止に関してなのですけれども、例えば保健福祉総合センターなどにおきまして、これらの自転車を利用されている小さなお子さんをお持ちの婦人を対象とした安全講習会などの開催や、例えば１歳６カ月や３歳児健診時などに注意喚起のチラシなどを配布してはと考えますが、再度御見解をお聞かせください。 それと加えまして、特に最近は、自転車と歩行者の接触事故の多発、そして自転車事故に伴う高額な損害賠償請求などから自転車保険への加入が重要視されており、本市におきましても、保険加入への推進並びに啓発の強化を図るべきと考えますが、この点につきましても御見解をお聞かせください。以上、よろしくお願いいたします。
○前田敏議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） 荒木議員さんの再度の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 投票率の向上、あるいは投票数の向上ということは、日本国憲法に基づいて国民全てに参政権が与えられて、我が国では18歳を超える全ての人が選挙に行く権利を持っているわけでありますが、選挙に行くことは権利であると同時に義務でもあろうと思うのですけれども、なかなか投票率が上がらない。数を上げる意味でだと思いますけれども、国のほうでは18歳からの選挙権が与えられたところでありますが、我々としては、率を上げる努力をしなければならないと思っております。 とりわけ昨年の衆議院選挙で、台風と期日前投票とがかち合いまして、市役所における期日前投票所もエレベーターに乗る前からごった返して、大変な御迷惑をおかけした、そういう経験を踏まえまして、期日前投票の充実、できれば一日も早く石橋と池田と２カ所でやることが望ましいのですが、それまでの方策として、やっぱり時間延長を検討すべきかなと思っております。ただ、木田副市長が答弁しましたように、時間延長を行う場合は若干の条例改正が必要でございますので、３月の議会にでも提案をさせていただいて、早ければ４月に選挙が行われますので、その選挙から間に合うように検討させていただきたい、このように思っております。
○前田敏議長 教育部長。
◎教育部長（齋藤滋） 荒木議員さんの再度の御質問に答弁申し上げます。 議員御指摘の福祉学習につきましては、教育委員会は、各学校は全ての人とよりよい社会の構築を目指す教育実践について情報を収集しまして、よりよい福祉教育の取り組みについて学校園とともに研究を進めているところでございます。 各学校における福祉教育の取り組みとしましては、小学校４年生のみならず全ての学年で総合的な学習の時間や生活科などの授業におきまして、お年寄りや目が不自由な方、幼児との交流やボランティア体験活動、職場体験などを通しまして福祉の観点から、周りの人を大切に思う心を育む学習を進めているところでございます。 今後も新しい学習指導要領における学習を進めていく中で、これらの福祉学習であるとか防災学習の取り組みについて充実してまいりたいと考えております。以上でございます。
○前田敏議長 都市建設部長。
◎都市建設部長（鎌田耕治） 荒木議員さんの再度の御質問に御答弁申し上げます。 初めに、子育て世代の自転車の安全啓発についてでございますが、子育て世代への安全啓発につきましては、池田市内の全ての幼稚園、保育園に対しまして交通安全教室を実施しており、その中でも子どもだけでなく保護者に対しても、講話やチラシを配布し啓発に努めているところでもございます。 また、幼児を乗せた２人乗りにつきましての安全確保につきましては、幼児用ヘルメットを無償で配布いたしておるところでもございます。 今後につきましては、子育て世代への安全啓発の必要性は十分認識しており、今後も庁内関係各課と連絡をとりながら、自転車の安全啓発に取り組んでまいりたいと思っております。 自転車の保険についてでございます。大阪府自転車条例によりまして、平成28年７月１日から自転車保険の加入が義務化されたところでございます。本市といたしましても、自転車安全教室や交通安全街頭啓発活動の実施を通じて、自転車利用者の乗車マナーの向上に努めるとともに、自転車賠償保険加入についても周知を行っているところでもございます。 なお、平成29年度より、本市の中学校への入学を機に、新入生を対象に池田市において自転車保険に加入しており、以後、中学３年間まで継続して自転車保険に加入しているところでもございます。今後も自転車保険の加入の重要性につきまして、交通安全教室などを通じ啓発に努めてまいる所存でございます。以上でございます。
○前田敏議長 荒木眞澄議員。
◆荒木眞澄議員 最後に要望を述べさせていただきたいと思いますが、初めに市長、本当に前向きな答弁ありがとうございました。よろしくお願いしたいと思います。 再度の要望なのですが、特に防災・減災についてなのですけれども、本年６月の大阪北部地震で登校中の女子児童が学校のブロック塀の下敷きになって亡くなられたことは非常に悲しい出来事でありました。1978年の宮城県沖地震で、18人がブロック塀などの下敷きで亡くなり、その後、1981年に耐震基準が変わって、危険なブロック塀の撤去や改修が進められてきました。しかも、東日本大震災で大川小学校の対応が厳しく問われたように、学校には児童・生徒への安全確保義務があります。その学校に危険なブロック塀が放置されていた。宮城県沖地震から40年経過しているにもかかわらず、教訓が生かされていなかった。結局、災害対策というのは、社会のありようを変えなければならない。だからこそ、防災・減災・復興を政治の主流に、そして防災教育を含め社会の主流にしなければならないと我が党は強く決意し、現在取り組んでおります。 そして、近年の災害では、高齢者が多く犠牲になられましたが、地域防災計画があっても、地区防災計画がないと被害を防げない、そして自主防災組織が機能しなければ命を守れないという現実が浮き彫りになりました。実際に命を守るにはどうすべきか、私たちが足元から確認しなければならないと思います。今こそ災害を我がことと捉えて、災害に強い地域、まちづくりをしなければならないと思いますので、今後、防災・減災の取り組みにつきまして、池田市政の重要施策に据えていただくことを要望させていただきまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 （拍手起こる）
○前田敏議長 次に、三宅正起議員、お願いいたします。 （三宅議員－市民クラブ－登壇） （拍手起こる）
◆三宅正起議員 （市民クラブ）市民クラブ議員団、三宅正起でございます。 先輩・同僚議員におかれましては、しばし御静聴賜りますようよろしくお願い申し上げます。また、理事者の皆様方におかれましては、明確なる答弁をよろしくお願いいたします。 今回の私からの一般質問は、教育支援、子育て支援でまちづくりの観点から大きく分けて５点でございます。 まず１点目が、いじめ・不登校問題・児童虐待防止対策・暴力行為について、２点目が教員の多忙化への対策及び部活動について、３点目がタブレットの導入について、４点目が幼児教育について、５点目が日本語の理解が困難な渡日の子どもたちへの支援についてでございます。 では、通告書に従い一般質問させていただきます。 まず、いじめ・不登校問題・児童虐待防止対策・暴力行為についてでございます。 全国の小・中・高校などで、2017年度に41万4,378件のいじめが把握され、前年度から約９万件ふえて、過去最多となったことが、10月25日に文部科学省の調査でわかったと報道されました。 小さなトラブルでもいじめとして把握し、早期対応することを学校に求めていることなどが影響していると見られますが、本市でのいじめ件数についてお尋ねしたいと思います。 また、全国の児童相談所が2017年度に対応した18歳未満の子どもへの虐待件数は、13万3,778件で、前年度より１万1,203件ふえたとの報道がありました。虐待を種類別に見ると、面前ＤＶを含む心理的虐待が７万2,197件で最も多く、前年度から9,011件ふえており、暴力などの身体的虐待は３万3,223件、ネグレクト、育児放棄は２万6,818件、性的虐待は1,540件でありました。 都道府県別では、大阪府が１万8,412件で最多であり、神奈川県の１万3,928件、東京都の１万3,707件と続いたとありました。 虐待から子どもの命を守るためには、子どもの異変に早期に気づき、虐待の芽を摘むことが何よりも重要であり、児童相談所と関係機関が協働し、虐待の防止に取り組むことが必要であるとされていますが、本市の児童虐待防止のさらなる強化策についてお尋ねします。 次に、不登校の小・中学校は2017年度、約14万人と報道されています。府内の小・中学生では、前年度から255人ふえて、１万811人でありました。１千人当たり16人が不登校で、全国でも高い水準となっています。欠席で90日を超えた不登校の児童・生徒の割合は、前年度３ポイント増の61.9％で、不登校の長期化が課題となっています。 本市での小・中学生の不登校の状況についてお尋ねしたいと思います。 次に、府内の小・中学校の暴力行為は6,593件であり、小学校では全国で件数がふえる中、108件減少した。府教委は、元教員を小学校に派遣して、児童間のトラブルなどに対応する事業を2016年度から始めたことが奏功したと分析していますが、本市での暴力行為の件数についてお尋ねしたいと思います。 次に、教員の多忙化への対策及び部活動についてお尋ねしたいと思います。 広い意味で教育環境の整備として、教員が児童・生徒と接する時間をふやすための施策を進めていかねばならないと思います。 連合は、10月に公立学校教員の半数が過労死ラインとされる週60時間以上の勤務をしていたとの緊急調査結果がありました。教員に時間的な余裕がないと、子どものいじめのサインを見過ごす可能性があるため、教員が子どもたちの様子をじっくり見て、対話できる時間的余裕を持つことが、いじめをなくす第一歩と考えます。 また、教員の働き方改革として、校長の地域協働マネジメント力が鍵になるとも言われています。本市教員の勤務時間についての実際の数値をお尋ねしたいと思います。 次に、多忙化対策をめぐっては、部活動のあり方が非常に課題となります。部活動をめぐってはさまざまな意見があり、私自身は単に教員の多忙化問題と捉えるのではなく、変わらない部分と変わる部分をセットで捉えて考えるべきだと考えます。教育である以上、児童・生徒の健全育成は変わらない部分と考えます。その本質を確認した上で、どのような部活動が望ましいのか、どのように変えていくのか、田渕教育長のお考えをお尋ねしたいと思います。 次に、教員のかわりに中学校の部活動を指導する部活動指導員について、文部科学省は来年度、各地の公立中学に１万２千人を配置する方針を決めました。新たな学習指導要領が実施される2021年度までに３万人をふやすことを目指すが、各自治体が担い手を確保できるかが課題だと報道されています。 教員の多忙化が社会問題となる中、部活動指導員は2017年、４月に制度化されました。主に技術指導を担う従来の外部指導者と異なり、教員のかわりに顧問にもなれ、技術指導とともに大会や試合への引率、会計管理や保護者への連絡、事故の対応など幅広い仕事をすることになり、責任も重くなりました。文部科学省は今年度から人件費の３分の１の補助を始めており、部活動指導員はうまく回れば心強い存在になると思われます。中学校教員は、現状ではほぼ全員が部活動顧問を務めていますが、部活に対する考え方は二分され、来年もしたいが52％、したくないが48％と、くっきりと分かれております。 部活動指導員の担い手を確保するため、体育連盟と連携することが望ましいと考えますが、教育委員会の考えをお尋ねします。 次に、タブレットの導入についてお尋ねします。 池田市内の全小・中学校の各教室に電子黒板が導入され、どの子にもわかりやすいユニバーサルデザインの授業が進んでいます。電子黒板の活用法はさまざまで、今や電子黒板なしでの授業は考えられません。教科書や教材、プリント、子どもの作品などをすぐその場で大型画面に映して視覚化する、板書をするかわりに授業内容を担任や教科担当の先生が工夫し、パワーポイントにまとめて電子黒板の画面に映す、音声で教科書の読みを確認したり、視覚教材、ＤＶＤなどを映写したりするなど、学級みんなで授業内容を同時に共有でき、楽しく、わかりやすく、子どもにも保護者にも大変好評でございます。 今後も学校園の授業は、どの子にも生き生きと笑顔が輝くようなＩＣＴの時代がより進んでいくと思われます。通常学級での授業は飛躍的にＩＣＴ活用が進んでいますが、その一方で、特別な支援ニーズを持つ支援学級や通級指導教室では、電子黒板のみではなかなか対応できないのが現状です。現在、知的障がいや学習障がい（ＬＤ）、自閉症スペクトラム（ＡＳＤ）、注意欠陥多動性障がい（ＡＤＨＤ）などの発達障がいのある子どもたちに向けて大変有効な学習アプリがたくさん開発されており、いずれもタブレットで個別に使用できます。 例えば、漢字を覚えにくいお子さんは、鉛筆で何度も書いてノートに練習するよりも、部首ごとにパーツを選んで組み合わせるなど、ゲーム感覚で楽しくタブレットで学習するほうが、苦手な漢字学習が楽しくなり、定着もよくなるというデータがあります。また、英語の英文を覚えるにも、一々スペルや発音を覚えるのが苦手で、学習を敬遠している学習症のお子さんには、英語の語順を並べかえるだけで英文が完成し、音声で読み上げてくれるアプリなどは大変有効で、楽しんで取り組むうちに英語が好きになっていきます。集中や視覚認知の弱いお子さんには、時間を区切ったビジョントレーニングのアプリなどで集中を高め、視線を上手に動かすトレーニングをすることで、落ちつきが出るようになり、学力も向上します。障がいのある子どもたちは皆特性が違い、学び方の違いがあると言われています。その子の特性に応じた教え方、学び方で学習をしていくことが大切です。そんな子どもたちのために開発されたアプリを使って学ばせたい、教えたい、子どもたちにわかった、できたという喜びを味あわせたいという現場の先生方の熱い思いがあります。 このような学習アプリを障がいのある子どもたちに有効に使う機会を与えるために、ぜひ各小・中学校の支援学級と通級指導教室にタブレットを導入していただきたいと思いますが、田渕教育長のお考えをお尋ねしたいと思います。 次に、幼児教育についてお尋ねします。 幼児教育の重要性がうたわれる中、質の高い幼児教育の提供が必要であると考えます。４月から設置された幼児教育サポートチーム、幼児教育の質の向上と幼児教育の充実を図るべく設置されたと聞いていますが、どのような活動をしているのかお尋ねします。 次に、2019年10月から、幼児教育・保育が無償化されると示されました。それに伴い、本市の就学前教育・保育施設が十分に足りているのか、特に３歳児の受け皿が充足しているのか懸念されます。現在、公立幼稚園では、３歳児の保育が実施されていませんが、公立幼稚園での幼児教育を３歳児から受けたいという声も聞かれる中、今後の公立幼稚園のあり方についてどのように考えているのかお尋ねします。 最後に、日本語の理解が困難な子どもたちへの支援について、現在本市においては、保護者の就労の関係で、渡日の子どもたちがふえていると聞いています。日本語の理解が困難な渡日の子どもたちへの支援の現状と子どもたちが円滑な幼稚園、学校生活を送るための今後の方策について、教育長にお尋ねしたいと思います。 以上をもちまして、私の壇上からの質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。 （拍手起こる）
○前田敏議長 田渕教育長。
◎教育長（田渕和明） 市民クラブ、三宅議員さんの私への質問に順次お答えをしたいと思います。 まず、部活動についてということでございます。 部活動は生徒がスポーツや文化、科学などに親しみ、異年齢との交流の中で好ましい人間関係の構築を図ったり、自己肯定感を高めたりするなど、その教育的な意義は高いものというふうに認識をしております。しかしながら、教員が未経験の部活動を担当することによる負担、あるいは長時間勤務による多忙感、こういったことを感じること、生徒が連日、または長時間にわたる活動によって十分な休養がとれず、心身の健康を害するなど、改善すべき課題も部活動の中には多くあるというふうに認識をしております。 本市といたしましては、働き方改革の方向性を見据え、国及び大阪府より示されている部活動のガイドラインにのっとり、効率的で効果的な活動になるように、これまでの活動を見直し、より質の高い部活動のあり方について検討してまいりたいというふうに考えております。 続きまして、タブレットの導入でございます。 現在、タブレット型ＰＣにつきましては、小学校のＰＣ教室に各20台、中学校のＰＣ教室には各40台を整備いたしております。それによって多様な学習形態に対応できるよう、ＩＣＴ環境の充実を図っているところでございます。 支援教育におきましても、子どもの特性に合わせたアプリやプログラムが開発され、タブレット型ＰＣの活用によってより有効な教育効果が期待できるというふうに認識をしております。 現在整備しているタブレット型ＰＣの支援教育における有効活用については、活用事例等を共有しながら、充実を図ってまいりたいというふうに思っております。 また、「教育日本一」の取り組みの一環として、特に小学校のＰＣ教室のタブレット型ＰＣの追加整備、また先生方へのタブレットの配布等を検討してまいりたいというふうに考えております。 続きまして、渡日の子どもたちへの支援の現状ということでございますが、現在、本市におきましては、日本語指導支援事業の対象となる園児・児童・生徒は、幼稚園10名、小学生18名、中学生７名、計35名ございます。個別の日本語の指導や懇談時の通訳などの支援事業を行っているところでございます。また、現時点での情報では、来年度対象となる子どもたちの数は、本年度の人数を数名上回るというふうに推測をされまして、支援の拡充は今後とも必須であるというふうに認識をしております。子どもたちが在籍する学校園の支援のニーズをもとに、従来の支援に加えまして、生活習慣上の配慮も加味をいたしまして、子どもたちの人権が守られ、学びが保障される学校園での生活を支援してまいりたいと、このように考えておるところでございます。以上でございます。
○前田敏議長 教育部長。
◎教育部長（齋藤滋） 三宅議員さんの御質問に順次御答弁申し上げます。 まず、いじめについてでございますが、各校ではそれぞれいじめ防止基本方針をもとに、いじめの定義に照らし合わせ、積極的な認知と早期発見、早期対応に取り組んでいるところでございます。今年度11月末現在でのいじめの認知件数は、小学校で23件、中学校34件と報告されているところでございます。 教育委員会としましては、学校と連携を密にとりながら、一人一人の児童・生徒の思いに寄り添い、丁寧な指導が実施されますよう、研修等によって教員の指導力向上を図ってまいる所存でございます。 次に、不登校についてでございますが、平成29年度の不登校児童・生徒数は85人との報告を受けております。不登校の長期化につきましては、全国と同様、大きな課題であると認識しております。 学校では、不登校の未然防止に向けまして、教員とスクールアシストメイト、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の人材が連携しまして、きめ細かな対応に努めているところでございます。また、不登校児童・生徒に対しましては、教育センターの適応指導教室やＮＰＯ法人との連携による支援を通して、学校復帰に向けた取り組みを進めているところでございます。 次に、暴力行為についてでございますが、平成29年度の小・中学校における暴力行為件数は、小・中学校合わせて120件を超え、小学校では全国と同様、増加傾向にあるところでございます。平成30年度は、暴力行為の減少に向けた大阪府教育庁の小中学校生徒指導推進事業を受けまして、小学校での暴力件数の減少が期待されているところでございます。また、加害児童・生徒の保護者と連携し、警察や医療機関等につなぐことで効果を上げている事例等を市内全体で共有し、暴力件数の減少に向けた取り組みを推進してまいる所存でございます。 続きまして、教員の勤務時間についてでございますが、池田市では、市内学校園の教職員を対象に、本年９月から出退勤管理システムを導入しております。過労死ラインとされる週60時間以上の勤務をしていた者は、この９月から11月までの３カ月の平均で、数としては全体の１割程度となっておりまして、各学校園への注意喚起を行っているところでございます。 議員御指摘のとおり、管理職が中心となってチームとしての学校体制を踏まえた学校組織マネジメントが確立されますよう取り組むことが重要であると認識しております。 今後も子どもたちと接する時間を確保できるよう、業務改善に取り組むように推進をしてまいる所存でございます。 次に、部活動指導員でございますが、本市においては部活動指導員制度は現在まだ導入しておりませんが、子どもの学びサポート推進事業の中で、中学校、義務教育学校の一部のクラブで外部指導者を積極的に活用し、技術指導に当たっているところでございます。部活動指導員制度につきましては、体育連盟との連携も視野に入れまして、府教育庁と府内市町村の取り組みの動向を踏まえながら、制度導入について今後検討してまいりたいと考えております。 続きまして、幼児教育サポートチームについてでございますが、幼児期の教育が生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることを踏まえまして、幼児教育サポーターが市内の公立、私立の就学前教育・保育施設を訪問しながら実態の把握に努めているところでございます。各園所における幼児教育・保育施設のニーズを聞きながら、研修会の案内や提供、園内研修会での助言等、それぞれの要望に応えるよう努めているところでございます。 最後に、公立幼稚園の３歳児保育についてでございますが、幼児教育・保育無償化の実施で３歳児に新しい保育ニーズが生まれるのではないかと予測しているところでございます。公立幼稚園におきましては、今後、３歳児保育の実施に向けまして、具体的な検討が必要であると認識しております。 将来的な公立幼稚園での３歳児保育、３年保育でございますが、それの実施に向けまして、次世代を担う子どもたちへの質の高い幼児教育を早期に提供することは公教育の責務であると考え、来年度、３歳児プレ保育の拡充に向けまして、現在プロジェクトチームを立ち上げ、議論を進めているところでございます。以上でございます。
○前田敏議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（岡田和也） 三宅議員さんの児童虐待防止の強化対策について答弁させていただきます。 本市におきましては、本年４月から、子ども家庭総合支援拠点を設置し、保健師と精神保健福祉士を新たに配置することで、子どもやその家庭を支援する体制の整備・強化を行ったところでございます。また、今後は専門職を増員するとともに、新たに養育困難な家庭への訪問支援を検討しているところでございます。 今後とも池田子ども家庭センターや各関係機関と連携し、虐待の早期発見に努めながら、児童虐待防止対策の強化を図ってまいる所存でございます。以上でございます。
○前田敏議長 三宅正起議員。
◆三宅正起議員 御丁寧な御答弁ありがとうございました。 若干質問と要望をさせていただきたいと思います。 いじめ、不登校問題、児童虐待防止対策、暴力行為について質問させていただきましたが、ゼロが一番望ましいのですが、なかなかそういうわけにいきませんで、まだ学校は課題山積であります。先ほどの答弁の中で、暴力行為の減少を目的にした大阪府教育庁の事案、事業が出ておりましたが、この事業の詳細と成果についてお尋ねしたいと思います。 それと、教員の多忙化で働き方改革がよく出ておりますが、最近、新聞紙上で教員の残業、月45時間上限、部活動指導も正式な勤務時間に位置づけるなどのガイドラインを適用した場合、小学校の８割、中学校の約９割の教員が、上限を超過すると思い、こういう形で質問させていただいております。 教員は自発性や創造性が重視され、時間外勤務も一部の例外を除いて自発的とされ、残業代が原則として支払われず、そのかわりに給料月額の４％を一律に支給する給与制度が1970年代から続いています。教員の働き方改革を議論している中央教育審議会の特別部会は、勤務時間の定義を明確にした上で、時間外勤務を原則月45時間、年360時間以内とするなどありますが、実効性が課題となっていると思っております。 関連予算の概要ですが、教員の負担軽減策として、部活動指導員を９千人、4,500人増、教員を支援するスクール・サポート・スタッフを3,600人、約600人増にふやすため、約135億円を盛り込むとあります。本市も何らかのマネジメントをと考えますが、教育委員会のお考えをお聞かせください。 最後に、タブレットの導入でございますけれども、再度教育長にお尋ねしたいと思います。 今年度、小・中学校に電子黒板が導入される際、同時に書画カメラも導入されたと聞いていますが、非常に人気が高く、書画カメラの効果や活用についてお尋ねしたいと思います。 それと、先ほど質問しました日本語の理解が困難な子どもたちへの支援についての関連から、本市でも日本語指導支援事業の園児・児童・生徒が全部で35名いるとのこと、さらに来年度は、本年度の人数を上回るとのことと今聞き及びました。外国人への対応を充実させるため、これも個別指導でアプリがありますので、タブレット端末を使った通訳サービスをと考えますが、支援学級、通級指導教室とともにタブレットの導入を要望したいと思います。以上でございます。
○前田敏議長 田渕教育長。
◎教育長（田渕和明） 三宅議員さんの再度の御質問にお答えをしたいと思います。 書画カメラの活用ということでございます。 今年度、電子黒板を拡充整備する際に、書画カメラを小・中学校に２台ずつ、追加整備をいたしました。また、幼稚園に１台ずつ、新規に整備をしたところでございます。書画カメラと電子黒板を接続することで、教科書、またノートを拡大して見せられ、クラス全体で共有ができ、理科や家庭科等の実習の様子もリアルタイムで拡大提示をすることができます。授業を展開する上で書画カメラは高い効果があるというふうに認識をしております。幼稚園においても、絵本の読み聞かせや作品の鑑賞など、幅広い学習活動に活用しておるところでございまして、今後も活用事例等を共有しながら、子どもたちの学力向上、また教育活動の活性化に向けて活用してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 日本語の理解が困難な子どもたちへのタブレットということでございますが、そういった子どもたちへの支援の一環として、ＩＣＴ機器を活用した学習支援は非常に効果的であるというふうに認識をしております。さまざまな言語を母国語とする子どもたちに対応するため、自動翻訳、また音声入力、文字の拡大などができるタブレットによる教育が非常に有効であり、今後さらにその可能性が広がるというふうに考えております。 現在整備している児童・生徒用のタブレットの拡充を図るとともに、先ほども申しましたが、先生方、指導者用のタブレットの導入を検討してまいりたいと。それによって支援学級、通級指導教室を含めた学習支援の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○前田敏議長 教育部長。
◎教育部長（齋藤滋） 三宅議員さんの再度の御質問に答弁申し上げます。 まず、大阪府教育庁の暴力行為減少目的とした事業の詳細についてでございますが、本事業は大阪府の暴力行為の件数が平成24年度から４年間連続で全国ワースト１であったことを受けまして、平成27年度に立ち上げられたものでございます。生徒指導のノウハウを小・中学校で共有することで、中学校区での指導体制を整えまして、暴力行為の発生件数を減少させることが目的と考えております。 事業を受けた学校には、専門的な知識やスキルを有した外部人材が配置されまして、校内支援チーム体制による子どもたちの支援を推進しているところでございます。 事業の実施校におきましては暴力行為の件数の減少が見られ、国の問題行動調査の結果では、大阪府は平成28年度に全国ワースト４位、平成29年度にはワースト９位となり、成果が上がっているものと考えられます。 それから、学校への働き方改革についてのマネジメントでございますが、本市におきましては、府費事務職員が複数配置されない学校に、市費による事務補助を配置して、管理職の事務負担を軽減しているところでございます。 今後は国や府の動向を注視し、財政状況も鑑みながら、現在配置している人材の役割、各課題を含め研究してまいる所存でございます。以上でございます。
○前田敏議長 三宅正起議員。
◆三宅正起議員 ありがとうございます。 最後に、要望を１点だけして終わりたいと思います。 教員の多忙化への対策の問題なのですけれども、なかなか各学校によって非常に違っておりまして、難しい問題が多々あります。ということで、教員の働き方改革は、新聞紙上でもうたわれておりますが、保護者や外部の協力をどこまで得られるかは、地域で本当に事情が異なると私自身思っております。いいかどうか、悪いかわかりませんが、教育委員会が入って、学校、ＰＴＡ、住民をつなぎ、納得していただいて教員の働き方改革、その制度にもっと切り込み、進めていただくことを要望して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○前田敏議長 次に、冨田裕樹議員、お願いいたします。 （冨田議員－大阪維新の会池田－登壇） （拍手起こる）
◆冨田裕樹議員 （大阪維新の会池田）大阪維新の会池田議員団の冨田裕樹です。 先輩議員を初め同僚議員におかれましても、しばらくの間御静聴願いますよう、何とぞよろしくお願いいたします。 まず、質問に入らせていただく前に１点だけ、会派を代表いたしまして、ちょっとこの場をかりて申し添えさせていただきたいことがあるのですが、本日の人事院勧告に伴う討論の中で、我々維新の会が期末手当増額に対して反対しながらも期末手当を受け取っているかのような、一部表現がなされておりましたが、それにおいては真実ではございません。 我々は、これまでも、そして現在も、月額報酬の10％を、毎月、被災地や災害地、また難病支援や交通遺児支援、犯罪被害者支援と、さまざまな地域や団体に寄附し続けております。こうした活動は、自分たちの善意なる意思から行うものですので、声高に公表するものでは全くないのですけれども、暗黙裏に活動を行い続けてきましたが、全く真実とは異なる表現をなされ、それが事実となることは耐えがたきことであり、我々の名誉にかかわることですので、この場をかりて申し述べさせていただきます。 それでは、このたび一般質問の前に一言申し添えたことを御了承願えればと思います。 それでは、質問させていただきます。 前回の一般質問でも質問させていただきましたが、18歳までの医療費無償化について、再度お伺いいたします。 繰り返しになりますが、近隣市町村におきましては、箕面市、豊能町、そして能勢町が、また大阪市におきましても、18歳までの医療費無償化等を実現させております。「子ども・子育て支援日本一」を目指す本市におきましても、本格的に18歳までの医療費無償化の施策を進めていくべきだと考えておりますが、前回の一般質問において非常に前向きな答弁がいただけたと考えているのですが、そこで、その後の18歳までの医療費無償化施策の実現に向けて、その進捗状況をお伺いさせていただきます。 次に、この施策を実現するに当たっては、財源の確保が何よりも重要な課題だと考えておりますが、それらを踏まえ、この施策の実現に向けて検討課題がありましたら、どのような課題があり、またそれをどのような方法で改善を図ろうとお考えか、見解をお伺いさせていただきます。 次に、女性の就業支援について質問させていただきます。 人口減少社会の到来に伴い、日本社会にとって労働力人口を維持し、労働生産性を上げることが豊かな社会の実現に必要だとされていることは周知のことと思われます。そのためにも、女性の就労は労働力人口の維持につながるとともに、女性が活躍できる働きやすい社会基盤や環境を整えていくことは、日本社会においても、また全国の自治体におかれましても重要な課題だと言うことができます。 そのため、女性の活躍推進を重点的に取り組む方針が政府でも掲げられておりますが、今後本市におかれましても、さらに取り組み強化をしていくべき内容だと考えておりますが、そこで質問させていただきます。 女性の就業支援につきまして、まず本市における実施状況の内容をお伺いいたします。また、女性の就業支援の今後の方針や検討している施策内容がございましたらお伺いいたします。 あわせて、現役世代の活性化策として女性の就業支援における特色ある取り組み等を市として何かしら検討していれば、その内容についてもお伺いさせていただきます。 次に、母子・父子家庭、ひとり親家庭における就労支援について質問させていただきます。 就労環境が整っていない等の理由で経済的に困窮しているひとり親家庭が存在していることは周知のことと存じます。現在の日本の状況におきましては、ひとり親は勤労意欲が高く、約８割以上が就業しております。しかし、特にシングルマザーにおきましては、正社員として働く人は３割に満たず、パート、アルバイト等の非正規雇用で働く人の割合が５割を超えるなど、その比率は高くなってきており、そうした背景から、働いても貧困が解消されない等の慢性的な貧困に陥るケースが顕在化してきております。 そうしたことが、さらに子どもの貧困等を生じさせていると指摘することができますが、まず本市における母子・父子家庭における就労支援の取り組み内容と、現況につきましてお伺いいたします。 次に、現在の就労支援の課題があるとすればどのようなことが挙げられるのか、また、今後どのような対策を検討しているのかもあわせてお伺いさせていただきます。 次に、妊婦健診費用の助成について質問させていただきます。 生まれる前から乳幼児期までの一貫した支援の充実を図るなど、出産・子育てがしやすい環境を整えていくことは、どの自治体におかれても課題だと言えます。特に近年では、結婚年齢の上昇等に伴い、35歳以上の高年齢で妊娠、出産する方の増加が続いております。周知のとおり、年齢が高くなるほど、妊娠・出産に至る確率が低下し、妊娠・出産に伴う健康リスクが高くなる傾向が明らかになっております。そうした妊娠・出産を希望する若い世代に対して的確な情報の提供や相談体制、または助成等のサポートを今後さらに手厚くしていくことが求められていると考えておりますが、本市における妊婦健診の助成について、現在の取り組み状況をお伺いさせていただきます。 あわせて、今後の支援強化の内容や現在検討している取り組み強化策についても見解をお伺いいたします。 次に、ネウボラの構築について質問させていただきます。 日本においては、まず妊娠がわかったとき、足を運ぶのは病院でございます。そして、その後、母子手帳をもらいに役所に行ったりと、必要に応じてさまざまな機関に足を運んでいきます。そして、出産後は小児科や保育園、保健所等、行き先は数カ所に分かれているのが現状でございます。一方で、北欧のフィンランドでは、どの自治体にもネウボラという子育て支援を一貫して行う施設が設けられております。ネウボラとは、妊娠から出産、子どもが生まれた後も基本的には６歳まで、切れ目なくサポートを提供する総合的な支援サービスのことです。そうした体制のもと、フィンランドでは、妊娠がわかったら病院ではなく、まずネウボラの施設へ行くのが通例になっております。 現在、こうした妊娠から出産、子どもが生まれた後も切れ目なくサポートできるネウボラの体制を、日本においては東京都世田谷区や大阪市、近隣でいえば吹田市でも構築していっているようですが、「子ども・子育て支援日本一」を目指す本市におきましても、妊娠期から子育て期までを支援する体制としてネウボラの構築や導入を図っていくことをお勧めいたしますが、その導入についてどのようにお考えか見解をお伺いいたします。 あわせて、今後の支援策として、現在検討している施策があれば、その内容についてもお伺いいたします。 次に、独居老人支援についてお伺いいたします。 現在、少子化や核家族化、高齢化が相まって、ひとり暮らしの高齢者が増加傾向にあることは周知のことと存じます。昔は地域における近所づき合い等も活発に行われておりましたが、最近では地域とのつながりや家族関係ですら希薄になるケースも増し、独居老人の支援体制の強化も高齢化社会においては大変重要な課題だと言えます。 そこで質問させていただきますが、まず本市として現在取り組んでいる独居老人支援について、その内容をお伺いいたします。 また、きめ細やかなサポートを現在も行っていると拝察しておりますが、見守りホットライン等現在取り組んでいる施策についての課題等もございましたら、あわせてお伺いいたします。 次に、その課題の改善策として、今後どのような措置を講じていくおつもりか、あわせて見解をお伺いいたします。 次に、「教育日本一」について質問させていただきます。 前回の一般質問でもお伺いさせていただき、あわせて要望もさせていただきましたが、「教育日本一」事業の検証会議について、その後の進捗はどのようになったのか、今後の実施工程についてお伺いいたします。 次に、その検証会議を構成する要員はどのような要員で構成をお考えかもあわせてお伺いいたします。 次に、検証は具体的にどのような検証を行っていくのか、また検証方法についても、現段階でわかっている範囲で結構ですので、内容をお伺いいたします。 次に、図書館臨時休館中の対応について質問させていただきます。 本定例会の文教病院委員会でも、図書館移転に伴う種々の内容について審査されましたが、図書館臨時休館中の新聞閲覧等の機能について、一部市民の方々に対して開放することをお考えか、見解をお伺いいたします。 次に、学校給食センター工事に係る災害対応についてお伺いいたします。 今年度は本市においても災害が多発しました。こうした経験から、あらゆる取り組みや施策にその経験を反映させていくことが大切になってくると考えております。 そうした中、現在、学校給食センターの新設工事に伴う補助金の獲得等、本市を挙げて尽力しているのは存じておりますが、新設工事に伴って、防災の観点からの活用をどのようにお考えか、見解をお伺いいたします。そして、現在検討している具体的施策がありましたら、その内容についてもお伺いいたします。 次に、防災スピーカーの設置についてお伺いいたします。 防災スピーカーの設置は、今後災害時に大きな力となることが予想されます。この防災スピーカーに予算を講じ、実施に踏み切ったことは大変すばらしいことだと思います。大変大きな可能性と期待の中で、この設置を待ち望んでおりますが、まず防災スピーカーの今後の設置工程についてお伺いいたします。 次に、今後設置を予定している27カ所以外の場所について、今後の設置に関する展開についても見解をお伺いいたします。 そして、具体的な防災スピーカーの活用の内容と、実際にどのような内容を伝達し、どのような活用をしていくのか、現時点でわかっている範囲で結構ですので、内容をお伺いいたします。 次に、防犯の強化についてお伺いいたします。 より安全・安心に住まえる環境を整えることは市としての責務であり、また市民の望みでもあります。特にことし、停電等、防災時に市民の皆様から声が上がった内容の一つとして、防犯に関する心配の声がありました。それも当然のことで、電気がつかず情報も入らない中、そうした状況下では治安の悪化や犯罪のおそれが増すことは当然のことと思われます。 そうした災害時にかかわる防犯の観点からも、今後の防犯強化は望まれることだと考えておりますが、本市において現在取り組んでいる防犯強化策について、その取り組み内容の実施状況をお伺いいたします。 さらに、今後の防犯強化について、市としての見解と今後取り組み、検討している内容等がございましたら、内容をお伺いいたします。 あわせて、防犯カメラの設置状況とその取り組みにおける方向性や検討内容についてもお伺いいたします。 次に、石橋駅東口整備事業についてお伺いいたします。 現在、石畳による道路整備事業と石橋駅周辺のまちの特色を生かした取り組みが行われておりますが、その整備事業の工程をお伺いいたします。 次に、市として地域のニーズや意見を十分に酌み取って、慎重に事業を進めていることは確認させていただいておりますが、実際に地元の意見や市民ニーズとしてどのような内容や意見が上がっているのか、詳細をお伺いいたします。 次に、今後の整備事業の広域化やまたその方向性についても見解をお伺いいたします。 次に、池田保健所跡地の公園計画についてお伺いいたします。 現在、池田版ＤＭＯを通じて観光客を池田市内に周遊させる方策が講じられていっておりますが、この保健所跡地の公園計画は、こうした取り組みの中の中核的な役割を担う可能性があると考えております。この公園計画を観光客の周遊地拠点として、また起爆剤としての何かしら価値ある活用の仕方を求めたいのですが、まず公園計画における工程について現況をお伺いいたします。 最後に、レンタサイクルの導入についてお伺いいたします。 年間大勢の観光客が訪れるカップヌードルミュージアムと、それと双璧をなす五月山の観光客を地理的に縦のラインで結ぶ、または誘導することが課題だと聞き及んでおりますが、その手段としてレンタサイクルの活用を検討してみてはと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、あわせて観光客の市内各所への誘導手段としてレンタサイクルの活用を検討してみてはと考えますが、見解をお伺いいたします。 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 （拍手起こる）
○前田敏議長 福祉部長。
◎福祉部長（小松伸） 大阪維新の会池田、冨田議員さんの御質問に順次お答え申し上げます。 まず、子ども医療費助成の18歳への拡充についてでございますが、本市では拡充のための財源確保を図るために、市長会を通して国・府へ要望を行ってきたところでございます。先の６月議会や９月議会におきまして、市長及び副市長から、数年以内をめどに18歳への拡充に向けて、財源確保も含めて検討していく旨の答弁をさせていただいたと認識をしているところでございます。 今後は、府下自治体の状況を見きわめながら、市全体の中での優先度や財源確保等を中心に検討してまいりたいと考えております。 続きまして、医療費助成の拡充の課題についてでございますが、子ども医療費助成の18歳への拡充に当たっての課題は、恒常的に財源が必要とされる点であると考えております。また、医療費助成は、府補助金を活用して実施をしていることも踏まえまして、これまで国や府へ財源確保の要望を行ってきたところでございます。 本市としましては、拡充財源として高額の一般財源が必要となることから、他の施策の見直しを含めて財源を捻出する必要があるものと考えております。今後とも医療費助成制度の最適化に向けて、拡充施策が実施できるように調整してまいる所存でございます。 次に、ひとり暮らし高齢者の支援についてでございますが、本市では、ひとり暮らしの高齢者に対する支援としまして、見守りホットラインの受け付けや緊急通報装置の貸与、救急医療情報キットや火災警報器の給付などを行っているところでございます。また、緊急通報装置利用者のうち希望される方には、毎月１回程度、市の職員が訪問する見守りサービスを実施しているところでございます。また、池田市社会福祉協議会では、ひとり暮らし老人の会のサポートに加え、ふれあいサロンを開催し、高齢者のひきこもりを予防する活動を行っているところでございます。 また、見守りホットライン等、施策の課題についてでございます。 見守りホットラインにつきましては、一報が入った際は地域包括支援センターや警察、消防等の関係機関の協力を得て、できる限り迅速に対応しており、順調に機能しているものと認識をしているところでございます。 緊急通報装置及び救急医療情報キットにつきましては、利用者が伸び悩んでいる点が課題と捉えております。火災警報器の給付に関しましては、消防の防火査察と連携した給付も行っておりまして、ひとり暮らし高齢者の火災時の安全確保に有用であると考えているところでございます。 その課題の改善策についてでございますが、緊急通報装置及び救急医療情報キットの利用者数の伸び悩みにつきましては、広報誌への掲載頻度をふやすほか、新たにチラシ等を作成して、民生委員児童委員協議会などの関係団体、機関に配布をし、協力を仰ぎながら、再度の周知を図ることで、利用者数の増加に努めてまいりたいと考えております。 見守りホットライン及び火災警報器の給付につきましては、現行のサービスレベルを維持し、引き続きひとり暮らし高齢者の支援に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○前田敏議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（中田雅夫） 大阪維新の会池田、冨田議員さんの御質問に順次お答えさせていただきます。 まず、現在の女性の就業支援の取り組み内容及び実施状況について御答弁させていただきます。 現在、しごと相談・支援センターにおいて高齢者、障がい者、ひとり親家庭の親など、女性を含む働く意欲がありながら、さまざまな阻害要因のため就労がかなわない市民に対して、資格の取得などの支援を実施しております。また、社会保険労務士が就労支援コーディネーターとして、就労のための職業訓練を紹介するなど実施しているところでございます。 続きまして、今後の女性の就業支援方針及び施策についてでございますけれども、女性の社会進出は進んできており、雇用者の占める女性労働者の割合はますます高くなってきておりますが、日本では女性の管理職への登用率など、先進国に比較しますとまだ低い状況にあると認識しております。今後、男女共生社会の実現に向けて、女性が働きやすい職場環境が構築されるよう、ハローワークなど関係機関と協力しながら、事業者に対して啓発を努めてまいります。 続きまして、特色のある女性の就労支援の検討についてでございます。 少子高齢化が進展し人口減少に伴い、労働人口も大幅に減少していくことが見込まれております。人材活用の裾野を広げ、多様な人材の能力を活用していくことが必要であり、期待される人材である女性に対する就労支援は大いに進めていくべきと認識しております。しかし、医学部の不正入試問題からも見られますように、我が国において女性への偏見がまだ残っているというふうに思っております。 今後、女性の労働力がさらに重要となっていく中、国を挙げて女性が社会進出しやすい環境づくりが必要であると認識しており、国に対して男女共生社会の実現に向けて要望していきたいというふうに思っているところでございます。 続きまして、観光客のレンタサイクルの活用についてでございますが、レンタサイクルにつきましては、もう既に公益財団法人自転車駐車場整備センターにより、池田駅並びに石橋駅周辺でレンタサイクルの事業を実施しており、ゲストインフォーメーションや観光案内所で情報の提供を行っておるところでございます。 今後、池田版ＤＭＯとも連携しながら、レンタサイクルの活用だけでなく、まちの回遊促進や地域経済の活性化に向けた取り組みをさらに進めてまいりたいというふうに思っております。 続きまして、レンタサイクルによる市内各地への誘引についてでございますけれども、レンタサイクルを利用することで、池田駅周辺のみならず、伝統ある植木や豊かな自然、神社・仏閣も点在する市北部地域など、広域で観光を楽しめるものと思っております。先に答弁させていただきましたとおり、もう既に公益財団法人自転車駐車場整備センターにより、池田駅、石橋駅周辺でレンタサイクル事業を実施しておりますので、今後もゲストインフォメーション、それから観光案内所で情報提供を行ってまいります。以上でございます。
○前田敏議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（岡田和也） 冨田議員さんの母子・父子家庭における就労支援の現況について答弁させていただきます。 本市におきましては、児童扶養手当受給者について、母子・父子自立支援員がひとり親家庭の親の実情に応じて自立支援プログラムを策定し、ハローワークとの連携等によりきめ細やかで継続的な自立就労支援を実施しているところでございます。平成30年度は、５人を支援いたしまして、うち２人は就労、うち２人は補助金を受給しながら国家資格取得のため就学しているところでございます。また、就職後も、希望者につきましては、月１回、状況確認の連絡をし、仕事や生活で困っていることがないか、アフターフォローを実施しているところでございます。 次に、母子・父子家庭における就労支援の課題についてでございます。 ひとり親家庭の就労支援に当たっては、個々の家庭の生活環境や子育て、経済状況、求職活動や自立・就業に向けた課題を把握し、生活支援、就業支援、各種社会資源等のメニューを組み合わせて支援しているところでございます。しかしながら、複雑な課題を抱えるひとり親家庭については、そのメニューの範囲内での支援にも限界があることが課題であると認識しているところでございます。 今後の支援策の拡充につきましては、国のひとり親家庭の支援政策を踏まえながら検討してまいりたいと思っているところでございます。 次に、妊婦健診費用の助成についてでございます。 疾病の早期発見及び早期治療を促進し、妊婦の健康管理の向上を図るために、妊婦健診につきましては、上限、回数は14回、費用につきましては11万円の助成を行っているところでございます。平成29年度の受診者数は、延べ8,920人、妊婦健康診査料は約6,700万円であるところでございます。 次に、妊婦健診費用の今後の支援の強化策についてでございます。 現在、他府県での受診者につきましては、主に償還申請での助成となっておりまして、特に受診者数の多い６件の医療機関のみ別途契約を結んでいるところでございます。 今後は、妊婦健診の受診者の負担を減らすため、受診できる医療機関をふやすように検討してまいりたいと思っております。 最後に、ネウボラの構築についてでございます。 日本版のネウボラとして国が設置を促進しているのが、子育て世代包括支援センターであるところでございます。本市におきましては、平成28年度より妊娠・出産支援事業として、利用者支援事業、母子保健型や産後ケア事業、産前産後サポート事業を展開しておりまして、さらに本年６月から、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を目指し、保健福祉総合センター内に子育て世代包括支援センター「にじいろ」を開設したところでございます。妊娠期から担当保健師が継続して相談・支援し、子育ての相談や情報提供には専任保育士が丁寧かつきめ細やかに対応する体制を構築しているところでございます。 今後、この体制を基盤に、質の充実や機関連携の強化を図りまして、切れ目のない支援の実現を目指しているところでございます。以上でございます。
○前田敏議長 教育部長。
◎教育部長（齋藤滋） 冨田議員さんの教育に関する御質問に順次答弁申し上げます。 まず、教育日本一検証会議の実施工程についてでございますが、「教育日本一」事業の成果、効果を検証する会議を来年度設置する方向で検討を進めているところでございます。継続していく事業、方向転換する事業、見直す事業、廃止する事業など、一つ一つ検証していただく会議を組織してまいりたいと考えております。 次に、その会議の構成要員についてでございますが、これまで池田の教育に深くかかわっていただいている方や広く教育に精通している方、また各種団体等の専門家など、そして学識経験者や学校関係者、ＰＴＡや地域の方々などを中心に、幅広い分野で活躍されている方も含め、今後構成要員を検討してまいる所存でございます。 また、この事業の検証方法でございますが、全国学力・学習状況調査や全国体力・運動能力、運動習慣等調査、あるいは英語４技能を測定する英語検定のＧＴＥＣの結果、さらに保護者や児童・生徒等へのアンケート調査や学校園、教職員へのヒアリング等も行い、その結果を客観的に検証可能なデータとして数値化して検証会議へ具体的な資料として提供しまして、事業の成果、効果の有無やその軽重について審査いただく予定でございます。 最後に、図書館の臨時休館中の対応についてでございますが、臨時休館中は引っ越し準備作業のため、館内の利用はお断りしているところでございます。新聞閲覧などにつきましては、利用者に対しまして、石橋プラザや公民館図書コーナーなどを利用できる旨説明しているところでございます。以上でございます。
○前田敏議長 管理部長。
◎管理部長（亀井隆幸） 冨田議員さんの御質問に御答弁申し上げます。 新学校給食センターでの防災上の活用についてでございますが、一昨年度策定いたしました池田市学校給食施設建設基本計画におきまして、その基本理念や６つの整備基本方針の中に、災害時にも対応できる施設を掲げ策定し、ライフラインが停止しても、プロパンガス等により災害発生時から炊き出し等の対応ができるような設計となっているところでございます。 また、災害時の施策内容につきましては、災害に備えた備蓄倉庫や移動式回転釜を整備し、炊き出し等の実施や物資の受け入れなど、災害時にも機能する施設整備をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○前田敏議長 市長公室長。
◎市長公室長（北浦博） 冨田議員さんの御質問に順次お答えを申し上げます。 まず、防災スピーカー、防災行政無線の設置の関係でございますが、現在市内の27カ所におきまして、設計と工事を同時進行で実施をいたしておるところでございます。主な設置場所につきましては、小・中学校や公園、会館等の施設でありまして、その施設の屋上または自立柱としているところでございます。 今後につきましては、広報誌等で防災無線の認知を広めながら、来年３月末までに完成をする予定でございます。 続きまして、今後の展開ということでございます。 現在整備している27カ所の拡声子局に設置のスピーカー及びモーターサイレンによりまして、全市域に緊急情報等が伝達できるものと考えております。また、伝達した内容につきましては、自動応答ダイヤルによりまして、その内容を確認できるように対処をしてまいりたいというふうに考えております。 今後はＳＮＳの積極的な活用など、情報発信の多様化に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 それから、今後の防災スピーカーの活用ということでございますが、放送内容につきましては、緊急地震速報、特別警報、土砂災害警戒情報、国民保護情報、避難情報などを緊急情報として随時放送伝達をいたしまして、災害時等の必要な情報を市民へ提供いたしたいというふうに考えております。なお、平常時の放送につきましては、現在検討いたしているところでございます。 続きまして、防犯対策の強化というところでございますけれども、現在、近年増加いたしております特殊詐欺対策に向けまして、池田警察署と連携をとりまして、青色安全パトロールでの巡回やパッカー車によるごみ収集時に注意喚起放送を実施しているところでございます。なお、池田警察署の依頼を受けまして、今月より庁内でも放送を実施しているところでございます。 続きまして、今後の防犯対策の取り組みということでございますが、警察と連携をし、地域の安全確保に努める必要があるものというふうに認識をいたしておるところでございます。近年複雑化する犯罪手口などに対応すべく、市として果たすべき役割を考慮いたしまして、パトロールの強化や広報誌での呼びかけなど、必要に準じた対策を講じてまいりたいというふうに考えております。 それから、防犯カメラについてでございますけれども、現在の設置状況につきましては、平成30年度末で市設置が185台、地域分権の予算提案事業で68台の計253台となる予定でございます。設置に際しましては、池田警察署と協議をいたしておりまして、犯罪多発箇所を中心とした一定の必要箇所につきましては設置済みというふうに認識をいたしております。 今後は犯罪発生時における防犯カメラ開示による事件の早期解決に協力をいたしますとともに、安全パトロールと併用した防犯対策を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○前田敏議長 都市建設部長。
◎都市建設部長（鎌田耕治） 冨田議員さんの御質問に順次お答え申し上げます。 初めに、石橋駅東口の道路整備の工程についてでございますが、石橋駅周辺のにぎわい創出として、本年度は東口の道路整備工事を予定しておるところでございます。先に西垣議員にもお答えしたとおり、来年１月中旬より現場施工に着手し、３月末を完成予定といたしているところでございます。 次に、地元の意見や市民ニーズについてでございますが、整備内容についての御意見につきましては、石橋駅周辺の飲食店にて構成されている石橋下町倶楽部と協議を重ねてきたところでございまして、主な内容といたしまして、対象地域全体を石橋パラダイス通りと名づけ、各通りに色を冠した名称をつけるとともに、石畳の整備にあわせ、通り名と同色を基調としたインターロッキングブロックを敷設し、自発光式の道路びょう、またデザイン照明などの整備を予定いたしているところでございます。 次に、今後の広域化や方向性についてでございますが、本事業の工程につきましては４年程度を見込んでおりまして、商店街振興の取り組みと連携しながら、歩いて楽しめる環境整備を計画しているところでもございます。 今後は石橋駅西口のアーケード内や西口の飲食店街通りの整備を計画しておりまして、整備方法につきましては、今年度の事業を参考としながら、地元協議を行って整備してまいりたいなと考えておるところでございます。 次に、保健所の公園計画の工程についてでございますが、池田駅を訪れる観光客の休憩スペースや観光施設などの情報発信、イベント開催などにも活用できる公園として、保健所用地に都市計画公園である満寿美公園の整備を予定しているところでもございます。 現在、保健所用地の取得に向け、大阪府と協議をしているところでありまして、協議が調い次第、都市計画変更決定を行い、公園開設は平成33年度中を目指しているところでもございます。以上でございます。
○前田敏議長 冨田裕樹議員。
◆冨田裕樹議員 御答弁ありがとうございました。 それでは、幾つか再質問させていただきます。 女性の就業支援について、男女共同参画社会ということで、今後要望もしていただけるということで、大変期待しているのですけれども、例えば行政の中で女性進出の何か割合を決めていくとか、そういった何か特段象徴となるような取り組み等を今後考えているようなことというのはあるのかというのだけ、再質問としてお聞かせ願えればと思います。 あともう一点、妊婦健診費用の助成について再質問させていただきたいのですが、具体的な数値までは今把握できていなかったら結構なのですけれども、ある程度妊婦健診費用の助成というのが自治体間で大分格差が出ている、また、それが取り組みの特色として出ているみたいなことも、ちょっと調べてたこともあるのですけれども、池田市としてこれをどういうふうに活用していったり、どういった位置づけにあるのかと、現段階でわかっている範囲で結構ですので教えていただけたらと思います。 あともう一つは、先ほど石橋駅東口整備事業について御答弁いただきましたけれども、非常にこの石畳にしていくというのは、石橋駅の特色を生かした本当にすばらしい取り組みだなと思っておりまして、パラダイス通りみたいな、昭和をイメージしたような非常に象徴的な名前も上がっているということで、すごく期待はしているのですけれども、より昭和をイメージしたような何か特段、行政から直接プッシュしていくようなことというのはあるのか、再度質問させていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
○前田敏議長 市長公室長。
◎市長公室長（北浦博） 女性の就業支援ということについて、行政の中での取り組みということでございます。 職員ということでございますけれども、まず管理職の登用という部分につきまして、10％という基準で取り組んでおるというところと、昨今やはり働く女性、子育ての女性支援ということで、国等のほうも育休の拡充なりというふうに行っているところでございますので、そういったことにも我々としては対応しているというところでございます。以上でございます。
○前田敏議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（岡田和也） 冨田議員さんの妊婦健診の公費助成の件でお答えさせていただきます。 この助成につきましては、先ほど答弁で申し上げましたように、池田市の場合、上限が11万円ということでございます。府内の全市町村で一応公費助成をしておりまして、府内の平均が11万６千円程度ということでございます。以上でございます。
○前田敏議長 都市建設部長。
◎都市建設部長（鎌田耕治） 冨田議員さんの再度の御質問でございますが、整備に当たって昭和チックを醸し出すための方策という話でございますけれども、私どもも技術屋集団でございまして、下町倶楽部さんの御意見をもとに、昭和チックに仕上げるための技術的な指導という形で提案をさせていただいたところでもございます。 また、街灯などにつきましても、昭和チックなものに仕上げていきたいなという形で御提案もしたところでございます。以上でございます。
○前田敏議長 冨田裕樹議員。
◆冨田裕樹議員 ありがとうございました。 では最後に、要望を幾つかだけお伝えさせていただいて終わらせていただきます。 最初の御答弁で、18歳までの医療費無償化、前回の一般質問から再三質問させていただいているのですけれども、検討していただけるということで、非常に前向きな御答弁いただきまして、期待しておりますので、ぜひ実現に向けてより一層強化していただきますようよろしくお願いいたします。 あと、女性の就業支援については、特に結婚とか出産、育児とか、介護などの理由で特に離職した方へ、働きたいけれども家庭と両立ができるか不安だという方に対して就労体験やキャリアカウンセラーによる相談をより一層強化して、再就職や転職、在宅ワーク等の準備など、さらに手厚いサポートを図っていただきますよう、重ねて要望させていただきます。 母子家庭の就労支援については、相談窓口がしっかりあって、現在も市として対応されていると思うのですが、例えば決まった曜日しか利用できないという点や、どのような相談に乗ってくれるのかがわからないという、そういった観点から制度を活用しづらいというような声も上がったりしていますので、就業サポートと制度の周知をより図っていただきますよう、強化をよろしくお願いいたします。 先ほど、ネウボラの構築についてお話しさせていただきましたけれども、どこの自治体も子育て支援という取り組みが競争の焦点になっているとは思うのですけれども、特段池田市にもそういった取り組みに注力されていると思うのですが、今後、池田版ネウボラの構築というのも加味していただいて、ぜひ検討を前向きに進めていただけたらと思います。 あともう一点は、防災スピーカーについてなのですけれども、非常に待ち遠しく、実際にこれがいい形で機能することを、災害が起きることは不幸なことなのですけれども、いずれこの27カ所以外にもくまなく、声が届かないエリアに対してもより広域化を図っていただくことを、予算の確保は必要になってきますが、考慮していただけたらと思っております。 あともう一つ最後に、石橋駅東口の石畳、いわゆる石畳化整備事業なのですけれども、より広範囲に今後、先ほど市長の答弁でもありましたけれども、将来にわたって実現していくということで、これを一つの石橋駅かいわいの活性化事業の中核として、ぜひ実現させていただけたらと思いますので、より強化、尽力のほどよろしくお願いいたします。 以上で終了させていただきます。
○前田敏議長 暫時休憩いたします。 午後３時06分 休憩 午後３時30分 再開
○前田敏議長 再開いたします。 次に、中田正紀議員、お願いいたします。 （中田議員－市民クラブ－登壇） （拍手起こる）
◆中田正紀議員 （市民クラブ）市民クラブ議員団の中田正紀でございます。 通告書に基づき一般質問をさせていただきます。 ６番目の一般質問となり、若干重複する部分もございますが、理事者の皆様におかれましては、前向きで明確な御答弁をお願いいたしますとともに、先輩・同僚議員の皆様におかれましては、御静聴いただけますようお願い申し上げます。 今回の私の質問内容は、大きく分けまして４点でございます。１点目は池田市の防災対策について、２点目は消防活動の災害時対応について、３点目は生産緑地制度の改定に伴う変化について、４点目は待機児童問題の現状についてでございます。 では、まず１点目の池田市の防災対策について質問をさせていただきます。 去る12月12日に、京都清水寺で発表された2018年１年間の世相をあらわす平成最後のことしの漢字は「災」という漢字でした。本年を象徴する文字ではないかと思いますが、池田市においても防災という言葉が重要なキーワードになったのではないかと思います。 本年起こった自然災害を時系列で見ますと、６月18日には大阪北部地震、７月初旬には西日本豪雨、８月23日には台風20号、９月４日には台風21号、またそれに伴い市内の約４割で数時間にわたり停電被害が発生するなど、池田市においても多大なる被害が発生した年となりました。 私は、前職において共済事業という保険関係の仕事に携わることが多かったのですが、長年自然災害と向き合いますと、ある一定の自然災害防止対策は必要であると思っていますが、どちらかといいますと、災害後対策と災害時の地域連携システムをいかに作成して、瞬時の行動をどのようにとるか、また災害後に多くの連携のもと、どのような対策を練るかという部分に照準を合わせていくことが大事であると思っています。 なぜそのように災害後対策の必要性を大きく感じたかといいますと、元職の関係もありますが、本年、私は７月初旬に発生した西日本豪雨の被災地である岡山県真備町へ８月末から11月まで、災害後支援活動としてお手伝いさせていただく機会を頂戴して、初めて大きな被災地へ入り、現地の状況と自然災害のすさまじさを肌で感じてしまったからです。その３カ月間の間に、現地へも５回入らせていただき、いろいろな活動をさせていただいたのですが、支援内容は行政を通さず民間で現地被災者へと、直接のおつき合いから必要物資の確認をとり、池田市内で物資調達を行い、被災地にて約77世帯の方々に日用品、家電製品、寝具等をお届けすることでした。池田市の中で物資の提供をしてくださった方々、企業協力をしていただいた各企業の皆様、当日ボランティアとして被災地へ一緒に入って、配布活動を手伝ってくださった16名の皆さんに感謝したいと思います。 当日は、10月27日だったのですが、体育館の中が熱気であふれ、池田市と真備町のボランティア総勢50名がともに配布活動を行い、延べ400名の方々から大変温かい言葉をいただきました。この岡山への支援活動が、民間として多くの方の協力のもと、本当に必要なものを必要な方へ届けることができたと、仲間とともに振り返り、メンバー同士がこの経験を池田市で生かしたいと思う気持ちを持ったことが重要であると感じました。 そのような中で質問の１点目は、こういった池田市が受けた大災害の経験をもとに、池田市が防災を考える上で課題になっている点、また実践できていることについてお伺いさせていただきたいと思います。 質問の２点目は、池田市として相互応援協定を結んでいる他市は、千葉県流山市、大分県中津市、京都府綾部市と聞いているが、こういった相互応援協定は、何市くらいと締結をしているケースが多いのか、お伺いさせていただきたいと思います。 質問の３点目は、有事の際の官民一体が叫ばれていますが、池田市が災害協定を結んでいる企業、団体はどれぐらいあるのか。 質問の４点目は、その企業とはどのような内容の協定を交わしているのか。具体的な内容があればお聞きしたいと思います。 質問の５点目は、災害後対策の検証として、大規模災害が発生した場合、災害廃棄物の保管場所の想定は池田市ではどのようになっているのかお伺いしたいと思います。 続きまして、大きく分けまして２点目の質問ですが、質問１と類似質問になりますが、特に最前線で活動に当たっていただいている消防本部に対して幾つかお聞きいたします。 質問の１点目は、自然災害が発生したときには、その対応に当たるとともに、通常の火災や救急に対しても当然対応しなければならないが、特に災害件数の多かった台風21号のときには、十分な対応ができたのかお伺いいたします。 ２点目の質問は、西日本豪雨発生時には、池田市からも緊急消防援助隊として広島市に消防職員を派遣されていましたが、派遣期間中はどのようにして池田市における消防力を維持したのか。また、職員の労務管理についてもお聞きいたします。 ３点目は、今後は毎年のように自然災害が発生することが予想されますが、また南海トラフ巨大地震の発生も予想されていることから、消防力強化に向けての必要なことは何か、お伺いしたいと思います。 続いて、大きく分けまして３点目でございます。生産緑地制度の改正に伴う変化についてお伺いいたします。 約半年前の６月議会においてお聞きした生産緑地制度の改正に伴う面積要件500平米から300平米への緩和措置において質問したところ、前向きに検討いただけるとの回答をいただきました。また、先日の都市計画審議会においても報告がありましたが、そのような中で質問を２点させていただきます。 この生産緑地制度に関して、生産者の方から私も多くの意見を頂戴しておりまして、その後どのような進展があるのかお伺いしたいと思います。 また、２点目は、特定生産緑地の指定が可能になる平成34年を超えて、新規で生産緑地の指定の申請があった場合は、条件がどのようになっているのかお伺いしたいと思います。 続いて、大きく分けまして４点目の質問でございます。待機児童問題の現状について。 現在も各地域で待機児童の問題はクローズアップされることが多いと思いますが、池田市は「子ども・子育て支援日本一のまち」を標榜する上で、待機児童問題は避けては通れないキーワードであるのではないかと思います。そこで、４点質問させていただきます。 １点目の質問は、平成30年度の待機児童の現状についてお伺いしたいと思います。 ２点目は、平成30年度中の保育所整備による児童の受け皿についてどのようにお考えか、お伺いさせていただきます。 ３点目は、保育士確保の方策について、現状と今後についてお伺いさせていただきます。 ４点目は、北摂の近隣市において公立保育所臨時的任用職員の時間単価についてお伺いしたいと思います。 以上をもちまして、私の壇上からの一般質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。 （拍手起こる）
○前田敏議長 市長公室長。
◎市長公室長（北浦博） 中田議員さんの防災対策についての御質問に順次お答え申し上げます。 まず、災害の経験をもとにした防災上の課題ということでございますけれども、ことし一連の災害における課題につきましては、市民への情報伝達や停電時における対応が不十分であったものというふうに考えております。 この教訓に基づきまして、従来からの市ホームページや広報車などに加えて、ＬＩＮＥなどのＳＮＳや防災行政無線の活用による情報伝達の強化に取り組んでいるところでございます。 他市との災害応援協定の締結の状況ということでございますけれども、池田市では災害時相互応援協定を大阪府内で豊中市、箕面市、能勢町、豊能町の４市町、他府県で京都府綾部市、千葉県流山市、大分県中津市の３市と締結をしているところでございます。 近隣市の協定締結の市町村数は、豊中市が57、箕面市が21、能勢町が５、豊能町が４、締結していると聞いております。 続きまして、協定の件数なり内容ということでございますけれども、本市におきましては、企業・団体とは延べ28事業所と相互応援協定を締結しておりまして、防災だけでなく、消防や水道関係も含んでおるところでございます。協定の内容につきましては、主に応急復旧作業、物資等の緊急輸送、資機材及び物資の提供、福祉避難所など36項目にわたるものでございます。 また、こういった協定のほかにも、充電式ＬＥＤライトの寄贈や被災地への物資輸送など、協力支援をいただいている企業もあるところでございます。以上でございます。
○前田敏議長 環境部長。
◎環境部長（根津秀徳） 中田議員さんの災害廃棄物の保管場所の想定等についての御質問に御答弁いたします。 災害廃棄物の保管場所につきましては、災害時対応においてその重要性を認識しているところでございます。今年度の災害では、保管場所を設けることなく対応できましたが、大規模災害時など有事の際の災害廃棄物の保管場所につきましては、住民避難状況など災害状況により、まず市有地を優先して保管場所とし、順次民有地の使用を依頼するなど、速やかな災害対応ができるよう、今後も検討してまいります。以上でございます。
○前田敏議長 消防長。
◎消防長（梶田忠彦） 市民クラブ、中田議員さんの御質問に御答弁申し上げたいと思います。 まず、消防活動における災害時の対応についての御質問でございますが、台風21号における災害対応件数は66件でございました。また、台風に伴う救急出場は３件の要請があったところでございます。このたびの台風21号における対応につきましては、通常の火災や救急出場態勢を確保したまま、職員の非番参集により人員を確保し、延べ129人の職員で災害対応に当たったところでございます。今回の災害対応につきましては、同時多発的に災害が発生をしたため、優先順位を判断しながら順次その対応に当たりました。現在の池田市の消防力ででき得る最大限の対応ができたものと考えているところでございます。 続きまして、西日本豪雨における災害派遣についての御質問に御答弁申し上げます。 このたび発生をいたしました西日本豪雨におきましては、緊急消防援助隊として、本市より広島県に４隊、14名の職員を派遣したところでございます。７月９日から８月１日までの派遣期間中の池田市における災害対応は、非番員、週休員を参集させまして、補充勤務及び日勤の勤務者を現場配置することにより、通常の体制と変わらぬ体制を維持できたところでございます。 また、労務管理に関しましては、補充勤務に当たった職員に対しましては、疲労の回復が図られるように勤務等を考慮するとともに、派遣した職員に対しましてはストレスチェックを行い、スムーズに通常業務への復帰が図られるように、消防本部としてもサポートを行ったところでございます。 最後に、今後の消防力強化についての御質問に御答弁申し上げます。 自然災害への対応につきましては、消防のみでの対応は非常に困難であると考えているところでございます。やはり各部局がそれぞれの役割を確認するとともに、連携をして対応に当たることが必要不可欠であると同時に、今後は他自治体の消防本部や危機管理部局とも連携を図りながら災害対応に当たることが必要であると感じているところでございます。 加えまして、本市における大規模災害の発生に備えるために、財政状況等を勘案し、消防職員や消防車両及び資機材等の充実強化を図っていく必要があるものと考えているところでございます。以上でございます。
○前田敏議長 都市建設部長。
◎都市建設部長（鎌田耕治） 中田議員さんの御質問に順次お答え申し上げます。 初めに、生産緑地制度の進展についてでございますが、生産緑地の保全、道連れ解除の防止、新規指定の促進のため、柔軟な対応が求められている中、生産緑地法の改正が行われ、面積緩和が条例で定めることができることとなったことを受けまして、本市においても緩和に向けて検討を重ねてきたところでございます。 現在、同法第３条２項の規定により、300㎡に面積要件を引き下げる条例制定に向けて取り組んでいるところでございまして、先の12月19日に開催されました本市都市計画審議会においても報告を行ったところでもございます。 今後は条例案についてパブリックコメントを開始し、その後３月議会に上程を行い、４月施行を目指していきたいと考えております。 次に、生産緑地の新規の指定条件についてでございますが、特定生産緑地の指定は既に生産緑地地区として都市計画決定されている農地に対して行うものでございまして、平成34年までに指定することにより、引き続き10年間の営農をすることとなるものでございます。 一方、平成34年以降にかかわらず、新規で生産緑地地区への指定申請があった場合につきましては、特定生産緑地の指定ではなく、通常の生産緑地と位置づけられ、都市計画の指定後はこれまでと同様に30年間の営農をすることとなるものでございます。以上でございます。
○前田敏議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（岡田和也） 中田議員さんの待機児童の現状について御答弁させていただきます。 平成30年度の待機児童は、４月１日現在、国基準ではゼロ名を維持したところでございますが、育児休業や特定の施設を希望することによる、いわゆる潜在待機児童は66名であったところでございます。また、10月１日現在の国基準では、14名の待機児童が発生しているところでございます。 続きまして、保育所整備による児童の受け皿についてでございます。 平成30年度中の保育所整備による受け皿の確保につきましては、ひかりこども園の開園、なかよしこども園の認定こども園化、石橋文化幼稚園のこども園化が予定されておりまして、これらにより３歳から５歳の75名の受け皿が確保できるものでございます。また、ゼロから２歳につきましては、小規模保育事業所の新設により、19名の受け皿が確保できるところでございます。 続きまして、保育士確保の方策についてでございます。 本市における保育士確保につきましては、民間園の新規採用保育士等に対しまして就職祝金の支給や子育て支援員研修の実施、保育士等就職フェアの集客のための宣伝活動などを実施しているところでございます。 就職祝金につきましては、今年度既に44名に対し交付しておりまして、採用に対し一定の効果を上げているものと認識しております。今後も引き続き保育士確保策に取り組むとともに、近隣各市の状況などを踏まえまして、適切に対応してまいる所存でございます。 最後に、臨時的任用職員の時間単価についてでございます。 本市における臨時的任用職員の給与は、実働７時間で日額9,660円でありまして、時給換算1,380円となっているところでございます。拘束時間等、勤務条件が異なることから一概に比較はできませんが、北摂各市につきまして同様、時給換算にて比較したところ、最高が1,438円、最低が1,140円、平均1,283円で、本市は２番目に高い時給となっております。 今後も近隣各市の状況等に照らしまして、適正な時給を設定してまいりたいと思っております。以上でございます。
○前田敏議長 中田正紀議員。
◆中田正紀議員 各項目にわたりまして御答弁まことにありがとうございました。 それでは、幾つか再質問させていただきたいと思います。 まず初めに、池田市の防災対策についてですが、近隣市の相互応援協定状況をお聞きすると、池田市の相互応援協定先が少ないように感じましたが、今後の方向性をどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。 また、災害廃棄物の保管場所について、他市の想定状況をお伺いさせていただきたいと思います。 続きまして、消防活動の災害時対応について、２件の質問です。 先ほど御答弁の中で、派遣した職員にはストレスチェックを行っている、またスムーズに通常業務へ復帰が図られるように、消防本部としてサポートを行っているという御答弁がありました。市民の安全を常に守っている消防職員のストレスは想像以上だと思いますが、具体的なストレスチェックとサポートの内容について教えていただきたいと思います。 また、大規模自然災害時に連携を強化していくことが必要であるとの御答弁がありましたが、消防長の目線から考えられますと、どのような連携強化を検討していくべきだと思われるか、お伺いしたいと思います。 続いて、生産緑地制度の改正に伴う変化について、１点再質問させていただきます。 特定生産緑地の指定に向けての今後の市としての対応についてお伺いしたいと思います。 以上、再質問よろしくお願いいたします。
○前田敏議長 市長公室長。
◎市長公室長（北浦博） 中田議員さんの相互応援協定についての再度の御質問にお答え申し上げます。 他市の相互応援協定につきましては、豊中市の57のうち、中核都市の44市の協定を含んでいること、箕面市につきましては、21のうちのモーターボートレースの開催市16市を含んでいるというふうに聞いております。 池田市におきましても、以前におきましては、全国池田サミットの関係で全国７つの市町で協定を結んでいたところでございます。現在、御承知のとおり、滋賀県甲賀市との忍者交流ということで、こういった交流も進めてまいっているところでございますので、今後ともこういった交流をきっかけに、他の市町村との連携を深めてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○前田敏議長 環境部長。
◎環境部長（根津秀徳） 中田議員さんの災害廃棄物保管場所に係る他市の想定状況についての御質問に御答弁いたします。 災害廃棄物保管場所に係る他市の想定状況につきましては、豊中市と吹田市が想定済み、箕面市、高槻市、茨木市、摂津市、豊能町、能勢町につきましては、想定していない状況でございます。 引き続き大阪府が主催する北大阪ブロックの会議や北摂地域の市町村が集まる会議などにおきましては、情報収集に努めてまいります。以上でございます。
○前田敏議長 消防長。
◎消防長（梶田忠彦） 中田議員さんの再度の御質問に御答弁申し上げたいと思います。 ストレスチェックについての御質問でございますが、ストレスチェックにつきましては、総務省消防庁におきまして、消防職員の現場活動に係るストレス対策フォローアップ研究会が作成をいたしました惨事ストレスによるＰＴＳＤ予防チェックリストを活用して実施をしているところでございます。 また、大規模災害時の対策といたしまして、精神科医などの専門家で構成をされました総務省消防庁の緊急時メンタルサポートチームの派遣も考慮し、今後も職員のメンタルサポートを行ってまいりたいと考えているところでございます。 最後に、連携強化についての御質問に御答弁申し上げます。 国の示す市町村の消防の広域化に関する基本指針に従いまして、本年度、大阪府により設置をされました大阪府消防広域化推進審議会におきまして、将来を見据えた大阪府全体における消防の将来像についての審議を現在行っているところでございます。今後も多種多様化する災害や増加する救急件数に対応するため、現在、池田市、豊中市との指令業務をさらに北摂地域とも連携が図られるように検討してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○前田敏議長 都市建設部長。
◎都市建設部長（鎌田耕治） 中田議員さんの再度の御質問に御答弁申し上げます。 特定生産緑地の指定の今後の対応についてでございますが、特定生産緑地の指定につきましては、所有者等の意向により指定を行うこととなります。したがって、現在指定されている生産緑地をお持ちの利害関係者の方々に対しまして、特定生産緑地に対する情報提供と意向調査を進めていくこととしております。 あわせて、広報誌や市ホームページへの情報の掲載を行い、また相談窓口につきましても、都市建設部まちづくり・交通課で相談を受け付ける予定でございます。以上でございます。
○前田敏議長 中田正紀議員。
◆中田正紀議員 御答弁ありがとうございました。 それでは最後に、各項目に分けて１点質問と要望を言わせていただきたいと思います。 まず、１点目の池田市の防災対策ですが、私は今回、多くの自然災害が発生したことと岡山県真備町への支援活動を目の当たりにした中で、官民のすみ分けと連携の必要性を痛感しました。何がといいますと、行政は行政間で間違いなくつながっております。つながりの数については、各行政においてばらつきはありますが、市長会等もあるとお聞きしていますので、いざというときはしっかりした行動ができるのではないかと思っております。 ただ、瞬発性と機動性については、やはり地域の自主防災組織や民間である企業やボランティア団体やＮＰＯ団体等の活力の重要性を感じました。 今までもそういった官民のコラボは大いにあったと思いますが、できれば市としてより一層のシステムづくりと災害時に役立つ民間活力の増強に向けた施策を検討していただくことも重要ではないかと思いますが、この点につきまして、市長の見解をお伺いしたいと思います。 また、災害後対策として、災害廃棄物保管場所については、池田市においては想定ができていないとのことでしたが、今後間違いなく大規模災害は発生することが予想され、環境省においても、廃棄物をどのように保管するかは課題であることは間違いないという答申が出ています。ぜひとも池田市においても方向性を示すことは重要であると思いますので、検討課題としてお願いしたいと思います。 続いて、消防活動の災害時対応について。やはり平常時、災害時を含めて、消防活動においてはノンストレスというのは職員さんにとっては難しいのではないかと思います。また、消防活動とともに高齢化が進む中、救急活動も右肩上がりで大変増加しているということでございます。その中で、ストレスを減らす一つは、やはり消防職員の人員の増強というのも検討しなければならないのではないかと思いますので、これは要望としてお伝えさせていただきたいと思います。 続いて、生産緑地制度の改正に伴う変化について、適切な御答弁を本当にありがとうございました。私も勘違いしていた部分がありました。特定生産緑地と生産緑地の下限の年数について、若干不勉強な部分がありましたので、先ほどの御答弁でしっかりお聞きさせていただきましたので、周りにも周知していきたいというように思っております。この制度が特定生産緑地を含めまして、農地保全の一助になってもらうことを期待したいと思います。 最後になりますが、待機児童の問題について、2019年10月より始まる幼児教育無償化の波が押し寄せており、全国的には保育士の囲い込みも始まっていたり、池田市では、五月丘保育所の民営化や呉服保育所とひかり幼稚園の一元化等で環境も変わりつつあるということでお聞きしています。 池田市は、「子ども・子育て支援日本一のまち」を標榜していますので、ぜひとも受ける側である職員の待遇改善も含めて、待機児童ゼロ宣言を再度していただけるよう御尽力いただきたいと思います。 以上で終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○前田敏議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） 中田議員さんの再質問にお答えを申し上げたいと思います。 防災対策についてであります。 よくことわざに、遠くの親戚より近くの他人なんていうことわざがありまして、やっぱりいざというときに助け合えるのは向こう三軒両隣という考え方がある一方で、大きな災害になりますと、向こう三軒両隣も被災者になるわけですから、やっぱり遠くの親戚が役立ってくることがあり得ると。そういう意味で、災害時の相互応援協定というのは、例えば遠くは九州、大分県の中津市であったり、あるいは千葉県流山市であったりしているわけであります。今回は忍者つながりで甲賀市。そうすると、例えば小林一三さんつながりで山梨県の韮崎市等々、いろんな御縁のつながりが大事かなと。先ほど競艇のつながりがあったり、例えば東海道五十三次のつながりがあったり、甲賀市は信楽焼の里ですから、何か焼き物のネットワークのつながりの中で防災協定を結んだりされているようでありますので、今後ともその辺については何市が適当か、数が多ければ多いほうがいいというものでもないと思いますので、何かつながりを持ちながら、せめて10市ぐらいとの連携がとれたらいいなと思っております。 官民のすみ分け、連携、これは大事なことでございまして、例えば大阪北部地震のときに、吹田市長が中心になって、大阪北部地震で北摂が被害者であったわけですから、災害認定に行くのに車が足らないと。それで車のお願いができないかということで、池田市はダイハツ工業本社の所在地でありますので、ダイハツのほうにお願いをしますと、20台ほどでしたか、即提供いただいて、お手伝いをすることができました。やっぱりさすが池田市やなということで、感心をしていただきました。 あるいは、民と民とのつながり、ピンポイントのつながりがあったらいいので、東日本大震災のときは、池田市にある会社の仙台支店に援助物資を送りたいと。ところが、送るすべがないのです。自分のところの車で行ったら交通が渋滞をしたり、遮断をされているので行けないので、という連絡を受けまして、そうすると、一方で池田市内の運送業者の方が、車が必要で運ぶのやったら運んであげるよと、しかも無償でという申し入れをいただいておりましたので、そこにお願いをして、災害用物資搬出車あるいは搬入車という看板を上げることによって、あの当時すぐですと高速道路料金も無償で走れるような、これは官のつながりですね。官と民とのつながり、民と民とのつながりで、大変喜んでいただいたことを記憶いたしております。 そういう連携の中で、ことしの真備町への御支援をされた民間組織の方々も、まさにピンとピン、点と点、そこへ社協が応援をしたり、あるいは公益活動促進協議会の皆さん方が応援したり、ＰＴＡや自治会のネットワークの中で応援したりして、大変喜んでいただいて、私のところへも真備町のある学校の校長先生から助かりましたという礼状を頂戴したところであります。 そのように考えてみますと、まず市内における災害時の応援ができるようなボランティアの育成、よそにも応援できるようなネットワークの構築、こういうことが大事かなと思っておりますので、社会福祉協議会におけるボランティアのネットワークの輪、さらには公益活動促進協議会を中心とするネットワークの輪、市内だけではなくて市外の団体ともどういうふうな連携がとれるか、そういうことをこれから取り組んでいく時期なのかなと、そのように認識をいたしております。以上でございます。
○前田敏議長 次に、小林義典議員、お願いいたします。 （小林（義）議員－自民同友会－登壇） （拍手起こる）
◆小林義典議員 （自民同友会）自民同友会議員団の小林義典でございます。 理事者の皆様におかれましては、前向きで誠意ある御答弁をいただきますようよろしくお願いいたします。そして、議員の皆様には、しばらくの間御静聴いただきますよう、あわせてお願いをいたします。 それでは、通告書に従いまして、質問をさせていただきます。 初めに、災害時の避難行動要支援者対策についてお伺いをいたします。 この件につきましては、過去３回質問させていただいておりますが、実際、具体的に進めていこうとすると、地域による温度差などもあり、なかなか難しい問題であると思いますが、本市の現状やこれからの進め方及び要支援者支援システムについての見解を再度確認させていただきます。 避難行動要支援者対策については、平成25年６月の災害対策基本法の改正において、避難行動要支援者名簿を活用した実効性のある避難支援がなされるよう、次のことが決められました。避難行動要支援者名簿の作成を市町村に義務づけるとともに、その作成に際し必要な個人情報を利用できること、避難行動要支援者本人の同意を得て、または条例の定めるところにより本人の同意を得ずに、平時から消防機関や民生委員等の避難支援等関係者に情報提供すること。災害が発生または発生のおそれが生じた場合には、本人の同意の有無にかかわらず名簿情報を避難支援等関係者、その他の者に提供できること。名簿情報の提供を受けた者に守秘義務を課すとともに、市町村においては名簿情報の漏えい防止のため、必要な措置を講じることなどが定められ、平成26年４月１日に施行されました。 そこで、災害時の避難行動要支援者対策について、現状、見解について３点質問をさせていただきます。 １点目は、要支援者名簿は現状どのような状況にあるのか。また、情報の更新はどの程度の頻度で、どのような方法で行っているのか。現状についてお伺いをいたします。 ２点目は、要支援者名簿は、活用しなければ意味がないと考えますが、現在の活用状況はどのようになっているのか。また、小学校区単位の地域支援協議会立ち上げは、現在どのような状況になっているのか、現状についてお伺いいたします。 ３点目は、支援者が効率よく支援を行っていただくためには、要支援者情報を地図上に表示するなどの要支援者支援システムと言われるようなシステムの導入が絶対に必要であると考えておりますが、具体的な導入計画は考えられているのか、見解をお伺いいたします。 次に、市内公共交通の今後についてお伺いいたします。 この件につきましても、過去に何度も質問させていただいておりますが、今年度からは特に池田市地域公共交通会議が開催され、池田市の公共交通のこれからについて議論していただいておりますし、伏尾台地域におきましてはシェアリングエコノミー実証実験が行われておりますので、改めて現在の状況、またこれからの方向性についての見解を確認させていただきたいと思います。 市内の公共交通の今後については、さらなる高齢化の時代を迎えるに当たり、より一層きめ細やかなバス路線やデマンドタクシー等が必要になってくると思われます。特に阪急電車の線路から南の地域においては、比較的平坦な地形でありますので、健康で元気な方にとっては、なかなかバス等の公共交通機関を利用することがなく、自転車や徒歩で移動されることが多いと思います。そうなると、民間の交通事業者だけでは採算が合わない路線となってしまうので、便数も少なくなり、悪循環が起きてしまうという問題が発生しています。 しかし、採算だけを考えて、この区間の路線がなくなってしまうと、この地域に暮らしておられる高齢の方や体の不自由な方などは、移動する手段がなくなってしまいます。健康で長生きしていただくためにも、このような地域にこそコミュニティバスやデマンドタクシーが必要であると考えております。 そこで、市内公共交通の今後についての見解、これからの進め方について、５点質問をさせていただきます。 １点目は、市内公共交通についての市民アンケートを実施されたと聞いておりますが、どのようなアンケートが行われたのか、また結果をどのように分析されているのか、見解をお伺いいたします。 ２点目は、池田市地域公共交通会議が現在行われている最中ではありますが、現段階として市内公共交通の課題をどのように考えられているのか、見解をお伺いいたします。 ３点目は、現段階で考えられるこれからの展開はどのようにしていくことがよいと考えられているのか、またいつごろまでに一定の方向性が出せると考えられているのか、見解をお伺いいたします。 ４点目は、伏尾台シェアリングエコノミー実証実験が始まって１カ月以上が経過いたしましたが、実施状況はどのようになっているのか。また、現状問題になっている点はないのかについてお伺いをいたします。 ５点目は、伏尾台シェアリングエコノミー実証実験が終了した後はどのような展開を考えられているのか、見解をお伺いいたします。 次に、学校施設の設備老朽化についてお伺いいたします。 文部科学省が平成29年３月に出している学校施設の長寿命化計画策定に係る解説書によりますと、我が国の公立学校施設は第２次ベビーブーム世代の増加に伴い、昭和40年代後半から50年代にかけて多く建設されたが、それらの建物が今、一斉に更新時期を迎えつつあり、老朽化の波が押し寄せている。学校施設は、未来を担う子どもたちが集い、生き生きと学び、生活する場であるとともに、地域住民にとっては生涯にわたる学習、文化、スポーツなどの活動の場であり、災害時には避難所としての役割も果たす重要な施設である。そのため、学校施設の老朽化対策は先送りのできない重要な課題である。平成25年11月、インフラ長寿命化基本計画が策定され、政府全体として国民の安全・安心を確保し、中長期的な維持管理・更新に係るトータルコストの縮減や予算の平準化を図る方向性が打ち出されました。これを踏まえて、文部科学省では、所管または管理する施設の維持管理等を着実に推進するための中期的な取り組みの方向性を明らかにするために、平成27年３月に文部科学省インフラ長寿命化計画を策定しています。 各地方自治体においても、インフラ長寿命化基本計画に基づいて、インフラの維持管理、更新等を着実に推進するための中期的な取り組みを明らかにする計画として、公共施設等総合管理計画を策定するとともに、個別施設ごとの具体の対応方針を定める計画として、個別施設ごとの長寿命化計画を策定することが求められているとありますが、そこで、学校施設の設備老朽化についての質問をさせていただきます。 日々点検を行っていただいて、修理・改修が必要なところは直していただいて、子どもたちが安全に勉強やスポーツ等、学校生活が送られるように努力いただいておりますが、なかなか通常の修理・改修予算では賄えず改修がまだできていないようなものはどの程度あるのか。学校施設の老朽化の現状についてお伺いしたいと思います。 次に、プログラミング教育の今後の進め方についてお伺いいたします。 前回の一般質問の際もこの件については質問させていただきましたが、2020年度から必修化するということで、実施が迫ってきましたので、具体的実施内容について確認させていただきたいと思います。 プログラミング教育が必要とされる背景の一つとして、ＩＴ関連のビジネスは今後ますます拡大していくと予想されており、人材育成が必須課題となっている現状があります。そして、プログラミング自体のコーディングなどを覚えるということが目的ではなく、自分で考え、それを形にしていくプログラミング的思考力や行動力の育成が重要とされています。その時々に合わせて柔軟に対応できる時代に、時代を超えて普遍的に求められる資質や能力を身につけることが最大の目的とされています。 現代社会において、コンピューターは人々の生活のさまざまな場面で活用されています。家電や自動車を初め、身近なものの多くにもコンピューターが内蔵され、人々の生活を便利で豊かなものにしています。あらゆる活動においてコンピューターなどの情報機器やサービスを適切に選択、活用して問題を解決していくことが必要不可欠な状況にあります。コンピューターをより適切、効果的に活用していくためには、その仕組みを知ることが重要であると考えます。コンピューターは人が命令を与えることによって動作します。この命令がプログラムであり、命令を与えることがプログラミングです。プログラミングによってコンピューターに自分が求める動作をさせることができるとともに、コンピューターの仕組みを知ることもできます。このことによりコンピューターが魔法の箱ではなくなって、より主体的に活用することにつながると考えております。 また、プログラミング教育は、子どもたちの可能性を広げることにもつながります。プログラミングの能力を開花させ、想像力を発揮して起業する若者や特許を取得する子どももあらわれております。子どもが秘めている可能性を発掘し、将来の社会で活躍できるきっかけとなることも期待できると思います。 このようにコンピューターを理解し、上手に活用していく力を身につけることは、あらゆる活動においてコンピューター等を活用することが求められるこれからの社会を生き抜いていく子どもたちにとって、将来どのような職業につくとしても極めて重要なこととなっています。諸外国においても初等教育の段階からプログラミング教育を導入する動きが見られることから、今回プログラミング教育必修化が導入されていると考えております。 そこで、プログラミング教育の今後の進め方について、具体的実施内容、見解について３点質問させていただきます。 １点目は、小・中学校の授業の中においてどのような教科でどのような方法を用いてプログラミング教育を行っていくのか。学年ごとに内容が異なってくると思いますが、どのような計画で実施されていくのか、具体的な学年ごとの実施内容についてお伺いいたします。 ２点目は、学校のＩＣＴ環境についてですが、現環境で問題ないと考えられているのか。また、追加整備を考えられているのであれば、その内容についてもお伺いしたいと思います。 ３点目は、プログラミング教育を行うためには専門性が必要であると思いますが、専門家の外部講師などの採用は考えられておられるのか、見解をお伺いしたいと思います。 以上をもちまして、私の壇上からの質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。 （拍手起こる）
○前田敏議長 倉田市長。 （倉田市長－登壇）
◎市長（倉田薫） 自民同友会、小林義典議員さんの私に対する御質問にお答えを申し上げたいと思います。 私に対しての御質問は、市内公共交通の今後のあり方についてでございます。 まず、外出や移動の状況に関するアンケート調査を10月に実施をいたしました。移動の実態や移動に関する困りごと、公共交通に対する意識及び外出・移動手段の公共交通への転換の可能性等を把握するために実施をいたしたものであります。 分析の結果は、地域・エリアごとにどうもニーズ、問題点が異なっているようでございます。中南部の平坦なエリアでは、御質問にもありましたが、徒歩、自転車の利用が高く、将来においても交通事業者によるバス運行が維持されるものと楽観的な御意見が多ございました。一方、北部では、特に高齢者の方々から、10年後の移動手段への不安感が高く、税金を投入しても公共交通の維持が必要という回答が多く見られたところでございます。 そういう背景を受けて、池田市地域公共交通会議が現在行われているところであります。アンケートの結果から見ても、地形条件等から、徒歩、自転車での移動ができない人、あるいは車を使えない人がバスを使う状況が見られているところであります。施設循環福祉バスの利用者は、アンケートの有効回答者数の１％であり、平成29年度データで延べ利用者数は８万4,693人となっていますが、１日平均でいくと313人から376人と、ある意味一部の方の御利用に偏重しているのかなと思っております。 市内の公共交通の課題としては、施設循環福祉バスと路線バスとの競合もあり、双方の連携及び利用のあり方の検討が必要であるとともに、市域の誰もが使いやすい公共交通の形成や民間事業者が継続的に運行できるようにすることが重要な問題であると改めて認識をいたしました。 その中でこれからの展開でございますが、行政と民間事業者の適切な役割分担により市域全体の公共交通の維持、活性化及び不足エリアへの対応を行う必要があるため、市と交通事業者と連携して、公共交通の新たな仕組み及び積極的な利用の促進を図るとともに、移動困難となる高齢者等の交通弱者に対しての対応から進めることが重要であると考えております。当面の展開や実施案を整理した上で、引き続き取り組んでまいる所存であります。 引き続き取り組んでいくのはいいけれども、いつごろまでに方向性を示すのかという御質問でございます。これはやっぱり来年度さらに進めていって、来年度末、平成31年度末に一定の方向性をお示しするべきであると、このように認識をいたしております。 一方、伏尾台では、シェアリングエコノミーという事業が、いわゆる実証実験段階に入っております。利用状況でございますが、実験開始の10月22日から12月19日時点で、登録者の数は102人に対して実際の利用者は延べ47人とまだまだ少数であります。利用者の年齢層は主に70代、80代となっています。利用可能エリアは、伏尾台内の自宅から伏尾台センターのみでありまして、運行対価が１人１回250円、すなわちバスより高いわけで、これではなかなか利用できないなと思っていますが、地域公共交通会議の御意見の中では、バス事業者からはバス代よりも安くしてもらったら困りますよということで、本来、伏尾台の中だけでいくと100円で十分なのです。それを250円という高値設定しているがために、利用者が少ないのかなと。今後のシェアリングエコノミーの実証実験の中で、いっそのこと無料で行うことも含めて御検討いただいていると伺っております。 そういった意味で、地域の交通ニーズに適した運行形態については、もう少し地域資源を活用しながら交通、足の確保に向けて検討させていただきたいと、このように思っているところでございます。以上でございます。
○前田敏議長 田渕教育長。
◎教育長（田渕和明） 小林義典議員の私に対する御質問に御答弁をさせていただきます。 学校施設老朽化の現状ということでございます。 学校施設の現状について、屋上防水の経年劣化による雨漏り、未改修であるトイレや空調設備の老朽化によるふぐあいなどが毎年発生をしておるのが現状でございまして、老朽化の課題は多岐にわたっているというふうに認識をしております。 早急に改修が必要な箇所につきましては、随時修繕及び工事を実施し、適切な学校施設の維持管理に努めておるところでございます。安全・安心な学校生活を提供するため、財政状況等を勘案し、優先順位をつけ整備に努めてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
○前田敏議長 市長公室長。
◎市長公室長（北浦博） 小林義典議員さんの避難行動要支援者対策についての御質問にお答えをしたいと思います。 まず、避難行動要支援者名簿の更新につきましては、対象者全員の個人台帳を２部作成いたしまして、本市と地域支援協議会で活用すべく整備を実施いたしておるところでございます。現況といたしましては、全対象者のうち５割程度の要支援者が名簿の提供に同意をしていただいているところでございます。また、名簿の更新につきましては、毎年１回実施をいたしておりまして、更新方法につきましては、要支援者の対象区分に当てはまる項目について情報を更新いたしまして、最新の情報にしているところでございます。 続きまして、名簿の活用と地域支援協議会の立ち上げについてということでございます。 まず、名簿の活用ということでございますけれども、平常時の名簿提供に同意した要支援者を対象に結成されました地域避難支援協議会に提供いたしているところでございます。本事業におきましては、福祉部局との連携が不可欠であることから、さらなる連携に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 地域避難支援協議会は、現状２つの小学校区で結成をされておりまして、結成の必要性が高いことから、今後も未結成の小学校区を対象といたしまして、結成を呼びかけていきたいというふうに考えているところでございます。 それから、要支援者システムの導入ということにつきましてですが、議員御指摘のとおり、非常に効果的なシステムであるというふうに認識をいたしておるところでございます。具体的な導入計画につきましては、地方債の活用なども含め、本市の財政状況を勘案しながら、早期導入に向けて提案をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○前田敏議長 教育部長。
◎教育部長（齋藤滋） 小林義典議員さんの御質問に順次答弁申し上げます。 まず、プログラミング教育の計画と実施内容についてでございますが、プログラミング教育によって培われた論理的思考力や問題解決能力、創造力は、各教科の学習場面におきましても活用できると認識しております。 現在、各学校で総合的な学習の時間、それから技術・家庭科の時間や小学校の外国語活動の時間など、さまざまな場面でPepperを活用したプログラミング教育が行われているところでございます。小学校では４年生でPepperをしゃべらせる、動かすなどのプログラムの基本を習得しまして、高学年ではセンサーやタブレットを組み合わせてPepperを制御するプログラムを学習しております。そして、中学校では、生活や社会の問題を解決するようなテーマに応じたプログラムができるよう取り組んでまいる所存でございます。 次に、学校のＩＣＴ環境の整備についてでございますが、今御答弁申し上げましたとおり、本市ではソフトバンクによる社会貢献事業スクールチャレンジに参加して、各小・中学校に人型ロボット「Pepper」を整備し、Pepperを活用したプログラミング教育の取り組みを進めているところでございますが、現環境でPepperを活用したプログラミング教育を行う上で必要なパソコンやネットワーク機器などのＩＣＴ環境は、整備できていると認識しております。 今後、普通教室に整備されている電子黒板を活用したプログラミング教育の推進やタブレット型ＰＣの拡充、インターネット回線の強化などを検討して、プログラミング教育の充実に向け努めてまいりたいと考えております。 そして、プログラミング教育の外部講師活用についてでございますが、プログラミング教育の円滑な実施と教員の負担軽減を図るために、専門性の高い外部講師の活用は有効であると考えております。今年度、ＮＰＯ法人にプログラミング教育の指導を委託しまして、小学校４年生全クラスを対象にPepperを活用した授業の充実を図っているところでございます。また、教育センターの職員のＩＣＴ教育支援員も全小学校で４年生以上の子どもたちの学習支援をしているところでございます。 今後、外部講師の導入効果につきまして検証を進めながら、プログラミング教育の効果的な指導体制について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○前田敏議長 小林義典議員。
◆小林義典議員 御答弁ありがとうございます。 それでは、何点かだけですが、再質問をさせていただきたいと思います。 まず１点目としては、市長に答えていただきました市内公共交通の今後についてということなのですが、今年度は地域公共交通会議を開いていただきまして、今までなかなか前に進まない感があったのですけれども、着実に前に進んでいるなということを感じておりまして、本当にありがたいなと思っております。 先ほど私の質問には丁寧に答えていただいたのですが、一つだけ再質問ということなのですが、来年度、平成31年度末にはどういった方向性になるかということを出したいということでございますが、現状ではなかなか答えにくいかもしれないのですけれども、いろんな方法があると思うのですが、バス方式とかデマンドタクシー方式とか、いろいろあるとは思うのですが、現状、やるとなったらどういうふうにやるのが現実的かなと。現段階でわかる範囲で結構ですので、どういった方法ができそうかなということを１点お答え願いたいなと思います。 次に、災害時の避難行動要支援者対策についてですが、先ほど地域支援協議会について、２小学校区では現在地域支援協議会ができていると。あとの小学校区についても、これから順次対応するということでございますが、地域支援協議会を立ち上げるのもなかなか難しいところもあるように、私自身は感じているのですが、この２地域以外の地域は今後どれぐらいの期間で協議会ができるのかとかというところが現状わかる範囲で結構ですが、今後の予定等がわかれば、地域支援協議会についての設立計画についてお答えを願いたいと思います。 それともう一つ、要支援者支援システムというシステム、いろんなものがあるとは思うのですけれども、もし池田市で導入するとなったらどういった機能が必要であると思われているのか、そういった機能面で、必要な機能はこういうのがあったらいいねというのがわかるようでしたらお答えを願いたいと思います。 あと最後ですが、学校の施設老朽化についてですが、教育長からいろんなところ、老朽化しているところは屋上防水やったりトイレやったり空調やったり、言ったら切りがないよというようなことなのですけれども、やはり緊急性のあるものは個別に対応していかないと、これは仕方ないと思うのですが、全体的なことで言いますと、やはり個別施設ごとの長寿命化計画というのをつくっていかないと、ちょこちょこ、ちょこちょこ直しているばかりではなかなか追いつかないという感があるかと思うので、教育施設についての個別の長寿命化計画というのは、これはどれぐらい、いつごろに策定しようと考えられているのか、わかっておればお答え願いたいと思います。以上です。
○前田敏議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） 再度の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 引き続き検討してまいります、あるいは前向きに検討してまいります。もうこれは行政用語で聞き飽きたぐらいではないかなと思うのですが、であるがゆえに、私はあえて平成31年度末に方向を示そうと。みずからに、あるいは職員の皆さん方にも一定の節目を明確にして、そこでもうだめなものはだめなので、あるいはもう一歩前に行けるのか、そういう意味で来年度が一つの検証する１年かなと思っております。 一方で、手法についてというお尋ねであります。本市の担当者が、埼玉県の北本市へ行ってくれました。埼玉県は割とそういうふうな事業に取り組んでいる市が多ございまして、たまたま今無償化の問題なんかで、埼玉県和光市の市長とも話をする機会が多ございます。和光市でもそういう意味で、足の確保のためのコミュニティバスを出しているけれども、あれ一旦やったらやめられないんだよね、５千万円を投入しているけれども、そんなに効果があると思えないけれども、引き下がることができない。この辺の認識を持ちながら御提案をする必要があるのではないかなと思っています。そういった意味では、せっかく市議会の中にも空港・交通問題調査特別委員会があるわけですから、特別委員会として理事者を交えて、いわゆる理事者の提案に対して意見を言うのではなくて、特別委員会としての研さんを積まれて研究いただいて、逆に特別委員会としての提案はこうやぞと、あるいは理事者の思いはここの場で遠慮なく言えと、そういうことを来年度議会の中でもしていただきながら、理事者と議会と心合わせをして方向性を見出すことも大事かなと思っています。 その方向性の一つは、現在の施設循環福祉バスの見直しであろうと思っています。ことし、新車をリースで入れようと。新車を入れるときに、やっぱり車椅子対応が要りますので、それを導入することによって定員が２名減ります。そうすると、ある路線は今の状態でも積み残しが出るんだから、わざわざ電話がかかってきて怒らはるのは、そんな車椅子対応にせんでもええと。でも、障がい者の方はどうするのですか。その人らだけタクシー雇ったらええやないかという、池田市には似合わない身勝手な御意見の方もいらっしゃるんだなと思ったことがありますけれども、ことほどさように、やっぱり役割分担も考えながら、あるいは利用者の利便性も考えながらとすると、幅広い方々にたとえ幾らかでも御負担をいただきながら、今、施設循環福祉バス、ざっと３千万円投入しておりますが、これにプラスアルファ、なお同じぐらいの公金を投入して、バス事業者と話をする、あるいは御負担を幾らまでいただけるのか。さらにはタクシー事業者とも話をして、デマンドタクシーで行くなら、幾らぐらいまで料金をいただけるのか、あるいは幾らいただいたらタクシー事業者としてもそれなりのお手伝いをいただけるのか。こういうことの実証実験をするのが平成31年度と、このように思っておりますので、小林義典議員さんのほうも御遠慮なく具体的な御提言を賜ればありがたいと思っております。以上でございます。
○前田敏議長 田渕教育長。
◎教育長（田渕和明） 小林義典議員さんの再度の御質問にお答えをしたいと思います。 議員さん御指摘のとおり、老朽化の課題は多岐にわたっておるということが現状でございます。先ほども申しましたように、具体的にはいろいろあるのが現状でございます。 学校施設を対象に、基本的な方針に基づく実際の整備内容や時期、費用等を具体的に計画化すると。これが教育施設についての長寿命化計画でございますが、平成32年度までに策定することとなっておるというふうに認識をしております。以上でございます。
○前田敏議長 市長公室長。
◎市長公室長（北浦博） 小林義典議員さんの再度の御質問にお答えしたいと思います。 目標年次ということでございますけれども、現状、御指摘のとおりなかなか進んでいないという状況にあります。なかなか目標というのは立てにくいということでございますけれども、やはり地域に対する働きかけということは一番大事ではないかなということで取り組みを進めておるところでございます。危機管理部局におきましては、やはり自主防というチャンネルになってしまうというところでございますけれども、地域にはやっぱり自主防だけでなく、民生委員さんなりおられるわけですから、先ほど申しました福祉部局との連携、そしてまた自治会、地域コミュニティ推進協議会等のチャンネルということもあるわけですから、そういったいろんなチャンネルを駆使しながら、今後働きかけをしていきたいというふうに考えております。 また、小学校区全体まとまってということではなくても、やはり一部の部分であっても、できるところから結成いただけるということでありましたら、御相談に乗らせていただきますし、そういった方向で今後とも取り組みを進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 それから、要支援者システムに必要な機能ということでございます。議員さんもおっしゃっていましたとおり、通常で位置関係を把握できるというのが重要であるというふうに認識をしております。とりわけ支援者との位置関係、それと作成いたします個別計画の管理等の機能が網羅されていることが必要であるというふうに認識いたしております。以上でございます。
○前田敏議長 小林義典議員。
◆小林義典議員 御答弁ありがとうございます。 最後に要望を言わせていただいて終わりたいと思います。 まず要望の１点目といたしましては、災害時の避難行動要支援者につきましては、今も質問しましたが、地域支援協議会の早期の立ち上げ、また要支援者の支援システムの早期導入について御努力いただきますように要望したいと思います。 次に、市内公共交通の件につきましては、市長からも言われましたが、私自身もこれからもっと勉強させていただきまして、市民の皆様が使いやすい、便利なものを一日でも早く実現できるように、議会のほうというか、私も協力させていただきながらお願いをしたいなと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 学校施設の老朽化につきましても、いつまでも先送りはできない重要な課題というふうに思いますので、先ほども御答弁いただきましたように、計画的に今後も進めていただきますように要望いたします。 最後に、プログラミング教育につきましても、先ほど御答弁いただいたように、現状もＮＰＯ法人と協力してやっていただいているということもございますので、これからもよりよいものにしていただくことを希望いたしまして要望とさせていただきます。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 （拍手起こる）
○前田敏議長 次に、石田隆史議員、お願いいたします。 （石田議員－大阪維新の会池田－登壇） （拍手起こる）
◆石田隆史議員 （大阪維新の会池田）大阪維新の会池田の石田隆史でございます。 それでは、通告書に基づき一般質問をさせていただきます。 理事者の皆様におかれましては、前向きな御答弁を賜りますようよろしくお願い申し上げます。また、先輩・同僚議員各位におかれましては、しばらくの間、御静聴賜りますようあわせてよろしくお願い申し上げます。 一部先に質問した議員と重なるところがございますが、どうぞ御了承ください。 それでは、質問いたします。 まず一つ目です。池田版ＤＭＯと「池田のまち みんなまとめてテーマパーク構想」についてです。 池田版ＤＭＯの施策として、池田駅に観光案内所、大阪池田ゲストインフォメーションができました。自立自走できる組織を目指す池田版ＤＭＯの収入源は、短冊型チラシの広告費のみであると聞きます。このチラシの現在までの配布枚数など、その状況と配布手段、つまりはこのゲストインフォメーションだけで短冊型チラシの配布を行っているのか、駅構内や街頭、そして石橋駅かいわいでも気軽に取得できないのかなどをお尋ねいたします。 そして、現状のゲストインフォメーションでは、皆さんの手にとってもらって初めてその価値を示すチラシが、遠目にはさも販売価格のついた絵はがきのように私には見えるのですが、店内に一歩入る必要のある今の場所が一見の観光客の方に取得しやすい位置なのかお尋ねいたします。 また、このゲストインフォメーションがオープンして既に数カ月が経過していますが、広告主からの反響や短冊型チラシの広告をとる営業担当者やその人数などの体制についてお尋ねいたします。 また、現在考えられている短冊型チラシ以外の収入源やその他の営業企画など、開発状況をお伺いいたします。 そして、改めて池田市観光協会との差別化についてお伺いいたします。 また、池田版ＤＭＯは、「池田のまち みんなまとめてテーマパーク構想」の一環でありますが、テーマパーク構想全体としての現在の状況と進捗状況を改めてお伺いいたします。 ２つ目です。市民の情報リテラシーについてです。 10月31日にＬＩＮＥの公式アカウントが開設されました。この施策により池田市の魅力をより一層多くの方に伝えられるようになり、災害発生時などにおいて市民の皆さんへお伝えする情報発信にも大変役立つと思われます。皆さんが御存じのように、ＳＮＳ、ソーシャルネットワークサービスには、情報の双方向性があります。つまりＳＮＳの活用は、本来市の担当者が直接現地に行き、正確な情報として収集しなければならない災害状況の最新情報や、平時における道路の破損、水道管の破裂など、その他各種情報収集にも十分役立つものと思われます。 そこで、仮に市民から受け取ったＳＮＳ経由の情報、画像情報や補修情報などがあるとして、市側の情報受け入れ態勢やその情報の精査活動や整理に関する問題、市民側の情報リテラシーや情報発信責任、つまりは市民が適切に情報を活用することができる基礎的な知識や技能、確証のない虚偽ある情報を発信した場合の責任など、市側の対応についてお伺いいたします。 ３つ目です。小学校卒業式の服装についてです。 先日、宮城県東松島市の渥美巖市長は、当市の市議会12月定例会の一般質問で、はかまや着物を着て卒業式に出席する小学校女子児童が近年ふえている現状について疑問を呈しました。本市においても、少なからず同様の女子児童、そして和装の男子児童さえ目にいたします。私は、ここからすぐ近くの池田小学校を卒業いたしましたが、私のころは、卒業式の当日に初めて着る真新しい、少しいいふだん着を親から着せてもらい、卒業式に臨んだことをきのうのように懐かしく思い出します。同級生の多くはおおむね私のような友人が多かったように記憶していますが、当然、きれいな真新しい服は、後に皆の本当のふだん着になっていきました。現在は少子化により、１人の子どもに対する親の愛情がさらに深くなったり、また昔は高額であったであろう和装や洋装などの特別なアパレル衣装の低廉化など、今と昔とでは必ずしも状況は同じではありません。本市においては、華美過ぎる服装が今以上の状況に進むなら、それが児童の優劣につながらないよう、学校側からも一定の配慮やお願いがあってもいいと私は思いますが、小学校の卒業式の服装における見解を教育長にお伺いいたします。 ４つ目です。歴史民俗資料館についてです。 図書館移転後の隣接する歴史民俗資料館の今後の状況についてお伺いいたします。 ５つ目です。池田城跡公園の周辺整備についてです。11月３日の文化の日には、池田城跡公園に忍者が登場いたしました。藤田副市長を初め市職員の有志の皆さんが忍者に扮し、殺陣のパフォーマンスを披露するなど、本市の新しい取り組みがスタートしたと感じました。改めて藤田副市長、市職員の皆様には謝意を申し上げます。当日はイベントを盛り上げていただき、大変ありがとうございます。 このようなイベントでは、言うまでもなく、池田城跡公園のロケーションが大きな効果を発揮しております。池田城跡公園は、室町時代から戦国時代にかけて、池田市地域を治めていた地方の豪族、池田氏の居城跡地を公園として整備を進め、平成12年４月にオープンいたしました。園内にあるやぐら風展望休憩舎からの眺めは、池田市街はもちろんのこと、阪神高速道路の新猪名川大橋、通称ビッグハープや園内が一望できます。また、夜にはライトアップもされている同公園でありますが、当然のことながら、本市の重要な観光資源です。この観光資源に、夜間を含み、もっと来訪客をふやすような施策は講じられないかお伺いいたします。 一例として、大阪城公園では、歴史的建造物である旧第四師団司令部庁舎、もとの大阪市立博物館を歴史と文化に触れられる新しい商業施設、ミライザ大阪城として開設いたしました。これは公共施設を民間に委託し、商業施設として再活用した事例です。ここの施設は最近話題で、非常に来訪者も多いと聞きました。夜間の大阪城観光客もふえたそうです。池田城跡公園のすぐ近くには教育センターがあります。現状の場所で十分な機能を発揮している教育センターでありますが、ここを観光関連施設の集中化と公共施設の移転、統廃合などにより、城跡公園近くに忍者などの資料もあり、かつ飲食も可能な観光施設にできないか、改めてお伺いいたします。 ６番目です。産前産後のセミナー不参加者と児童虐待の予見についてです。 本市でも、妊産婦の出産前後に多様なセミナーや児童・幼児の健診プログラムがあります。新しい命は若い夫婦の宝物だと私は思いますが、全国では児童虐待の事例は後を絶ちません。児童虐待の当事者は、このような産前産後の健診プログラムやセミナーに参加していないと、ある調査で伺いました。 そこで、この調査結果を信じるなら、深刻な児童虐待に進展する前に、その予見のある当事者を見出し、重大事件に発展する前に未然にフォローできる体制を講じるべきではないかと考えますが、担当部局にお伺いいたします。 以上をもちまして、私の壇上からの質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。 （拍手起こる）
○前田敏議長 倉田市長。 （倉田市長－登壇）
◎市長（倉田薫） 大阪維新の会池田、石田議員さんの御質問にお答えを申し上げたいと思います。 「池田のまち みんなまとめてテーマパーク構想」を進める中で避けて通れないのが、池田版のＤＭＯ構想であります。観光協会との差別化についてお尋ねをいただきました。 池田市観光協会は、市と連携しながら観光振興の中核を担ってきていただいたものでございます。加えて、池田版ＤＭＯは、従来の観光振興が経験などに基づき行われてきた中で、観光客のニーズをマーケティング、あるいはマネジメントして、そのニーズに応えて観光客を誘致するものと認識をいたしております。その観光客が行う消費は、外部から新たに獲得した外貨であり、地域の富に直結するものであるということから、地元の活性化や地域経済の発展に寄与するということを狙いに池田版ＤＭＯを組織して、いよいよ来年の春からは自走していくというふうに取り組んでまいりました。自立自走というのは、短冊の話でもありましたけれども、そういうＤＭＯが計画して、提案をしていく、提供をしていく、それを御購入いただいたり応援をいただく、そのお金でその組織が運営できるということでありますが、これは少々難しいので、ハイブリッド型と名づけた人もあります。すなわちガソリンの投入量は少ないけれども、何とか走っていける。 ところが、現状を見ていますと、ハイブリッドどころか、ハイオクの満タンを入れてもなかなか走らないのではないかと思える節がございます。例えば短冊もそうですが、なぜ自立自走を目指すのなら、この実証実験のときに無償にしたのか。たとえ１千円でもいただいたところから始めないと、ただのものをさあ３千円、５千円となると、いわゆる金銭抵抗が出てくると思われますので、この間も両副市長はＤＭＯの会議に参加をしまして、来年からの自立自走計画を聞いてあきれ果てて、途中で退席して帰ってきたそうであります。それほど非常に厳しいところにあるのは間違いありません。しかも、そのＤＭＯを中核になって運営する組織、それがいけだサンシーであるから、余計厳しいわけであります。 きょうはもう午前中に議決いただきましたので、今までサンシーの運営資金として大きな補給口であった葬祭場の指定管理がなくなりましたので、まさに今、サンシーの役員の方々は自暴自棄に陥っておられます。社長とこの間、担当者と話をしていただくと、社長さんは、もう燃料補給が断たれたので、会社を解散せざるを得ないというふうに思っているということでありました。しかし、大口株主である池田市を中心として、株主の半数は継続を望んでいるわけですから、株主総会に提案しても、解散議決が得られるわけはありません。そうすると、自分たちはノーアイデアなので、木田副市長さんに全てお任せをいたしておりますという回答であったそうでございます。他力本願そのものであります。 だから、我々はもう一度、サンシーの役員の方々と話をしながら、この４月以降のサンシーの体制、まさにまちづくり株式会社として何をしていただくのかということを詰めながら、足らずを皆様方の、すなわち議会の御了解を得て税の投入もやむを得ないと、こういうふうに思っているところであります。その中の一つとして、今、観光協会とＤＭＯとのすみ分けという話が出ましたが、例えばＤＭＯの組織の中核をサンシーが担い、観光協会の事業の大方をサンシーが行っていっても構わないので、今、文化振興財団に観光協会の事務局をお願いしておりますが、サンシーがもっと積極的に観光振興事業とイコールのＤＭＯ事業をしていく、さらにテーマパーク構想の位置づけの一つにもなってきますけれども、インキュベート施設であるピアまるセンターが大量のお金をかけて非常にきれいな施設に、様相も新たにいたしますので、特にピアまるセンターの１階の大きなフロアをインキュベーターの交流のイベント等に使っていく、それをお世話するサンシーが資金源にしていく、そんなことも可能なのかなと。 そういう流れの中で、本年度は大阪大学の研究テーマと融合させながら、産官学民が連携して地域課題を解決し、テーマパーク構想の具現化を目指すための本市の新たなまちづくりの手法として、「池田市 研究×まちづくり サロン」を実施いたしました。そして、観光振興に対する提案、あるいは細河の活性化に対する提案、石橋駅周辺のあり方等々の御提案をいただいている、まさにベンチャーフィールドがそこに誕生したわけでありますから、今後、引き続き大阪大学と実現に向けて協議、連携を進めてまいりたいと考えております。 加えて、テーマパーク構想の具現化に向けて、既に着手している事業もありますので、それらの本市のにぎわい創出や地域課題の解決に向けて、あらゆる機会を通じて産官学民の連携による持続可能な新たなまちづくりを検討し、長期的な取り組みについては第７次総合計画の中に反映してまいりたい、このように考えております。以上でございます。
○前田敏議長 田渕教育長。
◎教育長（田渕和明） 石田議員さんの御質問にお答えをしたいというふうに思っております。 小学校の卒業式の服装ということでございます。 各小学校では、児童が小学校最後の授業としての卒業式に、厳粛で清新な気持ちで臨むことができるよう配慮し、卒業式を実施しておるところでございます。本市の卒業式におきましても、ここ数年、はかまや着物を着て出席する児童もいらっしゃるということでございますが、服装の華美が極度に加熱して問題化しておるという段階にはないものというふうに認識はしております。 そんな中、今回の東松島市の市長さんの発言は、一つの問題提起であるなというふうに思っておりまして、卒業式の教育的意義について、保護者の皆さんの理解と協力をまた要請し、卒業式にふさわしい服装での出席に配慮をお願いする方向で、各小学校と今後連携してまいりたいなというふうに思っております。 歴史民俗資料館の今後ということでございますが、歴史民俗資料館につきましては、図書館の移転後も当面今ある場所で運営をしてまいりたいというふうに思っております。さらにその後につきましては、本市の社会教育施設整備の中で検討をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。
○前田敏議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（中田雅夫） 大阪維新の会池田、石田議員さんの御質問に御答弁させていただきます。 本年度のゲストインフォメーションでクーポンを付した短冊型チラシを１カ月間で５千枚配布をし、店舗への着券数は34枚でありました。また、それに関して営業スタッフということの御質問でございますけれども、ＤＭＯプロデューサー１名、観光客に人気のありそうな店舗を選んだところでございます。 また、配布方法につきましては、ラックへの配架とスタッフの手渡しであり、また御指摘のように、現在はゲストインフォメーションのみでの配布としているところでございます。広告主からは着券数は少ないけれども、広告費として月３千円から５千円であれば妥当と伺っております。広告収入が約10枠程度と予想されており、年間60万円の収入しか得ることができず、自走自立については厳しいというふうに思っておりまして、ほかの収益源につきましては、宿泊紹介の送客事業、手荷物預かりサービス、ベビーカーのレンタルサービスのほか、てるてる広場、せせらぎモールの利活用について、中心市街地活性化基本計画に載せることによって、交付金を活用した整備により、収益の構築についてハイブリッド型を目指して検討してまいります。以上でございます。
○前田敏議長 市長公室長。
◎市長公室長（北浦博） 石田議員さんのＳＮＳでの情報リテラシーについての御質問にお答えします。 議員御指摘のとおり、ＳＮＳでは情報発信する広報だけではなくて、登録者からのメッセージを受信する広聴機能も存在するところでございます。現在本市におきましては、メッセージ受信などの個別対応は行っておりませんけれども、他市ではいじめ相談やごみの分別方法の返信などの事例がございまして、幅広い活用ができるものと思っております。 市民側の情報に対する責任や情報リテラシーにつきましては、情報の根拠などを冷静かつ客観的に判断いたしますとともに、一層の情報モラルの向上に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○前田敏議長 総合政策部長。
◎総合政策部長（衛門昭彦） 石田議員の観光関連施設の集約化、統廃合による城跡公園の魅力向上、来訪者の増加についての御質問に御答弁申し上げます。 現在、公共施設の総量適正化に向けまして、老朽化が進む施設を優先し、安全性を初めとする建物状況や利用状況等の機能性を検証した上で、今後の維持管理費用を踏まえながら、最適配置を順次検討いたしているところでございまして、そのような中で御質問の教育センターにつきましては、豊かな自然に隣接する環境が教育相談等に当たり好条件となっていることや、比較的最近に耐震化、改修をした施設でありますことから、最優先で移転、転用等を検討する施設ではないものと考えております。以上でございます。
○前田敏議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（岡田和也） 石田議員さんの産前産後セミナーの参加と児童虐待の予見について御答弁申し上げます。 本市では、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を目指し、妊娠・出産支援事業等を展開しているところでございます。また、先ほども答弁ありましたように、今年度より保健福祉総合センター内に子育て世代包括支援センターを開設し、母子保健と子育て支援の連携及び相談支援の強化を図っているところでございます。 これらの事業では、児童虐待発生予防の観点から、母児の相談支援を行っているところではございますが、みずから相談を発信することやアクセスすることが難しい妊産婦、保護者がいることは認識しているところでございます。このような方には、妊娠届け出時や全員が受ける乳幼児健診などの機会を糸口に、保健師が丁寧にアプローチし、支援やサービス、地域とつながるよう対応しているところでございます。以上でございます。
○前田敏議長 石田隆史議員。
◆石田隆史議員 御答弁ありがとうございます。 それでは、再質問させていただきます。 まず１つ目なのですが、教育長の卒業式に関する御意見を承りました。ありがとうございます。私もそのように思いまして、まだまだ池田市は常識あるといいますか、そこまで華美ではないかなというふうには感じておるのですが、やはり華美になる前に何か対応を打っていかないといけないなというふうには感じております。 そこで、この問題については、東北の市長が発信したわけですけれども、当市の倉田市長はどのように思うのか、再質問させていただきます。 それと、２つ目が、市民が正しい情報が送られるように、情報リテラシーに関して御答弁いただきました。行政の情報収集に関して、ＳＮＳでは、やはり本来ならば現地に行かないといけないようなことも、割と写真を送ることによってその情報が判断できるかと思うのですが、そういった部分での専門の部署といいますか、専門の担当者を置くべきではないかと思うのですが、当局の見解をお伺いいたします。 そして、ＤＭＯに関してなのですが、おっしゃるとおり非常に難しい案件だと思います。以前、理事者の方とお話ししたときも、池田市の観光に関してなかなか物産がない。多くの成功しているＤＭＯのところは、もともと観光資源として割と確立されているものがあったり、観光の特産品があったりということで、比較的やりやすかったのかなというふうには感じるわけなのですが、このＤＭＯに申請をして、そういう団体になれば、観光庁のほうからいろんなセミナーとかいろんなアドバイスが受けられるということなのですが、既にこういう活動はなさっているのか、そこを確認させていただきたいと思います。 それと、自立化に向けてハイブリッド化、ちょっと市のほうから予算も入れたり、徐々にランディングさせていこうというふうな状態だと思うのですが、まずは短冊型チラシをたくさんとってもらうというのが一つの施策ではないのかなというふうに思います。それにおいて、やはりどうしても一歩踏み入れないとチラシが受け取れないという状況はなかなかまくにも無理があるのかなと。観光客の方が入っていくのもなかなか無理があるかなと思うのですが、もう少しそれを手前ないしは今のパネルのところに少しフライヤー的なものを置くようなラック等をつくったり、もしくは石橋等にも何らかの形で配布できる、ないしは取得できる環境をつくれないものなのかなというふうに思いまして、それに関してお尋ねいたします。 そして、歴史民俗資料館の今後なのですが、確かに難しい問題がここの場所にはあるかと思います。古墳というものが後ろに存在しますので、そこの発展形に関して古墳を動かすことはできないかと思いますので、ここをそのままどういうふうにするのか、私は危惧するところなのですが、今後の図書館の計画とあわせて、これは要望になりますが、何とか古墳等の観光といいますか、そういうところの皆さんが行きやすいような状況に、これを機にすべきではないかと思いますので、そのあたりも考えて、この歴史民俗資料館の今後、もしくはここの場所が歴史民俗資料館になかった場合でも、古墳に行きやすいような状況にすべきではないかなというふうに思いますので、これは今後の要望として、ぜひ考えていただきたいと思います。 あと、ＳＮＳについてなのですが、先ほどちょっと申し上げましたように、市民からの情報をちゃんと信頼をして行政のほう、ないしは災害時に反映すべきだと思うのですが、こういった部分での情報リテラシーに関して、市民側へ講習といいますか、市民の方の助けを求めるといいますか、そういう情報サポーターみたいなものを創設して、そういった方々に対して市への情報の提供の仕方を教える必要があるのではないかと感じるのですが、講習等の予定とか、そういったものが実現可能なのかどうか、改めてお伺いいたします。 そして、６番目に質問をしました産前産後のセミナーの不参加者と児童虐待の予見についてなのですが、なるほどいっぱい多種多様なセミナー、幼児用の健診プログラムを実施しているわけですが、ポイントは、ここに来られない方ないしは相談に来られない方がやはり埋もれてしまうといいますか、そういう方々が、ある調査の事例ではやはり重大な事件の当事者になってしまったと。児童虐待の当事者になってしまったという部分がありますので、何とかそこをあぶり出すといいますか、マークするといいますか、新しい施策としてそういう指導員ができたというのは喜ばしいことだと思うのですが、そこのところはもう少しできないものか、改めてお伺いいたします。相談に来ない方、ないしは来られない方へのサポート体制、そのものがあるのかどうかということに関して改めてお伺いいたします。以上です。
○前田敏議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） 再度の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 市内の小学校では、学校行事として、また授業の一環として卒業式が行われるというふうに認識をいたしております。ただ、子どもたちにとっても、先生方にとっても、特別な日であることは間違いがありません。女性の教師の方がはかま姿で出てこられる、子どもたちもその先生の姿を見て、特別な日なんだなという意識をする。先生方が涙をする、親が泣いている、子どもたちの中でも涙をする子もいるので、やっぱり特別な日の儀式という受けとめも大事だと思っています。 ただ、華美になり過ぎずに儀式にふさわしい服装で出席をしてほしいということは、学校も呼びかけているようでありますが、服装というのは個性の一つで、特別な日だから池田市で忍者の格好をした子どもが卒業式に出てくることもあるだろうし、あるいは野球のユニフォームを着て出てくる子どもがおってもいいと。ただ、いわゆる貧困の連鎖という御質問もあすいただくようでありますが、貧困であるがゆえに自分がしたい衣装を着ることができない子どもがいるとしたら、それは教育の範疇の中で、公費を投入してでも応援をしてあげるということも一つの姿勢かなと、このように思っております。以上でございます。
○前田敏議長 市長公室長。
◎市長公室長（北浦博） 石田議員さんの再度の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 まず、市のほうに情報収集等の専門の担当者ということでございますけれども、やはりそういったＳＮＳ等の利用ということでしますと、やはり専門知識が必要であるというふうには感じておるところでございますので、そういった専門性、また継続性という観点から、外部人材の登用なり、外部、民間のそういった団体等のお力をかりるということも検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 それから、情報リテラシーについての市民への講習ということでございますけれども、現状そのような予定は考えておらないということでございます。やはり思いますに、インターネットやらＳＮＳの利用ということについては、正しい知識をいかに持ってもらうかということが私は必要だというふうに考えておりますので、そういった情報モラル教育なり、市民に対しましても情報モラルの向上ということの啓発ということは欠かせないことだというふうに考えておりますので、今後ともそういった観点で取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○前田敏議長 市民生活部長。
◎市民生活部長（中田雅夫） 石田議員さんの再度の御質問に御答弁させていただきます。 まず１点目ですけれども、セミナー等アドバイスを受けたのかということなのですが、一般的に成功していると言われております豊岡市のＤＭＯの相談役さん、大阪市にお住まいなのですけれども、その方を招聘してアドバイスを受けたところでございまして、池田市でのＤＭＯに関してはかなり厳しい意見を頂戴したところでございます。 それから、チラシの配布に関しましては、先ほど答弁もいたしましたが、案内スタッフが手渡しでお渡ししている現状でございます。もちろん配架もしておりますけれども、手渡しでやっております。 それから、石橋での配布でございますけれども、これに関しましては、石橋の商店街さんとか、それから今回、石橋の方の短冊はできていないのですが、そういうような方々のところにも営業に行って、短冊を配架していただく、プラスそういうような形で、そちらのほうでそういうのを置いていかれへんかということもあわせて、下町倶楽部さん等々とも協議をしていきたいというふうに思っております。以上でございます。
○前田敏議長 子ども・健康部長。
◎子ども・健康部長（岡田和也） 石田議員さんの産前産後のセミナー等で相談に来られない方に対するサポートという御質問でございますけれども、こういった乳幼児の健診時、受診に来られない方に対しまして、大阪府のほうが未受診児対応ガイドラインというのを作成しておりまして、それを参考に、池田市でもそういった未受診児対応マニュアルをつくっております。 こういった健診に来られない方については、例えば受診勧奨はがきの送付とか、あるいは訪問、あるいは電話での状況確認という形をしておりまして、それでなおかつ連絡がない方については夜間訪問を実施しておるところです。 平成29年度におきましては、そういった形で受診に来られなかった方が29件おられたのですけれども、ただ、このうち２件が夜間訪問しまして、残りの27件は、実は受診はされていないのですけれども、確認しますと、幼稚園とか保育所に所属していたという形で、その時点で当然保健師のほうがその辺の話をして、再度受診を勧奨したといったことです。 それと、あともう一つ、全く居住自体の把握ができなかったケースもございます。これについては、海外のほうに行かれていたという形で、これは全て海外への出国が確認できておりまして、それで終結済みになっております。以上でございます。
○前田敏議長 石田隆史議員。
◆石田隆史議員 御答弁ありがとうございます。 児童虐待に関しては、その答弁で非常に安心いたしました。ただ、やはり今後は、来られなかった方のお子さんではなくて、幼稚園にいたから安心したということではなくて、ぜひお父様、お母様方とお話しできるほうが、より未然に防げる可能性が高いというふうな形にも思いますので、これは要望として、本市ではそういう児童虐待とかが起こらないような形で未然にやっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 最後に、これも観光のＤＭＯに関する一つ要望なのですが、今回、文化の日に忍者というイベントがあって、非常にこれは、私はさすが倉田市長だなというふうには思って、ナイスなイベントやなというふうには思いました。本当にいたかどうかはわからないけれども、いたということでええやないかというのは、まさにこれから池田市は忍者でやっていこうやないかという曖昧なところやけれども、それでええやないかというのは、倉田市長らしいなというふうには感じたわけです。やはり今回のＤＭＯに関して、忍者とかもあわせて、新しい収益源はそういうコンテンツ、せっかくこういう城跡公園等ありますので、そことあわせてやれるような、また先に同僚議員も自転車で回れるような、レンタサイクルもやっていきたいというふうな形もありましたが、もう一つのやり方として、歩いて回れる池田市という部分が、余りお金のかからない一つの施策かなと。 それにおいては、以前も一般質問で申し上げましたが、市長もみずからとびある記ということで情報発信しているように、最近は情報発信、個々の観光客の方がいろいろ写真を撮って発信をして、それがどういうふうな相互作用、どういうふうな発見につながるかわからない。割と未予見性といいますか、予見性のない動きがあって、それが功を奏するという部分も大変多いかと思いますので、ぜひ以前質問したような形で、写真を撮れるようなスポット、手に乗せている部分で見れば、今も市長が手に乗っているようにも見えるわけですけれども、そういった写真がおもしろいなと。では、それを撮りにいこうかとか、またウォンバットを普通に撮るのではなくて、手乗りウォンバットないしは挟み込むウォンバットが撮れるとか、そういうスポットを、割とお金がかからなくてもＳＮＳでは発信できて、それがおもしろいと感じた方はみずからツイートし直して、また来訪客がふえるという、その相互作用があると思いますので、ぜひそういう写真スポットないしはトリックアート的な、そういったスポットの開発等もお願いして、要望させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。以上です。
○前田敏議長 本日はこれをもって散会いたします。 なお、次回継続会は、明21日、午前10時より開会いたします。慎重審議まことにありがとうございました。 午後５時18分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 市議会議長 前田 敏 署名議員 中田正紀 署名議員 白石啓子...